(57)【要約】【課題】組織間で迅速かつ的確に情報共有を行えるようにし、連携した行動を促進する。【解決手段】被災者に対し連携して行動する複数のユーザにそれぞれ携帯され、互いに無線回線を介して接続される行動支援装置１において、位置評定器３により取得された位置情報と、レーザ測距器２により取得された被災者情報と、入力装置６から入力された判断情報とを無線回線を介して送受信して他の行動支援装置との間で共有する情報共有部１７と、予め記憶された地図情報をもとに地図１２−１を表示する地図情報管理部１２と、位置情報をもとにユーザの位置を示したスライド１３−１を地図１２−１に重ねて表示する位置情報管理部１３と、被災者情報をもとに被災者の位置を示したスライド１４−１を地図１２−１に重ねて表示する被災者情報管理部１４と、判断情報をもとに判断を示したスライド１５−１〜３を地図１２−１に重ねて表示する判断情報管理部１５とを備える。【選択図】      図１
2011028580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被災者に対し連携して行動する複数のユーザにそれぞれ携帯され、互いに無線回線を介して接続される行動支援装置であって、
前記ユーザの位置情報を取得する位置取得手段と、
前記被災者に関する被災者情報を取得する被災者情報取得手段と、
前記被災者に対する行動に関するユーザの判断を示す判断情報を入力する判断入力手段と、
前記位置取得手段により取得された位置情報と、前記被災者情報取得手段により取得された被災者情報と、前記判断入力手段により入力された判断情報とを前記無線回線を介して送受信して他の行動支援装置との間で共有する情報共有手段と、
予め記憶された地図情報をもとに地図画像を表示する地図表示手段と、
前記位置情報をもとに前記ユーザの位置を示したスライド画像を前記地図画像に重ねて表示する位置表示手段と、
前記被災者情報をもとに前記被災者の位置を示したスライド画像を前記地図画像に重ねて表示する被災者表示手段と、
前記判断情報をもとに前記判断を示したスライド画像を前記地図画像に重ねて表示する判断表示手段と
を具備することを特徴とする行動支援装置。
【請求項２】
他の行動支援装置との間で前記無線回線を介してテキスト形式によりリアルタイムで通信するテキスト通信手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の行動支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、陸上自衛隊などの組織が災害派遣など野外で活動を行う場面で携帯して使用し、野外で活動する各組織の状況認識や判断、意思などに関する情報を遠隔にいながら共有することで、各組織が連携して行動することを支援するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害救助現場では、各組織は離隔した場所に分散しているため、被災者に関する情報や各組織長の判断や意思に関する情報を共有する必要がある。従来では、これらの情報を無線機を用いた音声通話により伝達していたため、情報の伝達漏れや伝達誤りが発生し、被災者の救助に時間がかかったり、組織間の連携に支障が生じていた。
【０００３】
なお、本願に関連する公知文献として次のようなものがある（例えば、特許文献１乃至４を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１８８７６１公報
【特許文献２】特開２００３−１７３４７５公報
【特許文献３】特開２００３−１２１１９０公報
【特許文献４】特開２０００−９９４８６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、被災者に関する情報や各組織長の判断や意思に関する情報は、現状の組織間においては無線機等を用いた音声通話により伝達している。しかしながら、音声通話での伝達では、情報の伝達漏れや伝達誤りが発生し、情報共有の質と量に限界があった。
【０００６】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、組織間で迅速かつ的確に情報共有を行えるようにし、組織間の連携した行動を促進する行動支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためにこの発明に係る行動支援装置は、被災者に対し連携して行動する複数のユーザにそれぞれ携帯され、互いに無線回線を介して接続される行動支援装置であって、前記ユーザの位置情報を取得する位置取得手段と、前記被災者に関する被災者情報を取得する被災者情報取得手段と、前記被災者に対する行動に関するユーザの判断を示す判断情報を入力する判断入力手段と、前記位置取得手段により取得された位置情報と、前記被災者情報取得手段により取得された被災者情報と、前記判断入力手段により入力された判断情報とを前記無線回線を介して送受信して他の行動支援装置との間で共有する情報共有手段と、予め記憶された地図情報をもとに地図画像を表示する地図表示手段と、前記位置情報をもとに前記ユーザの位置を示したスライド画像を前記地図画像に重ねて表示する位置表示手段と、前記被災者情報をもとに前記被災者の位置を示したスライド画像を前記地図画像に重ねて表示する被災者表示手段と、前記判断情報をもとに前記判断を示したスライド画像を前記地図画像に重ねて表示する判断表示手段とを具備する。
