(57)【要約】【課題】車椅子に乗っている人が自ら車椅子を運転している場合に、その人が持つ携帯端末への着信は危険を伴う為、防止した方が好ましい。【解決手段】車椅子のグリップ部に、人が握った事を検知するセンサと加速度センサと、無線通信により携帯端末への着信制御を行う機能を備えるとともに、携帯端末側には着信制御の指示に基づいて着信抑止の実施・解除を行うブロックを追加し、人が車椅子のグリップを握り車椅子を押して動かす場合は着信抑止を行わず、人がグリップを握らずに車椅子が加速する場合を検知した場合、即ち車椅子に乗っている者が自ら運転する場合は携帯端末に対して着信抑制を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信部と、第２の無線通信部と、報知部とを備え、前記第1の無線通信部を介して着信を受ける第１の無線通信装置と、
人によって把持されたか否かを検知する把持検出部と、加速度センサと、前記第２の無線通信部と通信を行う第３の無線通信部と、を備える第２の無線通信装置と、有する無線通信システムであって、
前記第1の無線通信装置は、前記第３の無線通信部と前記第２の無線通信部を介して前記
把持検出部及び前記加速度センサに関連する情報を受信し、
前記加速度センサが移動していることを検出し、かつ前記把持検出部が把持を検出する場合、前記報知部が前記着信を報知し、
前記加速度センサが移動していることを検出し、かつ把持検出部が把持を検出しない場合、前記報知部が前記着信を報知しない無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムであって、
前記報知部は、音、振動、又は光を発生する無線通信システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の無線通信システムであって、
前記加速度センサが移動していることを検出し、かつ把持検出部が把持を検出しない場合、着信を拒否するとともに前記報知部が前記着信を報知しない無線通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の無線通信システムであって、
前記着信拒否は、呼び出し信号に対して応答を返さないことである無線通信システム。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の無線通信システムであって、
前記着信は電話の着信であり、
前記加速度センサが移動していることを検出し、かつ把持検出部が把持を検出しない場合、着信を受け付けた上で発信者に対して応答不可能状態にある旨の音声メッセージを通知するとともに前記報知部が前記着信を報知しない無線通信システム。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載の無線通信システムであって、
前記着信はメール着信及び電話着信であり、
前記加速度センサが移動していることを検出し、かつ把持検出部が把持を検出する場合、前記報知部が前記メール着信又は前記電話着信を報知し、
前記加速度センサが移動していることを検出し、かつ把持検出部が把持を検出しない場合、前記報知部は前記メール着信を報知し、前記電話着信を報知しない無線通信システム。
【請求項７】
請求項６に記載の無線通信システムであって、
前記加速度センサが移動していることを検出し、かつ把持検出部が把持を検出しない場合、前記電話着信を拒否するとともに、前記報知部は前記メール着信を報知し、前記電話着信を報知しない無線通信システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の無線通信システムであって、
介助者によって把持されるグリップを備える車椅子を、更に有し、
前記第２の無線通信装置は前記グリップに装着された無線通信システム。
【請求項９】
請求項８に記載の無線通信システムであって、
前記第２の無線通信装置は前記グリップより取り外し可能である無線通信システム
【請求項１０】
請求項１に記載の無線通信システムであって、
前記第２の無線通信装置は、着信保留するか否かが入力される入力部を備え、
前記第1の無線通信装置は、前記第３の無線通信部と前記第２の無線通信部を介して前記入力部に関連する情報を受信し、
