(57)【要約】      （修正有）【課題】ピット内にセットしたカメラにワイヤロープが映ることを防止し、ワイヤロープから切り離した時点以降のテスト車両の走行速度変化を抑制することが可能な衝突試験装置の車両牽引機構を提供する。【解決手段】牽引ワイヤロープ２で牽引して走行路１及びピットカバー４３上を走行するテスト車両Ｔを衝突対象物３に衝突させ、ピット４内に設置したカメラＣで衝突状況を撮影可能な衝突試験装置Ｘに適用可能な車両牽引機構Ｋとして、牽引ワイヤロープ２を折り返して周回走行させるリターンシーブ装置８をピット４内であって且つカメラＣの撮影可能範囲外に設け、ピット４内における牽引ワイヤロープ２の走行軌跡をカメラＣの撮影可能範囲外に設定した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テスト車両を牽引する閉ループのワイヤロープと、当該ワイヤロープを繰り出し且つ牽引する駆動装置と、前記ワイヤロープを折り返して周回走行させるリターンシーブ装置とを備え、テスト車両の走行方向に沿って延伸する走行路及び、当該走行路の終端と前記テスト車両の走行方向下流側に配置される衝突対象物との間に設けられるピットの上方開口部を被覆するピットカバー上を走行するテスト車両を、前記ワイヤロープで牽引して前記衝突対象物に衝突させ、前記ピット内に設置したカメラで衝突状況を撮影可能な衝突試験装置に適用される車両牽引機構であり、
前記リターンシーブ装置を前記ピット内に設け、前記ピット内における前記ワイヤロープの走行軌跡を前記カメラの撮影可能範囲外に設定していることを特徴とする衝突試験装置の車両牽引機構。
【請求項２】
前記リターンシーブ装置は、前記ピットのうち前記走行路に連続する起立壁に設けたものである請求項１に記載の衝突試験装置の車両牽引機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両衝突試験装置に適用される車両牽引機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、エンドレス（閉ループ）のワイヤロープで牽引して走行路上を所定速度で走行させた自動車等のテスト車両を衝突壁（バリア）や車両等の衝突対象物に衝突させて、その損壊状況等を試験する車両衝突試験装置が知られている。この衝突試験装置には、衝突対象物の直前にピットを設け、このピット内にセットしたカメラによってテスト車両の衝突状況（衝突した瞬間や衝突する前後の状況）を撮影できるように構成されているものがある。ピットの上方開口部は走行路面と面一な例えば透明または半透明のピットカバーによって覆われている。これにより、ピットカバー上を走行して衝突対象物に衝突するテスト車両の衝突状況を下方から撮影することができるようにされている。
【０００３】
閉ループのワイヤロープの一方端にはウインチ等の駆動装置が配置され、他方端にはワイヤロープの走行方向を逆転させるリターンシーブ装置が配置されている。リターンシーブ装置を、衝突対象物の後方に配置する態様を採用した場合、ワイヤロープがピット内を通り過ぎる構成となるため、このワイヤロープがカメラに映ることになり、衝突状況の撮影に支障を来すおそれがある。また、リターンシーブ装置を衝突対象物の後方に配置した場合、リターンシーブ装置の設置スペース分だけ衝突試験装置の全長も長くなり、衝突試験装置の設置スペース（敷地）の確保が困難な環境下では導入し難いという問題がある。
【０００４】
このような不具合を解消すべく、特許文献１には、ピットよりも手前であって且つ走行路から外れた位置にリターンシーブ装置（同文献におけるテンションプーリ）を設け、ワイヤロープをピットよりも手前で走行路から外れる方向（例えば平面視において走行路の延伸方向と直行する方向）へ案内して引き出し、ピットの直前までワイヤロープで牽引したテスト車両をワイヤロープから切り離して惰性走行させて衝突対象物（バリア）に衝突させるように構成した衝突試験装置が開示されている。なお、本願の説明において、「後方」とはテスト車両の走行方向下流側を意味し、「手前」とはテスト車両の走行方向上流側を意味する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１４２０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１のように、ピットよりも手前でテスト車両をワイヤロープから切り離して慣性力によってそのまま惰性走行させる態様では、ワイヤロープから切り離した後のテスト車両の走行速度が変化しやすく、テスト車両が予定していた速度とは異なる速度で衝突対象物と衝突するおそれがあり、衝突試験の精度が低下するという不具合が生じる。したがって、惰性走行させる距離をできるだけ短くすることが望ましい。
