(57)【要約】【課題】  防火扉に設置する熱感知装置に係るものであって、低融点合金を有する温度感知部に伝導される高熱が他の部材へ伝導されるのを抑制し、短時間で低融点合金が融解する防火扉用熱感知装置を提供する。【解決手段】  竪枠又は自動閉鎖装置を備える防火扉に設置される主軸を介して回動可能とされる基体と、前記防火扉又は前記竪枠に設置される係合部に係合される連結体と、前記連結体から突出する第１突出部と、前記基体から突出する第２突出部と、前記突出部を介して前記基体及び連結体に設置される温度感知部と、前記温度感知部が前記突出部と当接しないように設置される遮熱部とを備え、前記温度感知部は、前記第１突出部に固着される主片と、前記第２突出部に固着される分離片と、両者を連結固着する低融点合金とを備えることを特徴とする防火扉用熱感知装置。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
竪枠又は自動閉鎖装置を備える防火扉に設置される主軸を介して回動可能とされる基体と、
前記防火扉又は前記竪枠に設置される係合部に係合される連結体と、
前記連結体から突出する第１突出部と、
前記基体から突出する第２突出部と、
前記突出部を介して前記基体及び連結体に設置される温度感知部と、
前記温度感知部が前記突出部と当接しないように設置される遮熱部と、
を備え、
前記温度感知部は、前記第１突出部に固着される主片と、
前記第２突出部に固着される分離片と、
両者を連結固着する低融点合金とを備えることを特徴とする防火扉用熱感知装置。
【請求項２】
遮熱部は２つのフランジ部を備え、
両フランジの間に主片及び分離片に形成される貫通孔が位置するようにして装着される請求項１に記載の防火扉用熱感知装置。
【請求項３】
両フランジ部が孔縁部に当接する請求項２に記載の防火扉用熱感知装置。
【請求項４】
遮熱部はフランジ部を有する係止部とワッシャ部とを備え、
主片及び分離片に形成される貫通孔の一方側から係止部を挿入し、他方側へ露呈する係止段部にワッシャ部を係止する請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の防火扉用熱感知装置。
【請求項５】
第２突出部を押し出しする押出手段を備える請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の防火扉用熱感知装置。
【請求項６】
押出手段の押し出す力が、融解した低融点合金によって主片と分離片との間に生じる抵抗力より大きく設定される請求項５に記載の防火扉用熱感知装置。
【請求項７】
押出手段は、基体の回動方向に付勢力を有する弾性部材からなる請求項６に記載の防火扉用熱感知装置。
【請求項８】
弾性部材は第１突出部又は第２突出部を狭持するようにして設置される請求項７に記載の防火扉用熱感知装置。
【請求項９】
温度感知部を基体及び連結体の下方に配置し、火災による温度上昇を感知しやすいよう基体に段部を設けた請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の防火扉用熱感知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防火扉に設置する熱感知装置に係るものであって、特に短時間で低融点合金が融解する防火扉用熱感知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電気的制御手段を採用せずに、火災による温度上昇を温度ヒューズのみにて感知する防火扉等が公知である。
例えば、防火扉用のヒューズ付ストッパー金具であって、係着突出部を固設した取付部材金具とその取付部材金具の係着突出部に遊動状に取着したストッパー部材金具及びヒューズ金具とで横Ｔ字状に組み合わせた部材金具であり、ストッパー部材は係着部とストッパー部とで構成され、ストッパー部は係着部に枢動自在に連結されると共に係着部とストッパー部に止着した係止突出部間に嵌着するヒューズ金具により部材金具が横Ｔ字状に保持され、ヒューズ金具が加熱溶融した際はストッパー部材金具がＬ形に揺倒するように設けたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第２５７１０２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に係る発明では、低融点合金からなり温度感知部となるヒューズ金具がストッパー部材金具に嵌着している際には、防火扉の回動による出入口の閉鎖を阻止するよう作用するものである。一方、ヒューズ金具が火災時の高熱により溶融した際には、ストッパー部材金具のストッパー部がＬ状に揺倒して防火扉の回動を解放して出入口を自動閉止するものである。
