(57)【要約】【課題】ジェットポンプのスロート部の振動を抑制した原子炉を提供する。【解決手段】第１の手段では、スロートの直管部にベローを設け、剛体構造から柔構造にして、そのベロー部で振動を吸収する。第２の手段では、ノズルとスロート上部のベルマウスを接続する固定板の一部または全体を柔構造とし、振動を吸収する。第３の手段では、スロート下端部とディフューザ上部を柔構造となる振動抑制板で接続し、スロート下端部の振動を抑制する。【選択図】図９
2011069691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動流体を噴出するノズルと、前記駆動流体と吸引された被駆動流体が流入するベルマウス、前記駆動流体と前記被駆動流体を混合するスロート直管部、広がり管である広がり管部で構成するスロートと、前記スロート下端でスリップジョイントにより接続されるディフューザ、前記スリップジョイントと前記ノズルとの間に設けられ前記スロートの触れ止めを行なうリストレーナブラケットとを備え、前記ノズルの上部側と前記ディフューザの下部が固定されたジエットポンプにおいて、
流体が流れるジェットポンプの一部に柔構造部を形成しスロート振れ止めがある前記リストレーナブラケット位置での振動を低減することを特徴とする沸騰水型原子炉のジェットポンプ。
【請求項２】
請求項１記載のジェットポンプにおいて、
前記スロートの直管部で、前記噴出ノズルとスロート振れ止めである前記リストレーナブラケット位置の間にベローを設け、前記スロートの一部を剛体構造から柔構造にしたことを特徴とする沸騰水型原子炉のジェットポンプ。
【請求項３】
請求項１記載のジェットポンプにおいて、
前記噴出ノズルと前記スロート上部の前記ベルマウスを接続する固定板の一部または全体を柔構造とし、スロート振れ止めがある前記リストレーナブラケット位置での振動を低減することを特徴とする沸騰水型原子炉のジェットポンプ。
【請求項４】
請求項１記載のジェットポンプにおいて、
前記スロート下端部と前記ディフューザ上部を柔構造となる振動抑制板で接続し、前記スロート下端部の振動を抑制することで、スロート振れ止めがある前記リストレーナブラケット位置での振動を低減することを特徴とする沸騰水型原子炉のジェットポンプ。
【請求項５】
請求項３記載のジェットポンプにおいて、
前記スロート下端部と前記ディフューザ上部を柔構造となる振動抑制板で接続し、前記スロート下端部の振動を抑制することで、スロート振れ止めがある前記リストレーナブラケット位置での振動を低減することを特徴とする沸騰水型原子炉のジェットポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、沸騰水型原子炉のジェットポンプに係り、特に、ジェットポンプ部分での流力振動を抑制するに好適な沸騰水型原子炉のジェットポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）は、原子炉圧力容器内にジェットポンプを設置している。ジェットポンプは、ノズル、ベルマウス、スロート及びディフューザを備える。また、原子炉圧力容器には、再循環系配管が接続される。この再循環系配管に設けられた再循環ポンプの駆動によって昇圧された冷却水は、再循環系配管を通り、駆動水としてノズルからジェットポンプ内に噴出される。ノズルは、駆動水の速度を増加させる働きをし、噴出された駆動水によって、ノズルの周囲に存在する冷却水である被駆動水がベルマウスからスロート内に流入する。スロートを経てディフューザから排出された冷却水は、下部プレナムを経由して炉心に供給される。
【０００３】
