(57)【要約】      （修正有）【課題】受圧膜を簡易な作業で適切に固定することができる睡眠指標測定装置用の圧力検出装置を提供する。【解決手段】第１筐体部２０の内周面にはネジ溝が形成される。支持部５０の外周面にはネジ溝５６が形成される。ネジ溝とネジ溝５６との噛合で第１筐体部２０と支持部５０とが相互に固定される。受圧膜３０は、第１筐体部２０が形成する第１流体室Ｒ1と支持部５０が形成する第２流体室Ｒ2とを仕切るように第１筐体部２０と支持部５０との間に挟持され、第１流体室Ｒ1内の圧力変化を第２流体室Ｒ2に伝達する。圧力検出体６０は、第２流体室Ｒ2内の圧力に応じた検出信号を生成する。【選択図】図２
2011247711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ネジ溝が形成された第１筐体部と、
第２ネジ溝が形成され、前記第１ネジ溝と前記第２ネジ溝との噛合で前記第１筐体部に固定された支持部と、
前記第１筐体部が形成する第１流体室と前記支持部が形成する第２流体室とを仕切るように前記第１筐体部と前記支持部との間に支持されて前記第１流体室内の圧力の変化を前記第２流体室に伝達する受圧膜と、
前記第２流体室内の圧力に応じた検出信号を生成する圧力検出体と
を具備する圧力検出装置。
【請求項２】
前記支持部とは別体に形成されて前記支持部と前記受圧膜との間に介在する中間部
を具備する請求項１の圧力検出装置。
【請求項３】
前記第１筐体部は、前記受圧膜の周縁に対向する第１保持部を含み、
前記中間部は、前記受圧膜の周縁に対向する第２保持部を含み、
前記第１保持部と前記第２保持部とは、前記受圧膜を挟んで相互に係合する
請求項２の圧力検出装置。
【請求項４】
前記第１保持部は、前記受圧膜の周縁に沿う溝部および突起の一方であり、
前記第２保持部は、前記受圧膜の周縁に沿う溝部および突起の他方である
請求項３の圧力検出装置。
【請求項５】
前記中間部は、前記第１ネジ溝の軸線と垂直な面内での当該中間部の回転が阻止されるように前記第１筐体部に係合する
請求項２から請求項４の何れかの圧力検出装置。
【請求項６】
前記第１筐体部は、内周面に第１係合部が形成された第１部分と、内周面に前記第１ネジ溝が形成された第２部分とを有する円筒状の側壁部を含み、
前記支持部は、外周面に前記第２ネジ溝が形成されて前記側壁部の内側に挿入され、
前記中間部は、外周面に第２係合部が形成され、前記第１係合部と前記第２係合部とが係合した状態で前記第１部分の内側に配置される
請求項５の圧力検出装置。
【請求項７】
前記支持部は、前記第２流体室を挟んで前記受圧膜に対向する本体部を含み、
前記圧力検出体は、前記本体部を挟んで前記受圧膜とは反対側に設置され、
前記本体部には、前記第２流体室と前記圧力検出体とを結ぶ貫通孔が形成される
請求項１から請求項６の何れかの圧力検出装置。
【請求項８】
前記貫通孔の内径は、前記第１流体室の内径および前記第２流体室の内径よりも小さい
請求項７の圧力検出装置。
【請求項９】
前記本体部のうち前記受圧膜とは反対側に設置されたＯリングを具備し、
前記圧力検出体のうち前記貫通孔に対向する検出面はＯリングに接触する
請求項７または請求項８の圧力検出装置。
【請求項１０】
第３ネジ溝が形成された第２筐体部を具備し、
前記支持部には、第４ネジ溝が形成され、
前記第３ネジ溝と前記第４ネジ溝との噛合で前記支持部と前記第２筐体部とが相互に固定される
請求項１から請求項９の何れかの圧力検出装置。
【請求項１１】
前記支持部と前記受圧膜との間に介在する低摩擦材
を具備する請求項１から請求項１０の何れかの圧力検出装置。
【請求項１２】
内部空間に流体が封止された検出用マットと、
前記第１流体室が前記検出用マットの前記内部空間に連通する請求項１から請求項１１の何れかの圧力検出装置と、
前記圧力検出装置の前記圧力検出体が生成した検出信号から睡眠指標を算定する演算手段と
を具備する睡眠指標測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被験者の脈拍や呼吸等に応じた流体の圧力変化を検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
被験者が横臥する検出用マットの内部の圧力変化を検出することで、被験者の睡眠に関連する指標（以下「睡眠指標」という）を算定する技術が従来から提案されている。例えば特許文献１の技術では、図１７に示すように、流体室Ｑ1と空気室Ｑ2とが受圧膜８３で仕切られた構造の圧力検出装置が検出用マットの圧力変化の検出に利用される。
【０００３】
