(57)【要約】【課題】１つの接続部材で、複数の電源ラインにおける複数の接点に対して、別個独立させた状態で押圧することができる接続構造を提供する。【解決手段】第１接続端子３が複数整列されて設けられた第１ターミナルハウジング４と、第２接続端子２３が複数整列されて設けられた第２ターミナルハウジング２４とを備え、第１ターミナルハウジング４と第２ターミナルハウジング２４とを嵌合させると、複数の第１接続端子３のそれぞれと複数の第２接続端子２３のそれぞれとが対となるように対面すると共に第１接続端子３と第２接続端子２３とが交互に配置される積層状態となる接続構造において、第１ターミナルハウジング４に整列された第１接続端子３同士を絶縁しつつ、対面する第１接続端子３と第２接続端子２３との接点をそれぞれ押圧することにより、各接点にて固定し電気的に接続される接続手段が設けられた接続構造である。【選択図】図１
2011070850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１接続端子が整列されて設けられた第１ターミナルハウジングと、
複数の第２接続端子が整列されて設けられた第２ターミナルハウジングとを備え、
前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接続端子のそれぞれと前記複数の第２接続端子のそれぞれとが対となるように対面すると共に前記第１接続端子と前記第２接続端子とが交互に配置される積層状態となる接続構造において、
第１接続端子同士及び前記第２接続端子同士を絶縁しつつ、前記複数の第１接続端子と前記複数の第２接続端子に係る複数の接点をそれぞれ押圧することにより、前記第１接続端子と前記第２接続端子とを各接点にて固定し電気的に接続される接続手段が設けられたことを特徴とする接続構造。
【請求項２】
前記接続手段は、
各第１接続端子の先端部を直交すると共に該各第１接続端子の上方に前記接点を押圧するための押圧部がそれぞれ形成された軸部を有する非導電性の接続部材からなることを特徴とする請求項１に記載の接続構造。
【請求項３】
前記接続部材は、
金属からなり、中心軸を形成する本体部と、
絶縁体からなり、前記本体部の外周を覆うと共に前記押圧部を形成する絶縁部とからなることを特徴とする請求項２に記載の接続構造。
【請求項４】
前記接続手段は、さらに、前記接続部材を前記第１ターミナルハウジング及び／又は前記第２ターミナルハウジングに固定するための固定手段を含み、
前記固定手段は、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させたときに、前記各接点を押圧して固定すると共に前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを共締めして固定することを特徴とする請求項２又は３に記載の接続構造。
【請求項５】
前記固定手段は、
前記接続部材の先端部に形成されたネジ部と、
前記第１ターミナルハウジングの内側に形成され、前記ネジ部と螺合するネジ穴からなることを特徴とする請求項４のいずれかに記載の接続構造。
【請求項６】
各第１接続端子は、前記第１ターミナルハウジング内に設けられた複数の第１支持部材によって、それぞれ所定の位置に整列されて支持されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の接続構造。
【請求項７】
各第２接続端子は、前記第２ターミナルハウジング内に設けられた複数の第２支持部材によって、それぞれ所定の位置に整列されて支持されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の接続構造。
【請求項８】
前記第１ターミナルハウジング及び／又は前記第２ターミナルハウジングには、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合したときに、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとの間をシールするハウジング防水構造が設けられることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の接続構造。
【請求項９】
前記第１ターミナルハウジング及び／又は前記第２ターミナルハウジングには、前記複数の第１接続端子及び／又は前記複数の第２接続端子のそれぞれに接続されるケーブルを挿入するためのケーブル挿入孔が複数形成され、
各ケーブル挿入孔のそれぞれには、前記ケーブルと前記第１ターミナルハウジングとの間、及び／又は前記ケーブルと前記第２ターミナルハウジングとの間をそれぞれシールするケーブル防水構造が設けられることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の接続構造。
【請求項１０】
前記各接点では、それぞれ異なる電圧、電流の電気が送電されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の接続構造。
【請求項１１】
前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとは、前記第１接続端子と前記第２接続端子が平面視で交差して接触するように嵌合されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ハイブリッド車、電気自動車などのエコカーに用いられ、特に、大容量の電力を伝達する際に用いられる電力ハーネスのコネクタに採用される可能性がある接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、著しい進歩を遂げている、例えば、ハイブリッド車、電気自動車などにおいて、モータとインバータとの間、又はインバータとバッテリとの間のように、機器間を接続する大容量の電力を伝達する際に用いられる電力ハーネスは、その一端側には、例えば、オス端子と該オス端子を収容する第１ターミナルハウジングを備えるオス側コネクタ部と、前記オス端子と接続されるメス端子と該メス端子を収容する第２ターミナルハウジングを備えるメス側コネクタ部との２分割構成のコネクタが備えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