特許文献１には、広がり管部（スロート下部）とディフューザとの接合部のスリップジョイント部内に弾性体（たとえば板ばね）を設け、接合部からのリーク水量を減少させると共に振動を抑制する構造が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、広がり管部（スロート下部）とディフューザとの接合部のスリップジョイント部内にラビリンスシール機構を設け、接合部からのリーク水量を減少させると共に振動を抑制する構造が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、広がり管部（スロート下部）とディフューザとの接合上部にシールリングを設け、接合部からのリーク水量を減少させると共に振動を抑制する構造が記載されている。
【０００６】
特許文献４には、スロートの内圧が負である部位にスリップジョイントを設け、ジエットポンプからのリークではなく、吸込む構造とした記載がある。
【０００７】
ここで、特許文献１〜３は、接合部からのリーク水量を減少させると共に振動を抑制するもので、特許文献４は、吸込み水を増やし効率上昇を図るものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１７０２７２号公報
【特許文献２】特開昭５９−４８３６０号公報
【特許文献３】特開２００２−２２１５８９号公報
【特許文献４】特開昭５８−１５７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ジェットポンプの性能は、以下に示すようなＭ比、Ｎ比、効率によって表される。Ｍ比は、駆動水（再循環水）の流量Ｑａに対する、被駆動水（冷却水）の流量Ｑｂの比であり、（１）式で表される。
Ｍ比  ＝  Ｑｂ／Ｑａ                            ……（１）
Ｎ比は、駆動水に対する被駆動水の全水頭比であり、（２）式で表される。
Ｎ比  ＝  （Ｈｃ−Ｈｂ）／（Ｈａ−Ｈｃ）          ……（２）
ここで、Ｈａはノズルの駆動水入口における全水頭、Ｈｂはジェットポンプの被駆動水入口における全水頭、Ｈｃはジェットポンプ出口における全水頭である。
【００１０】
効率は、駆動水に対する被駆動水のエネルギーの比であり、Ｍ比とＮ比の積で表される。
効率  ＝  Ｍ比  ×  Ｎ比                          ……（３）
このように、ジェットポンプとしては、Ｍ比、Ｎ比及び効率がより高いことが望ましい。小さい容量の再循環ポンプを用いて、ジェットポンプから吐出される冷却水流量を効率良く増加させることができれば、再循環系をコンパクト化することができ、再循環系の設置スペースを低減できる。
【００１１】
例えば、既設の原子炉（例えば、ＢＷＲ）で出力向上を行う場合には、炉心流量を増加することにより、原子炉出力の向上幅を拡大することができる。また、炉心流量の制御幅の拡大によって、炉心内のボイド率の変化幅が増大し、燃料経済性を高めることができる。
【００１２】
このように、炉心流量を増加させるためには、再循環ポンプ、給水ポンプ及びジェットポンプを改良するとよい。出力向上を目的とした既設の原子炉の改造においては、再循環ポンプ及び給水ポンプなどの大型機器の改造、交換に比べて、小規模な改造ですむジェットポンプを改良し、効率向上を図ることが有効である。ジェットポンプ改良における新たな課題を以下に説明する。
【００１３】
（課題１）
既存のジェットポンプを有するＢＷＲで出力向上を行うためには、ジェットポンプの効率を増大させる必要がある。再循環ポンプを変えないでジェットポンプのＮ比が同じである場合には、ジェットポンプの効率増大はＭ比の向上によって達成できる。Ｍ比の増大は、被駆動水を増加させることになり、スロート部で発生する振動も大きくなり、ジェットポンプの健全性を損なう可能性がある。したがって、スロート部での振動を低減する必要がある。
【００１４】
（課題２）
また、出力向上を行う既存のＢＷＲに設置されているジェットポンプは、メンテナンスを容易にするため、スロートの下端をディフューザの上端部に挿入するスリップジョイントを採用している（特許文献４参照）。このような構造では、ジェットポンプ内の冷却水がスリップジョイントに形成される隙間から外部に漏洩する。この漏洩水は、ジェットポンプの性能には無効で損失となる。
【００１５】