【０００７】
また、特許文献１のような態様では、走行路から外れた位置にリターンシーブ装置（テンションプーリ）を設置するための専用スペースを確保しなければならず、構造の大型化、複雑化及びコストアップを招来するものである。
【０００８】
本発明は、このような問題に着目してなされたものであって、主たる目的は、ピット内にセットしたカメラにワイヤロープが映ることを防止し、且つ衝突対象物に可能な限り近い地点までワイヤロープでテスト車両を牽引することによってワイヤロープから切り離した時点以降のテスト車両の走行速度変化を抑制することが可能な衝突試験装置の車両牽引機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち本発明は、テスト車両を牽引する閉ループのワイヤロープと、ワイヤロープを繰り出し且つ牽引する駆動装置と、ワイヤロープを折り返して周回走行させるリターンシーブ装置とを備え、衝突試験装置に適用可能な車両牽引機構に関する。衝突試験装置は、テスト車両の走行方向に沿って延伸する走行路及び、当該走行路の終端と前記テスト車両の走行方向下流側に配置される衝突対象物との間に設けられるピットの上方開口部を被覆するピットカバー上を走行するテスト車両を、ワイヤロープで牽引して前記衝突対象物に衝突させ、ピット内に設置したカメラで衝突状況を撮影可能なものである。このような衝突試験装置では、テスト車両を衝突対象物に正面から衝突させる試験や、テスト車両を衝突対象物に正面以外の角度（側方や後方、斜め前方、斜め後方等）から衝突させる試験を行なうことができる。衝突対象物としては、衝突壁（バリア）や車両が挙げることができる。また、「衝突状況」とは、少なくとも衝突した瞬間の状況であり、衝突した瞬間の状況に加えて衝突する前後の状況をも包含するものであってもよい。
【００１０】
本発明の車両牽引機構は、このような衝突試験装置に適用されるものであり、本発明の「テスト車両」には、台車等の車両も含まれる。また、衝突試験装置が、衝突対象物として走行中の車両を用いたものである場合、本発明の車両牽引機構（ワイヤロープ、駆動装置、リターンシーブ装置の組）をさらに１組設けることができる。
【００１１】
そして、本発明に係る衝突試験装置の車両牽引機構は、ワイヤロープを折り返して周回走行させるリターンシーブ装置をピット内に設け、ピット内におけるワイヤロープの走行軌跡をカメラの撮影可能範囲外に設定していることを特徴としている。
【００１２】
ここで、「リターンシーブ装置」は、少なくとも１個のリターンシーブを備えたものであればよく、リターンシーブ以外のシーブ（例えばガイドシーブ等）を備えたものであっても構わない。
【００１３】
このような衝突試験装置の車両牽引機構であれば、テスト車両を牽引しながら走行路の延伸方向に沿って走行した牽引ワイヤロープを、走行路の終端通過後に、ピット内に設けたリターンシーブ装置で折り返して、再度走行路内に戻って周回走行させることができる。したがって、ピット内においてリターンシーブ装置で折り返して周回走行する牽引ワイヤロープがカメラに映ることを防止でき、テスト車両の衝突状況をカメラで適切に撮影することができる。
【００１４】
特に、本発明に係る衝突試験装置の車両牽引機構では、ピットの手前（ピットよりも走行方向上流側）で牽引ワイヤロープを走行路から外れる方向（例えば平面視において走行路の延伸方向と略直行する方向）に走行させる態様と比較して、テスト車両の走行方向に沿ったワイヤロープの走行距離を長く設定することができる。その結果、ワイヤロープから切り離された後のテスト車両の惰性走行距離をできるだけ短く設定することができ、ワイヤロープから切り離された時点から衝突対象物に衝突する時点までに生じ得るテスト車両の走行速度変化を抑制することができ、衝突試験の精度低下を有効に防止することができる。
【００１５】
さらに、本発明に係る衝突試験装置の車両牽引機構は、ピット内にリターンシーブ装置を設置しているため、リターンシーブ装置を設置するための専用スペースを確保する必要がなく、構造の複雑化及び大型化を回避することができる。
【００１６】
また、本発明に係る衝突試験装置の車両牽引機構では、ピット内におけるリターンシーブ装置の設置箇所を任意に設定することができるが、好適な設置箇所としてはピットのうち走行路の終端に連続する（交わる）起立壁が挙げられる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る衝突試験装置の車両牽引機構によれば、ピット内にセットしたカメラにワイヤロープが映ることを防止できるとともに、衝突対象物にできるだけ近い地点までワイヤロープでテスト車両を牽引することができるため、ワイヤロープから切り離した時点以降のテスト車両の走行速度変化を効果的に抑制することできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る衝突試験装置の全体構成模式図。