前記加速度センサが移動していることを検出し、かつ把持検出部が把持を検出しない場合、又は、前記入力部に着信保留することが入力される場合、前記報知部が前記着信を報知しない無線通信システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の無線通信システムであって、
把持検出部は感圧センサ又は静電センサを用いる無線通信システム。
【請求項１２】
第１の無線通信部と、第２の無線通信部と、報知部とを備え、前記第1の無線通信部を介して着信を受ける無線通信装置であって、
外部の加速度センサが移動していることを検出し、かつ外部の把持検出部が把持を検出する場合、前記報知部が前記着信を報知し、
前記外部の加速度センサが移動していることを検出し、かつ外部の把持検出部が把持を検出しない場合、前記報知部が前記着信を報知しない無線通信装置。
【請求項１３】
人によって把持されたか否かを検知する把持検出部と、加速度センサと、無線通信部と、を備える無線通信装置であって、
前記無線通信部を介して前記把持検出部及び前記加速度センサに関連する情報を送信する無線通信装置。
【請求項１４】
着信を検出する着信検出ステップと、
移動しているか否かを検知する移動検出ステップと、
人によって把持されたか否かを検知する把持検出ステップと、
前記移動検出ステップで移動していることを検出し、かつ前記把持検出ステップで把持を検出した場合、前記着信を報知する着信報知ステップと、
前記移動検出ステップで移動していることを検出し、かつ前記把持検出ステップで把持を検出しない場合、前記着信を報知しない着信非報知ステップと、
を備える無線通信装置制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子を使用する人が携帯電話等の移動端末を使用する場合の、安全性の確保と利便性の向上を両立させるための無線通信システム、無線通信装置、及び無線通信装置制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、主に自動車の運転中に、自動車の運転者が携帯端末の操作を行うことを防ぎ、安全を確保する技術が数多く考案されている。例えば、自動車の動作状態を検知し、バックや左折右折等、ハンズフリーを用いた着信であっても着信応答する事が適切でない場合には着信を受け付けない技術が考案されている（特許文献１）。
【０００３】
また、 自動車の運転中である事を検知した携帯端末が制限モードに遷移し、画面に表示された毎回異なるパスワードを入力しなければ携帯端末の操作ができないようにする事で、運転中の操作を断念する技術も考案されている(特許文献２)。
【０００４】
さらに、ステアリングに微弱電流を流し、ステアリングを握った運転者が携帯端末に触れたときに、携帯端末側でステアリングから流されている微弱電流を検出した場合は携帯端末の使用を制限する技術も考案されている(特許文献３)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2004-222039号公報
【特許文献２】特開2006-238090号公報
【特許文献３】特開2003-160002号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の技術は、自動車を運転する者が運転中に携帯端末を操作する事を防ぐと同時に、同乗者はまたは運転を止めた運転者は携帯端末を使用可能にする事で、安全性確保と利便性向上を目指した技術である。
【０００７】
車椅子に関しても、運転中に携帯端末を操作する事は危険である事には変わりはない。しかし、車椅子の場合は、運転の仕方が2種類存在する。ひとつは、車椅子に乗る者自らが車椅子を運転する場合であり、主に車椅子の車輪を手で回すことで車椅子を動かす。もうひとつの運転の仕方は、介護者等、車椅子に乗っていない者が、車椅子のグリップを握り、車椅子を押したり引いたりして運転する方式である。
【０００８】
前者の場合は、車椅子に乗る者自らが運転を行うため、自動車の運転者の場合同様、車椅子に乗る人即ち運転者の携帯端末の使用を抑止させる事が安全確保の面で重要である。一方、介護者等が車椅子を運転している場合は、車椅子に乗る人は運転者ではなくなるため、携帯端末の使用を抑止する必要はなく、逆に利便性を損ねる結果となる。
【０００９】