また、この漏洩水に基づいて流力振動が発生し、ディフューザとスロートの接続部で磨耗が発生する原因となっている。ジェットポンプの性能を向上させると、スロート及びディフューザの内圧が上昇し、漏洩水も増加することになる。したがって、ジェットポンプの健全性を確保するためには、この漏洩水を少なくして、流力振動によるディフューザとスロートの接続部での磨耗を抑える必要がある。
【００１６】
以上のことから本発明の目的は、ジェットポンプの流力振動を抑制し、健全性を確保できる沸騰水型原子炉のジェットポンプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明においては、駆動流体を噴出するノズルと、駆動流体と吸引された被駆動流体が流入するベルマウス、駆動流体と被駆動流体を混合するスロート直管部、広がり管である広がり管部で構成するスロートと、スロート下端でスリップジョイントにより接続されるディフューザ、スリップジョイントとノズルとの間に設けられスロートの触れ止めを行なうリストレーナブラケットとを備え、ノズル上部側とディフューザ下部が固定されたジエットポンプにおいて、流体が流れるジェットポンプの一部に柔構造部を形成しスロート振れ止めがあるリストレーナブラケット位置での振動を低減する。
【００１８】
また、柔構造部は、スロートの直管部で、噴出ノズルとスロート振れ止めであるリストレーナブラケット位置の間にベローを設け、スロートの一部を剛体構造から柔構造としてもよい。
【００１９】
また、柔構造部は、噴出ノズルとスロート上部のベルマウスを接続する固定板の一部または全体を柔構造としてもよい。
【００２０】
また、柔構造部は、スロート下端部とディフューザ上部を柔構造となる振動抑制板で接続してもよい。
【００２１】
さらに柔構造部は、噴出ノズルとスロート上部のベルマウスを接続する固定板の一部または全体を柔構造としたうえで、スロート下端部とディフューザ上部を柔構造となる振動抑制板で接続してもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明により、ジェットポンプの流力振動を低減することができ、出力向上によるジェットポンプ吐出流量が増大しても、振動による破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】沸騰水型原子炉の構成図である。
【図２】従来実機ジェットポンプの設置図である。
【図３】図２の従来技術によるジェットポンプの詳細図である。
【図４】従来スロート振動振幅の模式図である。
【図５】図３のＡ部詳細図である。
【図６】図３のＢ部矢視図である。
【図７】本発明の実施例１によるジェットポンプの詳細図である。
【図８】本発明の実施例１によるスロート振動振幅の模式図である。
【図９】図７のＣ部詳細図である。
【図１０】本発明の実施例２によるジェットポンプの詳細図である。
【図１１】本発明の実施例２によるスロート振動振幅の模式図である。
【図１２】図１０のＤ部詳細図である。
【図１３】本発明の実施例３によるジェットポンプの詳細図である。
【図１４】本発明の実施例３によるスロート振動振幅の模式図である。
【図１５】図１３のＥ部詳細図である。
【図１６】図１５のＦ部詳細図である。
【図１７】ジェットポンプ特性と従来技術及び本発明の振動比較図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明に係るジェットポンプ並びに沸騰水型原子炉の実施形態の詳細を以下に説明するが、その前に図１〜図6を用いて、ジェットポンプを備えた沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）の概略の構造と従来技術での課題を説明する。  図１に全体構成を示す沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）は、原子炉圧力容器（原子炉容器）1内に各種の機器を収納、設置している。これらのうち、原子炉圧力容器１内の炉心シュラウド２内には、複数の燃料集合体（図示せず）が装荷された炉心３が配置される。炉心３の上方の原子炉圧力容器１内には、気水分離器４及び蒸気乾燥器５が配置される。また原子炉圧力容器１と炉心シュラウド２の間に形成される環状のダウンカマ７内にジェットポンプ６が、配置される。