【図２】同実施形態に係る衝突試験装置のうちピット近傍領域の平面模式図。
【図３】図１のａ−ａ線模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２０】
本実施形態に係る車両牽引機構Ｋは、図１に示すように、自動車等のテスト車両Ｔを牽引走行させ、所定速度で走行するテスト車両Ｔを衝突対象物３（図１では衝突対象物３として「バリア」を示す）に衝突させ、その衝突状況をテスト車両Ｔの下方からカメラＣで撮影する衝突試験装置Ｘに適用可能なものである。そして、衝突試験装置Ｘに設けた車両牽引機構Ｋは、衝突試験装置Ｘの一部を構成するものである。なお、衝突対象物３として車両を適用した場合には、車両同士を衝突させてその損壊状況をカメラＣで撮影することもできる。
【００２１】
衝突試験装置Ｘは、図１及び図１の要部平面模式図である図２に示すように、テスト車両Ｔが走行する走行路１と、走行路１のうちテスト車両Ｔの走行方向Ｔａ（走行路１の延伸方向）に沿って設置され、テスト車両Ｔを走行路１の延伸方向に牽引する閉ループの牽引ワイヤロープ２（本発明の「ワイヤロープ」に相当）と、走行路１の終端１ａよりもテスト車両Ｔの走行方向Ｔａ下流側に配置した衝突対象物３と、走行路１の終端１ａと衝突対象物３との間に設けられ内部にカメラＣを設置したピット４とを備えたものである。本実施形態では、周回走行する牽引ワイヤロープ２に連結させたドーリー装置５を駆動走行させることにより、連結用ワイヤロープ６を介してドーリー装置５に連結しているテスト車両Ｔを走行方向Ｔａに牽引するように構成している。
【００２２】
走行路１には、図２及び図３（図３は図１のａ−ａ線模式断面図である）テスト車両Ｔの走行方向Ｔａに沿って溝部１１が形成され、この溝部１１内にガイドレール１２を設置している。そして、このガイドレール１２内に、その長手方向（走行路１の延伸方向）に沿って牽引ワイヤロープ２を設置している。
【００２３】
牽引ワイヤロープ２は、一方端に配置した駆動装置であるウインチ装置７により駆動走行し、他方端に配置したリターンシーブ装置８により折り返して周回走行するものである。本発明に係る車両牽引機構Ｋは、これら牽引ワイヤロープ２、ウインチ装置７及びリターンシーブ装置８を備えたものである。そして、本実施形態の車両牽引機構Ｋは、ウインチ装置７をテスト車両Ｔの走行スタート地点よりも走行方向Ｔａ上流側に設置し、リターンシーブ装置８をピット４内に設置している点に特徴を有する。
【００２４】
本実施形態では、ピット４のうち走行路１の終端１ａに連続する（交わる）起立壁４１にリターンシーブ装置８を設けている。リターンシーブ装置８は、図１及び図３に示すように、リターンシーブ本体８１と、牽引ワイヤロープ２をリターンシーブ本体８１に案内するガイドシーブ８２とを備えている。本実施形態ではガイドシーブ８２によって牽引ワイヤロープ２に適度なテンションを掛けている。本実施形態のリターンシーブ装置８は、これらリターンシーブ本体８１及びガイドシーブ８２を共通のベース８３に回転可能に支持させ、このベース８３をピット４の起立壁４１に取り付けている。また、本実施形態の車両牽引機構Ｋは、リターンシーブ装置８を設置した起立壁４１の上端部に、ガイドレール１２内を走行した牽引ワイヤロープ２をリターンシーブ装置８にガイドするとともに、リターンシーブ装置８を通過した牽引ワイヤロープ２をガイドレール１２内にガイドする中間シーブ９を設置している。なお、本実施形態の車両牽引機構Ｋでは、ウインチ装置７よりもテスト車両Ｔの走行方向Ｔａ下流側には牽引ワイヤロープ２のテンションを調整するテンション装置１０を設置している。
【００２５】
ピット４の上方開口部４２は、ピットカバー４３によって閉塞し、このピットカバー４３の上面と走行路１の上面（走行路面）とを面一に設定している（図１参照）。ピットカバー４３は、例えばアクリル製の透明又は半透明のものである。また、図１に示すように、ピットカバー４３のうち上述した中間シーブ９と干渉し得る部分には、適宜の大きさの切欠４３ａを形成し、中間シーブ９のスムーズな回転動作及びこの中間シーブ９を通過する牽引ワイヤロープ２のスムーズな走行動作を実現している（図２では切欠４３ａを省略）。ピット４の底壁４４には、ピットカバー４３上を走行して衝突対象物３に衝突したテスト車両Ｔの状況を撮影するカメラＣを設置している。また、本実施形態の衝突試験装置Ｘは、ピット４内に通じる作業通路Ｓを備えている（図１参照）。これにより、ピット４内におけるカメラＣやリターンシーブ装置８の設置作業やメンテナンス作業を容易に行うことができる。本実施形態では、ピット４における複数の起立壁のうちリターンシーブ装置８を設置した起立壁４１以外の起立壁４５に作業通路Ｓの出入口として機能する開口部４５ａを形成している。
