(57)【要約】【課題】先行技術では、回動連結部の回動はノッチにより角度保持されていたため、使用時の保持力を確保するためにノッチ力を大きくする必要があり、使用者が回動させる場合には大きな力を必要とし、使い勝手が低下していた。【解決手段】回動接続部２００に、解除ボタン２２０のロック突起２２５と、蓋体２２１のロック溝２２６を、それぞれ回動軸方向に対して所定の角度傾斜させて当接させる構造のロック機構を備えた。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動送風機および集塵部を有する掃除機本体と、一端が前記掃除機本体に接続可能なホースと、一端が前記ホースの他端に接続可能な手元操作部と、一端が該手元操作部の他端に接続可能な延長管と、前記延長管の他端に接続可能な略Ｔ字形状の吸口体とを備えた電気掃除機において、
前記手元操作部または前記延長管の他端側に接続可能な吸込具を備え、
前記吸込具は、複数の関節機構により屈曲可能に形成され、
前記関節機構の少なくとも１つに、屈曲をロックし、また使用者の操作によって屈曲のロックを解除可能なロック機構を設けたことを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
請求項１の電気掃除機において、
前記ロック機構を設けた関節機構は、当該関節機構の内部に流路を有し、
前記関節機構の回動軸および前記ロック機構は、前記流路を形成する前記関節機構の壁面の外側に形成されることを特徴とする電気掃除機。
【請求項３】
請求項１または２の電気掃除機において、
前記複数の関節機構間が伸縮可能なことを特徴とする電気掃除機。
【請求項４】
請求項１から３の何れかの電気掃除機において、
前記ロック機構を設けた関節機構は、所定の屈曲角度で位置決めするノッチ機構を備えたことを特徴とする電気掃除機。
【請求項５】
請求項１から４の何れかの電気掃除機において、
前記ロック機構は、使用者の操作によって屈曲のロックを解除する解除ボタンと、前記解除ボタンをロックする方向へ付勢する付勢手段とを備えたことを特徴とする電気掃除機。
【請求項６】
請求項５の電気掃除機において、
前記解除ボタンは、前記関節機構の一方の継手に形成され、
前記ロック機構は、前記解除ボタンに形成された少なくとも１つのロック突起と、前記関節機構の他方の継手に形成され前記ロック突起に対応するロック溝とを備え、
前記ロック機構は、前記関節機構の回動軸方向に沿って前記解除ボタンが移動した場合に、前記ロック突起と前記ロック溝との嵌合が外れてロックが解除され、また前記付勢手段によって前記解除ボタンが戻ることにより、前記ロック突起と前記ロック溝とが嵌合してロックすることを特徴とする電気掃除機。
【請求項７】
請求項５の電気掃除機において、
前記解除ボタンは、前記関節機構の一方の継手に形成され、
前記ロック機構は、前記解除ボタンに形成されたロック溝と、前記関節機構の他方の継手に形成され前記ロック溝に対応する少なくとも１つのロック突起とを備え、
前記ロック機構は、前記関節機構の回動軸方向に沿って前記解除ボタンが移動した場合に、前記ロック突起と前記ロック溝との嵌合が外れてロックが解除され、また前記付勢手段によって前記解除ボタンが戻ることにより、前記ロック突起と前記ロック溝が嵌合してロックすることを特徴とする電気掃除機。
【請求項８】
請求項５から７の何れかの電気掃除機において、
前記ロック機構は、前記解除ボタンを覆う蓋体を備え、
前記蓋体は、前記関節機構の他方の継手に形成され、
前記ロック溝は、前記蓋体に形成されることを特徴とする電気掃除機。
【請求項９】
請求項６から８の何れかの電気掃除機において、
前記ロック突起と前記ロック溝間の当接面は、前記関節機構の回動軸方向に対して所定の角度傾斜して形成されることを特徴とする電気掃除機。
【請求項１０】
請求項１から９の何れかの電気掃除機において、
前記ロック機構は、前記複数の関節機構のうち前記手元操作部または前記延長管に近い関節機構に形成されることを特徴とする電気掃除機。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れかの電気掃除機において、
前記吸込具は、前記手元操作部または前記延長管の他端側に接続可能な接続管と前記接続管に接続可能な略Ｔ字形状の他の吸口体とを備えたことを特徴とする電気掃除機。
【請求項１２】
請求項１１の電気掃除機において、
前記他の吸口体の吸口形成部の長手方向の幅は、前記吸口体の吸口形成部の長手方向の幅よりも短いことを特徴とする電気掃除機。
【請求項１３】
請求項１１または１２の電気掃除機において、
前記他の吸口体の吸口の周囲に毛を備えることを特徴とする電気掃除機。
【請求項１４】
請求項１１の電気掃除機において、
前記接続管は、少なくとも１つの関節機構を有し、
前記他の吸口体は、少なくとも２つの関節機構を有することを特徴とする電気掃除機。
【請求項１５】
請求項１１から１４の何れかの電気掃除機において、
前記他の吸口体は、前記他の吸口体が略Ｔ字形状となる第１の位置と前記第２の吸口体が略Ｉ字形状となる第２の位置との間を軸方向とは異なる方向に回動可能な関節機構を有することを特徴とする電気掃除機。
【請求項１６】
請求項１１から１５の何れかの電気掃除機において、
前記接続管は、前記他の吸口体に接続可能な開口端が細まって、すきま用吸口を形成し、
前記すきま用吸口を形成する前記接続管の開口端が前記他の吸口体の接続側開口端に挿入されることによって、前記接続管と前記他の吸口体とが接続されることを特徴とする電気掃除機。
【請求項１７】
電動送風機および集塵部を有する掃除機本体と、一端が前記掃除機本体に接続可能なホースと、一端が前記ホースの他端に接続可能な手元操作部と、一端が該手元操作部の他端に接続可能な延長管と、前記延長管の他端に接続可能な略Ｔ字形状の第１の吸口体とを備えた電気掃除機において、
前記手元操作部または前記延長管の他端側に接続可能な吸込具を備え、
前記吸込具は、前記手元操作部または前記延長管の他端側に接続可能な接続管と前記接続管に接続可能な略Ｔ字形状の第２の吸口体とを備え、
前記第２の吸口体は、前記接続管側に形成される吸口部と、前記吸口部の前記接続管側とは反対側の開口部に形成される刷毛部とを備え、
前記刷毛部は、前記吸口部に対して揺動可能に形成されることを特徴とする電気掃除機。
【請求項１８】
請求項１７の電気掃除機において、
前記刷毛部は、前記刷毛部の長手方向中間部を支点として前記吸口部に対して揺動可能であることを特徴とする電気掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気掃除機に係り、特に、床用の略Ｔ字形状の吸口以外に、もう一つの吸口を備える電気掃除機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電気掃除機は、例えば特許文献１（特開２０００−３００４８４号公報）に開示されているように、グリップ部と延長パイプの間に延長パイプ折曲用アタッチメントを設けている。この折曲用アタッチメントは、Ｌ字状の２本のエルボパイプから構成され、この２本のエルボパイプを回動可能に接続している。そして、このエルボパイプを回動させることにより、ベッドやテーブルの下、あるいはエアコンなどの上部の掃除を行うようにしている。
【０００３】
また、特許文献２（特開２００２−２５３４５６号公報）に開示されているように、上延長管と下延長管との間に回動可能な関節部を設け、ソファやベッドの下などの掃除を行うようにした電気掃除機が提案されている。
【０００４】
また、特許文献３（特開２００７−４４２６７号公報）に開示されているように、吸込口部に連結部を介して接続管を接続し、連結部の回動軸を中心にし接続管を吸込口部の吸込口側まで回動させ、エアコンや家具の上などの掃除を行うようにした電気掃除機が提案されている。
【０００５】
また、特許文献４（特開２００９−６６３３２号公報）に開示されているように、延長管にフック体を用いて伸縮可能な付属吸込具を取り付けるようにした電気掃除機が提案されている。
【０００６】
また特許文献５（特開２００９−２９７３７０号公報）に開示されているように、回動可能な複数の回動連結部と、接続管を有し、回動連結部を上下両方向に接続可能な付属吸口を有する掃除機が提案されている。この付属吸口は、使用時には、床用吸口の代わりに、延長管の先端に接続され、高い棚や冷蔵庫の上、また回動連結部の接続方向を変えることで、奥行きのある天井面や、床面との空間が狭い机の下など、狭い隙間を掃除でき、収納時には、延長管の側面に係合できる。
