(57)【要約】      （修正有）【課題】止水栓のステムに装着することで既存の開栓器を用いて開閉操作できる止水栓用キャップであり、開栓器を共用可能にして呼び径の異なる止水栓を開閉操作でき、開栓器によりガタの無い状態で強固に把持して止水栓や開栓器を損傷させることなく確実に止水栓を開閉操作できる簡単な構造のコンパクトな止水栓用キャップを提供する。【解決手段】止水栓２１のステム２２上端への取付け用嵌合穴を有するキャップ本体２０を開栓器２６で操作して止水栓２１を開閉する止水栓用キャップである。この止水栓用キャップは、キャップ本体２０が開栓器２６に形成された多角穴部に係合するための上部側の係合多角面３０とこの係合多角面３０よりも下部側の外側方向に向けて傾斜する係合傾斜面３１とで構成され、このキャップ本体２０と多角穴部とを線接触状態で係合可能とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
止水栓のステム上端への取付け用嵌合穴を有するキャップ本体を開栓器で操作して止水栓を開閉する止水栓用キャップであって、前記キャップ本体は、開栓器に形成された多角穴部に係合するための上部側の係合多角面とこの係合多角面よりも下部側の外側方向に向けて傾斜する係合傾斜面とで構成され、前記キャップ本体と前記多角穴部とを線接触状態で係合可能としたことを特徴とする止水栓用キャップ。
【請求項２】
前記係合多角面の下端に拡大傾斜面を介して係合傾斜面を形成し、この拡大傾斜面の横幅を前記係合多角面の横幅よりも大とした請求項１に記載の止水栓用キャップ。
【請求項３】
前記係合多角面を四角錐部の角錐面として、前記係合傾斜面を角錐部の角錐面とした請求項１又は２に記載の止水栓用キャップ。
【請求項４】
止水栓本体に設けたステムの上端に請求項１乃至３の何れか１項に記載した止水栓用キャップを固着したことを特徴とする止水栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に埋設された水道管に接続される止水栓を開栓器で開閉するための止水栓用キャップに関し、より詳しくは、開栓器を共用して開閉できるようにした止水栓用キャップと止水栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、宅地内に設置される水道用メータボックスへの引き込み用の給水管に接続される一次側止水栓は、例えば８０〜１２０ｃｍ程度の深さの公道下に設置され、この止水栓は、通常、手動で開閉操作される。この種の止水栓は、手で直接把持して開閉操作するハンドル形式ではなく、バルブ開栓器（開栓キー）と呼ばれる専用の長尺状の器具により地上から開閉操作される形式になっていることが多い。この止水栓は、いわゆるキー式止水栓と呼ばれ、この止水栓の栓棒又はこの栓棒に取付けられたキャップの先端部位は、四角形状や三角形状に形成されている。一方、開栓器の先端側には止水栓の先端形状に嵌合可能な嵌合凹部が形成され、この嵌合凹部に止水栓先端側を嵌め込んで、開栓器を回転させることにより止水栓内の弁体を開閉することが可能になっている。
【０００３】
この場合、キー式止水栓の栓棒やキャップの先端部位は基準となる形状が定められておらず、その形状は止水栓を扱う各事業体ごとに異なっている。このような止水栓として、例えば、図９〜図１１に示した四角錐部を有するキャップが多く用いられている。図９のキャップ体１は、上部側から四角錐体２とこの四角錐体２の底辺３よりも長い直径を有する円柱体とが組み合わされた形状になっている。図１０、図１１のキャップ体５、６は、全体が一つの四角錐体７、８を有する形状になっており、図１０のキャップ体５は呼び径の小さい止水栓に用いられる。図１１のキャップ体６はこのキャップ体５よりも大きい呼び径の止水栓に用いられ、例えば、このキャップ体６の四角錐体８の頂部形状は一辺約７．５ｍｍの正四角形、円柱部位の外径Ｔは約φ１８ｍｍ、四角錐体８の図示しない傾斜角度は約８°になっている。
