(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単に、放送対象範囲にコンテンツを配信する制御を行う。【解決手段】放送送信装置１１（放送局）からの放送波の受信範囲内にＩＰ通信網３（放送波とは異なる通信媒体）によってコンテンツの配信を行う配信サーバ１２（情報配信制御装置）であって、本体部２２と、本体部２２に接続可能なアンテナ部２１とを有する受信機４（情報受信装置）における、アンテナ部２１が本体部２２に接続されている状態での放送送信装置１１からの放送波の受信状況と、接続されていない状態での放送送信装置１１からの放送波の受信状況に基づいて、受信機４のコンテンツ配信要求に対するコンテンツの配信可否を判定するコンテンツ配信可否判定手段、当該判定結果に応じてコンテンツを受信機４に対して配信するコンテンツ配信手段、を有する配信サーバ１２とする。【選択図】図１
2011124871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局からの放送波の受信範囲内に上記放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって上記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を行う情報配信制御装置であって、
本体部と、上記本体部に接続可能なアンテナ部とを有する情報受信装置から、上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態での上記放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態での上記放送局からの放送波の受信状況を計測した情報とを受信する放送波状況受信手段と、
上記放送波状況受信手段で受信した２つの放送波の受信状況のうち、上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態での放送波の受信状況、または両方の放送波の受信状況に基づいて、上記情報受信装置のコンテンツ配信要求に対する上記同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信可否を判定するコンテンツ配信可否判定手段と、
上記コンテンツ配信可否判定手段の判定結果に応じて上記同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを上記情報受信装置に対して配信するコンテンツ配信手段と、
を有することを特徴とする情報配信制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報配信制御装置であって、
前記コンテンツ配信可否判定手段は、
前記情報受信装置のアンテナ部が前記本体部に接続されていない状態での前記放送局からの放送波の受信状況が計測され、当該計測時から所定時間内に前記本体部に前記アンテナ部が接続された場合に限り、当該計測時のデータを用いて前記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信可否判定を行うことを特徴とする情報配信制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報配信制御装置であって、
前記情報受信装置は電源に接続され、
前記コンテンツ配信可否判定手段は、前記情報受信装置より送信された情報から上記電源から外されてから所定時間以上経過して再度接続されたことを検出した場合には、
当該所定時間経過後に計測されて当該情報受信装置に記憶されているデータについては、前記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信可否判定に用いないことを特徴とする情報配信制御装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報配信制御装置であって、
前記放送波とは異なる通信媒体はＩＰ通信網であり、
前記情報受信装置に対して、前記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を許可したときに当該装置に割り振られていたＩＰアドレスを記憶し、
前記コンテンツ配信可否判定手段は、前記情報受信装置に割り振られているＩＰアドレスが、過去にコンテンツ配信を許可したときに割り振られていたＩＰアドレスと同一である前記情報受信装置に対して、前記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を許可することを特徴とする情報配信制御装置。
【請求項５】
放送波状況受信手段、コンテンツ配信可否判定手段、コンテンツ配信手段を有し、放送局からの放送波の受信範囲内に上記放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって、上記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を行う情報配信制御装置が実行する情報配信制御方法であって、
上記放送波状況受信手段が、本体部と、上記本体部に接続可能なアンテナ部とを有する情報受信装置から、上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態での上記放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態での上記放送局からの放送波の受信状況を計測した情報とを受信するステップと、
上記コンテンツ配信可否判定手段が、上記受信するステップで受信した２つの放送波の受信状況のうち、上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態での放送波の受信状況、または両方の放送波の受信状況に基づいて、上記情報受信装置のコンテンツ配信要求に対する上記同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信可否を判定するステップと、
上記コンテンツ配信手段が、上記コンテンツ配信可否判定手段の判定結果に応じて上記同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを上記情報受信装置に対して配信するステップと、
を含むことを特徴とする情報配信制御方法。
【請求項６】
放送局からの放送波の受信範囲内に上記放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって上記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を行うコンピュータであって、
上記コンピュータを、
本体部と、上記本体部に接続可能なアンテナ部とを有する情報受信装置から、上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態での上記放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態での上記放送局からの放送波の受信状況を計測した情報とを受信する放送波状況受信手段、
上記放送波状況受信手段で受信した２つの放送波の受信状況のうち、上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態での放送波の受信状況、または両方の放送波の受信状況に基づいて、上記情報受信装置のコンテンツ配信要求に対する上記同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの出力可否を判定するコンテンツ配信可否判定手段、
上記コンテンツ配信可否判定手段の判定結果に応じて上記同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを上記情報受信装置に対して配信するコンテンツ配信手段、
として機能させるための情報配信制御プログラム。
【請求項７】
放送局の放送波の受信範囲内に上記放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって、上記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を行う情報配信制御装置から上記同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを受信可能である情報受信装置であって、
本体部と、
上記本体部に接続可能なアンテナ部と、
上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態での上記放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態での上記放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、を送信し、上記同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信要求を実行するコンテンツ配信要求手段と、
を有することを特徴とする情報受信装置。
【請求項８】
放送局の放送波の受信範囲内に上記放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって上記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを受信可能である情報受信装置であって、本体部と、上記本体部に接続可能なアンテナ部と、上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態での上記放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態での上記放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、を送信し、上記同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信要求を実行するコンテンツ配信要求手段を有する情報受信装置と、
情報受信装置の上記コンテンツ配信要求手段から送信された情報を受信する放送波状況受信手段と、上記放送波状況受信手段で受信した２つの放送波の受信状況のうち、上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態での放送波の受信状況、または両方の放送波の受信状況に基づいて、上記情報受信装置のコンテンツ配信要求に対する上記コンテンツの配信可否を判定するコンテンツ配信可否判定手段、上記コンテンツ配信可否判定手段の判定結果に応じて上記同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを上記情報受信装置に対して配信するコンテンツ配信手段、を有する情報配信制御装置と、
を含むことを特徴とする情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信制御装置、情報配信制御方法、情報配信制御プログラム、情報受信装置並びに情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタル放送のコンテンツをインターネット経由で再送信する場合には、放送免許を取得している放送対象地域以外にも配信されてしまう可能性がある。したがって、放送対象地域内にのみ存在する移動体端末やＴＶ、ＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）へ配信されるように、放送対象範囲について配信制御を行う必要がある。
【０００３】
このような配信制御方法の１つとして、たとえば、送信されるコンテンツのＩＰデータのヘッダに含まれるＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）値、つまり経由するルータのホップ数を放送対象地域毎に予め設定するものが提案されている（特許文献１参照）。このような設定でコンテンツを配信すると、当該ＩＰデータに設定されたＴＴＬ値がゼロになると、転送途中経路にあるルータがＩＰデータを途中で破棄するため、インターネット経由であっても、コンテンツが放送対象地域以外に配信されないようにすることができる。すなわち、コンテンツが放送対象地域のみに送信することが可能となる。
【０００４】
また、他の観点として、使用者が放送波を受信する地域に居住し、携帯できる受信機を有している場合に、特定の登録地域での受信許可を示す情報が記憶された記憶媒体を装着した受信機を用いるものが提案されている（特許文献２参照）。このような受信機は、正当な利用者であれば、登録地域外に滞在している場合であってもインターネット経由でコンテンツを受信することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３３６０２２号公報
【特許文献２】特開２００８−１４１４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示される技術では、放送対象地域毎にＴＴＬ値を厳密に設定しなければ、放送対象地域内にのみ配信するように制御できないため、設定が煩雑となる。また、複数の通信事業者におけるルータがそれぞれ採用するルーティングプロトコルによっては、同一の放送対象地域内であっても、コンテンツが到着するまでの経路が異なることも考えられ、ＴＴＬ値が必ずしも放送対象地域内にのみ到達できる値となっているか保証されるものではない。したがって、放送対象地域内であってもコンテンツが配信されない可能性や、放送対象地域外であってもコンテンツが配信される可能性があるため、ＩＰデータのＴＴＬ値を利用した配信制御方法は、実現性や信頼性という観点から問題がある。
【０００７】
また、特許文献２に開示される技術では、受信機に受信許可を示す情報が記憶された記憶媒体を必ず装着しなければならない。したがって、ユーザが仮に放送対象地域内で受信機を持っていたとしても、この記憶媒体を受信機に常に装着していないとコンテンツが配信されない。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した課題に鑑み、簡単に、放送対象範囲にコンテンツを配信する制御を行うことができる情報配信制御装置、情報配信制御方法、情報配信制御プログラム、情報受信装置並びに情報配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面としての情報配信制御装置は、放送局からの放送波の受信範囲内に放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を行う情報配信制御装置であって、本体部と、本体部に接続可能なアンテナ部とを有する情報受信装置から、アンテナ部が本体部に接続されていない状態での放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、アンテナ部が本体部に接続されていない状態での放送局からの放送波の受信状況を計測した情報とを受信する放送波状況受信手段と、放送波状況受信手段で受信した２つの放送波の受信状況のうち、アンテナ部が本体部に接続されていない状態での放送波の受信状況、または両方の放送波の受信状況に基づいて、情報受信装置のコンテンツ配信要求に対する同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信可否を判定するコンテンツ配信可否判定手段と、コンテンツ配信可否判定手段の判定結果に応じて同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを情報受信装置に対して配信するコンテンツ配信手段と、を有する。
【００１０】
また、本発明の一側面としての情報配信制御装置は、上述した構成に加えて、前記コンテンツ配信可否判定手段は、情報受信装置のアンテナ部が本体部に接続されていない状態での放送局からの放送波の受信状況が計測された時から所定時間内に本体部に接続された場合に、当該計測時のデータを用いて放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信可否判定を行うことが好ましい。
【００１１】
また、本発明の一側面としての情報配信制御装置は、上述したいずれかの構成に加えて、情報受信装置は電源に接続され、コンテンツ配信可否判定手段は、情報受信装置より送信された情報から電源から外されてから所定時間以上経過して再度接続されたことを検出した場合には、当該所定時間経過後に計測されて当該情報受信装置に記憶されているデータについては、放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信可否判定に用いないことが好ましい。
