(57)【要約】【課題】装置全体の重量を大きくすることなく、２つの放射線検出ユニットを連結して長尺撮影を行うことが可能となる。【解決手段】放射線画像撮影装置２０は、放射線を放射線画像に変換可能な放射線変換パネルを備える放射線検出ユニット３０ａと、放射線検出ユニット３０ａを制御可能な１つの制御部１９６とを有し、放射線検出ユニット３０ａには、制御部１９６と接続可能な接続部４５４ａ、４５６ａが少なくとも２つ設けられ、制御部１９６は、放射線検出ユニット３０ａの２つの接続部４５４ａ、４５６ａに接続されるか、あるいは、放射線検出ユニット３０ａの１つの接続部４５６ａと他の放射線検出ユニット３０ｂの１つの接続部４５４ｂとに接続可能である。【選択図】図７
2011224338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を放射線画像に変換可能な放射線変換パネルを備える放射線検出ユニットと、前記放射線検出ユニットを制御可能な１つの制御部とを有し、
前記放射線検出ユニットには、前記制御部と接続可能な接続部が少なくとも２つ設けられ、
前記制御部は、前記放射線検出ユニットの２つの接続部に接続されるか、あるいは、前記放射線検出ユニットの１つの接続部と他の放射線検出ユニットの１つの接続部とに接続可能であることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
２つの前記放射線検出ユニットをさらに有し、
前記制御部は、一方の放射線検出ユニットの１つの接続部と他方の放射線検出ユニットの１つの接続部とに接続されるか、あるいは、いずれかの放射線検出ユニットの２つの接続部に接続されることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、
前記各接続部は、前記放射線画像を含むデータについて、前記制御部と前記放射線変換パネルとの間でデータ通信を行うためのデータ線をそれぞれ備えることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置において、
前記各データ線は、光通信により前記データのデータ通信を行うことを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項５】
請求項３又は４記載の装置において、
前記各データ線は、半二重通信により双方向で前記データのデータ通信を行うすることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項に記載の装置において、
前記一方の放射線検出ユニット及び前記他方の放射線検出ユニットのうち、いずれかの放射線検出ユニットが２つの接続部を介して前記制御部に接続されたときに、該制御部は、前記２つの接続部を介して当該いずれかの放射線検出ユニットとの間でデータ通信を行い、
あるいは、前記一方の放射線検出ユニットが１つの接続部を介して前記制御部と接続されると共に、前記他方の放射線検出ユニットが１つの接続部を介して前記制御部と接続されたときに、該制御部は、前記いずれかの放射線検出ユニットとの間でのデータ通信と比較して、略半分の通信レートで前記一方の放射線検出ユニット及び前記他方の放射線検出ユニットとの間でデータ通信を行うことを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか１項に記載の装置において、
前記各接続部は、前記制御部から前記各放射線変換パネルに対する該各放射線変換パネル間の同期制御を行うための制御線をそれぞれ備えることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項８】
請求項２〜７のいずれか１項に記載の装置において、
前記各接続部は、前記制御部から前記放射線変換パネルに対して電力供給を行うための電力線をそれぞれ備えることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項９】
請求項２〜８のいずれか１項に記載の装置において、
前記各放射線検出ユニットは、前記放射線変換パネルを収容するパネル収容部をそれぞれ備え、
前記各パネル収容部には、前記放射線を透過可能な表面と、該表面に対向する裏面とがそれぞれ設けられ、
前記各パネル収容部の表面は、被写体を透過した前記放射線が照射される照射面であると共に、該照射面における前記放射線の照射領域は、前記放射線画像に変換可能な撮影領域であり、
前記各接続部は、前記表面における前記撮影領域以外の領域にそれぞれ設けられることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１０】
請求項９記載の装置において、
前記制御部には、２つのコネクタが設けられ、
前記各接続部は、前記コネクタに嵌合可能な接続端子であり、
前記２つのコネクタのうち、一方のコネクタが一方のパネル収容部に設けられた１つの接続端子に接続されると共に、他方のコネクタが他方のパネル収容部に設けられた１つの接続端子に接続されることにより、前記一方のパネル収容部と前記他方のパネル収容部とが前記制御部を介して連結されることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の装置において、
前記制御部を介して連結された前記２つのパネル収容部の連結順番を検知し、検知結果を連結順番情報として生成する連結順番情報生成部をさらに有することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１２】
請求項２〜１１のいずれか１項に記載の装置において、
前記一方の放射線検出ユニットの一部と、前記他方の放射線検出ユニットの一部とを重ね合わせることにより、２つの放射線検出ユニットの放射線変換パネルの一部が互いに重なり合うと共に、前記一方の放射線検出ユニットの放射線変換パネルが、前記他方の放射線検出ユニットの放射線変換パネルよりも前記放射線の照射側に配置されることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の装置において、
前記各放射線変換パネルは、前記放射線を可視光に変換するシンチレータと、前記可視光を前記放射線画像を示す電気信号に変換する固体検出素子と、前記固体検出素子から前記電気信号を読み出すスイッチング素子と、前記固体検出素子及び前記スイッチング素子が形成される基板とをそれぞれ有し、
少なくとも前記一方の放射線検出ユニットの放射線変換パネルにおいて、前記基板は、可撓性を有するプラスチック製の基板であり、前記固体検出素子は、有機光導電体からなり、前記スイッチング素子は、有機半導体材料からなることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１４】
放射線を放射線画像に変換可能な放射線変換パネルを備える放射線検出ユニットと、前記放射線検出ユニットを制御可能な１つの制御部とを有する放射線画像撮影装置と、
前記放射線画像撮影装置を制御する制御装置と、
を備え、
前記放射線検出ユニットには、前記制御部と接続可能な接続部が少なくとも２つ設けられ、
前記制御部は、前記放射線検出ユニットの２つの接続部に接続されるか、あるいは、前記放射線検出ユニットの１つの接続部と他の放射線検出ユニットの１つの接続部とに接続可能であることを特徴とする放射線画像撮影システム。
【請求項１５】
請求項１４記載のシステムにおいて、
前記放射線画像撮影装置は、２つの前記放射線検出ユニットをさらに有し、
前記制御部は、一方の放射線検出ユニットの１つの接続部と他方の放射線検出ユニットの１つの接続部とに接続されるか、あるいは、いずれかの放射線検出ユニットの２つの接続部に接続されることを特徴とする放射線画像撮影システム。
【請求項１６】
請求項１５記載のシステムにおいて、
前記各接続部は、前記放射線画像を含むデータについて、前記制御部と前記放射線変換パネルとの間でデータ通信を行うためのデータ線をそれぞれ備えることを特徴とする放射線画像撮影システム。
【請求項１７】
請求項１６記載のシステムにおいて、
前記制御部は、前記制御装置との間で信号の送受信が可能な通信部を有し、前記各放射線検出ユニットから前記各データ線を介して取得した前記各放射線画像の間引きデータを前記通信部を介して前記制御装置に送信することを特徴とする放射線画像撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線を放射線画像に変換する放射線変換パネルを備えた放射線検出ユニットを有する放射線画像撮影装置と、前記放射線画像撮影装置及び該放射線画像撮影装置を制御する制御装置を有する放射線画像撮影システムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において、被写体に放射線を照射し、該被写体を透過した前記放射線を放射線変換パネルに導いて放射線画像を撮影する放射線画像撮影装置が広汎に使用されている。前記放射線変換パネルとしては、前記放射線画像が露光記録される従来からの放射線フイルムや、蛍光体に前記放射線画像としての放射線エネルギを蓄積し、励起光を照射することで前記放射線画像を輝尽発光光として取り出すことのできる蓄積性蛍光体パネルが知られている。これらの放射線変換パネルは、前記放射線画像が記録された放射線フイルムを現像装置に供給して現像処理を行い、あるいは、前記蓄積性蛍光体パネルを読取装置に供給して読取処理を行うことで、可視画像を得ることができる。
【０００３】
一方、手術室等においては、患者に対して迅速且つ的確な処置を施すため、撮影後の放射線変換パネルから直ちに放射線画像を読み出して表示できることが必要である。このような要求に対応可能な放射線変換パネルとして、放射線を電気信号に直接変換する固体検出素子を用いた直接変換型の放射線変換パネル、あるいは、放射線を可視光に一旦変換するシンチレータと、前記可視光を電気信号に変換する固体検出素子とを用いた間接変換型の放射線変換パネルが開発されている。
【０００４】
そして、上述した直接変換型又は間接変換型の放射線変換パネルと、該放射線変換パネルを制御する制御部とによって、電子カセッテと呼称される放射線検出ユニットが構成される。前記電子カセッテは、放射線フイルム又は蓄積性蛍光体パネルを有する放射線検出ユニットと比較して高価ではあるが、高画質の放射線画像が得られると共に、該放射線画像の画像表示を速やかに行うことができるので、近年普及しつつある。
【０００５】
ところで、被写体に対する撮影としては、該被写体の所定の撮影部位を透過した放射線を１つの放射線検出ユニットを用いて放射線画像に変換する通常の撮影と、１枚の画像に収まりきらない長尺な撮影部位（例えば、前記被写体の体全体）の放射線画像を得るための長尺撮影とがある（特許文献１及び２参照）。
【０００６】
特許文献１には、複数の蓄積性蛍光体シートを部分的に重ね合わせて筐体内に収容した状態で長尺撮影を行うことが提案されている。特許文献２には、電子カセッテが他の放射線検出ユニットよりも高価で且つ厚みがあることに鑑みて、１つの電子カセッテを被写体の撮影部位に対して相対的に移動させ、移動した各位置で撮影を行った後に、各放射線画像を合成して１枚の長尺な放射線画像を得ることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−８５３９２号公報
【特許文献２】特開２００８−１７９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
長尺な被写体の画像を速やかに表示できるためには、特許文献１のような２枚の蓄積性蛍光体シートによる長尺撮影ではなく、電子カセッテによる長尺撮影が望ましい。
【０００９】
しかしながら、電子カセッテには、放射線変換パネルを制御する制御部が備わっているので、２つの電子カセッテを連結して放射線画像撮影装置を構成すると、装置全体の重量が大きくなり、該放射線画像撮影装置を取り扱う医師又は技師の負担が増大するおそれがある。
【００１０】
また、特許文献２の技術では、電子カセッテが移動した各位置で被写体に対する放射線の照射（撮影）を行うので、撮影開始から撮影終了までの長時間にわたり、前記被写体は、同じ姿勢を維持しなければならない。また、撮影中、前記被写体の体動が発生すれば、撮影後の画像合成に破綻が生じるおそれもある。
【００１１】
本発明は、上記の課題を解消するためになされたものであり、装置全体の重量を大きくすることなく、２つの放射線検出ユニットを連結して長尺撮影を行うことが可能となる放射線画像撮影装置及び放射線画像撮影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る放射線画像撮影装置は、放射線を放射線画像に変換可能な放射線変換パネルを備える放射線検出ユニットと、前記放射線検出ユニットを制御可能な１つの制御部とを有し、
前記放射線検出ユニットには、前記制御部と接続可能な接続部が少なくとも２つ設けられ、
前記制御部は、前記放射線検出ユニットの２つの接続部に接続されるか、あるいは、前記放射線検出ユニットの１つの接続部と他の放射線検出ユニットの１つの接続部とに接続可能であることを特徴としている。
【００１３】
また、本発明に係る放射線画像撮影システムは、放射線を放射線画像に変換可能な放射線変換パネルを備える放射線検出ユニットと、前記放射線検出ユニットを制御可能な１つの制御部とを有する放射線画像撮影装置と、
前記放射線画像撮影装置を制御する制御装置と、
を備え、
前記放射線検出ユニットには、前記制御部と接続可能な接続部が少なくとも２つ設けられ、
前記制御部は、前記放射線検出ユニットの２つの接続部に接続されるか、あるいは、前記放射線検出ユニットの１つの接続部と他の放射線検出ユニットの１つの接続部とに接続可能であることを特徴としている。
【００１４】
これらの発明によれば、放射線画像撮影装置には、１つの放射線検出ユニットと、１つの制御部とが設けられ、前記１つの制御部は、前記１つの放射線検出ユニットの２つの接続部に接続されることにより、前記２つの接続部を介して前記１つの放射線検出ユニットの放射線変換パネルを制御する。また、前記１つの制御部は、前記１つの放射線検出ユニットの１つの接続部に接続されると共に、他の放射線検出ユニットの１つの接続部に接続されることが可能であれば、それぞれの接続部を介して各放射線検出ユニットの放射線変換パネルを制御することも可能となる。
【００１５】
このように、前記放射線画像撮影装置において、比較的重量の大きな前記１つの制御部を共用化することにより、前記各放射線検出ユニット毎に前記制御部を設けることが不要となり、前記放射線画像撮影装置を軽量化することが可能となる。この結果、前記放射線画像撮影装置を取り扱う医師又は技師の負担を軽減することができる。
【００１６】
また、前記制御部が前記１つの放射線検出ユニットの接続部に接続されると共に、前記他の放射線検出ユニットの接続部に接続されれば、被写体に対する１回の放射線の照射で長尺撮影を行うことが可能となり、より簡単に長尺撮影を行うことができると共に、撮影時間の短縮化も実現することができる。
【００１７】
従って、本発明によれば、装置全体の重量を大きくすることなく、２つの放射線検出ユニットを連結して長尺撮影を行うことが可能となる。
【００１８】
なお、上述した２つの放射線検出ユニットは、それぞれが単独でも通常撮影を行うことが可能な電子カセッテであり、本発明では、このような２つの電子カセッテを前記接続部及び前記制御部を介して連結することにより上述した各効果が得られる。
【００１９】
また、前記放射線画像撮影装置は、２つの前記放射線検出ユニットをさらに有し、前記制御部は、一方の放射線検出ユニットの１つの接続部と他方の放射線検出ユニットの１つの接続部とに接続されるか、あるいは、いずれかの放射線検出ユニットの２つの接続部に接続されることが望ましい。
【００２０】
このように、前記制御部が各接続部を介して前記各放射線検出ユニットに接続されることにより、上述した各効果が容易に得られる。
【００２１】
ここで、前記各接続部は、前記放射線画像を含むデータについて、前記制御部と前記放射線変換パネルとの間でデータ通信を行うためのデータ線をそれぞれ備えることが望ましい。
【００２２】
これにより、前記制御部は、前記各放射線変換パネルから前記データ線を介して前記放射線画像を含む各種のデータを取得することが可能となる。
【００２３】
この場合、前記各データ線が光通信により前記データのデータ通信を行えば、前記制御部は、大容量のデータを容易に取得することが可能になると共に、前記データ線の途中で電磁誘導等に起因したノイズが前記データに重畳することを阻止することができる。
【００２４】
また、リアルタイムでの前記データの取得が求められていない場合に、前記各データ線は、半二重通信により双方向で前記データのデータ通信を行ってもよい。
【００２５】
この場合、前記一方の放射線検出ユニット及び前記他方の放射線検出ユニットのうち、いずれかの放射線検出ユニットが２つの接続部を介して前記制御部に接続されたときに、該制御部は、前記２つの接続部を介して当該いずれかの放射線検出ユニットとの間でデータ通信を行うことが望ましい。
【００２６】
このように、前記制御部と前記いずれかの放射線検出ユニットとの間では、２系統のデータ通信の通信経路が構築されるので、前記２つの接続部を介して前記放射線画像を含むデータを同時に且つ高速に読み出し、あるいは、一方の接続部の通信経路→他方の接続部の通信経路の順に１系統づつ前記データを読み出すことができる。なお、２系統で同時に前記データを読み出せば、前記放射線画像の全データを取得することができ、一方で、１系統づつ前記データを読み出せば、前記放射線画像の間引きデータを順に取得することができる。
【００２７】
あるいは、前記一方の放射線検出ユニットが１つの接続部を介して前記制御部と接続されると共に、前記他方の放射線検出ユニットが１つの接続部を介して前記制御部と接続されたときに、該制御部は、前記いずれかの放射線検出ユニットとの間でのデータ通信と比較して、略半分の通信レートで前記一方の放射線検出ユニット及び前記他方の放射線検出ユニットとの間でデータ通信を行ってもよい。
【００２８】
この場合、前記制御部と前記一方の放射線検出ユニットとの間では、１系統のデータ通信の通信経路が構築されると共に、前記制御部と前記他方の放射線検出ユニットとの間でも１系統のデータ通信の通信経路が構築される。そのため、前記制御部は、前記一方の放射線検出ユニットから前記放射線画像の間引きデータを順次取得すると共に、前記他方の放射線検出ユニットからも前記放射線画像の間引きデータを順次取得する。
【００２９】
このように、低解像度の間引きデータ、あるいは、前記放射線画像を取得することにより、撮影面に対する前記被写体のポジショニング画像を速やかに得ることが可能となる。
【００３０】
また、前記各接続部は、前記制御部から前記各放射線変換パネルに対する該各放射線変換パネル間の同期制御を行うための制御線をそれぞれ備えることが望ましい。
【００３１】
これにより、前記制御部は、撮影時に、前記制御線を介して前記各放射線変換パネルに対し、前記放射線を前記放射線画像に変換するための同期制御を確実に行うことが可能となる。なお、前記同期制御では、リアルタイムでの制御が要求されるので、前記制御線は、全二重通信により双方向で同期制御用の信号を伝送できることが望ましい。
【００３２】
また、前記各接続部は、前記制御部から前記放射線変換パネルに対して電力供給を行うための電力線をそれぞれ備えることが望ましい。