近年、こうしたエコカーは、省エネの性能を向上させることを目的に、全ての部品において軽量化が図られているが、軽量化を図る上で有効な手段の１つに、小型化を図るという目的に突き当たる。
【０００４】
そこで、公知技術として、例えば、特許文献２のような技術がある。
【０００５】
特許文献２に示された技術は、車両駆動用のモータから引き出される複数相の導電性部材の接続端子と、モータを駆動するインバータから引き出される複数相の電力線ケーブルの接続端子とを接続する車両用電気接続構造において、導電性部材の各相の接続端子と、対応する電力線ケーブルの各相の接続端子とが重合されると共に、接続端子の重合面とは反対側の面に絶縁部材が配置され、これら重合された各相の接続端子と絶縁部材とがこれらを貫く位置に設けられた単一のボルトで重合方向に締結固定される技術である。
【０００６】
即ち、特許文献２の技術は、単一のボルトを重合方向に締め付けることで、接続端子の重合面である接続端子同士の接点を、複数点、一括して挟み込むことにより、接続端子同士を接点にて固定し電気的に接続される接続構造であるが、この様な構成は、特許文献１のような技術に比べ、小型化を図り易いという点において有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−０７０７５４号公報
【特許文献２】特許第４０３７１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献２の技術には、以下の問題点があった。
【０００９】
それは、特許文献２の技術は、接続端子同士の接点を、複数点、一括して挟み込むことにより、接続端子同士を接点にて固定され、電気的に接続される接続構成であるため、各接点に対して同じ押圧力を付与することが難しく、結果として、各接点の結合力は、不安定となってしまっていた。この結合力の不安定さは、振動が発生し易い自動車に適用する際においてマイナス要素となってしまう。
【００１０】
そこで、本発明は、上記の事情に鑑み為されたもので、各接点の結合力を安定させることができる接続構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するために創案されたものであり、複数の第１接続端子が整列されて設けられた第１ターミナルハウジングと、複数の第２接続端子が整列されて設けられた第２ターミナルハウジングとを備え、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接続端子のそれぞれと前記複数の第２接続端子のそれぞれとが対となるように対面すると共に前記第１接続端子と前記第２接続端子とが交互に配置される積層状態となる接続構造において、第１接続端子同士及び前記第２接続端子同士を絶縁しつつ、前記複数の第１接続端子と前記複数の第２接続端子に係る複数の接点をそれぞれ押圧することにより、前記第１接続端子と前記第２接続端子とを各接点にて固定し電気的に接続される接続手段が設けられたことを特徴とする接続構造である。
【００１２】
また、前記接続手段は、各第１接続端子の先端部を直交すると共に該各第１接続端子の上方に前記接点を押圧するための押圧部がそれぞれ形成された軸部を有する非導電性の接続部材からなることを特徴とする。
【００１３】
また、前記接続部材は、金属からなり、中心軸を形成する本体部と、絶縁体からなり、前記本体部の外周を覆うと共に前記押圧部を形成する絶縁部とからなることを特徴とする。
【００１４】
また、前記接続手段は、さらに、前記接続部材を前記第１ターミナルハウジング及び／又は前記第２ターミナルハウジングに固定するための固定手段を含み、前記固定手段は、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させたときに、前記各接点を押圧して固定すると共に前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを共締めして固定することを特徴とする。
【００１５】
また、前記固定手段は、前記接続部材の先端部に形成されたネジ部と、前記第１ターミナルハウジングの内側に形成され、前記ネジ部と螺合するネジ穴からなることを特徴とする。
【００１６】
また、各第１接続端子は、前記第１ターミナルハウジング内に設けられた複数の第１支持部材によって、それぞれ所定の位置に整列されて支持されることを特徴とする。
【００１７】
また、各第２接続端子は、前記第２ターミナルハウジング内に設けられた複数の第２支持部材によって、それぞれ所定の位置に整列されて支持されることを特徴とする。
【００１８】
また、前記第１ターミナルハウジング及び／又は前記第２ターミナルハウジングには、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合したときに、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとの間をシールするハウジング防水構造が設けられることを特徴とする。
【００１９】