【００１２】
また、本発明の一側面としての情報配信制御装置は、上述したいずれかの構成に加えて、放送波とは異なる通信媒体はＩＰ通信網であり、情報受信装置に対して、放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を許可したときに当該装置に割り振られていたＩＰアドレスを記憶し、コンテンツ配信可否判定手段は、情報受信装置に割り振られているＩＰアドレスが、過去にコンテンツ配信を許可したときに割り振られていたＩＰアドレスと同一である情報受信装置に対して、放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を許可することが好ましい。
【００１３】
また、本発明の一側面としての情報配信制御方法は、放送波状況受信手段、コンテンツ配信可否判定手段、コンテンツ配信手段を有し、放送局からの放送波の受信範囲内に放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって、放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を行う情報配信制御装置が実行する情報配信制御方法であって、放送波状況受信手段が、本体部と、本体部に接続可能なアンテナ部とを有する情報受信装置から、アンテナ部が本体部に接続されていない状態での放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、アンテナ部が本体部に接続されていない状態での放送局からの放送波の受信状況を計測した情報とを受信するステップと、コンテンツ配信可否判定手段が、受信するステップで受信した２つの放送波の受信状況のうち、アンテナ部が本体部に接続されていない状態での放送波の受信状況、または両方の放送波の受信状況に基づいて、情報受信装置のコンテンツ配信要求に対する同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信可否を判定するステップと、コンテンツ配信手段が、コンテンツ配信可否判定手段の判定結果に応じて同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを情報受信装置に対して配信するステップと、を含む。
【００１４】
また、本発明の一側面としての情報配信制御プログラムは、放送局からの放送波の受信範囲内に放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を行うコンピュータであって、コンピュータを、本体部と、本体部に接続可能なアンテナ部とを有する情報受信装置から、アンテナ部が本体部に接続されていない状態での放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、アンテナ部が本体部に接続されていない状態での放送局からの放送波の受信状況を計測した情報とを受信する放送波状況受信手段、放送波状況受信手段で受信した２つの放送波の受信状況のうち、アンテナ部が本体部に接続されていない状態での放送波の受信状況、または両方の放送波の受信状況に基づいて、情報受信装置のコンテンツ配信要求に対する同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの出力可否を判定するコンテンツ配信可否判定手段、コンテンツ配信可否判定手段の判定結果に応じて同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを情報受信装置に対して配信するコンテンツ配信手段、として機能させるためのものである。
【００１５】
また、本発明の一側面としての情報受信装置は、放送局の放送波の受信範囲内に放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって、放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を行う情報配信制御装置から同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを受信可能である情報受信装置であって、本体部と、本体部に接続可能なアンテナ部と、アンテナ部が本体部に接続されていない状態での放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、アンテナ部が本体部に接続されていない状態での放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、を送信し、同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信要求を実行するコンテンツ配信要求手段と、を有する。
【００１６】
また、本発明の一側面としての情報配信システムは、放送局の放送波の受信範囲内に放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを受信可能である情報受信装置であって、本体部と、本体部に接続可能なアンテナ部と、アンテナ部が本体部に接続されていない状態での放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、アンテナ部が本体部に接続されていない状態での放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、を送信し、同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信要求を実行するコンテンツ配信要求手段を有する情報受信装置と、情報受信装置のコンテンツ配信要求手段から送信された情報を受信する放送波状況受信手段と、放送波状況受信手段で受信した２つの放送波の受信状況のうち、アンテナ部が本体部に接続されていない状態での放送波の受信状況、または両方の放送波の受信状況に基づいて、情報受信装置のコンテンツ配信要求に対するコンテンツの配信可否を判定するコンテンツ配信可否判定手段、コンテンツ配信可否判定手段の判定結果に応じて同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを情報受信装置に対して配信するコンテンツ配信手段、を有する情報配信制御装置と、を含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、簡単に、放送対象範囲にコンテンツを配信する制御を行うことができる情報配信制御装置、情報配信制御方法、情報配信制御プログラム、情報受信装置並びに情報配信システム１を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例１に係る情報配信システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示す放送局が有する放送送信装置と配信サーバの構成図である。
【図３】図２に示す配信可否判定情報ＤＢに格納されているデータの一例である。
【図４】図１に示す受信機の構成図である。
【図５】図４に示す外部アンテナ部の受信情報記憶部に記憶されているデータの一例である。
【図６】図４に示す本体部の受信情報記憶部に記憶されているデータの一例である。
【図７】図１に示す受信機の外部アンテナ部の外部受信状況検出処理を示すフローチャートである。
【図８】図１に示す受信機の本体部の外部受信状況情報登録処理を示すフローチャートである。
【図９】図１に示す受信機が実行するコンテンツ配信要求処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１に示す配信サーバが実行するコンテンツ配信可否判定処理のフローチャートである。
【図１１】図１に示す配信サーバが実行する外部受信状況判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施例２に係る受信機の外部アンテナ部の外部受信状況検出処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施例２に係る受信機の本体部に、図１２の外部アンテナ部の処理で作成された受信状況情報を登録する処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施例２に係る配信サーバが実行する外部受信状況判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施例３に係る配信サーバが実行する外部受信状況判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施例４に係る配信サーバが実行する外部受信状況判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施例５に係る配信サーバが実行する外部受信状況判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施例６に係る放送送信装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施例を挙げて説明する。しかしながら、本発明は、以下の各実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００２０】
本発明の実施例１に係る情報配信システム１について説明する。図１は、本発明の実施例１に係る情報配信システム１の全体構成を示す図である。図１に示すように、情報配信システム１は、放送局２、ＩＰ通信網３、および受信機４から構成されている。この情報配信システム１では、放送局２が、受信機４における放送波の受信強度に基づいて当該受信機４が放送受信可能エリアの範囲内にあるものかを判定し、そのエリア内にある場合、当該受信機４に対してＩＰ通信網３を介して放送局２が放送するコンテンツと同一のコンテンツ、または関連するコンテンツの配信がおこなわれる。なお、図１には、１個の放送局２と受信機４が図示されているが、実際には、それぞれ複数個存在している。
【００２１】
放送局２は、放送送信装置１１と、配信サーバ１２とを有している。放送送信装置１１は、放送番組、データ放送、ＥＰＧ（Electric Program Guide）情報などの放送コンテンツを放送波に乗せて送出する。配信サーバ１２は、当該放送送信装置１１の放送波が受信可能なエリア内にある受信機４に対して、放送送信装置１１が送出する放送コンテンツ若しくは当該放送コンテンツに関するコンテンツ、または当該放送コンテンツとは関係なく独自に制作したコンテンツを、ＩＰ通信網３を介して配信する。
【００２２】
ＩＰ通信網３は、放送局２と受信機４間における、放送波による放送とは異なる他の通信媒体である。なお、このＩＰ通信網３は、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）などの通信プロトコルを利用したインターネット、ＣＡＴＶ、専用線、ＶＰＮ（仮想ＬＡＮ）、ＷＡＮなどのいずれか、もしくはそれらの組み合わせたネットワークで構成されている。また、他の通信媒体としては、ＩＰ通信網３以外の他の通信プロトコルを利用したネットワークでもよい。
【００２３】
受信機４は、実施例１の場合、家庭で利用される端末であり、家庭用電源５に接続されて用いられる。受信機４は、放送局２からの放送波をアンテナで受信し、受信した放送波に重畳される放送コンテンツの出力を行う。また、受信機４は、ＩＰ通信網３を経由して配信サーバ１２より配信されるコンテンツを出力する。受信機４は、アンテナ部２１と本体部２２を有して構成される。実施例１のアンテナ部２１は、本体部２２に対して専用ケーブルにより接続されており、当該専用ケーブルで本体部２２と相互接続している状態における放送局２からの放送波の受信状況、および本体部２２に接続していない状態における放送局２からの放送波の受信状況をそれぞれ計測することができる。
【００２４】
なお、実施例１のアンテナ部２１と本体部２２の接続関係は、有線により接続する構成を採用していたが、無線で相互通信できるように構成されてもよい。ここで、無線通信における「アンテナ部２１が本体部２２に接続されている状態」とは、たとえばＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉなどの通信接続方法で相互通信可能な範囲内にアンテナ部２１と本体部２２の両方が存在する位置関係にある状態で、相互通信可能に設定されている場合をいい、「アンテナ部２１が本体部２２に接続されていない状態」とは、相互通信が不可能な位置関係にある状態か、もしくは相互通信が可能な位置関係にあるものの、相互通信可能に設定されていない場合を含む。なお、受信機４は、たとえばＴＶ放送やラジオ放送の受信装置であり、録画機能、録音機能を有していてもよい。また、受信機４は、家庭で利用される端末に限らず、携帯可能な端末、車に搭載される端末であってもよい。
【００２５】
この情報配信システム１では、受信機４が、自装置における放送波の受信強度に基づいて放送受信可能エリアの範囲内にあるものかを判定し、そのエリア内にある場合、配信サーバ１２からのコンテンツ受信を許可する。ここで、たとえば受信機４の本体部２２が置かれている家屋内において放送波の受信環境がよくないときは、ユーザは受信機４を介して放送を視聴することができないとともに、ＩＰ通信網３を介して配信されるコンテンツも視聴することができない。
【００２６】
そこで、この情報配信システム１では、受信機４のアンテナ部２１が本体部２２から取り外し可能となっており、取り外されて他の場所へ持ち出されたアンテナ部２１（本体部２２に接続されていない状態のアンテナ部２１）により受信感度を計測した情報（当該情報を外部受信状況情報とする）から受信環境が良好であれば、所定時間内にアンテナ部２１を本体部２２に再び取り付けることにより、本体部２２でコンテンツの配信を受けることができる。たとえば、受信機４の本体部２２が置かれている家屋内では放送の受信環境がよくない場合、本体部２２から取り外されたアンテナ部２１を屋外に持ち出し、アンテナ部２１による放送の受信状況が良好であれば、その後、所定の時間内に、アンテナ部２１を本体部２２に再び取り付けることにより、本体部２２でコンテンツの配信を受けることができる。
【００２７】
図２は、図１に示す放送局２が有する放送送信装置１１と配信サーバ１２の構成例を示すブロック図である。
【００２８】
（放送送信装置１１の構成）
まず、放送送信装置１１について説明する。放送送信装置１１は、この例においては、地上デジタル放送を想定し、その放送スケジュールに沿って放送番組用のコンテンツをストリームデータとして送出する。また、放送送信装置１１は、放送波にデータ放送、ＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）情報を放送波に重畳して送出することができる。なお、放送送信装置１１は、請求項の放送局の一例に相当する。
【００２９】
図２に示すように、放送送信装置１１は、制御部３１、記憶部３２、サーバ通信部３３から構成される。ここで、制御部３１は、不図示のハードウェア資源であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄａｍ  Ａｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などから構成され、当該ＣＰＵがＲＯＭに格納されている各種プログラムをＲＡＭに読み出して協働して実行することによりコンテンツストリーム作成部４１、ＥＰＧ情報作成部４２、データ放送作成部４３、放送素材取得部４４、ＭＵＸ部４５の各機能を実現している。また、記憶部３２には、放送用コンテンツデータベース（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）５１、放送スケジュールＤＢ５２、データ放送用コンテンツＤＢ５３が記憶されており、当該記憶部３２は、たとえばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やフラッシュメモリなどの記憶装置から構成される。サーバ通信部３３は、配信サーバ１２との通信を行う通信インタフェースである。
【００３０】