【００３３】
これにより、前記各放射線検出ユニットにバッテリ等の電源を設けなくても、前記各放射線変換パネルは、前記制御部から前記電力線を介して電力供給を受けることになるので、前記放射線画像撮影装置をさらに軽量化することが可能となる。
【００３４】
また、前記各放射線検出ユニットは、前記放射線変換パネルを収容するパネル収容部をそれぞれ備え、前記各パネル収容部には、前記放射線を透過可能な表面と、該表面に対向する裏面とがそれぞれ設けられ、前記各パネル収容部の表面は、被写体を透過した前記放射線が照射される照射面であると共に、該照射面における前記放射線の照射領域は、前記放射線画像に変換可能な撮影領域であり、前記各接続部は、前記表面における前記撮影領域以外の領域にそれぞれ設けられる。
【００３５】
これにより、前記制御部に対する前記放射線の照射を確実に回避することができる。
【００３６】
前記制御部が前記撮影領域に配置された状態で前記放射線の照射が行われると、前記制御部が前記放射線で劣化したり、あるいは、前記制御部が前記放射線画像に写り込むという不都合がある。従って、本発明では、上記のように、前記制御部に対する前記放射線の照射を回避することで、これらの不都合の発生を防止するようにしている。
【００３７】
そして、前記制御部には、２つのコネクタが設けられ、前記各接続部は、前記コネクタに嵌合可能な接続端子であり、前記２つのコネクタのうち、一方のコネクタが一方のパネル収容部に設けられた１つの接続端子に接続されると共に、他方のコネクタが他方のパネル収容部に設けられた１つの接続端子に接続されることにより、前記一方のパネル収容部と前記他方のパネル収容部とが前記制御部を介して連結される。
【００３８】
このように、前記コネクタと前記接続端子とを嵌合させることにより、前記制御部と前記パネル収容部とが接続されるので、前記各放射線検出ユニットを連結して１台の放射線画像撮影装置を構成する際の連結作業を容易に且つ効率よく行うことができる。
【００３９】
前記放射線画像撮影装置は、前記制御部を介して連結された前記２つのパネル収容部の連結順番を検知し、検知結果を連結順番情報として生成する連結順番情報生成部をさらに有してもよい。
【００４０】
前記２つのパネル収容部が順次連結されているので、前記各放射線画像を画像合成して１枚の長尺な被写体の画像を形成する際、前記連結順番情報を参照することにより、前記各放射線画像がどの放射線変換パネルにより得られた画像であるのかを特定することができる。この結果、前記１枚の長尺な画像の形成を効率よく行うことができる。
【００４１】
また、前記制御部は、前記制御装置との間で信号の送受信が可能な通信部を有し、前記各放射線検出ユニットから前記各データ線を介して取得した前記各放射線画像の間引きデータを前記通信部を介して前記制御装置に送信してもよい。
【００４２】
このように、低解像度の間引きデータを前記制御装置に送信することにより、医師又は技師は、撮影面に対する前記被写体のポジショニングを速やかに確認することが可能となる。
【００４３】
なお、上述した放射線画像撮影装置において、前記一方の放射線検出ユニットの一部と、前記他方の放射線検出ユニットの一部とを重ね合わせることにより、２つの放射線検出ユニットの放射線変換パネルの一部が互いに重なり合うと共に、前記一方の放射線検出ユニットの放射線変換パネルが、前記他方の放射線検出ユニットの放射線変換パネルよりも前記放射線の照射側に配置されてもよい。
【００４４】
これにより、前記２つの放射線検出ユニットを容易に連結することが可能になると共に、各放射線変換パネルでそれぞれ得られた各放射線画像を画像合成して、１枚の長尺な被写体の放射線画像を得る際に、各放射線画像の連結箇所における画像が欠落することを防止することも可能となる。
【００４５】
また、前記各放射線変換パネルは、前記放射線を可視光に変換するシンチレータと、前記可視光を前記放射線画像を示す電気信号に変換する固体検出素子と、前記固体検出素子から前記電気信号を読み出すスイッチング素子と、前記固体検出素子及び前記スイッチング素子が形成される基板とをそれぞれ有し、少なくとも前記一方の放射線検出ユニットの放射線変換パネルにおいて、前記基板は、可撓性を有するプラスチック製の基板であり、前記固体検出素子は、有機光導電体からなり、前記スイッチング素子は、有機半導体材料からなることが望ましい。
【００４６】
これにより、前記基板に前記固体検出素子及び前記スイッチング素子を低温成膜することが可能になると共に、前記放射線変換パネル、及び、該放射線変換パネルを備えた前記放射線検出ユニットの薄型化や軽量化も可能となる。この結果、２つの放射線検出ユニットを接続した際の接続箇所での段差を小さくすることができる。また、プラスチック及び有機系の材料は、前記放射線をほとんど吸収しないので、前記他方の放射線検出ユニットの放射線変換パネルに、少しでも多くの線量の放射線を到達させることができる。
【００４７】
なお、２つの放射線変換パネルが共に上述のプラスチック及び有機系の材料を用いていれば、いずれの放射線検出ユニットも薄くなるので、接続箇所での段差が生じにくくなることは勿論である。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、放射線画像撮影装置には、１つの放射線検出ユニットと、１つの制御部とが設けられ、前記１つの制御部は、前記１つの放射線検出ユニットの２つの接続部に接続されることにより、前記２つの接続部を介して前記１つの放射線検出ユニットの放射線変換パネルを制御する。また、前記１つの制御部は、前記１つの放射線検出ユニットの１つの接続部に接続されると共に、他の放射線検出ユニットの１つの接続部に接続されることが可能であれば、それぞれの接続部を介して各放射線検出ユニットの放射線変換パネルを制御することも可能となる。
【００４９】
このように、前記放射線画像撮影装置において、比較的重量の大きな前記１つの制御部を共用化することにより、前記各放射線検出ユニット毎に前記制御部を設けることが不要となり、前記放射線画像撮影装置を軽量化することが可能となる。この結果、前記放射線画像撮影装置を取り扱う医師又は技師の負担を軽減することができる。
【００５０】
また、前記制御部が前記１つの放射線検出ユニットの接続部に接続されると共に、前記他の放射線検出ユニットの接続部に接続されれば、被写体に対する１回の放射線の照射で長尺撮影を行うことが可能となり、より簡単に長尺撮影を行うことができると共に、撮影時間の短縮化も実現することができる。
【００５１】
従って、本発明によれば、装置全体の重量を大きくすることなく、２つの放射線検出ユニットを連結して長尺撮影を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本実施形態に係る放射線画像撮影システムの構成図である。
【図２】図１の放射線画像撮影装置の斜視図である。
【図３】図１の放射線画像撮影装置の平面図である。
【図４】図１の放射線画像撮影装置を模式的に示す側面図である。
【図５】図５Ａは、１つの放射線検出ユニットの斜視図であり、図５Ｂは、図５Ａの放射線検出ユニットとは異なる他の１つの放射線検出ユニットの斜視図である。
【図６】図６Ａは、図５Ａの放射線検出ユニットから２つのブロックを離間させた状態を示す斜視図であり、図６Ｂは、図５Ｂの放射線検出ユニットから２つのブロックを離間させた状態を示す斜視図である。
【図７】図６Ａの放射線検出ユニットと図６Ｂの放射線検出ユニットとを連結させた状態を示す斜視図である。
【図８】２つの放射線検出ユニットに対して１つの制御部を配置する状態を示す要部斜視図である。
【図９】図１の放射線検出ユニットの一部を破断して図示した平面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【図１１】図９のＸＩ−ＸＩ線に沿った断面図である。
【図１２】図６Ｂの放射線検出ユニットの内部を示す断面図である。
【図１３】図６Ｂの放射線検出ユニットの内部を示す断面図である。
【図１４】制御部の一部を破断して図示した平面図である。
【図１５】放射線変換パネルにおける画素の配列と、画素と接続端子との間の電気的接続とを模式的に示す説明図である。
【図１６】パネル収容部と制御部との間の電気的接続を示すブロック図である。
【図１７】制御部のブロック図である。
【図１８】図１の放射線画像撮影システムの詳細なブロック図である。
【図１９】図１の放射線画像撮影装置を用いた撮影を説明するためのフローチャートである。
【図２０】図１９のステップＳ２の処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図２１】図１９のステップＳ５の処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図２２】図１の制御部に対する充電処理の状態を示す斜視図である。
【図２３】１つの放射線検出ユニットに対して１つの制御部を配置する状態を示す斜視図である。
【図２４】図２４Ａ及び図２４Ｂは、１枚のシンチレータを筐体内に収容した状態を示す断面図である。
【図２５】図２５Ａ及び図２５Ｂは、２枚のシンチレータを筐体内に収容した状態を示す断面図である。
【図２６】変形例に係る放射線検出器の３画素分の構成を概略的に示す図である。
【図２７】図２６に示すＴＦＴ及び電荷蓄積部の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
本発明に係る放射線画像撮影装置及び放射線画像撮影システムの好適な実施形態について、図１〜図２７を参照しながら以下詳細に説明する。
【００５４】
本実施形態に係る放射線画像撮影システム１０は、図１に示すように、ベッド等の撮影台１２に横臥した患者等の被写体１４に対して、撮影条件に従った線量からなる放射線１６を照射する放射線照射装置１８と、被写体１４を透過した放射線１６を検出して放射線画像に変換する放射線画像撮影装置２０と、放射線照射装置１８及び放射線画像撮影装置２０を制御するコンソール（制御装置）２２と、放射線画像を表示する表示装置２４とを備える。
【００５５】
コンソール２２と、放射線照射装置１８、放射線画像撮影装置２０及び表示装置２４との間は、例えば、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ８０２．１１．ａ／ｇ／ｎ等の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はミリ波等を用いた無線通信により信号の送受信が行われる。なお、ケーブルを用いた有線通信により信号の送受信を行ってもよいことは勿論である。
【００５６】
また、コンソール２２には、病院内の放射線科において取り扱われる放射線画像やその他の情報を統括的に管理する放射線科情報システム（ＲＩＳ）２６が接続され、また、ＲＩＳ２６には、病院内の医事情報を統括的に管理する医事情報システム（ＨＩＳ）２８が接続される。
【００５７】
放射線画像撮影装置２０は、図１〜図３に示すように、撮影台１２と被写体１４との間に配置され、２つの放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂと、放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂにそれぞれ設けられた２つの接続端子（接続部）４５４ａ、４５４ｂ、４５６ａ、４５６ｂのうち、一方の接続端子４５６ａと他方の接続端子４５４ｂとを介して、２つの放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂと接続される制御部１９６とを有する。
【００５８】
放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂは、図１〜図７に示すように、異なる形状を有し且つ同じ厚みの２種類の電子カセッテであり、種類の異なる電子カセッテを一列に沿って連結すると共に、放射線検出ユニット３０ａの接続端子４５６ａと放射線検出ユニット３０ｂの接続端子４５４ｂとを１つの制御部１９６に接続することにより、１台の放射線画像撮影装置２０を構成する。
【００５９】
ここで、各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂ及び制御部１９６について、より詳しく説明する。
【００６０】
放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂは、略矩形状の筐体（パネル収容部）３４ａ、３４ｂをそれぞれ有する（図５Ａ及び図５Ｂ参照）。筐体３４ａ、３４ｂは、放射線１６を透過可能であると共に、該放射線１６を放射線画像に変換可能な放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂを収容する（図４参照）。そして、筐体３４ａ、３４ｂと、該筐体３４ａ、３４ｂの内部の各構成要素とによって、パネル部１９８ａ、１９８ｂが構成される。
【００６１】
筐体３４ａ、３４ｂの表面３６ａ、３６ｂには、被写体１４の撮影位置を示すガイド線３８ａ、３８ｂがそれぞれ形成されている。ガイド線３８ａ、３８ｂの外枠が、表面３６ａ、３６ｂにおける放射線１６の照射野（照射範囲）を示す撮影領域４０ａ、４０ｂになる。また、ガイド線３８ａ、３８ｂの中心位置（十字状に交差する２本のガイド線３８ａ、３８ｂの交点）は、該撮影領域４０ａ、４０ｂの中心位置となる。
【００６２】
なお、これらの放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂにおいて、表面３６ａ、３６ｂに対向する裏面４２ａ、４２ｂには、ガイド線や撮影領域を設けない。すなわち、放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂは、表面３６ａ、３６ｂを放射線１６の照射面１４８ａ、１４８ｂとし、外部から該照射面１４８ａ、１４８ｂに対してのみ放射線１６が照射されて、該放射線１６を放射線画像に変換可能な電子カセッテである。
【００６３】
また、図２及び図３に示すように、放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂを連結しても、各ガイド線３８ａ、３８ｂは重ならない一方で、筐体３４ａ、３４ｂに収容された放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂは、その一部が重なり合う（図４参照）。
【００６４】
さらに、表面３６ａ、３６ｂは、互いに略同じ面積であり、放射線１６の照射野も本来は略同じ大きさである。しかしながら、筐体３４ａの側部の裏面４２ａ側がブロック５８ａ、６０ａとして筐体３４ａから分離して、段差部１２０ａ、１２２ａを形成することが可能である（図６Ａ参照）と共に、筐体３４ｂの側部の表面３６ｂ側がブロック５８ｂ、６０ｂとして筐体３４ｂから分離して、段差部１２０ｂ、１２２ｂを形成することが可能であるため（図６Ｂ参照）、撮影時には、表面３６ｂの面積は、表面３６ａの面積と比較して小さくなる。従って、表面３６ｂ中、筐体３４ｂから分離しない領域にのみガイド線３８ｂ及び撮影領域４０ｂがそれぞれ表示されている。
【００６５】
すなわち、筐体３４ａにおいては、段差部１２０ａ、１２２ａに近接（連接）する面を裏面４２ａとし、一方で、裏面４２ａに対向し且つ段差部１２０ａ、１２２ａから離間した面を表面３６ａ（照射面１４８ａ）としている。一方、筐体３４ｂにおいては、段差部１２０ｂ、１２２ｂに近接（連接）する面を表面３６ｂ（照射面１４８ｂ）とし、一方で、表面３６ｂに対向し且つ段差部１２０ｂ、１２２ｂから離間した面を裏面４２ｂとしている。
【００６６】
さらにまた、筐体３４ａ、３４ｂにおいて、表面３６ａ、３６ｂの外周部と、裏面４２ａ、４２ｂの外周部とは、４つの側面５０ａ、５０ｂ、５２ａ、５２ｂ、５４ａ、５４ｂ、５６ａ、５６ｂによってそれぞれ連結されている。この場合、筐体３４ａ、３４ｂの側面５４ａ、５４ｂ側には、該筐体３４ａ、３４ｂから分離可能なブロック５８ａ、５８ｂがそれぞれ設けられると共に、側面５４ａ、５４ｂに対向する側面５６ａ、５６ｂ側には、筐体３４ａ、３４ｂから分離可能なブロック６０ａ、６０ｂがそれぞれ設けられる。なお、これらのブロック５８ａ、５８ｂ、６０ａ、６０ｂの全長は、側面５０ａ、５０ｂと、該側面５０ａ、５０ｂに対向する側面５２ａ、５２ｂとの間の距離に設定されている。
【００６７】
ブロック５８ａ、５８ｂの側面５０ａ、５０ｂ側には、凹部７０ａ、７０ｂがそれぞれ設けられ、該凹部７０ａ、７０ｂに手動操作部７２ａ、７２ｂが配置されている。また、ブロック５８ａ、５８ｂの側面５２ａ、５２ｂ側には、凹部７０ａ、７０ｂと同一形状の凹部７４ａ、７４ｂがそれぞれ設けられ、該凹部７４ａ、７４ｂに手動操作部７６ａ、７６ｂが配置されている。一方、ブロック６０ａ、６０ｂにおいても、凹部７０ａ、７０ｂ、７４ａ、７４ｂに対向するように凹部７８ａ、７８ｂ、８２ａ、８２ｂがそれぞれ設けられ、該凹部７８ａ、７８ｂ、８２ａ、８２ｂに手動操作部８０ａ、８０ｂ、８４ａ、８４ｂが配置されている。
【００６８】
ブロック５８ａ、５８ｂの筐体３４ａ、３４ｂ側には、手動操作部７２ａ、７２ｂに連結される爪部材９０ａ、９０ｂが、孔部９２ａ、９２ｂを貫通してそれぞれ配設され、筐体３４ａ、３４ｂにおける孔部９２ａ、９２ｂに対向する箇所には、爪部材９０ａ、９０ｂと係合可能な孔部９４ａ、９４ｂが形成されている（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。また、ブロック５８ａ、５８ｂの筐体３４ａ、３４ｂ側には、前述した爪部材９０ａ、９０ｂと同様に、手動操作部７６ａ、７６ｂに連結される爪部材９６ａ、９６ｂが孔部９８ａ、９８ｂを貫通してそれぞれ配設され、筐体３４ａ、３４ｂにおける孔部９８ａ、９８ｂに対向する箇所には、爪部材９６ａ、９６ｂと係合可能な孔部１００ａ、１００ｂが形成されている。
【００６９】
ブロック６０ａ、６０ｂの筐体３４ａ、３４ｂ側においても、上述の爪部材９０ａ、９０ｂと同様に、手動操作部８０ａ、８０ｂに連結される爪部材１０２ａ、１０２ｂが孔部１０４ａ、１０４ｂを貫通してそれぞれ配設され、筐体３４ａ、３４ｂにおける孔部１０４ａ、１０４ｂに対向する箇所には、爪部材１０２ａ、１０２ｂと係合可能な孔部１０６ａ、１０６ｂが形成されている。また、ブロック６０ａ、６０ｂの筐体３４ａ、３４ｂ側には、前述した爪部材９６ａ、９６ｂと同様に、手動操作部８４ａ、８４ｂに連結される爪部材１０８ａ、１０８ｂが孔部１１０ａ、１１０ｂを貫通してそれぞれ配設され、筐体３４ａ、３４ｂにおける孔部１１０ａ、１１０ｂに対向する箇所には、爪部材１０８ａ、１０８ｂと係合可能な孔部１１２ａ、１１２ｂが形成されている。
【００７０】
従って、図５Ａ及び図５Ｂに示す状態で医師又は技師が手動操作部７２ａ、７２ｂ、７６ａ、７６ｂを互いに近接する方向に変位させると、該手動操作部７２ａ、７２ｂ、７６ａ、７６ｂに連動する爪部材９０ａ、９０ｂ、９６ａ、９６ｂが移動し、この結果、爪部材９０ａ、９０ｂ、９６ａ、９６ｂと孔部９４ａ、９４ｂ、１００ａ、１００ｂとの係合状態が解除されて、筐体３４ａ、３４ｂからブロック５８ａ、５８ｂを分離することができる（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。また、医師又は技師が手動操作部８０ａ、８０ｂ、８４ａ、８４ｂを互いに近接する方向に変位させると、該手動操作部８０ａ、８０ｂ、８４ａ、８４ｂに連動する爪部材１０２ａ、１０２ｂ、１０８ａ、１０８ｂが移動し、この結果、爪部材１０２ａ、１０２ｂ、１０８ａ、１０８ｂと孔部１０６ａ、１０６ｂ、１１２ａ、１１２ｂとの係合状態が解除されて、筐体３４ａ、３４ｂからブロック６０ａ、６０ｂを分離することができる。