検出用マットの内部に連通する流体室Ｑ1には非圧縮性の流体が充填される。空気室Ｑ2内には空気の振動を検出する圧力センサ８０が設置される。被験者の呼吸や脈拍等に応じて検出用マットの流体に付与された圧力変化が流体室Ｑ1を介して受圧膜８３を振動させ、受圧膜８３の振動で発生した空気室Ｑ2内の圧力変化を圧力センサ８０が検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１３６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術を実際に実施する場合には、例えば図１８の構成が採用され得る。図１８の圧力検出装置は、相互に固定された第１筐体部８１と第２筐体部８２との間に受圧膜８３と支持部８５と圧力センサ８０とを設置した構造である。支持部８５は円筒状に形成される。受圧膜８３は第１筐体部８１の内面と支持部８５とで挟持され、圧力センサ８０は支持部８５の内側に収容される。第１筐体部８１の内側の流体室Ｑ1と支持部８５の内側の空気室Ｑ2とが受圧膜８３で仕切られる。
【０００６】
図１８の構成では、第１筐体部８１の突起部８１２と第２筐体部８２の突起部８２２とをネジ（ビス）８６で固定することで第１筐体部８１と第２筐体部８２とが相互に接合される。しかし、以上の構成では、第１筐体部８１の突起部８１２と第２筐体部８２の突起部８２２とを位置合わせしたうえでネジ８６を締結するという煩雑な作業が必要になる。また、第１筐体部８１や第２筐体部８２や支持部８５の寸法に誤差があると、受圧膜８３の固定が不充分となって圧力の作用時に離脱する可能性や、受圧膜８３が過度に押圧されて破損する可能性がある。以上の事情を考慮して、本発明は、受圧膜を簡易な作業で適切に固定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するために、本発明の圧力検出装置は、第１ネジ溝（例えばネジ溝２８２）が形成された第１筐体部と、第２ネジ溝（例えばネジ溝５６）が形成され、第１ネジ溝と第２ネジ溝との噛合で第１筐体部に固定された支持部と、第１筐体部が形成する第１流体室と支持部が形成する第２流体室とを仕切るように第１筐体部と支持部との間に支持されて第１流体室内の圧力の変化を第２流体室に伝達する受圧膜と、第２流体室内の圧力に応じた検出信号を生成する圧力検出体とを具備する。
以上の構成においては、第１ネジ溝と第２ネジ溝との噛合（結合）で第１筐体部と支持部とが相互に固定されるとともに両者間に受圧膜が保持される。したがって、第１筐体部８１と第２筐体部８２とをネジ８６により固定することで受圧膜８３を保持する図１８の構成と比較して、圧力検出装置の組立（受圧膜を固定する作業）を簡素化することが可能である。また、第１筐体部や支持部の寸法に誤差がある場合でも、受圧膜の保持力の不足や超過を防止できるという利点もある。
【０００８】
本発明の好適な態様に係る圧力検出装置は、支持部とは別体に形成されて支持部と受圧膜との間に介在する中間部を具備する。以上の態様においては、支持部とは別体の中間部が受圧膜と支持部との間に介在するから、支持部と受圧膜とが直接に接触する構成と比較すると、第１筐体部と支持部との固定のために支持部を回転させたときに支持部から作用する摩擦力で受圧膜が変形する可能性が低減されるという利点がある。
更に好適な態様において、第１筐体部は、受圧膜の周縁に対向する第１保持部（例えば保持部２２４）を含み、中間部は、受圧膜の周縁に対向する第２保持部（例えば保持部４２）を含み、第１保持部と第２保持部とは、受圧膜を挟んで相互に係合する。例えば、第１保持部は、受圧膜の周縁に沿う溝部および突起の一方であり、第２保持部は、受圧膜の周縁に沿う溝部および突起の他方である。以上の態様においては、第１筐体部の第１保持部と中間部の第２保持部とが受圧膜を挟んで相互に係合するから、第１筐体部の平面部と中間部の平面部とで受圧膜が挟持される構成（例えば第２実施形態）と比較して受圧膜を強固に保持できるという利点がある。
【０００９】
本発明の好適な態様において、中間部は、第１ネジ溝の軸線と垂直な面内での当該中間部の回転が阻止されるように第１筐体部に係合する。以上の構成によれば、第１筐体部と支持部との固定のために支持部を回転させた場合に支持部から中間部に摩擦力が作用しても中間部の回転が阻止されるから、支持部からの摩擦力に起因した受圧膜の変形（捩れ）が抑制されるという利点がある。
更に好適な態様において、第１筐体部は、内周面に第１係合部（例えば係合部２６２）が形成された第１部分（例えば側壁部２４の部分２６）と、内周面に第１ネジ溝が形成された第２部分（例えば側壁部２４の部分２８）とを有する円筒状の側壁部を含み、支持部は、外周面に第２ネジ溝が形成されて側壁部の内側に挿入され、中間部は、外周面に第２係合部（例えば係合部４４）が形成され、第１係合部と第２係合部とが係合した状態で第１部分の内側に配置される。以上の態様においては、第１筐体部の第１係合部と中間部の第２係合部とが係合するから、例えば中間部や第１筐体部とは別体の要素を利用して中間部の回転を阻止する構成と比較すると、第１筐体部の側壁部の内側に中間部を配置するという簡易な作業で中間部の回転を阻止できるという利点がある。
【００１０】