コンテンツストリーム作成部４１は、放送用コンテンツＤＢ５１を参照して放送用コンテンツを作成する。なお、本実施例において、放送用コンテンツは、ＭＰＥＧ２−ＴＳ（Ｍｏｔｉｏｎ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｃｏｄｅｉｎｇ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐｅ−２  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）規格に準拠して符号化及び多重化されているトランスポートストリーム（ＴＳ）として説明する。ＭＰＥＧ２−ＴＳ規格では、伝送されるコンテンツの映像及び音声などは、符号化されたＥＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）として生成され、ＥＳを意味のある単位毎にパケット化されたＰＥＳ（Ｐａｃｋｅｔｉｚｅｄ  Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）が生成される。更に、ＰＥＳを分割したＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）パケットが、放送送信装置１１から伝送される。
【００３１】
また、コンテンツストリーム作成部４１が各ＴＳパケットのヘッダにＰＩＤと呼ばれる１３ビットのパケット識別子を付与することにより、各ＴＳパケットが、放送用コンテンツの映像データ、音声データ、制御データなどのいずれかに分類することができる。また、ここでいう制御データとは、ＳＩ／ＰＳＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ／Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）と呼ばれるデータを指している。ＳＩ／ＰＳＩのＳＩは、ＥＰＧ情報を作成するために必要な情報などを含み、ＰＳＩは、基本的な制御をするための情報を含む制御データのことである。なお、ＴＳパケットには、放送送信装置１１の意図に反する視聴を防止するための暗号化処理（以下、「スクランブル処理」という）が施されていてもよい。ここで、スクランブル処理の方式としてたとえば、Ｍｕｌｔｉ２を使用することができる。このＭｕｌｔｉ２は、デジタルデータを暗号化する方式の一つであり、ＢＳデジタル放送や地上デジタル放送などでも広く採用されている。
【００３２】
ＥＰＧ情報作成部４２は、放送スケジュールＤＢ５２を参照してＥＰＧ情報を作成する。
【００３３】
データ放送作成部４３は、データ放送用コンテンツＤＢ５３から例えば天気予報や番組に関連した情報などのデータ放送に関連する情報を作成し、これらの情報をあわせてＭＵＸ部４５に供給する。
【００３４】
放送素材取得部４４は、放送用コンテンツＤＢ５１に格納されている放送コンテンツ以外の放送コンテンツを作成する。たとえば、放送素材取得部４４は、図示しないカメラやマイクから直接生成される信号（たとえば、生放送番組や生中継番組などの映像データ、音声データ）が入力されると、これらの放送コンテンツ用のデータ形式に変換してコンテンツデータとして作成し、ＭＵＸ部４５に供給する。
【００３５】
ＭＵＸ部４５は、コンテンツストリーム作成部４１が放送用コンテンツＤＢ５１を参照して作成したコンテンツデータ、または放送素材取得部４４により作成されたコンテンツデータと、ＥＰＧ情報作成部４２が放送スケジュールＤＢ５２を参照して作成したＥＰＧ情報と、データ放送作成部４３がデータ放送用コンテンツＤＢ５３を参照して作成したデータ放送番組データとを多重化して放送データを生成する。そして、当該放送データは、放送送信装置１１の不図示のアンテナから放送波として送出される。なお、これら放送データは、サーバ通信部３３を介して、専用回線などで配信サーバ１２にも送信される。
【００３６】
放送用コンテンツＤＢ５１には、放送用コンテンツの元になる放送番組情報が記憶されている。放送スケジュールＤＢ５２には、放送送信装置１１が放送する放送番組の放送スケジュール情報が記憶されている。なお、放送スケジュールＤＢ５２には、他の放送局２の放送スケジュール情報が記憶されていてもよい。データ放送用コンテンツＤＢ５３には、天気予報や放送番組に関連した情報などのデータ放送に関連する情報が記憶されている。なお、データ放送用コンテンツＤＢ５３には、上記の情報以外にも、放送番組に関係する配信サーバ１２が提供するＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）情報やＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）方式で利用できる検索クエリ情報が記憶されていてもよい。なお、データ放送に関連する情報も、上述した放送用コンテンツと同様にＭＰＥＧ２−ＴＳ規格に準拠して符号化及び多重化されている。
【００３７】
このように放送送信装置１１は、放送用コンテンツＤＢ５１から放送スケジュールに沿ってコンテンツのストリームデータを放送番組として送出する。また、予め記憶されたコンテンツが放送されるような番組ではない生放送番組や生中継番組については、図示しないカメラやマイクの信号が放送素材取得部４４に入力され、放送スケジュールＤＢ５２からＥＰＧ情報と共に放送データに多重化することができる。
【００３８】
（配信サーバ１２の構成）
続いて、配信サーバ１２の構成について説明する。図２に示すように、配信サーバ１２は、制御部９６、放送装置通信部６２、記憶部６３、ＩＰ通信制御部６４とから構成される。ここで、制御部９６は、不図示のハードウェア資源であるＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどから構成され、当該ＣＰＵがＲＯＭに格納されている各種プログラムをＲＡＭに読み出して協働して実行することによりコンテンツ配信制御部７１、コンテンツ作成部７２の各機能を実現している。放送装置通信部６２は、放送送信装置１１のサーバ通信部３３からのコンテンツを受信する通信インタフェースである。記憶部６３には、配信可否判定情報ＤＢ８１、配信コンテンツＤＢ８２、周波数ＤＢ８３が記憶されており、当該記憶部６３は、たとえばＨＤＤやフラッシュメモリなどの記憶装置から構成される。ＩＰ通信制御部６４は、ＩＰ通信網３経由で受信機４との通信を行う通信インタフェースである。
【００３９】
コンテンツ配信制御部７１は、ＩＰ通信制御部６４を介して受信機４から送信された当該受信機４の機器ＩＤ情報などにより機器認証等を行った上で、コンテンツの配信可否を判定する。具体的には、コンテンツ配信制御部７１は、受信機４が当該放送局２の放送範囲内である（受信可能エリアである）と判定できれば、配信サーバ１２からのコンテンツの配信を可能と判定する。なお、コンテンツ配信制御部７１は、受信機４から要求されるコンテンツが、エリア限定のものではない場合は、受信機４が当該放送局２の受信可能エリアであるか否かにかかわらず、コンテンツを配信可能と判定する。
【００４０】
コンテンツ作成部７２は、コンテンツ配信制御部７１により配信可能と判定された受信機４に対して配信すべきコンテンツを生成する。たとえばコンテンツ作成部７２は、配信するコンテンツを配信コンテンツＤＢ８２から読み出す。なお、受信機４に対して配信するコンテンツは、受信機４が要求するコンテンツでもよいし、当該番組に連動するコンテンツを生成するようにしてもよい。コンテンツ作成部７２は、特定のコンテンツを受信機４が要求した場合はその要求されたコンテンツを生成するようにし、それ以外では番組連動型のコンテンツを自動で生成し、送信するようにしてもよい。なお、配信サーバ１２の配信可否判定により、特定のコンテンツの配信可否を判定するようにしていたが、当該配信可否判定によって、当該放送局２の運営する特定のサイトへのアクセスの制限をするようにしてもよい。
【００４１】
配信可否判定情報ＤＢ８１は、受信機４にコンテンツ配信可能か否かについて判定した過去の情報を有するＤＢである。したがって、配信サーバ１２（コンテンツ配信制御部７１）は、受信機４から送信されてきた情報に基づいて配信可否を判定する他に、送信されてきた情報を当該配信可否判定情報ＤＢ８１に蓄積し、受信機４から送信されてきた情報と照合することにより、当該受信機４の配信可否を判定することもできる。
【００４２】
図３は、図２に示す配信可否判定情報ＤＢ８１に格納されているデータの一例である。図３に示すように、配信可否判定情報ＤＢ８１には、たとえば「機器ＩＤ」、「機器種別」、「ＩＰアドレス」、「放送種別」、「外部受信信号レベル」、「外部受信信号レベル計測日時」、「本体受信信号レベル」、「電源経過情報」、「電源経過日時」などの欄が設けられている。
【００４３】
「機器ＩＤ」の欄（以下、単に「機器ＩＤ」と称する。他の欄においても同様である）には、機器ＩＤとして、受信機４を一意に識別できる識別番号情報が格納されている。この識別番号情報は、たとえば配信サーバ１２へコンテンツ配信要求をする際の機器認証処理などに用いられる。「機器種別」には、機器種別として、受信機４の種別毎に付与された番号情報が格納されている。実施例１では、番号「１」は、家庭用据置タイプであることを、番号「２」は、車載タイプであることを、番号「３」は、モバイルタイプであることをそれぞれ示している。「ＩＰアドレス」には、ＩＰアドレスとして、当該受信機４に付与されているＩＰアドレス情報が格納されている。「放送種別」には、ＦＭ、ＡＭ、地デジ、ＢＳ、ＣＳなどの放送種別が格納される。「外部受信信号レベル」には、外部における受信信号レベルとして、当該受信機４のアンテナ部２１が本体部２２に接続されていない状態で、当該アンテナ部２１で計測したときの放送局２毎の受信信号レベルを示す数値（単位は、ｄＢ）が格納されている。「外部受信信号レベル計測日時」には、当該「外部受信信号レベル」を計測された日時情報が格納されている。「本体受信信号レベル」には、本体受信信号レベルとして、当該受信機４のアンテナ部２１が本体部２２に接続されている状態で計測されたときの放送局２毎の受信信号レベルを示す数値（単位は、ｄｂ）が格納されている。「電源経過情報」には、電源経過情報として、受信機４が家庭用電源５から外されてから所定時間経過したか否かを判定するフラグが格納されている。実施例１の場合には、受信機４が家庭用電源５から外されてから所定時間経過している場合には「１」が格納され、経過していない場合には「０」が格納される。「電源経過日時」には、電源経過日時として、受信機４が家庭用電源５から外されてから所定時間が経過した日時が記憶されている。ここで、受信機４が家庭用電源５から外されてから所定時間とは、家の中で当該受信機４の移動などを想定しており、当該受信機４を持って他の場所で取り付けられることがないように、たとえば、１５分〜３０分程度の間で設定されることが好ましく、電源が外されてからこの時間が経過した日時が記憶される。
【００４４】
すなわち配信可否判定情報ＤＢ８１を参照することにより、機器ＩＤ毎に、機器種別、放送種別、放送周波数、ＩＰアドレス、外部受信信号レベル、外部受信信号レベル計測日時、本体受信信号レベル、電源経過情報、電源経過日時を特定することができる。なお、配信可否判定情報ＤＢ８１には、上述の「放送種別」に加えて「放送局名」が記憶されていてもよい。その場合、「放送局名」には、放送局名として、各放送局２の名称を示す情報が格納される。
【００４５】
図２に戻り配信コンテンツＤＢ８２には、放送送信装置１１のＭＵＸ部４５から専用回線を経て送信されてきた放送データが記憶されている。また、配信コンテンツＤＢ８２に記憶されているコンテンツは、当該放送データに関連する番組連動型のコンテンツや放送終了後にも配信できるコンテンツ（リアルタイムに拘らないで配信可能なコンテンツ）、また前述したエリア限定のものではないコンテンツなども記憶されている。
【００４６】
周波数ＤＢ８３には、郵便番号などで特定される地域ごとに受信可能な放送局２の放送周波数情報、各放送周波数において受信可能とされる電界受信強度の所定値（所定レベルの値）、当該放送局２の放送局名などの情報が記憶されている。なお、周波数ＤＢ８３は、受信機４からの取得要求により、指定された地域が放送範囲と推定される放送局リストとなる周波数テーブルを提供するようにしてもよい。
【００４７】
このように、配信サーバ１２は、コンテンツ配信要求をしてきた受信機４に対してコンテンツ配信可否判定を行うと共に、コンテンツ配信が可能と判定した場合には、放送送信装置１１で提供する放送コンテンツ、当該放送コンテンツに関するコンテンツ、その他のコンテンツをＩＰ通信網３経由で配信する。
【００４８】
（受信機４の構成）
続いて、受信機４の構成について説明する。図４は、図１に示す受信機４の構成図である。受信機４は、アンテナ部２１、本体部２２を主要な構成要素としている。アンテナ部２１は、本体部２２に対して専用ケーブルにより接続されており、このアンテナ部２１をたとえばユーザが屋外に持ち出すことにより、受信状況が屋内より良好な状況で放送局２の放送波を受信することができる。
【００４９】
図４に示すように、アンテナ部２１は、チューナー９１、受信情報記憶部９２、バッテリ９３、操作入力部９４、受信状況検出部９５、制御部９６、タイマー９７、放送局テーブル９８、本体接続部９９を主要な構成要素としている。ここで、制御部９６は、ＣＰＵなどの中央処理演算装置などで構成され、アンテナ部２１全体を制御する。また、上述した受信情報記憶部９２、放送局テーブル９８は、不図示の記憶部に記憶されており、当該記憶部は、たとえば、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどの記憶装置から構成される。
【００５０】
チューナー９１は、アンテナ２１Ａを介して放送送信装置１１からの放送波を受信し、受信信号を本体部２２に供給する。また、チューナー９１は、放送送信装置１１からの放送波の受信状況（例えば受信電界強度）を制御部９６へ供給する。
【００５１】
受信情報記憶部９２は、アンテナ部２１で受信された各放送局２の受信状況が記憶される記憶部位である。
【００５２】
図５は、図４に示すアンテナ部２１の受信情報記憶部９２に記憶されているデータの一例である。図５に示すように、受信情報記憶部９２には、「放送種別」、「放送周波数」、「外部受信信号レベル」、「外部受信信号レベル計測日時」などの欄が設けられている。なお、図５に示す「放送種別」、「放送周波数」、「外部受信信号レベル」、「外部受信信号レベル計測日時」の各データは、図３に示した配信可否判定情報ＤＢ８１に格納されている「放送種別」、「放送周波数」、「外部受信信号レベル」、「外部受信信号レベル計測日時」の各データとそれぞれ同様であるため、これらの説明は省略する。なお、受信情報記憶部９２にも配信可否判定情報ＤＢ８１と同様に、上述の「放送種別」に加えて「放送局名」が記憶されていてもよい。その場合、「放送局名」には、放送局名として、各放送局２の名称を示す情報が格納される。
【００５３】
図４に戻りバッテリ９３は、アンテナ部２１に電力を供給するための電源供給手段である。
【００５４】
操作入力部９４は、ユーザからの操作を受け付ける入力手段である。たとえば、ユーザが現在位置情報を入力する際に用いられ、郵便番号などを入力することができる。また、操作入力部９４は、ユーザがアンテナ部２１を屋外に持ち出して外部の受信状況を登録したい場合に外部受信状況登録要求を入力する際に用いられる。
【００５５】
受信状況検出部９５は、制御部９６からの受信状況検出指示により、放送局２の放送送信装置１１から送出される放送波の受信状況を検出する。たとえば、受信状況検出部９５は、電界受信強度信号を生成できる電界受信強度信号生成回路（不図示）などから構成され、当該生成回路から得られる値が主制御部１１０に出力されるようにする。当該生成回路としては、たとえば公知のＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）回路を備えさせ、当該ＲＳＳＩ回路から電界受信強度信号を得られるようにすることができる。なお、電界受信強度が検出できればどのような回路であってもよい。上述した電界受信強度信号生成回路から得られる電界受信強度信号を用いることで放送波の受信状況を検出することができる。
【００５６】
タイマー９７は、放送局２の受信状況の判別開始、または当該判定が終了してから、本体部２２に接続されるまでの時間を計時する際に用いられる。制御部９６は、タイマー９７により、受信状況を検出してから所定時間を越えてからアンテナ部２１が本体部２２に接続されたか否かを判定することができる。当該判定により、ユーザの不正により配信サーバ１２からのコンテンツを取得できないようにすることができる。
【００５７】