また、前記第１ターミナルハウジング及び／又は前記第２ターミナルハウジングには、前記複数の第１接続端子及び／又は前記複数の第２接続端子のそれぞれに接続されるケーブルを挿入するためのケーブル挿入孔が複数形成され、各ケーブル挿入孔のそれぞれには、前記ケーブルと前記第１ターミナルハウジングとの間、及び／又は前記ケーブルと前記第２ターミナルハウジングとの間をそれぞれシールするケーブル防水構造が設けられることを特徴とする。
【００２０】
また、前記各接点では、それぞれ異なる電圧、電流の電気が送電されることを特徴とする。
【００２１】
また、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとは、前記第１接続端子と前記第２接続端子が平面視で交差して接触するように嵌合されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、各接点の結合力を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の実施の形態に係るコネクタを示す側断面図である。
【図２】オス側コネクタ部を示す図であり、（ａ）は側断面図、（ｂ）は横断面図である。
【図３】第１接続端子を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図である。
【図４】メス側コネクタ部を示す側断面図である。
【図５】第２接続端子を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図である。
【図６】接続部材を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は側断面図である。
【図７】図１のコネクタを用いた接続を説明する図であり、（ａ）は側断面図、（ｂ）は上面図である。
【図８】図１のコネクタを用いた接続を説明する図であり、（ａ）は側断面図、（ｂ）はオス側コネクタ部の正面図、（ｃ）はメス側コネクタ部の正面図である。
【図９】図１のコネクタの効果を説明する図である。
【図１０】（ａ）は接続部材のネジ部の変形例、（ｂ）は（ａ）のネジ部に螺合するネジ穴を示す図である。
【図１１】（ａ）は第２接続端子の変形例を示す図であり、（ｂ）は（ａ）の第２接続端子を用いた接続を説明する図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は図１のコネクタの変形例を示す図である。
【図１３】図１のコネクタの変形例を示す図である。
【図１４】第２の実施の形態に係るコネクタを示す側断面図である。
【図１５】第１接続端子を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図である。
【図１６】接続部材を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は側断面図である。
【図１７】ナットを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は側面図である。
【図１８】ナットを示す図であり（ａ）は側断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図１９】スプリングを示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図である。
【図２０】ナットの製造方法を説明する図である。
【図２１】（ａ），（ｂ）はナットの製造方法を説明する図である。
【図２２】ナットの製造方法を説明する図である。
【図２３】（ａ），（ｂ）は本発明の接続構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００２５】
本発明の接続構造の一例としてコネクタを説明する。
【００２６】
図１は、第１の実施の形態に係るコネクタを示す側断面図である。
【００２７】
図１に示すように、第１の実施の形態に係るコネクタ１００は、オス側コネクタ部１とメス側コネクタ部２とで構成され、これらコネクタ部１，２を嵌合させることで、複数の電源ラインを一括して接続するためのものである。
【００２８】
図２に示すように、オス側コネクタ部１は、内部に複数（３つ）の第１接続端子（オス端子）３が整列されて設けられた導電性の第１ターミナルハウジング４を備える。なお、ここでは、後述する接続部材３８がある方の端子をオス端子とし、このオス端子を有する側のコネクタ部をオス側コネクタ部１と称している。つまり、第１ターミナルハウジング４がハウジングとしてオス（オス側ハウジング）であってもメス（メス側ハウジング）であっても良い。ここでは一例として第１ターミナルハウジング４がオス側ハウジングである場合を説明する。
【００２９】
各第１接続端子３は、それぞれケーブル５ａ〜５ｃに接続されている。これらケーブル５ａ〜５ｃでは、異なる電圧及び／又は電流の電気が送電される。例えば、第１の実施の形態においては、モータ、インバータ間用の三相交流の電源ラインを想定しており、各ケーブル５ａ〜５ｃには、１２０℃位相の異なる交流が送電される。これらケーブル５ａ〜５ｃは、導体６の外周に絶縁層７を形成してなる。
【００３０】
また、各第１接続端子３は、図３に示すように、ケーブル５の先端部から露出された導体６にかしめ接続されるかしめ部８と、かしめ部８と一体に形成された丸状接点９とを有する。丸状接点９には、接続部材３８を挿通するための円孔１０が形成される。円孔１０の径は、接続部材３８の押圧部４１の外径よりも大きく形成される。また、丸状接点９の先端部には、挿入性を向上させるべくテーパ部１１が形成される。
【００３１】
各第１接続端子３は、コネクタ１００での送電ロスを低減するなどの目的のために、導電率の高い銀、銅、アルミニウムなどの金属で構成されると良い。
