(57)【要約】      （修正有）【課題】回路基板に搭載された電子部品等から発生する熱を放熱板から放出する電子装置において、電子部品等から放熱板に伝わった熱の影響を抑制して回路基板への放熱部材の取付信頼性を向上させることができる電子装置を提供する。【解決手段】電子装置は、電子部品１０が搭載される回路基板４と、放熱部材６と、放熱部材６を回路基板４に取り付ける取付部材５と、を備え、取付部材５は、弾性部５ｄを有し、弾性部５ｄの弾性復元力によって回路基板４への放熱部材６の取り付け状態を維持する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が搭載される回路基板と、
放熱部材と、
前記放熱部材を前記回路基板に取り付ける取付部材と、
を備え、
前記取付部材は、弾性部を有し、前記弾性部の弾性復元力によって前記回路基板への前記放熱部材の取り付け状態を維持することを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記弾性部は、弾性復元力によって前記放熱部材を前記回路基板に向けて押圧し、前記回路基板とによって前記放熱部材を挟持する押圧部を有することを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記押圧部は、前記放熱板の略重心を前記回路基板に向けて付勢することを特徴とする請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記回路基板には、第１取付孔が形成されており、
前記放熱部材には、前記第１取付孔と連通する第２取付孔が形成されており、
前記取付部材は、基体部と、この基体部に連設され前記第１取付孔および前記第２取付孔に挿入される挿入部を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の電子装置。
【請求項５】
前記押圧部は、前記第１取付孔への前記挿入部の挿入方向に対して交差する方向に前記基体部から伸長して形成されていることを特徴とする請求項４に記載の電子装置。
【請求項６】
前記押圧部は、複数設けられ、前記複数の押圧部は、前記第１取付孔への前記挿入部の挿入方向であって相互に異なる方向に前記基体部から伸長して形成されていることを特徴とする請求項４に記載の電子装置。
【請求項７】
前記放熱部材は、放熱板であり、
前記押圧部は、前記放熱板の面方向に沿って伸長して形成されていることを特徴とする請求項４に記載の電子装置。
【請求項８】
前記押圧部は、前記挿入部の幅方向に平行に伸長して形成されていることを特徴とする請求項４に記載の電子装置。
【請求項９】
前記押圧部は、前記挿入部の幅方向に直交して形成されていることを特徴とする請求項４に記載の電子装置。
【請求項１０】
前記押圧部は、前記挿入部が前記第１取付孔に挿入される際に、前記放熱部材に当接して弾性変形し前記放熱部材を前記回路基板に向けて押圧することを特徴とする請求項４ないし９のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項１１】
前記第１取付孔は、スルーホールであることを特徴とする請求項４ないし１０のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項１２】
前記挿入部は、端子であることを特徴とする請求項４に記載の電子装置。
【請求項１３】
前記端子は、プレスフィット端子であることを特徴とする請求項１２に記載の電子装置。
【請求項１４】
前記プレスフィット端子は、前記第１取付孔に圧入されて前記弾性復元力を発生し、前記弾性部の一部を構成していることを特徴とする請求項１３に記載の電子装置。
【請求項１５】
前記プレスフィット端子は、前記第１取付孔および前記第２取付孔に圧入されていることを特徴とする請求項１４に記載の電子装置。
【請求項１６】
前記スルーホールは、当該スルーホールに挿入された前記端子と前記電子部品とを導通させるとともに、前記放熱板との間で伝熱可能に配置されていることを特徴とする請求項１１ないし１５のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項１７】
前記スルーホールは、前記電子部品の近傍に配置されていることを特徴とする請求項１６に記載の電子装置。
【請求項１８】
前記回路基板には、第１取付孔が形成されており、
前記取付部材は、前記第１取付孔に挿入される挿入部を有し、
前記弾性部は、前記挿入部に形成され前記第１取付孔に圧入されて前記弾性復元力を発生する圧入部を有することを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項１９】
前記放熱部材には、前記第１取付孔と連通する第２取付孔が形成されており、
前記挿入部は、前記第１取付孔および前記第２取付孔に挿入されることを特徴とする請求項１８に記載の電子装置。
【請求項２０】
前記取付部材は、前記放熱部材に一体に形成されていることを特徴とする請求項１８又は１９に記載の電子装置。
【請求項２１】
マスタシリンダとホイールシリンダとを結ぶブレーキ配管が接続されて内部にポンプを含んでホイールシリンダ圧を増減させる構成を内蔵したハウジングと、
前記ハウジングの一側面に取り付けられて前記ポンプを駆動するモータと、
前記ハウジングの他方の側面に取り付けられ前記モータを駆動制御する電子装置と、
を備える液圧ユニットであって、
前記電子装置は、請求項１ないし請求項２０のいずれか一項に記載の電子装置であり、
前記電子装置の前記放熱部材は、当該液圧ユニットの重心の重力方向に沿った軸線と直交する交差軸線の近傍に配置されていることを特徴とする液圧ユニット。
【請求項２２】
当該液圧ユニットは、ブラケットによって車体に固定され、
前記放熱部材は、当該液圧ユニットの重心よりも前記ブラケット側に配置されていることを特徴とする請求項２１に記載の液圧ユニット。