【０００７】
また、非特許文献１（日立アプライアンス株式会社、２０１０年２月発行「ＨＩＴＡＣＨＩ、クリーナー、総合カタログ、２０１０−２」、７−８ページ）に開示されているように、二つの関節を備え、その１つの関節の間の管が伸縮自在で、先端に、吸口（開口）面と水平な方向に回動可能なブラシを有する付属吸口を備えた掃除機が提案されている。この付属吸口は、使用時には、先端を略Ｔ字形状として、清掃効率や安定感を向上でき、収納時には先端を略Ｉ字形状として、延長管の側面に係合できる。
【０００８】
また、特許文献６（特開２００９−２６１４３２号公報）に開示されているように、回動可能な複数の回動連結部と、伸縮可能な接続管を有し、回動連結部にノッチ機構を二重に設け、片方のノッチ機構は、解除ボタンを押すことにより、その機能を解除でき、付勢手段によって、所定の位置へ押し戻される付属吸口を備えた掃除機が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−３００４８４号公報
【特許文献２】特開２００２−２５３４５６号公報
【特許文献３】特開２００７−４４２６７号公報
【特許文献４】特開２００９−６６３３２号公報
【特許文献５】特開２００９−２９７３７０号公報
【特許文献６】特開２００９−２６１４３２号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】日立アプライアンス株式会社、２０１０年２月発行「ＨＩＴＡＣＨＩ、クリーナー、総合カタログ、２０１０−２」、７−８ページ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記特許文献１に記載の電気掃除機においては、回動部としての延長パイプ折曲用アタッチメントは、グリップ部と延長パイプの間にのみあるので、高所を掃除するにあたっては重い延長パイプと床用吸込具を高所の上面と同じ高さまで持ち上げる必要があり、また操作ハンドル位置も高いため、腕を上げながらの掃除を強いられ、身体的負担が大きい。また、床用吸込具に代えて簡単なブラシ付き吸込具にした場合、ブラシ面を高所の上面に押し付けるようにするため、延長管及び操作ハンドルはさらに高い位置に持ち上げながら掃除しなければならないという問題がある。
【００１２】
また、上記特許文献２に記載の電気掃除機においても、上延長管と下延長管との間に回動可能な関節部を設けているので、高所を掃除するにあたっては重い延長管と床用吸込具を高所の上面と同じ高さまで持ち上げる必要があり、腕を上げながらの掃除を強いられ、身体的負担が大きいものである。
【００１３】
また、上記特許文献３に記載の電気掃除機においては、高所掃除の場合、掃除箇所に接続管が接触するので、吸込口部の長さ分しか奥行きに対して掃除ができず、家具や冷蔵庫の天面などの奥が掃除できないものであった。
【００１４】
また、上記特許文献４に記載の電気掃除機においては、付属吸込具に関節機構がなく、高所を掃除するのが困難であった。
【００１５】
また、上記特許文献５に記載の電気掃除機においては、付属吸口の先端のブラシが軸方向に長いため、使用者が手前と奥とを往復させて操作する場合には清掃効率が低下し、または使用者が左右に往復させて操作する場合には管部分がたわんで不安定になりまた操作性も低下するものであった。
【００１６】
また、上記非特許文献１に記載の電気掃除機においては、付属吸口に関節機構が二箇所あり、この角度を調整することで、高い棚や冷蔵庫の上、天井面などの高所で奥行きのある場所の掃除が可能になっている。使用者が関節機構の角度を調整するには、両手を使い、管部分を屈折させることになる。このとき、角度調整後のロック機構がないので、掃除中に勝手に角度がずれてしまうという問題があり、角度が容易にずれないようにノッチ力を強くすると、関節機構を屈折させるには大きな力を加える必要があった。
【００１７】
また、上記特許文献６に記載の電気掃除機においては、付属吸口のノッチ機構は、回動角度を保持できるだけの力で当接されているため、解除後のノッチ機構（ノッチリング）を、所定の位置へ押し戻すには、大きな付勢力が必要であり、解除ボタンを押すには、さらに大きな力を加える必要があった。
【００１８】
本発明の目的は、複数の関節機構により屈曲可能な吸込具での清掃効率または操作性を向上した電気掃除機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、複数の関節機構により屈曲可能な吸込具の関節機構の少なくとも１つに、屈曲をロックし、また使用者の操作によって屈曲のロックを解除可能なロック機構を設けたことを特徴とする。
【００２０】
本発明は、手元操作部または延長管の他端側に接続可能な吸込具が、手元操作部または延長管の他端側に接続可能な接続管と接続管に接続可能な略Ｔ字形状の第２の吸口体とを備え、第２の吸口体は、接続管側に形成される吸口部と、吸口部の接続管側とは反対側の開口部に形成される刷毛部とを備え、刷毛部は、吸口部に対して揺動可能に形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、吸込具の関節機構にロック機構を備えるため、使用時には、関節機構のぐらつきを低減し、操作性を向上することができ、また回動角の調整を容易に行うことができる。
【００２２】
また、本発明によれば、刷毛部が吸口部に対して揺動可能であることにより、刷毛部が平坦でない清掃面に追従するため、清掃効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施例に係る吸込具の斜視図。
【図２】本発明の一実施例に係る手元側の回動接続部の分解図。
【図３】本発明の一実施例に係る椀形状カバーのＰ視図。
【図４】本発明の一実施例に係る手元側の回動接続部の断面図。
【図５】本発明の一実施例に係る手元側の回動接続部の部分断面斜視図。
【図６】本発明の一実施例に係る吸込具の断面図。
【図７】本発明の一実施例に係る手元側の回動接続部の解除ボタンの斜視図。
【図８】本発明の一実施例に係る手元側の回動接続部のロック機構側の蓋体の斜視図。
【図９】本発明の一実施例に係る接続管の斜視図。
【図１０】本発明の一実施例に係る接続管の延長時斜視図。
【図１１】本発明の一実施例に係る接続管のストッパー断面図。
【図１２】本発明の一実施例に係る接続管のストッパー押し時断面図。
【図１３】本発明の一実施例に係る先端側の回動接続部の分解図。
【図１４】本発明の一実施例に係る吸込具の回動及び延長時の斜視図。
【図１５】本発明の一実施例に係る高所掃除の一例図。
【図１６】本発明の一実施例に係る吸込具の分離時斜視図。
【図１７】本発明の一実施例に係る吸込具の分離時斜視図。（逆組）
【図１８】本発明の一実施例に係る天井掃除の一例図。
【図１９】本発明の一実施例に係る床面掃除の一例図。
【図２０】本発明の一実施例に係る電気掃除機の外観斜視図。
【図２１】本発明の一実施例に係る先端側の回動接続部の外観斜視図および横断面図。
【図２２】本発明の一実施例に係る先端側の回動接続部の横断面図。
【図２３】本発明の一実施例に係る先端側の回動接続部の外観斜視図および上断面図。
【図２４】本発明の一実施例に係る吸込具の上面図および上断面図。
【図２５】本発明の一実施例に係る吸口形成部の分離時斜視図。
【図２６】本発明の一実施例に係る吸口形成部の外観斜視図および縦断面図および横断面図。
【図２７】本発明の一実施例に係る吸口形成部の分解時斜視図。
【図２８】本発明の一実施例に係る先端側の回動接続部を手元操作部に接続した時の外観斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明は、手元操作部または延長管の他端側に接続可能な吸込具を備え、吸込具は、手元操作部または延長管の他端側に接続可能な接続管（例えば、根元側の回動接続部および接続管）と接続管に接続可能な略Ｔ字形状の第２の吸口体（例えば、回動接続部）とを備え、吸込具は、複数の関節機構により屈曲可能にしたことを特徴とする。本発明によれば、第２の吸口体が略Ｔ字形状であるため、操作性の低下を招くことなく、清掃効率を向上できる。特に、第２の吸口体に接続される接続管を含めた吸込具が複数の関節機構を有するため、高所を清掃することができ、清掃範囲を広げることができる。また、第２の吸口体が複数の関節機構を備えるため、使用者の使い勝手を向上することができる。
【００２５】
