(57)【要約】【課題】陳列装置における商品の存在を購入者により確実に認識させ、商品が購入される可能性を高める。【解決手段】陳列装置３０は、飲料が内部に充填された容器２０が載せられるとともにこの容器２０を移動させる載置部３１と、容器２０の移動経路を形成するとともに容器２０の移動を案内するガイド３２とを備えている。また、載置部３１の一側辺に沿って配置され、容器２０の移動を停止させる規制板３４を備えている。ここで規制板３４は透明に形成されている。また陳列装置３０は、陳列装置３０の最前部に位置する容器２０の外周面に対し画像を投影する投影機３５を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品と、
投入された前記商品を当該商品の取り出し部まで移動させる移動手段と、
前記移動手段により移動し前記取り出し部に位置する前記商品に向けて画像を投影する投影手段と、
を含む陳列システム。
【請求項２】
前記商品は、前記画像が投影されるスクリーン部を有していることを特徴とする請求項１記載の陳列システム。
【請求項３】
前記スクリーン部は、無地で形成されていることを特徴とする請求項２記載の陳列システム。
【請求項４】
前記スクリーン部は、白色で形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の陳列システム。
【請求項５】
前記スクリーン部は、平坦に形成されていることを特徴とする請求項２乃至４の何れかに記載の陳列システム。
【請求項６】
前記商品の移動経路に、移動する当該商品の側部に接触可能な側部接触部を更に備え、
前記商品は、前記投影手段が設けられている方向以外の方向を前記スクリーン部が向いている場合に前記側部接触部に接触する商品側接触部を有し、
前記商品側接触部が前記側部接触部に接触することで前記商品が周方向に回転し、前記投影手段が設けられている方向を前記スクリーン部が向くことを特徴とする請求項２乃至５の何れかに記載の陳列システム。
【請求項７】
前記スクリーン部は、前記商品の外周面に形成されるとともに当該商品の全周に亘り形成されていることを特徴とする請求項２乃至５の何れかに記載の陳列システム。
【請求項８】
前記投影手段は、商品名および／または商標名を含む画像を前記商品に向けて投影することを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の陳列システム。
【請求項９】
前記投影手段は、前記商品に関する情報を含む画像を当該商品に向けて投影することを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の陳列システム。
【請求項１０】
投入された商品を当該商品の取り出し部まで移動させる移動手段と、
前記移動手段により移動し前記取り出し部に位置する前記商品に向けて画像を投影する投影手段と、
を含む陳列装置。
【請求項１１】
取り出し部に位置する商品に対し画像を投影する投影手段を備えた陳列装置に陳列される商品であって、
文字および／または図柄が付されている第１の領域と、
前記投影手段による前記画像の投影が行われるスクリーンが形成された第２の領域と、
を備える商品。
【請求項１２】
取り出し部に位置する容器に対し画像を投影する投影手段を備えた陳列装置に陳列される容器であって、
文字および／または図柄が付されている第１の領域と、
前記投影手段による前記画像の投影が行われるスクリーンが形成された第２の領域と、
を備える容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の陳列を行う陳列システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばコンビニエンスストアなどにおいては、飲料缶やペットボトルなど飲料が充填された容器が、例えば陳列ケースに収容された陳列装置に縦置きに載せられて販売される。そしてこのような陳列装置は、例えば、容器自身の自重により陳列ケースの前方に容器が移動するように傾斜した状態で配置される。そして、手前側（最前列）の１つの容器を抜き取ると、後続の容器が自重で手前側に移動する。
ここで陳列装置の容器が載せられる箇所には、容器の滑りの良さから例えばプラスチックの平板が設けられる。また、近年では回転可能なローラを多数配置した陳列装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、容器の補充は陳列装置の後方側から行うのが一般的であるが、手前側からの容器の投入を可能とするとともに、奥側に移動した容器が、再度手前側に移動し陳列される陳列装置も提案されている（例えば、特許文献２参照）。さらに、容器に関するものとして、缶底に形成された環状凸部の内周壁に、内側凹部と縦リブとが円周方向に交互に形成された缶が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１５５７０１号公報
【特許文献２】米国特許第６５０２４０８号
【特許文献３】特開２０００−２１１６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、コンビニエンスストアなどの店舗では、飲料缶などの商品が陳列装置に陳列された状態で販売されることが多い。ところで、陳列装置における商品の存在を購入者により確実に認識させることができれば、商品が購入される可能性を高めることが可能となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明が適用される陳列システムは、商品と、投入された商品を商品の取り出し部まで移動させる移動手段と、移動手段により移動し取り出し部に位置する商品に向けて画像を投影する投影手段と、を含む陳列システムである。
【０００６】
ここで、商品は、画像が投影されるスクリーン部を有していることを特徴とすることができる。また、スクリーン部は、無地で形成されていることを特徴とすることができる。さらに、スクリーン部は、白色で形成されていることを特徴とすることができる。また、スクリーン部は、平坦に形成されていることを特徴とすることができる。また、商品の移動経路に、移動する商品の側部に接触可能な側部接触部を更に備え、商品は、投影手段が設けられている方向以外の方向をスクリーン部が向いている場合に側部接触部に接触する商品側接触部を有し、商品側接触部が側部接触部に接触することで商品が周方向に回転し、投影手段が設けられている方向をスクリーン部が向くことを特徴とすることができる。さらに、スクリーン部は、商品の外周面に形成されるとともに商品の全周に亘り形成されていることを特徴とすることができる。また、投影手段は、商品名および／または商標名を含む画像を商品に向けて投影することを特徴とすることができる。さらに、投影手段は、商品に関する情報を含む画像を商品に向けて投影することを特徴とすることができる。
【０００７】
また、本発明を陳列装置と捉えた場合、本発明が適用される陳列装置は、投入された商品を商品の取り出し部まで移動させる移動手段と、移動手段により移動し取り出し部に位置する商品に向けて画像を投影する投影手段と、を含む陳列装置である。
【０００８】
また、本発明を商品と捉えた場合、本発明が適用される商品は、取り出し部に位置する商品に対し画像を投影する投影手段を備えた陳列装置に陳列される商品であって、文字および／または図柄が付されている第１の領域と、投影手段による画像の投影が行われるスクリーンが形成された第２の領域と、を備える商品である。