【請求項２３】
マスタシリンダとホイールシリンダとを結ぶブレーキ配管が接続されて内部にポンプを含んでホイールシリンダ圧を増減させる構成を内蔵したハウジングと、
前記ハウジングの一側面に取り付けられて前記ポンプを駆動するモータと、
前記ハウジングの他方の側面に取り付けられ前記モータを駆動制御する電子装置と、
ブラケットを介して車体に固定される支持部と、
を備える液圧ユニットであって、
前記電子装置は、請求項１ないし請求項２０のいずれか一項に記載の電子装置であり、
前記電子装置の前記放熱部材は、前記支持部における前記ハウジングの側面と略平行な軸心線に囲繞された領域に配置されていることを特徴とする液圧ユニット。
【請求項２４】
前記放熱板は、前記モータの中心位置よりも、前記ブラケット側に配置されていることを特徴とする請求項２３に記載の液圧ユニット。
【請求項２５】
回路基板に形成されたスルーホールと放熱部材に形成された取付孔とが連通する状態に前記回路基板と前記放熱部材とを重ねて、
取付部材に形成されたプレスフィット端子を前記取付孔から前記スルーホールへ圧入し、
前記プレスフィット端子の弾性変形の中心位置と前記スルーホールにおける前記回路基板厚さ方向での中心位置とを略一致させた状態とすることで、前記取付部材に形成された弾性部が前記放熱部材を前記回路基板に向けて押圧し、当該弾性部と前記回路基板とによって前記放熱部材を挟持することを特徴とする放熱部材固定方法。
【請求項２６】
前記放熱部材は、前記プレスフィット端子の弾性部によって押圧支持されることを特徴とする請求項２５に記載の放熱部材固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子装置、液圧ユニットおよび放熱部材固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子部品が搭載される回路基板に放熱板を取り付け、電子部品等から発生する熱を放熱板から放出する電子装置がある。
【０００３】
特許文献１には、放熱板を半田によって回路基板に取り付けた電子装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１７３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような特許文献１の電子装置では、電子部品等から放熱板に伝わった熱が、熱によって溶解する性質を有する半田に伝わり、半田の取付強度が低下するので、放熱板の取付信頼性が低いという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、回路基板への放熱部材の取付信頼性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子装置は、電子部品が搭載される回路基板と、放熱部材と、前記放熱部材を前記回路基板に取り付ける取付部材と、を備え、前記取付部材は、弾性部を有し、前記弾性部の弾性復元力によって前記回路基板への前記放熱部材の取り付け状態を維持することを特徴とする。
【０００８】
本発明の液圧ユニットは、上記電子装置を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の放熱部材固定方法は、回路基板に形成されたスルーホールと放熱部材に形成された取付孔とが連通する状態に前記回路基板と前記放熱部材とを重ねて、取付部材に形成されたプレスフィット端子を前記取付孔から前記スルーホールへ圧入し、前記プレスフィット端子の弾性変形の中心位置と前記スルーホールにおける前記回路基板厚さ方向での中心位置とを略一致させた状態とすることで、前記取付部材に形成された弾性部が前記放熱部材を前記回路基板に向けて押圧し、当該弾性部と前記回路基板とによって前記放熱部材を挟持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、取付部材の弾性部によって回路基板への放熱部材の取り付け状態を維持するので、放熱部材からの熱の影響を抑制して回路基板への放熱部材の取付信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる電子装置を示す斜視図。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかる電子装置を示す分解斜視図。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかる回路基板に搭載された電子部品およびその周囲を示す平面図。
【図４】図３中Ａ-Ａ線に沿った断面図。
【図５】本発明の第１の実施形態にかかる取付部材を示す側面図。
【図６】本発明の第１の実施形態にかかる放熱板とその周囲を示す斜視図。
【図７】本発明の第１の実施形態にかかる放熱板が取付部材によって回路基板に取り付けられる工程を（ａ）〜（ｄ）に順を追って示す工程図。
【図８】本発明の第１の実施形態にかかる取付部材の剛性について説明するための説明図。
【図９】本発明の第１の実施形態にかかる取付部材の剛性について説明するための説明図。
【図１０】本発明の第１の実施形態の第１の変形例の電子装置の要部を示す斜視図。
【図１１】本発明の第１の実施形態の第２の変形例の電子装置の要部を示す斜視図。
【図１２】本発明の第１の実施形態の第３の変形例の電子装置の要部を示す斜視図。
【図１３】本発明の第１の実施形態の第４の変形例の電子装置の要部を示す斜視図。
【図１４】本発明の第１の実施形態の第５の変形例の電子装置の取付部材を剛性の高い順に（ａ）、（ｂ）に示す説明図。
【図１５】本発明の第２の実施形態にかかる電子装置の要部を示す縦断面図。
【図１６】本発明の第３の実施形態にかかる電子装置の要部を示す斜視図。
【図１７】本発明の第３の実施形態にかかる電子装置の要部を示す分解斜視図。