【０００５】
しかし、当該構造においては、火災時における高熱がヒューズ金具を介してヒューズ金具を固着する止着突出部又はストッパー部、係着部の他の部材へと伝導されてしまうので、ヒューズ金具が融解するのを妨げてしまう。結果として、ヒューズ金具の融点まで上昇するのに時間を有してしまう虞もある。
【０００６】
そこで、防火扉に設置する熱感知装置に係るものであって、低融点合金を有する温度感知部に伝導される高熱が他の部材へ伝導されるのを抑制し、短時間で低融点合金が融解する防火扉用熱感知装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記問題点を解決するために、本発明の請求項１に記載の発明の防火扉用熱感知装置は、竪枠又は自動閉鎖装置を備える防火扉に設置される主軸を介して回動可能とされる基体と、前記防火扉又は前記竪枠に設置される係合部に係合される連結体と、前記連結体から突出する第１突出部と、前記基体から突出する第２突出部と、前記突出部を介して前記基体及び連結体に設置される温度感知部と、前記温度感知部が前記突出部と当接しないように設置される遮熱部とを備え、前記温度感知部は、前記第１突出部に固着される主片と、前記第２突出部に固着される分離片と、両者を連結固着する低融点合金とを備えるものである。
【０００８】
また、本発明の請求項２に記載の発明の防火扉用熱感知装置は、請求項１に記載の防火扉用熱感知装置において、遮熱部は２つのフランジ部を備え、両フランジの間に主片及び分離片に形成される貫通孔が位置するようにして装着されるものである。
【０００９】
また、本発明の請求項３に記載の発明の防火扉用熱感知装置は、請求項２に記載の防火扉用熱感知装置において、両フランジ部が孔縁部に当接するものである。
【００１０】
また、本発明の請求項４に記載の発明の防火扉用熱感知装置は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の防火扉用熱感知装置において、遮熱部はフランジ部を有する係止部とワッシャ部とを備え、主片及び分離片に形成される貫通孔の一方側から係止部を挿入し、他方側へ露呈する係止段部にワッシャ部を係止するものである。
【００１１】
また、本発明の請求項５に記載の発明の防火扉用熱感知装置は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の防火扉用熱感知装置において、第２突出部を押し出しする押出手段を備えるものである。
【００１２】
また、本発明の請求項６に記載の発明の防火扉用熱感知装置は、請求項５に記載の防火扉用熱感知装置において、押出手段の押し出す力が、融解した低融点合金によって主片と分離片との間に生じる抵抗力より大きく設定されるものである。
【００１３】
また、本発明の請求項７に記載の発明の防火扉用熱感知装置は、請求項６に記載の防火扉用熱感知装置において、押出手段は、基体の回動方向に付勢力を有する弾性部材からなるものである。
【００１４】
また、本発明の請求項８に記載の発明の防火扉用熱感知装置は、請求項７に記載の防火扉用熱感知装置において、弾性部材は第１突出部又は第２突出部を狭持するようにして設置されるものである。
【００１５】
また、本発明の請求項９に記載の発明の防火扉用熱感知装置は、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の防火扉用熱感知装置において、温度感知部を基体及び連結体の下方に配置し、火災による温度上昇を感知しやすいよう基体に段部を設けたものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の防火扉用熱感知装置では、火災発生による高熱が温度感知部に伝導されるが、主片及び分離片に設置される遮熱部によって突出部への熱の伝導が抑制される。これにより、短時間で効率的に低融点合金を融解させ、主片と分離片を分離させることができるので、建築基準法に適合する防火扉用熱感知装置を実現することができる。更に、主片と分離片が分離した状態においても、これらは突出部に固着されているので落下することはなく、防火扉閉止の妨げにもならず安全性を確保することができる。