また、本発明を容器と捉えた場合、本発明が適用される容器は、取り出し部に位置する容器に対し画像を投影する投影手段を備えた陳列装置に陳列される容器であって、文字および／または図柄が付されている第１の領域と、投影手段による画像の投影が行われるスクリーンが形成された第２の領域と、を備える容器である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明を採用しない場合に比べ、陳列装置における商品の存在を購入者により確実に認識させることができ、商品が購入される可能性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る陳列装置の概略構成を示した図である。
【図２】陳列装置および容器を陳列装置の前方から眺めた場合の図である。
【図３】陳列装置の上面図である。
【図４】容器を説明するための図である。
【図５】陳列装置における容器の動作を説明するための図である。
【図６】陳列装置における容器の動作を説明するための図である。
【図７】容器に対して印刷を行う印刷機を示した図である。
【図８】容器の他の一形態を示した図である。
【図９】容器の他の一形態を示した図である。
【図１０】容器の正面図である。
【図１１】容器の断面図である。
【図１２】容器の他の一形態を示した図である。
【図１３】陳列装置の他の一形態を示した図である。
【図１４】陳列装置の他の一形態を示した図である。
【図１５】容器の他の一形態を示した図である。
【図１６】容器の他の一形態を示した図である。
【図１７】陳列装置における容器の動作を示した図である。
【図１８】容器の他の構成例を示した図である。
【図１９】陳列装置を説明するための図である。
【図２０】陳列装置における容器の動作を示した図である。
【図２１】陳列装置の他の構成例を示した図である。
【図２２】容器を底部側から眺めた場合の図である。
【図２３】陳列装置および容器の動作を示した図である。
【図２４】陳列装置の他の構成例および容器の動作を示した図である。
【図２５】容器および陳列装置の他の構成例を示した図である。
【図２６】容器および陳列装置の他の構成例を示した図である。
【図２７】容器の他の一形態を示した図である。
【図２８】容器の他の一形態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る陳列装置３０の概略構成を示した図である。図２は、陳列装置３０および容器２０を陳列装置３０の前方から眺めた場合の図である。また図３は、陳列装置３０の上面図である。
【００１２】
図１（Ａ）に示すように本実施形態における陳列装置３０は、飲料が内部に充填された容器２０が載せられるとともにこの容器２０を移動させる載置部３１（移動手段の一例）と、容器２０（商品の一例）の移動経路を形成するとともに容器２０の移動を案内するガイド３２とを備えている。また、載置部３１の一側辺に沿って配置され、容器２０の移動を停止させる規制板３４を備えている。ここで規制板３４は透明に形成されている。また陳列装置３０は、陳列装置３０の最前部に位置する容器２０の外周面に対し画像を投影する投影機（プロジェクター）３５を有している。ここで投影機３５は、容器２０に向けて画像を投影する投影手段として捉えることができる。
【００１３】
陳列装置３０は、同図（Ｂ）に示すように、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなどに設置される陳列ケース１０の内部に収納される。この陳列ケース１０は、直方体状に形成されたケース本体部１０Ａと、このケース本体部１０Ａに対して開閉可能に設けられたドア１０Ｂとにより主要部が構成されている。ここで陳列装置３０は、陳列ケース１０に設けられた棚（不図示）の上に載せられる。この際、陳列装置３０は、規制板３４が設けられた側がドア１０Ｂ側に位置するように設置される。また、載置部３１は、規制板３４が設けられた側が、規制板３４が設けられた側とは反対側よりも下方に位置するように配置される。即ち、載置部３１は、陳列ケース１０の後方側から容器２０が取り出される前方側（取り出し部側）に向かって下り傾斜した状態で配置される。
【００１４】
ここで本実施形態における陳列ケース１０は、後方側にもドアが設けられ（不図示）、後方側も開放可能となっている。そしてこの後方側より陳列装置３０に容器２０が投入される。即ち、陳列ケース１０の後方側および陳列装置３０の後方側に容器２０の投入部が設けられた構成となっている。そして、投入された容器２０は載置部３１上をドア１０Ｂ側に向かって移動する。なお、本明細書では、ドア１０Ｂ側を前方側（前方）と称しドア１０Ｂとは反対側を後方側（後方）と称する場合がある。また、陳列ケース１０の幅方向（容器２０が移動する方向に直交する方向）を横方向、幅方向と称する場合がある。
【００１５】
陳列装置３０についてさらに詳細に説明する。図３に示すように、本実施形態における陳列装置３０のガイド３２は、容器２０の移動経路に沿って配置されている。またガイド３２は、容器２０の移動経路の両側に設けられている。ここでガイド３２は、例えばアルミニウムなどの金属材料や樹脂材料などにより形成される。なお２つ設けられたガイド３２のうち容器２０の移動経路の右側（図中右側）に位置するガイド３２は省略することができる。また本明細書では、以下、図中右側のガイド３２を右ガイド３２と称する場合があり、図中左側のガイド３２を左ガイド３２と称する場合がある。
【００１６】
ここで載置部３１は、容器２０が載置される容器載置面３１Ａを有している。そしてこの容器載置面３１Ａは、手前側が奥側よりも下方に位置するように傾斜して配置されている。付言すると、容器載置面３１Ａと前後方向の水平面とが角度θＶ（以下、「前後方向傾斜角度θＶ」と称する場合がある）をなすように、容器載置面３１Ａは傾斜して配置されている。さらに説明すると、容器載置面３１Ａは、容器２０の投入部から容器２０の取り出し部に向かうに従い下る傾斜が付与されている。
【００１７】
また容器載置面３１Ａは、左ガイド３２の方が右ガイド３２よりも下方に位置するように傾斜して配置されている。付言すると、容器載置面３１Ａと左右方向（幅方向）の水平面とが角度θＨ（以下、「左右方向傾斜角度θＨ」と称する場合がある）をなすように、容器載置面３１Ａは傾斜して配置されている。さらに説明すると、本実施形態では、容器２０の移動経路の一方の側方側および他方の側方側のうちの一方の側方側に、後述する抵抗付与部３３（側部接触部の一例）が設けられている。そして本実施形態における容器載置面３１Ａには、この他方の側方側からこの一方の側方側に向かうに従い下る傾斜が付与されている。なお図３における符号３Ａ，３Ｂは容器載置面３１Ａにおける傾斜の状態を示している。
【００１８】
さらに載置部３１は、容器２０が置かれる側の面である容器載置面３１Ａに、載置部３１の幅方向に並列配置された第１ローラ列３１１、第２ローラ列３１２を有している。ここで、第１ローラ列３１１は上記一方の側方側に設けられ、第２ローラ列３１２は上記他方の側方側に設けられている。また、各ローラ列は、容器２０の投入部から取り出し部にかけて並んで配置された複数のロール状部材３１４を有している。なお、第１ローラ列３１１に含まれるロール状部材３１４は、容器２０の移動方向に沿った回転が可能であり容器２０を陳列装置３０の前方に向けて円滑に移動させる。一方で、第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４は、回転ができないように固定されている。このため、第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４は、載置部３１を移動する容器２０に対し移動に対する抗力を付与する。
【００１９】