【図１８】本発明の第４の実施形態にかかる電子装置の要部を示す斜視図。
【図１９】本発明の第４の実施形態にかかる電子装置の要部を示す分解斜視図。
【図２０】本発明の第５の実施形態にかかる車両のブレーキシステムを示すシステム構成図。
【図２１】本発明の第５の実施形態にかかる液圧ユニットを示す側面図。
【図２２】本発明の第５の実施形態にかかる液圧ユニットを示す正面図。
【図２３】本発明の別の実施形態にかかる取付部材を示す正面図。
【図２４】本発明の別の実施形態にかかる取付部材を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態にかかる電子装置を示す斜視図、図２は、本実施形態にかかる電子装置を示す分解斜視図、図３は、本実施形態にかかる回路基板に搭載された電子部品およびその周囲を示す平面図、図４は、図３中Ａ-Ａ線に沿った断面図、図５は、本発明の第１の実施形態にかかる取付部材を示す側面図。図６は、本実施形態にかかる放熱板とその周囲を示す斜視図、図７は、本実施形態にかかる放熱板が取付部材によって回路基板に取り付けられる工程を（ａ）〜（ｄ）に順を追って示す工程図、図８は、本実施形態にかかる取付部材の剛性について説明するための説明図、図９は、本実施形態にかかる取付部材の剛性について説明するための説明図である。
【００１３】
図１および図２に示すように、電子装置１は、ベース２と、このベース２に固定されるカバー３と、これらベース２とカバー３との間の内部空間に収納される回路基板４と、この回路基板４に取付部材５によって取り付けられる放熱部材としての放熱板６と、この放熱板６と回路基板４との間に介在する絶縁部材７と、を備えている。
【００１４】
ベース２には、カバー３に対向して開口する収納凹部２ａが形成されている。また、ベース２の底部２ｅの周縁部には、取付ブラケット部２ｂが２箇所形成されており、この取付ブラケット部２ｂには、取付ボルト用のねじ孔２ｃが形成されている。この取付ブラケット部２ｂは、取付ボルトによって車体に取り付けられる。また、収納凹部２ａの底面２ｄには、各種センサーやＥＣＵと接続される複数の端子部材８および複数の取付部材５が立設されている。このベースには、複数の端子部材８を有するコネクタ９が形成されており、このコネクタ９がハーネスを介して外部装置に接続される。
【００１５】
図２に示すように、端子部材８は、先端部にプレスフィット端子８ａを有している。
【００１６】
カバー３は、金属材料によって構成されている。この金属材料は、例えば、アルミニウムや、鉄、ステンレス鋼などである。本実施形態では、カバー３は、薄肉鋼板をプレス成形することで形成してある。このカバー３は、ベース２の収納凹部２ａを覆って収納凹部２ａの周縁部に嵌合して取り付けられる。
【００１７】
回路基板４は、図２および図４に示すように、略矩形を成す例えば３層構造の平板状の基板４ａを備えている。この基板４は、絶縁性の合成樹脂によって構成してある。そして、回路基板の一方の面（基板４ａの一方の面）４ｂには、図２および図３に示すように、半導体ＩＣやコンデンサ、コイル、トランジスタなどの電子部品１０が搭載され、これらの電子部品１０同士は、一部を図示省略した電気配線であるプリント配線４ｃを介して接続されている。回路基板の他方の面（基板４ａの他方の面）４ｄには、絶縁部材７を介して放熱板６が取り付けられている。放熱板６は、複数の電子部品１０のうち発熱量が比較的大きい電子部品１０Ａに対応させて取り付けられている。
【００１８】
回路基板４には、板厚方向に貫通した複数のスルーホール４ｅが形成されている。スルーホール４ｅの周面には導電板４ｆが形成さており、この導電板４ｆは、プリント配線４ｃに一体に接続されている。これらのスルーホール４ｅに、端子部材８および取付部材５が挿入（圧入）され、これら端子部材８および取付部材５によって回路基板４がベース２に固定される。複数のスルーホール４ｅのうち取付部材５が挿入されるスルーホール４ｅ´は、第１取付孔として機能する。これらのスルーホール４ｅ´は、電子部品１０Ａの周囲に電子部品１０Ａに近接させて形成されている。
【００１９】
放熱板６は、図２、図４、図６に示すように、金属によって略矩形平板状に形成され、伝熱性を有している。この放熱板には、スルーホール４ｅ´に対応して複数の第２取付孔６ａが形成されており、この第２取付孔６ａは、スルーホール４ｅ´に連通する。
【００２０】
絶縁部材７は、絶縁材料によって略矩形平板状に形成されている。この絶縁部材７には、スルーホール４ｅ´および第２取付孔６ａに対応して複数の第３取付孔７ａが形成されており、この第２取付孔６ａは、スルーホール４ｅ´に連通する。
【００２１】
取付部材５は、図５に示すように、弾性部５ｄを有し、この弾性部５ｄの弾性復元力によって回路基板４への放熱板６の取り付け状態を維持するようになっている。具体的には、取付部材５は、基体部５ａとこの基体部５ａの先端から延出して形成された挿入部としてのプレスフィット端子５ｇと、基体部５ａの先端周縁部に形成された複数の押圧部５ｃと、が形成されている。プレスフィット端子５ｇには、圧入部５ｂが形成されており、この圧入部５ｂは、押圧部５ｃとによって弾性部５ｄを構成している。
【００２２】
プレスフィット端子５ｇは、圧入部５ｂを有した端子である。取付部材５は、薄肉金属板を例えばプレスによって打ち抜き形成され、特にプレスフィット端子５ｇ（板バネ部５ｆ）は、直径ｗ２を有する治具を端子首部５ｈに打ち込むことにより、拡径形成されている。圧入部５ｂには、一対の板バネ部５ｆが形成されている。自由状態の圧入部５ｂの幅ｗ１は、スルーホール４ｅ´の径よりも大きく設定されている。このプレスフィット端子５ｇは、図４に示すように、スルーホール４ｅ´および第２取付孔６ａに挿入され、圧入部５ｂはスルーホール４ｅ´に対して圧入され弾性復元力を発生する。かかる圧入によって、圧入部５ｂがスルーホール４ｅ´の内周面を構成する導電板４ｆに圧接して、取付部材５とスルーホール４ｅ´の導電板４ｆとが相互に電気的に接続するようになっている。また、かかる圧入による圧入部５ｂの弾性復元力によって放熱板６の回路基板４への取付状態が維持される。