図９〜図１１の何れのキャップ体１、５、６も、四角錐体２、７、８に対応する開栓器９、１０の嵌合凹部１１、１２が嵌め込まれて開閉操作可能となる。
この場合、止水栓の異なる呼び径に対応して、一辺の長さや深さなどが異なる四角錐体を有するキャップ体が用いられるのが通常であり、各キャップ体に対応させるためには嵌合凹部の寸法が異なる開栓器が必要になる。
【０００４】
一方、特許文献１の多用途開栓器は、頭部本体にバルブ軸への嵌合穴が設けられ、この嵌合穴は、角錐台状の嵌合穴と、三角錐台状の嵌合穴とから構成されている。そして、各嵌合穴の下方部分、中間部分、上方部分は、それぞれ大寸法、中寸法、小寸法のバルブ軸に嵌合する形状に設けられている。同文献１の開栓器は、これらの嵌合穴により異なる形状や寸法のバルブ軸を有する止水栓を開閉操作しようとするものである。
同文献２の止水栓開閉棒は、角棒の両端にソケットが設けられ、このソケットに異なる大きさの四角穴が形成されている。この開閉棒は、各四角穴にキャップの四角部を接続し、呼び径の異なる止水栓を開閉しようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平７−２２５４３号公報
【特許文献２】実公平４−１６０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、止水栓の栓棒の先端形状や寸法が異なる場合には、この止水栓を開閉するために複数の開栓器が必要になり、その先端形状や寸法に合わせて開栓器を新規に製作することもあった。更に、設置現場等においては、異なる呼び径の止水栓が設置されている場合に備えて、予め異なる呼び径用の開栓器を準備する必要もあった。このため、開栓器の数が増え、新規に製作する場合には経済的にも無駄が生じていた。
しかも、止水栓を開閉操作する際には、対応する開栓器をその都度選択しなければならないため、作業に手間がかかっていた。
【０００７】
更に、図９のキャップ体１においては、円柱体４の頂面４ａに先端部１３が当接するサイズの大きい開栓器９を用いた場合には、四角錐体２が適切な状態で嵌合凹部１１に嵌合されずにこの嵌合凹部１１の先端側と四角錐体２との間に隙間Ｇ１が生じることがある。この場合、開栓器９を操作したときにこの開栓器９が四角錐体２に対して空転して止水栓を開閉できなかったり、開栓器９とキャップ体１との間にガタが生じて四角錐体２、或は開栓器９がなめられて欠けたりする等の損傷が生じることがあった。そして、四角錐体２が損傷すると、別の開栓器を用いたとしても開閉操作することが難しくなり、開栓器９が損傷すると、この開栓器９を使用できなくなる可能性がある。
図１０のキャップ体５においては、大きい呼び径用の開栓器１０を用いて操作したときには、図に示すように嵌合凹部１２と四角錐体７との間に大きな隙間Ｇ２が生じるため、四角錐体７が嵌合凹部１２に嵌合せずにこの四角錐体７の頂面７ａと嵌合凹部１２の奥側面１２ａとが当接した状態となり、開栓器１０が四角錐体８に対して空転して止水栓を開閉できなくなっていた。
図１１のキャップ体６においては、小さい呼び径用の開栓器の嵌合凹部に嵌合できないため、この開栓器を用いて開閉操作することができない。このように、図１０、図１１のキャップ体５、６に対して一つの開栓器を共用することは難しくなっている。
【０００８】
ここで、図１１のキャップ体６の四角錐体８を高く形成してこの四角錐体８の頂部付近を細く形成し、この四角錐体８を大小の呼び径の開栓器に共用させることも考えられる。しかし、この場合、一つの傾斜角度のテーパを大小の嵌合凹部に嵌合可能に形成するために必要以上に四角錐体が高くなり、止水栓全体が大型化するという問題が生じる。しかも、キャップ体６を止水栓の栓棒に強固に取付けるためには栓棒を覆う部分を長く形成しなければならず、この場合、更に止水栓全体が大型化することになる。