【００２５】
これに対し、原子炉圧力容器１外にはその上部から主蒸気配管１２、給水配管１３、再循環系が設けられる。再循環系は、再循環系配管８及び再循環ポンプ９を有する。再循環ポンプ９は再循環系配管８に設けられ、再循環系配管８の一端は、原子炉圧力容器１に接続されてダウンカマ７に連絡されている。再循環系配管８の他端は、ダウンカマ７内に配置されたライザ管１０を介して点線で示したジェットポンプ６のノズル１１に接続される。
【００２６】
沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）は、概ね以上の機器により構成されているが、次にその働きについて説明する。まず原子炉圧力容器１には給水配管１３が接続されており、ここから給水１５が原子炉圧力容器１に送られる。原子炉圧力容器１に供給された給水１５は、原子炉圧力容器１上部の冷却水（被駆動流体、冷却材）１４と混合されて、ダウンカマ７内を下降する。
【００２７】
冷却水１４の一部は、先述の再循環ポンプ９の駆動によって再循環系配管８内に流入し、再循環ポンプ９によって昇圧される。この昇圧された冷却水を、便宜的に、駆動水１６（駆動流体）という。この駆動水１６は、再循環系配管８、ライザ管１０を介してジェットポンプ６のノズル１１から噴出される。
【００２８】
このとき、ノズル１１の周囲に存在する冷却水１４は、駆動水１６の噴出によって、ベルマウス１７からスロート１８内に吸い込まれる。この冷却水１４は、駆動水１６と共にスロート１８部内を下降し、ディフューザ１９から吐出される。ディフューザ１９から吐出される冷却水（冷却水１４及び駆動水１６を含む）を、冷却水２０と称する。冷却水２０は、下部プレナム２１を経て炉心３に供給される。
【００２９】
冷却水２０は、炉心３を通過する際に加熱されて水及び蒸気を含む二相流となり、気水分離器４において蒸気と水に分離される。分離された蒸気は、更に蒸気乾燥器５で湿分を除去されて主蒸気配管１２に排出される。この蒸気は、蒸気タービン（図示せず）に導かれ、蒸気タービンを回転させる。蒸気タービンから排出された蒸気は、復水器（図示せず）で凝縮されて水となる。この水は、給水１５として給水配管１３より原子炉圧力容器１内に再び供給される。気水分離器４及び蒸気乾燥器５で分離された水は、落下して冷却水１４となる。
【００３０】
本発明は、以上の沸騰水型原子炉を構成する機器の中で、冷却水を炉心３に供給するためのジェットポンプ６の改良に関する。ノズル１１及びスロート１８等を主要な構成要素とするジェットポンプ６は、再循環ポンプ９の動力を駆動水１６から冷却水１４に効果的に伝え、ジェットポンプ６から吐出される冷却水２０の流量を駆動水１６の流量（Ｑａ）よりも増大させる。具体的には、駆動水１６は、炉心３に供給する冷却水２０の流量を増加するために用いられる。
【００３１】
再循環ポンプ９によって与えられた駆動水１６の運動エネルギーが冷却水１４に有効に作用して、ベルマウス１７内に吸い込まれる冷却水１４の流量（Ｑｂ）が増加し、冷却水２０の流量が更に増加する。そのため、駆動水１６の運動エネルギーが増加するようにノズル１１の出口における駆動水１６の流速を増加させると共に、スロート部１８の入口部で流路面積をベルマウス１７のそれよりも小さくすることにより冷却水１４の速度を増加して静圧を減圧させる。これにより、冷却水１４をスロート部１８に吸い込むことができ、少ない動力で必要な炉心流量を確保することができる。
【００３２】
図２には、原子炉でのジェットポンプ取付状況の詳細を示す。なお、この図には、ジェットポンプ６の性能を評価する上で必要となる前記(1)、(2)式で用いた記号(流量Ｑａ，Ｑｂ、水頭Ｈａ、Ｈｂ、Ｈｃ)の緒量が図２のどの位置で計測あるいは観察されるものであるかを示す部位も合わせ記した。なお、Ｈａはノズルの駆動水入口における全水頭、Ｈｂはジェットポンプの被駆動水入口における全水頭、Ｈｃはジェットポンプ出口における全水頭である。またＱａは駆動水１６の流量、Ｑｂは冷却水１４の流量である。