【００３２】
再び図２を参照し、第１ターミナルハウジング４は、一端が開口された有底、且つ横断面矩形状の筒状体１２からなる。
【００３３】
筒状体１２の開口側の外周部は、メス側コネクタ部２との嵌合性を考慮してテーパ形状に形成されている。また、筒状体１２の開口側の外周部には、オス側コネクタ部１とメス側コネクタ部２との間をシールするハウジング防水構造１３が設けられる。
【００３４】
ハウジング防水構造１３は、筒状体１２の開口側の外周部に形成された凹部１４と、凹部１４に設けられたＯリングなどのパッキン１５とからなる。
【００３５】
筒状体１２の底部側（図示左側）には、各第１接続端子３に接続されるケーブル５ａ〜５ｃを挿入するためのケーブル挿入孔１６が複数形成される。各ケーブル挿入孔１６のそれぞれには、ケーブル５ａ〜５ｃと筒状体１２との間をシールするケーブル防水構造１７が設けられる。
【００３６】
ケーブル防水構造１７は、ケーブル５ａ〜５ｃの外周に接するケーブル挿入孔１６の開口面に形成された凹部１８と、凹部１８に設けられたＯリングなどのパッキン１９とからなる。
【００３７】
また、筒状体１２の底部側の外周には、オス側コネクタ部１を機器などの筐体に固定するための固定穴４９（図８参照）を有するフランジ２０が形成される。フランジ２０の底部側の縁周部２１には、機器とオス側コネクタ部１との間をシールするパッキンなどを設けるようにしても良い。なお、この構成はオス側コネクタ部１が機器などの筐体に固定されることを前提とするものではなく、フランジ２０はメス側コネクタ部２に設けられていても良いし、オス側コネクタ部１とメス側コネクタ部２の両方に設けられていても良い。また、オス側コネクタ部１とメス側コネクタ部２のどちらも機器などの筐体に固定されないフリーの状態としても良い。
【００３８】
さらに、筒状体１２の内壁には、複数の第１支持部材（スリット部品）２２が設けられる。この複数の第１支持部材２２は、各第１接続端子３を下方（図示下側）から支持し、それぞれ所定の位置（所定の高さ位置）に整列させて支持するためのものである。
【００３９】
各第１支持部材２２は、第１接続端子３同士を絶縁して短絡を防止すべく、絶縁体である非導電性の樹脂などからなる。この第１支持部材２２により、第１接続端子３に接続されたケーブル５ａ〜５ｃが可とう性に優れたケーブルであっても、第１接続端子３を所定の位置に支持することができる。ケーブル５ａ〜５ｃとして可とう性に優れたケーブルを用いることができるので、ケーブル５ａ〜５ｃを敷設する際の配線自由度を向上できる。
【００４０】
筒状体１２は、シールド性能、放熱性、及びコネクタ１００の軽量化のために、導電率、熱伝導率が高く軽量なアルミニウムなどの金属からなると好ましいが、樹脂などにより形成するようにしても良い。
【００４１】
図４に示すように、メス側コネクタ部２は、内部に複数（３つ）の第２接続端子（メス端子）２３が整列されて設けられた第２ターミナルハウジング２４を備える。なお、ここではメス端子を有する側のコネクタ部をメス側コネクタ部２と称している。つまり、第２ターミナルハウジング２４がハウジングとしてオス（オス側ハウジング）であってもメス（メス側ハウジング）であっても良い。ここでは、オス側ハウジングである第１ターミナルハウジング４に対応して第２ターミナルハウジング２４がメス側ハウジングである場合を説明する。
【００４２】
各第２接続端子２３は、それぞれケーブル２５ａ〜２５ｃに接続されている。これらケーブル２５ａ〜２５ｃは、各第１接続端子３と各第２接続端子２３との各接点を介してケーブル５ａ〜５ｃにそれぞれ接続されるため、ケーブル５ａ〜５ｃに対応する電圧及び／又は電流の電気がそれぞれ送電される。ケーブル２５ａ〜２５ｃは、導体２６の外周に絶縁層２７を形成してなる。
【００４３】
また、各第２接続端子２３は、図５に示すように、ケーブル２５の先端部から露出された導体２６にかしめ接続されるかしめ部２８と、かしめ部２８と一体に形成されたＵ字状接点２９とを有する。
【００４４】
Ｕ字状接点２９の内幅Ｌ1は、接続部材３８の押圧部４１の外径よりも小さく形成される。Ｕ字状接点２９の先端部には、挿入性を向上させるべくテーパ部３０が形成される。
【００４５】
各第２接続端子２３は、コネクタ１００での送電ロスを低減するなどの目的のために、導電率の高い銀、銅、アルミニウムなどの金属で構成されると良い。
【００４６】
再び図４を参照し、第２ターミナルハウジング２４は、一端が開口された有底、且つ横断面矩形状の筒状体３１からなる。第２ターミナルハウジング２４内に第１ターミナルハウジング４が嵌合されるため、筒状体１２の開口側の内周部は、第１ターミナルハウジング４との嵌合性を考慮してテーパ形状に形成されている。
【００４７】
なお、逆に第１ターミナルハウジング４内に第２ターミナルハウジング２４が嵌合される構成としても構わない。この場合は、第１ターミナルハウジング４を構成する筒状体１２の開口側の内周部をテーパ形状に形成し、第２ターミナルハウジング２４の開口側の外周部をテーパ形状に形成し、ハウジング防水構造１３を第２ターミナルハウジング２４の開口側の外周部に形成すると良い。
【００４８】
筒状体３１の底部側（図示左側）には、各第２接続端子２３に接続されるケーブル２５ａ〜２５ｃを挿入するためのケーブル挿入孔３２が複数形成される。各ケーブル挿入孔３２のそれぞれには、ケーブル２５ａ〜２５ｃと筒状体３１との間をシールするケーブル防水構造３３が設けられる。
【００４９】
ケーブル防水構造３３は、ケーブル２５ａ〜２５ｃの外周に接するケーブル挿入孔３２の開口面に形成された凹部３４と、凹部３４に設けられたＯリングなどのパッキン３５とからなる。
【００５０】