放送局テーブル９８は、放送局２の周波数情報から構成される。制御部９６は、操作入力部９４から入力された郵便番号情報に基づいて、放送局テーブル９８を参照し、当該地域に対応する放送局２の周波数情報を特定することができる。制御部９６は、放送局テーブル９８を参照して特定された放送局２の周波数情報を用いることで、チューナー９１によるチューニング処理をよりはやく処理させることができる。具体的には、制御部９６は、チューナー９１を用いて放送局テーブル９８を参照して特定された放送周波数のそれぞれと同調を行う。なお、放送局テーブル９８に含まれる周波数情報は、配信サーバ１２の周波数ＤＢ８３に問い合せることにより取得するようにしても良い。
【００５８】
本体接続部９９は、後述する本体部２２に接続するインタフェースである。これにより当該アンテナ部２１で取得した放送波状況などの受信情報記憶部９２に記憶されている情報を本体部２２へ送信できるようになる。
【００５９】
続いて、本体部２２について説明する。本体部２２は、アンテナ接続部１０１、復調部１０２、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、通信制御部１０５、受信情報記憶部１０６、電源検出部１０７、タイマー１０８、操作入力部１０９、主制御部１１０、映像出力部１１１、および音声出力部１１２、を主要な構成要素としている。ここで、主制御部１１０は、ＣＰＵなどの中央処理演算装置などで構成され、本体部２２および上述したアンテナ部２１を含めた受信機４全体を制御する。また、上述した受信情報記憶部１０６に格納されている情報は、不図示の記憶部に記憶されており、当該記憶部は、たとえば、ハードディスク、フラッシュメモリなどの記憶装置から構成される。
【００６０】
アンテナ接続部１０１は、アンテナ部２１と接続するインタフェースである。これによりアンテナ部２１で取得した放送波状況などの受信情報記憶部９２に記憶されている情報を本体部２２へ受信できるようになる。
【００６１】
復調部１０２は、チューナー９１からの受信情報をもとに受信信号を復調し、それぞれの信号をデコードする。ＲＯＭ１０３には、プログラムや固定データが記憶され、主制御部１１０から適宜読み出される。ＲＡＭ１０４は、主制御部１１０が演算処理中にデータを一時的に記憶するのに用いられる。通信制御部１０５は、ＩＰ通信網３を介して放送局２の配信サーバ１２と通信を行う通信インタフェースである。
【００６２】
受信情報記憶部１０６には、アンテナ部２１の受信情報記憶部９２に記憶されているデータが送信されてきた場合には、当該データ（図５）の他に、アンテナ部２１が本体部２２に接続されている状態で放送局２の受信状況を計測した時の本体受信信号レベル、受信機４に割り振られているＩＰアドレス、機器ＩＤ、電源経過情報などの機器情報が記憶される。
【００６３】
図６は、本体部２２の受信情報記憶部１０６に記憶されているデータの一例である。図６に示すように、受信情報記憶部１０６には「機器ＩＤ」、「放送種別」、「放送周波数」、「本体受信信号レベル」、「外部受信信号レベル」、「外部受信信号レベル計測日時」、「電源経過情報」、「電源経過日時」、「ＩＰアドレス」の欄が設けられている。なお、図６に示す「機器ＩＤ」、「放送種別」、「放送周波数」、「本体受信信号レベル」、「外部受信信号レベル」、「外部受信信号レベル計測日時」、「電源経過情報」、「電源経過日時」、「ＩＰアドレス」の各データは、図３に示した配信可否判定情報ＤＢ８１に格納されている「機器ＩＤ」、「放送種別」、「放送周波数」、「本体受信信号レベル」、「外部受信信号レベル」、「外部受信信号レベル計測日時」、「電源経過情報」、「電源経過日時」、「ＩＰアドレス」の各データとそれぞれ同様であるため、これらの説明は省略する。なお、受信情報記憶部１０６にも配信可否判定情報ＤＢ８１と同様に、上述の「放送種別」に加えて「放送局名」が記憶されていてもよい。その場合、「放送局名」には、放送局名として、各放送局２の名称を示す情報が格納される。
【００６４】
なお、主制御部１１０は、アンテナ部２１の受信情報記憶部９２に記憶されている「外部受信信号レベル」については、受信情報記憶部１０６に記憶せず、アンテナ部２１の受信情報記憶部９２のデータを配信サーバ１２に直接送信するようにしてもよい。また、受信情報記憶部１０６には、配信サーバ１２のＵＲＬやＰ２Ｐの検索クエリ情報などが予め記憶されていてもよい。また、配信サーバ１２のＵＲＬなどはＲＯＭ１０３に記憶されていても良いし、放送送信装置１１の放送波に多重化されて送信されても良いし、特定のサイトにアクセスすることにより入手するようにしてもよい。
【００６５】
電源検出部１０７は、家庭用電源５に接続されているか否かを検出する。タイマー１０８は、受信機４が家庭用電源５から外されてから経過した時間を計時する際に用いられる。主制御部１１０は、電源検出部１０７からの検出信号に基づいてタイマー１０８で計時を行い、家庭用電源５から切断されてから所定時間経過したか否かを判別する。主制御部１１０は、所定時間経過したと判定された場合、その情報（判定フラグの「１」）を受信情報記憶部１０６に記憶する。
【００６６】
操作入力部１０９は、ユーザから入力を受け付け、主制御部１１０にユーザの指示を伝える。操作入力部１０９は、たとえば、リモコンやタッチパネルであるが、音声入力などであってもよい。
【００６７】
映像出力部１１１は、主制御部１１０から送られてきた表示情報を表示信号に変換し、表示装置６に表示する。表示装置６は、たとえば、ディスプレイ、テレビである。なお、受信機４が表示装置６を備えていてもよい。
【００６８】
音声出力部１１２は、主制御部１１０からの音声データを音声信号に変換し、音声再生装置７で再生する。音声再生装置７は、たとえば、スピーカである。受信機４が音声再生装置７を備えていてもよい。
【００６９】
（受信機４のアンテナ部２１の外部受信状況検出処理）
続いて、図７を参照し、受信機４のアンテナ部２１の外部受信状況検出処理について説明する。図７は、この外部受信状況検出処理を示すフローチャートである。なお、以下のフローチャートでは、アンテナ部２１は受信機４の本体部２２から取り外されている状態（アンテナ部２１と本体部２２は接続されていない状態）となっている。
【００７０】
ＳＴＡＲＴ：アンテナ部２１の制御部９６は、外部受信状況の登録要求を操作入力部９４から受けると以下の処理を開始する。なお、外部受信状況の登録要求は、たとえば、ユーザがアンテナ部２１の操作入力部９４から外部受信状況を検出したい旨をボタン操作などで入力することで発生する。
【００７１】
Ｓ１：制御部９６は、操作入力部９４から指定地域の入力（例えば郵便番号の入力）があるか否かを判別する。制御部９６は、指定地域の入力がある場合（ステップＳ１でＹＥＳ）には、ステップＳ２の処理へ移行し、入力がない場合（ステップＳ１でＮＯ）にはステップ３の処理へ移行する。
【００７２】
Ｓ２：制御部９６は、指定された地域で受信できる各周波数を放送局テーブル９８から読み出すとともに、読み出された周波数情報に基づくチューニング処理を受信状況検出部９５に実行させる。実行依頼を受けた受信状況検出部９５はチューナー９１により当該放送局２へのチューニング処理を実行する。制御部９６は、ステップＳ２の処理が完了すると、ステップＳ４の処理へ移行する。
【００７３】
Ｓ３：制御部９６は、オートシーク処理を受信状況検出部９５に実行させる。実行依頼を受けた受信状況検出部９５は、チューナー９１により所定の周波数間隔で電界受信強度をそれぞれチェックしていき、受信感度がよいものを記憶していく実行する。制御部９６は、ステップＳ３の処理が完了すると、ステップＳ４の処理へ移行する。
【００７４】
Ｓ４：制御部９６は、ステップＳ２でのチューニング処理、またはステップＳ３でのオートシーク処理によって得られた各周波数と当該周波数における外部受信状況（この例の場合、受信電界強度を示す情報）を対応付けて受信情報記憶部９２に記憶する。具体的には、制御部９６は、所定レベル以上の周波数であると判定された外部受信信号レベルの値を、受信情報記憶部９２（図３）に放送種別および放送周波数とともに、それぞれ対応付けて記憶する。すなわち放送局２毎に、放送種別、放送周波数、および外部受信信号レベル（以下、これらの情報を「外部受信状況情報」とする）が受信情報記憶部９２に記憶される。なお、所定レベル以上の周波数とは、放送局２の放送が良好に視聴できるレベルとして定められている値があれば、当該値に従って設定されることが好ましい。制御部９６は、ステップＳ４の処理が完了すると、ステップＳ５の処理へ移行する。
【００７５】
Ｓ５：制御部９６は、タイマー９７の計時を開始する。制御部９６は、ステップＳ５の処理が完了すると、ステップＳ６の処理へ移行する。
【００７６】
Ｓ６：制御部９６は、タイマー９７の計時を開始してから所定時間経過したか否かを判別する。ここで、所定時間とはたとえば１０分、１５分などの値が設定されるが、ユーザが受信機４からアンテナ部２１を屋外に持ち出して当該処理を開始してから本体部２２と再接続するまでの時間を考慮して適宜設定されることが好ましい。なお、タイマー９７の計時開始時点は、本体部２２から取り外されてから（アンテナ部２１が本体部２２に接続されていない状態となってから）としてもよい。制御部９６は、計測して所定時間を経過した場合（ステップＳ６でＹＥＳ）には、ステップＳ７の処理へ移行し、経過していない場合（ステップＳ６でＮＯ）にはステップＳ９の処理へ移行する。
【００７７】
Ｓ７：制御部９６は、受信情報記憶部９２に記憶されている外部受信状況情報を削除する。具体的には、制御部９６は、受信情報記憶部９２に「放送種別」および「放送周波数」により特定される放送局２毎に記憶されている「外部受信信号レベル」の情報を削除する。なお、受信情報記憶部９２に「放送種別」および「放送周波数」により特定される放送局２毎に記憶されている「外部受信信号レベル」の情報が複数記憶されている場合には、すべて削除することが好ましい。制御部９６は、ステップＳ７の処理が完了すると、ステップＳ８の処理へ移行する。
【００７８】
Ｓ８：制御部９６は、「外部受信信号レベル」の情報が削除された旨を不図示の表示部に表示し、処理を終了する（ＥＮＤ）。なお、「外部受信信号レベル」の情報が削除された旨は、アンテナ部２１が本体部２２に再接続された後に、当該受信機４が接続されている表示装置６に表示されるようにしてもよい。
【００７９】
Ｓ９：制御部９６は、アンテナ部２１が本体部２２に接続されたか否かを検出する。制御部９６は、アンテナ部２１が本体部２２に接続されたと検出された場合（ステップＳ９でＹＥＳ）には、ステップＳ１０の処理へ移行し、接続されていないと検出された場合（ステップＳ９でＮＯ）には、ステップＳ６の処理へ移行する。
【００８０】
Ｓ１０：制御部９６は、本体部２２に外部受信状況情報を送信する。すなわちアンテナ部２１が本体部２２に接続されている状態から接続されていない状態となった時点から所定の時間内に本体部２２に再度接続された場合、本体部２２に外部受信状況情報が送信される。その後、制御部９６は、当該処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００８１】
（受信機４での外部受信状況情報登録処理）
続いて、図８を参照しながら、図７に示す処理で作成された外部受信状況情報を受信機４の本体部２２の受信情報記憶部１０６に登録する処理について説明する。図８は、この外部受信状況情報登録処理を示すフローチャートである。
【００８２】
ＳＴＡＲＴ：本体部２２の主制御部１１０は、アンテナ部２１が接続されると、以下の処理を開始する。
【００８３】
Ｓ２１：主制御部１１０は、アンテナ部２１から送信されてきた外部受信状況情報（図７のステップＳ１０）の受信有無を判定する。主制御部１１０は、外部受信状況情報を受信した場合（ステップＳ２１でＹＥＳ）には、ステップＳ２２の処理へ移行し、外部受信状況情報を受信しない場合（ステップＳ２１でＮＯ）は外部受信状況情報登録処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００８４】
Ｓ２２：主制御部１１０は、アンテナ部２１から送信されてきた外部受信状況情報を、受信情報記憶部１０６（図７）に記憶して外部受信状況情報登録処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００８５】
（配信サーバへのコンテンツ配信要求処理）
続いて、図９を参照し、受信機４のコンテンツ配信要求処理について説明する。図９は、このコンテンツ配信要求処理を示すフローチャートである。
【００８６】
ＳＴＡＲＴ：本体部２２の主制御部１１０は、配信サーバ１２に対してコンテンツ配信要求があると以下の処理を開始する。たとえば、放送波で受信している番組をＩＰ通信網３経由で視聴したい場合などにユーザが操作入力部９４を操作すると、当該コンテンツ配信要求が発生する。
【００８７】
Ｓ３１：主制御部１１０は、コンテンツ配信要求のあった配信サーバ１２に対応する放送局２（の放送送信装置１１）からの放送波を受信中か否かを検出する。主制御部１１０は、受信中である場合（ステップＳ３１でＹＥＳ）には、ステップＳ３３の処理へ移行し、受信中で無い場合（ステップＳ３１でＮＯ）には、ステップＳ３２の処理へ移行する。
【００８８】
Ｓ３２：主制御部１１０は、アンテナ部２１のチューナー９１を介してコンテンツ配信要求のあった放送局２の放送周波数へチューニングし、放送波を受信する。主制御部１１０は、ステップＳ３２の処理が完了すると、ステップＳ３３の処理へ移行する。
【００８９】
Ｓ３３：主制御部１１０は、配信要求があったコンテンツに対応する放送局２の受信状況を検出する。具体的には、主制御部１１０は、当該周波数における電界受信強度を計測すると共に、計測された値および放送種別をそれぞれ対応付けて受信情報記憶部１０６に記憶する。主制御部１１０は、ステップＳ３３の処理が完了すると、ステップＳ３４の処理へ移行する。
【００９０】
Ｓ３４：主制御部１１０は、当該放送局２の配信サーバ１２に機器ＩＤ、ステップＳ３３で受信情報記憶部１０６に記憶された外部受信状況情報、およびアンテナ部２１が本体部２２に接続された状態での受信状況情報（以下、この情報を本体受信状況情報と称する）をアップロードする。主制御部１１０は、ステップＳ３４の処理が完了すると、ステップＳ３５の処理へ移行する。
【００９１】
Ｓ３５：主制御部１１０は、図１０を参照して後述する処理で当該放送局２（放送送信装置１１）から本体受信状況情報および／または外部受信状況情報に応じた内容のコンテンツが送信されるため、そのコンテンツを受信する。具体的には、本体受信状況情報および外部受信状況情報が悪いためコンテンツができないことを示すコンテンツ（たとえば、放送範囲外なので配信することができませんというメッセージ情報）や、本体受信状況情報が良好あるいは外部受信状況情報が良好であり、配信してよいと判定されたために放送局２から配信される地域限定のコンテンツなどが配信され、そのコンテンツを受信する。主制御部１１０は、ステップＳ３５の処理が完了すると、ステップＳ３６の処理へ移行する。
【００９２】
Ｓ３６：主制御部１１０は、復調部１０２、並びに映像出力部１１１および／または音声出力部１１２を制御して、受信したコンテンツを映像や音声の出力データとして出力させる。映像出力部１１１は、出力されたコンテンツを表示装置６に表示し、音声出力部１１２は、出力されたコンテンツを音声再生装置７で再生し、処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００９３】
（配信サーバ１２の動作）
続いて、図１０を参照し、配信サーバ１２の動作を説明する。図１０は、図１に示す配信サーバ１２が実行するコンテンツ配信可否判定処理のフローチャートである。
【００９４】
ＳＴＡＲＴ：配信サーバ１２のコンテンツ配信制御部７１は、受信機４からアップロードされた本体受信状況情報、外部受信状況情報、機器情報（機器ＩＤなど）（図９のステップＳ３４）を受信すると、以下の処理を開始する。
【００９５】
Ｓ４１：コンテンツ配信制御部７１は、受信機４の機器ＩＤ情報などにより機器認証等を行った上で、受信機４から送信されてきた本体受信状況情報からコンテンツ配信可否の判定処理を行う。具体的には、周波数ＤＢ８３を参照し、受信機４から送信された本体受信状況情報が、放送局２の放送波が受信可能なレベルにあるか否かを判定する。たとえば、この例の場合、本体受信状況情報の本体受信信号レベルが受信電界強度を示しているので、この本体受信状況情報の本体受信信号レベルが示している受信電界強度が所定のレベルを超えているか否かにより判定される。制御部９６は、配信可能であると判定した場合（ステップＳ４１でＹＥＳ）には、ステップＳ４４の処理へ移行し、配信不可能であると判定した場合（ステップＳ４１でＮＯ）には、ステップＳ４２の処理へ移行する。なお、放送局２の放送波が受信可能なレベルにあるか否かを判定するために、ＢＥＲ（ビットエラーレート）の値を用い、それを本体受信状況情報とすることもできる。その場合には、受信機４側において、ＢＥＲを検出できる回路を備える必要がある。