また、本発明は、手元操作部または延長管の他端側に接続可能、または手元操作部または延長管の他端側に延長管とは異なる接続管を介して接続可能な略Ｔ字形状の第２の吸口体（例えば、回動接続部）を備え、第２の吸口体は、複数の間接機構により屈曲可能であることを特徴とする。本発明によれば、第２の吸口体が略Ｔ字形状であるため、操作性の低下を招くことなく、清掃効率を向上できる。特に、第２の吸口体に接続される接続管を含めた吸込具が複数の関節機構を有するため、高所を清掃することができ、清掃範囲を広げることができる。また、第２の吸口体が複数の関節機構を備えるため、使用者の使い勝手を向上することができる。
【００２６】
また、本発明は、手元操作部または延長管の他端側に接続可能、または手元操作部または延長管の他端側に延長管とは異なる接続管を介して接続可能な第２の吸口体（例えば、回動接続部）を備え、すきま用吸口を形成する接続管の開口端が第２の吸口体の接続側開口端内に挿入されることによって、接続管と第２の吸口体とが接続され、第２の吸口体の接続側開口端が手元操作部または延長管の他端側の開口内に挿入されることによって、手元操作部または延長管と第２の吸口体とが接続されることを特徴とする。本発明によれば、第２の吸口体が手元操作部または延長管にもすきま用吸口を形成する接続管にも接続可能であるため、使用者の使い勝手を向上することができる。
【００２７】
また、本発明は、手元操作部または延長管の他端側に接続可能、または手元操作部または延長管の他端側に延長管とは異なる接続管を介して接続可能な略Ｔ字形状の第２の吸口体（例えば、回動接続部）を備え、第２の吸口体の吸口形成部の長手方向の幅は、第１の吸口体の長手方向の幅よりも短く、第２の吸口体の吸口形成部の短手方向の幅は、手元操作部または延長管の他端側に接続可能、または手元操作部または延長管の他端側に延長管とは異なる接続管を介して接続可能な継手管の幅と略同等または短いことを特徴とする。本発明によれば、第２の吸口体の吸口形成部の短手方向の幅は、継手管の幅と略同等または短いため、第２の吸口体の略Ｉ字形状として収納する際に、収納性を向上することができる。また、収納時の安定性も向上できる。
【００２８】
また、本発明は、複数の関節機構により屈曲可能な吸込具の関節機構の少なくとも１つに、屈曲をロックし、また使用者の操作によって屈曲のロックを解除可能なロック機構を設けたことを特徴とする。本発明によれば、吸込具の関節機構にロック機構を備えるため、使用時には、関節機構のぐらつきを低減し、操作性を向上することができ、また回動角の調整を容易に行うことができる。
【００２９】
また、本発明は、手元操作部または延長管の他端側に接続可能な吸込具が、手元操作部または延長管の他端側に接続可能な接続管と接続管に接続可能な略Ｔ字形状の第２の吸口体とを備え、第２の吸口体は、接続管側に形成される吸口部と、吸口部の接続管側とは反対側の開口部に形成される刷毛部とを備え、刷毛部は、吸口部に対して揺動可能に形成されることを特徴とする。本発明によれば、刷毛部が平坦でない清掃面に追従するため、清掃効率を向上できる。
【００３０】
以下、本発明の実施例を添付の図面に基づいて説明する。
【００３１】
図２０は本発明の一実施例に係る電気掃除機の外観斜視図である。図２０において、１０は吸引力を発生させる電動送風機及び集塵部を備えた掃除機本体、１１は一端がホース継手１１ａを介して掃除機本体１０に接続されたホースであり、集塵部と連通する。１２は一端がホース１１の他端に接続され、電動送風機の入切を行うスイッチ操作部１２ａを備えた手元操作部である。１３は一端が手元操作部１２の他端に接続され伸縮可能な延長管であり、１４は延長管１３の他端に接続された吸口体であり、１５は延長管１３と吸口体１４との間または手元操作部１２と延長管１３との間に接続された吸口体である。ホース１１，手元操作部１２，延長管１３，吸口体１４，吸口体１５のそれぞれの内部には吸込通路が形成され、吸口体１４と掃除機本体１０の集塵部とが連通する。使用者がスイッチ操作部１２ａを操作し電動送風機が運転を開始すると、吸引力が発生する。この吸引力は吸口体１４に至り、吸口体１４から吸込んだ塵埃は延長管１３，手元操作部１２，ホース１１を通り、掃除機本体１０の集塵部に集塵される。吸口体１４は、吸込流によって回転するまたは電動で回転する回転ブラシを吸口（開口）内に有し、主に床面清掃用に利用される。吸口体１５は、ブラシを吸口（開口）周囲に有し、主に家具の隙間、あるいは家具の上部やエアコンの清掃用に利用される。ただし、吸口体１５は、必須の構成ではない。
【００３２】
手元操作部１２と延長管１３，延長管１３と吸口体１４と、さらには手元操作部１２および延長管１３と吸口体１５，延長管１３および吸口体１４と吸口体１５はそれぞれ着脱自在に接続されている。木床や畳，絨毯といった掃除の場合は、手元操作部１２，延長管１３，吸口体１４を接続した状態で掃除を行う。家具の隙間、あるいは家具の上部やエアコンを掃除する場合には、手元操作部１２から延長管１３を、あるいは延長管１３から吸口体１４を取り外し、手元操作部１２あるいは延長管１３に吸口体１５または付属の吸込具１００（図１）を接続して目的に応じた掃除を行う。以下、本実施例においては、特に家具の上部やエアコンといった高所掃除に有効な掃除機用の吸込具１００について説明するが、被清掃場所は、高所に限定されない。
【００３３】
図１は本発明の一実施例に係る掃除機用の吸込具１００の全体外観図である。掃除機用の吸込具１００は、手元操作部１２または延長管１３側（根元側）にある回動接続部２００と、中間の接続管３００と、先端側の回動接続部４００とから構成されている。中間の接続管３００は回動接続部２００と回動接続部４００との間に位置し、軸方向に伸縮可能となっている。ただし、接続管３００の伸縮は必須の構成ではなく、接続管３００は伸縮しなくてもよい。回動接続部２００および回動接続部４００は、軸方向に回動可能（屈曲可能）な関節機構を有する。回動接続部２００は１つの関節機構を有し、回動接続部４００は２つの関節機構を有するが、この数に限定されるものではない。吸口体１４を第１の吸口体とすると、回動接続部４００は第２の吸口体を形成する。吸口体１５は、吸口（開口）端にさらに延長管１３の接続部や吸口体１４の接続部を接続可能であるが、吸口体１４は、吸口（開口）端に延長管１３の接続部を接続不可能であり、回動接続部４００は、吸口（開口）端に延長管１３の接続部や吸口体１４の接続部を接続不可能である。ここで、軸方向の軸とは、略円筒状に形成された接続管３００の中心軸をいう。
【００３４】
図２は回動接続部２００の分解斜視図である。図２（Ａ）に示すように手元操作部１２または延長管１３側の回動接続部２００は、手元操作部１２または延長管１３に手元操作部１２または延長管１３と連通する略円筒状の筒形状部２０５とこの筒形状部２０５の軸方向と直角方向に開いている椀形状部２０６とから成る後継手（管）２０１と、椀形状部２０６と対向してある椀形状カバー２０４と、接続管３００に連通する略円筒状の筒形状部２０７と筒形状部２０７の軸方向と直角方向に軸を持つ樽形状部２０８とから成る前継手（管）２０２とで構成されている。樽形状部２０８の軸は、前継手２０２に対して後継手２０１が回動するための回動軸となる。樽形状部２０８の内部には、流路が形成される。樽形状部２０８の回動軸は、樽形状部２０８内を貫通するのではなく、樽形状部２０８の側面外側のそれぞれに１個ずつ形成される（合計２個）。よって、樽形状部２０８の回動軸によって樽形状部２０８内の流路を流れる空気が阻害されることを防止できる。筒形状部２０７は中間の接続管３００と接続される。つまり、後継手２０１の一端が手元操作部１２または延長管１３に接続可能であり、前継手２０２の一端が接続管３００に接続可能である。そして、後継手２０１の他端と前継手２０２の他端とが回動可能に連結される。尚、筒形状部２０５の椀形状部２０６とは反対側の開口端が、手元操作部１２または延長管１３の開口端の内側に挿入され、当接することによって、椀形状部２０６が手元操作部１２または延長管１３に接続される。よって、筒形状部２０５の椀形状部２０６とは反対側の開口端の外側表面径が先端に向かうに従って徐々に狭くなっており、その狭くなっている途中の外側表面径が、手元操作部１２または延長管１３の開口端の内側表面径に相当（一致）するのが好ましい。
【００３５】