【００１７】
遮熱部は２つのフランジ部を備え、両フランジの間に主片及び分離片に形成される貫通孔が位置するようにして装着され、両フランジ部が孔縁部に当接するので、温度感知部に伝導される熱が他の部材へ伝導する虞をなくすことができる。
【００１８】
遮熱部はフランジ部を有する係止部とワッシャ部とを備え、係止段部にワッシャ部を係止させるだけでよいので、主片及び分離片に形成される貫通孔に容易に取り付けを行うことができる。
【００１９】
第２突出部を押し出しする押出手段を設けたので、主片と分離片が分離した状態において、第２突出部を押し出すことができる。これにより、防火扉の自動閉鎖装置の作動の妨げとなる基体を回動させることができる。
【００２０】
押出手段の押し出す力が融解した低融点合金によって主片と分離片との間に生じる抵抗力より大きく設定されるので、更に効率的に基体を回動させることができる。
【００２１】
押出手段は基体の回動方向に付勢力を有する弾性部材からなり、第１突出部又は第２突出部を狭持するようにして設置されるので、主片と分離片が分離した状態においても落下することはない。これにより、防火扉閉止の妨げにもならず安全性を確保することができる。
【００２２】
温度感知部を基体及び連結体の下方に配置し、火災による温度上昇を感知しやすいよう基体に段部を設けたので、防火扉用熱感知装置の横側から吹く熱風が妨げられることがなくなる。これにより、発生した高熱を効率よく温度感知部へ伝導させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例における防火扉用熱感知装置の正面図である。
【図２】本発明の実施例における防火扉用熱感知装置の斜視図である。
【図３】本発明の実施例における防火扉用熱感知装置を構成する部品の斜視図である。
【図４】本発明の実施例における防火扉用熱感知装置を構成する温度感知部の分解斜視図である。
【図５】本発明の実施例における防火扉用熱感知装置の図１のＰ−Ｐ拡大断面図である。
【図６】本発明の実施例における防火扉用熱感知装置の温度感知部材が作動した状態斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態における防火扉用熱感知装置を図面に基づいて説明する。当該防火扉用熱感知装置は、建築物等の竪枠と防火扉を連結するように設置される。防火扉用熱感知装置は、通常時には、防火扉に設置される自動閉鎖装置による閉鎖を阻止するものである。一方、火災発生時には高熱を感知し、竪枠と防火扉の連結状態を解除させ、防火扉の回動を開放するよう自動閉鎖装置を作動させるものである。
【実施例】
【００２５】
本発明に係る防火扉用熱感知装置１は、図１乃至図６に示すように、基体７、連結体９及び温度感知部１３とを備えている。
【００２６】
基体７は、建築物の竪枠３又は自動閉鎖装置を備える防火扉２に設置されるとともに、連結体９と連結されるものである。図１乃至図３に示すように、例えば一枚の鋼板が略Ｚ字状に折曲されて形成され、上端部７ａ、段部７ｂ及び下端部７ｃを有してなる。上端部７ａ及び下端部７ｃは水平な端面からなり、下端部７ｃは上端部７ａの下方に配置される。下端部７ｃには下方へ立設する２本の第２突出部１１が固着される。第２突出部１１には、下方端部に温度感知部１３の取り付けを容易にする為の取付段部１０ａが設けられ、下方からは鉛直方向にネジ孔１０ｂが設けられる。当該上端部７ａには貫通孔７ｄが形成される。基体７は、竪枠３又は防火扉２に固着される第１支持部４に対して、貫通孔７ｄを挿通する主軸８にて軸支される。
【００２７】