【００３３】
ジェットポンプ６は、図２に示すように、ノズル１１、ベルマウス１７、スロート部１８（スロート直管２４と広がり管部２５で構成）及びディフューザ１９で構成される。実機においては、２台が１組となり、再循環ポンプ９で加圧された駆動水１６は、ライザ管１０の上部で分岐管２２により二手に別れ、それぞれがノズル１１に供給される。
【００３４】
図９にこの部分を拡大した図があるので、これを用いて説明するとノズル１１は、ベルマウス１７の上部開口に対向して配置される。ノズル１１とベルマウス１７との間には、ノズル１１の周囲に存在する冷却水１４をベルマウス１７内に導く冷却水吸引流路が形成される。ノズルから噴出する駆動水１６により吸引される被駆動水１４は、この冷却水吸引流路を通り、スロート直管部２４に流入する。この冷却水吸引流路には固定板２３があり、ノズル１１をベルマウス１７に固定している。
【００３５】
図２に戻り、ノズルから噴出した駆動水１６は、ベルマウス１７から下方の流路断面積が最も狭いスロート直管部２４を経由して、ラッパ状に広がった広がり管部２５に向かい流入する。ディフューザ１９と広がり管部２５の下端はスリップジョイント２６で接続される。ディフューザ１９は、上端部で流路断面積が狭く、下方に向かうにしたがって流路断面積が徐々に増大している。
【００３６】
このようなジエットポンプは、分岐管２２からディフューザ１９の下端までが、約６ｍと長く、熱膨張を吸収する機構が必要となる。この熱膨張吸収機構としてスリップジョイント２６があり、このことにより、ノズル１１側のメンテナンスをし易くする利点もあるが、一方では、スリップジョイント２６からの漏洩水２７の影響によるスロート部１８の振動発生要因ともなる。
【００３７】
本発明では、上記したスリップジョイント２６からの漏洩水２７による振動と、駆動水の流量Ｑａと被駆動水の流量Ｑｂの混合流体（炉心３に供給する冷却水２０）による振動とが重なることで発生する大きな振動を低減し、ジエットポインプの健全性を確保するものである。
【００３８】
つぎに、従来技術における課題を図３〜図６を用いて説明する。まず、図３には、ジェットポンプ組立完了時の構造を示す。ジェットポンプは、下部プレナム２１の上部壁２８にディフューザ１９を溶接により固定し、ディフューザ１９の上部に、広がり管部２５が差し込まれた構造となっている。なお、広がり管部２５から分岐管２２までの間は、一体とされた剛体構造である。ちなみに、ノズル１１とスロート１８の間は、固定板２３で接続された強固な剛体構造であり、ＢＷＲ５形式の沸騰水型原子炉では５本ノズル、５枚の固定板２３がある剛体構造である。
【００３９】
この差し込まれ構造の部分は図３のＡ部であり、このＡ部の縦断面構造の詳細を図５に示す。この差し込まれ部では、約０．２ｍｍのスリップジョイント２６が形成されており、漏洩水２７が生じる。この漏洩水２７による流力振動により、スロート部１８の振動が発生する。この振動は、駆動水の流量Ｑａと被駆動水の流量Ｑｂの混合流体（炉心３に供給する冷却水２０）による流力振動と重なることで大きな振動となる。なお、この図に示したスロート案内板２９は、スロート挿入時にスムーズな挿入を可能とする冶具である。
【００４０】
ここに示した振動は、構造物を損傷させることから、従来技術においては、図６(図２のＢ部の横断面図)に示すように、２組の広がり管部２５とライザ管１０の間にリストレーナブラケット３０を配置し、そのリストレーナブラケット３０を固定部とする振れ止めを設置している。振れ止めは、広がり管部２５を周方向から押しピン３１で２点、ウエッジ（クサビ）３２で１点の合計３点によりリストレーナブラケット３０に固定することで構成されている。
【００４１】