本発明は、車椅子の運転者が車椅子に乗っている人か否かを的確に判断した上で、携帯端末の使用を抑止するか否かを判断するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の無線通信システムは、第1の無線通信部と、第2の無線通信部と、報知部とを備え、前記第1の無線通信部を介して着信を受ける第1の無線通信装置と、人によって把持されたか否かを検知する把持検出部と、加速度センサと、前記第2の無線通信部と通信を行う第3の無線通信部と、を備える第2の無線通信装置とを有し、前記第1の無線通信装置は、前記第3の無線通信部と前記第2の無線通信部を介して前記把持検出部及び前記加速度センサに関連する情報を受信し、前記加速度センサが移動していることを検出し、かつ前記把持検出部が把持を検出する場合、前記報知部が前記着信を報知し、前記加速度センサが移動していることを検出し、かつ把持検出部が把持を検出しない場合は、前記報知部が前記着信を報知しない。尚、報知部は、音、振動、又は光を発生する事で、使用者に対し着信を報知する。
【００１１】
この構成により、第1の無線通信装置は、第2の無線通信装置の加速度センサが移動していることを検出し、かつ把持検出部が把持を検出する場合にのみ、報知部による着信報知を行い、前記加速度センサが移動していることを検出し、かつ把持検出部が把持を検出しない場合は、前記着信を報知しない事により、移動中は把持検出部を含む部位の把持が行われている状態に限り、着信を報知する事で、安全上の理由で無線通信装置の操作を行うのに相応しくない状態に限り、無線通信装置の操作契機を無くすことが可能になる。
【００１２】
また、本発明の無線通信システムでは、前記加速度センサが移動していることを検出し、かつ把持検出部が把持を検出しない場合、無線通信網からの呼び出し信号に対して応答を返さないことにより着信を拒否するとともに前記報知部が前記着信を報知しないか、電話の着信時、前記加速度センサが移動していることを検出し、かつ把持検出部が把持を検出しない場合、着信を受け付けた上で発信者に対して応答不可能状態にある旨の音声メッセージを通知するとともに前記報知部が前記着信を報知しない方法により、発信者に対して応答不可である事を通知することを可能にする。
【００１３】
また、本発明の無線通信システムでは、前記着信はメール着信及び電話着信であり、前記加速度センサが移動していることを検出し、かつ把持検出部が把持を検出する場合、前記報知部が前記メール着信又は前記電話着信を報知し、前記加速度センサが移動していることを検出し、かつ把持検出部が把持を検出しない場合、前記報知部は前記メール着信を報知し、前記電話着信を報知しない着信制御により、即時応答の必要性がないメール着信に関してのみ報知を行う事で、利便性をあげることが可能になる。
【００１４】
また、本発明の無線通信システムであって、前記加速度センサが移動していることを検出し、かつ把持検出部が把持を検出しない場合、前記電話着信を拒否するとともに、前記報知部は前記メール着信を報知し、前記電話着信を報知しない。
【００１５】
尚、本発明の無線通信システムにおける、第２の無線通信装置は、介助者によって把持されるグリップを備える車椅子のグリップに装着され、更に、取り外し可能であることにより、車椅子を運転する人が自力で車椅子を運転する場合の着信を抑止し、介助者が運転する場合は着信を許可する事を可能とする。また、異なる車椅子に乗り換える場合も、すぐに対応する事を可能とする。
【００１６】
また、本発明の無線通信システムにおいて、前記第２の無線通信装置は、着信保留するか否かが入力される入力部を備え、前記第1の無線通信装置は、前記第３の無線通信部と前記第２の無線通信部を介して前記入力部に関連する情報を受信し、前記加速度センサが移動していることを検出し、かつ把持検出部が把持を検出しない場合、又は、前記入力部に着信保留することが入力される場合、前記報知部が前記着信を報知しないことにより、車椅子を介助者が押して運転する場合に、介助者の判断で着信をすることを可能とする。
【００１７】
また、本発明の無線通信システムにおける、把持検出部は感圧センサ又は静電センサを用いて、グリップ把持を検出する。
【００１８】
また、本発明の無線通信装置は、第１の無線通信部と、第２の無線通信部と、報知部とを備え、前記第1の無線通信部を介して着信を受ける無線通信装置であって、外部の加速度センサが移動していることを検出し、かつ外部の把持検出部が把持を検出する場合、前記報知部が前記着信を報知し、前記外部の加速度センサが移動していることを検出し、かつ外部の把持検出部が把持を検出しない場合、前記報知部が前記着信を報知しない。