本発明の好適な態様において、支持部は、第２流体室を挟んで受圧膜に対向する本体部を含み、圧力検出体は、本体部を挟んで受圧膜とは反対側に設置され、本体部には、第２流体室と圧力検出体とを結ぶ貫通孔（例えば貫通孔５２２）が形成される。以上の構成においては、第２流体室内の流体の圧力変化が本体部の貫通孔を経由して圧力検出体に伝播するから、圧力検出体が検出する圧力を貫通孔の直径に応じて調整できるという利点がある。例えば、貫通孔の内径を第１流体室や第２流体室の内径を下回る寸法とした構成によれば、圧力検出体が検出する圧力の変化量を第２流体室内と比較して拡大することが可能である。
更に好適な態様に係る圧力検出装置は、本体部のうち受圧膜とは反対側に設置されたＯリングを具備し、圧力検出体のうち貫通孔に対向する検出面はＯリングに接触する。以上の態様においては、圧力検出体の検出面と支持部の本体部との間にＯリングが介在するから、圧力検出体の検出面と支持部の本体部との隙間から第２流体室内の流体が漏出する可能性が低減される。したがって、第２流体室内の圧力変化を圧力検出体が高い感度で検出できるという利点がある
【００１１】
本発明の好適な態様に係る圧力検出装置は、第３ネジ溝（例えばネジ溝７４２）が形成された第２筐体部を具備し、支持部には、第４ネジ溝（例えばネジ溝５８）が形成され、第３ネジ溝と第４ネジ溝との噛合で支持部と第２筐体部とが相互に固定される。以上の態様においては、第３ネジ溝と第４ネジ溝との噛合（結合）で第２筐体部と支持部とが相互に固定されるから、第１筐体部８１と第２筐体部８２とをネジ８６で固定する図１８の構成と比較して、圧力検出装置の製造（支持部と第２筐体部とを固定する作業）が簡素化されるという利点がある。
【００１２】
本発明の好適な態様に係る圧力検出装置は、支持部と受圧膜との間に介在する低摩擦材を具備する。以上の態様においては、支持部と受圧膜との間に低摩擦材が介在するから、支持部からの摩擦力に起因した受圧膜の変形（捩れ）が抑制されるという利点がある。なお、低摩擦材とは、支持部のうち受圧膜に対向する表面と比較して摩擦係数が小さい要素である。低摩擦材を支持部とは別体に作成した構成や、支持部のうち受圧膜との対向面に低摩擦材を直接的に成膜した構成が採用され得る。
【００１３】
本発明は、以上の各態様に係る圧力検出装置を利用した睡眠指標測定装置としても特定される。睡眠指標測定装置は、内部空間を有する検出用マットと、第１流体室が検出用マットの内部空間に連通する前述の各態様の圧力検出装置と、圧力検出装置の圧力検出体が生成した検出信号から睡眠指標を算定する演算手段（例えば演算部１６２）とを具備する。以上の構成によれば、簡素な作業で受圧膜が適切に固定される圧力検出装置を採用するから、製造コストを削減しながら受圧膜の不具合（例えば保持力の不足による離脱や過剰な保持力による破損）を有効に防止できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る睡眠指標測定装置の斜視図である。
【図２】圧力検出装置の断面図である。
【図３】圧力検出装置の分解時の断面図である。
【図４】第１筐体部の断面図および平面図である。
【図５】中間部の断面図および平面図である。
【図６】支持部の断面図および平面図である。
【図７】圧力検出体の平面図である。
【図８】支持部の貫通孔の内径と圧力検出体による検出圧力との関係を示すグラフである。
【図９】第２実施形態における圧力検出装置の断面図である。
【図１０】第２実施形態の圧力検出装置の分解時の断面図である。
【図１１】支持部のトルクと圧力検出体による検出圧力との関係を示すグラフである。
【図１２】変形例における圧力検出装置の断面図である。
【図１３】変形例における圧力検出装置の断面図である。
【図１４】変形例における第１筐体部および中間部の平面図である。
【図１５】変形例における圧力検出装置の断面図である。
【図１６】変形例における圧力検出装置の断面図である。
【図１７】特許文献１に開示された圧力検出装置の断面図である。
【図１８】図１７の圧力検出装置の具体的な形態である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜Ａ：第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る睡眠指標測定装置１００の斜視図である。睡眠指標測定装置１００は、被験者の睡眠に関連する睡眠指標を測定する装置であり、図１に示すように検出用マット１２と圧力検出装置１４Aと指標算定装置１６とを具備する。
【００１６】
検出用マット１２は、睡眠中の被験者の身体が載せられる敷物である。例えば、被験者が横臥する就寝具（敷布団）を検出用マット１２に被せた状態や、検出用マット１２の上面に被験者が直接に横臥した状態で検出用マット１２は使用される。検出用マット１２は、内部空間１２２を有する袋状に弾性材料で形成される。検出用マット１２の内部空間１２２には、非圧縮性の流体Ｆ1が封止される。流体Ｆ1の典型例は水や油である。睡眠中の被験者の脈拍や呼吸や体動に応じた圧力変化が内部空間１２２内の流体Ｆ1に付与される。