【００２３】
弾性部５ｄの押圧部５ｃは、弾性復元力によって放熱板６を回路基板４に向けて押圧し、回路基板４とによって放熱板６を挟持するようになっている。具体的には、この押圧部５ｃは、放熱板６の略重心を回路基板４に向けて付勢している。押圧部５ｃは、スルーホール４ｅ´への圧入部（挿入部）５ｂの挿入方向に対して交差する方向に基体部５ａから伸長して形成されて、アーム状を成している。詳しくは、本実施形態では、押圧部５ｃは、複数（２個）設けられ、複数の押圧部は５ｃ、スルーホール４ｅ´への圧入部（挿入部）５ｂの挿入方向であって相互に異なる方向で相互に反対となる方向に基体部５ａから伸長して形成されている。ここで、この押圧部５ｃは、放熱板６の面方向に沿って伸長して形成されているのが好適である。また、押圧部５ｃは、圧入部（挿入部）５ｂの幅方向Ｂ（図５）に平行に伸長して形成されていることが好適である。
【００２４】
押圧部５ｃの先端には、当接面５ｅが形成されている。この当接面５ｅは、略平坦に形成されており、プレスフィット端子５ｇがスルーホール４ｅ´に挿入される際に、当接面５ｅが放熱板６に当接して押圧部５ｃが弾性変形し放熱板６を回路基板４に向けて押圧する。かかる押圧による押圧部５ｃの弾性復元力によって放熱板６の回路基板４への取付状態が維持される。即ち、本実施形態では、押圧部５ｃと圧入部５ｂとの弾性復元力によって放熱板６の回路基板４への取付状態を維持している。
【００２５】
ここで、取付部材５における押圧部５ｃの剛性について説明する。押圧部５ｃの剛性は、その屈曲度合によって調調整できる。ここで、図８には、押圧部５ｃの屈曲度合が相対的に大きい取付部材５を示し、図９に押圧部５ｃの屈曲度合が相対的に小さい取付部材５Ａを示す。また、取付部材５、５Ａにおける押圧部５ｃの剛性は、押圧部５ｃの厚さによっても調整できる。即ち、押圧部５，５Ａの剛性は、図８（ａ），図９（ａ）に示す所定の厚さよりも厚さを増大させることにより大きくなり（図８（ｂ），図９（ｂ））、厚さを減少させることにより小さくなる（図８（ｃ），図９（ｃ））。
【００２６】
また、圧入部５ｂが圧入されたスルーホール４ｅ´は、圧入部５ｂと電子部品１０Ａとを導通させるとともに、放熱板６との間で伝熱可能に配置されている。
【００２７】
この構成における放熱板６の取付は、図７に示すように、まず、回路基板４に形成されたスルーホール４ｅ´と放熱板６に形成された第２取付孔６ａとが連通する状態に回路基板４と放熱板６とを絶縁部材７を介して重ねて、取付部材５に形成されたプレスフィット端子５ｇを第２取付孔６ａからスルーホール４ｅ´へ圧入する。そして、プレスフィット端子５ｇの弾性変形の中心位置ｃ１とスルーホール４ｅ´における回路基板厚さ方向ｂでの中心位置ｃ２とを略一致させた状態（図４）とすることで、取付部材５に形成された弾性部５ｄの押圧部５ｃが放熱板６を回路基板４に向けて押圧し、当該押圧部５ｃと回路基板４とによって放熱板６を挟持することにより放熱板６の取付がなされる。このとき、放熱板６は、プレスフィット端子５ｇの圧入部５ｂ（弾性部５ｄ）によって押圧支持される。
【００２８】
このような構成の電子装置１では、図４に示すように、電子部品１０Ａから発生した熱が矢印ａで示すように、回路基板４のプリント配線４ｃからスルーホール４ｅ´、取付部材５のプレスフィット端子５ｇ、押圧部５ｃを経由して放熱板６に伝達され、放熱板６によって放出される。また、電子部品１０Ａから発生した熱は、回路基板４、絶縁部材７を介しても放熱板６に伝達され、放熱板６によって放出される。
【００２９】
以上説明した電子装置１の作用効果を対応する構成とともに説明する。
【００３０】
本実施形態によれば、電子部品１０（１０Ａ）が搭載される回路基板４と、放熱板６と、放熱板６を回路基板４に取り付ける取付部材５と、を備え、取付部材５は、弾性部５ｄを有し、弾性部５ｄの弾性復元力によって回路基板４への放熱板６の取り付け状態を維持することにより、放熱板６からの熱の影響を抑制して回路基板４への放熱板６の取付信頼性を向上させることができる。
【００３１】
また、本実施形態によれば、弾性部５ｄは、弾性復元力によって放熱板６を回路基板４に向けて押圧し、回路基板４とによって放熱板６を挟持する押圧部５ｃを有することにより、回路基板４に放熱板６を強固に固定できる。
【００３２】
また、本実施形態によれば、押圧部５ｃは、放熱板６の略重心を回路基板４に向けて付勢することにより、回路基板４に放熱板６を強固に固定できる。
【００３３】
また、本実施形態によれば、回路基板４には、第１取付孔であるスルーホール４ｅ´が形成されており、放熱板６には、スルーホール４ｅ´と連通する第２取付孔６ａが形成されており、取付部材５は、基体部５ａと、この基体部５ａに連設されスルーホール４ｅ´および第２取付孔６ａに挿入されるプレスフィット端子５ｇを有することにより、取付部材５、回路基板４および放熱板６の相互の位置決めを容易に行なうことができる。
【００３４】
また、本実施形態によれば、押圧部５ｃは、プレスフィット端子５ｇがスルーホール４ｅ´に挿入される際に、放熱板６に当接して弾性変形し放熱板６を回路基板４に向けて押圧することにより、組立過程で放熱板６が押圧部５ｃによって回路基板４に向けて押圧されるので組立作業を容易に行なうことができる。
【００３５】
また、本実施形態によれば、第１取付孔は、スルーホール４ｅ´であることにより、取付部材５だけのために第１取付孔を設ける必要がないので、回路基板４の構成が複雑化するのを抑制することができる。
【００３６】