【００１９】
また、本発明の無線通信装置は、人によって把持されたか否かを検知する把持検出部と、加速度センサと、無線通信部と、を備える無線通信装置であって、前記無線通信部を介して前記把持検出部及び前記加速度センサに関連する情報を送信する。
【００２０】
また、本発明の無線通信装置制御方法は、着信を検出する着信検出ステップと、移動しているか否かを検知する移動検出ステップと、人によって把持されたか否かを検知する把持検出ステップと、前記移動検出ステップで移動していることを検出し、かつ前記把持検出ステップで把持を検出した場合、前記着信を報知する着信報知ステップと、前記移動検出ステップで移動していることを検出し、かつ前記把持検出ステップで把持を検出しない場合、前記着信を報知しない着信非報知ステップと、を備える。
【００２１】
これらステップによって、移動時の着信報知を、把持されているか否かで切り替えることで、移動時の安全性の確保と、利便性の向上を両立することが出来る。
【発明の効果】
【００２２】
本発明により、第1の無線通信装置は、第2の無線通信装置の加速度センサが移動していることを検出し、かつ把持検出部が把持を検出する場合にのみ、報知部による着信報知を行い、前記加速度センサが移動していることを検出し、かつ把持検出部が把持を検出しない場合は、前記着信を報知しない事により、移動中は把持検出部を含む部位の把持が行われている状態に限り、着信を報知する事で、安全上の理由で無線通信装置の操作を行うのに相応しくない状態に限り、無線通信装置の操作契機を無くすことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の構成ブロック図
【図２】実施の形態1のフローチャート
【図３】実施の形態1のフローチャート
【図４】実施の形態1の無線通信装置1の着信設定条件1を示す図
【図５】実施の形態1のフローチャート
【図６】実施の形態1の無線通信装置1の着信設定条件2を示す図
【図７】実施の形態2のフローチャート
【図８】実施の形態2のフローチャート
【図９】実施の形態3のフローチャート
【図１０】実施の形態3の無線通信装置1の着信設定条件1を示す図
【図１１】実施の形態3のフローチャート
【図１２】実施の形態１のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
図1は、本発明の実施の形態1におけるブロック図である。第1の無線通信装置1には、無線網に対して通信を行う第1の無線通信部と、近距離無線通信により第2の無線通信装置2と通信を行う第2の無線通信部12を備え、無線通信装置1と第2の無線通信部12の入力を元に着信制御を行う着信制御部13を備える。報知部14は、着信制御部13により、音または振動または光により、着信報知を行う。第2の無線通信装置2は、把持検出部21と加速度センサ22を備え、把持検出部と加速度センサの入力の信号を受け付ける制御部23を通じて、第3の無線通信部24に検出結果を出力する。第2の無線通信装置2は、車椅子3のグリップ部31に装着される。
【００２５】
図2は、本発明の実施の形態1における、第2の無線通信装置2における処理のフローチャートである。開始条件は、無線通信装置2の電源投入時、または、把持検出部21または加速度センサ22の状態変更通知、または、一定周期のチェックにより行われる。まず、S101にて加速度センサ22により、加速度が検出されたか否かを検知する。次に、S102またはS103にて、把持検出部21によりグリップが把持されたか否かを検出する。そして、両者の検出結果を制御部23で取得し、S104、S105、S106、S107で示した装置状態を確認する。更に、S108にて、入力部25からの入力有無を検出し、S109ならびにS110にて、装置状態として取得を行う。S111にて第3の無線通信部24を用いて、第1の無線通信装置1に送信する。
【００２６】