【０００９】
特許文献１においては、上記の四角錐部と嵌合凹部との問題に加えて、頭部本体内に角錐台、三角錐台の嵌合穴が形成され、各嵌合穴を大、中、小の３つの寸法のバルブ軸が嵌合可能な形状に設ける必要があるため構造が複雑化し、加工も面倒になっていた。この開栓器では、異なる形状の四角穴を角棒の両端に形成しているため、加工工数が増加することにより経済性も悪くなっていた。
また、同文献２においては、上記の四角錐部と嵌合凹部との問題に加えて、異なる大きさの四角穴が形成されたソケットが角棒の両端に設けられているため加工工数が倍加して経済性が悪くなっていた。
【００１０】
本発明は、上記の課題点を解決するために開発したものであり、その目的とするところは、止水栓のステムに装着することで既存の開栓器を用いて開閉操作できる止水栓用キャップであり、開栓器を共用可能にして呼び径の異なる止水栓を開閉操作でき、開栓器によりガタの無い状態で強固に把持して止水栓や開栓器を損傷させることなく確実に止水栓を開閉操作できる簡単な構造のコンパクトな止水栓用キャップと止水栓を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、止水栓のステム上端への取付け用嵌合穴を有するキャップ本体を開栓器で操作して止水栓を開閉する止水栓用キャップであって、キャップ本体は、開栓器に形成された多角穴部に係合するための上部側の係合多角面とこの係合多角面よりも下部側の外側方向に向けて傾斜する係合傾斜面とで構成され、キャップ本体と多角穴部とを線接触状態で係合可能とした止水栓用キャップである。
【００１２】
請求項２に係る発明は、係合多角面の下端に拡大傾斜面を介して係合傾斜面を形成し、この拡大傾斜面の横幅を係合多角面の横幅よりも大とした止水栓用キャップである。
【００１３】
請求項３に係る発明は、係合多角面を四角錐部の角錐面として、係合傾斜面を角錐部の角錐面とした止水栓用キャップである。
【００１４】
請求項４に係る発明は、止水栓本体に設けたステムの上端に止水栓用キャップを固着した止水栓である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によると、取付け用嵌合穴を介してキャップ本体をステムに取付けることにより、キャップ本体を介して既存の開栓器を用いて止水栓を開閉操作でき、キャップ本体に設けた上部側の係合多角面、下部側の係合傾斜面を開栓器の多角穴部に係止させて、キャップ本体と多角穴部とを線接触状態で係合させているので、多角穴部の大きさや形状の異なる開栓器であってもこの開栓器を共用可能として、開栓器の使用できるサイズの範囲を拡大しつつ、呼び径の異なる止水栓を開閉操作できる。この場合、係合線を介してキャップ本体と開栓器とを係合させていることにより寸法誤差等を吸収し、これらの間にガタが発生することを防ぎ、開栓器やキャップ本体の損傷を防止しつつ安定した操作性を発揮して確実に止水栓を開閉操作できる。しかも、全体が単純な構造であるため、市販の中空角鋼材等を利用して鍛造成形等の加工手段で容易に大量生産により製作できる。多角穴部への係合部位を係合多角面と係合傾斜面とに分けて構成しているため、傾斜部位が一つである場合に比較してキャップ本体の高さ方向の寸法を抑えることができ、全体のコンパクト化が可能になる。
【００１６】
請求項２に係る発明によると、係合多角面の下端に拡大傾斜面を設けていることにより、係合多角面に係合可能な多角穴部を有する開栓器よりも、多角穴部が大きい開栓器を使用したときにもこの拡大傾斜面に開栓器の多角穴部を係合させることができるため、異なる呼び径の止水栓用の開栓器を用いて一つのキャップ本体を共用して止水栓を開閉操作することが可能になる。この場合、係合線を長くできるため、開栓器との間のガタをより抑えつつ開栓器を係合でき、この開栓器により止水栓をスムーズに開閉操作できる。