前継手２０２の樽形状部２０８は、後継手２０１の椀形状部２０６及び、椀形状カバー２０４の内側表面を略オフセットした形状であり、椀形状部２０６と椀形状カバー２０４に摺動可能（回動可能）に当接して組み立てられる。椀形状部２０６と椀形状カバー２０４には、それぞれ切り欠き部２０９，２１０があり、前継手２０２は切り欠き部の上端２１１と下端２１２の間を回動できる。図２（Ｂ）に示すように、椀形状部２０６の前継手２０２が当接する側と反対側には、回動角度を保持するロック機構を構成する略円形状の解除ボタン２２０，解除ボタン２２０が挿入される穴を備えた略円環形状の蓋体２２１及び、解除ボタン２２０の付勢手段２２２が配置される。付勢手段２２２は、解除ボタン２２０を外側へ付勢する。付勢手段２２２は、例えばコイルバネであるが、解除ボタン２２０を外側へ付勢するものであれば、他の弾性体であってもよい。但し、蓋体２２１は必須の構成ではなく、椀形状部２０６の底面に解除ボタン２２０が挿入される穴を備え、椀形状部２０６と前継手２０２の間に、解除ボタン２２０，付勢手段２２２を配置してもよい。前継手２０２の樽形状部２０８の椀形状部２０６が当接する側は、外周から中心側へ向けて突出した回り止めレール２２３を有し、回り止めレール２２３は、椀形状部２０６の底面に開けられた穴を通して、椀形状部２０６の解除ボタン２２０が配置される側へ突出し、解除ボタン２２０の外周側に形成された回り止め溝２２４に挿入してある。蓋体２２１は中央の穴に解除ボタン２２０を挿入し、解除ボタン２２０を外に露出させて、付勢手段２２２の力に抗して椀形状部２０６に固定され、回動時には、解除ボタン２２０は前継手２０２と一緒に、蓋体２２１は後継手２０１と一緒に回動するようになっている。前継手２０２と椀形状カバーの間には、回動角度位置を知らしめるノッチ感（クリック感）を発生させるノッチリング２０３を配置している。ノッチリング２０３は、円環形状で内周に回り止め突起２１３を有し、外周にはノッチ感（クリック感）を発生させるノッチ突起２１４（突起）を有し、ノッチ突起２１４は前継手２０２の樽形状部２０８の椀形状カバー２０４が当接する側の底面に設けた回り止め溝２１５に挿入してあり、前継手２０２と一緒に回動するようになっている。ただし、このような構造であるため、後継手２０１と前継手２０２との回動範囲は、３６０度ではなく、所定の範囲に限定される。
【００３６】
このように、本実施例では、複数の関節機構のうち手元操作部１２または延長管１３側（根元側）にある関節機構（回動接続部２００）にロック機構を設けている。使用者は、清掃時に、手元操作部１２または延長管１３側（根元側）を持つ（支持）することになるため、先端側にある関節機構に比較して根元側にある関節機構のほうが先端側にかかる荷重，負荷が大きくなるため、先端側にある関節機構に比較して根元側にある関節機構のほうがぐらつきが大きくなる。そこで、本実施例では、複数の関節機構のうち手元操作部１２または延長管１３側（根元側）にある関節機構（回動接続部２００）にロック機構を設けることによって、効果的にぐらつきを抑制できる。
【００３７】
図３に示すように椀形状カバー２０４の内側底面には、ノッチリング２０３の外周のノッチ突起２１４を押し込み、ノッチリング２０３をたわませる略円形リブ２１６があり、この円形リブ２１６にはノッチリング２０３の外周のノッチ突起２１４を押し込まない凹み部２１７が所定の角度に形成されている。これにより後継手２０１と前継手２０２は、椀形状部２０６と樽形状部２０８の中心軸を軸として回動可能で、ノッチリング２０３はノッチ突起２１４が略円形リブ２１６の凹み部２１７内に収まっていて、前継手２０２の回動に際しノッチリング２０３は前継手２０２と一緒に回動し、ノッチ突起２１４は凹み部２１７を乗り上げてリングの半径方向にたわみ、略円形リブ２１６に当接しながら回動先の凹み部２１７へ到達し、たわみが解放されて凹み部２１７に収まり、この収まりによって回動角度位置はある程度固定されるのである。
【００３８】
本実施例においては、ノッチ突起２１４の個数は２個で、凹み部２１７の箇所は２箇所であるが、本構成に限定されるものではない。ノッチリング２０３の設置については、本事例とは逆にノッチリング２０３を挿入する溝２１５を椀形状カバー２０４に、ノッチリング２０３をたわませる円形リブ２１６を前継手２０２に形成してもよい。また、ノッチリング２０３は、後継手２０１と前継手２０２が当接する側にあってもよく、その場合ロック機構は、椀形状カバー２０４側に形成される。また、ノッチ感を発生させる方法は、本事例の方法に限定されるものではなく、例えばリングの代わりにコイルバネを、ノッチ突起の代わりに鋼球を使用すれば、同様の効果を得られるのである。
【００３９】
図４（Ａ）にロック状態のロック機構の断面図を示し、（Ｂ）にロック解除状態のロック機構の断面図を示す。図４（Ａ）に示すように、解除ボタン２２０はバネ等の付勢手段２２２により、ロック突起２２５が、蓋体２２１に形成されたロック溝２２６に嵌まる方向に付勢されており、ロック突起２２５とロック溝２２６の嵌合によって、回動角（屈曲角）が固定されている。図４（Ｂ）に示すように、付勢手段２２２の付勢に抗して使用者が解除ボタン２２０を押している間は、ロック突起２２５が蓋体２２１のロック溝２２６から離れて非嵌合になるので、関節機構を回動させることができる。この時、ノッチ機構により、ある程度、回動角度が固定されるため、不用意に回動して手や指を挟んだり、ぶつけたりするおそれが少ない。また使用者は、回動時のノッチ感（クリック感）により、段階的に回動させることができるため、迷わず好みの角度に調整ができる。ロック機構は、樽形状部２０８の側面の外側、すなわち流路を形成する壁面の外側に形成されるため、樽形状部２０８内の流路を流れる空気が阻害されるのを防止できる。
【００４０】
図５（Ａ）にロック状態で関節部を直線状とした時のロック機構の部分断面斜視図を示し、（Ｂ）にロック解除状態で関節部を回動させた時のロック機構の部分断面斜視図を示す。本実施例においては、関節部の回動角度が０度，２２.５度，４５度と３段階になるように、蓋体２２１のロック溝２２６は２２.５度間隔で配置されているが、本構成に限定されるものではない。また、解除ボタン２２０のロック突起２２５と蓋体２２１のロック溝２２６の当接側面は、両側とも回動軸方向と平行ではなく回動軸方向に対して所定角度傾斜しており、すなわち台形をしている。そのため、ロック突起２２５が付勢手段２２２によって、ロック溝２２６と嵌合しているロック状態で、一定の大きな回動力が加わると、ロック突起２２５とロック溝２２６の当接側面（傾斜面）が摺動し始め、解除ボタン２２０が付勢手段２２２の付勢に抗して移動し、ロック突起２２５がロック溝２２６から離れるので、過大な力が加わった場合の破損のおそれはない。ただし、ロック突起２２５とロック溝２２６の形状を台形とすることは必須ではなく、当接箇所におけるロック突起２２５，ロック溝２２６の何れか一方が傾斜面をなせば、もう一方を直立面としてもよい。また、台形の代わりに、三角形でもよい。
【００４１】
図６（Ａ）に回動接続部２００を直線状とした時の吸込具１００の図１のＡ−Ａ断面図と、（Ｂ）に回動接続部２００を４５度回動させた時の吸込具１００の図１のＡ−Ａ断面図を示す。図６中の矢印は、使用時に、吸込具１００の内部に形成した吸い込み通路を流れる空気の流れを示し、一点鎖線の交点は、回動接続部２２０の回動軸中心を示している。この時、解除ボタン２２０，蓋体２２１，付勢手段２２２によるロック機構を関節機構の回動軸と略同軸上に設けたため、図６（Ｂ）に示すように、回動時にも空気の流れを阻害することがなく、吸込力を維持することが可能である。本構成によると、解除ボタン２２０のロック突起２２５及び蓋体２２１のロック溝２２６の高さは、関節機構の内部の吸い込み通路と、関節機構の幅寸法及び解除ボタン２２０の移動範囲によって規制される。吸い込み通路は、吸込力に関わるため、一定の面積を確保する必要があり、関節機構の幅寸法は、家具の隙間等の狭所の掃除の妨げとならないよう、所定の寸法以下とする必要がある。解除ボタン２２０の移動範囲は、使用者が誤ってロックを解除するおそれの無いよう、一定以上とする必要があり、本実施例では４mmとしている。また、ロック突起２２５とロック溝２２６の幅（径方向）は、回動接続部２２０の椀形状部２０６の直径により規制されるが、椀形状部２０６が家具の隙間等の狭所の掃除の妨げとならないよう、所定の寸法以下にする必要がある。ロック突起２２５及び、ロック溝２２６は、関節機構の回動軸近傍に位置し、吸込具１００の使用時には過大な力が加わる場合があるが、上記した条件により、ロック突起２２５とロック溝２２６の当接面に応力に耐えうる面積を確保することは困難であるため、ロック突起２２５とロック溝２２６の当接箇所を複数設けて、応力を分散することが好ましく、本実施例においては、当接箇所を４箇所としている。
【００４２】