図3は、第1の無線通信装置1における、第2の無線通信装置2からの通信を受けた場合の処理のフローチャートである。S201にて、無線通信装置2からの情報を第の無線通信部12にて受信すると、S202にて、着信制御部13が、受信した情報を元に、第2の無線通信装置2が入力部からの入力を検知したか否かを確認する。入力を検知した場合は、S206にてメール受信時の報知を行わず、電話着信時は報知せず、発信者に対して通話が出来ない状態にある事を音声案内で応答する着信状態に設定する。S202にて、入力部の入力が検出されていない場合、S203にて加速度検出をしたか否かをチェックする。加速度検出がされていない場合は、S205にて、メール受信と電話着信共に、無線通信装置1の設定に基づき報知する着信状態に設定する。加速度が検出されている場合は、S204でグリップ把持が行われているか否かを確認する。グリップ把持されている場合は、S205の制御に遷移し、把持されていない場合は、S206にて、メール受信時の報知を行わず、電話着信時は報知せず、発信者に対して通話が出来ない状態にある事を音声案内で応答する着信状態に設定する。図4に、無線通信装置1が、無線通信装置2で検出した加速度、グリップ把持情報に基づき設定する受信状態設定を示す。
【００２７】
図5は、第1の無線通信装置1が着信を受けた場合の制御フローを示す。第1の無線通信部11が着信を検出した場合、S301にて、着信制御部13が現在の着信報知状態を確認する。着信非報知状態の場合は、S302にて、着信の種類がメールか電話か検出する。メール着信の場合は、S305にて、報知部14を用いた報知を行わず、受信処理のみ実施する。S302にて電話着信であると判断した場合、S304にて、電話の着信を報知しない一方で、発信者に対して音声案内により、無線通信装置1の使用者がすぐに応答できない事を知らせる応答を行う。S301で着信非報知状態ではないと判断した場合は、S303にて着信種別の判定を行い、メールの場合はS308にてメール着信の報知を行い、S309にてメール受信処理を実施する。電話着信の場合はS306にて電話着信の報知を行い、S307にて、無線通信装置1の使用者の操作に従った通話処置を実施する。
【００２８】
図12は、以上で説明した第1の無線通信装置1と第2の無線通信装置2を含む無線通信システム全体の基本的な動作について説明するフローチャートである。
【００２９】
着信制御部13が着信を検出し（S801にてYES）、加速度センサ22が移動を検出し（S802にてYES）、把持検出部21が把持されていることを検出する（S803にてYES）と、報知部14は着信を報知する(S805)。
【００３０】
一方、上述のS803において、把持検出部21が把持されていないことを検出する(S803にてNO)と、報知部14は着信を報知しない(S804)。また、上述のS802において、加速度センサ22が移動を検出しない(S802にてNO)と、報知部14は着信を報知しない(S804)。
【００３１】
以上の動作によって無線通信システムは、移動の有無、把持の有無により着信報知・非報知と動作を変更することができる。
【００３２】
以上から、車椅子を介助者がグリップを把持して動かしている場合に限り、無線通信装置1は音声着信を報知し、車椅子の使用者自らが車輪を動かす等して動かしている場合は音声着信の報知を行わない制御を可能とし、車椅子を運転している最中の無線通信装置1の操作を防止する一方、介助者が車椅子を運転する場合は無線通信装置1を操作可能とする利便性向上を果たすことが可能になる。
【００３３】
また、第2の無線通信装置に備え付けられた入力部により、介助者が車椅子に乗る人が着信に応答する事が安全上・健康上の理由から望ましくないと判断した場合は着信報知を抑止する事が可能になり、車椅子使用者の安全性を確保することができる。
【００３４】
尚、本実施の形態では、図6にしめすように、メール着信を一律使用者に放置する事も設定により可能である。
（実施の形態２）
本発明の実施の形態2におけるブロック図は、実施の形態1と同様に、図1である。本実施の形態では、第2の無線通信装置2の制御部23において、音声着信の報知/非報知の判断を行い、その判断結果を第3の無線通信部24から第1の無線通信装置にある第2の無線通信部12に送信し、着信制御部13は、受信した判断結果に基づいて音声着信の報知/非報知の制御を行う。
【００３５】