また、本実施形態によれば、挿入部は、端子としてのプレスフィット端子５ｇであり、プレスフィット端子５ｇは、スルーホール４ｅ´に圧入されて弾性復元力を発生し、弾性部５ｄの一部を構成していることにより、プレスフィット端子５ｇの弾性復元力を用いて回路基板４に放熱板６を取り付けることができる。
【００３７】
また、本実施形態によれば、スルーホール４ｅ´は、当該スルーホール４ｅ´に挿入されたプレスフィット端子５ｇと電子部品１０Ａとを導通させるとともに、放熱板６との間で伝熱可能に配置されていることにより、電子部品１０Ａで発生した熱をスルーホール４ｅ´を介して放熱板６に伝達できるので、効率よく放熱することができる。
【００３８】
また、本実施形態によれば、スルーホール４ｅ´は、電子部品１０Ａの近傍に配置されていることにより、電子部品１０Ａで発生した熱をスルーホール４ｅ´を介して放熱板６により効率的に伝達できるので、さらに効率よく放熱することができる。
【００３９】
また、本実施形態によれば、弾性部５ｄは、挿入部であるプレスフィット端子５ｇに形成されスルーホール４ｅ´に圧入されて弾性復元力を発生する圧入部５ｂを有することにより、圧入部５ｂの弾性復元力を用いてより強固に放熱板６を回路基板４に取り付けることができる。
【００４０】
なお、放熱板６は、電子部品１０Ａの搭載位置や発熱量などに応じて種々の形状に変更して良い。以下に本実施形態の変形例を説明する。ここで、図１０は、本実施形態の第１の変形例の電子装置の要部を示す斜視図、図１１は、本実施形態の第２の変形例の電子装置の要部を示す斜視図、図１２は、本実施形態の第３の変形例の電子装置の要部を示す斜視図、図１３は、本実施形態の第４の変形例の電子装置の要部を示す斜視図である。
【００４１】
図１０に示すように、第１の変形例の電子装置１Ｂの放熱板６Ｂは、直方体に形成されていて、放熱板６Ｂの横幅軸線Ｈ１および縦幅軸線Ｎ１を通る重心Ｇ１を中心に横幅軸線Ｈ１方向に均等に一列に並べられた３つの取付部材５によって絶縁部材７Ｂを介して回路基板４に取り付けられている。これにより、放熱板６Ｂを安定的に回路基板４に取り付けることが可能となり、車体振動に対して有利な構成となっている。この放熱板６Ｂの横幅は、取付部材５の幅よりも比較的大きく設定されている。
【００４２】
図１１に示すように、第２の変形例の電子装置１Ｃの放熱板６Ｃは、直方体に形成されていて、一列に並べられた３つの取付部材５によって絶縁部材７Ｃを介して回路基板４に取り付けられている点は、第１の変形例と同様であるが、この放熱板６Ｂの横幅は、取付部材５の幅と略同じに形成されている。この場合は、放熱板６Ｃを安定的に保持できる。
【００４３】
図１２に示すように、第３の変形例の電子装置１Ｄの放熱板６Ｄは、平面視略凸字状に形成されて、仮想３角形の頂点に位置するように配置された３つの取付部材５によって絶縁部材７Ｄを介して回路基板４に取り付けられている。
【００４４】
図１３に示すように、第４の変形例の電子装置１Ｅの放熱板６Ｅは、略正四角形状に消係止されて、それぞれの４つの角部に対応して設けられた４つの取付部材５によって絶縁部材７Ｅを介して回路基板４に取り付けられている。
【００４５】
図１２，図１３の第３および第４の変形例によれば、重心Ｇ３，Ｇ４を内包するように取付部材５の取付位置が設定されるので、第１の変形例と同様に、車体振動に対して有利な構成となっている。
【００４６】
また、取付部材５としては、図１４（ａ）、図１４（ｂ）に示すように、基体部５ａと押圧部５ｃとからのみで構成した取付部材５Ｆであっても良い。ここで、図１４は、本実施形態の第５の変形例の電子装置の取付部材を剛性の高い順に（ａ）、（ｂ）に示している。
【００４７】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について図１５を参照して説明する。図１５は、本実施形態にかかる電子装置の要部を示す縦断面図である。なお、上述した実施形態と同一構成部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４８】
図１５に示すように、本実施形態は、電子装置１Ｇの取付部材５Ｇが第１の実施形態に対して異なる。本実施形態の取付部材５Ｇは、圧入部５ｂが基板４のスルーホール４ｅ´と放熱板６の第２取付孔６ａとの両方に圧入されている。他の構成は、第１の実施形態と同じである。
【００４９】
以上の構成の本実施形態によれば、圧入部５ｂが基板４のスルーホール４ｅ´と放熱板６の第２取付孔６ａとの両方に圧入されているので、取付部材５Ｇが圧入部５ｂによって基板４とともに放熱板６も押圧支持することができ、放熱板６をより強固に基板４に取り付けることができる。即ち、比較的重い放熱板６を、車体振動方向Ｐに対して板バネ部５ｆが支承するので、効果的に振動を吸収することができる。
【００５０】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について図１６および図１７を参照して説明する。図１６は、本実施形態にかかる電子装置の要部を示す斜視図、図１７は、本実施形態にかかる電子装置の要部を示す分解斜視図である。なお、第１の実施形態と同一構成部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５１】
図１６および図１７に示すように、本実施形態は、電子装置１Ｈの取付部材５Ｈが放熱板６Ｈに一体に形成されている点が第１の実施形態に対して異なる。
【００５２】
取付部材５Ｈは、プレスフィット端子５ｇからなり、押圧部材は設けられていない。この取付部材５Ｈは、絶縁部材７の第３取付孔７ａと回路基板４のスルーホール４ｅ´とに挿入され、プレスフィット端子５ｇがスルーホール４ｅ´に圧入される。この取付部材５Ｈは、放熱板６Ｈとともに例えばプレス加工によって形成される。
【００５３】
以上の構成の本実施形態によれば、取付部材５Ｈが放熱板６Ｈに一体に形成されているので、ベース２を用いずに放熱板６Ｈを回路基板４に取り付けることができる。
【００５４】