図４は、図３のＰ１点（分岐管２２の位置）と、Ｐ２（リストレーナブラケット３０の振れ止め固定点３４の位置）の振動の関係を示した図である。この図によれば、ライザ管１０上部に固定される分岐管２２は、固定冶具３３によりライザ管１０上部と一体構造となっていることからＰ１点は固定点(振動しない)となる。この結果、スロート１８は、片持ち支持構造の振動となるため、Ｐ１点から離れるほど、分岐管２２の固定冶具３３が支持点となり振動が増大する。このため従来技術では、リストレーナブラケット３０の振れ止め固定点３４において、振幅が大きく、スロート１８の広がり管部２５に磨耗が発生していた。
【実施例】
【００４２】
本発明では、以上の課題を基本的には以下のようにして対策する。今回の問題は、図
３の６メートルにも及ぶ構造体を上部(固定治具３３)と下部（下部プレナム２１の上部壁２８）で固定して剛体構造としながら、振動発生源となるさしこまれ構造（スリップジョイント２６）を設けたことにある。
【００４３】
本発明では、全体が剛体構造なら、逆にその一部に積極的に振動部分を作ってしまえば(別な言葉で言えば柔構造部分を作ってやれば)、スリップジョイント２６部分の振動が減るという考えに至ったものである。
【００４４】
また別な表現をすれば、弱い部分を積極的に作ることでスリップジョイント２６部分を振動から開放、低減するものといえる。
【実施例１】
【００４５】
本発明の実施例1では、柔構造部分を固定治具３３とリストレーナブラケット３０の間のスロート直管部２４に作り、ここを積極的に振動させることで、リストレーナブラケット３０における振動を低減し、広がり管部２５の磨耗を軽減する。本発明の実施例1について、図７〜９で説明する。
【００４６】
図７には、本発明による振動抑制機構３５をスロート直管部２４に設置したジェットポンプ構造を示す。図９には、振動抑制機構３５の詳細図を示す。なお、図９は、図７のＣ部の縦方向の断面図である。
【００４７】
ここで、振動抑制機構３５の取り付け位置は、スロート固定部である分岐管２２あるいは固定冶具３３の位置と、リストレーナブラケット３０の取り付け位置間の距離を二分する位置としている。この位置でスロート直管部２４を切断し、その切断部３６をテーパの合わせ面構造として隙間をあけ、その部分をベロー３７で覆った柔構造としたものである。
【００４８】
しかし、この柔構造では、組込時にフラフラしてスムーズな作業ができないことから、ベロー３７を跨ぐように棒状の芯出し補強駒３８を設置する。ただし、この芯出し補強駒３８を設置しても弾性限界内で変形する柔構造を形成するようにする。なお、ベロー内上部に空気抜き穴３９が設けられており、ベロー内の空気の排出ができるようになっている。
【００４９】
このような振動抑制機構３５を採用することで、図８に示すように、スロート１８の振動振幅は、従来技術で磨耗が発生していたリストレーナブラケット３０の振れ止め固定点３４位置(Ｐ２点)で最小となり、振動抑制機構３５位置（Ｐ３点）で大きくなる。しかし、振動抑制機構３５部を柔構造とすることで、破損することはない。これによって、従来技術で磨耗が発生していたリストレーナブラケット３０の振れ止め固定点３４位置での磨耗を回避できる。
【実施例２】
【００５０】
本発明の実施例２では、柔構造部分をノズル１１とベルマウス１７を接続する固定板２３に作った。
【００５１】
実施例２について、図１０〜１２で説明する。図１０には、本発明による振動抑制のためノズル１１とベルマウス１７を接続する固定板２３に切り欠き４０を設け、固定板２３を柔構造としたジェットポンプ構造を示す。
【００５２】
ジェットポンプの構造上、従来技術との差はさほどないことから、図１２の詳細図により説明する。ＢＷＲ-５型の原子力発電設備では、現状、図に示すように５本のノズル１１を一組としたノズルを用いており、そのノズル単体に、それぞれ、ノズル１１とベルマウス１７を接続する固定板２３が設けられているが、従来技術では、強固な剛体構造となっている。そこで、本発明では、この固定板２３に切り欠き４０を設け、弾性限界内で変形する柔構造とする。
【００５３】