【００１７】
請求項３に係る発明によると、四角錐部と多角形状の角錐部とを設けることにより係合多角面と係合傾斜面とを構成できるため、複雑な加工を施すことなく棒材を材料として鍛造成形などにより容易に形成加工できる。しかも、丸鋼以外の六角棒材や八角棒材を材料として使用して角錐部を任意の多角形状とし、何れの形状の材料であっても係合多角面、係合傾斜面を形成できる。この場合、多角形状の材料に対する係合多角面の向きによって係合傾斜面の形状が一致しない場合があるが、この係合傾斜面に対しても開栓器の多角穴部を、係合線を介して係合させることでキャップ本体と開栓器との係合部分の隙間を吸収してキャップ本体に開栓器をガタの無い状態で係合できる。
【００１８】
請求項４に係る発明によると、多角穴部の大きさや形状の異なる開栓器を用いて、直ちに開閉操作することができる。これにより、既存の開栓器を共用でき、止水栓の開閉操作時には、止水栓用キャップの上方側から開栓器を係合し、この開栓器を回転することでガタの発生や損傷などを防ぎつつ容易に止水栓を開閉操作できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】止水栓を開閉操作する状態を示した斜視図である。
【図２】本発明における止水栓用キャップの第１実施形態を示した斜視図である。
【図３】図２の止水栓用キャップの装着状態を示す断面図である。
【図４】図３の止水栓用キャップに小型開栓器を取付けた状態を示す断面図である。
【図５】図３の止水栓用キャップに中型開栓器を取付けた状態を示す断面図である。
【図６】図３の止水栓用キャップにテーパ部付き開栓器を取付けた状態を示す断面図である。
【図７】本発明における止水栓用キャップの第２実施形態を示す斜視図である。
【図８】本発明における止水栓用キャップの第３実施形態を示す斜視図である。
【図９】従来の止水栓キャップの一例を示す断面図である。
【図１０】従来の止水栓キャップの他例を示す断面図である。
【図１１】従来の止水栓キャップの更に他例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明における止水栓用キャップと止水栓の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１においては、止水栓用キャップを用いて止水栓を開閉操作する状態を示しており、図２ないし図６においては、本発明の止水栓用キャップの第１実施形態を示している。
【００２１】
本発明の止水栓用キャップ本体（以下、キャップ本体という）２０は、図１に示すように、止水栓本体２１のステム２２の上端に着脱可能に取付けられ、このキャップ本体２０を開栓器２６（又は開栓器２７）で操作することにより止水栓本体２１を開閉可能になっている。この実施形態におけるキャップ本体２０は、呼び径サイズが、例えば、１３Ａ〜２５Ａまでの止水栓本体２１に取付け可能に設けられ、１３Ａ〜２０Ａまでの小型の止水栓用の開栓器２６、２５Ａ〜５０Ａまでの中型の止水栓用の開栓器２７により操作可能になっている。
【００２２】
図２（ａ）、図２（ｂ）において、キャップ本体２０は、例えば、市販の円柱棒などの中実鋼材等を材料として鍛造成形等の加工手段によりキャップ状に形成され、後述する開栓器２６、２７のボックス部２４に形成された多角穴部２５に係合するための上部側の係合多角面３０とこの係合多角面３０よりも下部側の係合傾斜面３１とで構成されている。係合多角面３０は、キャップ本体２０の上部側に設けられている四角錐部３２の角錐面よりなっており、係合傾斜面３１は、キャップ本体２０の下部側に設けられている角錐部３３の角錐面よりなっている。
【００２３】