【００９６】
Ｓ４２：コンテンツ配信制御部７１は、外部受信状況からコンテンツ配信可否の判定処理（外部受信状況判定処理）を行う。なお、外部受信状況判定処理の詳細は後述する。制御部９６は、ステップＳ４２の処理が完了すると、ステップＳ４３の処理へ移行する。
【００９７】
Ｓ４３：コンテンツ配信制御部７１は、ステップＳ４２における判定結果が、配信可能である場合（ステップＳ４３でＹＥＳ）には、Ｓ４４の処理へ移行し、配信不可能であると判定した場合（ステップＳ４３でＮＯ）には、ステップＳ４７の処理へ移行する。
【００９８】
Ｓ４４：コンテンツ配信制御部７１は、配信可能なコンテンツがあるか否かを、配信コンテンツＤＢ８２を参照して判定する。たとえば、配信コンテンツＤＢ８２に格納されているコンテンツの中に、現在時刻に放送すべきコンテンツの有無を検索し、配信可能なコンテンツを特定する。コンテンツ配信制御部７１は、コンテンツがあると判定した場合（ステップＳ４４でＹＥＳ）には、コンテンツ作成部７２に配信コンテンツＤＢ８２を参照して特定されたデータを配信データとして送信できる形式に作成するように依頼し、コンテンツを作成すると共に、ステップＳ４５の処理へ移行し、コンテンツがないと判定した場合（ステップＳ４４でＮＯ）にはステップＳ４６の処理へ移行する。
【００９９】
Ｓ４５：コンテンツ配信制御部７１は、受信機４に対してコンテンツ作成部７２が作成したコンテンツを送信し、処理を終了する（ＥＮＤ）。
【０１００】
Ｓ４６：コンテンツ配信制御部７１は、配信可能なコンテンツがない場合には、その旨を通知するコンテンツをコンテンツ作成部７２に作成させて受信機４に送信し、処理を終了する（ＥＮＤ）。たとえば、放送局２が当該時間帯においてＩＰ通信網３経由でのコンテンツ配信を行っていない場合、またはメンテナンス期間などに該当し、配信可能なコンテンツがない旨のメッセージを通知する。
【０１０１】
Ｓ４７：コンテンツ配信制御部７１は、受信状況により送信できない旨のコンテンツをコンテンツ作成部７２に作成させて受信機４に送信し、処理を終了する（ＥＮＤ）。たとえば、受信機４から送信されてきた外部受信状況から放送局２からの放送波を受信可能なエリア外であると判定された場合など、「放送範囲外でコンテンツ配信ができません」といったメッセージのコンテンツが受信機４に対して送信される。
（外部受信状況判定処理）
続いて、図１１を参照し、図１０に示すステップＳ４２の外部受信状況判定処理の詳細について説明する。図１１は、この外部受信状況判定処理の詳細を示すフローチャートである。なお、以下の処理は、図１０に示すステップＳ４１で、受信機４から送信された本体受信状況情報から、放送局２の放送波が受信可能なレベルにないと判定されたとき、開始される。
【０１０２】
Ｓ７１：コンテンツ配信制御部７１は、受信機４から送信された外部受信状況情報から受信状況の判定処理を行う。具体的には、周波数ＤＢ８３を参照し、受信機４から送信された外部受信状況情報が、放送局２の放送波が受信可能なレベルにあるか否かを判定する。たとえば、この例の場合、外部受信状況は受信電界強度を示しているので、外部受信状況情報が示す受信電界強度値が所定のレベルを超えているか否かにより判定する。制御部９６は、受信可能であると判定した場合（ステップＳ７１でＹＥＳ）には、Ｓ７２の処理へ移行し、受信不可能であると判定した場合（ステップＳ７１でＮＯ）にはＳ７３の処理へ移行する。なお、放送局２の放送波が受信可能なレベルにあるか否かを判定するために、ＢＥＲ（ビットエラーレート）の値を用いるようにしてもよい。その場合には、受信機４側において、ＢＥＲを検出できる回路を備える必要がある。
【０１０３】
Ｓ７２：コンテンツ配信制御部７１は、当該受信機４へのコンテンツ配信が可能と判定し、処理を終了する（ＥＮＤ）。
【０１０４】
Ｓ７３：コンテンツ配信制御部７１は、当該受信機４へのコンテンツ配信が不可能と判定し、処理を終了する（ＥＮＤ）。
【０１０５】
以上に説明したことから、情報配信システム１においてコンテンツ配信が制御される。すなわち、少なくとも本体受信状況情報から配信可能と判定された場合（図１０のステップＳ４１でＹＥＳ）、放送波が受信可能な範囲にある受信機４に対してコンテンツを配信することができる（図１０のステップＳ４４でＹＥＳ、Ｓ４５）。
【０１０６】
また、本体受信状況情報および外部受信状況情報のいずれにおいても配信可能と判定されない場合（図１０のステップＳ４１でＮＯ、Ｓ４２、Ｓ４３でＮＯ）、当該受信機４へのコンテンツの配信が行われないので（図１０のステップＳ４７）、放送範囲外になる受信機４に対するコンテンツ配信を制限することができる。
【０１０７】
また、以上のように、本体部２２から取り外されたアンテナ部２１において計測された外部受信状況情報が本体部２２の受信情報記憶部１０６に記憶された場合には（図８のステップＳ２２）、コンテンツ配信要求時に配信サーバ１２に送信され（図９のステップＳ３４）、外部受信状況情報に基づいて受信可能と判定された場合（図１０のステップＳ４３）、コンテンツが配信される（図１０のステップＳ４５）。すなわち、たとえば受信機４の本体部２２が置かれている家屋内では放送の受信環境がよくない場合、本体部２２から取り外したアンテナ部２１（本体部２２に接続されていない状態のアンテナ部２１）を屋外に持ち出し、アンテナ部２１による放送の受信状況が良好であれば、その後、アンテナ部２１を本体部２２に再び取り付けることにより、本体部２２でコンテンツの配信を受けることができる。また、たとえば家のレイアウト変更等におり、受信機４が放送を受信しにくい環境におかれる場合でも、アンテナ部２１を受信状況が良好な場所に持ち出せば、同様に、本体部２２でコンテンツの配信を受けることができる。
【０１０８】
このように、この情報配信システム１では、放送の受信状況によりコンテンツ配信の地域が制限される一方で、放送が受信しにくい環境の場合でも、適切にコンテンツを配信することができる。すなわち、アンテナ部２１に記憶された外部受信状況情報を本体部２２に記憶することで、たとえば、受信機４の設置場所によっては受信状況が好ましくなく、本来は放送対処地域であるのに、受信状況が悪くて、ＩＰ通信網３経由でコンテンツが配信されないような不具合を防止することができる。
【０１０９】
また、以上のように、アンテナ部２１で外部受信信号レベルが計測されてから本体部２２に所定時間内に接続されなかった場合には（図７のステップＳ６でＹＥＳ）、外部受信状況情報が削除され（図７のステップＳ７）、結果的にコンテンツの配信が行われないので、不正配信を防止することができる。たとえば、ユーザは、本体部２２の設置されている場所とは異なり地域であり、かつ本体部２２との再接続に上記の所定時間以上かかるようなる地域にアンテナ部２１を持っていき、そこで受信状況を検出しても、本体部２２でコンテンツの配信を受けることができない。
【実施例２】
【０１１０】
続いて、本発明の実施例２について説明する。本発明の実施例２では、図７の処理において、アンテナ部２１の本体部２２への再接続が所定時間内に行われなかった場合に外部受信状況情報を削除するための処理（図７のステップＳ５〜ステップＳ８に相当する処理）がない点と、図８の処理において、受信機４の本体部２２が、アンテナ部２１から送信されてくる外部受信状況の計測日時と本体部２２にアンテナ部が接続された日時を考慮して記憶する点と、図１０および図１１の処理において、配信サーバ１２が本体部２２からコンテンツ配信要求を送信してきた日時と現在時刻を考慮してコンテンツ配信可否判定をする点が実施例１と異なる。したがって、それ以外の各装置の機能、構成および動作は実施例１と同一であるため、図示および説明を省略する（なお、以下では、実施例２の情報配信システム全体を指すときには便宜上、情報配信システム１Ａとする）。
【０１１１】
実施例２におけるアンテナ部２１の外部受信状況検出処理について図１２を参照して説明する。図１２は、この外部受信状況検出処理を示すフローチャートである。なお、図７に示した実施例１のアンテナ部２１と同じ処理については、同じステップ番号を付して、その説明を省略する。
【０１１２】
Ｓ２Ａ：制御部９６は、指定地域の入力がある場合は、その地域で受信できる各周波数を読み出し、それぞれの受信状況、及び現在日時を検出する。具体的には、制御部９６は、指定された地域で受信できる各周波数を放送局テーブル９８から読み出し、読み出された周波数情報に基づいて、チューナー９１および受信状況検出部９５によってチューニング処理を実行すると共に、当該チューニング処理を行った現在日時を取得する。なお、現在日時は、受信機４が内蔵している不図示の時計機構、またはＩＰ通信網３経由でＮＴＰサーバなどから取得することができる。制御部９６は、ステップＳ２Ａの処理が完了すると、ステップＳ４Ａの処理へ移行する。
【０１１３】
Ｓ３Ａ：制御部９６は、オートシーク処理を行うとともに現在時刻を検出する。具体的には、制御部９６は、オートシーク処理をチューナー９１および受信状況検出部９５によって実行すると共に、当該処理を行った現在日時を取得する。制御部９６は、ステップＳ３Ａの処理が完了すると、ステップＳ４Ａの処理へ移行する。
【０１１４】
Ｓ４Ａ：制御部９６は、ステップＳ２ＡまたはＳ３Ａの処理によって得られた各周波数、当該周波数における受信状況、現在日時を対応付けて受信情報記憶部９２に記憶する。具体的には、制御部９６は、受信情報記憶部９２に「放送種別」および「放送周波数」により特定される放送局２毎に「外部受信信号レベル」の情報および「外部受信信号レベル計測日時」の情報を記憶する。制御部９６は、ステップＳ４Ａの処理が完了すると、ステップＳ５Ａの処理へ移行する。
【０１１５】
Ｓ５Ａ：制御部９６は、アンテナ部２１が本体部２２に接続されたか否かを検出する。制御部９６は、アンテナ部２１が本体部２２に接続されたと検出された場合（ステップＳ５ＡでＹＥＳ）には、ステップＳ６Ａの処理へ移行し、接続されていない場合（ステップＳ５ＡでＮＯ）には、接続を検出するまでステップＳ５Ａの判定処理を続ける。
【０１１６】
Ｓ６Ａ：制御部９６は、本体部２２に外部受信状況情報を送信する。すなわちアンテナ部２１から本体部２２に外部受信状況情報が送信される。その後、制御部９６は、当該処理を終了する（ＥＮＤ）。
【０１１７】
続いて、図１３を参照し、図１２のアンテナ部２１の処理で作成された受信状況情報を受信機４の本体部２２に登録する処理について説明する。図１３は、この外部受信状況情報登録処理を示すフローチャートである。なお、図８に示した実施例１のアンテナ部２１と同じ処理については、同じステップ番号を付して、その説明を省略する。
【０１１８】
Ｓ２１Ａ：主制御部１１０は、外部受信状況を計測したときの時刻データとアンテナ部２１が本体部２２に接続された日時を比較し、所定時間経過しているか否かを判定する。ここで、所定時間とはたとえば１０分、１５分などの値が設定されるが、ユーザがアンテナ部２１を屋外に持ち出して当該処理を開始してから本体部２２と再接続するまでの時間を考慮して適宜設定されることが好ましい。主制御部１１０は、外部受信状況を計測したときの時刻データとアンテナ部２１が本体部２２に接続された日時とを比較し、経過していない場合（ステップＳ２１ＡでＹＥＳ）には、ステップＳ２２Ｂ（S715）の処理へ移行し、経過している場合（ステップＳ２１ＡでＮＯ）には、ステップＳ２２Ａ（S714）の処理へ移行する。
【０１１９】
Ｓ２２Ａ：主制御部１１０は、アンテナ部２１の外部受信状況を受信情報記憶部１０６に記憶しないで、処理を終了する（ＥＮＤ）。
【０１２０】
Ｓ２２Ｂ：主制御部１１０は、アンテナ部２１の外部受信状況を受信情報記憶部１０６に記憶して、処理を終了する（ＥＮＤ）。
【０１２１】
続いて、図１４を参照し、実施例２の配信サーバ１２が実行する外部受信状況判定処理の詳細について説明する。図１４は、この外部受信状況判定処理の詳細を示すフローチャートである。この図１４に示す判定処理では、アンテナ部２１が本体部２２と接続した日時と、外部受信信号レベルの計測日時とを比較し、所定時間内経過していないものだけ受信情報記憶部１０６に記憶する点が図１１に示した実施例１の判定処理と異なる。なお、図１４では、実施例１の図１１に示す外部受信状況判定処理の詳細と異なる点のみを説明し、コンテンツ配信可否判定処理全体については実施例１の図１０に示すコンテンツ配信可否判定処理と同一であるため、図示および説明を省略する。
【０１２２】
Ｓ７１Ａ：コンテンツ配信制御部７１は、ステップＳ７１の処理でコンテンツを配信可能と判定された場合（ステップＳ７１でＹＥＳ）には、配信可否判定情報ＤＢ８１を参照して、受信機４に関連付けられている外部受信状況情報の記憶日時とコンテンツ配信要求を送信してきた日時とを比較して、配信可能であるか否かを判定する。コンテンツ配信制御部７１は、配信可能な場合（ステップＳ７１ＡでＹＥＳ）には、ステップＳ８３へ移行し、不可能な場合（ステップＳ７１ＡでＮＯ）には、ステップＳ７３の処理へ移行する。ここで、配信不可能な場合とは、具体的には、外部受信状況情報の計測日時がコンテンツ配信要求を送信してきた日時の１週間前あるいは１ヶ月前などの所定期間より前の計測日時となっている場合には配信不可能として、受け付けないようにする。
【０１２３】
以上に説明したことから、実施例２の情報配信システム１Ａにおいてコンテンツ配信が制御される。すなわち、実施例１と同様に、少なくとも本体受信状況情報から配信可能と判定された場合（図１０のステップＳ４１でＹＥＳ）、放送波が受信可能な範囲にある受信機４に対してコンテンツを配信することができる（図１０のステップＳ４４でＹＥＳ、Ｓ４５）。
【０１２４】
また、実施例１と同様に、本体受信状況情報および外部受信状況情報のいずれにおいても配信可能と判定されない場合（図１０のステップＳ４１でＮＯ、図１４のステップＳ７１でＮＯ、Ｓ７１ＡでＮＯ）、当該受信機４へのコンテンツの配信が行われないので（図１４のステップＳ７３）、放送範囲外になる受信機４に対するコンテンツ配信を制限することができる。
【０１２５】
また、本体部２２から取り外された状態におけるアンテナ部２１で計測された外部受信状況情報が、当該計測時点から本体部２２に接続されるまでの間が所定時間経過していない場合に（図１３のステップＳ２１ＡでＮＯ）、当該外部受信状況情報が本体部２２の受信情報記憶部１０６に記憶され、コンテンツ配信要求時に配信サーバ１２に送信され（図９のステップＳ３４）、外部受信状況情報に基づいて受信可能と判定された場合（図１０のステップＳ４３）、コンテンツが配信される（図１０のステップＳ４５）。すなわち、たとえば受信機４の本体部２２が置かれている家屋内では放送の受信環境がよくない場合、本体部２２から取り外したアンテナ部２１（本体部２２に接続されていない状態のアンテナ部２１）を屋外に持ち出し、アンテナ部２１による放送の受信状況が良好であれば、その後、アンテナ部２１を本体部２２に再び取り付けることにより、本体部２２でコンテンツの配信を受けることができる。また、たとえば家のレイアウト変更等におり、受信機４が放送を受信しにくい環境におかれる場合でも、アンテナ部２１を受信状況が良好な場所に持ち出せば、同様に、本体部２２でコンテンツの配信を受けることができる。
【０１２６】
このように、実施例２の情報配信システム１Ａでは、放送の受信状況によりコンテンツ配信の地域が制限される一方で、放送が受信しにくい環境の場合でも、適切にコンテンツを配信することができる。すなわち、アンテナ部２１に記憶された外部受信状況情報を本体部２２に記憶することで、たとえば、受信機４の設置場所によっては受信状況が好ましくなく、本来は放送対処地域であるのに、受信状況が悪くて、ＩＰ通信網３経由でコンテンツが配信されないような不具合を防止することができる。
【０１２７】
また、以上のように、アンテナ部２１が本体部２２から取り外された状態での外部受信信号レベルの計測日時から本体部２２へ再び接続されるまでが、所定時間を経過していた場合には（図１３のステップＳ２１ＡでＹＥＳ）、本体部２２へ記憶されないので（図１３のステップＳ２２Ａ）、結果的にコンテンツの配信が行われず、不正配信を防止することができる。たとえば、ユーザは、本体部２２の設置されている場所とは異なり地域であり、かつ本体部２２との再接続に上記の所定時間以上かかるようなる地域にアンテナ部２１を持っていき、そこで受信状況を検出しても、本体部２２でコンテンツの配信を受けることができない。
【実施例３】
【０１２８】