ここで第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４は、容器２０のうちの上記他方の側方側（抵抗付与部３３が設けられている側とは反対側）に位置する部位に接触し容器２０に対して抗力を付与する。なお本実施形態では、第２ローラ列３１２に含まれる全てのロール状部材３１４を回転できないように固定したが、一個おきにロール状部材３１４を固定するなど、一部のロール状部材３１４を固定してもよい。なお、第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４の固定は、接着剤等により行うことができる。またテープ等を貼付して固定することもできる。また第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４を設けず、このロール状部材３１４に対応する凸部を載置部３１の表面に設けることもできる。
【００２０】
さらに本実施形態では、図１（Ａ）および図３に示すように、左ガイド３２に、接触する容器２０の外周面（側部）に対して摺動抵抗（摩擦抵抗、抗力）を付与する抵抗付与部３３が設けられている。この抵抗付与部３３は、図１（Ａ）に示すように、容器２０の移動経路に沿って設けられている。また抵抗付与部３３は、移動経路の一方の側方側および他方の側方側のうちの一方の側方側に設けられている。また抵抗付与部３３は、図２に示すように、容器２０の移動経路に沿って設けられるとともに左ガイド３２に形成された溝に埋め込まれた円柱状の基材３３Ａと、この基材３３Ａの外表面に貼付された貼付部材３３Ｂとから構成されている。
【００２１】
基材３３Ａを円柱状（断面を円形）に構成した場合、載置部３１の上を移動する容器２０が上下方向や左右方向に傾いたとしても、抵抗付与部３３と容器２０との接触面積が一定となりやすい。なお基材３３Ａは、例えばアルミニウムなどの硬質の材料により形成することができる。また貼付部材３３Ｂは、例えば、塩化ビニルにより構成されたビニールテープにより構成することができる。付言すると、貼付部材３３Ｂは、基材３３Ａよりも柔軟性を有し基材３３Ａよりも軟質の材料により構成することができる。
【００２２】
なお抵抗付与部３３は、貼付部材３３Ｂを設けず硬質の基材３３Ａのみにより形成することができる。また、抵抗付与部３３を基材３３Ａのみにより構成する場合、この基材３３Ａに対し粗面化処理の一例としてのサンドブラスト処理を行い基材３３Ａの表面を荒らすことも可能である。また、貼付部材３３Ｂを設ける場合、この貼付部材３３Ｂは、例えば、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレンゴム）などのゴム部材を用いることもできる。さらに図３では、貼付部材３３Ｂが基材３３Ａの全長に渡り設けられた例を示したが、貼付部材３３Ｂを基材３３Ａの一部に設けることもできる。また上記では、円柱状の基材３３Ａを左ガイド３２の溝に埋め込んだ例を説明したが、半円状の基材３３Ａを左ガイド３２の表面に貼付することもできる。
【００２３】
次に、図４を用いて容器２０について詳細に説明する。
図４は、容器２０を説明するための図である。なお、同図（Ａ）は容器２０を一方側から図示したものであり、同図（Ｂ）は、容器２０を他方側から図示したものである。また、同図（Ｃ）は同図（Ａ）のＳ部における断面を示し、同図（Ｄ）は同図（Ａ）のＴ部における断面を示している。
【００２４】
同図に示す容器２０は、いわゆる２ピース缶であり、飲料などの内容物が充填され且つプルタブを有した蓋部材（不図示）が取り付けられている。本容器２０は、図４（Ａ）および（Ｂ）に示すように、外周面に、第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２（商品側接触部の一例）を有している。ここで本実施形態では、表面における摩擦係数の大小関係が、第１領域Ｒ１＞第２領域Ｒ２となっている。
【００２５】
次に、図４（Ｃ）を参照し第２領域Ｒ２の表面状態について説明する。
同図（Ｃ）に示すように、第２領域Ｒ２には、容器本体５０の表面にインキ層５１が設けられている。また、インキ層５１の表面にクレーター状の凹凸を有したトップコート層（最外層）５２が設けられている。
【００２６】
ここでインキ層５１に用いるインキには、例えば金属印刷用のものを用いることができる。ここでインキの顔料（色量）としては、各種の有機顔料や無機顔料が用いられる。また、インキのビヒクルは、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等の樹脂を主成分としている。ここで熱硬化性樹脂としては、アルキッド型又はポリエステル型の樹脂等が用いられる。また、紫外線硬化性樹脂としては、紫外線ラジカル重合型、紫外線カチオン重合型の樹脂等が用いられる。さらに、インキには添加剤が含有されていても良い。添加剤としては、艶消し剤、ワックス類（天然系、石油系、合成系）、乾燥剤、分散剤、湿潤剤、架橋剤、ゲル化剤、増粘剤、皮張り防止剤、安定剤、消泡剤、光重合開始剤等が用いられる。
【００２７】
またインキ層５１は、いわゆるはじきインキにより形成されている。即ち、インキ層５１は、このインキ層５１の表面にトップコート層５２を形成する塗料が塗られた場合にこの塗料をはじくインキにより形成されている。ここでトップコート層５２における上記凹凸は、トップコート層５２を形成する塗料がこのインキ層５１によりはじかれることにより形成されたものである。
【００２８】
なおトップコート層５２を形成する塗料をインキ層５１によりはじくためには（上記凹凸を形成するためには）、インキ層５１の形成に用いるインキの表面張力を、トップコート層５２の形成に用いる塗料の表面張力よりも５ｍＮ／ｍ以上低く設定することが望ましい。換言すると、インキの表面張力が塗料の表面張力よりも低く、且つ、インキと塗料との間の表面張力の差が５ｍＮ／ｍ以上であることが望ましい。ここでインキの表面張力の低下は、例えば、通常のインキにシリコーンを添加することにより行うことができる。
【００２９】
一方、トップコート層５２に用いる塗料は、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等の樹脂を主成分とするものであり、必要に応じてワックス成分を含有している。熱硬化性樹脂としては、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、フラン−ホルムアルデヒド樹脂、キシレン−ホルムアルデヒド樹脂、ケトン−ホルムアルデヒド樹脂、アミノ樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂（例：ノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂）、ビスマレイミド樹脂、トリアリルシアヌレート樹脂、熱硬化性アクリル樹脂、シリコーン樹脂、油性樹脂等が用いられる。
【００３０】
さらに、熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂との組成物を用いても良い。この場合、熱可塑性樹脂としては、塩化ビニル−マレイン酸−酢酸ビニル共重合体、アクリル重合体、飽和ポリエステル樹脂等が用いられる。これらの樹脂は、単独でも２種以上を組み合わせても使用できる。また、これらの樹脂組成物には、必要に応じて、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等の公知の酸触媒が添加されていても良い。酸触媒を用いる場合は、酸触媒は樹脂に対して０．５〜１質量％添加するのが望ましい。また、これらの樹脂のうち、特に、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂と飽和ポリエステル樹脂との組成物や、熱硬化性アクリル樹脂とメラミン−ホルムアルデヒド樹脂との組成物を用いることが塗膜性能面で望ましい。
【００３１】
一方、紫外線硬化性樹脂としては、例えば、カチオン硬化型樹脂、ラジカル硬化型樹脂等が用いられる。カチオン硬化型樹脂としては、紫外線硬化型エポキシ樹脂と光カチオン重合触媒との組成物等が用いられる。
【００３２】