【発明の効果】
【０００８】
したがってこの発明によれば、組織間で迅速かつ的確に情報共有を行えるようにし、組織間の連携した行動を促進する行動支援装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る行動支援装置の機能ブロック図。
【図２】図１の行動支援装置を用いた組織間連携の概念図。
【図３】図１の行動支援装置の構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。  
図１は、本発明の一実施形態に係る行動支援装置の機能ブロック図である。行動支援装置１は、組織や被災者に関する情報を収集して判断を行い行動する組織間の情報共有の支援を行うものである。具体的には、地図上のオーバーレイスライドとして入力し表示するシンボルや作図情報などの共有、テキストチャットによる文字情報の共有などの機能を有する。本実施形態では、図２に示すように、陸上自衛隊などの組織が災害派遣などの現場において行動支援装置１を携帯し使用する場面について説明する。
【００１１】
図１において、行動支援装置１は、連接部１１、地図情報管理部１２、位置情報管理部１３、被災者情報管理部１４、判断情報管理部１５、テキスト通信部１６、情報共有部１７、及び通信処理部１８を備える。以下、説明のため、地図情報管理部１２、位置情報管理部１３、被災者情報管理部１４、及び判断情報管理部１５を管理部と総称する。
【００１２】
連接部１１には、例えば、レーザ測距器２と、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機等の位置評定器３と、入力装置６とが連接される。連接部１１は、連接される機器のインタフェースに応じた処理を行う。位置評定器３の場合には、連接部１１は、自装置の現在位置を表す位置情報を定期的に取り込み、位置情報管理部１３に渡す。レーザ測距器２の場合には、連接部１１は、その測定能力に応じて被災者や被災地の位置、自装置からの方位と距離或いは方位のみ、また可能な場合は被災者の状況などを取り込み、被災者情報として被災者情報管理部１４に渡す。また、各管理部は、表示する情報に応じた入力インタフェースを提供し、連接部１１は、入力装置６により入力されるユーザの情報を受け付け、入力された情報は情報共有部１７に渡す。
【００１３】
情報共有部１７は、各管理部からの要求により、情報の種類に応じた配信先を決定して、通信処理部１８に情報と共に渡す。配信先は、業務からの要求（エリア、組織名）により情報共有部１７が必要な情報のリストを交換し配信宛先を自動的に決定する。なお、情報共有部１７はデータの中身を考慮せず、差分の再送については管理部側で処理を行う。
【００１４】
通信処理部１８は、情報共有部１７からの要求により、宛先から生成したヘッダ情報を付与して通信データを作成し、組織の装備品である無線機４、或いは携帯電話や無線ＬＡＮ（Local Area Network）などの民生通信を使用して伝送を行う。一方、通信処理部１８は、受信した通信データから情報を復元し情報共有部１７に渡す。なお、情報の保全のための通信データのコード化などの処理も併せて行う。
【００１５】
情報共有部１７は受信した情報の宛先から渡すべき管理部を判断し、各管理部に情報を渡す。各管理部は情報共有部１７からの情報をもとに組織間の連携した行動を支援するための表示を行う。すなわち、地図情報管理部１２は、予め記憶された地図情報をもとに地図画像１２−１を表示する。位置情報管理部１３は、位置情報をもとに各組織の位置を示した位置情報スライド１３−１を地図画像１２−１に重ねて表示する。被災者情報管理部１４は、被災者情報をもとに被災者を示した位置情報スライド１４−１を地図画像１２−１に重ねて表示する、判断情報管理部１５は、判断情報をもとに判断を示した判断情報スライド１５−１〜３を地図画像１２−１に重ねて表示する。
【００１６】
テキスト通信部１６は、他の行動支援装置との間で無線回線を介してテキスト形式によりリアルタイムで通信する。テキスト通信部１６は、同時に複数のチャットエリア１６−１、１６−２を作成することができる。ユーザは、テキストチャットにより、連携する組織間の行動の統制調整をリアルタイムに実施することができる。
【００１７】
次に、このように構成された行動支援装置１の各機能について詳しく説明する。図３は、行動支援装置１の具体的な構成例を示したものである。  
（地図情報表示）  