図７に示すように、解除ボタン２２０は、ロック解除時に使用者が押すボタン部２２７と、解除ボタン２２０の中心軸と中心を同一とする円形のフランジ部２２８を有する。フランジ部２２８は、外周に回り止め溝２２４を有し、ボタン部２２７側上面には、ロック突起２２５が形成される。本実施例においては、解除ボタン２２０の中心軸を中心として対向する位置に２箇所の回り止め溝２２４を設けており、ロック突起２２５は、解除ボタン２２０の中心軸を中心に、等間隔に４箇所設けている。また、回り止め溝２２４は、解除ボタン２２０動作時の片寄りによる動作不良を防ぐ目的で、前継手２０２の回り止めレール２２３に沿うように、回り止め溝２２４形状を延長する補助壁２２９を有し、同様の目的で、ボタン部２２７の形状を円筒形状とし、フランジ部２２８の形状を円形としている。また、ロック突起２２５と回り止め溝２２４とは、円周方向で異なる位置とした。また、フランジ部２２８からのロック突起２２５の高さは、フランジ部２２８からの解除ボタン２２０の高さよりも低くした。
【００４３】
図８に示すように、蓋体２２１は、解除ボタン２２０のボタン部２２７が挿入される中央の穴と、その周囲に配置された複数のロック溝２２６を有し、外周側面には前継手２０１の椀形状部２２６に係合する爪２３０を有する。本実施例においては、爪２３０を等間隔に４箇所配置している。ロック溝２２６は、複数の略台形の山部のそれぞれ間に形成される。ロック溝２２６は、円周方向において爪２３０を除いた部分に形成される。
【００４４】
図２に示す後継手２０１の筒形状部２０５には手元操作部１２の接続部または延長管１３が接続可能となっており、手元操作部１２または延長管１３に設けられた着脱用クランプの抜け止め用の爪（図示せず）を受ける凹み部２１８が筒形状部２０５の椀形状部２０６側の外側表面にある。また前継手２０２の筒形状部２０７には接続管３００が接続部３０５によって接続可能となっており、接続管の抜け止め用突起３０５を受ける円周方向に延びる２つの穴部２１９がある。
【００４５】
図９，図１０に示すように接続管３００は、中空の鞘体３０１（外管）に中空のブレード体３０２（内管）が伸縮自在に収められている。鞘体３０１の接続部３０５の断面形状は略円形状であり、鞘体３０１の接続部３０５以外の断面形状は略角形状である。ブレード体３０２の外側下面には等間隔で凹み部３０９が形成されている。鞘体３０１のブレード体３０２が伸縮出入りする側の端部には、ストッパー３０３が軸３０４で半径方向に回動自在に備えられている。鞘体３０１の他端側（接続部３０５）の外周には、抜け止め突起３０５が形成され、ブレード体３０２の先端部の両側面にも、軸方向に垂直な方向に延びる抜け止め突起３０６が形成されている。抜け止め突起３０６は、両側面のそれぞれに、軸方向にすらして２個ずつ形成される。抜け止め突起３０６は、両側面のそれぞれに、１個でもよいし、３個以上でもよい。ブレード体３０２の先端部は、短手方向の幅が吸込具１００で最も狭くなっており、先端部から他端側下方に向かって傾斜するように（テーパ状に）形成されているため、手元操作部１２あるいは延長管１３に接続管３００を接続した状態で、隙間等の掃除を行うことができる。つまり、ブレード体３０２の先端部は、すきま用吸口（ノズル）を形成する。また、このブレード体３０２の先端部は回動接続部４００との接続部となっており、この接続部に回動接続部４００と接続した時の抜け止め突起３０６が形成されている。本実施例のように、使用者が、接続管３００と回動接続部２００とを容易に分離可能であることが好ましいが、使用者が、接続管３００と回動接続部２００とを容易に分離不可能な接続構造であってもよい。
【００４６】
図１１，図１２にストッパー３０３の構成を示す。図１１，図１２に示すようにストッパー３０３は、バネ等の弾性体３０７により爪部３０８がブレード体３０２の外表面に形成された複数の凹み部３０９に嵌まる方向に付勢されており、ブレード体３０２の伸縮位置を固定する。弾性体３０７の付勢に抗して使用者が指でストッパー３０３を押している間は、爪部３０８がブレード体３０２の凹み部３０９から離れるので、ブレード体３０２の伸縮を自由に行うことができる。
【００４７】
図１３に回動接続部４００の構成を示す。図２１（Ａ）に、略Ｔ字形状時の回動接続部４００の外観斜視図を示し、図２１（Ｂ）に図２１（Ａ）のＢ−Ｂ断面の断面図を示す。図２２に、略Ｉ字形状時の回動接続部４００の図２１（Ａ）のＢ−Ｂ断面の断面図を示す。図２３（Ａ）に、略Ｔ字形状時の回動接続部４００の外観斜視図を示し、図２３（Ｂ）に図２３（Ａ）のＣ−Ｃ断面の断面図を示す。図１３に示すように先端側の回動接続部４００は、接続管３００のブレード体３０２の先端部（接続部）を受け入れる筒形状部４０６と、横断面が略円形の回動ベース部４０７とから成る後継手（管）４０１と、横断面が略円形の回動部４０８と筒形状部４０９とから成る前継手（管）４０２と、前継手４０２の回動部４０８と対向してある回動カバー４０５と、蓋体４０４と、前継手４０２の軸突起４２７を軸支する連結穴４２３にて連結される回動軸体（継手部材）４２４と、回動軸体４２４と連結する回動突起４２５を設けた吸口形成部４２６とから構成されている。前継手４０２の回動部４０８と回動カバー４０５は、後継手４０１の回動ベース部４０７を覆うように、且つ回動ベース部４０７に対し摺動可能に組み立てられる。前継手４０２の回動部４０８と反対側の端部の両側面に、円柱状の軸突起４２７を備え、さらに、軸突起４２７の上側に円柱状の摺動突起４２８を備える。
【００４８】
前継手４０２の回動部４０８と回動カバー４０５には、それぞれ切り欠き部４１０，４１１があり、前継手４０２は切り欠き部の上端部４１２と下端部４１３が後継手４０１に突き当たるまでの間を回動できる。回動ベース部４０７と回動部４０８の接続間には、回動角度位置を知らしめるノッチ感を発生させるノッチリング４０３を配置している。ノッチリング４０３は、ノッチリング２０３と同様な形状であり、回り止め突起４１４とノッチ突起４１５（突起）を有し、後継手４０１の回動ベース部４０７の側面に設けた回り止め溝４１６に挿入してある。
【００４９】
前継手４０２の回動部４０８には、ノッチリング４０３の外周のノッチ突起４１５を押し込みノッチリング４０３をたわませる略円形穴４１７があり、この円形穴４１７にはノッチリング４０３の外周のノッチ突起４１５を押し込まない凹み部４１８が所定の角度に形成されている。また、回動部４０８には爪穴４１９が形成されており、蓋体４０４は爪４２０を嵌め合わせ固定されている。
【００５０】
これにより後継手４０１と前継手４０２は、回動ベース部４０７と回動部４０８の中心軸を軸として回動可能で、ノッチリング４０３はノッチ突起４１５が略円形穴４１７の凹み部４１８内に収まっていて、前継手４０２の回動に際し、ノッチ突起４１５は凹み部４１８を乗り上げてリングの半径方向にたわみ、略円形穴４１７に当接しながら回動先の凹み部４１８へ到達し、たわみが解放されて凹み部４１８に収まり、この収まりによって回動角度位置はある程度固定されるのである。
【００５１】
本実施例においては、ノッチ突起４１５の個数は２個で、ノッチする箇所は２箇所であるが、本構成に限定されるものではない。ノッチリング４０３の設置については、本実施例とは逆にノッチリング４０３を挿入する溝４１６を前継手４０２に、ノッチリング４０３をたわませる略円形穴４１７を後継手４０１に形成してもよい。また、ノッチリング４０３は、後継手４０１と回動カバー４０５が当接する側にあってもよく、さらに、両側に設けて２個使いとすれば、それぞれのノッチリングに掛かるたわみ力を分散できて、信頼性を向上することができる。ノッチ感（クリック感）を発生させる方法は、本事例の方法に限定されるものではなく、例えばリングの代わりにコイルバネを、ノッチ突起の代わりに鋼球を使用すれば、同様の効果を得られるのである。ただし、このような構造であるため、後継手４０１と前継手４０２との回動範囲は、３６０度ではなく、所定の範囲に限定される。回動軸体４２４の左右側面には、軸突起４２７と軸支し前継手４０２と連結する連結穴４２３と、摺動突起４２８を固定し前継手４０２の位置決めをする摺動穴４２９を形成している。摺動穴４２９は、連結穴４２３よりも上側に形成され、側面のそれぞれに２個ずつ形成される。軸突起４２７と連結穴４２３にて形成される連結部４３２を軸に、先端部に向かって前継手４０２の上面方向に回動することができ、一方の摺動穴４２９に収まっていた摺動突起４２８は、一方の摺動穴４２９を乗り上げて回動軸体４２４の側面を外側にたわませながら当接し、回動先の他方の摺動穴４２９へ収まることで、前継手４０２に対する回動軸体４２４の回動角度位置は固定されるのである。吸口形成部４２６は、回動軸体４２４に対して３６０度回動可能である。そして、図２４（Ａ）（Ｂ）に示すように、後継手４０１または前継手４０２の軸方向に対して、吸口形成部４２６の長手方向が略９０度になった状態で回動接続部４００を上側から見ると、回動接続部４００は略Ｔ字形状となる。図２４（Ｅ）（Ｆ）に示すように、後継手４０１または前継手４０２の軸方向に対して、吸口形成部４２６の長手方向が略一致した状態で回動接続部４００を上側から見ると、回動接続部４００は略Ｉ字形状となる。特許文献４や非特許文献１と同様に、吸込具１００を延長管１３の側面に取り付けて収納する際には、回動接続部４００は略Ｉ字形状とするのが好ましい。