【００７１】
筐体３４ａ、３４ｂからブロック５８ａ、５８ｂ、６０ａ、６０ｂが分離されることにより、該筐体３４ａ、３４ｂの側面５４ａ、５４ｂ、５６ａ、５６ｂ側には、段差部１２０ａ、１２０ｂ、１２２ａ、１２２ｂがそれぞれ形成されると共に、筐体３４ｂの表面３６ｂには、筐体３４ａの照射面１４８ａ（撮影領域４０ａ）よりも面積の小さな照射面１４８ｂ（撮影領域４０ｂ）が形成される。
【００７２】
側面５０ａ、５０ｂの中央部分には、医師又は技師が把持するための取手部４５０ａ、４５０ｂが配設される。また、側面５２ａ、５２ｂの中央部分にも、前述した取手部４５０ａ、４５０ｂと同一形状の取手部４５２ａ、４５２ｂがそれぞれ設けられている。従って、医師又は技師は、取手部４５０ａ、４５０ｂ、４５２ａ、４５２ｂを把持して放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂを運搬することも可能となる。
【００７３】
表面３６ａ、３６ｂにおける側面５０ａ、５０ｂ側には、同一形状の２つの接続端子４５４ａ、４５４ｂ、４５６ａ、４５６ｂがそれぞれ設けられ、一方で、放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂを制御するブロック状の制御部１９６における底面側には、各接続端子４５４ａ、４５４ｂ、４５６ａ、４５６ｂに嵌合可能なコネクタ４５８、４６０が設けられている（図７参照）。
【００７４】
なお、各接続端子４５４ａ、４５４ｂ、４５６ａ、４５６ｂは、各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂを連結した際に、等間隔に配置されるような位置に設けられている。また、制御部１９６は、コネクタ４５８、４６０と、接続端子４５４ａ、４５４ｂ、４５６ａ、４５６ｂとが嵌合した際に、該制御部１９６が撮影領域４０ａ、４０ｂと重ならないような大きさ、すなわち、平面視で、表面３６ａ、３６ｂにおける撮影領域４０ａ、４０ｂと側面５０ａ、５０ｂとの間の領域に納まるような大きさとされている（図３参照）。
【００７５】
さらに、制御部１９６の側面５０ａ、５０ｂ側には、外部の電源から充電を受けるためのＡＣアダプタの入力端子１６０と、外部機器との間で情報の送受信が可能なインターフェース手段としてのＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子１６２と、ＰＣカード等のメモリカード１６４（図１７参照）を装填するためのカードスロット１６６と、放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂを起動させるための電源スイッチ１６８とがそれぞれ設けられている。
【００７６】
図８は、制御部１９６と放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂとの接続を示す要部斜視図である。
【００７７】
各接続端子４５６ａ、４５４ｂには、放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂ間での同期制御を行うための同期制御信号等を送受信するための制御線５１０ａ、５００ｂと、アース線５１２ａ、５０２ｂと、放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂに対する電力供給を行うための電力線５１４ａ、５０４ｂと、放射線画像を含むデータについて、光通信によるデータ通信を半二重通信により双方向に行うことが可能なデータ線５１６ａ、５０６ｂとがそれぞれ備わっている。なお、図８では、各接続端子４５６ａ、４５４ｂにおける、制御線５１０ａ、５００ｂ、アース線５１２ａ、５０２ｂ、電力線５１４ａ、５０４ｂ、及び、データ線５１６ａ、５０６ｂの各端部がピン状になっている場合を図示している。
【００７８】
これに対して、コネクタ４５８における接続端子４５４ａとの嵌合部分には、制御線５１０ａに連結されるソケット５２０と、アース線５１２ａに連結されるソケット５２２と、電力線５１４ａに連結されるソケット５２４と、データ線５１６ａに連結されるソケット５２６とが設けられている。また、コネクタ４６０における接続端子４５４ｂとの嵌合部分には、制御線５００ｂに連結されるソケット５３０と、アース線５０２ｂに連結されるソケット５３２と、電力線５０４ｂに連結されるソケット５３４と、データ線５０６ｂに連結されるソケット５３６とが設けられている。
【００７９】
なお、制御線５１０ａ、５００ｂの断面形状と、アース線５１２ａ、５０２ｂの断面形状、電力線５１４ａ、５０４ｂの断面形状と、データ線５１６ａ、５０６ｂの断面形状とは、互いに異なる大きさ及び形状であってもよい。また、ソケット５２０、５３０と、ソケット５２２、５３２と、ソケット５２４、５３４と、ソケット５２６、５３６とについても、互いに異なる大きさ及び形状であってもよい。
【００８０】
また、図８では、一例として、接続端子４５６ａとコネクタ４５８との接続、及び、接続端子４５４ｂとコネクタ４６０との接続について説明したが、他の接続端子４５４ａ、４５６ｂとコネクタ４５８、４６０との接続も同様にして行われることは勿論である。
【００８１】
ここで、２つの放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂを連結した後に、一方の放射線検出ユニット３０ａの接続端子４５６ａとコネクタ４５８とを嵌合させ、且つ、他方の放射線検出ユニット３０ｂの接続端子４５４ｂとコネクタ４６０とを嵌合させることにより、２つの放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂと制御部１９６とを連結して１台の放射線画像撮影装置２０を構成する場合、医師又は技師は、下記のようにして放射線画像撮影装置２０の組立作業を行う。
【００８２】
先ず、筐体３４ａ、３４ｂからブロック５８ａ、５８ｂ、６０ａ、６０ｂをそれぞれ分離して段差部１２０ａ、１２０ｂ、１２２ａ、１２２ｂを形成する（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。この状態で、医師又は技師は、筐体３４ａの段差部１２２ａと筐体３４ｂの段差部１２０ｂとを嵌合させる（図７参照）。
【００８３】
次に、医師又は技師は、一方の放射線検出ユニット３０ａの接続端子４５６ａにコネクタ４５８を嵌合させると共に、他方の放射線検出ユニット３０ｂの接続端子４５４ｂにコネクタ４６０を嵌合させて、制御部１９６と放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂとを連結させる。
【００８４】
これにより、制御部１９６と放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂとの間は、電気的、光学的且つ機械的に接続された状態となり、制御部１９６から各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂに対する信号の送受信や電力供給が可能となると共に、制御部１９６を介して各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂ間で信号を送受信することも可能となる。
【００８５】
また、図１、図３及び図４の左側から右側に向かって、放射線検出ユニット３０ａ→放射線検出ユニット３０ｂの順に、種類の異なる電子カセッテが連結される。そのため、放射線画像撮影装置２０の上面は、表面３６ａ→表面３６ｂの順となり、面積の異なる照射面が一方向に沿って連結されることになる。また、前述したように、各筐体３４ａ、３４ｂは、同じ厚みであるため、各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂを連結して放射線画像撮影装置２０を構成すると、各筐体３４ａ、３４ｂの連結箇所（放射線画像撮影装置２０の上面における各段差部１２２ａ、１２０ｂの嵌合箇所）での段差を発生させることなく、該放射線画像撮影装置２０の厚みを、各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂと同じ厚みにすることができると共に、放射線画像撮影装置２０の上面を略平面状とすることができる（図１〜図４参照）。
【００８６】
さらに、被写体１４が横臥する放射線画像撮影装置２０の上面に放射線１６が照射される場合（図１及び図２参照）、表面３６ａ、３６ｂは、放射線１６が照射される照射面１４８ａ、１４８ｂになると共に、放射線１６の照射範囲（撮影領域４０ａ、４０ｂを含む照射野）が放射線画像撮影装置２０の撮影面（撮影領域）１５６として構成される。
【００８７】
図４に示すように、筐体３４ａ、３４ｂの内部における、段差部１２０ａ、１２０ｂ、１２２ａ、１２２ｂが形成されていない幅広の部分に、シンチレータ１５０ａ、１５０ｂ及び光電変換層１５２ａ、１５２ｂを有し、且つ、放射線１６を放射線画像に変換する放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂがそれぞれ収容されている。この場合、各筐体３４ａ、３４ｂにおいては、放射線変換パネル１７２ａにおける放射線変換パネル１７２ｂ側の一部と、放射線変換パネル１７２ｂにおける放射線変換パネル１７２ａ側の一部とが（平面視で）重なり合うように、段差部１２２ａと段差部１２０ｂとが嵌合する。
【００８８】
また、各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂは、１つの電子カセッテとして単独で使用する場合には、撮影領域４０ａ、４０ｂに放射線１６が照射される。これに対して、各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂを順次連結することで構成される放射線画像撮影装置２０では、前述したように、これらの撮影領域４０ａ、４０ｂを含む撮影面１５６に放射線１６が照射される。なお、撮影領域４０ａは、図９に示すように、平面視で、シンチレータ１５０ａ（及び光電変換層１５２ａ）と略一致する。
【００８９】
図９〜図１１に示すように、放射線検出ユニット３０ａにおいて、筐体３４ａ内における幅狭の裏面４２ａ側に肉厚の衝撃吸収部材１７０ａが配置され、該衝撃吸収部材１７０ａから表面３６ａに向かって、放射線変換パネル１７２ａ及び衝撃吸収部材１７４ａが順に積層されている。
【００９０】
衝撃吸収部材１７０ａは、外部から荷重が付与されたときに、該荷重に起因した衝撃を吸収（緩和）する。衝撃吸収部材１７４ａは、被写体１４から表面３６ａを介して荷重が付与されたときに、該荷重に起因した衝撃を吸収（緩和）する。
【００９１】
また、放射線変換パネル１７２ａは、衝撃吸収部材１７０ａから衝撃吸収部材１７４ａの方向に向かって、ガラス基板等の光透過性及び放射線透過性の基板１７８ａ、透明電極等が形成された光透過性のＴＦＴ層１７６ａ、光電変換層１５２ａ、シンチレータ１５０ａの順に積層することにより構成される。
【００９２】
シンチレータ１５０ａは、表面３６ａから衝撃吸収部材１７４ａを介して照射された放射線１６を可視光に一旦変換する。一方、シンチレータ１５４ａは、表面３６ａから衝撃吸収部材１７４ａ、シンチレータ１５０ａ、光電変換層１５２ａ、ＴＦＴ層１７６ａ及び基板１７８ａを介して照射された放射線１６を可視光に一旦変換する。
【００９３】
なお、シンチレータ１５０ａは、例えば、ヨウ化セシウム（ＣｓＩ）又はガドリニウム・オキサイド・サルファ（ＧＯＳ）から構成される。また、放射線画像撮影装置２０を用いて被写体１４に対する長尺撮影を行う場合に、長尺な撮影部位（被写体１４の体全体）のうち、注目したい特定部位を放射線検出ユニット３０ａで撮影する場合には、シンチレータ１５０ａをＣｓＩで構成してもよい。また、放射線検出ユニット３０ａが当該特定部位でないものを撮影する場合には、該シンチレータ１５０ａをＧＯＳで構成してもよい。
【００９４】
光電変換層１５２ａは、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）等の物質からなる固体検出素子（以下、画素という。）２００ａ（図１５参照）を用いて前記可視光を信号電荷である電気信号に変換する。
【００９５】
ＴＦＴ層１７６ａは、一方の信号電極に信号線２０４ａ又は信号線２０６ａ（図１６参照）が接続されると共に、ゲート電極にゲート線２０２ａが接続される薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）２１０ａを行列状に配列して構成されており、放射線１６及び前記可視光を透過可能である。
【００９６】
また、図１２及び図１３に示すように、放射線検出ユニット３０ｂにおいて、筐体３４ｂ内における幅広の裏面４２ｂ側に、衝撃吸収部材１７０ａと同様の機能を有する薄肉の衝撃吸収部材１７０ｂが配置され、該衝撃吸収部材１７０ｂから表面３６ｂに向かって、放射線変換パネル１７２ｂ及び衝撃吸収部材１７４ｂが順に積層されている。
【００９７】
衝撃吸収部材１７４ｂは、筐体３４ｂ内部における幅狭の表面３６ｂ側の部分に配置された肉厚の部材であり、被写体１４から表面３６ｂに荷重が付与されたときに、該荷重に起因した衝撃を吸収（緩和）する。
【００９８】
放射線変換パネル１７２ｂは、衝撃吸収部材１７０ｂから衝撃吸収部材１７４ｂの方向に向かって、ガラス基板等の光透過性及び放射線透過性の基板１７８ｂ、透明電極等が形成された光透過性のＴＦＴ層１７６ｂ、光電変換層１５２ｂ、シンチレータ１５０ｂの順に積層することにより構成される。
【００９９】
シンチレータ１５０ｂは、シンチレータ１５０ａと同様の機能を有する。従って、シンチレータ１５０ｂについても、ＣｓＩ又はＧＯＳで構成してもよい。また、注目したい特定部位を撮影するのであれば、シンチレータ１５０ｂをＣｓＩで構成すればよい。光電変換層１５２ｂは、光電変換層１５２ａと同様の機能を有し、ＴＦＴ層１７６ｂは、ＴＦＴ層１７６ａと同様の機能を有する。
【０１００】
上述のように、被写体１４を透過した放射線１６をシンチレータにより可視光に一旦変換し、変換した前記可視光を固体検出素子（画素）により電気信号に変換する間接変換型の放射線変換パネル（放射線検出器）には、表面読取方式の放射線検出器と裏面読取方式の放射線検出器とがある。このうち、表面読取方式であるＩＳＳ（Ｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｓｉｄｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ）方式の放射線検出器は、放射線１６の照射方向に沿って、固体検出素子及びシンチレータが順に配置された構成を有する。また、裏面読取方式であるＰＳＳ（Ｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ  Ｓｉｄｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ）方式の放射線検出器は、放射線１６の照射方向に沿って、シンチレータ及び固体検出素子が順に配置された構成を有する。
【０１０１】
図９〜図１３に示す間接変換型の放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂは、表面３６ａ、３６ｂに対して、シンチレータ１５０ａ、１５０ｂと、画素２００ａ、２００ｂを用いた光電変換層１５２ａ、１５２ｂとを順に配置したＰＳＳ方式の放射線検出器として構成されている。
【０１０２】
なお、図９〜図１３では、間接変換型の放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂを図示しているが、放射線１６の線量をアモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）等の物質からなる固体検出素子により電気信号に直接変換する直接変換型の放射線変換パネルを採用することも可能である。
【０１０３】
基板１７８ａ、１７８ｂは、（平面視で、）放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂを構成する他の部材よりも大きく（図９〜図１３参照）、基板１７８ａ、１７８ｂの側面５０ａ、５０ｂ側には、放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂを駆動するための駆動回路部１８２ａ、１８２ｂが配置され、基板１７８ａ、１７８ｂの側面５４ａ、５４ｂ側には、放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂから電気信号を読み出すための読出回路部１８４ａ、１８４ｂが配置され、基板１７８ａ、１７８ｂの側面５６ａ、５６ｂ側には、電気信号を読み出すための読出回路部１８６ａ、１８６ｂが配置されている。
【０１０４】
また、筐体３４ａ、３４ｂ内部の側面５０ａ、５０ｂ側には、読出回路部１８４ａ、１８４ｂから読み出された電気信号（電荷情報）等を一時的に記憶するバッファメモリ５４０ａ、５４０ｂと、駆動回路部１８２ａ、１８２ｂ及び読出回路部１８４ａ、１８４ｂ、１８６ａ、１８６ｂを介して放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂを制御するパネル制御部５４２ａ、５４２ｂと、読出回路部１８６ａ、１８６ｂから読み出された電気信号（電荷情報）等を一時的に記憶するバッファメモリ５４４ａ、５４４ｂとがそれぞれ配置されている。なお、パネル制御部５４２ａ、５４２ｂには、自己（放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂ）を特定するためのカセッテＩＤ情報を記憶可能である。
【０１０５】
そして、放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂ、駆動回路部１８２ａ、１８２ｂ、読出回路部１８４ａ、１８４ｂ、１８６ａ、１８６ｂ、バッファメモリ５４０ａ、５４０ｂ、５４４ａ、５４４ｂ及びパネル制御部５４２ａ、５４２ｂと、これらを収容する筐体３４ａ、３４ｂとによって、放射線１６を放射線画像に変換して出力するパネル部１９８ａ、１９８ｂが構成される。
【０１０６】
また、図１４に示すように、制御部１９６の内部には、コネクタ４５８、４６０及び接続端子４５６ａ、４５４ｂを介して放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂに電力を供給するバッテリ等の電源部１９０と、放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂを制御するカセッテ制御部１９２と、コンソール２２との間で無線による信号の送受信が可能であると共に、コネクタ４５８、４６０及び接続端子４５６ａ、４５４ｂを介して各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂとの間での信号の送受信も可能な通信部１９４とが配置されている。
【０１０７】