地図情報管理部１２は、組織が行動するための基礎となる地図データ等を事前に共有し、メモリ（図示せず）に記憶しておく。地図情報管理部１２は、地形図（地図、航空写真、手書き図など）、建物や施設などの位置、各組織の作業範囲や作業計画を表示した地図画像１２−１を表示する。図３に示すように、この地図画像１２−１は、オーバーレイスライドの常に一番下にあり下敷きとして使用される。装置毎に複数の下敷きを持つことができ、その中から選択し切り替えることができる。
【００１８】
（被災者情報表示）  
被災者情報とは、被災者や被災地、被災者の状況などの現況情報である。この被災者情報をオーバーレイで表示し、組織間で状況認識を共有することにより、各組織長は自律的に判断し迅速かつ正確で他組織と連携した行動を行うことができる。ヘリコプターなどにより上空から発見した被災者の位置や状況、被災状況把握のため現場に先行した隊員が発見した被災者の位置や状況に関する情報を組織間で共有する。
【００１９】
連接部１１は、レーザ測距器２などで測定された被災者の位置や方位を自動的に取り込む。取り込まれた被災者情報は、情報共有部１７により組織間で送受信され共有される。被災者情報管理部１４は、情報共有部１１から渡される被災者情報をもとに、被災者情報スライド１４−１に被災者の位置を十字のシンボルで表す。色は赤などの注意を喚起する色を使用する。方位しかわからない場合は、自装置の位置を基点として指定された位置に向かう赤線（地図上で１ｋｍ程度の長さ）で表示する。
【００２０】
また、ユーザは、目視した位置を被災者情報スライド１４−１上で直接指定し、入力することもできる。被災者の状況を指定後、［配信］ボタンを押すことで、被災者情報管理部１４は、“端末名＋一連番号”のように全端末で一意となる識別符合を付与して配信し、各装置の被災者情報スライド１４−１に表示される。一意となる識別符合を付与することで、離隔した組織間でも現場を一意に指定可能とする。
【００２１】
被災者情報スライド１４−１において、被災者を示すシンボルの横には符号、状況と入力時刻とが表示される。被災者情報管理部１４は、入力時刻から一定時間以上経過したシンボルの色は薄くする、又は非表示とすることで最新の現況が一目で分かるように表示する。ユーザが配信済みのシンボルを指定し［配信］ボタンを押すことで、被災者情報管理部１４は被災者情報を再配信する。なお、被災者情報は、基本的に全装置で情報共有されるが、エリアを指定することでそのエリア内の被災者情報のみ配信を受けることができる。
【００２２】
（各組織の位置情報表示）  
位置評定器３で取得された位置情報、入力装置６により操作入力した各組織の状態に関する情報をオーバーレイで表示して組織間で共有する。位置評定器３で取得した位置情報は１０秒〜１分間隔で自動的に各装置に配信され、位置情報スライド１３−１にシンボルで表示される。
【００２３】
図３に示すように、位置情報管理部１３は、例えば、被災者の位置を二重丸のシンボルで示し、組織名と共に位置情報スライド１３−１に表示する。自組織のシンボルの色は黒、その他は青といったように自組織と他組織が区分できるように色分け表示される。組織の状態は、［作業中］、［移動中］などの専用のボタンを押すことで配信され、白丸のシンボルや黒丸のシンボルに変えることで状態が一目で分かるように表示される。
【００２４】
位置情報管理部１３は、故障や通信不能、ＧＰＳ測位不可などの原因により一定時間以上更新されていないシンボルの色は薄くする、或いは非表示にすることで最新の現況が一目で分かるように表示する。最新情報への更新が自動的に行われるため、再送は行わない。なお、位置情報は、基本的に全端末で情報共有するが、エリアを指定することでそのエリア内の情報のみ配信を受けることができる。
【００２５】
（各組織長の判断や意思の共有）  
各組織長の判断や今後の行動に関する意思に関する入力情報をオーバーレイで表示し、組織間で共有する。
【００２６】
判断情報管理部１５は、各組織単位に判断情報スライド１５−１〜３を設ける。各装置でどの組織長の判断情報スライドを立ち上げておくか、誰が書き込むかは運用統制による。例えば、上下関係にある組織や隣接して位置する組織の判断情報スライドを立ち上げておき、組織長は、自組織のスライドに判断情報を書き込む。
【００２７】
各判断情報スライド１５−１〜３では、タッチパネル等の入力装置６を介して、画面上の位置のタップ、スクロール、ボタン押下などの操作で、組織長の判断などを示す作図の入力、修正、消去が可能である。例えば、判断情報スライド１５−１上で、地図画像１２−１を基準にして、次のような操作を行うことで図形やテキストなどを軽易に作図できる。  
シンボル（あらかじめ用意されたシンボルから選択）  
曲線（地図上で指定された複数ポイントを結ぶ曲線、２点の場合は直線）  
エリア（地図上で指定された複数ポイントを直線で結んだエリア、円・楕円）  
矢印（指定方法は曲線と同じだが、矢印で表現したもの）  
テキスト（ソフトウェアキーボード、音声入力）
作図が終了し、ユーザにより［配信］ボタンが押されると、判断情報管理部１５は、上記入力された判断情報を同じ判断情報スライド１５−１を立ち上げている装置に配信するように情報共有部１７に要求する。判断情報管理部１５は、情報共有部１７から渡される判断情報をもとに組織長の判断を示す図形等を判断情報スライド１５−１上に表示する。