【００５２】
図２２に示すように、吸口形成部４２６の吸口（開口）の内面は、吸口形成部４２６の長手方向の端部から中央部に向かって傾斜しており、それに伴って、吸口形成部４２６の吸口（開口）の反対側の外面（上面）も、吸口形成部４２６の長手方向の端部から中央部に向かって傾斜しており、横断面では台形をしている。つまり、吸口形成部４２６の長手方向を横から見ると、左右対称である。尚、吸口形成部４２６の短手方向を横から見ても、左右対称である。このように、吸口形成部４２６の吸口（開口）の内面が傾斜しているため、吸口形成部４２６の吸口（開口）から通気穴４３０へ向かう空気の流れの乱れが少なくなる。そして、吸口形成部４２６の上面の吸口形成部４２６の長手方向の中央部かつ吸口形成部４２６の短手方向の中央部に、回動突起４２５が形成される。回動突起４２５の内側に通気穴４３０が形成され、通気可能である。通気穴４３０は略円形状であり、回動突起４２５はその通気穴４３０の周囲に複数形成される。複数の回動突起４２５が形成された円の中心が、回動軸体４２４に対する吸口形成部４２６の回動軸心となる。尚、複数の回動突起４２５が形成された円の中心は、通気穴４３０の中心、回動穴４３３の中心とも一致する。図２３（Ｂ）中の一点鎖線は、吸口形成部４２６の長手方向の中心線と、吸口形成部４２６の短手方向の中心線を示す。回動軸体４２４に対する吸口形成部４２６の回動軸心は、吸口形成部４２６の長手方向の中央でかつ吸口形成部４２６の短手方向の中央、つまり図２３（Ｂ）に示すように吸口形成部４２６の長手方向の中心線と吸口形成部４２６の短手方向の中心線の交点に位置するのが好ましい。つまり、回動軸体４２４に対する吸口形成部４２６の回動軸心から吸口形成部４２６の長手方向の両端面（端部）への距離は等しくなり、回動軸体４２４に対する吸口形成部４２６の回動軸心から吸口形成部４２６の短手方向の両端面（端部）への距離は等しくなる。またこの場合は、後継手４０１の軸心上または前継手４０２の軸心上または接続管３００の軸心上に、回動軸体４２４に対する吸口形成部４２６の回動軸心が存在することとなる。これによって、使用者が、吸込具１００を手前と奥の往復操作および左右の往復操作の際に、回動接続部４００の動きが安定し、それ故、操作性が向上する。
【００５３】
図２２中の太い一点鎖線は、後継手４０１の筒形状部４０６の軸心、細い一点鎖線は前継手４０２の筒形状部４０９の軸心を示す。前継手４０２は、後継手４０１に対して、上側に角度αまで回動可能である。角度αは、５度から１０度程度である。筒形状部４０９の上面と下面とは、略平行であるため、図２２に示すように、前継手４０２が後継手４０１に対して上側に角度αである状態では、筒形状部４０９の上面の形成方向および下面の形成方向も、後継手４０１の軸方向に対して上側に角度αをなす方向となる。回動接続部４００を略Ｉ字形状である状態において、吸口形成部４２６の上面と筒形状部４０９の下面とが対向し、吸口形成部４２６の上面と筒形状部４０９の下面の間隔は、０以上５mm以下であるのが好ましい。吸口形成部４２６の上面と筒形状部４０９の下面とが略平行であるのが好ましい。この場合は、吸口形成部４２６の上面は、後継手４０１の軸方向に対して上側に角度αをなす方向となる。よって、回動軸体４２４は、筒形状部４０９に対して、軸突起４２７を軸として、吸口形成部４２６の上面が後継手４０１の軸方向に対して上側に角度αをなす方向となるまで、回動するのが好ましい。上記したように、筒形状部４０９に対する回動軸体４２４の回動角度は、連結穴４２３と摺動穴４２９との相互位置関係によって定めることができる。そして、吸口形成部４２６の吸口面と筒形状部４０９の軸方向とが略平行となる場合には、吸口形成部４２６の上面と吸口形成部４２６の吸口面とのなす角度が、角度αとなる。さらに、図２１に示すように、吸口形成部４２６の回動軸体４２４との連結部（通気穴４３０の中心）つまり吸口形成部４２６の長手方向の中心から、吸口形成部４２６の長手方向の端部（端面）までの長さ、つまり吸口形成部４２６の長手方向の長さの１／２は、筒形状部４０９の軸方向の長さ、または筒形状部４０９の吸口形成部４２６との連結部の回動軸（回動穴４３３の中心）から筒形状部４０９の回動部４０８側端部（端面）までの長さ、または前継手４０２の吸口形成部４２６との連結部の回動軸（回動穴４３３の中心）から前継手４０２の後継手４０１との連結部の回動軸（回動部４０８の軸心）との長さと略同等または短いのが好ましい。これによって、連通軸方向から吸口形成部４２６の吸口を近づけることができ、吸口形成部４２６を後方へ配置することで回動接続部４００さらには吸込具１００全長を短くできるため、かさばらずに収納することができ、収納性を向上できる。後継手４０１と前継手４０２間で軸方向に回動するだけでなく、前継手４０２と回動軸体４２４間で軸方向に回動し、さらに、回動軸体４２４と吸口形成部４２６間で、軸方向とは異なる方向に回動するため、収納性が向上する。また、前継手４０１よりも先端側の重心が、前継手４０２の軸心上に近くなるため、収納時の安定性も増す。
【００５４】
図２３（Ｂ）に示すように、吸口形成部４２６には、回動軸体４２４の底面にある回動穴４３３に挿入し吸口形成部４２６を連結する回動突起４２５が設けられ、回動軸方向に回動することができる。回動突起４２５には、ノッチリング２０３とノッチリング４０３と同様に回動角度位置を知らしめるノッチ感を発生させるノッチ突起４３５が形成され、回動軸体４２４の底面の凹み部４３４に収まっている。吸口形成部４２６の回動に際し、ノッチ突起４３５は凹み部４３４を乗り上げて回動穴４３３の半径方向にたわみ、略円形壁４３６に当接しながら略円形壁４３６の終端に到達したわみが解放される。凹み部４３４には次のノッチ突起４３５が収まり、この収まりによって回動角度位置はある程度固定されるのである。また、ノッチ突起４３５は抜け止め用の爪にもなっており、吸口形成部４２６が回動軸体４２４から抜けないようになっている。
【００５５】
図２４（Ａ）に、回動接続部４００を略Ｔ字形状とした時の吸込具１００の上面図を示し、図２４（Ｂ）に、回動接続部４００を略Ｔ字形状とした時の回動接続部４００の上面図を示し、図２４（Ｃ）に、回動接続部４００を略Ｔ字形状とした時の吸込具１００の上断面図を示し、図２４（Ｄ）に、回動接続部４００を略Ｔ字形状とした時の回動接続部４００の上断面図を示し、図２４（Ｅ）に、回動接続部４００を略Ｉ字形状とした時の吸込具１００の上面図を示し、図２４（Ｆ）に、回動接続部４００を略Ｉ字形状とした時の回動接続部４００の上面図を示し、図２４（Ｇ）に、回動接続部４００を略Ｉ字形状とした時の吸込具１００の上断面図を示し、図２４（Ｈ）に、回動接続部４００を略Ｉ字形状とした時の回動接続部４００の上断面図を示す。図２４（Ｅ）（Ｆ）（Ｇ）（Ｈ）に示すように、吸口形成部４２６の短手方向の幅を、回動ベース部４０７や回動部４０８などで形成される連結部４３１の幅（軸方向に垂直な方向の幅）と略同等または短くする。また、吸口形成部４２６の短手方向の幅を、後継手４０１の幅または前継手４０２の幅と略同等または短くしてもよい。また、吸口形成部４２６の短手方向の幅を、接続管３００の最大幅と略同等または短くしてもよい。尚、接続管３００の最大幅は、接続部３０５に形成される。これによって、吸込具１００を延長管１３の側面に係合して収納する際に、吸口形成部４２６が出っ張って邪魔にならないため、収納性が向上する。さらに、使用者が、吸口形成部４２６の長手方向を、後継手４０１および前継手４０２の軸方向に沿った方向になるように、前継手４０２に対して吸口形成部４２６を回動して、吸口形成部４２６を略Ｉ字形状とすれば、奥まった狭いすき間を掃除することもできる。また、使用者が、吸口形成部４２６の長手方向が、後継手４０１および前継手４０２の軸方向と垂直な方向になるように、前継手４０２に対して吸口形成部４２６を回動して、吸口形成部４２６を略Ｔ字形状に回動させれば、掃除面を幅広にとることができ、使用者の前後方向（手前と奥の往復方向）の掃除面を多く取れるため前後させる回数を減らすことができ、清掃効率を向上することができる。さらに、吸口形成部４２６の長手方向の幅は吸口体１４の長手方向よりも短いため、吸口体１４の入らないすき間を掃除することができる。また、略Ｉ字形状よりも左右方向への摩擦面が少なくなることで抵抗が減り、使用者の手元への負担を減らすことができる。