【００１７】
圧力検出装置１４Aは、検出用マット１２内の流体Ｆ1の圧力変化に応じた電気信号（以下「検出信号」という）を生成するセンサである。被験者の状態（脈拍，呼吸，体動）を反映した検出信号が生成される。圧力検出装置１４Aが生成した検出信号は指標算定装置１６に供給される。
【００１８】
指標算定装置１６は、圧力検出装置１４Aが生成した検出信号から被験者の睡眠指標を算定する。図１に示すように、指標算定装置１６は、演算部１６２と表示部１６４とを含んで構成される。演算部１６２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）や記憶回路を含んで構成され、検出信号の解析および処理で複数種の睡眠指標を算定する。演算部１６２が算定する睡眠指標としては、例えば、睡眠時刻，睡眠時間長，睡眠深度（覚醒，浅い〜深い），睡眠点数（睡眠の質の尺度），無呼吸状態の有無，レム睡眠／ノンレム睡眠の周期等が例示され得る。検出信号を適用した各睡眠指標の算定には公知の技術（例えば特許文献１の技術）が任意に採用される。表示部１６４は、演算部１６２による演算の結果を表示する。なお、演算部１６２が算定した睡眠指標を記録媒体（図示略）に格納する構成や、睡眠指標を他の端末装置に送信する構成も採用される。
【００１９】
図２は、圧力検出装置１４Aの断面図である。図２に示すように、圧力検出装置１４Aのうち軸線Ｘの方向における片方の端部は検出用マット１２の接続管１２４に連結される。接続管１２４は、検出用マット１２の内部空間１２２に連通する。また、圧力検出装置１４Aのうち軸線Ｘの方向における他方（接続管１２４とは反対側）の端部には、圧力検出装置１４Aが生成した検出信号を指標算定装置１６に伝送する配線１８が接続される。以下の説明では便宜的に、圧力検出装置１４A内の任意の位置からみて軸線Ｘの方向における検出用マット１２側（接続管１２４側）を「入力側」と表記し、指標算定装置１６側（配線１８側）を「出力側」と表記する。
【００２０】
図３は、圧力検出装置１４Aの分解時（組立前）の断面図である。図２および図３に示すように、圧力検出装置１４Aは、第１筐体部２０と受圧膜３０と中間部４０と支持部５０と圧力検出体６０と第２筐体部７０とを含んで構成される。受圧膜３０と中間部４０と支持部５０とが第１筐体部２０と第２筐体部７０との間に設置される。すなわち、第１筐体部２０と支持部５０との間に受圧膜３０と中間部４０とが固定され、支持部５０と第２筐体部７０との間に圧力検出体６０が固定される。第１筐体部２０と中間部４０と支持部５０と第２筐体部７０とは、例えばＡＢＳ（Acrylonitrile-Butadiene-Styrene）樹脂等の樹脂材料の射出成形で作成される。
【００２１】
図４は、第１筐体部２０の断面図および平面図（図３の矢印IVからみた平面図）である。図４に示すように、第１筐体部２０は、貫通孔２２２が形成された円盤状の底面部２２と、底面部２２の外周縁から出力側（第２筐体部７０側）に突出する円筒状の側壁部２４と、底面部２２の内周縁（貫通孔２２２の縁部）から入力側に突出する円筒状の接続部２５とを含んで構成される。図２に示すように、第１筐体部２０の接続部２５が検出用マット１２の接続管１２４に連結される。
【００２２】
図４に示すように、第１筐体部２０の底面部２２のうち出力側の表面（受圧膜３０との対向面）には、受圧膜３０を保持するための保持部２２４が形成される。図４の平面図では、保持部２２４に対して便宜的に網掛が付加されている。保持部２２４は、断面が円弧を有する形状となる溝部（凹部）であり、貫通孔２２２を包囲するように円形に形成される。
【００２３】
図４に示すように、第１筐体部２０の側壁部２４は、軸線Ｘに沿って部分２６と部分２８とに区分される。部分２６は、部分２８からみて入力側（底面部２２側）に位置する。図４に示すように、部分２６の内周面のうち円周方向の複数の箇所（上下左右の４箇所）には係合部２６２が形成される。各係合部２６２は、軸線Ｘに平行な平面である。すなわち、側壁部２４を軸線Ｘの方向からみたときに部分２６の内周面で包囲される領域は、軸線Ｘを中心とする弧と係合部２６２に相当する弦とが円周方向に交互に配列された形状（換言すると正方形の各角部を円弧とした形状）となる。他方、側壁部２４の部分２８の内周面には、軸線Ｘを螺旋軸とする螺旋状のネジ溝２８２が形成される。
【００２４】
図３の受圧膜３０は、弾性材料（例えばシリコーン）で形成された膜体である。受圧膜３０の膜厚は例えば0.2mm〜0.5mm程度に設定される。受圧膜３０は、第１筐体部２０の側壁部２４の内径を僅かに下回る直径の円形に形成される。図２に示すように、受圧膜３０の入力側の表面が第１筐体部２０の底面部２２の出力側の表面に対向および接触するように受圧膜３０は第１筐体部２０（側壁部２４）の内側に収容される。
【００２５】