また、トップコート層５２に用いる塗料において、上記の樹脂に架橋剤や増感剤を必要に応じて添加しても良い。架橋剤としては、種々のポリオール類（例：ε−カプロラクトントリオール）等が用いられる。増感剤としては、チオキサントン誘導体等が用いられる。さらに、トップコート層５２に用いる塗料に、滑りを補うために、ワックス成分として天然系、石油系、合成系のワックス剤を単独で又は複合して添加しても良い。さらに、トップコート層５２の表面のレベリング剤として、あるいは／更に、塗料状態での安定性を高めるためや初期滑り性をトップコート層５２に付与するために、各種のシリコーンオイルを添加しても良い。
【００３３】
なお、インキ層５１およびトップコート層５２の組成等の一例を挙げると以下のようになる。
［トップコート層５２］
樹脂成分：ポリエステル３０％、アクリル１３％、アミノ５５％、エポキシ２％
ワックス：石油系０．３％、天然系１％、合成系０．２％（樹脂成分に対し）
シリコーンオイル（混合）：０．１５％（樹脂成分に対し）
表面張力：３３ｍＮ／ｍ
厚さ：５μｍ
［インキ層５１］（はじきインキ）
主樹脂：アルキッド樹脂
顔料：ＴｉＯ２
表面張力：２８ｍＮ／ｍ
厚さ：２μｍ
【００３４】
なお上記は、第２領域Ｒ２の形成方法の一例を説明したものであり、例えば特開２００２−３６１１７２号公報に開示されている技術を用いて第２領域Ｒ２を形成してもよい。即ち、トップコート層５２を形成する塗料をインキ層５１の表面で斑状に凝集させることで凹凸を形成し第２領域Ｒ２を形成してもよい。また第２領域Ｒ２のクレーター状の凹凸は、発泡剤を含有したいわゆる発泡インキを用いてインキ層５１を形成することにより形成することができる。なおこの発泡剤としては、例えば、発泡性マイクロカプセルを用いることができる。この発泡性マイクロカプセルは、樹脂からなる球形の外殻の中に低沸点の炭化水素（ブタン、プロパン等）を封入したものであり、焼付け処理時の加熱によって粒径が数倍に膨張する。
【００３５】
次いで、図４（Ｄ）を参照し第１領域Ｒ１の表面状態について説明する。
同図（Ｄ）に示すように第１領域Ｒ１には、上記と同様、容器本体５０の表面にインキ層５１が設けられている。また、インキ層５１の表面に、上記第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２よりも表面が平滑に形成されたトップコート層（最外層）５２が設けられている。
【００３６】
ここで第１領域Ｒ１におけるインキ層５１は、トップコート層５２を形成する塗料をはじかないインキ（通常インキ）を用いて形成している。付言すれば、インキ層５１を形成するインキは、表面張力がトップコート層５２を形成する塗料の表面張力と等しいか又はそれよりも高いインキが用いられている。このため第１領域Ｒ１では、トップコート層５２を形成する塗料がはじかれず、トップコート層５２の表面は、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２に比べ平滑となる。なお、インキ層５１を形成するインキの基本的な組成等は上記と同様である。トップコート層５２を形成する塗料の基本的な組成等は上記と同様である。
【００３７】
なお、第２領域Ｒ２におけるインキ層５１を、上記発泡インキを用いて形成する場合には、第１領域Ｒ１におけるインキ層５１は、発泡インキではないインキ（通常インキ）を用いて形成する。また、第２領域Ｒ２におけるインキ層５１を、トップコート層５２を形成する塗料を凝集させるインキを用いて形成する場合には、第１領域Ｒ１におけるインキ層５１は、トップコート層５２を形成する塗料を凝集させないインキ（通常インキ）を用いて形成する。
【００３８】
また図４（Ａ）に示すように、本実施形態における容器２０は、その外面（外周面）に、上記投影機３５により投影された画像が現れるスクリーン部２７を有している。ここでこのスクリーン部２７は、画像が形成されておらず無地で形成され且つ白色に形成されている。なお本実施形態では、スクリーン部２７以外の領域には、文字、図柄などの画像が形成されている。ここで容器２０の外周面のうちこのスクリーン部２７以外の領域は、文字および／または図柄が付されている第１の領域として捉えることができる。またスクリーン部２７が形成されている領域は第２の領域として捉えることができる。また本実施形態では、スクリーン部２７と第２領域Ｒ２とが予め定められた所定の位置関係で配置されている。具体的には、第２領域Ｒ２が一方向を向く場合にスクリーン部２７がこの一方向と直交する方向を向くようになっている。
【００３９】
次に、陳列装置３０における容器２０の動作について説明する。
図５および図６は、陳列装置３０における容器２０の動作を説明するための図である。なお図５では第１ローラ列３１１、第２ローラ列３１２（図３参照）の図示を省略している。
【００４０】
図５の符号４Ａに示すように、載置部３１の後方に置かれた容器２０は、容器載置面３１Ａに対し左右方向（幅方向）における傾斜および前後方向における傾斜が付与されているため、左ガイド３２によって案内されながら前方に向かって移動する。そしてこの際、第１領域Ｒ１が抵抗付与部３３に接触する状態にあると、第１領域Ｒ１と抵抗付与部３３との間における滑りが抑制され（第１領域Ｒ１に抗力が付与され）、容器２０は、時計回りの回転を行いながら前方へ移動する（符号４Ｂ参照）。
【００４１】
そして符号４Ｃのように、第２領域Ｒ２が抵抗付与部３３に接触する状態となると、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３との間で滑りが生じ、容器２０の回転は停止する。ここで、第２領域Ｒ２が抵抗付与部３３に接触した場合、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３とは点接触に近い状態で接触する。付言すれば、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３とは接触面積が低下する状態となる。このため、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３との間で上記滑りが生じるものと考えられる。
【００４２】
その後、容器２０は左ガイド３２により案内されながら前方に向かって移動（スライド）する。これにより、陳列装置３０の前方に達した容器２０は、スクリーン部２７が前方を向いた状態となる。付言すると本実施形態では、スクリーン部２７が前方以外の方向を向いた状態で容器２０が陳列装置３０に投入されたとしても、陳列装置３０の前方に容器２０が達した際にスクリーン部２７が陳列装置３０の前方（投影機３５が設けられている方向）を向くようになる。そして本実施形態では、このスクリーン部２７に対し、投影機３５によって画像が投影される。これにより、図６に示すように、容器２０のスクリーン部２７に画像が現れる。
【００４３】
なお図６では、スクリーン部２７に投影された画像に商品名が含まれた状態となっている。ここでスクリーン部２７に投影される画像には、商品名や商標名など他の容器（商品）との識別を可能にする標記を含ませておくことが好ましい。また、スクリーン部２７に投影される画像には、容器２０の価格に関する情報や、アルコール飲料であるか否かの情報や、容量に関する情報や、カロリーに関する情報などを含ませることができる。付言すると、容器２０の各々が有する固有の情報を含んだ画像を容器２０のスクリーン部２７に対し投影することができる。ここで、上記商品名等を含んだ画像は容器２０の外周面に予め印刷されているのが一般的であるが、商品名などを本実施形態のように投影する場合、容器２０を購入する購入者に対し容器２０の存在をより認識させることが可能となる。そしてこの場合、単に商品名などが印刷されている場合に比べ、容器２０が購入される可能性が高まる。
【００４４】