【００２６】
次に、このような構成をなす車両牽引機構Ｋを適用した衝突試験装置Ｘによる衝突試験方法及び作用について説明する。
【００２７】
先ず、テスト車両Ｔとドーリー装置５とを連結用ワイヤロープ６によって連結し、ドーリー装置５に牽引ワイヤロープ２を取り付けた状態で、ウインチ装置７を作動させる。すると、牽引ワイヤロープ２が周回走行し、ドーリー装置５の駆動走行に伴い、テスト車両Ｔを走行路１の延伸方向（テスト車両Ｔの走行方向Ｔａ）に沿って走行させることができる。そして、本実施形態の衝突試験装置Ｘは、ドーリー装置５が走行路１の終端１ａ近辺（可能な限りガイドレール１２の終端に近い位置）まで走行した時点で、テスト車両Ｔとドーリー装置５との連結状態を解除して、テスト車両Ｔを衝突対象物３に衝突させる。この衝突時点の損壊状況や衝突前後の状況をピット４内に設置したカメラＣによって撮影することができる。
【００２８】
本実施形態の車両牽引機構Ｋでは、走行路１の長手方向（延伸方向）に沿って走行した牽引ワイヤロープ２は、走行路１の終端１ａを通過した後、中間シーブ９を経由してピット４の底壁４４に向かって走行（降下）し、リターンシーブ装置８で折り返して、再度中間シーブ９を経由して走行路１内に戻り、周回走行する。したがって、ピット４の起立壁４１に設けたリターンシーブ装置８、及びこのリターンシーブ装置８で折り返して周回走行する牽引ワイヤロープ２がカメラＣの撮影範囲に入ることはなく、テスト車両Ｔの衝突状況をカメラＣで適切に撮影することができる。
【００２９】
しかも、本実施形態の車両牽引機構Ｋは、ピット４の手前（ピット４よりも走行方向Ｔａ上流側）で牽引ワイヤロープ２を走行路１から外れる方向（例えば平面視において走行路１の延伸方向と略直行する方向）に走行させる態様と比較して、テスト車両Ｔの走行方向Ｔａに沿った牽引ワイヤロープ２の走行距離を長く設定することができる。その結果、ドーリー装置５や連結用ワイヤロープ６を介した牽引ワイヤロープ２との連結状態を解除したテスト車両Ｔの惰性走行距離をできるだけ短く設定することができ、牽引ワイヤロープ２との連結状態を解除した後のテスト車両Ｔの走行速度の変化を可及的に抑制することができ、衝突試験の精度が不意に低下することを有効に防止することができる。
【００３０】
加えて、本実施形態の車両牽引機構Ｋは、ピット４内にリターンシーブ装置８を設置しているため、リターンシーブ装置８を設置するための専用のスペースを確保する必要がなく、構造の複雑化及び大型化を抑制することができる。
【００３１】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、リターンシーブ装置を、リターンシーブ単体で構成してもよい。
【００３２】
また、リターンシーブ装置は、ピット内のうち、カメラの撮影可能範囲外であれば任意の箇所に設置することができ、例えば、ピットの底壁のうちカメラよりも走行路側に配置することができる。
【００３３】
また、例えば衝突位置を基準に放射状に延びる複数の走行路を形成し、各走行路にテスト車両を牽引走行させるためのエンドレスのワイヤロープを配設することもできる。そして、複数の走行路から選択した２つの走行路に沿って牽引走行される２台のテスト車両を衝突位置において正面衝突させる試験（正面衝突試験）、及び２台のテスト車両を側面（傾斜面を含む）から衝突させる試験（側面衝突試験）を行なうことができる。また、各ワイヤロープの牽引速度を異ならせて、衝突形態の異なる各衝突試験において異速度衝突試験も行なうことができる。これらの場合、２台のテスト車両のうち何れか一方のテスト車両を本発明の衝突対象物として捉えることができる。
【００３４】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１…走行路
２…ワイヤロープ（牽引ワイヤロープ）
３…衝突対象物
４…ピット
４１…起立壁
４３…ピットカバー
７…駆動装置（ウインチ装置）
８…リターンシーブ装置
Ｃ…カメラ
Ｋ…車両牽引機構
Ｔ…テスト車両
Ｘ…衝突試験装置
【図１】
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【図２】
2011247733.tif 000004
【図３】
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