図7に、実施の形態2における無線通信装置2の制御フローを示す。S401にて、入力部からの入力が検知されている場合は、S405に遷移し、制御部23は、第1の無線通信装置1に対し、電話着信、メール受信ともに報知しない指示を第3の無線通信部24を用いて送信する。入力部からの入力が検知されていない場合は、S402にて、無線通信装置2が加速度センサ22により加速度を検出していない場合は、S403にて、制御部23は、第1の無線通信装置1に対し、電話着信、メール受信ともに報知する指示を第3の無線通信部24を用いて送信する。S402にて、加速度を検出した場合、S403にて把持検出部21からグリップ把持を検出したか否かを確認する。グリップ把持を確認した場合は、S404に遷移する。グリップ把持が検出されなかった場合は、S405に遷移し、制御部23は、第1の無線通信装置1に対し、電話着信、メール受信ともに報知しない指示を第3の無線通信部24を用いて送信する。
【００３６】
図8は、第1の無線通信装置1における、第2の無線通信装置2からの通信を受けた場合の処理のフローチャートである。S501にて、無線通信装置2からの情報を第の無線通信部12にて受信すると、S502にて、着信制御部13では、受信した着信報知設定に設定変更を行う。
【００３７】
本実施の形態にて、無線通信装置1が着信を受けた場合の処理フローは、図5の通りであり、実施の形態1と同一である。
【００３８】
以上の処理により、着信時の報知・非報知の判断を、第2の無線通信装置3に持たせる事も可能になる。
（実施の形態３）
本発明の実施の形態2におけるブロック図は、実施の形態1と同様に、図1である。また、第2の無線通信装置におけるフロー図も、実施の形態1と同様に、図2である。
【００３９】
図9は、第1の無線通信装置1における、第2の無線通信装置2からの通信を受けた場合の処理のフローチャートである。S601にて、無線通信装置2からの情報を第の無線通信部12にて受信すると、S602にて、着信制御部13が、受信した情報を元に、第2の無線通信装置2が入力部からの入力を検知したか否かを確認する。入力を検知した場合は、S606にて、第1の無線通信装置が受信した無線網からの無線通信に対して応答を行わない受信設定を行う。S602にて、入力部の入力が検出されていない場合、S603にて加速度検出をしたか否かをチェックする。加速度検出がされていない場合は、S605にて、メール受信と電話着信共に、無線通信装置1の設定に基づき報知する着信状態に設定する。加速度が検出されている場合は、S604でグリップ把持が行われているか否かを確認する。グリップ把持されている場合は、S605の制御に遷移し、把持されていない場合は、S606に遷移する。図10に、無線通信装置1が、無線通信装置2で検出した加速度、グリップ把持情報に基づき設定する受信状態設定を示す。
【００４０】
図11に、第1の無線通信装置1が着信を受けた場合の制御フローを示す。第1の無線通信部11が着信を検出した場合、S701にて、着信制御部13が現在の着信報知状態を確認する。無応答モードの場合は、S702にて、無線網に対して応答を実施しないようにする。S301で着信非報知状態ではないと判断した場合は、以下、着信制御を行う。S703にて着信種別の判定を行い、メールの場合はS706にてメール着信の報知を行い、S707にてメール受信処理を実施する。電話着信の場合はS704にて電話着信の報知を行い、S705にて、無線通信装置1の使用者の操作に従った通話処置を実施する。
【００４１】
上記の制御により、本実施の形態により、無線網からの問合せに応答させないことにより、車椅子での移動中の着信制限を実施する事が可能となる。また、介助者が車椅子を動かす場合に限り、着信を許可することができるため、利便性が向上する効果も得られる。
【００４２】
尚、本実施の形態では、第1の無線通信装置で着信許可・非許可の判断を行う形で提示したが、実施の形態2のように、第2の無線通信装置で判断を行う事も可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明により、車椅子使用者が携帯電話などの移動端末を使う場合の安全性確保と、利便性向上を図ることが可能になる。
【符号の説明】
【００４４】
1    第1の無線通信装置
11    第1の無線通信部
12    第2の無線通信部
13    着信制御部
14    報知部
2    第2の無線通信装置
21    把持検出部
22    加速度センサ
23    制御部
24    第3の無線通信部
25    入力部
3    車椅子
31    グリップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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