また、筒状体３１の上部（図示上側）には、メス側コネクタ部２とオス側コネクタ部１とを嵌合させたときに、オス側コネクタ部１に設けられる接続部材３８をかわすためのかわし溝３６が筒状体３１の開口側に開口して形成される。
【００５１】
さらに、筒状体１２の内壁には、管状の第２支持部材（スリット部品）３７が複数設けられる。この複数の第２支持部材３７は、各第２接続端子２３のそれぞれに接続されたケーブル２５ａ〜２５ｃを支持して、各第２接続端子２３をそれぞれ所定の位置に整列させて支持するためのものである。
【００５２】
各第２支持部材３７によって各第２接続端子２３は、オス側コネクタ部１とメス側コネクタ部２とを嵌合させたときに、各第２接続端子２３と対となるように対面する（すなわち、接続対象の）各第１接続端子３の上方に位置するように位置決めして支持される。
【００５３】
各第２支持部材３７は、第２接続端子２３自体を支持しているわけではなく、第２接続端子２３は多少の自由度を有する（第２接続端子２３自体が支持されていても良いが、その場合、第２接続端子２３が多少の自由度を有するような支持力とする）。
【００５４】
各第２支持部材３７は、第２接続端子２３同士を絶縁して短絡を防止すべく、非導電性の樹脂などからなる。この第２支持部材３７により、第２接続端子２３に接続されたケーブル２５ａ〜２５ｃが可とう性に優れたケーブルであっても、第２接続端子２３を所定の位置に支持することができる。ケーブル２５ａ〜２５ｃとして可とう性に優れたケーブルを用いることができるので、ケーブル２５ａ〜２５ｃを敷設する際の配線自由度を向上できる。
【００５５】
筒状体３１は、シールド性能、放熱性、及びコネクタ１００の軽量化のために、導電率、熱伝導率が高く軽量なアルミニウムなどの金属からなると好ましいが、樹脂などにより形成するようにしても良い。
【００５６】
さて、第１の実施の形態に係るコネクタ１００は、第１ターミナルハウジング４と第２ターミナルハウジング２４とを嵌合させると、３つの第１接続端子３のそれぞれと３つの第２接続端子２３のそれぞれとが対となるように対面すると共に第１接続端子３と第２接続端子２３とが交互に配置される積層状態となる接続構造であって、第１ターミナルハウジング４に整列された第１接続端子３同士を絶縁しつつ、対面する第１接続端子３と第２接続端子２３との接点をそれぞれ押圧することにより、第１接続端子３と第２接続端子２３とを各接点にて固定し電気的に接続される接続手段を設けたものである。
【００５７】
接続手段は、非導電性の接続部材３８と、非導電性の接続部材３８を固定するための固定手段とからなる。
【００５８】
図６（ａ）に示すように、接続部材３８は、頭部３９と、各第１接続端子３の円孔１０を直交する軸部４０とを有する非導電性のボルト（非導電性のフランジ付き六角ボルト）からなる。
【００５９】
軸部４０の胴部には、第１接続端子３と第２接続端子２３との接点を押圧するための大径の押圧部４１が各第１接続端子３の上方（図示上側）にそれぞれ形成され、軸部４０の先端部には、筒状体１２の内側である下部内壁に形成された固定手段としてのネジ穴４２（図２参照）に螺合するネジ部４３が形成される。
【００６０】
各押圧部４１の角部はテーパ状に面取り加工がなされており、第２接続端子２３を挿入しやすくなっている。
【００６１】
接続部材３８は、図６（ｂ）に示すように、金属（例えば、ＳＵＳ、鉄、銅合金など）からなり、接続部材２８の中心軸を形成する本体部４４と、絶縁体としての樹脂（例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、エポキシ系樹脂）からなり、本体部４４の外周を覆うと共に押圧部４１を形成する絶縁部４５とで構成すると良い。この様に、接続部材３８を金属製の本体部４４と樹脂製の絶縁部４５の折衷構造とすることで、接続部材３８全体を樹脂で形成する場合に比べ、強度を高めることができる。また、押圧部４１を形成する絶縁部４５を樹脂製とすることで、押圧部４１が形成し易いというメリットがある。
【００６２】
なお、軸部４０のネジ部４３は、本体部４４の先端部を露出させ、露出させた本体部４４に形成するようにしても良い。これにより、ネジ部４３の耐久性、締結性を向上させることができる。
【００６３】
この接続部材３８は、筒状体１２の外部から内部に挿入される。そのため、図２に示すように、筒状体１２の上部（図示上側）には、接続部材３８を挿入するための接続部材挿入孔４６が形成される。接続部材挿入孔４６の開口面には、接続部材３８と筒状体１２との間をシールすべく、凹部４７が形成されると共に、凹部４７にＯリングなどのパッキン４８が設けられる。
【００６４】
第１の実施の形態においては、オス側コネクタ部１とメス側コネクタ部２との嵌合前に、接続部材３８を接続部材挿入孔４６に予め挿入しておくようにした。
【００６５】
次に、第１の実施の形態に係るコネクタ１００を用いた第１接続端子３と第２接続端子２３との接続を説明する。
【００６６】
図７に示すように、オス側コネクタ部１とメス側コネクタ部２とを嵌合させると、接続部材３８の軸部４０の上部が第２ターミナルハウジング２４のかわし溝３６でかわされると共に、各第２接続端子２３が各第１接続端子３と各押圧部４１との間に挿入される。
【００６７】
この状態で図８に示すように、接続部材３８のネジ部４３を筒状体１２のネジ穴４２に螺合させると、接続部材３８がネジ穴４２の底部に回転しながら押し込まれ、これに伴って各第２接続端子２３が各押圧部４１によって各第１接続端子３に押圧される。各第１接続端子３は、その下方で第１支持部材２２によって支持されているため、各第１接続端子３と各第２接続端子２３との各接点では各第１接続端子３と各第２接続端子２３とが強固に接触して固定される。また、接続部材３８の頭部３９により第２ターミナルハウジング２４が第１ターミナルハウジング４に押圧され、第１ターミナルハウジング４と第２ターミナルハウジング２４が共締めされる。