図１５に模式的に示すように、各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂ内において、放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂでは、前述のように、多数の画素２００ａ、２００ｂがＴＦＴ層１７６ａ、１７６ｂ（図１０〜図１３参照）を介して基板１７８ａ、１７８ｂ上に配列され、さらに、これらの画素２００ａ、２００ｂに対して駆動回路部１８２ａ、１８２ｂから制御信号を供給する多数のゲート線２０２ａ、２０２ｂと、多数の画素２００ａ、２００ｂから出力される電気信号（信号電荷）を読み出して読出回路部１８４ａ、１８４ｂに出力する多数の信号線２０４ａ、２０４ｂと、多数の画素２００ａ、２００ｂから出力される電気信号を読み出して読出回路部１８６ａ、１８６ｂに出力する多数の信号線２０６ａ、２０６ｂとが配列されている。
【０１０８】
なお、図１５の上方から下方に向かって、奇数行の画素２００ａ、２００ｂの電気信号は、信号線２０４ａ、２０４ｂを介して読出回路部１８４ａ、１８４ｂに出力され、一方で、偶数行の画素２００ａ、２００ｂの電気信号は、信号線２０６ａ、２０６ｂを介して読出回路部１８６ａ、１８６ｂに出力される。
【０１０９】
次に、放射線画像撮影装置２０の回路構成及びブロック図に関し、図１６及び図１７を参照しながら詳細に説明する。
【０１１０】
放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂは、可視光を電気信号に変換するａ−Ｓｉ等の物質からなる各画素２００ａ、２００ｂが形成された光電変換層１５２ａ、１５２ｂ（図１０〜図１３参照）を、行列状のＴＦＴ２１０ａ、２１０ｂのアレイの上に配置した構造を有する。この場合、駆動回路部１８２ａ、１８２ｂを構成するバイアス回路２１４からバイアス電圧が供給される各画素２００ａ、２００ｂでは、可視光を電気信号（アナログ信号）に変換することにより発生した電荷が蓄積され、各列毎にＴＦＴ２１０ａ、２１０ｂを順次オンにすることにより前記電荷を画像信号として読み出すことができる。
【０１１１】
各画素２００ａ、２００ｂに接続されるＴＦＴ２１０ａ、２１０ｂのうち、図１６の上方から下方に向かって、奇数行に配列されたＴＦＴ２１０ａ、２１０ｂは、列方向と平行に延びるゲート線２０２ａ、２０２ｂと、行方向と平行に延びる信号線２０４ａ、２０４ｂとに接続される。また、偶数行に配列されたＴＦＴ２１０ａ、２１０ｂは、ゲート線２０２ａ、２０２ｂと、行方向と平行に延びる信号線２０６ａ、２０６ｂとに接続される。
【０１１２】
この場合、各ゲート線２０２ａ、２０２ｂは、ゲート駆動回路２１２に接続され、ゲート線２０２ａ、２０２ｂには、列方向に配列されたＴＦＴ２１０ａ、２１０ｂをオンオフ制御する制御信号がゲート駆動回路２１２から供給される。この場合、ゲート駆動回路２１２には、カセッテ制御部１９２からパネル制御部５４２ａ、５４２ｂを介してアドレス信号が供給される。
【０１１３】
信号線２０４ａ、２０４ｂ、２０６ａ、２０６ｂには、行方向に配列されたＴＦＴ２１０ａ、２１０ｂを介して各画素２００ａ、２００ｂに保持されている電荷がそれぞれ流出する。該電荷は、増幅器２２０ａ、２２０ｂ、２３０ａ、２３０ｂによってそれぞれ増幅される。増幅器２２０ａ、２２０ｂ、２３０ａ、２３０ｂには、サンプルホールド回路２２２ａ、２２２ｂ、２３２ａ、２３２ｂを介してマルチプレクサ２２３ａ、２２３ｂ、２３３ａ、２３３ｂがそれぞれ接続される。マルチプレクサ２２３ａ、２２３ｂ、２３３ａ、２３３ｂは、信号線２０４ａ、２０４ｂ、２０６ａ、２０６ｂを切り替えるＦＥＴ（電界効果トランジスタ）スイッチ２２４ａ、２２４ｂ、２３４ａ、２３４ｂと、１つのＦＥＴスイッチ２２４ａ、２２４ｂ、２３４ａ、２３４ｂをオンにする選択信号を出力するマルチプレクサ駆動回路２２６ａ、２２６ｂ、２３６ａ、２３６ｂとをそれぞれ備える。マルチプレクサ駆動回路２２６ａ、２２６ｂ、２３６ａ、２３６ｂには、カセッテ制御部１９２（図１４及び図１７参照）からパネル制御部５４２ａ、５４２ｂを介してアドレス信号が供給される。ＦＥＴスイッチ２２４ａ、２２４ｂ、２３４ａ、２３４ｂには、Ａ／Ｄ変換器２２８ａ、２２８ｂ、２３８ａ、２３８ｂが接続され、Ａ／Ｄ変換器２２８ａ、２２８ｂ、２３８ａ、２３８ｂによってデジタル信号に変換された放射線画像がバッファメモリ５４０ａ、５４０ｂ、５４４ａ、５４４ｂにそれぞれ一時的に記憶される。
【０１１４】
各バッファメモリ５４０ａ、５４０ｂは、接続端子４５４ａ、４５４ｂにそれぞれ接続されると共に、各バッファメモリ５４４ａ、５４４ｂは、接続端子４５６ａ、４５６ｂにそれぞれ接続される。また、前述したように、制御部１９６は、コネクタ４５８及び接続端子４５６ａを介して放射線検出ユニット３０ａと連結されると共に、コネクタ４６０及び接続端子４５４ｂを介して放射線検出ユニット３０ｂと連結されている（図７及び図８参照）。
【０１１５】
従って、制御部１９６は、（１）バッファメモリ５４４ａ、バッファメモリ５４０ｂ、（２）バッファメモリ５４０ａ、バッファメモリ５４４ｂの順に、各バッファメモリ５４０ａ、５４０ｂ、５４４ａ、５４４ｂに記憶されている放射線画像を順次読み出す。
【０１１６】
すなわち、制御部１９６は、放射線検出ユニット３０ａとの間では、１系統のデータ通信ライン（データ線５１６ａ及びソケット５２６の系統）であると共に、放射線検出ユニット３０ｂとの間でも、１系統のデータ通信ライン（データ線５０６ｂ及びソケット５３６の系統）である。そのため、各バッファメモリ５４０ａ、５４０ｂ、５４４ａ、５４４ｂに記憶された放射線画像のデータを一斉に読み出すと、該各データが衝突する可能性がある。
【０１１７】
そこで、制御部１９６は、バッファメモリ５４４ａ←バッファメモリ５４０ａの流れ、及び、バッファメモリ５４０ｂ←バッファメモリ５４４ｂの流れで、各バッファメモリ５４０ａ、５４０ｂ、５４４ａ、５４４ｂに一時記憶された各放射線画像を順次シフトさせながら、最終的に、バッファメモリ５４４ａ、５４０ｂから接続端子４５６ａ、４５４ｂ及びコネクタ４５８、４６０を介してそれぞれ読み出すことにより、各バッファメモリ５４０ａ、５４０ｂ、５４４ａ、５４４ｂに記憶された全ての放射線画像を読み出すようにしている。
【０１１８】
なお、図１６において、制御部１９６と接続端子４５６ａ、４５６ｂとの間の一点鎖線表示は、コネクタ４５８又はコネクタ４６０を接続端子４５６ａ又は接続端子４５６ｂに嵌合させた場合を図示し、一方で、制御部１９６と接続端子４５４ａ、４５４ｂとの間の破線表示は、コネクタ４５８又はコネクタ４６０を接続端子４５４ａ又は接続端子４５４ｂに嵌合させた場合を図示している。
【０１１９】
なお、スイッチング素子として機能するＴＦＴ２１０ａ、２１０ｂは、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｓｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等、他の撮像素子と組み合わせて実現してもよい。さらにまた、ＴＦＴで言うところのゲート信号に相当するシフトパルスにより電荷をシフトしながら転送するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサに置き換えることも可能である。
【０１２０】
カセッテ制御部１９２は、図１７に示すように、画像メモリ２４０と、アドレス信号発生部２４２と、カセッテＩＤメモリ２４４と、同期制御部２４８と、連結順番情報生成部２５０とを備える。
【０１２１】
画像メモリ２４０は、放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂによって検出された放射線画像を記憶する。
【０１２２】
アドレス信号発生部２４２は、パネル制御部５４２ａ、５４２ｂを介してゲート駆動回路２１２及びマルチプレクサ駆動回路２２６ａ、２２６ｂ、２３６ａ、２３６ｂにアドレス信号を供給する。カセッテＩＤメモリ２４４は、放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂを特定するためのカセッテＩＤ情報を記憶する。
【０１２３】
同期制御部２４８は、通信部１９４、コネクタ４５８、４６０及び接続端子４５６ａ、４５４ｂを介して各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂとの間で、同期制御信号の送受信を行うことにより、撮影時における各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂの同期を取る。具体的には、同期制御信号の示すタイミングで放射線照射装置１８から被写体１４を介して撮影面１５６に放射線１６が照射される場合に、同期制御部２４８は、前記タイミングの前に放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂの各画素２００ａ、２００ｂにおいて電荷蓄積が可能な状態となるように、放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂを制御する。
【０１２４】
連結順番情報生成部２５０は、通信部１９４、コネクタ４５８、４６０及び接続端子４５６ａ、４５４ｂを介して、各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂのパネル制御部５４２ａ、５４２ｂとの間でカセッテＩＤ情報を送受信することにより、放射線画像撮影装置２０における各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂの連結順を特定（検知）し、特定した連結順と、該連結順での各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂのカセッテＩＤ情報とを示す連結順番情報を生成する。
【０１２５】
コンソール２２は、図１８に示すように、通信部２８０、制御部２８２、撮影条件設定部２８４、ＩＤメモリ２８６、画像処理部２８８、画像メモリ２９０、同期処理部２９２、連結順番情報管理部２９４、ＳＩＤ（線源受像画間距離）管理部２９６及び操作部２９８を有する。なお、図１８では、放射線画像撮影装置２０を模式的に図示する。
【０１２６】
通信部２８０は、放射線画像撮影装置２０、表示装置２４、ＲＩＳ２６及びＨＩＳ２８との間で信号の送受信を行う。制御部２８２は、コンソール２２を全体的に制御する。
【０１２７】
この場合、制御部２８２は、ＲＩＳ２６から取得した撮影のオーダ情報を撮影条件設定部２８４に記憶する。また、制御部２８２は、ＲＩＳ２６から取得し、あるいは、医師又は技師がキーボードやマウス等の操作部２９８を操作して設定した被写体１４に対する長尺撮影の撮影条件を撮影条件設定部２８４に記憶する。
【０１２８】
なお、オーダ情報は、ＲＩＳ２６を用いて医師により作成されるものであり、被写体１４の氏名、年齢、性別等、被写体１４を特定するための被写体情報に加えて、撮影に使用する撮影装置、撮影部位、撮影条件が含まれる。また、撮影条件とは、例えば、放射線照射装置１８を構成する放射線源２６４の管電圧、管電流、放射線１６の照射時間等、被写体１４に照射される放射線量を決定するための条件である。
【０１２９】
ＩＤメモリ２８６には、各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂのカセッテＩＤ情報が記憶される。同期処理部２９２は、同期制御信号を生成して通信部２８０を介し放射線照射装置１８及び放射線画像撮影装置２０に送信する。連結順番情報管理部２９４は、放射線画像撮影装置２０から通信部２８０を介して受信した連結順番情報を記憶（管理）する。ＳＩＤ管理部２９６は、前記撮影条件に基づく、撮影時における放射線源２６４と放射線画像撮影装置２０（の各放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂ）との間の距離（ＳＩＤ）を記憶（管理）する。
【０１３０】
画像処理部２８８は、放射線画像撮影装置２０から通信部２８０を介して受信された各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂの放射線画像を画像合成し、画像合成後の被写体１４の長尺な撮影部位に応じた画像（長尺撮影画像）と、画像合成に用いた各放射線画像とを画像メモリ２９０に記憶する。
【０１３１】
前述したように、放射線源２６４に対する各放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂの距離は、互いに異なると共に、隣接する放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂ間は、その一部が互いに重なり合っている。そのため、単純に、放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂの連結順番に従って前記各放射線画像を順次連結する画像合成を行っても、得られる合成画像は、画質が均一化されていない画像となるおそれがある。
【０１３２】
そこで、画像処理部２８８は、先ず、連結順番情報管理部２９４に記憶された連結順番情報と、ＩＤメモリ２８６に記憶されたカセッテＩＤ情報とを参照して、各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂの連結順番を把握すると共に、ＳＩＤ管理部２９６を参照して、放射線源２６４と各放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂとの間のＳＩＤを特定する。
【０１３３】
次に、画像処理部２８８は、ＳＩＤに応じて放射線１６の減弱率が異なることに鑑みて、前記各放射線画像に対して放射線１６の減弱率を考慮した画像補正処理を行った後に、前記連結順番情報に従い前記各放射線画像を連結する画像合成を行う。前述のように、隣接する筐体３４ａ、３４ｂのガイド線３８ａ、３８ｂ同士は重ならない一方で、隣接する放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂ間の一部が互いに重なり合っているので、前記放射線画像を連結すると、画像の一部が重なり合うことになるが、上記の画像補正処理を予め行うことで、画質が均一化された合成画像（長尺撮影に応じた被写体１４の長尺撮影画像）を得ることができる。
【０１３４】
このようにして得られた長尺撮影画像と、画像合成に使用された各放射線画像とは、共に画像メモリ２９０に記憶される。
【０１３５】
制御部２８２は、画像メモリ２９０に記憶された長尺撮影画像を通信部２８０を介して表示装置２４に送信し、該表示装置２４は、受信した前記長尺撮影画像を表示する。
【０１３６】
一方、放射線照射装置１８は、通信部２６０と、制御部２６２と、放射線源２６４と、コリメータ２６６と、照射野ランプ２６８と、ミラー２７０と、ＳＩＤ検出部２７６とを有する。
【０１３７】
通信部２６０は、通信部２８０との間で信号の送受信を行う。制御部２６２は、コンソール２２からの指示に従って放射線照射装置１８の各部を制御する。放射線源２６４は、コンソール２２から通信部２８０、２６０を介して制御部２６２に同期制御信号が送信されたときに、前記同期制御信号の示すタイミングにて放射線１６を出力する。コリメータ２６６は、制御部２６２からの制御に従って絞りを調整することで、放射線１６の照射範囲を制御する。
【０１３８】
照射野ランプ２６８は、放射線源２６４から放射線１６が出力される前に図示しない照射光を出力する。前記照射光は、ミラー２７０でコリメータ２６６側に反射して該コリメータ２６６を通過し、撮影面１５６に投光される。
【０１３９】
この場合、放射線源２６４と各放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂとの間の距離がＳＩＤに調整されていれば、放射線画像撮影装置２０の上面における前記照射光の投光範囲（放射線１２の照射野）と、撮影面１５６の範囲（撮影領域４０ａ、４０ｂ）とが略一致する。従って、医師又は技師は、前記距離がＳＩＤに一致するように、放射線画像撮影装置２０と放射線照射装置１８との位置関係を調整する。
【０１４０】
ＳＩＤ検出部２７６は、超音波又は赤外線を利用した測距センサを含み、送信波２７２を放射線画像撮影装置２０に送信してから、その反射波２７４が受信されるまでの時間に基づいて、放射線源２６４と放射線画像撮影装置２０との間の距離を検出する。この場合、コンソール２２の制御部２８２は、通信部２８０、２６０を介して放射線照射装置１８の制御部２６２に、ＳＩＤ管理部２９６に記憶されているＳＩＤを送信する。従って、ＳＩＤ検出部２７６は、前記ＳＩＤに応じた放射線源２６４と放射線画像撮影装置２０との間の距離と、該ＳＩＤ検出部２７６で検出した距離とを比較し、両者が一致したときに、放射線源２６４と各放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂとの間の距離がＳＩＤに設定されたことを示す結果を制御部２６２に通知する。これにより、制御部２６２は、照射野ランプ２６８からの照射光の出力を停止させる。
【０１４１】
本実施形態に係る放射線画像撮影システム１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作について、図１９〜図２１のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１４２】
ステップＳ１において、コンソール２２の通信部２８０（図１８参照）は、ＲＩＳ２６からオーダ情報を取得する。取得したオーダ情報は、撮影条件設定部２８４に記憶される。医師又は技師は、コンソール２２の操作部２９８を操作して、撮影条件設定部２８４に記憶されたオーダ情報を表示装置２４に表示させ、医師又は技師は、表示装置２４に表示されたオーダ情報を見ながら操作部２９８を操作して、放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂのカセッテＩＤ情報を入力すると共に、長尺撮影に対応する撮影条件を選択する。これにより、選択された撮影条件が撮影条件設定部２８４に設定されると共に、入力されたカセッテＩＤ情報がＩＤメモリ２８６に記憶される。また、選択された撮影条件に応じたＳＩＤもＳＩＤ管理部２９６に記憶される。
【０１４３】
次のステップＳ２において、医師又は技師は、被写体１４の長尺な撮影部位（例えば、被写体１４の体全体）の放射線画像を撮影するための撮影準備を行う。
【０１４４】
先ず、ステップＳ２のステップＳ２１において、医師又は技師は、各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂについて、手動操作部７２ａ、７２ｂ、７６ａ、７６ｂを互いに近接する方向に変位させて爪部材９０ａ、９０ｂ、９６ａ、９６ｂを移動させることにより、該爪部材９０ａ、９０ｂ、９６ａ、９６ｂと孔部９４ａ、９４ｂ、１００ａ、１００ｂとの係合状態を解除させて、筐体３４ａ、３４ｂからブロック５８ａ、５８ｂを分離させる（図５Ａ〜図６Ｂ参照）。
【０１４５】
また、医師又は技師は、手動操作部８０ａ、８０ｂ、８４ａ、８４ｂを互いに近接する方向に変位させて爪部材１０２ａ、１０２ｂ、１０８ａ、１０８ｂを移動させることにより、該爪部材１０２ａ、１０２ｂ、１０８ａ、１０８ｂと孔部１０６ａ、１０６ｂ、１１２ａ、１１２ｂとの係合状態を解除させて、筐体３４ａ、３４ｂからブロック６０ａ、６０ｂを分離させる。