なお本実施形態における陳列装置３０では、上述のとおり、第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４は、回転ができないように固定されている。このため、第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４は、移動してくる容器２０に対し移動に対する抗力を付与することとなる。ここで本実施形態における構成にて、第２ローラ列３１２から容器２０に対し抗力を付与しない場合、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３とが接触しているにも関わらず容器２０が回転してしまう可能性がある。即ち、第２領域Ｒ２に対し抵抗付与部３３から付与される抗力によって容器２０の意図しない回転が起こる可能性がある。このため本実施形態では、第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４を用いて容器２０に対し抗力を与え上記意図しない回転を抑えている。付言すると、容器２０のうち抵抗付与部３３と接触する部位とは反対側に位置する部位に対し抗力を与え、容器２０の過度の回転を抑えている。
【００４５】
ここで、上記第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２の形成方法について説明する。第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２は、例えば、２ピース缶である容器２０の製造工程に含まれる印刷工程にて形成することができる。より詳細には、印刷工程に設置された印刷機を用いて形成することができる。
【００４６】
ここで図７は、容器２０に対して印刷を行う印刷機を示した図である。
同図に示す印刷機５００は、いわゆるオフセット印刷を行う印刷機である。この印刷機５００は、ブランケットシリンダ５１０、画像に対応した印刷版を有し上記インキ層５１を形成するインキをブランケットシリンダ５１０に塗布するインキ塗布装置５２０、支持ロール５３０、上記トップコート層５２を形成する塗料を塗布する塗料塗布装置５４０を備える。
【００４７】
ブランケットシリンダ５１０は、円盤状に形成されるとともに一方向に回転する。また、ブランケットシリンダ５１０は、外周面に複数のブランケット（被転写部）５１１を有している。また、ブランケットシリンダ５１０は、インキ塗布装置５２０における上記印刷版からブランケット５１１に転写されたインキを、転写部Ｔｅにて２ピース缶の基体となる素缶体に対して転写しこの素缶体に画像を形成する。
【００４８】
インキ塗布装置５２０は、ブランケットシリンダ５１０の周方向に沿って色毎に複数設けられている。各インキ塗布装置５２０は、ブランケットシリンダ５１０のブランケット５１１に接触する印刷用シリンダ５２２、印刷用シリンダ５２２の外周面にインキを供給するインキ供給装置５２１を備えている。ここで印刷用シリンダ５２２は、外周面に上記印刷版を有しインキ供給装置５２１により供給されたインキをブランケット５１１に転写する。これにより、各ブランケット５１１の表面にインキが載せられる。詳細には、各ブランケット５１１の表面であって印刷用シリンダ５２２毎に割り当てられた各領域に、印刷用シリンダ５２２の各々からインキが順次載せられる。この結果、各ブランケット５１１の表面には、画像に対応したインキ像が形成される。そして、このインキ像は、ブランケットシリンダ５１０の回転に伴い、転写部Ｔｅまで移動し、周方向に回転している素缶体の外周面に転写される。これによって上記インキ層５１が形成される。
【００４９】
支持ロール５３０は、ブランケットシリンダ５１０の対向位置に配置されるとともに一方向に回転し、不図示のウォッシャー工程から移動してきた素缶体を上記転写部Ｔｅまで搬送する。また支持ロール５３０は、ウォッシャー工程から移動してきた素缶体を回転させた状態で上記転写部Ｔｅまで搬送する。塗料塗布装置５４０は、上記インキ像が転写された素缶体（インキ層５１が形成された素缶体）の外周面に対して塗料を塗布する。これによって上記トップコート層５２が形成される。
【００５０】
ここでこのような印刷機５００を用いる場合、上記第２領域Ｒ２におけるインキ層５１を担当する印刷用シリンダ５２２から塗料をはじく機能を有したインキをブランケット５１１に載せることにより、第２領域Ｒ２と、この第２領域Ｒ２に隣り合う第１領域Ｒ１との間に表面の違いを形成することができる。なお、上述した発泡インキを用いての第２領域Ｒ２の形成は、第２領域Ｒ２におけるインキ層５１を担当する印刷用シリンダ５２２から発泡インキをブランケット５１１に載せることにより行うことができる。さらに、上述の塗料を凝集させるインキを用いての第２領域Ｒ２の形成は、第２領域Ｒ２におけるインキ層５１を担当する印刷用シリンダ５２２から、この塗料を凝集させるインキをブランケット５１１に載せることにより行うことができる。
【００５１】
次に容器２０の他の一形態を示す。
図８は、容器２０の他の一形態を示した図である。詳細には、同図（Ａ）は容器２０を一方側から図示したものであり、同図（Ｂ）は、容器２０を他方側から図示したものである。
【００５２】
図８に示す容器２０では、上記にて示した容器２０と同様に、スクリーン部２７が設けられている。ここでこのスクリーン部２７は、容器２０の全周に亘り設けられている。付言すると、図８に示すスクリーン部２７は、容器２０の周方向に沿って形成され且つ帯状に形成されている。
【００５３】
図４に示した容器２０では、容器２０の周方向における特定の領域にスクリーン部２７が設けられている。このため、陳列装置３０に投入される際の容器２０の姿勢によっては、スクリーン部２７が陳列装置３０の前方を向いておらず、スクリーン部２７に対し画像が投影されない事態が起こりうる。このため上記では、スクリーン部２７が陳列装置３０の前方を向くように容器２０を周方向に回転させる処理を行っている。
【００５４】
一方で本実施形態では、上記のように、スクリーン部２７が容器２０の全周に亘り設けられている。このため、容器２０が何れの方向を向いていたとしてもスクリーン部２７が陳列装置３０の前方を向くようになる。この結果、容器２０が何れの方向を向いていたとしてもスクリーン部２７に対し画像が投影される。
【００５５】
なお本実施形態における容器２０を用いる場合、容器２０の周方向への回転を行う必要がなくなるため、陳列装置３０の簡略化が可能となる。例えば、抵抗付与部３３を省略した陳列装置３０を用いることができる。また上記陳列装置３０では、載置部３１に対し幅方向における傾斜を付与していたが、このような傾斜が付与されていない陳列装置３０を用いることができる。さらに上記では、容器２０に対し第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２の２つの領域が設けられていたが、上記のようにスクリーン部２７を容器２０の全周に亘り設ける場合、容器２０の回転が不要となるため、第２領域Ｒ２を省略可能となる。
【００５６】
また容器２０は次のような形態とすることもできる。
図９は、容器２０の他の一形態を示した図である。詳細には、同図（Ａ）は容器２０を一方側から図示したものであり、同図（Ｂ）は、容器２０を他方側から図示したものである。
【００５７】
図９に示す容器２０でも、上記にて示した容器２０と同様に、スクリーン部２７が設けられている。但し、本実施形態におけるスクリーン部２７は、容器２０の外周面のほぼ全ての領域に形成されている。本実施形態においても、容器２０が何れの方向を向いていたとしてもスクリーン部２７が陳列装置３０の前方を向くようになり、容器２０が何れの方向を向いていたとしてもスクリーン部２７に対し画像が投影される。このため、上記と同様、陳列装置３０の簡略化が可能となる。また容器２０の第２領域Ｒ２を省略可能となる。なお本実施形態のように、外周面の全てをスクリーン部２７として場合、商品名や製造者等の把握が困難となる。このため本実施形態では、同図の符号２８に示すように、容器２０の下部に、商品名、製造者などに関する表示を別途行っている。