【００２８】
さらに、判断情報管理部１５は、判断情報スライドにおいて判断情報の配信毎にオーバーレイ番号を付し、変更部分を管理する。判断情報スライド上でユーザにより作図等が変更された場合には、判断情報管理部１５は、最新のオーバーレイ番号を配信すると同時に前の判断情報スライドとの間の差分情報を配信する。他組織の最新のオーバーレイ番号は優先して取得し、現在表示している判断情報スライドのオーバーレイ番号が最新でない場合はそれがユーザに分かるように示す。判断情報スライドのオーバーレイ番号が最新でない装置には、差分情報の再送を自動的に行う。新しくスライドを立ち上げた端末には、最新の判断情報スライドに示された判断情報の全てを配信し、以降は差分情報のみを配信するようにする。
【００２９】
（組織間の統制調整）  
テキスト通信部１６は、テキストチャットにより、連携する組織間の行動の統制調整をリアルタイムに実施する。連携する組織をグループ化し、グループごとに複数のチャットエリア１６−１、１６−２をあらかじめ作成することができる。どのチャットエリアを使うかは運用統制によるが、各装置は２つ以上のチャットエリア１６−１、１６−２を同時に立ち上げて使うことができる。例えば、組織長は、上下関係にある組織や隣接して位置する組織との間で調整を行う。
【００３０】
ソフトウェアキーボード、音声による入力の他にも、定型文、コピー＆ペーストによるテキストの再利用が可能である。［配信］ボタンを押すことで、入力フィールドからチャットエリア１６−１、１６−２にテキストが転記される。これと同時に、同じチャットエリアを立ち上げている装置に入力フィールドのテキストが配信され、各端末のチャットエリアに当該テキストが表示される。図３に示すように、テキスト通信部１６は、チャット画面に、テキスト配信が行われた時刻と入力組織名を表示し、その後に入力されたテキスト内容を表示する。
【００３１】
以上述べたように、上記実施形態に係る行動支援装置１は、位置評定器３により取得された位置情報と、レーザ測距器２により取得された被災者情報と、入力装置６から入力された判断情報とを無線回線を介して送受信して他の行動支援装置との間で共有する情報共有部１７と、予め記憶された地図情報をもとに地図１２−１を表示する地図情報管理部１２と、位置情報をもとにユーザの位置を示したスライド１３−１を地図１２−１に重ねて表示する位置情報管理部１３と、被災者情報をもとに被災者の位置を示したスライド１４−１を地図１２−１に重ねて表示する被災者情報管理部１４と、判断情報をもとに判断を示したスライド１５−１〜３を地図１２−１に重ねて表示する判断情報管理部１５とを備えるものである。さらに、行動支援装置１は、他の行動支援装置との間で無線回線を介してテキスト形式によりリアルタイムで通信するテキスト通信部１６を備えるものである。
【００３２】
したがって、上記実施形態では、位置評定器と連接し位置を自動的に取り込み定期的に自動で配信することにより、従来音声で行っていた自己位置の報告を自動化することができる。また、組織間で共有すべき情報をデジタル化して配信することで、情報の共有範囲を拡げると同時に共有できる情報量を増やすことができる。また、地図上の作図情報等を直接送ることで直感的な認識を高めることができる。またテキストチャットにより履歴情報を残すことで伝達漏れを無くすことができる。また、ユーザが頭の中で行っていた情報の伝達先の判断、地図上の位置と座標の変換などを自動化することが可能となる。このように構成することで、情報の伝達漏れや伝達誤りなどを防止すると共に、情報共有の迅速化を図ることができる。
【００３３】
なお、上記実施形態では、災害派遣などの現場において行動支援装置を使用する場面について説明したが、その他にも次のような場面での使用が想定できる。例えば、陸上自衛隊などがゲリコマ対処などの事態において使用することや、陸海空の各自衛隊の基地警備の隊員が基地を警備するために使用することができる。また、警備会社の警備員が各種警備活動を実施するために使用することもできる。このような様々な場面で上記装置を用いることにより、各組織は離隔した場所に分散しながら連携して行動できるようになるため、事前の情報が少ない状況に対する柔軟な対応、限られた人員での効率的な作業の実施などの効果を得ることできる。
【００３４】
要するに、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１…行動支援装置、１１…連接部、１２…地図情報管理部、１３…位置情報管理部、１４…被災者情報管理部、１５…判断情報管理部、１６…テキスト通信部、１７…情報共有部、１８…通信処理部、２…レーザ測距器、３…位置評定器（ＧＰＳ）、４…無線機、５…携帯電話、６…入力装置。
【図１】
2011028580.tif 000003
【図２】
2011028580.tif 000004
【図３】
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