図５は、中間部４０の断面図および平面図（図３の矢印Ｖからみた平面図）である。図５に示すように、中間部４０は円環状の部材（スペーサ）である。図５に示すように、中間部４０を軸線Ｘの方向からみたときに内周面で包囲される領域は円形（真円）である。他方、中間部４０の外周面のうち円周方向の複数の箇所（上下左右の４箇所）には係合部４４が形成される。各係合部４４は、軸線Ｘに平行な平面である。すなわち、中間部４０を軸線Ｘの方向からみたときに外周面で包囲される領域は、第１筐体部２０の側壁部２４の部分２６と同様に、軸線Ｘを中心とする弧と係合部４４に相当する弦とが円周方向に交互に配列された形状（換言すると正方形の各角部を円弧とした形状）となる。
【００２６】
図５に示すように、中間部４０の入力側の表面（受圧膜３０との対向面）には、受圧膜３０を保持するための保持部４２が形成される。保持部４２は、断面が円弧を有する形状となる突起（凸部）であり、中間部４０の円周方向に沿って円形に形成される。
【００２７】
図２に示すように、受圧膜３０が第１筐体部２０に収容された状態で、中間部４０の外周面と第１筐体部２０の部分２６の内周面とが対向（理想的には接触）するように第１筐体部２０の内側に中間部４０が収容される。中間部４０が第１筐体部２０に収容された状態では、中間部４０の外周面の係合部４４と第１筐体部２０の部分２６の内周面の係合部２６２とが接触する。したがって、軸線Ｘを中心とする中間部４０の回転が制限される。
【００２８】
図３の支持部５０は、第１筐体部２０との間で受圧膜３０と中間部４０とを固定（挟持）する。図６は、支持部５０の断面図および平面図（図３の矢印ＶIaおよび矢印ＶIbからみた平面図）である。図６に示すように、支持部５０は、本体部５２と側壁部５４とを含んで構成される。側壁部５４は、軸線Ｘを中心軸とする円筒状の部分であり、本体部５２は、側壁部５４の内側に形成されて軸線Ｘに直交する円盤状の部分である。側壁部５４は、円盤状の本体部５２の外周縁から入力側に突出する円筒状の部分５４２と、本体部５２の外周縁から出力側に突出する円筒状の部分５４４とを含んで構成される。
【００２９】
側壁部５４の外周面のうち入力側（部分５４２側）の領域には、軸線Ｘを螺旋軸とする螺旋状のネジ溝５６が形成される。同様に、側壁部５４の外周面のうち出力側（部分５４４側）の領域には、軸線Ｘを螺旋軸とする螺旋状のネジ溝５８が形成される。なお、図６ではネジ溝５６とネジ溝５８とが相互に離間した構成を例示したが、ネジ溝５６とネジ溝５８とが相互に連続する構成も採用され得る。
【００３０】
図２に示すように、受圧膜３０および中間部４０が第１筐体部２０に収容された状態で、支持部５０のネジ溝５６と第１筐体部２０のネジ溝２８２との噛合を利用して支持部５０と第１筐体部２０とが相互に固定される。具体的には、ネジ溝５６とネジ溝２８２とが係合した状態で支持部５０を第１筐体部２０に対して回転させることで支持部５０を入力側に進行させ（すなわち支持部５０を第１筐体部２０に捩込み）、第１筐体部２０内の中間部４０に支持部５０を接触させる。そして、更に支持部５０を回転させて支持部５０が中間部４０を入力側に押圧した状態で支持部５０の回転を停止する。したがって、図２に示すように、受圧膜３０および中間部４０が支持部５０（部分５４２）と第１筐体部２０（底面部２２）との間に挟持された状態で支持部５０と第１筐体部２０とが相互に固定される。
【００３１】
図２および図３から理解されるように、支持部５０と第１筐体部２０とを固定した状態では、第１筐体部２０の底面部２２の保持部２２４と中間部４０の保持部４２とが受圧膜３０を挟んで相互に係合する。したがって、受圧膜３０が適度の張力を維持した状態で、受圧膜３０の周縁の領域が全周にわたって中間部４０と第１筐体部２０とに挟持される。
【００３２】
第１筐体部２０の接続部２５は検出用マット１２の接続管１２４に接続されるから、図２に示すように、第１筐体部２０の貫通孔２２２の内周面と受圧膜３０の入力側の表面とで包囲された空間（以下「第１流体室」という）Ｒ1には、検出用マット１２の内部空間１２２から接続管１２４を経由して供給される流体Ｆ1が充填される。他方、中間部４０の内周面と支持部５０の部分５４２の内周面と本体部５２の入力側の表面と受圧膜３０の出力側の表面とで包囲された空間（以下「第２流体室」という）Ｒ2には流体（空気）Ｆ2が充填される。すなわち、受圧膜３０は、第１筐体部２０が形成する第１流体室Ｒ1と支持部５０が形成する第２流体室Ｒ2とを仕切るように第１筐体部２０と支持部５０との間に保持される。
【００３３】
検出用マット１２上の被験者の脈拍や呼吸や体動に応じて流体Ｆ1に付与された圧力変化は、第１流体室Ｒ1内に伝播して図２の破線のように受圧膜３０を振動させる。そして、受圧膜３０の振動に応じた圧力変化が第２流体室Ｒ2内の流体Ｆ2に付与される。すなわち、受圧膜３０は、第１流体室Ｒ1内の圧力変化を第２流体室Ｒ2に伝達する要素（流体Ｆ1の圧力変化を流体Ｆ2の圧力変化に変換する要素）として機能する。
【００３４】