これによって、図１１に示すように、切り欠き４０部での振幅が大きくなり、リストレーナブラケット３０の振れ止め固定点３４位置での振動が従来技術による振幅より小さくなる。したがって、リストレーナブラケット３０の振れ止め固定点３４位置での磨耗を削減できる。
【実施例３】
【００５４】
実施例３について、図１３〜１５で説明する。図１３には、本発明による振動抑制板４１をディフューザ１９上端と広がり管部２５を接続するように配置したジェットポンプ構造を示す。
【００５５】
図１５には、図１３のＥ部で示した振動抑制板４１設置部の詳細構造を縦断面図で示す。振動抑制板４１は、ディフューザ１９上端と広がり管部２５を冶具４２で固定し、スロートの振動をスロート下端で押さえ振動を抑制するもので、弾性限界内で変形する柔構造としたものである。
【００５６】
これによると、図１４に示すように、スロート下端部(Ｐ４点)で振動を抑制することになるため、リストレーナブラケット３０の振れ止め固定点３４位置（Ｐ３点）での振動が従来技術による振幅より小さくなる。したがって、リストレーナブラケット３０の振れ止め固定点３４位置での磨耗を削減できる。なお、図１６は、図１５のＦ部分の詳細図であり、冶具４２は、広がり管部２５に溶接固定された取付座４３と押さえ板４４からなり、取付座４３と押さえ板４４の間に振動抑制板４１を挟みこんで固定している。
【実施例４】
【００５７】
実施例４としては、実施例２と実施例３の組み合わせがある。実施例２で柔構造となるノズル１１とベルマウス１７を接続する固定板２３の位置は、スロート１８上部に位置することから、リストレーナブラケット３０の振れ止め固定点３４位置で、多少の振動が発生している。この振動をさらに小さくする上で、実施例３を組み合わせると良い。
【００５８】
図１７には、ジェットポンプの特性である効率とスリップジョイント２６からの漏洩流量と実施例１〜３の振動特性を示す。これによれば、スロート１８の振動を抑制する効果は、実施例１が最も良く、次に実施例２、実施例３となることがわかる。程度の差は在るが、それぞれの実施例によりリストレーナブラケット３０の振れ止め固定点３４位置(Ｐ３点)での磨耗を削減できることになる。また、図１７には、実施例４によるときの振動の特性を示すように、実施例１に次いで大きさ抑制効果を発揮することがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明によれば、振動を抑制できる結果として効率を高くすることができるので沸騰水型原子炉に適用して好適である。
【符号の説明】
【００６０】
１----原子炉圧力容器（原子炉容器）
２----炉心シュラウド
３---炉心
４---気水分離器
５---蒸気乾燥器
６---ジェットポンプ
７---ダウンカマ
８---再循環系配管
９---再循環ポンプ９
１０---ライザ管
１１---ノズル
１２---主蒸気配管
１３---給水配管
１４---冷却水
１５---給水
１６---駆動水
１７---ベルマウス
１８---スロート
１９---ディフューザ
２０---ディフューザ１９から吐出される冷却水
２１---下部プレナム
２２---分岐管
２３---固定板
２４---スロート直管部
２５---広がり管部
２６---スリップジョイント
２７---漏洩水
２８---下部プレナムの上部壁
２９---スロート案内板
３０---リストレーナブラケット
３１---押しピン
３２---ウエッジ
３３---固定冶具
３４---振れ止め固定点
３５---振動抑制機構
３６---切断部
３７---ベロー
３８---芯出し補強駒
３９---空気抜き穴
４０---切り欠き
４１---振動抑制板
４２---冶具
Ｑａ---駆動水流量
Ｑｂ---被駆動水流量
Ｈａ---ノズルの駆動水入口における全水頭
Ｈｂ---ジェットポンプの被駆動水入口における全水頭
Ｈｃ---ジェットポンプ出口における全水頭
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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