なお、取付部材５Ｈを別個にプレス加工によって成形し、放熱板６Ｈに圧入させることにより、取付部材５Ｈと放熱板６Ｈとを一体に形成させてもよい。
【００５５】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態について図１８および図１９を参照して説明する。図１８は、本実施形態にかかる電子装置の要部を示す斜視図、図１９は、本実施形態にかかる電子装置の要部を示す分解斜視図である。なお、前述した実施形態と同一構成部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５６】
図１８および図１９に示すように、本実施形態は、電子装置１Ｊの取付部材５Ｊが放熱板６Ｊに一体に形成されている点が第１の実施形態に対して異なる。
【００５７】
取付部材５Ｊは、基体部５ａとプレスフィット端子５ｇとからなっている。基体部５ａは、放熱板６Ｊの側面から外方に張り出し形成され、この基体部５ａの先端部からプレスフィット端子５ｇが立上げ形成されており、プレスフィット端子５ｇは、絶縁部材を介さずに回路基板４に直接圧入される。この取付部材５Ｊは、放熱板６Ｊとともに例えばプレス加工によって形成される。
【００５８】
以上の構成の本実施形態によれば、取付部材５Ｊが放熱板６Ｊに一体に形成されているので、ベース２を用いずに放熱板６Ｊを回路基板４に取り付けることができる。
【００５９】
また、本実施形態では、プレスフィット端子５ｇは、絶縁部材７Ｊを介さずに回路基板４に圧入されるので、絶縁部材７Ｊに取付孔を形成する必要がないので、絶縁部材７Ｊの形状を簡素化することができる。
【００６０】
［第５の実施形態］
次に、本発明の第５の実施形態について図２０ないし図２２を参照して説明する。本実施形態は、本発明を車両のブレーキシステムに適用した例である。図２０は、本実施形態にかかる車両のブレーキシステムを示すシステム構成図、図２１は、本実施形態にかかる液圧ユニットを示す側面図、図２２は、本実施形態にかかる液圧ユニットを示す正面図である。なお、前述した実施形態と同一構成部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６１】
図２０に示すように、車両のブレーキシステム１００は、車室内に配置されたブレーキペダル１０１と、このブレーキペダル１０１に連結されたマスタシリンダ１０２と、このマスタシリンダ１０２にブレーキ配管１０３を介して接続された液圧ユニット１０６と、この液圧ユニット１０６に燃料配管１０４を介して接続されたホイールシリンダ１０５と、を備えている。
【００６２】
図２１および図２２に示すように、液圧ユニット１０６は、母体となるハウジング１１０と、このハウジング１１０の図２２において左右の一方の側面に取り付けられたモータ１１１と、左右の他方の側面に取り付けられたケース１１２とを備えている。
【００６３】
ハウジング１１０には、マスタシリンダ１０２とホイールシリンダ１０５とを結ぶブレーキ回路の一部が形成されているほか、図示を省略したプランジャポンプなどが内蔵されている。即ち、ハウジングには、マスタシリンダ１０２とホイールシリンダ１０５とを結ぶブレーキ配管１０３，１０４が接続されて内部にポンプを含んでホイールシリンダ圧を増減させる構成が内蔵されている。
【００６４】
また、ブレーキ回路に接続された開口が、図２２に示すハウジング１１０のモータ取付面１１０ａおよび、図示は省略するが、ハウジングの上面に複数形成され、これら開口にブレーキ配管１０３，１０４が接続される。
【００６５】
モータ１１１は、図外のプランジャポンプを駆動させるもので、ハウジング１１０に装着されたヨークを兼ねるモータケース１１１ｃに覆われている。
【００６６】
ケース１１２は、内部に図外の電磁弁や、これら電磁弁およびモータ１１１の駆動を制御する第１の実施形態で説明した電子装置１を収容している。なお、電子装置１、他の電子装置１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｈ，１Ｊであってもよい。ケース１１２の側部には、コネクタ１１３が設けられ、このコネクタ１１３に外部電気回路が接続されて前記電子装置１やモータ１１１などに電力や電気信号が供給される。なお、ハウジング１１０の下面には、円筒状のリザーバ１１４，１１５が取り付けられている。
【００６７】
液圧ユニット１０６は、ブラケット１１６により車体に固定される。このブラケット１１６は、略長方形に形成されてハウジング１１０の下面に対向される下側支持片１１７と、この下側支持片１１７の４辺のうちの３辺から下方に伸ばされて図外の車体に当接される脚部１１８，１１９，１１９と、下側支持片１１７の４辺のうちの残りの１辺から上方に延在されて前記モータ取付面１１０ａに対向された横側支持片１２０とを備えている。なお、脚部１１８，１１９には、図外のボルトを挿通させるボルト孔１１８ｂ，１１９ｂが穿設されている。
【００６８】
また、下側支持片１１７にあっては、モータ１１１のモータ軸ｍｃと上下方向に重なる位置に、下側支持位置ＵＰとして図外のボルト穴が穿設され、このボルト穴の内周に弾性体としての防振ゴム１２１がはめ込まれ、この防振ゴム１２１を貫通して下側片の下方から支持軸としてのボルト１２２が挿通されてハウジング１１０の下面１１０ｃに締結されている。これにより、防振ゴム１２１は、下側支持片１１７の上面である下側支持面１１７ｂと前記ハウジング１１０の下面１１０ｃとの間に介在されている。
【００６９】
また、横側支持片１２０にあっては、図２２に示すように左右の２箇所に、横側支持位置ＳＰとしてのボルト穴が穿設され、このボルト穴の内周に弾性体としての防振ゴム１２３がはめ込まれ、この防振ゴム１２３を貫通して図２１の左側から（図２１において左右方向が車両の前後方向である）支持軸としてのボルト１２４が挿通されてモータ取付面１１０ａに締結されている。これにより、防振ゴム１２３は、横側支持片１２０においてモータ取付面１１０ａと対向する面である横側支持面１２０ｂとモータ取付面１１０ａとの間に介在されているとともに、防振ゴム１２３の先端部は、横側支持面１２０ａとボルト１２４の先端部との間で弾性的に挟着されている。