図６に示すように、支持部５０の本体部５２には、第２流体室Ｒ2に連通する貫通孔５２２が形成される。貫通孔５２２の内径φは、第１筐体部２０の貫通孔２２２の内径（すなわち第１流体室Ｒ1の内径）や支持部５０の部分５４２の内径（すなわち第２流体室Ｒ2の内径）と比較して小さい寸法に設定される。図６に示すように、本体部５２の出力側の表面には、貫通孔５２２を包囲する円形の溝部５２４が形成される。図２および図３に示すように、溝部５２４の内側にはＯリング３６が配置される。
【００３５】
圧力検出体６０は、第２流体室Ｒ2内の流体Ｆ2の圧力変化に応じた検出信号を生成する圧力センサである。圧力検出体６０の構造は任意であるが、例えば、被験者の脈拍や呼吸の主要な周波数を含む１kHz以下の周波数帯域を検出域とする低周波マイクロホン（例えばコンデンサマイク）が好適に採用される。図７は、圧力検出体６０の平面図（図３の矢印VIIからみた平面図）。図７に示すように、圧力検出体６０の入力側の表面（以下「検出面」という）６２には複数の検出孔６４が形成される。
【００３６】
図２および図３に示すように、圧力検出体６０は、支持部５０の本体部５２の出力側の表面と部分５４４の内周面とで包囲された空間内に設置される。圧力検出体６０が支持部５０の内側に設置されると、図２および図７に示すように、支持部５０の溝部５２４内に配置されたＯリング３６は、複数の検出孔６４を包囲した状態で検出面６２に接触する。以上の構成においては、圧力検出体６０の内部が各検出孔６４と支持部５０の貫通孔５２２とを介して第２流体室Ｒ2に連通する。したがって、第２流体室Ｒ2内の圧力に応じた検出信号が圧力検出体６０から配線１８に出力される。圧力検出体６０の検出面６２にはＯリング３６が接触するから、圧力検出体６０の検出面６２と支持部５０の本体部５２の出力側の表面との隙間から流体Ｆ2が漏出する可能性が低減される（すなわち第２流体室Ｒ2の気密性が維持される）という利点がある。
【００３７】
図３の第２筐体部７０は、貫通孔７２２が形成された円盤状の底面部７２と、底面部７２の外周縁から入力側（第１筐体部２０側）に突出する円筒状の側壁部７４とを含んで構成される。図２に示すように、圧力検出体６０に接続された配線１８は貫通孔７２２を通過して指標算定装置１６に接続される。
【００３８】
図３に示すように、側壁部７４の内周面には、軸線Ｘを螺旋軸とする螺旋状のネジ溝７４２が形成される。図２に示すように、支持部５０のネジ溝５８と第２筐体部７０の側壁部７４のネジ溝７４２との噛合を利用して支持部５０と第２筐体部７０とが相互に固定される。すなわち、ネジ溝５８とネジ溝７４２とが係合した状態で第２筐体部７０を支持部５０に対して回転させる（支持部５０を第２筐体部７０に捩込む）ことで支持部５０と第２筐体部７０とが固定される。支持部５０と第２筐体部７０とが固定された状態では、圧力検出体６０のうち検出面６２とは反対側の表面が第２筐体部７０の底面部７２の入力側の表面で押圧されることでＯリング３６が軸線Ｘの方向に圧縮される。
【００３９】
以上の形態においては、ネジ溝２８２とネジ溝５６との噛合で第１筐体部２０と支持部５０とが相互に固定されるとともに両者間に受圧膜３０および中間部４０が固定される。したがって、第１筐体部８１の突起部８１２と第２筐体部８２の突起部８２２とをネジ８６で接合して受圧膜８３を固定する図１８の構成と比較して、圧力検出装置１４Aの組立（受圧膜３０の固定）の作業を簡素化することが可能である。また、第１筐体部２０や支持部５０の寸法に誤差がある場合でも、受圧膜３０の保持力の不足や超過を防止できるという利点もある。同様に、ネジ溝７４２とネジ溝５８との噛合で第２筐体部７０と支持部５０とが相互に固定されるから、第１筐体部８１の突起部８１２と第２筐体部８２の突起部８２２とをネジ８６で接合する図１８の構成と比較して、圧力検出装置１４Aの組立（第２筐体部７０の固定）の作業を簡素化することが可能である。
【００４０】
また、第２流体室Ｒ2内の流体Ｆ2の圧力変化が本体部５２の貫通孔５２２を経由して圧力検出体６０に伝播するから、圧力検出体６０が検出する圧力を貫通孔５２２の内径φに応じて適宜に調整できるという利点がある。具体的には、貫通孔５２２の内径φは、第１流体室Ｒ1や第２流体室Ｒ2の内径と比較して小さい寸法に設定される。したがって、貫通孔５２２を通過して圧力検出体６０に到達する流体Ｆ2の流速は第２流体室Ｒ2内と比較して速い。すなわち、貫通孔５２２を経由して圧力検出体６０に伝播する圧力変化が第２流体室Ｒ2内と比較して増幅される。したがって、第２流体室Ｒ2内の流体Ｆ2の圧力変化を高い感度で検出できるという利点がある。
【００４１】
図８は、支持部５０の本体部５２に形成された貫通孔５２２の内径φと圧力検出体６０による検出圧力（あるいは検出信号の電圧値）ｐとの関係を示すグラフである。図８においては、流体Ｆ1の圧力変化の周波数を変化させた複数の場合の各々について内径φと検出圧力ｐとの関係が図示されている。図８に示すように、流体Ｆ1の圧力変化の周波数に関わらず、内径φを1.2mmに設定した場合に検出圧力ｐが最大（すなわち圧力検出体６０の検出感度が最大）となる。したがって、貫通孔５２２の内径φを1.2mm程度の寸法に設定した構成が格別に好適である。