【００５６】
後継手４０１の筒形状部４０６には、接続管３００のブレード体３０２の先端部にある抜け止め突起３０６を受ける穴部４２１がある。筒形状部４０６にブレード体３０２の先端部（接続部）が挿入され、抜け止め突起３０６が穴部４２１にはめ込まれることによって（ブレード体３０２の先端部の外側表面が筒形状部４０６の内側表面に当接することによって）、接続管３００と回動接続部４００とが接続される。これによって、使用者は、接続管３００と回動接続部４００とを容易に接続，分離することができる。
【００５７】
図２５に、吸口形成部４２６の分離時斜視図を示す。吸口形成部４２６の吸口（開口）面には、本実施例のように、切り口部の端面に刷毛４２２を植毛することもでき、この刷毛４２２により、掃き，拭きといった掃除効果も得られる。刷毛４２２の形成方向は、吸口形成部４２６の吸口面の法線方向であってもよいし、吸口形成部４２６の吸口面の法線方向よりも外側に拡がっていてもよい。また、吸口形成部４２６を刷毛台４３８と吸口部４３７とに分割可能な構造とすることもできる。つまり、刷毛台４３８に複数の係合爪４３９を設け、係合爪４３９を吸口部４３７にはめ込むことによって、係合爪４３９を吸口部４３７に取り付けることができる。これによって、刷毛４２２の劣化，抜けなどあった際は刷毛台４３８だけを取り替えることでよく、刷毛部のメンテナンス性をあげることができる。
【００５８】
図２６は刷毛台４５１を吸口部４５４に揺動可能に取り付けた場合の実施例を示しており、図２６（Ａ）は吸口形成部４５０の斜視図、図２６（Ｂ）は図２６（Ａ）のＤ−Ｄ断面図、図２６（Ｃ）および（Ｄ）は図２６（Ａ）のＥ−Ｅ断面図、図２７は吸口形成部４５０の分解時斜視図を示している。図２５の吸口形成部４２６は、吸口部４３７に対して刷毛台４３８が揺動しない実施例であるが、図２６および図２７の吸口形成部は、吸口部４５４に対して刷毛台４５１が揺動する実施例である。図２６（Ｂ）に示すように、刷毛台４５１と吸口部４５４の取り付け方法を、刷毛台４５１の長手方向中間の両側面に備えた回動軸４５２と、吸口部４５４の長手方向中間の両側面に備えた軸受４５５との嵌合による構造としている。刷毛台４５１の上端部が、吸口部４５４の下端部の開口内に収まるように形成される。これにより、刷毛台４５１は吸口部４５４に刷毛台４５１の長手方向が揺動可能に軸支され、吸込具１００または、回動接続部４００の使用時には、刷毛４５３の吸口（開口）面が、例えば、エアコンの上部や前面等の平面でない掃除面のカーブに沿うように揺動し、あるいは書棚に収納された高さの異なる本の上面等の平坦でない凹凸面に沿うように揺動し、掃除面に追従するため、より効率よく掃除することができる。ただし、回動軸４５２を備える面は、刷毛台４５１の長手方向両側面に限らず、刷毛台４５１の短手方向両側面、または吸口部４５４の長手方向両側面、または吸口部４５４の短手方向両側面の何れでもよい。同様に、軸受４５５を備える面は、吸口部４５４の長手方向両側面に限らず、回動軸４５２を備える位置に対応して、吸口部４５４の短手方向両側面、または刷毛台４５１の長手方向両側面、または刷毛台４５１の短手方向両側面の何れでもよい。また、回動軸４５２と軸受４５５を設けえる面上の位置は、各面（辺）の中央に限らず、両端の何れかへ片寄りを持たせても構わない。
【００５９】
本実施例においては、図２６（Ｃ）に示すように、刷毛台４５１は、吸口部４５４上面方向へ伸びる漏れ防止壁４５６と、刷毛台４５１の外側面から外側へ広がるフランジ４５７を有する。図２６（Ｄ）は刷毛台４５１が揺動し、吸口部４５４に対して片側に傾いた状態を示す。この時、刷毛台４５１の回動方向後端側（図中右端）では、刷毛台４５１の上面が吸口部４５４の下端から最も離れるが、漏れ防止壁４５６の上端が吸口部４５４の下端内側面に最も近付くように形成することで、刷毛台４５１と吸口部４５４の間からの吸気漏れを低減し、吸口形成部４５０の下部開口からの吸込力低下を抑えることができる。またこの時、刷毛台４５１の回動方向先端側（図中左端）では、刷毛台４５１の上面が、吸口部４５４の上面に最も近付くと同時に、刷毛台４５１の側面が吸口部４５４の内側面から最も離れるが、フランジ４５７を吸口部４５４の下端に沿うように形成することで、刷毛台４５１側面と吸口部４５４の隙間からの吸気漏れを低減し、吸口形成部４５０下部開口からの吸込力低下を抑えることができる。
【００６０】
図２８に、先端側の回動接続部４００を手元操作部１２に接続した時の外観斜視図を示す。回動接続部４００の筒形状部４０６は、外側表面の上側と下側が手元操作部１２の接続部または延長管１３の内側表面に対応した形状、つまりＲ形状を有する係合部４４１を備える。係合部４４１の外側表面の上側と下側は、軸方向で回動ベース部４０７へ向かうに従って徐々に拡がっているのが好ましい。筒形状部４０６の係合部４４１よりも開口側の外形（外側表面の直径）は、係合部４４１の外形（外側表面の直径）よりも小さい。そして、回動接続部４００の筒形状部４０６が、後継手２０１の筒形状部２０５と同様に手元操作部１２の接続部または延長管１３の内側に挿入され、係合部４４１が手元操作部１２の接続部または延長管１３の内側表面に当接し、そして、手元操作部１２または延長管１３に設けられた着脱用クランプの抜け止め用の爪（図示せず）、筒形状部４０６に設けられた凹み部４４０にはめ込まれる。これによって、回動接続部４００と手元操作部１２または延長管１３とが接続される。接続管３００に接続することなく回動接続部４００を吸込具として使用することができるため、軽量で負担なく、机や高さの低い棚など身近な場所を容易に掃除することができる。
【００６１】
図１５は吸込具１００を使用した家具や冷蔵庫の上面など高所を掃除する例を示す。図１４は、図１５で使用している状態の吸込具１００の斜視図を示す。図１４では手元側の回動接続部２００と中間の接続管３００と先端側の回動接続部４００はそれぞれの接続部で接続され、抜け止め突起により容易に外れなくなっている。手元側の回動接続部２００は回動角４５度回動され、ロック機構により回動位置が固定されている。先端側の回動接続部４００では、回動部４０８や回動ベース部４０７などで形成される連結部４３１が、回動角４５度回動され、ノッチにより回動位置がある程度固定され、また、軸突起４２７と連結穴４２３にて形成される連結部４３２が、接続管３００の軸心上に対して吸口形成部４２６が下側にくる位置まで回動している。また、中間の接続管３００を最長に延長している。図１５に示すように、手元操作部１２に延長管１３の一端を接続し、延長管１３の他端に回動接続部２００を接続することで、例えば家具の上面や一般的な冷蔵庫の上面を掃除することができる。手元操作部１２は家具９００より低い位置にあり、これに接続される延長管１３の一端も家具９００より低い位置にあるが、延長管１３は他端（先端）は家具９００の上方に位置している。延長管１３は他端側が上を向くように傾斜した状態となっている。延長管１３の他端に接続される回動接続部２００は、これに接続される接続管３００が家具９００の上面に沿うように、下方に向けて回動している。この回動により、接続管３００は家具９００の上面を沿うような状態となる。さらに接続管３００に接続される回動接続部４００は、前継手４０２の先端部が家具９００の上面に向くように下方に向けて回動し、前継手４０２の先端部に設けられた刷毛４２２が家具９００の上面に接触する。これにより、家具の上面や一般的な冷蔵庫の上面を掃除することが可能となる。本実施例の場合、高さ寸法が１８００mm、奥行き寸法が６００mmあるような家具９００においても、手元操作部１２を１２００mm程度の高さまで持ち上げると、家具９００の上面の奥まで容易に掃除を行うことができる。この時、掃除面を視界に捉えることは困難であるが、図２６のように、回動接続部４００の先端を揺動可能な構成とした場合、刷毛台４５１が揺動し、吸口（開口）面が掃除面に追従して、ごみの取り残しを少なくし、より効率よく掃除することができる。
【００６２】