【００７０】
そして、本実施形態にあっては、図２１に示すように、液圧ユニット１０６の重心Ｍは、モータ１１１の重量が重いため、ハウジング１１０においてその中心よりもモータ１１１寄りの位置となっており、この重心Ｍの重力方向軸である重力軸ＭＬが、図２１に示すようにブラケット１１６において、下側支持位置ＵＰと横側支持位置ＳＰとの間隔である支持幅ＫＬの内側に収まる配置となっている。
【００７１】
したがって、ポンプ駆動によって液圧ユニット１０６に振動が発生した場合に、重心Ｍは両支持位置ＵＰ，ＳＰの間の支持幅ＫＬの内側に配置されているため、従来のように片持振動となることが無い。よって、従来に比較して液圧ユニット１０６の振動を抑えることが可能となり、運転者に不快感を与えたり、ボルト１２２，１２４の支持剛性が劣化したりするのを抑制することができる。
【００７２】
さらに詳述すると、本実施の形態１にあっては、支持位置ＳＰ，ＵＰに対し、重心Ｍよりも遠い側にブレーキ配管１０３，１０４が設けられており、液圧ユニット１０６に片持振動が発生した場合には、ブレーキ配管１０３，１０４を揺らすことになり、特に、ブレーキ配管１０３はその軸方向に押されることになって、この振動が運転者側（車室内）に伝達され易いが、本実施の形態１にあっては、上述のように液圧ユニット１０６において片持振動が発生するのを抑えることができるため、このブレーキ配管１０３，１０４が振動する問題を解消することができる。
【００７３】
そして、本実施形態では、図２１に示すように、電子装置１の放熱板６は、当該液圧ユニット１０６の重心Ｍの重力方向ＭＬに沿った軸線と直交する交差軸線であるモータ軸ｍｃの近傍に配置されている。また、放熱板６は、液圧ユニット１０の重心Ｍよりもブラケット１１６側に配置されている。ここで、ボルト１２４，１２４は、ブラケット１１８を介して車体に固定される支持部となっている。そして、図２２に示すように、放熱板６は、支持部（ボルト１２４，１２４）におけるハウジング１１０の側面１１０ｄと略平行な軸心線ｈに囲繞された領域ｆに配置されている。また、図２１に示すように、放熱板６は、モータ１１１の中心位置としてのモータ軸ｍｃよりも、ブラケット１１８側に配置されている。なお、図２１中の取付部材５は、液圧ユニット１０６における取付部材５の取付方向を模式的に示している。このように取り付けることで、図２１中の矢印ｋ方向での回路基板４と放熱板６との振動を取付部材５のプレスフィット端子５ｇによって抑制することができる。
【００７４】
特に、矢印ｋ方向の振動に直交して板バネ部５ｆを配置しているため、板バネ部５ｆが弾性的に振動を吸収することが可能となっている。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態では、マスタシリンダ１０２とホイールシリンダ１０５とを結ぶブレーキ配管１０３，１０４が接続されて内部にポンプを含んでホイールシリンダ圧を増減させる構成を内蔵したハウジング１１０と、ハウジング１１０の一側面に取り付けられてポンプを駆動するモータ１１１と、ハウジング１１０の他方の側面に取り付けられモータ１１１を駆動制御する電子装置と、を備える液圧ユニット１０６であって、電子装置は、上述の実施形態で説明した電子装置１であり、電子装置１の放熱板６は、当該液圧ユニット１０６の重心Ｍの重力方向ＭＬに沿った軸線と直交する交差軸線であるモータ軸ｍｃの近傍に配置されている。したがって、液圧ユニット１０６全体の重心Ｍが、より車体への取り付け位置に近づくので、電子装置１（放熱板６）の振動を抑制することができる。
【００７６】
また、本実施形態では、液圧ユニット１０６は、ブラケット１１６によって車体に固定され、放熱板６は、液圧ユニット１０の重心Ｍよりもブラケット１１６側に配置されている。したがって、液圧ユニット１０６全体の重心Ｍが、より車体への取り付け位置に近づくので、電子装置１（放熱板６）の振動を抑制することができる。
【００７７】
また、本実施形態では、電子装置１の放熱板６は、支持部（ボルト１２４，１２４）におけるハウジング１１０の側面１１０ｄと略平行な軸心線ｈに囲繞された領域ｆに配置されている。したがって、液圧ユニット１０６全体の重心Ｍが、より車体への取り付け位置に近づくので、電子装置１（放熱板６）の振動を抑制することができる。
【００７８】
領域ｆとしてボルト１２４の軸心ＳＰを設定しているが、防振ゴム１２３とブラケット１１６の横側支持片１２０のボルト穴との接触部（防振ゴム１２３の外周部）に設定しても良い（図２２参照）。
【００７９】
また、本実施形態では、放熱板６は、モータ１１１の中心位置としてのモータ軸ｍｃよりも、ブラケット１１８側に配置されている。したがって、液圧ユニット１０６全体の重心Ｍが、より車体への取り付け位置に近づくので、電子装置１（放熱板６）の振動を抑制することができる。
【００８０】
ここで、従来装置では、モータの駆動やホイールシリンダ圧の制御によるブレーキ回路の液圧変化に起因して、液圧ユニットに振動が生じた場合に、液圧ユニットの重心位置によっては片持振動（首振り振動）が発生する場合がある。そして、この片持振動が発生することにより、ブレーキ配管やマスタシリンダを介して運転者に不快な振動を与えるという問題や、車体に対する液圧アクチュエータの取付ボルトが緩み、液圧アクチュエータの取付剛性が劣化するという問題が生じる場合がある。
【００８１】
これに対して、本実施形態では、上記の通りに放熱板６を配置したので、液圧ユニット１０６の振動を抑制することができ、液圧アクチュエータに振動が生じたときに、片持振動が発生するのを抑え、これにより運転者に不快感を与えたり、液圧アクチュエータの取付剛性が劣化したりするのを抑制することができる。