【００６８】
以上、第１の実施の形態では、接続部材３８によって複数の第１接続端子３と複数の第２接続端子２３に係る複数の接点をそれぞれ押圧することにより、第１接続端子３と第２接続端子とを各接点にて固定し電気的に接続することができるため、各接点の結合力を安定させることができる。これにより、振動が発生し易い自動車に対して、特に有効なコネクタを実現することができる。
【００６９】
なお、第１の実施の形態においては、三相交流の電源ラインを想定していたが、本発明の技術思想によれば、例えば、図９に示すように、自動車用のコネクタであって、上側の３本のライン５０ａ〜５０ｃでモータ、インバータ間用の三相交流の電源ラインとし、下側の２本のライン５１ａ，５１ｂでエアコン用の直流二相の電源ラインとするような構成としても良い。この様に構成することにより、１つのコネクタで複数の用途の電源ラインを一括して接続することができるため、用途毎に異なるコネクタを用意する必要がなく、省スペース化や低コスト化などに貢献することができる。
【００７０】
第１の実施の形態においては、第１接続端子３と第２接続端子２３とは、面と面とで接触しているが、接点側の面である第２接続端子２３と接触する第１接続端子３側の面に、凸部を形成し、この凸部に第２接続端子２３のＵ字状接点２９が嵌る構成としても良い。この様に構成することにより、第１接続端子３と第２接続端子２３との結合力が更に安定させることができる。即ち、接続部材３８に対して垂直方向の振動に対して、特に有効である。
【００７１】
また、第１接続端子３と第２接続端子２３の端子表面をローレット加工などにより荒らし、摩擦力を大きくさせ、端子同士を動きづらくして各接点での固定を強固にするようにしても良い。
【００７２】
また、図１０に示すように、軸部４０にネジ溝となる螺旋状凹部５２を形成し、筒状体１２に螺旋状凹部５２に螺合するネジ穴５３を形成し、螺旋状凹部５２をネジ穴５３に螺合させるようにしても良い。なお、図１０の態様では、ネジ溝のピッチを大きくすることで、少ない螺合回転数で各接点を固定できるようにしている。
【００７３】
また、第１の実施の形態においては、各第２接続端子２３のＵ字状接点２９の分岐した先端部の長さをそれぞれ同じ長さとしたが、図１１（ａ）に示すように、どちらか一方の長さを長く形成してＪ字状接点５４としても良い。Ｊ字状接点５４のような形状とすることで、図１１（ｂ）に示すように、ケーブル長手方向に対して斜めの方向からでも接続部材３８の軸部４０に挿入することができるようになる。
【００７４】
また、本発明の構造では、接続部材３８を軸として各第１接続端子３と各第２接続端子２３とを接続するため、図１２（ａ）に示すように、機器側に固定されたメス側コネクタ部２の各第２接続端子２３に対して、オス側コネクタ部１の各第１接続端子３が平面視で交差して接触するように第１ターミナルハウジング４と第２ターミナルハウジング２４を構成することで、オス側コネクタ部１とメス側コネクタ部２とをＬ字型嵌合させることもできる。また、図１２（ｂ）に示すように、第１ターミナルハウジング４、第１接続端子３、第２ターミナルハウジング２４、第２接続端子２３を斜めに形成することで、オス側コネクタ部１に対するメス側コネクタ部２の挿抜方向を多様化できる。
【００７５】
つまり、コネクタ１００からのケーブル引き出し方向を設置箇所の形状に合わせることができ、省スペース化に貢献することができる。なお、図１２では、オス側コネクタ部１側である第１ターミナルハウジングをメス側ハウジングとし、メス側コネクタ部２側である第２ターミナルハウジングをオス側ハウジングとした。
【００７６】
また、第１の実施の形態においては、コネクタ１００でケーブル同士を接続するインライン構造としたが、このような構造に限定されない。例えば、図１３に示すように、オス側コネクタ部１の第１接続端子３としてリジッドなバスバー５５を用い、各バスバー５５を樹脂からなる整列部材５６により整列させて中空な円筒状の第１ターミナルハウジング５７内に収容してオス側コネクタ部５８を構成し、このオス側コネクタ部５８のバスバー５５を予め機器などの接続端子に接続しておき、ケーブル２５ａ〜２５ｃが接続されたメス側コネクタ部２を嵌合するような構造としても良い。この構成では、第１接続端子３であるバスバー５５がリジッドであり、且つ整列部材５６により整列されているため、上述した第１支持部材２２を設ける必要がないが、仮に、バスバー５５がリジッドでない場合は、第１の実施の形態のような支持部材２２は、必要となる。整列部材５６にバスバー５５を整列保持させる方法としては、例えば、整列部材５６の成形時にバスバー５５をインサートしてから樹脂を硬化させて整列保持させる方法や、予め成形した整列部材５６にバスバー５５を圧入して整列保持させる方法がある。
【００７７】
また、第１の実施の形態においては、ケーブル５ａ〜５ｃ及びケーブル２５ａ〜２５ｃは、可とう性に優れたケーブルを用いていたが、リジッドなケーブルでも良く、この様に構成した場合には、第１支持部材２２や第２支持部材３７を省略することが可能となる。
【００７８】
第２の実施の形態に係るコネクタを説明する。
【００７９】
第２の実施の形態に係るコネクタ２００は、図１４に示すように、第１の実施の形態に係るコネクタ１００と比べて第１接続端子５９ａ〜５９ｃの構成と接続部材６０の構成が異なる。
【００８０】
図１５に示すように、コネクタ２００の第１接続端子５９ａ〜５９ｃは、それぞれ円孔６１ａ〜６１ｃにナット６２ａ〜６２ｃが圧入されて構成される。各ナット６２ａ〜６２ｃは、各第１接続端子５９ａ〜５９ｃをそれぞれ接続部材６０に螺合させるためのものである。ナット６２ａ〜６２ｃの詳細については後述する。