係合多角面３０は、台形状の係合四角面よりなり外側方向に向けて傾斜している。係合傾斜面３１は、係合多角面３０の下端に設けられる拡大傾斜面３４を介して係合多角面３０から連続するように四つの面が外側方向に向けて傾斜して形成されている。係合傾斜面３１の下部側は、キャップ本体２０の材料である棒材の外形となっている。
【００２４】
図２（ｂ）において、拡大傾斜面３４は、係合多角面３０の底角部３０ａの対角長さをＭ１、キャップ本体２０の外径をＤ１としたときに、対角長さＭ１＜外径Ｄ１の関係を満たすことで構成され、これにより、拡大傾斜面３４の縁部３４ａが形成される。
【００２５】
上記の関係によって、図４に示すように拡大傾斜面３４は、係合多角面３０の下端から係合傾斜面３１まで外側方向に向けて傾斜して形成され、この拡大傾斜面３４の横幅Ｗ２は、係合多角面３０の横幅Ｗ１よりも大となっている。拡大傾斜面３１の勾配は、係合傾斜面３１の勾配と同じであり、この係合傾斜面３１の勾配は、係合多角面３０の勾配よりも緩やかになっている。なお、係合多角面３０は、必ずしも傾斜状でなくてもよく、この場合、図示しない係合多角面はそれぞれ長方形状となり、この係合多角面により四角柱状の四角錐部が形成される。
【００２６】
図示しない係合多角面３０の傾斜角度としては、例えば、３〜５°、係合傾斜面３１の傾斜角度としては、例えば、１５〜３０°に設定することが好ましい。この場合、係合傾斜面３１の傾斜角度が１５°を下回ると、キャップ本体２０の下部に形成されている円筒部２０ａが薄肉となり、ステム２２に対する装着強度が低下するおそれがある。一方、係合傾斜面３１の傾斜角度が３０°を上回ると、開栓器２６の後述のボックス部２４を係合する際の調芯作用が低下する。
本実施形態においては、対角長さＭ１＝約１５．５ｍｍ、外径Ｄ１＝約φ１８ｍｍ、係合多角面３０の傾斜角度＝約３°、係合傾斜面３１の傾斜角度＝約１８°とした。
【００２７】
キャップ本体２０と開栓器２６、２７の多角穴部２５とを係合させた場合には、その接触部分に形成される係合線Ｌ１、Ｌ２を介して、キャップ本体２０の係合多角面３０又は係合傾斜面３１の何れかと多角穴部２５とを線接触状態で係合することが可能になっている。
【００２８】
図３、図４において、キャップ本体２０の内側には取付け用嵌合穴４０と貫通穴４１とが形成され、キャップ本体２０は、嵌合穴４０を介してステム２２上端に取付け可能になっている。嵌合穴４０は、ステム２２上端に嵌合可能なテーパ状に形成され、貫通穴４１の上部には取付け用長ねじ４２の頭部４３を係止可能な係止部４４が設けられている。
【００２９】
キャップ本体２０の材料となる図示しない棒材は、黄銅などの金属製等の丸材や角材であればよく、且つ、中実材料または中空材料でも良い。更に、この棒材を四角形よりも大きい多角形状としてもよい。この場合には、上記の係合多角面３０の頂角部位と係合傾斜面３１の頂角部位とが一致する場合とは異なり、四角錐部からなる係合多角面の下部側が四角形よりも大きい多角形となることで頂角部位が必ずしも一致しなくなり、係合傾斜面同士が異なる形状に形成される場合がある。しかし、この場合にも、頂角部位同士が一致する場合と同様に、後述する係合傾斜面による機能が発揮される。
【００３０】
図１における止水栓本体２１は、地中に埋設されてその両端側には給水管５０が接続されている。図示しないが、止水栓本体２１のボデー５１内にはステム２２に接続された弁体が配設され、止水栓本体２１は、この弁体がステム２２を介して上下動可能なグローブバルブの態様からなっている。更に、ボデー５１内には弁座が形成され、この弁座に弁体が離接可能になっている。止水栓本体２１の周囲には弁筐５２が配設されこの弁筐５２は地上まで延設されている。この弁筐５２と弁筐５２に設けられた蓋体５３とにより止水栓本体２１が保護される。
【００３１】