【００５８】
容器２０の他の一形態についてさらに説明する。
図１０は、容器２０の正面図である。また図１１は、容器２０の断面図である。具体的には、図１１（Ａ）は図１０におけるＸＩＡ−ＸＩＡ線における断面図を示し、図１１（Ｂ）は図１０におけるＸＩＢ−ＸＩＢ線における断面図を示している。
【００５９】
本実施形態における容器２０は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの樹脂材料により形成された容器を例示している。図１０に示すように本実施形態における容器２０は、上部に開口（飲み口）を有し且つ筒状に形成され内部に飲料が充填された容器本体２１と、容器本体２１の開口を塞ぐキャップ２２とを備えている。ここで容器本体２１の外周面には画像が印刷されたフィルムＦが装着されている。ここで本実施形態では、このフィルムＦに対し印刷によって白色のスクリーン部２７が形成されている。また本実施形態では、フィルムＦに表面に、上記第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２が形成されている。
【００６０】
また本実施形態では、図１１（Ａ）に示すように、容器本体２１のうちスクリーン部２７の背面に位置する箇所が平坦状に形成されている。このため、スクリーン部２７も平坦状になっている。このようにスクリーン部２７が平坦状である場合、スクリーン部２７が湾曲している場合に比べ、画像を投影する際の各部の構成や設定を簡略化することができる。なお、容器本体２１のうち第２領域Ｒ２が配置されている下部側（図１０参照）は、図１１（Ｂ）に示すように、断面が円状となっている。これにより、容器２０は抵抗付与部３３に接触しながら陳列装置３０の前方に向かって円滑に移動するようになる。
【００６１】
容器２０および陳列装置３０の他の形態を更に示す。
図１２は、容器２０の他の一形態を示した図である。図１３は、陳列装置３０の他の一形態を示した図である。
【００６２】
本実施形態に示す容器２０では、図４に示した構成に加え、バーコードＢＣが設けられている。このバーコードＢＣは容器２０の底部側且つ容器２０の外周面に形成されている。更に説明すると、このバーコードＢＣは容器２０のうち第２領域Ｒ２が設けられている側とは反対側に形成されている。一方、陳列装置３０側には、図１３に示すように、陳列装置３０の前方に、バーコードＢＣを読み取りバーコードＢＣに含まれる情報を取得するバーコードリーダＢＲが設けられている。また本実施形態では、バーコードリーダＢＲから送信された情報を取得する制御部４００が設けられている。ここでこの制御部４００は、例えば所定の演算処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）と、所定の制御プログラムが記憶された不揮発性のＲＯＭ（Read Only Memory）およびＨＤＤ（Hard Disk Drive）と、データを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）と、その周辺回路等とを備えて構成されている。
【００６３】
ここで本実施形態では、スクリーン部２７が陳列装置３０の前方を向くのに伴って、容器２０に付されたバーコードＢＣが陳列装置３０の側方（図１３における右方向）を向くようになる。付言すると、陳列装置３０の前方に容器２０が達した際に、容器２０に付されたバーコードＢＣと陳列装置３０側に設けられたバーコードリーダＢＲとが対向するようになる。これにより、バーコードＢＣに含まれる情報がバーコードリーダＢＲにより取得されるとともに、この情報が制御部４００に送信される。そして制御部４００は、この情報に基づき、容器２０に投影する投影画像を決定する。そして、この投影画像をＨＤＤから読み出しこの投影画像を投影機３５に送信する。これにより、容器２０のスクリーン部２７に対し、制御部４００にて決定された投影画像が表示される。
【００６４】
ここで本実施形態における構成を採用した場合、容器２０の種類に応じた画像を容器２０に表示可能となる。また例えば、バーコードＢＣに製造年月日に関する情報が含まれている場合には、この製造年月日に関する情報を容器２０に対し表示可能となる。また、バーコードＢＣに対し、上述した、容器２０の価格に関する情報、アルコール飲料であるか否かの情報、容量に関する情報、カロリーに関する情報などを含ませておくことも可能である。なお上記では、一般的なバーコードを利用した場合を例示したが２次元バーコードなどを用いることもできる。また、無線タグなどを容器２０に設け、この無線タグから情報を取得するようにしてもよい。
【００６５】
なお上記では、投影機３５による画像の投影が常時行われている場合を例示したが、図１４（陳列装置３０の他の一形態を示した図）に示すように、容器２０を検知するセンサＳＮを設けておき、容器２０がセンサＳＮにより検知されている場合にだけ投影を行うこともできる。図１４に示す構成では、陳列装置３０から容器２０が取り出された際に、投影機３５による画像の投影が一旦オフとなる。そして後方から来た新たな容器２０がセンサＳＮにより検知されると、投影機３５による画像の投影が再開される。このような場合、容器２０の存在がより目立つようになり、容器２０（商品）が購入される可能性がより高まるようになる。
【００６６】
なお上記では、容器２０の表面に形成された第１領域Ｒ１を用いて容器２０を回転させたが、以下に説明する、他の物理的な回転機構による回転手段を用いて容器２０を回転させることもできる。
【００６７】
ここで、図１５および図１６は、容器２０の他の一形態を示した図である。なお、図１５（Ａ）は容器２０の正面図を示し、同図（Ｂ）は容器２０の左側面図を示している。また、図１６（Ａ）は容器２０の背面図を示し、同図（Ｂ）は容器２０の右側面図を示している。また、図１５（Ａ）、（Ｂ）、図１６（Ａ）、（Ｂ）の各々の上部に表示した図は、Ａ−Ａ線における断面図である。
【００６８】
図１５および図１６に示した容器２０には、キャップ２２の下部に、容器本体２１の外周面から容器本体２１の径方向に突出した第１突出部２４が設けられている。また、本容器２０には、この第１突出部２４の下面から下方に向かって突出した第１突起２４１〜第５突起２４５が設けられている。ここで、第１突起２４１〜第５突起２４５は、容器本体２１によっても支持されている。さらに第１突起２４１〜第５突起２４５は、放射状に配置されている。また、第１突起２４１が、スクリーン部２７側に設けられ、第５突起２４５が、スクリーン部２７が設けられている側とは反対側に設けられている。さらに、第２突起２４２〜第４突起２４４は、容器２０の周方向において、第１突起２４１と第５突起２４５との間に配置されている。また、スクリーン部２７が設けられた側から容器２０を眺めた場合に（図１５（Ａ）参照）、容器本体２１の図中右側面側には、突起が設けられていない構成となっている。
【００６９】
次に、陳列装置３０における上記容器２０の動作を説明する。
図１７は、陳列装置３０における容器２０の動作を示した図である。同図に示す陳列装置３０には、容器２０の移動方向上流側から移動方向下流側に向かって順に、第１ピン５２１Ａ、第２ピン５２２Ａ、第３ピン５２３Ａ、第４ピン５２４Ａ、第５ピン５２５Ａが設けられている。ここで、第１ピン５２１Ａ〜第５ピン５２５Ａは、容器２０の移動経路に沿って設けられた棒状部材５１Ａにより支持されている。なお、棒状部材５１Ａは不図示の固定部材により陳列装置３０側に固定されている。
【００７０】