【００８１】
図１６（ａ）に示すように、コネクタ２００の接続部材６０は、接続部材３８と同様に押圧部６３ａ〜６３ｃを有する。各押圧部６３ａ〜６３ｃの外径は、上側の押圧部６３ａから下側の押圧部６３ｃにかけて徐々に小さくなるようにされる。すなわち、接続部材６０は、先細り形状とされる。
【００８２】
押圧部６３ｂ，６３ｃの上部には、第１接続端子５９ａ，５９ｂのナット６２ａ，６２ｂと螺合するネジ部６４ａ，６４ｂが形成される。また、軸部６５の先端部には、第１接続端子５９ｃのナット６２ｃと螺合すると共に、筒状体１２のネジ穴４２と螺合するネジ部６４ｃが形成される。つまり、ネジ部６４ａ〜６４ｃは、上側のネジ部６４ａから下側のネジ部６４ｃにかけて徐々に外径の小さい部分に形成される。
【００８３】
そのため、ナット６２ａの内径は押圧部６３ｂの外径と略等しくされ、ナット６２ｂの内径は押圧部６３ｃの外径と略等しくされ、ナット６２ｃの内径は軸部６５の外径と略等しくされる。
【００８４】
このように、接続部材６０を先細り形状とし、各ネジ部６４ａ〜６４ｃの外径を徐々に小さくなるように構成する理由を以下に述べる。
【００８５】
例えば、第１接続端子５９ａを接続部材６０の所定の位置（すなわち、第１接続端子５９ａのナット６２ａがネジ部６４ａに螺合する位置）に配置するためには、接続部材６０を第１接続端子５９ａのナット６２ａに貫通していくこととなる。
【００８６】
このとき、各ネジ部６４ａ〜６４ｃの外径が同じであると、第１接続端子５９ａのナット６２ａをネジ部６４ａに螺合させるまでに、ナット６２ａをいちいちネジ部６４ｃ，６４ｂに螺合させた後通過させなければならず煩わしい。
【００８７】
これに対し、接続部材６０のような先細り形状の構成では、ネジ部６４ｃ，６４ｂの外径はナット６２ａの内径よりも小さいため、螺合させることなく通過させることができる。そのため、接続部材６０を各第１接続端子５９ａ〜５９ｃのナット６２ａ〜６２ｃに挿入する作業が非常に簡単となり、製造時間の短縮に貢献できる。同様に、接続部材６０の取り外す作業においても、簡単となるため、メンテナンスの作業時間の短縮に貢献できる。
【００８８】
このような理由から、第２の実施の形態に係るコネクタ２００では、接続部材６０を先細り形状とし、各ネジ部６４ａ〜６４ｃの外径を徐々に小さくなるように構成している。
【００８９】
図１６（ｂ）に示すように、接続部材６０もコネクタ１００の接続部材３８と同様に、金属からなる本体部６６と、本体部６６の外周を覆うように形成された絶縁部６７とからなると良い。
【００９０】
ところで、本発明の接続構造では、１つのコネクタ２００で複数の用途の電源ラインを一括して接続する際、各電源ライン毎に各接点をそれぞれ異なる締め付けトルクで押圧したい場合がある。
【００９１】
各接点をそれぞれ異なる締め付けトルクで押圧する方法としては、第１接続端子５９ａ〜５９ｃの各ナット６２ａ〜６２ｃと接続部材６０の各ネジ部６４ａ〜６４ｃのネジ溝のピッチをそれぞれ異なるピッチにすることが考えられる。
【００９２】
しかし、このような構成では、コネクタ２００で接続する電源ラインの系統を変更する際に、第１接続端子５９ａ〜５９ｃは勿論のこと、接続部材６０までもネジ溝のピッチ変更のために代えなければならなくなる。つまり、第１接続端子５９ａ〜５９ｃと接続部材６０が１対１で対応しているため、第１接続端子５９ａ〜５９ｃを代えると接続部材６０も代えなくてはならなくなる。
【００９３】
そこで、コネクタ２００においては、第１接続端子５９ａ〜５９ｃの各ナット６２ａ〜６２ｃをラチェット構造とし、規定の締め付けトルクが掛かると空回りするようにして、各接点をそれぞれ異なる締め付けトルクで押圧できるようにした。
【００９４】
図１７に示すように、各ナット６２（６２ａ〜６２ｃ）は、ナットハウジング６８と、ナット本体部６９と、ナットハウジング６８とナット本体部６９との間設けられるスプリング７２とからなり、ナットハウジング６８は、ナット本体部６９が収納される収納部と、該収納部の上部に形成され、第１接続端子５９ａ〜５９ｃの各円孔６１ａ〜６１ｃに圧入される圧入部７０とからなる。
【００９５】
図１８に示すように、ナット本体部６９の外周には、所定の間隔で突起部７１が複数形成される。また、ナット本体部６９の内周面には接続部材６０の各ネジ部６４ａ〜６４ｃのいずれかに螺合する雌ねじが切られている。
【００９６】
スプリング７２は、図１９に示すように、中空の円筒状のスプリング本体７３と、スプリング本体７３の外周に所定の間隔で放射状に形成されたバネ部７４とからなる。
【００９７】
スプリング本体７３の側面には、ナット本体部６９の突起部７１に嵌合する切り欠き部７５が複数形成される。この各切り欠き部７５をナット本体部６９のそれぞれ対応する突起部７１に嵌合させることで、ナット本体部６９の外周にスプリング７２が固定される。バネ部７４の先端部は、スプリング本体７１側に向かって折られている。
【００９８】
再び図１８を参照し、ナットハウジング６８の内周面は、ナット本体部６９にスプリング７２を嵌合させたスプリングナット７６の回転を一方向に規制するように、縮径部７７とエッジ部７８が交互に形成された凹凸形状にされる。
【００９９】
このナット６２の製造方法を説明する。
【０１００】
先ず、図２０に示すように、両端が開口したナットハウジング６８を用意する。他方、図２１に示すように、スプリング７２とナット本体部６９とを嵌合させてスプリングナット７６を形成する。その後、図２２に示すように、スプリングナット７６をナットハウジング６８の収納部に収容し、ナットハウジング６８の下部７９をプレスして内側に折り曲げることにより、ナットハウジング６８の収納部に対して蓋をする。以上の工程により、ナット６２が得られる。