上述したキャップ本体２０は、ステム２２上端に嵌合穴４０を介して嵌合装着された状態で、このキャップ本体２０の上からステム２２に形成されためねじ５４に長ねじ４２を螺着することでステム２２と固着される。長ねじ４２は、係止部４４に頭部４３が係止するまで螺入可能になっており、長ねじ４２の締付け後には、頭部４３がキャップ本体２０内に納まって上方側に突出することがない。
【００３２】
キャップ本体２０を開栓器２６、２７で回動操作したときには、このキャップ本体２０とステム２２とが一体に回転し、このステム２２の回転により弁体が上下動して弁座に離接されて止水栓本体２１を開閉する。図示しないが、長ねじ４２は、キャップ本体２０の上部側から取付ける以外にも、キャップ本体２０の側面側からピンの圧入等によりステム２２と一体化するようにしてもよい。
【００３３】
開栓器２６、２７は、一般的な構造であればよく既存のものを用いることができる。本実施形態における開栓器２６、２７は、適宜の長さの棒状部５５を有し、この棒状部５５の下端側に略筒状のボックス部２４が設けられている。ボックス部２４の内側には適宜の大きさの内周四角面からなる多角穴部２５が形成され、この多角穴部２５に止水栓本体２１に取付けられたキャップ本体２０が係合可能になっている。棒状部５５の上部側にはハンドル５６が設けられ、このハンドル５６を回転操作することで多角穴部２５に係合されたキャップ本体２０を回転させることが可能になる。
【００３４】
弁筐５２は、止水栓本体２１を上方側から被覆可能な形状に形成され、この弁筐５２を止水栓本体２１の上部側から地中に埋設することで止水栓本体２１の上方側に開栓器２６、２７挿入用の空間Ｃが確保される。蓋体５３は弁筐５２の上端に回転可能な状態で取付けられて弁筐５２内部を被蓋可能に設けられている。蓋体５３を開状態にしたときには、開栓器２６、２７により止水栓本体２１の開閉操作が可能になり、閉状態にしたときには弁筐５２内に土やゴミなどが入ることが防がれる。
【００３５】
次いで、上述したキャップ本体２０を介して開栓器で止水栓本体２１を開閉操作する場合を述べる。図１において、開栓器をキャップ本体２０に装着する場合には、蓋体５３を開状態に回転させ、弁筐５２の開口部位から空間Ｃに開栓器２６を挿入し、ボックス部２４の多角穴部２５とキャップ本体２０と係合させる。この状態でハンドル５６を回動することで、止水栓本体２１の開閉操作が可能になる。
【００３６】
この場合、図４に示すように、（例えば、止水栓の呼び径１３Ａ〜２０Ａ用の）小型の開栓器２６であるときには、キャップ本体２０の係合多角面３０にこの開栓器２６の多角穴部２５の縁部５７が係合し、この係合状態で開栓器２６を回動させることでキャップ本体２０を介してステム２２を操作できる。このとき、縁部５７と係合多角面３０とは係合線Ｌ１を介して線接触状態で係合しているため、開栓器２６とキャップ本体２０との間にガタが生じることがなく、開栓器２６がキャップ本体２０に対して空転したり、開栓器２６やキャップ本体２０が損傷したりすることが防がれる。
【００３７】
しかも、本実施形態においては、係合多角面３０を四角錐部３２の角錐面としているため、開栓器２６の多角穴部２５の大きさに差がある場合でも、この開栓器２６の縁部５７が四角錐部３２の適宜位置に係合可能になっている。このため、多角穴部２５に寸法差のある小型開栓器２６を用いた場合でも止水栓本体２１を操作することが可能になる。
【００３８】
一方、図５に示すように、（例えば、止水栓の呼び径２０Ａ〜５０Ａ用の）中型の開栓器２７であるときには、係合傾斜面３１にこの開栓器２７の縁部５７が係合して縁部５７と係合傾斜面３１とが係合線Ｌ２を介して線接触状態で係合することで、係合多角面３０と縁部５７とが線接触する場合と同様にガタの発生や開栓器２７の空転、開栓器３７、キャップ本体２０の損傷などを防ぎつつこの開栓器２７を回動させてステム２２を操作できる。