続いて、本発明の実施例３について説明する。本発明の実施例３では、配信サーバ１２側の外部受信状況判定処理において、前回外部受信状況判定処理でコンテンツを受信できた時点からの経過期間が所定時間経過しているか否かの判定をしている点が、実施例１の判定処理と異なる。したがって、それ以外の各装置の機能、構成および動作は実施例１と同一であるため、図示および説明を省略する（なお、以下では、実施例３の情報配信システム全体を指すときには便宜上、情報配信システム１Ｂとする）。
【０１２９】
実施例３の配信サーバ１２が実行する外部受信状況判定処理の詳細について図１５を参照して説明する。図１５は、この外部受信状況判定処理の詳細を示すフローチャートである。なお、図１５では、実施例１の図１１に示す外部受信状況判定処理の詳細と異なる点のみを説明し、コンテンツ配信可否判定処理全体については実施例１の図１０に示すコンテンツ配信可否判定処理と同一であるため、図示および説明を省略する。
【０１３０】
Ｓ７１Ｂ：コンテンツ配信制御部７１は、ステップＳ７１の処理でコンテンツを配信可能と判定された場合（ステップＳ７１でＹＥＳ）には、機器ＩＤ、配信可能と判定した日時、その時点の外部受信状況情報について配信可否判定情報ＤＢ８１に記憶する。コンテンツ配信制御部７１は、ステップＳ７１Ｂの処理が完了すると、ステップＳ７１Ｃの処理へ移行する。
【０１３１】
Ｓ７１Ｃ：コンテンツ配信制御部７１は、配信可否判定情報ＤＢ８１を参照して、当該受信機４について前回配信可能と判定した時点のデータと今回のデータを比較する。なお、前回配信可能と判定した時点のデータとは、たとえば、配信サーバ１２側でコンテンツ配信要求を受けて、コンテンツ配信可否判定処理によりコンテンツ配信可能と判断した場合に当該判定時の時刻を配信可否判定情報ＤＢ８１に関連付けて記憶しておき、今回の判定日時に一番近い日時に判定したデータを前回配信可能と判定したデータとみなすことができる。コンテンツ配信制御部７１は、前回配信可能と判定したデータがない場合は判定対象がないため、送信可能と判断し（ステップＳ７１ＣでＹＥＳ）には、配信可能と判定し、ステップＳ７２の処理へ移行する。一方、コンテンツ配信制御部７１は、前回配信可能と判定した日時がある場合には、更にステップＳ７１Ｂで記憶された今回の日時と比較して所定期間経過しているか否かを判定する。ここで、ステップＳ７２における所定期間とは、たとえば、前回の外部受信状況情報の計測日時が今回の日時の１週間前あるいは１ヶ月前などの所定期間より前の計測日時となっている場合には所定期間を経過していると判定するようにする。コンテンツ配信制御部７１は、所定期間内であれば配信可能と判定し、ステップＳ７２の処理へ移行する。一方、コンテンツ配信制御部７１は、所定期間を経過している場合には、配信不可と判定し、ステップＳ７３の処理へ移行する。なお、所定期間経過しているか否かのみで判定したが、次の判定を加えてもよい。たとえば、コンテンツ配信制御部７１は、ステップＳ７１Ｃの処理において、所定期間が経過していると判定された場合に、前回のデータと今回のデータにおける外部受信状況情報を比較する。そして、外部受信状況情報レベルの数値が違っていたり、外部受信状況情報が計測された受信日時が異なっていたりする場合には、今回の外部受信状況情報レベルの値のみで配信可否判定を行い、所定レベル以上であれば配信可能としてもよい。
【０１３２】
以上に説明したことから、実施例３の情報配信システム１Ｂにおいてコンテンツ配信が制御される。すなわち、実施例１と同様に、少なくとも本体受信状況情報から配信可能と判定された場合（図１０のステップＳ４１でＹＥＳ）、放送波が受信可能な範囲にある受信機４に対してコンテンツを配信することができる（図１０のステップＳ４４でＹＥＳ、Ｓ４５）。
【０１３３】
また、実施例１と同様に、本体受信状況情報および外部受信状況情報のいずれにおいても配信可能と判定されない場合（図１０のステップＳ４１でＮＯ、図１５のステップＳ７１でＮＯ、Ｓ７１ＡでＮＯ）、当該受信機４へのコンテンツの配信が行われないので（図１５のステップＳ７３）、放送範囲外になる受信機４に対するコンテンツ配信を制限することができる。
【０１３４】
また、以上のように、本体部２２から取り外されたアンテナ部２１において計測された外部受信状況情報が本体部２２の受信情報記憶部１０６に記憶された場合には（図８のステップＳ２２）、コンテンツ配信要求時に配信サーバ１２に送信され（図９のステップＳ３４）、外部受信状況情報に基づいて受信可能と判定された場合（図１０のステップＳ４３）、コンテンツが配信される（図１０のステップＳ４５）。すなわち、たとえば受信機４の本体部２２が置かれている家屋内では放送の受信環境がよくない場合、本体部２２から取り外したアンテナ部２１（本体部２２に接続されていない状態のアンテナ部２１）を屋外に持ち出し、アンテナ部２１による放送の受信状況が良好であれば、その後、アンテナ部２１を本体部２２に再び取り付けることにより、本体部２２でコンテンツの配信を受けることができる。また、たとえば家のレイアウト変更等におり、受信機４が放送を受信しにくい環境におかれる場合でも、アンテナ部２１を受信状況が良好な場所に持ち出せば、同様に、本体部２２でコンテンツの配信を受けることができる。
【０１３５】
このように、この情報配信システム１Ｂでは、放送の受信状況によりコンテンツ配信の地域が制限される一方で、放送が受信しにくい環境の場合でも、適切にコンテンツを配信することができる。すなわち、アンテナ部２１に記憶された外部受信状況情報を本体部２２に記憶することで、たとえば、受信機４の設置場所によっては受信状況が好ましくなく、本来は放送対処地域であるのに、受信状況が悪くて、ＩＰ通信網３経由でコンテンツが配信されないような不具合を防止することができる。
【０１３６】
また、実施例１と同様に、アンテナ部２１で外部受信信号レベルが計測されてから本体部２２に所定時間内に接続されなかった場合には（図７のステップＳ６でＹＥＳ）、外部受信状況情報が削除され（図７のステップＳ７）、結果的にコンテンツの配信が行われないので、不正配信を防止することができる。たとえば、ユーザは、本体部２２の設置されている場所とは異なり地域であり、かつ本体部２２との再接続に上記の所定時間以上かかるようなる地域にアンテナ部２１を持っていき、そこで受信状況を検出しても、本体部２２でコンテンツの配信を受けることができない。
【０１３７】
また、情報配信システム１Ｂにおいては、配信サーバ１２側で、前回配信可能と判断された日時と、今回新たに配信可能と判断された日時を比較して所定期間が経過していない場合には、コンテンツ配信可能と判断するようにしている（図１５のステップＳ７１Ｃ、Ｓ７２）。これにより、所定期間内において同一の配信可否判定結果がでていることから、ユーザが受信機４を移動させている蓋然性が低いと推測し、コンテンツの配信を許可することができる。
【０１３８】
なお、上記の実施例３における受信機４が実行する外部受信状況検出処理および外部受信状況登録処理は、実施例１における受信機４が実行する外部受信状況検出処理（図７）および外部受信状況登録処理（図８）と同様の方法をそれぞれ採用しているが、実施例２における受信機４が実行する外部受信状況検出処理（図１２）および外部受信状況登録処理（図１３）を採用するようにしてもよい。
【実施例４】
【０１３９】
続いて、本発明の実施例４について説明する。本発明の実施例４では、受信機４の受信情報記憶部１０６に記憶されたＩＰアドレス情報が、コンテンツ配信要求処理と共に配信サーバ１２へアップロードされ、当該情報を用いてコンテンツ配信可否判定を行う点が実施例１の処理と異なる。したがって、それ以外の各装置の機能、構成および動作は実施例１と同一であるため、図示および説明を省略する（なお、以下では、実施例４の情報配信システム全体を指すときには便宜上、情報配信システム１Ｃとする）。
【０１４０】
本発明の実施例４の配信サーバ１２が実行する外部受信状況判定処理の詳細について図１６を参照して説明する。図１６は、この外部受信状況判定処理の詳細を示すフローチャートである。なお、図１６では、実施例１の図１１に示す外部受信状況判定処理の詳細と異なる点のみを説明し、コンテンツ配信可否判定処理全体については実施例１の図１０に示すコンテンツ配信可否判定処理と同一であるため、図示および説明を省略する。
【０１４１】
Ｓ７１Ｄ：コンテンツ配信制御部７１は、ステップＳ７１の処理でコンテンツを配信可能と判定された場合には、当該受信機４の機器ＩＤ、ＩＰアドレス、その時点の外部受信状況情報について配信可否判定情報ＤＢ８１に記憶する。コンテンツ配信制御部７１は、ステップＳ７１Ｄの処理が完了すると、ステップＳ７１Ｅの処理へ移行する。
【０１４２】
Ｓ７１Ｅ：コンテンツ配信制御部７１は、配信可否判定情報ＤＢ８１を参照して、前回配信可能と判定した時点のＩＰアドレス情報と今回ステップＳ７１で配信可能と判定されたＩＰアドレス情報を比較する。なお、コンテンツ配信制御部７１は、前回配信可能と判定したデータがそもそもない場合（ステップＳ７１ＥでＹＥＳ）は、判定対象がないため、配信可能と判定し、ステップＳ７２へ処理を移行する。一方で、コンテンツ配信制御部７１は、ＩＰアドレスが一致しない場合には配信不可と判定し、ステップＳ７１Ｆの処理へ移行する。なお、コンテンツ配信制御部７１は、ＩＰアドレスが一致しない場合においても、配信可否判定情報ＤＢ８１に記憶されている外部受信信号レベルの数値が違っていたり、外部受信状況情報の計測された日時が異なっている場合には、その異なっている外部受信信号レベルのみでコンテンツ判定を行い、所定の受信レベル以上である場合にはコンテンツ配信可能と判定し、ステップＳ７２の処理へ移行するようにしてもよい。
【０１４３】
Ｓ７１Ｆ：コンテンツ配信制御部７１は、ステップＳ７１Ｄで配信可否判定情報ＤＢ８１に記憶した今回のＩＰアドレス情報を削除する。コンテンツ配信制御部７１は、ステップＳ７１Ｆの処理が完了すると、ステップＳ７３の処理へ移行する。
【０１４４】
以上に説明したことから、実施例４の情報配信システム１Ｃにおいてコンテンツ配信が制御される。すなわち、実施例１と同様に、少なくとも本体受信状況情報から配信可能と判定された場合（図１０のステップＳ４１でＹＥＳ）、放送波が受信可能な範囲にある受信機４に対してコンテンツを配信することができる（図１０のステップＳ４４でＹＥＳ、Ｓ４５）。
【０１４５】
また、実施例１と同様に、本体受信状況情報および外部受信状況情報のいずれにおいても配信可能と判定されない場合（図１０のステップＳ４１でＮＯ、図１６のステップＳ７１でＮＯ、Ｓ７１ＡでＮＯ）、当該受信機４へのコンテンツの配信が行われないので（図１６のステップＳ７３）、放送範囲外になる受信機４に対するコンテンツ配信を制限することができる。
【０１４６】
また、以上のように、本体部２２から取り外されたアンテナ部２１において計測された外部受信状況情報が本体部２２の受信情報記憶部１０６に記憶された場合には（図８のステップＳ２２）、コンテンツ配信要求時に配信サーバ１２に送信され（図９のステップＳ３４）、外部受信状況情報に基づいて受信可能と判定された場合（図１０のステップＳ４３）、コンテンツが配信される（図１０のステップＳ４５）。すなわち、たとえば受信機４の本体部２２が置かれている家屋内では放送の受信環境がよくない場合、本体部２２から取り外したアンテナ部２１（本体部２２に接続されていない状態のアンテナ部２１）を屋外に持ち出し、アンテナ部２１による放送の受信状況が良好であれば、その後、アンテナ部２１を本体部２２に再び取り付けることにより、本体部２２でコンテンツの配信を受けることができる。また、たとえば家のレイアウト変更等におり、受信機４が放送を受信しにくい環境におかれる場合でも、アンテナ部２１を受信状況が良好な場所に持ち出せば、同様に、本体部２２でコンテンツの配信を受けることができる。
【０１４７】
このように、この情報配信システム１Ｃでは、放送の受信状況によりコンテンツ配信の地域が制限される一方で、放送が受信しにくい環境の場合でも、適切にコンテンツを配信することができる。すなわち、アンテナ部２１に記憶された外部受信状況情報を本体部２２に記憶することで、たとえば、受信機４の設置場所によっては受信状況が好ましくなく、本来は放送対処地域であるのに、受信状況が悪くて、ＩＰ通信網３経由でコンテンツが配信されないような不具合を防止することができる。
【０１４８】
また、実施例１と同様に、アンテナ部２１で外部受信信号レベルが計測されてから本体部２２に所定時間内に接続されなかった場合には（図７のステップＳ６でＹＥＳ）、外部受信状況情報が削除され（図７のステップＳ７）、結果的にコンテンツの配信が行われないので、不正配信を防止することができる。たとえば、ユーザは、本体部２２の設置されている場所とは異なり地域であり、かつ本体部２２との再接続に上記の所定時間以上かかるようなる地域にアンテナ部２１を持っていき、そこで受信状況を検出しても、本体部２２でコンテンツの配信を受けることができない。
【０１４９】
また、情報配信システム１Ｃにおいては、配信サーバ１２側で、前回配信可能と判断されたときに当該受信機４に割り振られていたＩＰアドレスと、今回新たに配信可能と判断されたときに当該受信機４に割り振られていたＩＰアドレスとを比較して、一致していた場合にコンテンツ配信可能と判断するようにしている（図１７のステップＳ７１Ｅ、Ｓ７２）。これにより、配信サーバ１２は、受信機４が前回コンテンツ配信要求をしたときに設置されていた場所と同一の場所（または同一の環境）、またはほぼ同様の場所からコンテンツ配信要求をしたものと判断し、コンテンツ配信が可能と判定することができる。
【０１５０】
なお、上記の実施例４における受信機４が実行する外部受信状況検出処理および外部受信状況登録処理は、実施例１における受信機４が実行する外部受信状況検出処理（図７）および外部受信状況登録処理（図８）と同様の方法をそれぞれ採用しているが、実施例２における受信機４が実行する外部受信状況検出処理（図１２）および外部受信状況登録処理（図１３）を採用するようにしてもよい。
【実施例５】
【０１５１】
続いて、本発明の実施例５について説明する。本発明の実施例５では、受信機４の受信情報記憶部１０６に記憶された電源経過情報が、コンテンツ配信要求処理と共に配信サーバ１２へアップロードされ、当該情報を用いてコンテンツ配信可否判定を行う点が実施例１と異なる。したがって、それ以外の各装置の機能、構成および動作は実施例１と同一であるため、図示および説明を省略する（なお、以下では、実施例５の情報配信システム全体を指すときには便宜上、情報配信システム１Ｄとする）。
【０１５２】
本発明の実施例５に係る配信サーバ１２が実行する外部受信状況判定処理の詳細について図１７を参照して説明する。図１７は、本発明の実施例５に係る配信サーバ１２が実行する外部受信状況判定処理の詳細を示すフローチャートである。なお、図１７では、実施例１の図１１に示す外部受信状況判定処理の詳細と異なる点のみを説明し、コンテンツ配信可否判定処理全体については実施例１の図１０に示すコンテンツ配信可否判定処理と同一であるため、図示および説明を省略する。
【０１５３】
Ｓ７１Ｇ：コンテンツ配信制御部７１は、ステップＳ７１（Ｔ301）の処理でコンテンツを配信可能と判定された場合には、機器ＩＤと、外部受信状況情報である電源経過情報を配信可否判定情報ＤＢ８１に記憶する。コンテンツ配信制御部７１は、ステップＳ７１Ｇの処理が完了すると、ステップＳ７１Ｈの処理へ移行する。
【０１５４】
Ｓ７１Ｈ：コンテンツ配信制御部７１は、配信可否判定情報ＤＢ８１を参照して、当該受信機４の電源経過情報からコンテンツ配信可能に該当するか否かを判定する。コンテンツ配信制御部７１は、配信可否判定情報ＤＢ８１を参照して、当該受信機４に関連するデータを探索し、当該受信機４の電源経過情報が「０」の場合またはブランクデータの場合（ステップＳ７１ＨでＹＥＳ）には、「配信可能」と判定し、電源経過情報が「１」である場合には、電源経過情報の記憶された日時と外部受信状況が計測された日時とを更に比較する。そして、コンテンツ配信制御部７１は、外部受信状況が計測された日時が新しい場合（ステップＳ７１ＨでＹＥＳ）には、ステップＳ７２の処理へ移行して「配信可能」に該当すると判定し、電源経過情報の日時が新しい場合（ステップＳ７１ＨでＮＯ）にはステップＳ７３の処理へ移行して「配信不可」に該当すると判定する。なお、電源経過情報が複数ある場合は、配信可否判定情報ＤＢ８１に記憶されている電源経過日時が最新のものとの比較を行う。
【０１５５】
以上に説明したことから、実施例５の情報配信システム１Ｄにおいてコンテンツ配信が制御される。すなわち、実施例１と同様に、少なくとも本体受信状況情報から配信可能と判定された場合（図１０のステップＳ４１でＹＥＳ）、放送波が受信可能な範囲にある受信機４に対してコンテンツを配信することができる（図１０のステップＳ４４でＹＥＳ、Ｓ４５）。