連結体９は、防火扉２又は竪枠３の第２支持部５に係脱可能に連結されるものである。図１乃至図３に示すように、例えば一枚の鋼板が略Ｌ字状に折曲されて形成され、取付部９ａ及び脚部９ｂを有してなる。取付部９ａと脚部９ｂとの境界、すなわち折曲箇所近郊には狭持片９ｃが設置される。狭持片９ｃは脚部９ｂと同方向であって、取付部９ａの両端部を折曲して形成される。脚部９ｂと狭持片９ｃの間隙は、基体７における下端部７ｃが挿入できればよいものである。脚部９ｂには下方へ立設する２本の第１突出部１０が固着される。第１突出部１０にも、第２突出部１１と同様の取付段部１１ａ、ネジ孔１１ｂが設けられる。取付部９ａには、鉛直方向に長孔の貫通孔９ｄが形成される。第２支持部５の係合部６が貫通孔９ｄに挿通され係合されることで、連結体９は係脱可能に連結される。
【００２８】
温度感知部１３は、火災発生時の高熱を感知し、竪枠３と防火扉２の連結状態を解除させ、防火扉２の回動を開放するよう自動閉鎖装置を作動させるものである。図４に示すように、温度感知部１３は遮熱部１４、主片１７、分離片１８及び低融点合金１９とを備えている。
【００２９】
主片１７及び分離片１８は、火災発生時の高熱を感知するものである。主片１７及び分離片１８は、熱伝導率の高い、例えば略四角形状の真鍮等から形成される。主片１７には、第１突出部１０に対応する位置に貫通孔１７ａが形成される。分離片１８には、第２突出部１１に対応する位置に貫通孔１８ａが形成される。主片１７は分離片１８の略半分の形状とされ、分離片１８の裏面に設けられる低融点合金１９を介して、主片１７が分離片１８に重合した状態で連結固着される。低融点合金１９は火災発生時による高熱で溶融させる為、融点が低いほうが望ましく、本実施例では融点が５８℃の合金を採用している。分離片１８には、一端から略四角状の切欠１８ｂが設けられ、主片１７の貫通孔１７ａが露呈している。
【００３０】
遮熱部１４は、主片１７及び分離片１８に伝導される高熱が他の部材へ伝導するのを抑制するものである。遮熱部１４は、例えばポリカーボネートから形成され、ワッシャ部１５及び係止部１６とを備えている。係止部１６は、鉛直方向に貫通孔１６ｄを有する円筒状の筒部１６ｂから形成される。筒部１６ｂの一端部には、筒部１６ｂより大径のフランジ部１６ａを有してなる。当該筒部１６ｂには、筒部１６ｂより小径でワッシャ部１５を係止する為の係止段部１６ｃが形成される。遮熱部１４は、主片１７及び分離片１８よりも熱伝導率が低いものであれば、他の合成樹脂、合成ゴム等であってもよいものである。
【００３１】
このようにして形成される遮熱部１４は、主片１７及び分離片１８の貫通孔１７ａ及び１８ａに取り付けられる。詳細には、貫通孔１７ａの一方側から係止部１６の筒部１６ｂを挿入し、他方側へ露呈する係止段部１６ｃにワッシャ部１５を係止させることで、遮熱部１４が主片１７に装着される。当該状態において、係止部１６のフランジ部１６ａ及びフランジの効果を奏するワッシャ部１５は、貫通孔１７ａの孔縁部と当接した状態となる。分離片１８への遮熱部１４の取り付けも同様である。
【００３２】
このようにして構成される温度感知部１３は、図１、図２及び図５に示すようにして、第１突出部１０及び第２突出部１１を介して基体７及び連結体９に設置される。詳細には、連結体９における脚部９ｂと狭持片９ｃの間隙に基体７の下端部７ｃを挿入した状態で、第１突出部１０の取付段部１０ａには主片１７の貫通孔１７ａを対応させ、第２突出部１１の取付段部１１ａには分離片１８の貫通孔１８ａを対応させて、下方よりネジ２０等の固着手段により固着させる。当該状態において、突出部と温度感知部１３との間には遮熱部１４が介在するので、突出部と温度感知部１３は接触することはない。このとき、温度感知部１３は火災による温度上昇を感知しやすいよう、基体７及び連結体９の下方に配置された状態となる。また、基体７が段部７ｂを備えることから、防火扉用熱感知装置１の横側から吹く熱風も感知することもできる。
【００３３】
また、第１突出部１０と第２突出部１１との間には、付勢力を蓄積させた状態で押出手段となる弾性部材１２が設置される。弾性部材１２は、例えば略く字状の板バネからなり、一端には第１突出部１０を挟み込んで装着する為の狭持部１２ａを有し、折返部１２ｂを介した他端には第２突出部１１と当接する円弧状の押圧部１２ｃを備えている。弾性部材１２は、弾性力を有する合成樹脂等から形成されてもよいものである。
【００３４】