【００３９】
この場合、拡大傾斜面３４を介して係合傾斜面３１を設け、この拡大傾斜面３１の横幅Ｗ２を係合多角面３０の横幅Ｗ１よりも大としているので、小型開栓器２６よりも多角穴部２５が大きい中型開栓器２７を確実に拡大傾斜面３４に係合させることができる。しかも、このときの拡大傾斜面３４における係合線Ｌ２の横幅Ｗ２を、図１１のキャップにおいて開栓器が係合されたときの係合線の当接幅ｄと比較すると、キャップ上端側からの距離Ｈと距離ｓとが同じであるときに横幅Ｗ２＞当接幅ｄとなり、キャップ本体２０と多角穴部２５との当接部分がより大きくなる。このため、図１１の従来の場合に比較して、線接触による長い接触部位を形成することができ、開栓器２７とキャップ本体２０との係合を強固にしてこの開栓器２７による回転操作が安定する。
【００４０】
更に、例えば、開栓器２６の使用により多角穴部２５が拡径した場合であっても、係合多角面３０とこの係合多角面の下方側の係合傾斜面３１とが多角穴部２５の縁部５７と線接触し、係合傾斜面３１の下部位置においてもこの線接触が確実に成されるため、止水栓本体２１の開閉操作が可能になる。
【００４１】
上記のように、本発明の止水栓用キャップは、キャップ本体２０に係合多角面３０と係合傾斜面３１とを形成しているので、既存の小型開栓器２６と中型開栓器２７とを共用化してそのまま用いることができ、何れかの開栓器を用いて止水栓を操作できるため、多角穴部２５の大きさの異なる複数の開栓器を準備したり、多角穴部を対応させるために新規に開栓器を製作したりする必要もない。このため、経済的な無駄を抑えることもでき、多角穴部２５の寸法差を許容しながら既存の開栓器２６、２７をキャップ本体２０に係合させて優れた操作性を発揮できる。しかも、係合多角面３０と係合傾斜面３１とをキャップ本体２０に分割して形成しているため、キャップ本体２０の高さを低くして全体をコンパクト化できる。
【００４２】
また、図６において、テーパ部６０が設けられた多角穴部６１を有する開栓器６２を用いた場合には、係合多角面３０の上端縁３０ａが多角穴部６１の適宜の位置に係合して係合線Ｌ３が形成され、この係合線Ｌ３を介して両者が線接触状態になる。これにより、図４の場合と同様に、開栓器６２とキャップ本体２０との間のガタの発生等を防いだ状態でステム２２を開閉操作できる。
【００４３】
図７（ａ）、図７（ｂ）においては、本発明における止水栓用キャップの第２実施形態を示している。この実施形態以降において、上記実施形態と同一部分は同一符号によって表し、その説明を省略する。
この実施形態におけるキャップ本体７０は、図２のキャップ本体２０よりも呼び径の大きい図示しない止水栓に取付け可能に設けたものである。この場合、例えば、呼び径サイズが、３０Ａ〜５０Ａまでの止水栓に取付け可能に設けられ、図５に示した２５Ａ〜５０Ａまでの中型の止水栓用の開栓器２７により操作可能としたものである。このキャップ本体７０には、係合多角面７１の下端に拡大傾斜面を有していない係合傾斜面７２が形成されている。
【００４４】
図７（ｂ）において、係合多角面７１の底角部７１ａの対角長さをＭ２、キャップ本体７０の外径をＤ２とすると、対角長さＭ２≧外径Ｄ２の構成としているため、この実施形態では拡大傾斜面が形成されることはない。
この実施形態においては、対角長さＭ２＝約２０．５ｍｍ、外径Ｄ２＝約φ２０ｍｍ、係合多角面７１の傾斜角度＝約３°、係合傾斜面７２の傾斜角度＝約２２°とした。
【００４５】
キャップ本体７０は、図５の中型の開栓器２７を、係合多角面７１或は係合傾斜面７２に係合させて回転可能になっており、その際、開栓器２７の多角穴部２５の大きさに応じて、この多角穴部２５の縁部５７と係合多角面７１、又は、多角穴部２５の縁部５７と係合傾斜面７２とが図示しない係合線を介して線接触状態で係合することで、図２の場合と同様にこのキャップ本体７０と開栓器２７とが強固に係合される。この場合にも図示しない係合線が長く形成されるため安定した回転操作が可能となる。