ここで例えば、同図（Ａ）に示すように、スクリーン部２７が右斜め前方を向いた状態で容器２０が投入された場合、まず第１突起２４１が第１ピン５２１Ａに突き当たる。これによって容器２０は反時計回りの回転を行う。その後、容器２０は、第２突起２４２が第２ピン５２２Ａに突き当たり、第３突起２４３が第３ピン５２３Ａに突き当たり、第４突起２４４が第４ピン５２４Ａに突き当たることで、順次回転を行う。そして、容器２０は、第５突起２４５が第５ピン５２５Ａに突き当たることで更に回転する。この結果、スクリーン部２７が前方を向くようになる。
【００７１】
また例えば、同図（Ｂ）に示すように、スクリーン部２７が後方を向いた状態で容器２０が投入された場合、まず第３突起２４３が第１ピン５２１Ａに突き当たる。これによって容器２０は反時計回りの回転を行う。その後、容器２０は、第４突起２４４が第２ピン５２２Ａに突き当たり、第５突起２４５が第３ピン５２３Ａに突き当たることで、順次回転を行う。これによって、スクリーン部２７が前方を向くようになる。そしてこの場合、第１突起２４１〜第５突起２４５が設けられていない部位が、第１ピン５２１Ａ〜第５ピン５２５Ａが配置された側に対向する状態となる。この結果、容器２０は、残りの第４ピン５２４Ａ、第５ピン５２５Ａに突き当たることなく前方へ移動していく。
【００７２】
ここで容器２０の他の構成例を更に説明する。
図１８は、容器２０の他の構成例を示した図である。なお、同図の下部に表示した図は容器２０の正面図であり、上部に表示した図は下部に表示した図におけるＡ−Ａ線の断面図である。本図に示す容器２０には、上記と同様、第１突起２４１〜第５突起２４５が設けられている。ここで本実施形態では、第１突起２４１〜第５突起２４５の各々は、棒状に形成されるとともに第１突出部２４の下面から下方に向かって突出している。また、第１突起２４１〜第５突起２４５は、長さが異なっており、第１突起２４１が最も長く第５突起２４５が最も短くなっている。また本実施形態では、第１突起２４１〜第５突起２４５の下部に、第１突出部２４と同様の形状を有した第２突出部２６が設けられている。
【００７３】
ここで、第１突出部２４のように容器本体２１から環状に突出した部位を２本のレール等で下方から支持することで容器２０の搬送を円滑に行える場合がある。また、飲料の充填後にキャップ２２を装着する際、第１突出部２４を下方から支持したい場合がある。ところでこのような場合に、上記第１突起２４１〜第５突起２４５等が設けられていると、容器２０の搬送が困難となったりキャップ２２の装着が困難となったりする場合がある。本実施形態のように、第１突起２４１〜第５突起２４５の下部に、第２突出部２６を設けることで上記のような不具合の発生を抑制可能となる。
【００７４】
次に、上記容器２０を陳列する陳列装置について説明する。
図１９は、陳列装置３０を説明するための図である。なお同図（Ａ）は陳列装置３０の上面図であり、同図（Ｂ）は陳列装置３０の右側面図である。
本実施形態における陳列装置３０には、上記と同様、第１ピン５２１Ａ〜第５ピン５２５Ａが設けられている。ここで本実施形態における陳列装置３０では、同図（Ｂ）に示すように、棒状部材５１Ａが載置部３１に対して傾斜して配置されている。このため本実施形態では、第１ピン５２１Ａが載置部３１に最も近い位置に配置され、第５ピン５２５Ａが載置部３１から最も離れた箇所に配置されている。
【００７５】
ここで図２０（陳列装置３０における容器２０の動作を示した図）を参照しながら容器２０の動作を説明する。例えば、同図の符号２１Ａに示すように、スクリーン部２７が右斜め前方を向いた状態で容器２０が陳列装置３０に投入された場合、第１ピン５２１Ａに対し第１突起２４１が突き当たるようになる。これによって容器２０には回転力が付与され、容器２０は反時計回りに回転を行うようになる。次いで容器２０の前方への移動に伴い、第２ピン５２２Ａに対し第２突起２４２が突き当たり（符号２１Ｂ参照）、容器２０は同様に反時計回りの回転を行う。
【００７６】
その後、容器２０は、第３ピン５２３Ａに第３突起２４３が突き当たり、第４ピン５２４Ａに第４突起２４４が突き当たることで、周方向の回転を順次行う。そして最終的に、第５突起２４５が第５ピン５２５Ａに突き当たることで（符号２１Ｃ参照）、スクリーン部２７が前方を向くようになる。その後、容器２０は、載置部３１上をスライドし陳列装置３０の前方に到達する。
なお、図示は省略するが、例えば、スクリーン部２７が陳列装置３０の後方を向いた状態で容器２０が投入された場合には、第３突起２４３が、第１ピン５２１Ａ〜第５ピン５２５Ａが配置された側に位置するようになる。そしてこの場合は、第３突起２４３が、第１ピン５２１Ａ、第２ピン５２２Ａ（図１９（Ｂ）も参照）の上方を通過し、第３ピン５２３Ａに突き当たる。これにより、容器２０は反時計回り方向の回転を行う。その後は、上記と同様、第４突起２４４が第４ピン５２４Ａに突き当たり、第５突起２４５が第５ピン５２５Ａに突き当たることで、スクリーン部２７が前方を向くようになる。
【００７７】
また陳列装置３０は、図２１のように構成することができる。
図２１は、陳列装置３０の他の構成例を示した図である。なお、同図（Ａ）は上面図であり、同図（Ｂ）は左側面図である。
【００７８】
同図（Ａ）に示すように、本陳列装置３０における載置部３１は、容器２０を前方に向けて移動させる第１ローラ部３１１と、容器２０の底部に接触し容器２０に摺動抵抗を付与する抵抗付与部３１２とを備えている。ここで本実施形態では、抵抗付与部３１２からの摺動抵抗により容器２０が回転する。また、載置部３１は、第１ローラ部３１１と抵抗付与部３１２との間に配置され容器２０の回転を停止させる回転停止機構３１３を備えている。また載置部３１は、第１ローラ部３１１、抵抗付与部３１２、回転停止機構３１３よりも前方に、容器２０を更に前方に移動させる第２ローラ部３１４を備えている。
【００７９】
第１ローラ部３１１は、容器２０の移動方向に沿った回転が可能に設けられたロール状部材３１１ａを複数有している。抵抗付与部３１２は、例えばゴム部材により構成することができる。なおゴム部材には、例えばＥＰＤＭ（エチレン−プロピレンゴム）を用いることができる。第２ローラ部３１４は、容器２０の移動方向に沿って回転可能に設けられたロール状部材３１４ａを複数有している。回転停止機構３１３は、同図（Ｂ）に示すように、無端状に形成され循環移動が可能なベルト部材３１３ａを備えている。また、回転停止機構３１３は、回転可能に設けられ、ベルト部材３１３ａを内側から張架する第１張架ロール３１３ｂおよび第２張架ロール３１３ｃを備えている。また、ベルト部材３１３ａの表面に固定され且つベルト部材３１３ａの移動方向に沿って並べて設けられ、ベルト部材３１３ａの移動に伴い循環移動する複数の移動部材３１３ｄを備えている。さらに、ベルト部材３１３ａの移動方向において所定の間隔をおいて設けられ、且つ移動部材３１３ｄの表面から突出した複数の突起３１３ｅを備えている。
【００８０】
次いで容器２０について説明する。
図２２は、容器２０を底部側から眺めた場合の図である。
本実施形態における容器２０は、円筒状に形成され、また同図（Ａ）に示すように、底部２１０に、外方に向かった環状に突出した環状突出部２１１を備えている。また、環状突出部２１１の内側の側面に、容器２０の変形により形成された第１凹部２１２ａ、第２凹部２１２ｂを備えている。なお、容器２０における凹部２１２は、同図（Ｂ）に示すように、環状突出部２１１の外側の側面に設けることもできる。また、凹部２１２以外に、例えば同図（Ｃ）に示すように、環状突出部２１１の内側の側面に、容器２０の変形により形成された突出部（凸部）２１３を設けることもできる。
【００８１】