【０１４６】
ステップＳ２２において、医師又は技師は、筐体３４ａの段差部１２２ａと筐体３４ｂの段差部１２０ｂとを嵌合させる（図７参照）。これにより、段差部１２２ａ及び段差部１２０ｂは、隙間なく連結される。
【０１４７】
次に、医師又は技師は、制御部１９６のコネクタ４５８と接続端子４５６ａとを嵌合させると共に、コネクタ４６０と接続端子４５４ｂとを嵌合させる。これにより、放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂと制御部１９６とは、接続端子４５６ａ、４５４ｂとコネクタ４５８、４６０とを介して、電気的に、光学的に且つ機械的に接続される。
【０１４８】
すなわち、接続端子４５６ａとコネクタ４５８との間では、図８に示すように、制御線５１０ａがソケット５２０と電気的に接続され、アース線５１２ａがソケット５２２と電気的に接続され、電力線５１４ａがソケット５２４と電気的に接続され、データ線５１６ａがソケット５２６と光学的に接続される。接続端子４５４ｂとコネクタ４６０との間では、制御線５００ｂがソケット５３０と電気的に接続され、アース線５０２ｂがソケット５３２と電気的に接続され、電力線５０４ｂがソケット５３４と電気的に接続され、データ線５０６ｂがソケット５３６と光学的に接続される。
【０１４９】
このように、段差部１２２ａと段差部１２０ｂを嵌合させて、各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂを連結した後に、コネクタ４５８、４６０と接続端子４５６ａ、４５４ｂとをそれぞれ嵌合させることにより、筐体３４ａ、３４ｂの連結箇所での段差を発生させることなく、撮影面１５６が略平面状である１台の放射線画像撮影装置２０を構成することができ、さらには、制御部１９６と各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂとの間、及び、制御部１９６を介した各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂ間での信号の送受信や、制御部１９６からパネル部１９８ａ、１９８ｂへの電力供給が可能な状態となる。
【０１５０】
ステップＳ２３において、医師又は技師は、撮影面１５６に被写体１４を横臥させた後に、電源スイッチ１６８を投入する。これにより、電源部１９０（図１４及び図１７参照）からコネクタ４５８、４６０及び接続端子４５６ａ、４５４ｂを介して放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂに対する電力供給が開始される。
【０１５１】
ステップＳ２４において、連結順番情報生成部２５０は、通信部１９４、コネクタ４５８、４６０及び接続端子４５６ａ、４５４ｂを介して、各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂのパネル制御部５４２ａ、５４２ｂとの間でカセッテＩＤ情報の送受信を行うことにより、制御部１９６を介して連結された各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂの連結順番を特定する。
【０１５２】
ステップＳ２５において、連結順番情報生成部２５０は、特定した連結順と、該連結順での各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂのカセッテＩＤ情報とを示す連結順番情報を生成し、次に、生成した連結順番情報を通信部１９４を介してコンソール２２に送信する（ステップＳ２６）。コンソール２２の連結順番情報管理部２９４（図１８参照）は、通信部２８０及び制御部２８２を介して受信された連結順番情報を記憶する。
【０１５３】
ステップＳ２７において、制御部２８２は、連結順番情報管理部２９４に連結順番情報が記憶されたことを確認した後に、通信部２８０を介して放射線照射装置１８に対し、ＳＩＤ管理部２９６に記憶されたＳＩＤと、照射野の設定を指示する指示信号とを送信する。
【０１５４】
放射線照射装置１８の制御部２６２は、通信部２６０を介して前記指示信号及び前記ＳＩＤを受信すると、コリメータ２６６の絞りを調整して照射野を制御すると共に、照射野ランプ２６８を駆動させる。これにより、照射野ランプ２６８は、照射光の出力を開始し、該照射光は、ミラー２７０でコリメータ２６６側に反射した後、該コリメータ２６６を通過して撮影面１５６に投光される。
【０１５５】
医師又は技師は、放射線１６の照射野に応じた照射光の照射範囲と、撮影面１５６とが一致するように、撮影面１５６に対する放射線照射装置１８の位置を調整する。
【０１５６】
また、制御部２６２は、前記ＳＩＤをＳＩＤ検出部２７６に出力して該ＳＩＤ検出部２７６を駆動させる。
【０１５７】
ＳＩＤ検出部２７６は、撮影面１５６に対して送信波２７２を送信してから、その反射波２７４が受信されるまでの時間に基づいて、放射線源２６４と放射線画像撮影装置２０との間の距離を検出すると共に、検出した前記距離が前記ＳＩＤに応じた距離に一致するか否かを判定する。そして、照射光の投光範囲と撮影面１５６とが一致することにより、ＳＩＤ検出部２７６が検出した距離と、前記ＳＩＤに応じた距離とが一致した場合、ＳＩＤ検出部２７６は、両者が一致したことを制御部２６２に通知する。
【０１５８】
制御部２６２は、ＳＩＤ検出部２７６からの通知を受けて、照射野ランプ２６８の駆動を停止させる。これにより、放射線照射装置１８からの照射光の出力が停止されるので、医師又は技師は、放射線源２６４と放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂとの間の距離がＳＩＤに設定されたことを直ちに把握することができる。さらに、制御部２６２は、前記距離がＳＩＤに設定されたことを通信部２６０を介してコンソール２２にも通知する。
【０１５９】
このようにして撮影準備が完了した後の図１９のステップＳ３において、医師又は技師は、操作部２９８（図１８参照）に備わる図示しない曝射スイッチを投入する。
【０１６０】
これにより、同期処理部２９２は、放射線源２６４からの放射線１６の出力のタイミングを示す同期制御信号を、通信部２８０を介して放射線照射装置１８及び放射線画像撮影装置２０に送信する。
【０１６１】
同期制御部２４８（図１７参照）は、通信部１９４を介して前記同期制御信号を受信すると、通信部１９４、コネクタ４５８、４６０及び接続端子４５６ａ、４５４ｂ（図３、図５Ａ〜図８、図１５及び図１６参照）を介して、各パネル制御部５４２ａ、５４２ｂを制御することにより、駆動回路部１８２ａ、１８２ｂのバイアス回路２１４から各画素２００ａ、２００ｂへのバイアス電圧の供給を開始させる。これにより、各画素２００ａ、２００ｂは、放射線１６の照射前に、電荷蓄積が可能な状態に至る。
【０１６２】
一方、放射線照射装置１８の制御部２６２は、通信部２６０を介して同期制御信号を受信すると、コンソール２２に対して撮影条件の送信を要求し、該コンソール２２は、制御部２６２からの送信要求に応じて、前記撮影条件を通信部２８０を介して放射線照射装置１８に送信する。
【０１６３】
制御部２６２が通信部２６０を介して前記撮影条件を受信すると、放射線源２６４は、前記同期制御信号の示すタイミングにて、前記撮影条件に従って、所定の線量からなる放射線１６を所定の曝射時間だけ被写体１４に照射する。放射線源２６４から出力された放射線１６は、コリメータ２６６を通過して被写体１４に照射され、該被写体１４を透過して放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂ内の放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂ（図４、図９〜図１３、図１５及び図１６参照）に至る。
【０１６４】
ステップＳ４において、各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂ内では、放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂを構成するシンチレータ１５０ａ、１５０ｂ、１５４ａ、１５４ｂが、放射線１６の強度に応じた強度の可視光を発光し、光電変換層１５２ａ、１５２ｂを構成する各画素２００ａ、２００ｂは、可視光を電気信号に変換し、電荷として蓄積する。
【０１６５】
次いで、各画素２００ａ、２００ｂに保持された被写体１４の放射線画像である電荷情報は、カセッテ制御部１９２を構成するアドレス信号発生部２４２からゲート駆動回路２１２及びマルチプレクサ駆動回路２２６ａ、２２６ｂ、２３６ａ、２３６ｂに供給されるアドレス信号に従って読み出される（ステップＳ５）。
【０１６６】
ステップＳ５のステップＳ５１（図２１参照）において、各パネル部１９８ａ、１９８ｂでは、奇数行の各画素２００ａ、２００ｂの電荷情報を読出回路部１８４ａ、１８４ｂにより読み出すと同時に、偶数行の各画素２００ａ、２００ｂの電荷情報を読出回路部１８６ａ、１８６ｂにより読み出し、読み出した電荷情報をバッファメモリ５４０ａ、５４０ｂ、５４４ａ、５４４ｂにそれぞれ一時的に記憶させる。
【０１６７】
ここで、先ず、奇数行の各画素２００ａ、２００ｂからの電荷情報の読み出しについて説明する。
【０１６８】
ゲート駆動回路２１２は、アドレス信号発生部２４２から供給されるアドレス信号に対応するゲート線２０２ａ、２０２ｂに接続されたＴＦＴ２１０ａ、２１０ｂのゲートに制御信号を供給する。一方、マルチプレクサ駆動回路２２６ａ、２２６ｂは、アドレス信号発生部２４２から供給されるアドレス信号に従って、選択信号を出力してＦＥＴスイッチ２２４ａ、２２４ｂを順次切り替え（順次オンオフして）、ゲート駆動回路２１２によって選択されたゲート線２０２ａ、２０２ｂに接続される奇数行の各画素２００ａ、２００ｂに保持された電荷情報としての放射線画像を信号線２０４ａ、２０４ｂを介して順次読み出す。
【０１６９】
選択されたゲート線２０２ａ、２０２ｂに接続された各画素２００ａ、２００ｂから読み出された放射線画像は、各増幅器２２０ａ、２２０ｂによって増幅された後、各サンプルホールド回路２２２ａ、２２２ｂによってサンプリングされ、ＦＥＴスイッチ２２４ａ、２２４ｂを介してＡ／Ｄ変換器２２８ａ、２２８ｂに供給され、デジタル信号に変換される。デジタル信号に変換された放射線画像は、バッファメモリ５４０ａ、５４０ｂに一旦記憶される（ステップＳ５１）。
【０１７０】
同様にして、ゲート駆動回路２１２は、アドレス信号発生部２４２ａ、２４２ｂから供給されるアドレス信号に従って、制御信号を出力するゲート線２０２ａ、２０２ｂを順次切り替え、各ゲート線２０２ａ、２０２ｂに接続されている奇数行の各画素２００ａ、２００ｂに保持された電荷情報である放射線画像を信号線２０４ａ、２０４ｂを介して読み出し、ＦＥＴスイッチ２２４ａ、２２４ｂ及びＡ／Ｄ変換器２２８ａ、２２８ｂを介してバッファメモリ５４０ａ、５４０ｂに一旦記憶させる（ステップＳ５１）。
【０１７１】
以上が、奇数行の各画素２００ａ、２００ｂからの電荷情報の読み出しについての説明である。
【０１７２】
次に、偶数行の各画素２００ａ、２００ｂからの電荷情報の読み出しについて説明する。
【０１７３】
偶数行の各画素２００ａ、２００ｂからの電荷情報の読み出しにおいては、基本的には、前述した奇数行の各画素２００ａ、２００ｂからの電荷情報の読み出しと同様の方法で読み出される。すなわち、読出回路部１８４ａ、１８４ｂと読出回路部１８６ａ、１８６ｂとは同じ回路構成であるため、上記の奇数行の各画素２００ａ、２００ｂに関する説明において、信号線２０４ａ、２０４ｂ及び読出回路部１８４ａ、１８４ｂ内の各構成要素の文言を、信号線２０６ａ、２０６ｂ及び読出回路部１８６ａ、１８６ｂ内の各構成要素の文言にそれぞれ置き換え、さらに、バッファメモリ５４０ａ、５４０ｂの文言をバッファメモリ５４４ａ、５４４ｂの文言に置き換えるだけで、偶数行の各画素２００ａ、２００ｂからの電荷情報の読み出し方法の説明となる。従って、ここでは、その詳細な説明を省略する。
【０１７４】
なお、パネル制御部５４２ａ、５４２ｂは、各バッファメモリ５４０ａ、５４０ｂ、５４４ａ、５４４ｂに、放射線画像に加え、自己のカセッテＩＤ情報を共に記憶させる。
【０１７５】
次のステップＳ５２において、カセッテ制御部１９２は、連結順番情報生成部２５０が生成した連結順番情報を参照して、制御部１９６に近い放射線検出ユニットのバッファメモリ５４０ａ、５４０ｂ、５４４ａ、５４４ｂから順に放射線画像及びカセッテＩＤ情報を読み出して放射線画像を取得する。
【０１７６】
前述したように、放射線画像撮影装置２０においては、制御部１９６と放射線検出ユニット３０ａとがコネクタ４５８及び接続端子４５６ａを介して連結されると共に、制御部１９６と放射線検出ユニット３０ｂとがコネクタ４６０及び接続端子４５４ｂを介して連結されている。
【０１７７】
しかも、制御部１９６と放射線検出ユニット３０ａとの間では、１系統のデータ通信ラインが構築され（データ線５１６ａ及びソケット５２６の系統）、一方で、制御部１９６と放射線検出ユニット３０ｂとの間でも、１系統のデータ通信ラインが構築されている（データ線５０６ｂ及びソケット５３６の系統）。
【０１７８】
そこで、カセッテ制御部１９２は、下記のようにして、各バッファメモリ５４０ａ、５４０ｂ、５４４ａ、５４４ｂに一時的に記憶された放射線画像及びカセッテＩＤ情報を順次取得する。
【０１７９】
先ず、カセッテ制御部１９２は、通信部１９４、コネクタ４５８、４６０及び接続端子４５６ａ、４５４ｂ（の制御線５１０ａ、５００ｂ）を介して各パネル制御部５４２ａ、５４２ｂに対し、バッファメモリ５４０ａ、５４０ｂ、５４４ａ、５４４ｂに記憶されているデータ（放射線画像及びカセッテＩＤ情報）のカセッテ制御部１９２への送信を指示する送信制御信号を送信する。
【０１８０】
次に、放射線検出ユニット３０ａのパネル制御部５４２ａは、送信制御信号を受信すると、接続端子４５６ａに接続されたバッファメモリ５４４ａに記憶されている放射線画像（偶数行の画素２００ａの放射線画像）及びカセッテＩＤ情報を、接続端子４５６ａ及びコネクタ４５８を介してカセッテ制御部１９２に送信する。同様にして、放射線検出ユニット３０ｂのパネル制御部５４２ｂも、送信制御信号を受信すると、接続端子４５４ｂに接続されたバッファメモリ５４０ｂに記憶されている放射線画像（奇数行の画素２００ｂの放射線画像）及びカセッテＩＤ情報を、接続端子４５４ｂ及びコネクタ４６０を介してカセッテ制御部１９２に送信する。カセッテ制御部１９２は、受信した放射線画像及びカセッテＩＤ情報を画像メモリ２４０に記憶する（ステップＳ５３）。
【０１８１】
このようにして、各バッファメモリ５４４ａ、５４０ｂから放射線画像及びカセッテＩＤ情報が読み出されることで、該バッファメモリ５４４ａ、５４０ａには、空き領域が形成される。
【０１８２】
そこで、パネル制御部５４２ａは、次に、バッファメモリ５４４ａに空き領域が形成されたことを確認した後に、バッファメモリ５４０ａに記憶された放射線画像（奇数行の画素２００ａの放射線画像）及びカセッテＩＤ情報を読み出して、バッファメモリ５４４ａに一旦記憶させた後に、接続端子４５６ａ及びコネクタ４５８を介してカセッテ制御部１９２に送信する。
【０１８３】
同様にして、パネル制御部５４２ｂは、バッファメモリ５４０ｂに空き領域が形成されたことを確認した後に、バッファメモリ５４４ｂに記憶された放射線画像（偶数行の画素２００ｂの放射線画像）及びカセッテＩＤ情報を読み出して、バッファメモリ５４０ｂに一旦記憶させた後に、接続端子４５４ｂ及びコネクタ４６０を介してカセッテ制御部１９２に送信する。
【０１８４】
カセッテ制御部１９２は、放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂから受信した放射線画像及びカセッテＩＤ情報を画像メモリ２４０に記憶する（ステップＳ５３）。
【０１８５】
このように、バッファメモリ５４４ａ←バッファメモリ５４０ａの流れ、及び、バッファメモリ５４０ｂ←バッファメモリ５４４ｂの流れでの放射線画像及びカセッテＩＤ情報のシフトと、バッファメモリ５４４ａ、５４０ｂからカセッテ制御部１９２への放射線画像及びカセッテＩＤ情報の送信とを繰り返し行うことにより、各バッファメモリ５４０ａ、５４０ｂ、５４４ａ、５４４ｂに一時的に記憶された全ての放射線画像及びカセッテＩＤ情報を画像メモリ２４０に記憶させることができる。
【０１８６】
なお、ステップＳ５３において、パネル制御部５４２ａは、バッファメモリ５４４ａでの一時記憶を省略して、バッファメモリ５４０ａ内の放射線画像及びカセッテＩＤ情報を、接続端子４５６ａ及びコネクタ４５８を介してカセッテ制御部１９２に直接送信してもよい。また、パネル制御部５４２ｂは、バッファメモリ５４０ｂでの一時記憶を省略して、バッファメモリ５４４ｂ内の放射線画像及びカセッテＩＤ情報を、接続端子４５４ｂ及びコネクタ４６０を介してカセッテ制御部１９２に直接送信してもよい。
【０１８７】
上述のようにして画像メモリ２４０に記憶された全ての放射線画像及びカセッテＩＤ情報は、通信部１９４を介して無線通信によりコンソール２２に送信される（ステップＳ５４）。
【０１８８】
なお、ステップＳ５２の読出処理は、放射線１６の照射のような、リアルタイムでの同期制御処理が要求されていないため、上述のように、各バッファメモリ５４０ａ、５４０ｂ、５４４ａ、５４４ｂに記憶された放射線画像及びカセッテＩＤ情報を順次読み出していくことが可能である。
【０１８９】
また、ステップＳ５２においては、上記の読出処理に代えて、奇数行の各画素２００ａ、２００ｂの放射線画像及びカセッテＩＤ情報（各バッファメモリ５４０ａ、５４０ｂの放射線画像及びカセッテＩＤ情報）のみ順に読み出し、読み出した放射線画像を低解像度の間引きデータとして、カセッテＩＤ情報と共に、コンソール２２に送信してもよい。あるいは、偶数行の各画素２００ａ、２００ｂの放射線画像及びカセッテＩＤ情報のみ順に読み出し、読み出した放射線画像を低解像度の間引きデータとして、コンソール２２に送信してもよい。
【０１９０】
なお、１つの放射線検出ユニット３０ａの接続端子４５４ａ、４５６ａにコネクタ４５８、４６０を嵌合させて、該１つの放射線検出ユニット３０ａのバッファメモリ５４０ａ、５４４ａから放射線画像及びカセッテＩＤ情報を読み出す場合（図２３参照）と比較して、前記間引きデータの読み出しは、約半分（１／２）の通信レートでのデータ読み出しとなる。
【０１９１】
また、ステップＳ５３、Ｓ５４では、全ての放射線画像及びカセッテＩＤ情報を画像メモリ２４０に記憶させた後に、奇数行の各画素２００ａ、２００ｂの放射線画像及びカセッテＩＤ情報、あるいは、偶数行の各画素２００ａ、２００ｂの放射線画像及びカセッテＩＤ情報を、間引きデータとしてコンソール２２に送信してもよい。
【０１９２】
図１９のステップＳ６において、コンソール２２の画像処理部２８８（図１８参照）は、通信部２８０及び制御部２８２を介して各放射線画像（全データ又は間引きデータ）及びカセッテＩＤ情報を受信すると、連結順番情報管理部２９４に記憶された連結順番情報と、ＩＤメモリ２８６に記憶されたカセッテＩＤ情報及び受信したカセッテＩＤ情報とを参照して、各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂの連結順番を把握すると共に、ＳＩＤ管理部２９６を参照して、放射線源２６４と各放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂとの間のＳＩＤを特定する。次に、画像処理部２８８は、前記ＳＩＤに応じた放射線１６の減弱率に基づいて前記各放射線画像に対する画像補正処理を行った後に、前記連結順番に従って前記各放射線画像を順次連結することにより、画像の一部が重なり合うような合成画像を生成する。そして、画像処理部２８８は、生成した合成画像（長尺撮影画像）と、画像合成に使用した各放射線画像とを画像メモリ２９０に記憶する。