【０１５６】
また、実施例１と同様に、本体受信状況情報および外部受信状況情報のいずれにおいても配信可能と判定されない場合（図１０のステップＳ４１でＮＯ、図１７のステップＳ７１でＮＯ、Ｓ７１ＡでＮＯ）、当該受信機４へのコンテンツの配信が行われないので（図１７のステップＳ７３）、放送範囲外になる受信機４に対するコンテンツ配信を制限することができる。
【０１５７】
また、以上のように、本体部２２から取り外されたアンテナ部２１において計測された外部受信状況情報が本体部２２の受信情報記憶部１０６に記憶された場合には（図８のステップＳ２２）、コンテンツ配信要求時に配信サーバ１２に送信され（図９のステップＳ３４）、外部受信状況情報に基づいて受信可能と判定された場合（図１０のステップＳ４３）、コンテンツが配信される（図１０のステップＳ４５）。すなわち、たとえば受信機４の本体部２２が置かれている家屋内では放送の受信環境がよくない場合、本体部２２から取り外したアンテナ部２１（本体部２２に接続されていない状態のアンテナ部２１）を屋外に持ち出し、アンテナ部２１による放送の受信状況が良好であれば、その後、アンテナ部２１を本体部２２に再び取り付けることにより、本体部２２でコンテンツの配信を受けることができる。また、たとえば家のレイアウト変更等におり、受信機４が放送を受信しにくい環境におかれる場合でも、アンテナ部２１を受信状況が良好な場所に持ち出せば、同様に、本体部２２でコンテンツの配信を受けることができる。
【０１５８】
このように、この情報配信システム１Ｄでは、放送の受信状況によりコンテンツ配信の地域が制限される一方で、放送が受信しにくい環境の場合でも、適切にコンテンツを配信することができる。すなわち、アンテナ部２１に記憶された外部受信状況情報を本体部２２に記憶することで、たとえば、受信機４の設置場所によっては受信状況が好ましくなく、本来は放送対処地域であるのに、受信状況が悪くて、ＩＰ通信網３経由でコンテンツが配信されないような不具合を防止することができる。
【０１５９】
また、実施例１と同様に、アンテナ部２１で外部受信信号レベルが計測されてから本体部２２に所定時間内に接続されなかった場合には（図７のステップＳ６でＹＥＳ）、外部受信状況情報が削除され（図７のステップＳ７）、結果的にコンテンツの配信が行われないので、不正配信を防止することができる。たとえば、ユーザは、本体部２２の設置されている場所とは異なり地域であり、かつ本体部２２との再接続に上記の所定時間以上かかるようなる地域にアンテナ部２１を持っていき、そこで受信状況を検出しても、本体部２２でコンテンツの配信を受けることができない。
【０１６０】
また、情報配信システム１Ｄにおいては、電源経過情報の有無を判定し、電源経過情報がある場合には、家屋内での移動など以外の不正に受信機４を移動させて受信状況を検出させた行為である可能性が生じるため、この電源経過情報が記憶された日時以降に記録された外部受信状況情報についてはコンテンツの配信を許可しない制御としたため、適切にコンテンツ配信可否判定をすることができる。
【０１６１】
なお、上記の実施例５における受信機４が実行する外部受信状況検出処理および外部受信状況登録処理は、実施例１における受信機４が実行する外部受信状況検出処理（図７）および外部受信状況登録処理（図８）と同様の方法をそれぞれ採用しているが、実施例２における受信機４が実行する外部受信状況検出処理（図１２）および外部受信状況登録処理（図１３）を採用するようにしてもよい。
【実施例６】
【０１６２】
続いて、本発明の実施例６について説明する。本発明の実施例６では、放送送信装置１１の構成について実施例１と異なる。したがって、それ以外の各装置の機能、構成および動作は実施例１と同一であるため、図示および説明を省略する（なお、以下では、実施例６の情報配信システム全体を指すときには便宜上、情報配信システム１Ｅとする）。
【０１６３】
本発明の実施例６に係る放送局２がアナログ放送を送信する場合について図１８を参照して説明する。図１８は、本発明の実施例６に係る放送送信装置１１Ａの構成を示すブロック図である。なお、実施例６では、他の実施例と比べて放送送信装置１１Ａについてのみ差異があるため、放送送信装置１１Ａについてのみ説明する。なお、配信サーバ１２と受信機４間で行われるコンテンツ配信処理については上述した実施例１〜実施例５のいずれの方式であってもよい。
【０１６４】
放送送信装置１１Ａは、制御部３１Ａと、サーバ通信部３３Ａを有し、制御部３１Ａは、放送音声信号出力部４１Ａ、タイミング制御部４２Ａ、放送素材取得部４３Ａ、多重化情報生成部４４Ａ、多重化部４５Ａ、を主要な構成要素としている。放送音声信号出力部４１Ａでは、すでに録音されている番組などの音声信号を出力する。タイミング制御部４２Ａは、後述する多重化情報を放送音声信号に対し、所定のタイミングで送出できるように制御する部分である。例えば、放送番組中である楽曲を放送している場合に、多重化情報としてその楽曲のアーティスト名や楽曲名などの楽曲情報の送出を行うようにしている。放送素材取得部４３Ａは、放送コンテンツ以外の放送コンテンツを作成する。たとえば、放送素材取得部４３Ａは、図示しないカメラやマイクから直接生成される信号（たとえば、生放送番組や生中継番組などの映像データ、音声データ）が入力されると、これらの放送コンテンツ用のデータ形式に変換してコンテンツデータとして作成し、多重化部４５Ａに供給する。多重化情報生成部４４Ａは、例えば、放送番組中である楽曲を放送している場合に、多重化情報としてその楽曲のアーティスト名や楽曲名などの楽曲情報を生成し、多重化部４５Ａに供給する。多重化部４５Ａは、放送音声信号に多重化情報を多重化して放送を行う。また多重化情報としてＵＲＬやＰ２Ｐの検索クエリ情報を有していてもよい。
【０１６５】
以上の構成による情報配信システム１Ｅは、配信サーバ１２と受信機４間で行われるコンテンツ配信処理については上述した実施例１〜実施例５のいずれの方式を採用することで、上述した実施例１〜５の効果をそれぞれ奏することができる。
【０１６６】
上述した各実施例では受信状況により地域を限定すると共に、アンテナ部２１を着脱可能とし、アンテナ部２１をユーザが屋外に運び、所定時間以内に本体部２２に戻すことにより、自宅近辺で受信状況が良好に受信できる場合には、接続された端末に関して、受信を可能とした。また、たとえば、家のレイアウト変更など、受信機４を受信しにくい環境におかれる場合でも、受信状況が良好な場所で受信後、所定時間内に受信しにくい環境に移動してもその場所で配信データを受信できるようにした。また、他の実施例では、外部アンテナの受信時刻、前回受信してからの経過時間、ＩＰアドレスの一致や、電源が切断されてから所定時間内などにより限定しているため、受信後、放送波の受信エリアを越えて遠くの場所で受信することを禁ずることができるようになった。なお、さらに受信機４の機器ＩＤ又は機器種別情報により、受信機４が、据置型かモバイル型か車載型といった情報をあげ、据え置き型の場合に限り、本処理を行うようにしてもよい。
【０１６７】
以上、本発明の実施例１〜６を例示して説明したが、本発明は、これらに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲であって種々の変形や変更が可能である。たとえば、放送局２は、音声信号で番組連動コンテンツの有無を通知するようにしてもよい。あるいは、放送波の番組放送中に連動コンテンツの有無を通知するようにしてもよい。具体的には、司会者が番組中で紹介することやテロップとして流してもよい。なお、番組放送中で通知する場合には、音声認識や画像認識により、連動コンテンツの有無を検出するようにしてもよい。
【０１６８】
また、上述した各実施例の配信サーバ１２では、受信機４から送信されてくる本体受信状況情報により受信可能と判断されない場合に限り、外部受信状況情報を参照し、コンテンツの配信可否判定を行っていたが、この他にも受信機４から外部受信状況情報のみを送信するようにし、この外部受信状況情報に基づいて当該受信機４へのコンテンツ出力の可否判定を行うようにしてもよい。
【０１６９】
また、上述した各実施例における配信サーバ１２では、配信可否判定情報ＤＢ８１および配信コンテンツＤＢ８２がそれぞれ備えられているが、変形例として、配信可否判定情報ＤＢ８１を備えるサーバと、配信コンテンツＤＢ８２を備えるサーバとを分離してもよい。このような構成の場合、配信可否判定情報ＤＢ８１を備えるサーバでは、集中的に各放送局２のコンテンツ配信可否を行うこととし、受信機４は、当該コンテンツ可否判定に基づいて、配信コンテンツＤＢ８２を備えるサーバがコンテンツを配信するようにしてもよい。
【０１７０】
また、上述した各実施例における受信機４のアンテナ部２１は、本体部２２から物理的にも分離できるように構成されているが、その他の変形例として、物理的に取り外せないアンテナ部２１を有している受信機４と、当該受信機４とは別のアンテナ部２１の機能を有する装置とで構成し、当該アンテナ部２１の機能を有する装置での受信状況を物理的に取り外せないアンテナ部２１を有している受信機４にＵＳＢ等で送信するようにしてもよい。その場合、物理的に取り外せないアンテナ部２１で検出した受信状況を、上述した「本体受信状況情報」として扱うと共に、当該受信機４とは別のアンテナ部２１の機能を有する装置で検出した受信状況を上述した「外部受信状況情報」として扱うようにする。
【０１７１】
また、上述した本体部２２とアンテナ部２１を有する受信機４は、必ずしも１セットの製品である必要はなく、本体部２２の機能を備えた装置に対して、アンテナ部２１が別売りであり、当該装置とアンテナ部２１を組み合わせて受信機４を構成するようにしてもよい。または、本来上述した受信機４の機能を備えていない装置（たとえばＰＣなど）に本体部２２の機能を実現するプログラムがインストールされ、当該インストールされたＰＣと別売りのアンテナ部２１により上述の受信機４が構成されるようにしてもよい。
【０１７２】
また、上述した各実施例では、配信サーバ１２側において、受信機４の本体受信状況情報により受信可能と判断されない場合に限り、外部受信状況情報を参照し、当該受信機４に対してコンテンツの配信可否を判定していたが、この他にも受信機４の外部受信状況情報のみ、または受信機４の本体受信状況情報のみを参照するようにし、この外部受信状況情報のみ、または本体受信状況情報のみに基づいて当該受信機４に対してコンテンツの配信可否を判定するようにしてもよい。
【０１７３】
また、実施例１における配信サーバ１２のコンテンツ配信制御部７１では、受信機４から放送波の受信状況を示す情報を受信し、当該受信状況から当該コンテンツの配信可否を判定しているが、受信機４から要求されるコンテンツが、エリア限定のものではない場合には、当該放送局２の配信可否判定の結果に係わらず、受信機４に対して当該コンテンツを配信可能としてもよい。
【０１７４】
また、上述した各実施例では、放送局２の放送送信装置１１からコンテンツをダウンロードするクライアントサーバ型のネットワーク方式を採用していたが、Ｐ２Ｐ型のネットワーク方式で行うようにしてもよい。この場合、放送局２の放送送信装置１１に対するコンテンツの要求を検索クエリとして送信すると共に、当該受信状況を示す情報も送信し、受信状況を示す情報が基準値を満たす場合に限り、当該コンテンツを保有するピアの情報を伝え、当該ピアからコンテンツをダウンロードするようにしてもよい。
【０１７５】
また、上述した各実施例で説明した各部の機能すべてまたは一部をプログラムによって構成し、このプログラムを情報処理装置（コンピュータ）にインストールすることで各部を機能させる手段として実現してもよい。なお、このプログラムを実行する状態で記憶した媒体からコンピュータに直接インストールすることも可能であるが、ネットワーク経由で遠隔にあるコンピュータにインストールしてもよい。
【符号の説明】
【０１７６】
１・・・情報配信システム、２・・・放送局、３・・・ＩＰ通信網（放送波とは異なる通信媒体）、４・・・受信機（情報受信装置）、５・・・家庭用電源（電源）、６・・・表示装置、７・・・音声再生装置、１１，１１Ａ・・・放送送信装置（放送局の一部）、１２・・・配信サーバ（情報配信制御装置）、２１・・・アンテナ部、２１Ａ・・・アンテナ、２２・・・本体部、２３・・・データ放送作成部、３１，３１Ａ・・・制御部、３２・・・記憶部、３３，３３Ａ・・・サーバ通信部、４１・・・コンテンツストリーム作成部、４１Ａ・・・放送音声信号出力部、４２Ａ・・・タイミング制御部、４２・・・ＥＰＧ情報作成部、４３・・・データ放送作成部、４３Ａ・・・放送素材取得部、４４Ａ・・・多重化情報生成部、４４・・・放送素材取得部、４５Ａ・・・多重化部、５１・・・放送用コンテンツＤＢ、５２・・・放送スケジュールＤＢ、５３・・・データ放送用コンテンツＤＢ、６２・・・放送装置通信部、６３・・・記憶部、６４・・・ＩＰ通信制御部（放送波状況受信手段）、７１・・・コンテンツ配信制御部（コンテンツ配信可否判定手段、コンテンツ配信手段）、７２・・・コンテンツ作成部、８１・・・配信可否判定情報ＤＢ、８２・・・配信コンテンツＤＢ、８３・・・周波数ＤＢ、９１・・・チューナー、９２・・・受信情報記憶部、９３・・・バッテリ、９４・・・操作入力部、９５・・・受信状況検出部、９６・・・制御部、９７・・・タイマー、９８・・・放送局テーブル、９９・・・本体接続部、１０１・・・アンテナ接続部、１０２・・・復調部、１０３・・・ＲＯＭ、１０４・・・ＲＡＭ、１０５・・・通信制御部、１０６・・・受信情報記憶部、１０７・・・電源検出部、１０８・・・タイマー、１０９・・・操作入力部、１１０・・・主制御部、１１１・・・映像出力部、１１２・・・音声出力部
【図１】
2011124871.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2011124871.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年7月8日(2010.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局からの放送波の受信範囲内に上記放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって上記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を行う情報配信制御装置であって、
本体部と、上記本体部に接続可能であって放送波の受信状況を計測可能なアンテナ部とを有する情報受信装置から、上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態で上記アンテナ部が上記放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、上記アンテナ部が上記本体部に接続されている状態で上記アンテナ部が上記放送局からの放送波の受信状況を計測した情報とを受信する放送波状況受信手段と、
上記放送波状況受信手段で受信した２つの放送波の受信状況のうち、上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態で上記アンテナ部が放送波の受信状況を計測した情報、または両方の放送波の受信状況を計測した情報に基づいて、上記情報受信装置のコンテンツ配信要求に対する上記同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信可否を判定するコンテンツ配信可否判定手段と、
上記コンテンツ配信可否判定手段の判定結果に応じて上記同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを上記情報受信装置に対して配信するコンテンツ配信手段と、
を有することを特徴とする情報配信制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報配信制御装置であって、
前記コンテンツ配信可否判定手段は、
前記情報受信装置のアンテナ部が前記本体部に接続されていない状態で前記アンテナ部が前記放送局からの放送波の受信状況を計測し、当該計測時から所定時間内に前記本体部に前記アンテナ部が接続された場合に限り、当該計測時のデータを用いて前記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信可否判定を行うことを特徴とする情報配信制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報配信制御装置であって、
前記情報受信装置は電源に接続され、
前記コンテンツ配信可否判定手段は、前記情報受信装置より送信された情報から上記電源から外されてから所定時間以上経過して再度接続されたことを検出した場合には、