また、上記では環状突出部２１１が設けられた容器２０について説明したが、同図（Ｄ）に示すように環状突出部２１１が設けられずほぼ平坦に形成された底部２１０に突出部２１３や凹部（不図示）を設けることもできる。さらに突出部２１３は、例えば容器２０の成形加工が難しい場合、容器２０の変形によらず、同図（Ｅ）、（Ｆ）に示すように、樹脂片、金属片、接着剤、シート、シールなど他の部材を取り付けることにより形成することもできる。さらに、同図（Ｇ）、（Ｈ）に示すように、底部２１０に、例えば接着剤を塗布したり、シールなど他の部材を貼付したりし、底部２１０から盛り上がる盛り上がり部２１４を設ける。そして、この盛り上がり部２１４により相対的に凹んだ箇所を凹部２１２とすることもできる。
【００８２】
図２３は、陳列装置３０および容器２０の動作を示した図である。なお本図では、図２２（Ａ）に示した容器２０が投入された際の動作を示している。
同図の実線４０Ａに示すように陳列装置３０の後方側に容器２０が置かれると、環状突出部２１１（図２２（Ａ）参照）が突起３１３ｅと接触する。これにより容器２０から回転停止機構３１３に荷重が作用し、回転停止機構３１３における移動部材３１３ｄが前方に向かって移動する。このとき、容器２０の図中右方側は第１ローラ部３１１により円滑に前方に向かって移動しようとするものの、図中左方側は抵抗付与部３１２から抵抗が付与されるため前方への移動が規制される。
【００８３】
この結果破線４０Ｂに示すように、容器２０は、前方へ移動しつつも時計回り（周方向）の回転を行う。即ち、容器２０が前方に移動しようとする移動力に抗する抵抗力が容器２０の部位に応じて異なるようになり、容器２０は回転する。詳細には、容器２０の重心を境にして左右の抵抗力が異なるようになり、容器２０は回転する。その後、容器２０の第１凹部２１２ａ又は第２凹部２１２ｂ（図２２（Ａ）参照）に、回転停止機構３１３の突起３１３ｅが入り込む。これにより容器２０の回転が停止（規制）される（破線４０Ｃ参照）。その後、容器２０が第２ローラ部３１４の所定位置まで達すると、容器２０と突起３１３ｅとが非接触状態となる。これにより、容器２０は、第２ローラ部３１４によって更に前方まで移動する（破線４Ｄ参照）。なお、本図では第１凹部２１２ａおよび第２凹部２１２ｂが設けられた容器２０を用いた例を説明したが、例えば突出部２１３が設けられた容器２０（例えば図２２（Ｅ）参照）を用いた場合には、突起３１３ｅと突出部２１３とが突き当たり、容器２０の回転が停止される。
【００８４】
本実施形態でも、実線４０Ａに示すように、スクリーン部２７が斜め方向を向いた状態で容器２０が載置部３１に置かれたとしても、前方に達する段階において、スクリーン部２７が前方に向くようになる。このため、スクリーン部２７が前方に向いていない状態で容器２０の載置（投入）を行ったとしても、陳列装置３０の前方に容器２０が達した際にスクリーン部２７が前方を向いた状態となる。
【００８５】
陳列装置３０の他の構成例および容器２０の動作を図２４（陳列装置３０の他の構成例および容器２０の動作を示した図）を参照しながら更に説明する。なお図２４では、図２２（Ｆ）に示した容器２０が投入された際の動作を示している。
【００８６】
図２４に示す陳列装置３０では、回転停止機構３１３を、容器２０の移動経路の直下ではなく、移動経路の側方に配置している。本図に示す回転停止機構３１３は、突起３１３ｅが上方に突出せず、突起３１３ｅが回転停止機構３１３の幅方向に突出する構成となっている。言い換えると、突起３１３ｅが、容器２０の移動方向と直交する方向（交差する方向）に突出する構成となっている。また、回転停止機構３１３は、容器２０の移動経路上に突出するとともに容器２０の間に入り込み、各容器２０が互いに接触することを防止する棒状部材３１３ｊを複数備えている。
【００８７】
ここで、陳列装置３０の後方側に置かれた容器２０（符号１７Ａ参照）は、右ガイド３２により案内されつつ前方に向かって移動する。なおこの際、容器２０は、右ガイド３２から回転力を受け、反時計回りに回転しながら前方へ移動する（符号１７Ｂ参照）。そして、容器２０が回転しながら更に前方に移動すると、突出部２１３と突起３１３ｅとが突き当たる状態となり、容器２０の回転が停止される（符号１７Ｃ参照）。なおこの際、容器２０は、スクリーン部２７が前方に向いた状態となる。そして、容器２０は、回転停止機構３１３を通過すると、更に前方に向かって移動し、スクリーン部２７が前方を向いた状態で陳列装置３０の前方にて停止される（符号１７Ｄ参照）。
【００８８】
また容器２０の回転は次のように行うこともできる。
図２５は、容器２０および陳列装置３０の他の構成例を示した図である。
本実施形態における容器２０は、同図（Ａ）に示すように、容器２０の軸心を境にした一方側の側部２２０および他方側の側部２２０の両者に、容器２０の周方向に沿った凹部２２１を有している。付言すれば、容器２０は、位相が１８０°ずれた位置に凹部２２１を有している。一方、陳列装置３０は、容器２０の移動経路の両側にガイド３２を２つ有している。但し、これらのガイド３２は、前後方向に沿った直線状ではなく、前方に向かうに従い容器２０の移動経路が狭まるように湾曲して形成されている。
【００８９】
ここで本形態にて容器２０が載置部３１に置かれると、容器２０は載置部３１を前方に向かって移動し、同図（Ｂ）に示すように両ガイド３２のうちの一方に接触する。そして容器２０は、ガイド３２により前方への移動が案内され且つガイド３２から回転力が付与される。そして、容器２０の凹部２２１にガイド３２が入り込むことで容器２０の回転が停止される。その後、容器２０は、スクリーン部２７が前方を向いた状態で前方に向かって更に移動していく。
【００９０】
また容器２０の回転は次のように行うこともできる。
図２６は、容器２０および陳列装置３０の他の構成例を示した図である。
本実施形態では、同図（Ａ）に示すように、平板状の２本のガイド３２を陳列装置３０の前後方向に沿って且つ平行に設けるとともに、一方のガイド３２の上面に容器２０へ摺動抵抗を付与する抵抗付与部３２１（同図（Ｂ）参照）を設けている。なお、この抵抗付与部３２１は、例えばゴム部材の貼付により形成することができる。一方、本実施形態における容器２０では、同図（Ａ）に示すように、容器２０の外周面から周方向に且つ環状に突出した環状突出部２９が設けられている。そして本実施形態では、容器２０は、ガイド３２上に環状突出部２９が載せられた状態にて陳列装置３０に投入される。そして本形態にて容器２０が前方に向けてスライドする際、容器２０に作用する力（摩擦力）は、左方側（抵抗付与部３２１側）の方が大きくなる。このため、容器２０は、同図（Ｂ）に示すように、時計回りに回転する。
【００９１】
また上記では、容器２０に対し直接、第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２を形成したが、図２７（容器２０の他の一形態を示した図）に示すように、円筒状に形成され容器２０に対し別途装着される装着部材６００の外周面に第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２を形成することができる。また、図２８（容器２０の他の一形態を示した図）に示すように容器２０の外周面に装着される装着フィルム８０の表面に第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２を形成しておき、この装着フィルム８０を容器２０に装着することで、容器２０に対し第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２を形成することができる。
【符号の説明】
【００９２】
２０…容器、２７…スクリーン部、３０…陳列装置、３１…載置部、３３…抵抗付与部、３５…投影機、Ｒ２…第２領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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