【０１９３】
ステップＳ７において、制御部２８２は、画像メモリ２９０に記憶された長尺撮影画像を通信部２８０を介して表示装置２４に送信し、表示装置２４は、受信した前記長尺撮影画像を表示する。
【０１９４】
医師又は技師は、表示装置２４に表示された放射線画像を視認して、適切な被写体１４の長尺撮影画像が得られたことを確認する。被写体１４に対する長尺撮影が完了した後のステップＳ８において、医師又は技師は、電源スイッチ１６８（図７及び図１７参照）をオフにする。これにより、電源部１９０は、放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂへの電力供給を停止する。
【０１９５】
次に、医師又は技師は、放射線検出ユニット３０ａから制御部１９６を取り外して、コネクタ４５８、４６０と接続端子４５６ａ、４５４ｂとの嵌合状態を解除した後に、各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂを離間させて連結状態を解除させる。その後、筐体３４ａ、３４ｂの段差部１２０ａ、１２０ｂ、１２２ａ、１２２ｂに対して、ブロック５８ａ、５８ｂ、６０ａ、６０ｂをそれぞれ取り付けることで、図５Ａ及び図５Ｂに示す状態に戻す。
【０１９６】
以上説明したように、本実施形態に係る放射線画像撮影システム１０及び放射線画像撮影装置２０によれば、制御部１９６が２つの放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂを制御する場合には、一方の放射線検出ユニット３０ａの１つの接続端子４５６ａを介して制御部１９６と放射線検出ユニット３０ａとを接続すると共に、他方の放射線検出ユニット３０ｂの１つの接続端子４５４ｂを介して制御部１９６と放射線検出ユニット３０ｂとを接続すればよい。また、制御部１９６が２つの放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂのうち、いずれかの放射線検出ユニットを制御する場合には、前記いずれかの放射線検出ユニットの２つの接続端子を介して制御部１９６と前記いずれかの放射線検出ユニットとを接続すればよい。
【０１９７】
このように、放射線画像撮影装置２０において、比較的重量の大きな制御部１９６を共用化することにより、各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂ毎に制御部を設けることが不要となり、放射線画像撮影装置２０を軽量化することが可能となる。この結果、放射線画像撮影装置２０を取り扱う医師又は技師の負担を軽減することができる。
【０１９８】
また、２つの放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂが１つの接続端子４５６ａ、４５４ｂを介して１つの制御部１９６にそれぞれ接続されると、２つの放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂが連結されて放射線画像撮影装置２０が構成されるので、被写体１４に対する１回の放射線の照射で長尺撮影を行うことが可能となり、より簡単に長尺撮影を行うことができると共に、撮影時間の短縮化も実現することができる。
【０１９９】
従って、本実施形態によれば、装置全体の重量を大きくすることなく、２つの放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂを連結して放射線画像撮影装置２０を構成し、長尺撮影を行うことが可能となる。
【０２００】
なお、上述した各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂは、それぞれが単独でも通常撮影を行うことが可能な電子カセッテであり、本実施形態では、このような複数の電子カセッテを接続端子４５６ａ、４５４ｂを用いて連結することにより上述した各効果が得られる。
【０２０１】
また、接続端子４５４ａ、４５４ｂ、４５６ａ、４５６ｂは、放射線画像を含むデータについて、制御部１９６と各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂとの間や、制御部１９６を介して各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂ間でデータ通信を行うためのデータ線５０６ｂ、５１６ａを備えるので、制御部１９６は、放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂからデータ線５０６ｂ、５１６ａを介して放射線画像を含む各種のデータを取得することが可能となる。
【０２０２】
この場合、各データ線５０６ｂ、５１６ａが光通信によりデータのデータ通信を行うことで、制御部１９６は、大容量のデータを容易に取得することが可能になると共に、データ線５０６ｂ、５１６ａの途中で電磁誘導等に起因したノイズがデータに重畳することを阻止することができる。
【０２０３】
また、リアルタイムでのデータの取得が求められていないので、各データ線５０６ｂ、５１６ａは、半二重通信により双方向でデータのデータ通信を行うことも可能となる。
【０２０４】
なお、この場合、制御部１９６と一方の放射線検出ユニット３０ａとの間では、１系統のデータ通信の通信経路（データ線５１６ａ等）が構築されると共に、制御部１９６と他方の放射線検出ユニット３０ｂとの間でも１系統のデータ通信の通信経路（データ線５０６ｂ等）が構築される。そのため、制御部１９６は、一方の放射線検出ユニット３０ａから放射線画像を間引きデータ（低解像度の間引きデータ）の形で順次取得すると共に、他方の放射線検出ユニット３０ｂからも放射線画像を間引きデータ（低解像度の間引きデータ）の形で順次取得する。
【０２０５】
従って、制御部１９６の通信部１９４は、各放射線画像の間引きデータ（低解像度の間引きデータ）をコンソール２２に送信すれば、画像処理部２８８において画像形成処理に要する時間を短縮化することができ、医師又は技師は、撮影面１５６に対する被写体１４のポジショニング画像を速やかに確認することが可能となる。
【０２０６】
また、接続端子４５６ａ、４５４ｂは、制御部１９６から放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂに対する放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂ間の同期制御を行うための制御線５１０ａ、５００ｂをそれぞれ備えるので、撮影時に、制御部１９６は、各放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂに対し、制御線５１０ａ、５００ｂを介して、放射線１６を放射線画像に変換するための同期制御を確実に行うことが可能となる。なお、前記同期制御では、リアルタイムでの制御が要求されるので、制御線５１０ａ、５００ｂは、全二重通信により双方向で同期制御用の信号を伝送すればよい。
【０２０７】
また、接続端子４５６ａ、４５４ｂは、制御部１９６から放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂに電力供給を行うための電力線５１４ａ、５０４ｂをそれぞれ備える。これにより、各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂにバッテリ等の電源を設けなくても、各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂは、制御部１９６から電力線５１４ａ、５０４ｂを介して電力供給を受けることになるので、放射線画像撮影装置２０をさらに軽量化することが可能となる。
【０２０８】
また、制御部１９６は、放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂと連結することにより各筐体３４ａ、３４ｂを連結するので、各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂを一列に連結して１台の放射線画像撮影装置２０を構成することも可能となり、長尺撮影を容易に行うことができる。
【０２０９】
この場合、コネクタ４５８、４６０と接続端子４５６ａ、４５４ｂとを嵌合させることにより、制御部１９６と各筐体３４ａ、３４ｂとが電気的に、光学的に且つ機械的に接続されるので、各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂを連結して１台の放射線画像撮影装置２０を構成する際の連結作業を容易に且つ効率よく行うことができると共に、制御部１９６と各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂとの間、及び、制御部１９６を介した各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂ間での信号の送受信等を確実に行うことができる。
【０２１０】
さらに、制御部１９６は、平面視で、表面３６ａ、３６ｂにおける撮影領域４０ａ、４０ｂ（撮影面１５６）以外の領域に配置されるので、該制御部１９６に対する放射線１６の照射を確実に回避することができる。
【０２１１】
すなわち、制御部１９６が各撮影領域４０ａ、４０ｂ又は撮影面１５６に配置された状態で放射線１６の照射が行われると、制御部１９６が放射線１６で劣化したり、あるいは、制御部１９６が放射線画像に写り込むという不都合がある。従って、本実施形態では、上記のように、各制御部１９６に対する放射線１６の照射を回避することで、これらの不都合の発生を防止することができる。
【０２１２】
また、本実施形態では、上述した各効果に加え、下記の効果も得られる。
【０２１３】
本実施形態では、２種類の放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂを段差部１２２ａ、１２０ｂにより連結して１台の放射線画像撮影装置２０を構成し、該放射線画像撮影装置２０により被写体１４に対する長尺撮影を行っている。
【０２１４】
具体的に、各放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂの一部が重なり合うと共に、面積が互いに異なる照射面１４８ａと照射面１４８ｂとの順に連結されるように、各筐体３４ａ、３４ｂを段差部１２２ａ、１２０ｂを用いて連結することにより、放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂ（の筐体３４ａ、３４ｂ）の連結箇所での段差を発生させることなく、することで、各撮影領域４０ａ、４０ｂを含み構成される放射線画像撮影装置２０の撮影面１５６を略平面状に維持する。
【０２１５】
すなわち、本実施形態では、撮影面１５６を構成するために、第１の照射面（照射面１４８ａ）→第２の照射面（照射面１４８ｂ）の順に、段差部１２２ａ、１２０ｂにより２種類の放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂを連結することで、放射線画像撮影装置２０の全体的な厚みを、各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂの厚みに抑えつつ、前記連結箇所での段差を発生させないようにしている。
【０２１６】
従って、本実施形態によれば、前記連結箇所での段差を発生させることなく２つの放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂを連結して長尺撮影を行うことも可能となる。すなわち、本実施形態では、各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂを連結しても、該放射線画像撮影装置２０の大型化を回避できると共に、撮影面１５６を確実に平面状にすることができる。
【０２１７】
しかも、段差部１２２ａ、１２０ｂによって各筐体３４ａ、３４ｂを連結して放射線画像撮影装置２０を構成するので、被写体１４に対する１回の放射線１６の照射で長尺撮影を行うことが可能となり、撮影時間の短縮化も実現することができる。
【０２１８】
また、本実施形態では、前記連結箇所での段差が発生しないように、放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂを連結するので、各電子カセッテの連結箇所に段差が発生する場合と比較して、該各電子カセッテの連結が外れたときに、連結箇所の段差に起因した衝撃（例えば、落下による衝撃）によって電子カセッテが故障するという問題を回避することができる。
【０２１９】
また、本実施形態では、例えば、一方の筐体３４ａと他方の筐体３４ｂとを段差部１２０ｂ、１２２ａにより連結する場合に、一方の筐体３４ａに収容された放射線変換パネル１７２ａにおける他方の筐体３４ｂ側の一部と、他方の筐体３４ｂに収容された放射線変換パネル１７２ｂにおける一方の筐体３４ａ側の一部とが重なり合うように、一方の筐体３４ａと他方の筐体３４ｂとを連結させれば（図１〜図４参照）、２つの筐体３４ａ、３４ｂを容易に連結させることができると共に、各放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂでそれぞれ得られた各放射線画像を画像合成して、１枚の長尺な被写体１４の放射線画像を得る際に、各放射線画像の連結箇所における画像が欠落することを防止することも可能となる。
【０２２０】
従って、本実施形態によれば、２種類の放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂを連結し、連結箇所での段差を発生させることなく、放射線画像撮影装置２０の全体的な厚みを各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂの厚みに抑制して撮影面１５６を確実に平面状に維持することにより、撮影時での被写体１４の違和感を解消することができると共に、従来技術と比較して、該放射線画像撮影装置２０の薄型化も実現することも可能となる。また、放射線画像撮影装置２０は、２種類の各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂを段差部１２２ａ、１２０ｂで連結することにより構成されるので、撮影時間の短縮化も可能となる。
【０２２１】
また、筐体３４ａ、３４ｂからブロック５８ａ、５８ｂ、６０ａ、６０ｂを取り外すことにより、段差部１２０ａ、１２０ｂ、１２２ａ、１２２ｂが容易に形成されるので、各筐体３４ａ、３４ｂの連結を効率よく行うことが可能となる。
【０２２２】
さらに、段差部１２０ａ、１２０ｂ、１２２ａ、１２２ｂが形成されていない側面５０ａ、５０ｂ、５２ａ、５２ｂに取手部４５０ａ、４５０ｂ、４５２ａ、４５２ｂをそれぞれ設けることにより、放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂを容易に運搬することも可能となる。
【０２２３】
なお、筐体３４ａにおいては、該筐体３４ａの段差部１２０ａ、１２２ａに近接する面を裏面４２ａとし、一方で、該裏面４２ａに対向し且つ段差部１２０ａ、１２２ａから離間した面を表面３６ａ（照射面１４８ａ）としている。また、筐体３４ｂにおいては、該筐体３４ｂの段差部１２０ｂ、１２２ｂに近接する面を表面３６ｂ（照射面１４８ｂ）とし、一方で、該照射面１４８ｂに対向し且つ段差部１２０ｂ、１２２ｂから離間した面を裏面４２ｂとしている。このように、表面３６ａ、３６ｂ（照射面１４８ａ、１４８ｂ）及び裏面４２ａ、４２ｂを予め決めておくことで、各筐体３４ａ、３４ｂの連結を効率よく行うことができる。
【０２２４】
さらに、連結順番情報生成部２５０は、各筐体３４ａ、３４ｂの連結順番を連結順番情報として生成する。これにより、各放射線画像を画像合成して１枚の長尺な被写体１４の画像を形成する際、連結順番情報を参照することにより、各放射線画像がどの放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂにより得られた放射線画像であるのかを特定することができる。この結果、１枚の長尺な画像の形成を効率よく行うことができる。
【０２２５】
また、コンソール２２の画像処理部２８８は、連結順番情報に基づいて各放射線画像を補正し、補正後の各放射線画像を合成して長尺撮影画像を生成するので、画質の均一な長尺撮影画像を得ることができる。
【０２２６】
なお、上記の説明では、一例として、放射線検出ユニット３０ａの段差部１２２ａと放射線検出ユニット３０ｂの段差部１２０ｂとを嵌合させた後に、接続端子４５６ａ、４５４ｂと制御部１９６のコネクタ４５８、４６０とを嵌合させることにより、放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂと制御部１９６とを連結させる場合について説明した。本実施形態は、この説明に限定されることはなく、図７において、放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂの配置順を入れ替えて、放射線検出ユニット３０ｂの段差部１２２ｂと放射線検出ユニット３０ａの段差部１２０ａとを嵌合させた後に、接続端子４５６ｂ、４５４ａと制御部１９６のコネクタ４５８、４６０とを嵌合させて、放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂと制御部１９６とを連結させてもよい。
【０２２７】
また、本実施形態では、一方の放射線検出ユニット３０ａの１つの接続端子、及び、他方の放射線検出ユニット３０ｂの１つの接続端子と、コネクタ４５８、４６０とをそれぞれ嵌合させることで、１つの制御部１９６を共用化できればよいので、例えば、接続端子４５４ａ、４５６ａのいずれかの端子とコネクタ４５８とを嵌合させると共に、接続端子４５４ｂ、４５６ｂのいずれかの端子とコネクタ４６０とを嵌合させてもよい。この場合でも、放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂと制御部１９６との間で信号の送受信等を行うことが可能である。
【０２２８】
また、上記の説明では、コンソール２２から放射線画像撮影装置２０に同期制御信号が送信される場合について説明したが、制御部１９６の同期制御部２４８、又は、各パネル制御部５４２ａ、５４２ｂで同期制御信号を生成し、該同期制御信号をコンソール２２に送信してもよい。各パネル制御部５４２ａ、５４２ｂで同期制御信号を生成した場合、前記各同期制御信号の間では、放射線１６の照射のタイミングが互いに異なる可能性があるため、コンソール２２の同期処理部２９２は、例えば、前記各同期制御信号の示すタイミングのうち、最も遅いタイミングの同期制御信号を放射線照射装置１８に送信する。これにより、各放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂでの電荷蓄積が可能になった後に、放射線照射装置１８から放射線１６が照射されることになるので、放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂと放射線照射装置１８との同期を確実に取ることができる。