当該所定時間経過後に計測されて当該情報受信装置に記憶されているデータについては、前記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信可否判定に用いないことを特徴とする情報配信制御装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報配信制御装置であって、
前記放送波とは異なる通信媒体はＩＰ通信網であり、
前記情報受信装置に対して、前記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を許可したときに当該装置に割り振られていたＩＰアドレスを記憶し、
前記コンテンツ配信可否判定手段は、前記情報受信装置に割り振られているＩＰアドレスが、過去にコンテンツ配信を許可したときに割り振られていたＩＰアドレスと同一である前記情報受信装置に対して、前記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を許可することを特徴とする情報配信制御装置。
【請求項５】
放送波状況受信手段、コンテンツ配信可否判定手段、コンテンツ配信手段を有し、放送局からの放送波の受信範囲内に上記放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって、上記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を行う情報配信制御装置が実行する情報配信制御方法であって、
上記放送波状況受信手段が、本体部と、上記本体部に接続可能であって放送波の受信状況を計測可能なアンテナ部とを有する情報受信装置から、上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態で上記アンテナ部が上記放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、上記アンテナ部が上記本体部に接続されている状態で上記アンテナ部が上記放送局からの放送波の受信状況を計測した情報とを受信するステップと、
上記コンテンツ配信可否判定手段が、上記受信するステップで受信した２つの放送波の受信状況を計測した情報のうち、上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態で上記アンテナ部が放送波の受信状況を計測した情報、または両方の放送波の受信状況を計測した情報に基づいて、上記情報受信装置のコンテンツ配信要求に対する上記同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信可否を判定するステップと、
上記コンテンツ配信手段が、上記コンテンツ配信可否判定手段の判定結果に応じて上記同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを上記情報受信装置に対して配信するステップと、
を含むことを特徴とする情報配信制御方法。
【請求項６】
放送局からの放送波の受信範囲内に上記放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって上記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信制御を行うコンピュータであって、
上記コンピュータを、
本体部と、上記本体部に接続可能であって放送波の受信状況を計測可能なアンテナ部とを有する情報受信装置から、上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態で上記アンテナ部が上記放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、上記アンテナ部が上記本体部に接続されている状態で上記アンテナ部が上記放送局からの放送波の受信状況を計測した情報とを受信する放送波状況受信手段、
上記放送波状況受信手段で受信した２つの放送波の受信状況を計測した情報のうち、上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態で上記アンテナ部が放送波の受信状況を計測した情報、または両方の放送波の受信状況を計測した情報に基づいて、上記情報受信装置のコンテンツ配信要求に対する上記同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの出力可否を判定するコンテンツ配信可否判定手段、
上記コンテンツ配信可否判定手段の判定結果に応じて上記同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを上記情報受信装置に対して配信するコンテンツ配信制御手段、
として機能させるための情報配信制御プログラム。
【請求項７】
放送局の放送波の受信範囲内に上記放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって、上記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を行う請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報配信制御装置から上記同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを受信可能である情報受信装置であって、
本体部と、
上記本体部に接続可能であって放送波の受信状況を計測可能なアンテナ部と、
上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態で上記アンテナ部が上記放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、上記アンテナ部が上記本体部に接続されている状態で上記アンテナ部が上記放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、を送信し、上記同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信要求を実行するコンテンツ配信要求手段と、
を有することを特徴とする情報受信装置。
【請求項８】
放送局の放送波の受信範囲内に上記放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって上記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを受信可能である情報受信装置であって、本体部と、上記本体部に接続可能であって放送波の受信状況を計測可能なアンテナ部と、上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態で上記アンテナ部が上記放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、上記アンテナ部が上記本体部に接続されている状態で上記アンテナ部が上記放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、を送信し、上記同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信要求を実行するコンテンツ配信要求手段を有する情報受信装置と、
情報受信装置の上記コンテンツ配信要求手段から送信された情報を受信する放送波状況受信手段と、上記放送波状況受信手段で受信した２つの放送波の受信状況を計測した情報のうち、上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態で上記アンテナ部が放送波の受信状況を計測した情報、または両方の放送波の受信状況を計測した情報に基づいて、上記情報受信装置のコンテンツ配信要求に対する上記コンテンツの配信可否を判定するコンテンツ配信可否判定手段、上記コンテンツ配信可否判定手段の判定結果に応じて上記同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを上記情報受信装置に対して配信するコンテンツ配信手段、を有する情報配信制御装置と、
を含むことを特徴とする情報配信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面としての情報配信制御装置は、放送局からの放送波の受信範囲内に放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を行う情報配信制御装置であって、本体部と、本体部に接続可能であって放送波の受信状況を計測可能なアンテナ部とを有する情報受信装置から、アンテナ部が本体部に接続されていない状態でアンテナ部が放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、アンテナ部が本体部に接続されている状態でアンテナ部が放送局からの放送波の受信状況を計測した情報とを受信する放送波状況受信手段と、放送波状況受信手段で受信した２つの放送波の受信状況を計測した情報のうち、アンテナ部が本体部に接続されていない状態でアンテナ部が放送波の受信状況を計測した情報、または両方の放送波の受信状況を計測した情報に基づいて、情報受信装置のコンテンツ配信要求に対する同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信可否を判定するコンテンツ配信可否判定手段と、コンテンツ配信可否判定手段の判定結果に応じて同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを情報受信装置に対して配信するコンテンツ配信手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の一側面としての情報配信制御装置は、上述した構成に加えて、前記コンテンツ配信可否判定手段は、情報受信装置のアンテナ部が本体部に接続されていない状態でアンテナ部が放送局からの放送波の受信状況を計測した時から所定時間内に本体部に接続された場合に、当該計測時のデータを用いて放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信可否判定を行うことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の一側面としての情報配信制御方法は、放送波状況受信手段、コンテンツ配信可否判定手段、コンテンツ配信手段を有し、放送局からの放送波の受信範囲内に放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって、放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を行う情報配信制御装置が実行する情報配信制御方法であって、放送波状況受信手段が、本体部と、本体部に接続可能であって放送波の受信状況を計測可能なアンテナ部とを有する情報受信装置から、アンテナ部が本体部に接続されていない状態でアンテナ部が放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、アンテナ部が本体部に接続されている状態でアンテナ部が放送局からの放送波の受信状況を計測した情報とを受信するステップと、コンテンツ配信可否判定手段が、受信するステップで受信した２つの放送波の受信状況のうち、アンテナ部が本体部に接続されていない状態でアンテナ部が放送波の受信状況を計測した情報、または両方の放送波の受信状況を計測した情報に基づいて、情報受信装置のコンテンツ配信要求に対する同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信可否を判定するステップと、コンテンツ配信手段が、コンテンツ配信可否判定手段の判定結果に応じて同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを情報受信装置に対して配信するステップと、を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の一側面としての情報配信制御プログラムは、放送局からの放送波の受信範囲内に放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信制御を行うコンピュータであって、コンピュータを、本体部と、本体部に接続可能であって放送波の受信状況を計測可能なアンテナ部とを有する情報受信装置から、アンテナ部が本体部に接続されていない状態でアンテナ部が放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、アンテナ部が本体部に接続されている状態でアンテナ部が放送局からの放送波の受信状況を計測した情報とを受信する放送波状況受信手段、放送波状況受信手段で受信した２つの放送波の受信状況を計測した情報のうち、アンテナ部が本体部に接続されていない状態でアンテナ部が放送波の受信状況を計測した情報、または両方の放送波の受信状況を計測した情報に基づいて、情報受信装置のコンテンツ配信要求に対する同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの出力可否を判定するコンテンツ配信可否判定手段、コンテンツ配信可否判定手段の判定結果に応じて同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを情報受信装置に対して配信するコンテンツ配信制御手段、として機能させるためのものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の一側面としての情報受信装置は、放送局の放送波の受信範囲内に放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって、放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を行う上述した情報配信制御装置から同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを受信可能である情報受信装置であって、本体部と、本体部に接続可能であって放送波の受信状況を計測可能なアンテナ部と、アンテナ部が本体部に接続されていない状態でアンテナ部が放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、アンテナ部が本体部に接続されている状態でアンテナ部が放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、を送信し、同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信要求を実行するコンテンツ配信要求手段と、を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の一側面としての情報配信システムは、放送局の放送波の受信範囲内に放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを受信可能である情報受信装置であって、本体部と、本体部に接続可能であって放送波の受信状況を計測可能なアンテナ部と、アンテナ部が本体部に接続されていない状態でアンテナ部が放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、アンテナ部が本体部に接続されている状態でアンテナ部が放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、を送信し、同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信要求を実行するコンテンツ配信要求手段を有する情報受信装置と、情報受信装置のコンテンツ配信要求手段から送信された情報を受信する放送波状況受信手段と、放送波状況受信手段で受信した２つの放送波の受信状況を計測した情報のうち、アンテナ部が本体部に接続されていない状態でアンテナ部が放送波の受信状況を計測した情報、または両方の放送波の受信状況を計測した情報に基づいて、情報受信装置のコンテンツ配信要求に対するコンテンツの配信可否を判定するコンテンツ配信可否判定手段、コンテンツ配信可否判定手段の判定結果に応じて同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを情報受信装置に対して配信するコンテンツ配信手段、を有する情報配信制御装置と、を含む。