本実施例においては、手元側の回動接続部２００と先端側の回動接続部４００といったように回動接続部を複数設けたことにより、手元操作部１２の高さ位置は高所の被掃除面よりも低い位置にあり、使用者の腕に掛かる負担は小さいのである。また、回動接続部間を伸縮可能としているので、奥行き寸法が短い高所にも対応するのである。
【００６３】
また、使用時に手元側の回動接続部２００を回動させようとすると、従来は吸込具１００を力の加えやすい手元付近まで引き寄せ、一方の手で接続管３００を持ち、もう一方の手で延長管１３を持って力を加える必要があったが、本実施例においては、手元側の回動接続部２００にロック機構を設け、回動させるのに大きな力を加える必要がないため、手元操作部１２を持つ手はそのままで、もう一方の手でロックを解除状態として、吸口先端（例えば吸口形成部４２６）を掃除面に軽く押し当てることで回動させることも可能である。ここで、掃除機用の吸込具１００は、手元操作部１２の接続部にも接続可能であるから、延長管１３を接続せずに使用することもできる。また、接続方法は抜け止め突起による方法に限らず、ねじ接続やクランプ接続で構成して、強固な接続としてもよい。
【００６４】
また、図１６に示すように、手元側の回動接続部２００と中間の接続管３００と先端側の回動接続部４００は、分離可能としてもよい。これらは、抜け止め突起で容易に外れないようになってはいるものの接続しないで使用することは可能であり、例えば先端側の回動接続部４００を接続しないようにすれば、先端側の回動接続部４００の幅では入らなかった狭い隙間にも到達することが可能となるし、また、手元側の回動接続部２００に短い吸込口（図示せず）を接続すれば身近な所の掃除に適するのである。
【００６５】
回動接続部４００は、接続管３００に接続された状態で刷毛４２２が下方側を向くような状態（図１，図１４，図１５，図１６）の他に、図１７に示すように、接続管３００に接続された状態で刷毛４２２が上方側を向くような状態となるように、先端側の回動接続部４００を上下（左右）逆にして取り付けることができる。すなわち、回動接続部４００の回動方向が接続管３００に対して異なる方向に回動するように、回動接続部４００が接続管３００に着脱自在となっている。回動接続部４００を接続管３００に対して上下方向（左右方向）を逆に接続することにより、接続管３００に対する回動接続部４００の回動方向を異ならせることができ、掃除できる範囲が広がる。
【００６６】
本実施例では、接続管３００に接続された状態で刷毛４２２が上方側を向くようにすると、図１８に示すように、例えば天井８００など、掃除面が真下を向いた箇所も掃除することができ、しかも回動接続部間を伸縮可能としているので、家具９００などが邪魔をして延長管１３などが届かない、奥行きのある狭い空間の天井面でも掃除することができる。この時、家具９００などが視界を遮り、掃除面を視界に捉えることは困難であるが、図２６のように、回動接続部４００の先端を揺動可能な構成とした場合、刷毛台４５１が揺動し、吸口（開口）面が掃除面に追従して、ごみの取り残しを少なくし、より効率よく掃除することができる。
【００６７】
手元操作部１２は天井８００より低い位置にあり、これに接続される延長管１３の一端も天井８００より低い位置にあるが、延長管１３は他端（先端）は天井８００の近くに位置している。延長管１３は他端側が上を向くように傾斜した状態となっている。延長管１３の他端に接続される回動接続部２００は、これに接続される接続管３００が天井８００に沿うように、下方に向けて回動している。この回動により、接続管３００は天井８００の下面を沿うような状態となる。さらに接続管３００に接続される回動接続部４００は、前継手４０２の先端部が天井８００を向くように上方に向けて回動し、前継手４０２の先端部に設けられた刷毛４２２が天井８００に接触する。これにより、天井８００を掃除することが可能となる。しかも家具９００の上方に位置する天井８００であっても、家具９００と干渉することなく、家具９００との接触を回避しつつ天井８００の掃除を行うことができる。本実施例の場合、高さ寸法が２２００mmの天井８００においても、手元操作部１２を１４００mm程度の高さまで持ち上げると、天井８００の清掃を容易に掃除を行うことができる。
【００６８】
また、本実施例では、図１９に示すように机１０００の下など、床面との空間が狭く、延長管１３の入らない奥行きのある隙間でも掃除することができる。この場合、接続管３００に接続される回動接続部２００を、図１４，図１５，図１８に示す状態とは上下逆に回動するように取り付ける。図１４，図１５，図１８においては、延長管１３に接続された回動接続部２００が、延長管１３に対して接続管３００を下方に回動するように接続している。図１９では、これとは逆に延長管１３に接続された回動接続部２００が、延長管１３に対して接続管３００を上方に回動するよう接続にしている。この時、机１０００などが視界を遮り、掃除面を視界に捉えることは困難であるが、図２６のように、回動接続部４００の先端を揺動可能な構成とした場合、刷毛台４５１が揺動し、吸口（開口）面が掃除面に追従して、ごみの取り残しを少なくし、より効率よく掃除することができる。
【００６９】
手元操作部１２は机１０００より高い位置にあり、これに接続される延長管１３の一端も机１０００より高い位置にあるが、延長管１３は他端（先端）は下方の床面１３００近くに位置している。延長管１３は他端側が下を向くように傾斜した状態となっている。延長管１３の他端に接続される回動接続部２００は、これに接続される接続管３００が床面１３００に沿うように、延長管１３の軸方向に対して上方に向けて回動している。この回動により、接続管３００は床面１３００を沿うような状態となる。さらに接続管３００に接続される回動接続部４００は、前継手４０２の先端部が床面１３００を向くように下方に向けて回動し、前継手４０２の先端部に設けられた刷毛４２２が床面１３００に接触する。これにより、床面１３００を掃除することが可能となる。
【００７０】
また、回動接続部２００および回動接続部４００は、手元操作部１２または延長管１３に接続する際、手元操作部１２または延長管１３に設けられた着脱用クランプの抜け止め用の爪（図示せず）を図１６および図１７に示す回動接続部２００の筒形状部２０５に形成された凹み部２１８，回動接続部４００の筒形状部４０６に形成された凹み部４４０で受ける形状ではなく、テーパ嵌合とすれば、抜け止め用の爪がない延長管や操作ハンドルにも接続することができ、専用の接続部品を必要としないことが可能である。
【００７１】
テーパ嵌合とした場合には、吸込具１００、または回動接続部４００を手元操作部１２、または延長管１３の他端側に上下逆に取り付けすることができる。この場合でも、上述した本実施例の効果を得ることができる。
【００７２】
以上のように本実施例によれば、吸込具１００に回動接続部を複数設け、回動接続部にはノッチ機構とロック機構の両方を備えたので、使用時には回動角度が確実に固定され、角度調整時には容易に回動させることができ、ロック状態のまま過大な力が加わった場合にはロックが解除される構造とした。また、回動連結部の間に設けた接続管に対して回動連結部の少なくとも一方を接続管に対して上下逆に取り付け可能にしたので、家具などが邪魔をして延長管などが届かない、奥行きのある狭い空間の天井面でも掃除することができる。また、回動連結部（関節）間を伸縮自在としたので、さまざまな高所の奥行きに対応可能である。さらに、吸込具１００は手元操作部１２、または延長管１３の他端側に上下逆に取り付け可能にしたので、机の下など、床面との空間が狭く、延長管の入らない奥行きのある隙間でも掃除することができる。また、吸口形成部の刷毛台を揺動可能にしたので、高所や天井面，机の下などの奥行きのある狭い空間でも、吸口（開口）面が掃除面に追従して、ごみの取り残しを少なくし、効率よく掃除することができる。さらに、吸込具１００の先端の吸口形成部４２６を直接、手元操作部、または延長管の他端側に取り付け可能であり、略Ｔ字形状とすることで前後方向への掃除面を多くとることができ、左右方向へは摩擦面を減らすことができるため手元側への負担を減らすことができる。
【符号の説明】
【００７３】
１０  掃除機本体
１１  ホース
１２  手元操作部
１３  延長管
１４，１５  吸口体
１００  吸込具
２００，４００  回動接続部
３００  接続管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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