【００４６】
図８（ａ）、図８（ｂ）においては、本発明における止水栓キャップの第３実施形態を示している。
この実施形態におけるキャップ本体８０は、係合多角面８１と係合傾斜面８２とを有し、この係合多角面８１を四角錐部８２の多角面とし、係合傾斜面８２を六角錐部８４よりなる角錐部の角錐面としたものである。この場合、キャップ本体８０を成す素材を断面正六角形の棒材とし、この棒材を鍛造成形することで図の形状に形成している。
【００４７】
このキャップ本体８０では、係合多角面８１を形成する四角錐部８３の一対の頂角８３ａが、キャップ本体８０下部の六角部位の一対の頂角８０ａと対向して配置されていると共に、係合多角面８１の底角部分の対角長さＭ３をキャップ本体８０の対辺長さＤ３よりも短く設定することにより、拡大傾斜面８５を介して係合傾斜面８２を形成したものである。この場合、中型開栓器２７を用いたときに、図８（ｂ）の破線で示した係合線Ｌ４の位置において、このキャップ本体８０と開栓器２７の多角穴部２５の縁部５７とが線接触するため安定した回転操作が可能になる。更に、多角穴部２５が拡径した場合にも、係合線Ｌ４より下部側の係合傾斜面８２に縁部５７を線接触させて止水栓本体２１を操作できる。
キャップ本体を成す素材が正六角形以外の正多角形の場合においても、正六角形の場合と同様に係合線を形成でき、開栓器とキャップ本体とを強固に係合させて開栓器を操作できる。
【００４８】
更に、上記以外の多角穴部を有する既存の開栓器に対応させるために、係合多角面を四角錐部以外の角錐面とすることもでき、例えば、開栓器の多角穴部が略三角形状である場合、この多角穴部用として三角錐の角錐面を係合傾斜面として設けることもできる。
【００４９】
また、図示しないが、係合多角面と係合傾斜面は、平坦面状以外にも、アール面状に設けられていてもよい。この場合、係合多角面と係合傾斜面とをアール面によって滑らかに結ぶように形成することで、開栓器とによる係合線がより長くなるため、操作を更に安定させることもできる。
【００５０】
上述した実施形態において、止水栓のサイズが小型、中型である場合を説明したが、この「小型」、「中型」は、止水栓のサイズを区別するために便宜上表したものであり、止水栓のサイズを限定するものではない。そのため、本発明の止水栓用キャップをより大型に形成して前述した呼び径サイズよりも大型の止水栓に取付けることもでき、この場合にも、対応する開栓器を用いて止水栓を開閉操作できる。
【００５１】
上記実施形態においては、止水栓がグローブバルブである場合を説明したが、回転操作によって弁体を開閉できる機構を有していれば、例えば、ボール止水栓やこま式止水栓などのグローブバルブ以外の態様の止水栓であってもよく、これらの各種の止水栓に対して本発明の止水栓用キャップを固着することができる。
更に、本発明は、前記実施の形態記載に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲に記載されている発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の変更ができるものである。
【符号の説明】
【００５２】
２０  キャップ本体
２１  止水栓本体
２２  ステム
２５  多角穴部
２６、２７  開栓器
３０  係合多角面
３１  係合傾斜面
３２  四角錐部
３３  角錐部
３４  拡大傾斜面
４０  嵌合穴
Ｌ１、Ｌ２  係合線
Ｗ１、Ｗ２  横幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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