このようにして構成される防火扉用熱感知装置１は、図２及び図６に示すようにして作動する。火災発生により、高熱が温度感知部１３へ伝導されると、低融点合金１９が融解し、主片１７と分離片１８が分離する。これにより、付勢力が蓄積された弾性部材１２によって第２突出部１１は押し出される。これにより、図６の矢印Ａのように、基体７は主軸８を中心として回動する。結果として、防火扉用熱感知装置１による防火扉２と竪枠３との連結は解除され、自動閉鎖装置によって防火扉２が回動し出入り口を閉止する。
【００３５】
以上、説明した本発明に係る防火扉用熱感知装置１によれば、主片１７及び分離片１８に装着される遮熱部１４によって他の部材への熱の伝導が抑制されるので、短時間で効率的に低融点合金１９を融解させることができる。これにより、建築基準法に適合する防火扉用熱感知装置を実現することができる。
【００３６】
主片１７と分離片１８が分離した状態においては、主片１７と分離片１８との間の融解した低融点合金１９が基体７を回動させる際の抵抗になってしまう。しかし、基体７の回動方向と同方向に付勢力を有する弾性部材１２により第２突出部１１が押し出されるので、防火扉２における自動閉鎖装置の作動力は抑制されることなく、出入り口を閉止することができる。
【００３７】
更に、弾性部材１２は狭持部１２ａにより第１突出部１０に装着されるので、当該分離状態においても落下することはなく、閉止の妨げにもならず安全性を確保することができる。
【００３８】
本実施例では、連結体９における脚部９ｂと狭持片９ｃの間隙に基体７の下端部７ｃを挿入した状態で、第１突出部１０及び第２突出部１１を介して温度感知部１３により基体７と連結体９を連結したが、これに限られることなく、狭持片９ｃは設けなくてもよい。基体７と連結体９との連結は、主片１７及び分離片１８から熱が伝導しないように当接しない状態であって、且つ主片１７と分離片１８の分離に影響を及ぼさない程度に設計変更できるのは勿論である。少なくとも基体７に設置される分離片１８と連結体９に設置される主片１７とが低融点合金１９にて固着されていればよい趣旨である。
【００３９】
更に、第１突出部１０、第２突出部１１の本数は制限されるものではない。第１突出部１０は基体７と一体に形成してもよいし、第２突出部１１は連結体９と一体に形成してもよい。また、弾性部材１２を第２突出部１１に設置してもよい。この際には、押圧部１２ｃは第１突出部１０と当接する。
【００４０】
また、遮熱部１４は係止部１６のみの一部材から形成されていてもよい。遮熱部１４は２つのフランジ部を備えるものであって、両フランジの間に主片１７及び分離片１８の貫通孔１７ａ及び１８ａが位置するようにして装着され、両フランジが孔縁部と当接するものであればよい趣旨である。また、主片１７及び分離片１８の形状を変更できるのは勿論である。低融点合金１９の付着量においても制限はなく、融解した状態での主片１７と分離片１８が摺動する抵抗力より、弾性部材１２の付勢力が大きければよい趣旨である。
【符号の説明】
【００４１】
１      防火扉用熱感知装置
２      防火扉
３      竪枠
４      第１支持部
５      第２支持部
６      係合部
７      基体
７ａ    上端部
７ｂ    段部
７ｃ    下端部
７ｄ    貫通孔
８      主軸
９      連結体
９ａ    取付部
９ｂ    脚部
９ｃ    狭持片
９ｄ    貫通孔
１０    第１突出部
１０ａ  取付段部
１０ｂ  ネジ孔
１１    第２突出部
１１ａ  取付段部
１１ｂ  ネジ孔
１２    弾性部材
１２ａ  狭持部
１２ｂ  折返部
１２ｃ  押圧部
１３    温度感知部
１４    遮熱部
１５    ワッシャ部
１６    係止部
１６ａ  フランジ部
１６ｂ  筒部
１６ｃ  係止段部
１６ｄ  貫通孔
１７    主片
１７ａ  貫通孔
１８    分離片
１８ａ  貫通孔
１８ｂ  切欠部
１９    低融点合金
２０    ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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