【０１０１】
この様に構成することにより、即ち、ナット６２（６２ａ〜６２ｃ）をラチェット構造とすることにより、接続部材６０（図１６では右ネジ）を締め付けたとき、スプリングナット７６は右方向に回転しようとするが、バネ部７４のバネ力（バネ部７４がナットハウジング６８の縮経部７７の内面を押し付ける力）により縮径部７７で回転が規制され、接続部材６０の締め付けに伴って各第１接続端子５９ａ〜５９ｃは上昇され、これら第１接続端子５９ａ〜５９ｃと各押圧部６３ａ〜６３ｃで各第２接続端子２３が押圧される。
【０１０２】
このまま接続部材６０を締め付けていくと、締め付けトルクがバネ部７４のバネ力を上回り、バネ部７４が変形すると共にスプリングナット７６は右方向に空回りする。これにより、各接点が規定トルク以上の締め付けトルクで押圧されることがなく、それぞれ適した締め付けトルクで押圧される。
【０１０３】
逆に、接続部材６０の締め付けを緩めるときには、バネ部７４の先端部がエッジ部７８に引っかかり、接続部材６０の回転トルクがそのまま各ナット６２ａ〜６２ｃに伝達されるため、接続部材６０の締め付けを簡単に緩めることができる。
【０１０４】
このように、コネクタ２００では、接続部材６０を締め付けて各第１接続端子５９ａ〜５９ｃを上昇させることで、各第１接続端子５９ａ〜５９ｃと各押圧部６３ａ〜６３ｃとで各第２接続端子２３を個々に挟み込んで各接点を押圧するので、第１の実施の形態に係るコネクタ１００のように、各第２接続端子２３が自由度を有していなくても良い。そのため、第２の実施の形態に係るコネクタ２００では、図１４に示すように、ケーブル２５ａ〜２５ｃと共に各第２接続端子２３を第２支持部材８０で支持した。
【０１０５】
以上、要するに、第２の実施の形態に係るコネクタ２００によれば、接続部材６０を先細り形状としているため、接続部材６０を各第１接続端子５９ａ〜５９ｃのナット６２ａ〜６２ｃに挿入する作業が非常に簡単となり、製造時間の短縮に貢献でき、同様に、接続部材６０の取り外す作業においても、簡単となるため、メンテナンスの作業時間の短縮に貢献できる。
【０１０６】
さらに、第２の実施の形態に係るコネクタ２００によれば、接続部材６０にネジ部６４ａ〜６４ｃを設け、各第１接続端子５９ａ〜５９ｃにラチェット構造のナット６２ａ〜６２ｃを設けているため、各接点をそれぞれ異なる締め付けトルクで押圧することができる。
【０１０７】
以上、本発明の接続構造の一例としてコネクタを説明してきたが、本発明の接続構造はコネクタ以外にも適用できる。
【０１０８】
例えば、図２３（ａ）に示すように、電子機器の回路と接続された複数の第２接続端子８１が設けられた第２ターミナルハウジング８２を電子機器の筐体８３に配置してなるメス側コネクタ部８４に、複数の第１接続端子８５が設けられた第１ターミナルハウジング８６からなるオス側コネクタ部８７を嵌合して各第１接続端子８５と各第２接続端子８１を接続するような接続構造３００にも適用することができる。
【０１０９】
この場合、図２３（ｂ）に示すように、第１ターミナルハウジング８６の形状を種々に変更することにより、メス側コネクタ部８４に対して多様な角度でオス側コネクタ部８７を嵌合させることができ、ケーブル８８の引き出し方向を多様化することができる。
【０１１０】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１１１】
例えば、第１及び第２の実施の形態においては、ネジ穴４２は、第１ターミナルハウジング側に形成されていたが、第１ターミナルハウジング側はネジ穴ではなく貫通穴だけで、ネジ穴は、第２ターミナルハウジング側に形成されていても良い。また、第１ターミナルハウジング側及び第２ターミナルハウジング側の両方に亘ってネジ穴が形成されていても良い。
【０１１２】
さらに、第１及び第２の実施の形態においては、ネジ穴４２は、接続部材６０の先端側のネジ部と螺合するような位置に形成されていたが、接続部材６０の頭部側にネジ部を形成し、該頭部側に形成されたネジ部と螺合するようにネジ穴を形成しても良い。
【符号の説明】
【０１１３】
１  オス側コネクタ部
２  メス側コネクタ部
３  第１接続端子
４  第１ターミナルハウジング
２３  第２接続端子
２４  第２ターミナルハウジング
３８  接続部材
【図１】
2011070850.tif 000003
【図２】
2011070850.tif 000004
【図３】
2011070850.tif 000005
【図４】
2011070850.tif 000006
【図５】
2011070850.tif 000007
【図６】
2011070850.tif 000008
【図７】
2011070850.tif 000009
【図８】
2011070850.tif 000010
【図９】
2011070850.tif 000011
【図１０】
2011070850.tif 000012
【図１１】
2011070850.tif 000013
【図１２】
2011070850.tif 000014
【図１３】
2011070850.tif 000015
【図１４】
2011070850.tif 000016
【図１５】
2011070850.tif 000017
【図１６】
2011070850.tif 000018
【図１７】
2011070850.tif 000019
【図１８】
2011070850.tif 000020
【図１９】
2011070850.tif 000021
【図２０】
2011070850.tif 000022
【図２１】
2011070850.tif 000023
【図２２】
2011070850.tif 000024
【図２３】
2011070850.tif 000025