【００４２】
＜Ｂ：第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態を説明する。なお、以下の各例示において作用や機能が第１実施形態と同等である要素については、以上の説明で参照した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００４３】
第２実施形態の睡眠指標測定装置１００は、第１実施形態の圧力検出装置１４Aを圧力検出装置１４Bに置換した構成である。図９は、第２実施形態の圧力検出装置１４Bの断面図であり、図１０は、圧力検出装置１４Bの分解時（組立前）の断面図である。図９および図１０に示すように、圧力検出装置１４Bにおいては、第１実施形態の圧力検出装置１４Aの中間部４０が省略される。また、第１筐体部２０には保持部２２４や係合部２６２が形成されない。したがって、図９に示すように、第１筐体部２０の底面部２２のうち出力側の表面（平面）と支持部５０の部分５４２の入力側の端面（平面）との間に受圧膜３０が挟持される。他の構成は第１実施形態と同様である。
【００４４】
第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第２実施形態においては、第１実施形態の中間部４０が省略されるから、第１実施形態と比較して圧力検出装置１４Bの部品数が削減される（ひいては構成が簡素化される）という利点がある。
【００４５】
他方、第１実施形態においては、第１筐体部２０の保持部２２４と中間部４０の保持部４２とが受圧膜３０を挟んで相互に係合するから、第１筐体部２０の平面部と支持部５０の平面部との間に受圧膜３０を挟持する第２実施形態と比較して、受圧膜３０が強固に保持される。したがって、例えば検出用マット１２に衝撃が付与されて受圧膜３０に過大な圧力が作用した場合でも受圧膜３０の脱落を有効に防止できるという利点がある。
【００４６】
ところで、支持部５０と受圧膜３０とが直接に接触する第２実施形態では、支持部５０を回転させて第１筐体部２０に挿入する工程において、支持部５０の部分５４２からの摩擦力で受圧膜３０が変形する（捩れる）可能性がある。受圧膜３０が変形した状態では受圧膜３０が振動し難くなるから、圧力検出体６０が検出する流体Ｆ2の圧力変化が低減される。
【００４７】
図１１は、第１筐体部２０に対する挿入時に支持部５０に作用するトルクｔ（kgf・cm）と圧力検出体６０による検出圧力ｐ（あるいは検出信号の電圧値）との関係を示すグラフである。図１１においては、第１実施形態および第２実施形態において流体Ｆ1の圧力変化の周波数を変化させた複数の場合の各々についてトルクｔと検出圧力ｐとの関係が図示されている。
【００４８】
図１１から把握されるように、第２実施形態では、支持部５０に作用させるトルクｔが増加するほど圧力検出体６０による検出圧力ｐが低下する。以上の傾向は、支持部５０のトルクｔを増加させるほど受圧膜３０が支持部５０からの摩擦力で変形し易くなる（振動し難くなる）ことに起因すると推察される。したがって、第２実施形態では、支持部５０の設置時に受圧膜３０が変形しないように支持部５０のトルクｔを厳格に管理する必要がある。
【００４９】
他方、受圧膜３０と支持部５０との間に中間部４０が介在する（すなわち支持部５０と受圧膜３０とが直接的には接触しない）第１実施形態によれば、支持部５０から作用する摩擦力の影響が中間部４０で低減されるから、支持部５０からの摩擦力に起因した受圧膜３０の変形が抑制されるという利点がある。しかも、第１実施形態においては、係合部２６２と係合部４４との接触（係合）で中間部４０の回転が阻止されるから、支持部５０からの摩擦力に起因した受圧膜３０の変形を抑制できるという効果は格別に顕著である。したがって、図１１からも理解されるように、支持部５０に作用させるトルクｔに関わらず、圧力検出体６０による検出圧力ｐが高い数値に維持することが可能である。換言すると、支持部５０に作用させるトルクｔの条件が緩和されるから、第２実施形態と比較して圧力検出装置１４Aの組立（支持部５０の固定）が簡素化されるという利点がある。
【００５０】
＜Ｃ：変形例＞
以上の各形態は多様に変形される。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は適宜に併合され得る。
【００５１】
（１）変形例１  
第２実施形態においては、支持部５０から受圧膜３０に作用する摩擦力を低減することで受圧膜３０の変形を抑制することが可能である。例えば、図１２に示すように、第２実施形態の支持部５０と受圧膜３０との間に低摩擦材４６（図１２では２枚）を介在させた構成が採用される、低摩擦材４６は、支持部５０と比較して摩擦係数が低い材料で形成された円環状の膜体である。例えばポリテトラフルオロエチレンで形成された膜体（いわゆるテフロンシート）が低摩擦材４６として好適に採用される（「テフロン」は登録商標）。図１２の構成によれば、支持部５０から受圧膜３０に作用する摩擦力が低減されるから、第２実施形態と比較して受圧膜３０の変形を抑制することが可能である。