【００８２】
なお、本発明は、上記各実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができる。例えば、電子装置としては、ブレーキシステムに用いるものに限ることなく、例えば、パワーステアリング制御ユニットや自動変速機（ＡＴ）制御ユニットなどの他の制御ユニット用のものであっても良い。
【００８３】
また、上記各実施形態では、基板として、その表面にプリント配線を設けた例を説明したが、これに限ることなく、基板としては、基板の内部における層の間にもプリント配線を設けたものであっても良い。
【００８４】
また、取付部材としては、図２３および図２４に示すように、押圧部５ｃが、圧入部（挿入部）５ｂの幅方向Ｂに直交して形成されている取付部材５Ｋでも良い。
【００８５】
更に、図２２に示すように、放熱板６をブレーキ配管１０３の内側に配置するように構成し、モータによる横方向の振動に対する更なる抑制効果を得るようにしても良い。
【符号の説明】
【００８６】
１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｊ  電子装置
４  回路基板、
４ｅ´  スルーホール（第１取付孔）
５，５Ａ，５Ｆ，５Ｇ，５Ｈ，５Ｊ，５Ｋ  取付部材
５ａ  基体部
５ｂ  圧入部
５ｃ  押圧部
５ｄ  弾性部
５ｇ  プレスフィット端子（挿入部）
６，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄ，６Ｅ，６Ｈ，６Ｊ  放熱板（放熱部材）
６ａ  第２取付孔
１０，１０Ａ  電子部品
１０２  マスタシリンダ
１０３，１０４  ブレーキ配管
１０５  ホイールシリンダ
１０６  液圧ユニット
１１０ハウジング
１１１  モータ
１１８  ブラケット
１２４  ボルト（支持部）
Ｍ  重心
【図１】
2011054975.tif 000003
【図２】
2011054975.tif 000004
【図３】
2011054975.tif 000005
【図４】
2011054975.tif 000006
【図５】
2011054975.tif 000007
【図６】
2011054975.tif 000008
【図７】
2011054975.tif 000009
【図８】
2011054975.tif 000010
【図９】
2011054975.tif 000011
【図１０】
2011054975.tif 000012
【図１１】
2011054975.tif 000013
【図１２】
2011054975.tif 000014
【図１３】
2011054975.tif 000015
【図１４】
2011054975.tif 000016
【図１５】
2011054975.tif 000017
【図１６】
2011054975.tif 000018
【図１７】
2011054975.tif 000019
【図１８】
2011054975.tif 000020
【図１９】
2011054975.tif 000021
【図２０】
2011054975.tif 000022
【図２１】
2011054975.tif 000023
【図２２】
2011054975.tif 000024
【図２３】
2011054975.tif 000025
【図２４】
2011054975.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電子装置は、電子部品が搭載されるとともに、第１取付孔が形成された回路基板と、前記第１取付孔と連通する第２取付孔が形成された放熱部材と、前記回路基板に前記放熱部材を取り付ける取付け部材とから構成される電子装置において、前記取り付け部材は、基体部と、前記基体部に形成され、前記第１取付孔および前記第２取付孔に挿入される挿入部と、前記挿入部に形成されるとともに、少なくとも第１取付孔に圧入される圧入部と、前記第２取付孔へ挿入される挿入方向に対して交差する方向に前記基体部から伸張して形成され、前記放熱部材に当接して弾性変形する押圧部と、を有し前記圧入部と前記押圧部によって、前記放熱部材を前記回路基板に取り付けることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、取付部材の圧入部および押圧部によって、回路基板へ放熱部材を取り付けるので、回路基板への放熱部材の取付信頼性を向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が搭載されるとともに、第１取付孔が形成された回路基板と、
前記第１取付孔と連通する第２取付孔が形成された放熱部材と、
前記回路基板に前記放熱部材を取り付ける取付け部材とから構成される電子装置において、
前記取り付け部材は、基体部と、
前記基体部に形成され、前記第１取付孔および前記第２取付孔に挿入される挿入部と、
前記挿入部に形成されるとともに、少なくとも第１取付孔に圧入される圧入部と、
前記第２取付孔へ挿入される挿入方向に対して交差する方向に前記基体部から伸張して形成され、前記放熱部材に当接して弾性変形する押圧部と、を有し
前記圧入部と前記押圧部によって、前記放熱部材を前記回路基板に取り付けることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記押圧部は前記基体部から前記放熱部材に当接する方向に屈曲させて伸張して形成されることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記押圧部は、複数設けられ、前記基体部から相互に異なる方向にそれぞれの前記押圧部が伸張して形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子装置。