【０２２９】
なお、制御線５１０ａ、５００ｂが設けられていないために、制御部１９６から放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂに対する同期制御、あるいは、各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂ間での同期制御ができない場合には、例えば、各パネル制御部５４２ａ、５４２ｂにおいて、電源部１９０から電力供給が開始されてより所定時間経過した時点で、放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂでの電荷蓄積を可能とするように予め取り決めしておいてもよい。
【０２３０】
また、注目したい特定部位がある場合には、その特定部位を撮影する放射線検出ユニットを決定すると共に、該放射線検出ユニットのシンチレータをＣｓＩで構成し、該放射線検出ユニットを中心とする連結順番の連結順番情報を予め連結順番情報管理部２９４に登録してもよい。この場合、制御部２８２は、放射線画像撮影装置２０から送信される連結順番情報と、連結順番情報管理部２９４に予め登録されている連結順番情報とを比較して、両者が一致していれば撮影を許可し（同期制御信号を送信し）、異なっていれば、表示装置２４を介して、放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂが間違って連結されていることを医師又は技師に通知することも可能となる。
【０２３１】
この結果、特定部位の画像を含む所望の長尺撮影画像を確実に得ることができる。また、上述のように、各放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂの連結順が予め分かっていれば、事前に連結順番情報を連結順番情報管理部２９４に登録しておくことで、実際の連結状態が所望の連結状態になっているか否かをコンソール２２側で検査することが可能となり、所望の連結状態での長尺撮影を確実に遂行することができる。
【０２３２】
さらに、上記の説明では、放射線画像撮影装置２０からコンソール２２に対して連結順番情報の送信した後に、放射線画像を送信する場合について説明したが、連結順番情報と放射線画像とを同時に送信することも可能である。これにより、コンソール２２では、受信した放射線画像が前記連結順番情報に関わる画像であることを容易に把握することができる。
【０２３３】
本実施形態に係る放射線画像撮影システム１０及び放射線画像撮影装置２０は、上述した説明に限定されることはなく、図２２〜図２５Ｂに示す実施形態も実現可能である。
【０２３４】
図２２は、医療機関内の必要な箇所に配置されたクレードル３２０による電源部１９０（図１４参照）の充電処理を示す斜視図である。
【０２３５】
この場合、例えば、制御部１９６とクレードル３２０との間をコネクタ３２４、３２６を有するＵＳＢケーブル３２２で電気的に接続する。
【０２３６】
クレードル３２０は、電源部１９０の充電だけでなく、クレードル３２０の無線通信機能又は有線通信機能を用いて、医療機関内のコンソール２２やＲＩＳ２６との間で必要な情報の送受信を行うようにしてもよい。送受信する情報には、画像メモリ２４０に記録された放射線画像を含めることができる。
【０２３７】
また、クレードル３２０に表示部３２８を配設し、この表示部３２８に対して、制御部１９６の充電状態や、制御部１９６から取得した放射線画像を含む必要な情報を表示させるようにしてもよい。
【０２３８】
さらに、複数の制御部１９６をネットワークに接続し、各クレードル３２０に接続されている制御部１９６の充電状態をネットワークを介して収集し、使用可能な充電状態にある制御部１９６の所在を確認できるように構成することもできる。
【０２３９】
図２３は、１つの放射線検出ユニット３０ａと制御部１９６とを連結した場合を図示した斜視図である。
【０２４０】
この場合、コネクタ４５８が接続端子４５４ａに嵌合すると共に、コネクタ４６０が接続端子４５６ａに嵌合している。
【０２４１】
これにより、制御部１９６と放射線検出ユニット３０ａとの間では、２系統のデータ通信の通信経路が構築されるので、２つの接続端子４５４ａ、４５６ａ及び２つのコネクタ４５８、４６０を介して、バッファメモリ５４０ａ、５４４ａに一時記憶された放射線画像及びカセッテＩＤ情報を含むデータを、同時に且つ高速に読み出すことができ、放射線検出ユニット３０ａで変換された放射線画像の全データを取得することができる。すなわち、図２３の実施形態では、図７の場合と比較して、約２倍の通信レートでデータ読み出しを行うことができる。
【０２４２】
さらにまた、上記の説明では、図４及び図１０〜図１３のように、１枚のシンチレータ１５０ａ、１５０ｂを配置した構成とされているが、この構成に代えて、図２４Ａ及び図２４Ｂに示すように、１枚の他のシンチレータ１５４ａ、１５４ｂを筐体３４ａ、３４ｂ内に配置してもよい。この場合、シンチレータ１５４ａ、１５４ｂは、表面３６ａ、３６ｂから衝撃吸収部材１７４ａ、１７４ｂ、光電変換層１５２ａ、１５２ｂ、ＴＦＴ層１７６ａ、１７６ｂ及び基板１７８ａ、１７８ｂを介して照射された放射線１６を可視光に一旦変換する。従って、この場合でも、光電変換層１５２ａ、１５２ｂは、前記可視光を放射線画像に変換することができる。
【０２４３】
なお、図２４Ａ及び図２４Ｂの場合、表面３６ａ、３６ｂに対して光電変換層１５２ａ、１５２ｂ及びシンチレータ１５４ａ、１５４ｂの順に配置されているため、放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂは、ＩＳＳ方式の放射線検出器として構成されている。
【０２４４】
また、図２５Ａ及び図２５Ｂに示すように、２つのシンチレータ１５０ａ、１５０ｂ、１５４ａ、１５４ｂで光電変換層１５２ａ、１５２ｂを挟み込むような構成としてもよい。この場合、各シンチレータ１５０ａ、１５０ｂ、１５４ａ、１５４ｂで放射線１６が可視光に変換されることにより、放射線画像の感度及び鮮鋭度を向上させることができ、この結果、長尺撮影における被写体１４の放射線１６の被曝量を低減することができる。
【０２４５】
さらに、図２５Ａ及び図２５Ｂの場合、表面３６ａ、３６ｂに対して、シンチレータ１５０ａ、１５０ｂ、光電変換層１５２ａ、１５２ｂ及びシンチレータ１５４ａ、１５４ｂの順に配置されているため、放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂのうち、シンチレータ１５０ａ、１５０ｂ及び光電変換層１５２ａ、１５２ｂの配置関係は、ＰＳＳ方式となる一方で、光電変換層１５２ａ、１５２ｂ及びシンチレータ１５４ａ、１５４ｂの配置関係は、ＩＳＳ方式となる。従って、図２５Ａ及び図２５Ｂに示す放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂは、ＩＳＳ方式及びＰＳＳ方式の双方を含む放射線検出器として構成されている。
【０２４６】
なお、図２５Ａ及び図２５Ｂの場合、シンチレータ１５０ａ、１５０ｂ、１５４ａ、１５４ｂは、同じ材料で構成してもよいし、あるいは、異なる材料で構成してもよい。異なる材料で構成する場合、一方のシンチレータをＣｓＩで構成し、他方のシンチレータをＧＯＳで構成すればよい。長尺撮影を行う場合、長尺な撮影部位のうち、注目したい特定部位を撮影する放射線検出ユニットのシンチレータ１５０ａ、１５０ｂ、１５４ａ、１５４ｂをＣｓＩで構成し、他の放射線検出ユニットのシンチレータ１５０ａ、１５０ｂ、１５４ａ、１５４ｂをＧＯＳで構成してもよいことは勿論である。
【０２４７】
さらに、本実施形態は、光読出方式の放射線変換パネルを利用して放射線画像を取得する場合にも適用することが可能である。この光読出方式の放射線変換パネルでは、各固体検出素子に放射線が入射すると、その線量に応じた静電潜像が固体検出素子に蓄積記録される。静電潜像を読み取る際には、放射線変換パネルに読取光を照射し、発生した電流の値を放射線画像として取得する。なお、放射線変換パネルは、消去光を放射線変換パネルに照射することで、残存する静電潜像である放射線画像を消去して再使用することができる（特開２０００−１０５２９７号公報参照）。
【０２４８】
さらにまた、放射線画像撮影装置２０では、血液やその他の雑菌が付着するおそれを防止するために、例えば、装置全体を防水性、密閉性を有する構造とし、必要に応じて殺菌洗浄することにより、１台の放射線画像撮影装置２０を繰り返し続けて使用することができる。
【０２４９】
また、本実施形態は、医療機関内での放射線画像の撮影に限らず、災害現場、在宅看護の現場、さらには、検診車に搭載して、健康診断における被写体の撮影にも適用することが可能である。さらに、本実施形態は、このような医療関連の放射線画像の撮影に限定されるものではなく、例えば、各種の非破壊検査における放射線画像の撮影にも適用可能であることは勿論である。
【０２５０】
なお、本発明は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは勿論である。
【０２５１】
例えば、放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂは、図２６及び図２７に示す変形例に係る放射線検出器６００であってもよい。なお、図２６は、変形例に係る放射線検出器６００の３つの画素部分の構成を概略的に示した断面模式図である。
【０２５２】
放射線検出器６００は、絶縁性の基板６０２上に、スイッチング素子を含むＴＦＴ層１７６ａ、１７６ｂ（図１０〜図１３及び図２４Ａ〜図２５Ｂ参照）に対応する信号出力部６０４、固体検出素子を含む光電変換層１５２ａ、１５２ｂに対応するセンサ部６０６、及び、シンチレータ１５０ａ、１５０ｂ、１５４ａ、１５４ｂに対応するシンチレータ６０８が順次積層して形成されており、信号出力部６０４及びセンサ部６０６により画素部が構成されている。画素部は、基板６０２上に行列状に配列されており、各画素部における信号出力部６０４とセンサ部６０６とが重なりを有するように構成されている。
【０２５３】
シンチレータ６０８は、センサ部６０６上に透明絶縁膜６１０を介して形成され、放射線１６を光に変換して発光する蛍光体を成膜したものである。なお、図２６において、例えば、上方（基板６０２が位置する側とは反対側）を表面３６ａ、３６ｂ（図２〜図７、図９〜図１３及び図２３〜図２５Ｂ参照）側とし、下方を裏面４２ａ、４２ｂ側とした場合、上方から放射線１６が入射してくれば、放射線検出器６００は、ＰＳＳ方式の放射線検出器として機能し、シンチレータ６０８の蛍光体は、入射した放射線１６を光に変換して発光する。
【０２５４】
シンチレータ６０８が発する光の波長域は、可視光域（波長３６０ｎｍ〜８３０ｎｍ）であることが好ましく、この放射線検出器６００によってモノクロ撮像を可能とするためには、緑色の波長域を含んでいることがより好ましい。
【０２５５】
シンチレータ６０８に用いる蛍光体としては、具体的には、放射線１６としてＸ線を用いて撮像する場合、ＣｓＩを含むものが好ましく、Ｘ線照射時の発光スペクトルが４２０ｎｍ〜６００ｎｍにあるＣｓＩ（Ｔｌ）（タリウムが添加されたヨウ化セシウム）を用いることが特に好ましい。なお、ＣｓＩ（Ｔｌ）の可視光域における発光ピーク波長は５６５ｎｍである。
【０２５６】
シンチレータ６０８は、例えば、蒸着基体に柱状結晶構造のＣｓＩ（Ｔｌ）を蒸着して形成してもよい。このように蒸着によってシンチレータ６０８を形成する場合、蒸着基体は、Ｘ線の透過率、コストの面からＡｌがよく使用されるがこれに限定されるものではない。なお、シンチレータ６０８としてＧＯＳを用いる場合、樹脂ベースにＧＯＳを塗布し、その後、ＴＦＴアクティブマトリクス基板の表面に貼り合わせるとよい。これにより、万が一、ＧＯＳの塗布が失敗してもＴＦＴアクティブマトリックス基板を温存することができる。
【０２５７】
センサ部６０６は、上部電極６１２、下部電極６１４、及び、該上部電極６１２と該下部電極６１４の間に配置された光電変換膜６１６を有している。
【０２５８】
上部電極６１２は、シンチレータ６０８により生じた光を光電変換膜６１６に入射させる必要があるため、少なくともシンチレータ６０８の発光波長に対して透明な導電性材料で構成することが好ましく、具体的には、可視光に対する透過率が高く、抵抗値が小さい透明導電性酸化物（ＴＣＯ：Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ  Ｏｘｉｄｅ）を用いることが好ましい。なお、上部電極６１２としてＡｕ等の金属薄膜を用いることもできるが、透過率を９０％以上得ようとすると抵抗値が増大し易いため、ＴＣＯの方が好ましい。例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、ＩＺＯ、ＡＺＯ、ＦＴＯ、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｎＯ２等を好ましく用いることができ、プロセス簡易性、低抵抗性、透明性の観点からはＩＴＯが最も好ましい。なお、上部電極６１２は、全画素部で共通の一枚構成としてもよく、画素部毎に分割してもよい。
【０２５９】
光電変換膜６１６は、有機光導電体（ＯＰＣ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ）を含み、シンチレータ６０８から発せられた光を吸収し、吸収した光に応じた電荷を発生する。有機光導電体（有機光電変換材料）を含む光電変換膜６１６であれば、可視光域にシャープな吸収スペクトルを持ち、シンチレータ６０８による発光以外の電磁波が光電変換膜６１６によって吸収されることが殆どなく、放射線１６が光電変換膜６１６で吸収されることによって発生するノイズを効果的に抑制することができる。なお、光電変換膜６１６は、有機光導電体に代えてａ−Ｓｉを含むように構成してもよい。この場合、幅広い吸収スペクトルを持ち、シンチレータ６０８による発光を効率的に吸収することができる。
【０２６０】
光電変換膜６１６を構成する有機光導電体は、シンチレータ６０８で発光した光を最も効率よく吸収するために、そのピーク波長が、シンチレータ６０８の発光ピーク波長と近いほど好ましい。有機光導電体の吸収ピーク波長とシンチレータ６０８の発光ピーク波長とが一致することが理想的であるが、双方の差が小さければシンチレータ６０８から発せられた光を十分に吸収することが可能である。具体的には、有機光導電体の吸収ピーク波長と、シンチレータ６０８の放射線１６に対する発光ピーク波長との差が、１０ｎｍ以内であることが好ましく、５ｎｍ以内であることがより好ましい。
【０２６１】
このような条件を満たすことが可能な有機光導電体としては、例えば、キナクリドン系有機化合物及びフタロシアニン系有機化合物が挙げられる。例えば、キナクリドンの可視域における吸収ピーク波長は５６０ｎｍであるため、有機光導電体としてキナクリドンを用い、シンチレータ６０８の材料としてＣｓＩ（Ｔｌ）を用いれば、上記ピーク波長の差を５ｎｍ以内にすることが可能となり、光電変換膜６１６で発生する電荷量を略最大にすることができる。
【０２６２】
センサ部６０６は、電磁波を吸収する部位、光電変換部位、電子輸送部位、正孔輸送部位、電子ブロッキング部位、正孔ブロッキング部位、結晶化防止部位、電極、及び、層間接触改良部位等の積み重ね若しくは混合により形成される有機層を含んで構成される。前記有機層は、有機ｐ型化合物（有機ｐ型半導体）又は有機ｎ型化合物（有機ｎ型半導体）を含有することが好ましい。
【０２６３】
有機ｐ型半導体は、主に正孔輸送性有機化合物に代表されるドナー性有機半導体（化合物）であり、電子を供与しやすい性質がある有機化合物をいう。さらに詳しくは、２つの有機材料を接触させて用いたときにイオン化ポテンシャルの小さい方の有機化合物をいう。従って、ドナー性有機化合物としては、電子供与性のある有機化合物であれば、いずれの有機化合物も使用可能である。
【０２６４】
有機ｎ型半導体は、主に電子輸送性有機化合物に代表されるアクセプター性有機半導体（化合物）であり、電子を受容しやすい性質がある有機化合物をいう。さらに詳しくは、２つの有機化合物を接触させて用いたときに、電子親和力の大きい方の有機化合物をいう。従って、アクセプター性有機化合物は、電子受容性のある有機化合物であれば、いずれの有機化合物も使用可能である。
【０２６５】
この有機ｐ型半導体及び有機ｎ型半導体として適用可能な材料、及び、光電変換膜６１６の構成については、特開２００９−３２８５４号公報において詳細に記載されているため説明を省略する。なお、光電変換膜６１６は、さらに、フラーレン若しくはカーボンナノチューブを含有させて形成してもよい。
【０２６６】
光電変換膜６１６の厚みは、シンチレータ６０８からの光を吸収する点では膜厚は大きいほど好ましいが、ある程度以上厚くなると、光電変換膜６１６の両端から印加されるバイアス電圧により光電変換膜６１６に発生する電界の強度が低下して電荷が収集できなくなるため、３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは、５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下、特に好ましくは８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下にするのがよい。
【０２６７】
光電変換膜６１６は、全画素部で共通の一枚構成であるが、画素部毎に分割してもよい。下部電極６１４は、画素部毎に分割された薄膜とする。但し、下部電極６１４は、全画素部で共通の一枚構成であってもよい。下部電極６１４は、透明又は不透明の導電性材料で構成することができ、Ａｌ、銀等を好適に用いることができる。なお、下部電極６１４の厚みは、例えば、３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下とすることができる。
【０２６８】
センサ部６０６では、上部電極６１２と下部電極６１４との間に所定のバイアス電圧を印加することで、光電変換膜６１６で発生した電荷（正孔、電子）のうちの一方を上部電極６１２に移動させ、他方を下部電極６１４に移動させることができる。本変形例に係る放射線検出器６００では、上部電極６１２に配線が接続され、この配線を介してバイアス電圧が上部電極６１２に印加されるものとする。また、バイアス電圧は、光電変換膜６１６で発生した電子が上部電極６１２に移動し、正孔が下部電極６１４に移動するように極性が決められているものとするが、この極性は逆であっても良い。
【０２６９】
各画素部を構成するセンサ部６０６は、少なくとも下部電極６１４、光電変換膜６１６、及び、上部電極６１２を含んでいればよいが、暗電流の増加を抑制するため、電子ブロッキング膜６１８及び正孔ブロッキング膜６２０の少なくともいずれかを設けることが好ましく、両方を設けることがより好ましい。
【０２７０】
電子ブロッキング膜６１８は、下部電極６１４と光電変換膜６１６との間に設けることができ、下部電極６１４と上部電極６１２との間にバイアス電圧を印加したときに、下部電極６１４から光電変換膜６１６に電子が注入されて暗電流が増加してしまうのを抑制することができる。