【００５２】
ところで、支持部５０と受圧膜３０との間に１枚の低摩擦材４６のみを介在させた構成においては、低摩擦材４６が支持部５０および受圧膜３０の双方に付着し、支持部５０の回転時の摩擦力が低摩擦材４６を介して受圧膜３０に作用する可能性がある。他方、低摩擦材４６の相互間の摩擦力は充分に小さいから、２枚の低摩擦材４６を利用した図１２の構成によれば、片方の低摩擦材４６が支持部５０に付着するとともに他方の低摩擦材４６が受圧膜３０に付着した場合でも、支持部５０の回転に起因した受圧膜３０の変形が抑制されるという利点がある。ただし、低摩擦材４６の枚数は任意に変更される。
【００５３】
なお、第１実施形態においては、第１筐体部２０に対する係合で中間部４０の回転が抑制されるから、支持部５０と受圧膜３０との間に低摩擦材４６を介在させる構成は基本的には不要である。ただし、支持部５０から作用する摩擦力に起因した中間部４０の回転を確実に防止するという観点からすると、図１３に示すように、第１実施形態における中間部４０と支持部５０との間に低摩擦材４６（図１３では２枚）を介在させた構成も採用され得る。
【００５４】
（２）変形例２  
第１実施形態では、第１筐体部２０の部分２６の内周面に形成された平面状の係合部２６２と中間部４０の外周面に形成された平面状の係合部４４とを接触させることで中間部４０の回転を阻止したが、中間部４０の回転を阻止する構成は以上の例示に限定されない。例えば、図１４に示すように、第１筐体部２０の部分２６の内周面に形成された切欠（溝部）を係合部２６２とし、中間部４０の外周面に形成された突起を係合部４４とした構成も採用され得る。図１４の構成では、第１筐体部２０の係合部２６２と中間部４０の係合部４４とが係合することで中間部４０の回転が阻止される。図１４の例示とは反対に、係合部２６２を突起として係合部４４を切欠とした構成も採用され得る。
【００５５】
なお、中間部４０の回転を阻止するための構成（係合部２６２，係合部４４）は省略され得る。係合部２６２および係合部４４を省略した構成では、支持部５０からの摩擦力の作用で中間部４０が回転し得るから、図１３の例示と同様に、支持部５０と中間部４０との間に低摩擦材４６を介在させた構成が好適である。
【００５６】
（３）変形例３  
第１実施形態では、第１筐体部２０の溝状（凹状）の保持部２２４と中間部４０の突起状（凸状）の保持部４２との係合で受圧膜３０を保持したが、受圧膜３０を保持する構成は以上の例示に限定されない。例えば、図１５に示すように、第１筐体部２０の保持部２２４を受圧膜３０の周縁に沿う突起状（凸状）に形成するとともに、中間部４０の保持部４２を受圧膜３０の周縁に沿う溝状（凹状）に形成し、保持部２２４と保持部４２との間に受圧膜３０を保持する構成が採用され得る。
【００５７】
（４）変形例４  
以上の各形態においては、第１筐体部２０および第２筐体部７０を雌ネジとして機能させて支持部５０を雄ネジとして機能させた構成を例示したが、図１６に示すように雄ネジと雌ネジとの関係を逆転させた構成も採用され得る。
【００５８】
図１６の構成では、第１筐体部２０の側壁部２４の外周面に形成されたネジ溝２８２と、支持部５０の部分５４２の内周面に形成されたネジ溝５６との噛合で第１筐体部２０と支持部５０とが相互に固定される。すなわち、第１筐体部２０が雄ネジとして機能し、支持部５０が雌ネジとして機能する。第１筐体部２０の側壁部２４と支持部５０の本体部５２との間に受圧膜３０および中間部４０が挟持される。
【００５９】
また、第２筐体部７０の側壁部７４の外周面に形成されたネジ溝７４２と支持部５０の部分５４４の内周面に形成されたネジ溝５８との噛合で支持部５０と第２筐体部７０とが相互に固定される。すなわち、支持部５０が雌ネジとして機能し、第２筐体部７０が雄ネジとして機能する。
【００６０】
図１６の構成でも第１実施形態と同様の効果が実現される。なお、図１６では第１実施形態を変形した形態を例示したが、第１筐体部２０および第２筐体部７０を雄ネジとして機能させて支持部５０を雌ネジとして機能させる構成は、中間部４０を省略した第２実施形態にも同様に適用される。また、第１筐体部２０および支持部５０の組合せと支持部５０および第２筐体部７０の組合せとで雌ネジおよび雄ネジの関係を逆転させた構成も採用され得る。
【符号の説明】
【００６１】
１００……睡眠指標測定装置、１２……検出用マット、１４A，１４B……圧力検出装置、１６……指標算定装置、２０……第１筐体部、３０……受圧膜、４０……中間部、５０……支持部、６０……圧力検出体、７０……第２筐体部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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