【０２７１】
電子ブロッキング膜６１８には、電子供与性有機材料を用いることができる。実際に電子ブロッキング膜６１８に用いる材料は、隣接する電極の材料及び隣接する光電変換膜６１６の材料等に応じて選択すればよく、隣接する電極の材料の仕事関数（Ｗｆ）より１．３ｅＶ以上電子親和力（Ｅａ）が大きく、且つ、隣接する光電変換膜６１６の材料のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）と同等のＩｐ若しくはそれより小さいＩｐを持つものが好ましい。この電子供与性有機材料として適用可能な材料については、特開２００９−３２８５４号公報に詳細に記載されているため説明を省略する。
【０２７２】
電子ブロッキング膜６１８の厚みは、暗電流抑制効果を確実に発揮させると共に、センサ部６０６の光電変換効率の低下を防ぐため、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、さらに好ましくは３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、特に好ましくは５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下にするのがよい。
【０２７３】
正孔ブロッキング膜６２０は、光電変換膜６１６と上部電極６１２との間に設けることができ、下部電極６１４と上部電極６１２との間にバイアス電圧を印加したときに、上部電極６１２から光電変換膜６１６に正孔が注入されて暗電流が増加してしまうのを抑制することができる。
【０２７４】
正孔ブロッキング膜６２０には、電子受容性有機材料を用いることができる。正孔ブロッキング膜６２０の厚みは、暗電流抑制効果を確実に発揮させると共に、センサ部６０６の光電変換効率の低下を防ぐため、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、さらに好ましくは３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、特に好ましくは５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下にするのがよい。
【０２７５】
実際に正孔ブロッキング膜６２０に用いる材料は、隣接する電極の材料及び隣接する光電変換膜６１６の材料等に応じて選択すればよく、隣接する電極の材料の仕事関数（Ｗｆ）より１．３ｅＶ以上イオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が大きく、且つ、隣接する光電変換膜６１６の材料の電子親和力（Ｅａ）と同等のＥａ若しくはそれより大きいＥａを持つものが好ましい。この電子受容性有機材料として適用可能な材料については、特開２００９−３２８５４号公報に詳細に記載されているため説明を省略する。
【０２７６】
なお、光電変換膜６１６で発生した電荷のうち、正孔が上部電極６１２に移動し、電子が下部電極６１４に移動するようにバイアス電圧を設定する場合には、電子ブロッキング膜６１８と正孔ブロッキング膜６２０との位置を逆にすれば良い。また、電子ブロッキング膜６１８と正孔ブロッキング膜６２０とは両方設けなくてもよく、いずれかを設けておけば、ある程度の暗電流抑制効果を得ることができる。
【０２７７】
図２７に示すように、信号出力部６０４は、各画素部の下部電極６１４に対応して基板６０２の表面に設けられており、下部電極６１４に移動した電荷を蓄積する蓄積容量６２２と、前記蓄積容量６２２に蓄積された電荷を電気信号に変換して出力するＴＦＴ６２４とを有している。蓄積容量６２２及びＴＦＴ６２４の形成された領域は、平面視において、下部電極６１４と重なる部分を有しており、このような構成とすることで、各画素部における信号出力部６０４とセンサ部６０６とが厚さ方向で重なりを有することとなる。蓄積容量６２２及びＴＦＴ６２４を下部電極６１４によって完全に覆うように信号出力部６０４を形成すれば、放射線検出器６００（画素部）の平面積を最小にすることができる。
【０２７８】
蓄積容量６２２は、基板６０２と下部電極６１４との間に設けられた絶縁膜６２６を貫通して形成された導電性材料の配線を介して対応する下部電極６１４と電気的に接続されている。これにより、下部電極６１４で捕集された電荷を蓄積容量６２２に移動させることができる。
【０２７９】
ＴＦＴ６２４は、ゲート電極６２８、ゲート絶縁膜６３０、及び、活性層（チャネル層）６３２が積層され、さらに、活性層６３２上にソース電極６３４とドレイン電極６３６とが所定の間隔を開けて形成されている。活性層６３２は、例えば、ａ−Ｓｉや非晶質酸化物、有機半導体材料、カーボンナノチューブ等により形成することができる。なお、活性層６３２を構成する材料は、これらに限定されるものではない。
【０２８０】
活性層６３２を構成可能な非晶質酸化物としては、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎのうちの少なくとも１つを含む酸化物（例えばＩｎ−Ｏ系）が好ましく、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎのうちの少なくとも２つを含む酸化物（例えばＩｎ−Ｚｎ−Ｏ系、Ｉｎ−Ｇａ−Ｏ系、Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ系）がより好ましく、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎを含む酸化物が特に好ましい。Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ系非晶質酸化物としては、結晶状態における組成がＩｎＧａＯ３（ＺｎＯ）ｍ（ｍは６未満の自然数）で表される非晶質酸化物が好ましく、特に、ＩｎＧａＺｎＯ４がより好ましい。なお、活性層６３２を構成可能な非晶質酸化物は、これらに限定されるものではない。
【０２８１】
活性層６３２を構成可能な有機半導体材料としては、フタロシアニン化合物や、ペンタセン、バナジルフタロシアニン等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。なお、フタロシアニン化合物の構成については、特開２００９−２１２３８９号公報に詳細に記載されているため説明を省略する。
【０２８２】
ＴＦＴ６２４の活性層６３２を非晶質酸化物や有機半導体材料、カーボンナノチューブで形成したものとすれば、Ｘ線等の放射線１６を吸収せず、あるいは、吸収したとしても極めて微量に留まるため、信号出力部６０４におけるノイズの発生を効果的に抑制することができる。
【０２８３】
また、活性層６３２をカーボンナノチューブで形成した場合、ＴＦＴ６２４のスイッチング速度を高速化することができ、また、可視光域での光の吸収度合の低いＴＦＴ６２４を形成できる。なお、カーボンナノチューブで活性層６３２を形成する場合、活性層６３２に極微量の金属性不純物の混入するだけで、ＴＦＴ６２４の性能は著しく低下するため、遠心分離等により極めて高純度のカーボンナノチューブを分離・抽出して形成する必要がある。
【０２８４】
ここで、上述した非晶質酸化物、有機半導体材料、カーボンナノチューブや、有機光導電体は、いずれも低温での成膜が可能である。従って、基板６０２としては、半導体基板、石英基板、及び、ガラス基板等の耐熱性の高い基板に限定されず、プラスチック等の可撓性基板、アラミド、バイオナノファイバを用いることもできる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリイミド、ポリシクロオレフィン、ノルボルネン樹脂、ポリクロロトリフルオロエチレン等の可撓性基板を用いることができる。このようなプラスチック製の可撓性基板を用いれば、軽量化を図ることもでき、例えば持ち運び等に有利となる。
【０２８５】
また、有機光導電体から光電変換膜６１６を形成し、有機半導体材料からＴＦＴ６２４を形成することにより、プラスチック製の可撓性基板（基板６０２）に対して光電変換膜６１６及びＴＦＴ６２４を低温成膜することが可能となると共に、放射線検出器６００全体の薄型化及び軽量化を図ることができる。これにより、放射線検出器６００を収容する放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂ（図１〜図１４、図１６、図１８及び図２３〜図２５Ｂ参照）の薄型化及び軽量化も可能となり、該放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂの連結が一層容易なものになると共に、連結箇所での段差も生じにくくなる。
【０２８６】
なお、本実施形態では、放射線検出ユニット３０ａの放射線変換パネル１７２ａが、放射線検出ユニット３０ｂの放射線変換パネル１７２ｂよりも、放射線１６の照射側に配置されているので（図４参照）、少なくとも放射線変換パネル１７２ａ（放射線検出器６００）において、基板６０２をプラスチック製の可撓性基板から構成し、該可撓性基板に、有機光導電体からなる光電変換膜６１６と、有機半導体材料からなるＴＦＴ６２４とをそれぞれ形成してもよい。
【０２８７】
プラスチック及び有機系の材料は、放射線１６をほとんど吸収しないので、放射線検出ユニット３０ｂの放射線変換パネル１７２ｂに少しでも多くの線量の放射線１６を到達させることができる。また、この場合でも、２つの放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂを連結した際の接続箇所での段差を小さくすることができる。
【０２８８】
なお、基板６０２には、絶縁性を確保するための絶縁層、水分や酸素の透過を防止するためのガスバリア層、平坦性あるいは電極等との密着性を向上するためのアンダーコート層等を設けてもよい。
【０２８９】
また、アラミドは、２００℃以上の高温プロセスを適用できるために，透明電極材料を高温硬化させて低抵抗化でき、また、ハンダのリフロー工程を含むドライバＩＣの自動実装にも対応できる。また、アラミドは、ＩＴＯやガラス基板と熱膨張係数が近いため、製造後の反りが少なく、割れにくい。また、アラミドは、ガラス基板等と比べて薄く基板を形成できる。なお、超薄型ガラス基板とアラミドを積層して基板６０２を形成してもよい。
【０２９０】
バイオナノファイバは、バクテリア（酢酸菌、Ａｃｅｔｏｂａｃｔｅｒ  Ｘｙｌｉｎｕｍ）が産出するセルロースミクロフィブリル束（バクテリアセルロース）と透明樹脂との複合したものである。セルロースミクロフィブリル束は、幅５０ｎｍと可視光波長に対して１／１０のサイズで、且つ、高強度、高弾性、低熱膨である。バクテリアセルロースにアクリル樹脂、エポキシ樹脂等の透明樹脂を含浸・硬化させることで、繊維を６０％〜７０％も含有しながら、波長５００ｎｍで約９０％の光透過率を示すバイオナノファイバが得られる。バイオナノファイバは、シリコン結晶に匹敵する低い熱膨張係数（３ｐｐｍ〜７ｐｐｍ）を有し、鋼鉄並の強度（４６０ＭＰａ）、高弾性（３０ＧＰａ）で、且つ、フレキシブルであることから、ガラス基板等と比べて基板６０２を薄く形成できる。
【０２９１】
本変形例では、基板６０２上に、信号出力部６０４、センサ部６０６及び透明絶縁膜６１０を順に形成し、当該基板６０２上に光吸収性の低い接着樹脂等を用いてシンチレータ６０８を貼り付けることにより放射線検出器６００を形成している。
【０２９２】
上述した変形例に係る放射線検出器６００では、光電変換膜６１６を有機光導電体により構成すると共に、ＴＦＴ６２４の活性層６３２を有機半導体材料で構成しているので、該光電変換膜６１６及び信号出力部６０４で放射線１６が吸収されることは殆どない。これにより、放射線１６（図１、図２、図４及び図１８参照）に対する感度の低下を抑えることができる。
【０２９３】
ＴＦＴ６２４の活性層６３２を構成する有機半導体材料や光電変換膜６１６を構成する有機光導電体は、いずれも低温での成膜が可能である。このため、基板６０２を放射線１６の吸収が少ないプラスチック樹脂、アラミド、バイオナノファイバで形成することができる。これにより、放射線１６に対する感度の低下を一層抑えることができる。
【０２９４】
また、例えば、放射線検出器６００を筐体３４ａ、３４ｂ（図５Ａ〜図７、図９〜図１３及び図２３〜図２５Ｂ参照）内に配置し、基板６０２を剛性の高いプラスチック樹脂やアラミド、バイオナノファイバで形成した場合、放射線検出器６００自体の剛性を高くすることができるため、筐体３４ａ、３４ｂを薄く形成することができる。また、基板６０２を剛性の高いプラスチック樹脂やアラミド、バイオナノファイバで形成した場合、放射線検出器６００自体が可撓性を有するため、筐体３４ａ、３４ｂに衝撃が加わった場合でも放射線検出器６００が破損しづらい。
【０２９５】
なお、図２６では、前述のように、一例として、シンチレータ６０８から発光された光を放射線照射装置１８（図１及び図１８参照）が位置する側とは反対側に位置するセンサ部６０６（光電変換膜６１６）で電荷に変換して放射線画像を読み取る、ＰＳＳ方式の放射線検出器６００を図示している。
【０２９６】
放射線検出器６００は、この構成に限定されることはなく、ＩＳＳ方式の放射線検出器として構成してもよい。この場合、放射線１６の照射方向に沿って、基板６０２、信号出力部６０４、センサ部６０６及びシンチレータ６０８がこの順に積層され、シンチレータ６０８から発光された光を放射線照射装置１８が位置する側のセンサ部６０６で電荷に変換して放射線画像を読み取る。そして、通常、シンチレータ６０８は、放射線１６の照射面側が背面側よりも強く発光するため、ＩＳＳ方式で構成した放射線検出器６００では、ＰＳＳ方式で構成された放射線検出器６００と比較して、シンチレータ６０８で発光された光が光電変換膜６１６に到達するまでの距離を短縮させることができる。これにより、該光の拡散・減衰を抑えることができるので、放射線画像の分解能を高めることができる。
【０２９７】
また、本実施形態では、上述のように、シンチレータ１５０ａ、１５０ｂ、１５４ａ、１５４ｂ、６０８として、ＣｓＩ又はＧＯＳを使用可能である。
【０２９８】
ここで、制御部１９６のような電気回路部分が発熱する場合、ＧＯＳは、発熱に対する感度変化は生じないが、ＣｓＩでは、温度上昇に伴って感度が低下する（１℃の温度上昇に対して感度が約０．３％程度低下）。
【０２９９】
しかしながら、本実施形態では、シンチレータ１５０ａ、１５０ｂ、１５４ａ、１５４ｂ、６０８を収容する筐体３４ａ、３４ｂと、制御部１９６とが別体であると共に、該制御部１９６は、シンチレータ１５０ａ、１５０ｂ、１５４ａ、１５４ｂ、６０８から離れた状態で筐体３４ａ、３４ｂと連結（接続）されるので、ＣｓＩからなるシンチレータ１５０ａ、１５０ｂ、１５４ａ、１５４ｂ、６０８を用いても、制御部１９６の発熱に対する感度変化の発生を回避することが可能である。
【０３００】
さらに、図１〜図３、図７及び図８のように、制御部１９６を介して２つの筐体３４ａ、３４ｂを連結すれば、制御部１９６からの熱を２つの筐体３４ａ、３４ｂに分散させることができるので、ＣｓＩの感度低下を一層抑制することが可能となる。
【０３０１】
従って、長時間撮影でも、高感度の放射線画像を取得することができる。
【０３０２】
また、動画撮影では、被写体１４の原寸画像の取得は必須ではないため、被写体１４の被曝線量を抑えるべく、隣接する複数の画素２００ａ、２００ｂを１まとめにするピニングを行うことにより、検出感度を向上させてもよい。すなわち、動画は、医師による読影診断に利用されることはなく、従って、動画撮影では、高画質の画像取得が求められていないので、低被爆化のためにビニングを行って、ＣｓＩの感度変動を抑制することが望ましい。
【０３０３】
さらに、本実施形態では、２つの放射線検出ユニット３０ａ、３０ｂを連結した状態で撮影を行うため、放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂにおける制御部１９６から離れた領域の画素２００ａ、２００ｂの電気信号を読み出して放射線画像を取得してもよい。このように、制御部１９６近傍の画素２００ａ、２００ｂから電気信号を読み出さないようなトリミング処理を行うことにより、制御部１９６からの熱の影響が抑制された画像を容易に取得することができる。
【０３０４】
さらにまた、本実施形態では、２つの放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂが同じ種類のパネルではなく、例えば、（１）プラスチック及び有機系の材料を用いた薄型のパネルと通常の厚みのパネルとの組み合わせ、（２）ＧＯＳのシンチレータを用いたパネルとＣｓＩのシンチレータを用いたパネルとの組み合わせ、あるいは、（３）ＩＳＳ方式のパネルとＰＳＳ方式のパネルとの組み合わせ等、パネルの種類が混在する場合もある。そのため、パネルの種類により、拡大倍率（放射線源２６４とパネルとの距離）が異なったり、放射線画像の濃度（パネルの感度）が異なる場合があり得る。このような場合、各放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂで得られた放射線画像に対して、パネルの種類に応じた画像補正処理を行った後に、２つの放射線画像を連結して１枚の長尺な画像を得ることが必要である。
【０３０５】
そこで、連結順番情報生成部２５０は、放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂの種類（シンチレータ１５０ａ、１５０ｂ、６０８の材料、光電変換層１５２ａ、１５２ｂ又は光電変換膜６１６の材料、ＴＦＴ２１０ａ、２１０ｂ、６２４の材料、基板１７８ａ、１７８ｂ、６０２の材料、ＩＳＳ方式又はＰＳＳ方式の種別）に関する情報を連結順番情報に含め、該連結順番情報をコンソール２２に送信してもよい。これにより、コンソール２２の画像処理部２８８は、放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂの種類に関する情報も含まれた連結順番情報に基づいて、放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｂで得られた放射線画像に対する画像補正処理を行った後に、画像補正処理後の２つの放射線画像を連結して１枚の長尺な画像を生成することができる。
【符号の説明】
【０３０６】
１０…放射線画像撮影システム
１４…被写体
１６…放射線
２０…放射線画像撮影装置
２２…コンソール
３０ａ、３０ｂ…放射線検出ユニット
３４ａ、３４ｂ…筐体
３６ａ、３６ｂ…表面
４０ａ、４０ｂ…撮影領域
５０ａ、５０ｂ、５２ａ、５２ｂ、５４ａ、５４ｂ、５６ａ、５６ｂ…側面
５８ａ、５８ｂ、６０ａ、６０ｂ…ブロック
１２０ａ、１２０ｂ、１２２ａ、１２２ｂ…段差部
１４８ａ、１４８ｂ…照射面
１５６…撮影面
１７２ａ、１７２ｂ…放射線変換パネル
１９２…カセッテ制御部
１９６…制御部
１９８ａ、１９８ｂ…パネル部
２５０…連結順番情報生成部
２８８…画像処理部
４５４ａ、４５４ｂ、４５６ａ、４５６ｂ…接続端子
４５８、４６０…コネクタ
５００ｂ、５１０ａ…制御線
５０４ｂ、５１４ａ…電力線
５０６ｂ、５１６ａ…データ線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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