(57)【要約】【課題】被加熱調理器具に誘起される電圧を低減させる導体を備えたものにあって、その導体が高温になることを防止して、加熱コイルによる加熱効率を向上できる誘導加熱調理器を提供する。【解決手段】誘導加熱調理器における静電シールド用の電気導体３０は、環状をなすように周回し且つその一部が途切れた形状をなす第１パターン部３１と、この第１パターン部３１と電気的に接続されると共に、その接続部３２ａから当該第１パターン部３１の周回方向とは異なる方向へ延びるように形成された複数の第２パターン部３２とを有し、複数の第２パターン部３２は、夫々の先端部３２ｂが互いに離間するように形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱調理器具を載置するトッププレートの下方に加熱コイルを配置し、前記加熱コイルに高周波電流を供給して前記被加熱調理器具を誘導加熱する誘導加熱調理器であって、
前記トッププレートと前記加熱コイルとの間に静電シールド用の導体を備え、
前記導体は、
環状あるいは多角形状をなすように周回し且つその一部が途切れた形状をなす第１パターン部と、
前記第１パターン部と電気的に接続されると共に、その接続部から当該第１パターン部の周回方向とは異なる方向へ延びるように形成された複数の第２パターン部とを有し、
前記複数の第２パターン部は、夫々の先端部が互いに離間するように形成されていることを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記複数の第２パターン部は、放射状に延びるように形成されていることを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記第２パターン部の幅寸法は、前記第１パターン部の幅寸法よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項１または２記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記第２パターン部は、前記加熱コイルと同じ大きさの範囲にわたって形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記第１パターン部に径方向外側へ突出する突出部を設け、前記導体は、前記突出部を介して接地又は低電位に電気的に接続されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記第１パターン部において、途切れた部分を構成する前記一部と前記突出部とを対向する位置に配設したことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記第１パターン部は、前記加熱コイルの高電位部側に形成されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
電気絶縁性を有し、前記導体を支持する絶縁体を備えたことを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
前記トッププレートの下面に導電性薄膜が設けられ、
前記導体を下側と上側とから挟持する前記絶縁体としての下側絶縁体と上側絶縁体とを備え、
前記導体は、前記トッププレートの下面側に前記上側絶縁体を当接させるようにして支持されていることを特徴とする請求項８記載の誘導加熱調理器。
【請求項１０】
前記絶縁体はマイカにより構成されていることを特徴とする請求項８または９記載の誘導加熱調理器。
【請求項１１】
前記導体は、同一形状の一対の分割導体からなり、これら分割導体が互いに電気的に接続され且つ対称的に配置されることにより構成されていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱調理器具を載置するトッププレートの下方に加熱コイルを配置し、この加熱コイルに高周波電流を供給して被加熱調理器具を誘導加熱する誘導加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、上記加熱調理器では、誘導加熱時における加熱コイルと被加熱調理器具との間の浮遊容量に起因して発生し、被加熱調理器具に触れた人体を介して大地に流れる漏れ電流を小さくするための構成が採用されている。特に、アルミ製や銅製の鍋のように低透磁率で電気伝導度の高い材料からなる被加熱調理器具を加熱する際、加熱コイルに高周波の高い電圧（例えば９０ｋＨｚ、３ｋＶの高周波電圧）が発生することから、その高周波電圧により被加熱調理器具に発生する誘導電圧を低減する必要がある。また、この場合、被加熱調理器具に誘起される電流と加熱コイル側の電流との相互作用により、被加熱調理器具がトッププレートの上面から反発移動する所謂「鍋浮き」現象が発生する課題がある。
【０００３】
この課題を解決するための従来技術として、例えば特許文献１には、トッププレートの下側に電気導体を設けた誘導加熱装置が開示されている。即ち、この電気導体は、厚さが略１ｍｍのアルミニウム板によりドーナツ状に形成されており、加熱コイルの発生する磁界は、電気導体と被加熱調理器具とに鎖交する。この場合、被加熱調理器具には、当該加熱コイルからの磁界と電気導体に誘起された電流により発生する磁界とが重畳的に鎖交することで、加熱コイルの等価直列抵抗が大きくなる結果、被加熱調理器具における発熱量が大きくなる。このため、同一消費電力を得ようとする場合には加熱コイルに流す電流値を小さくすることができ、それに伴い被加熱調理器具に作用する浮力を低減させることができる。また、加熱コイルからの漏洩電流を、電気導体を介してグラウンドに流し、ユーザが被加熱調理器具に触って感電することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２１６４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の電気導体にあってはドーナツ状をなすことから、上記の如く当該電気導体に誘起された電流を利用して、加熱コイルの等価直列抵抗を大きくすることができる。しかしながら、その電気導体を流れる誘導電流により損失が発生すると共に電気導体自体が非常に高温になる。このため、トッププレート内部で上側よりも下側が高温になって熱がこもる状態となる。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、被加熱調理器具に誘起される電圧を低減させる導体を備えたものにあって、その導体が高温になることを防止して、加熱コイルによる加熱効率を向上できる誘導加熱調理器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の誘導加熱調理器は、被加熱調理器具を載置するトッププレートの下方に加熱コイルを配置し、前記加熱コイルに高周波電流を供給して前記被加熱調理器具を誘導加熱するものであり、前記トッププレートと前記加熱コイルとの間に静電シールド用の導体を備え、前記導体は、環状あるいは多角形状をなすように周回し且つその一部が途切れた形状をなす第１パターン部と、前記第１パターン部と電気的に接続されると共に、その接続部から当該第１パターン部の周回方向とは異なる方向へ延びるように形成された複数の第２パターン部とを有し、前記複数の第２パターン部は、夫々の先端部が互いに離間するように形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成によれば、加熱調理の際、加熱コイルに高周波電圧が印加されても、その漏れ電流を、導体を介して大地等に流し、被加熱調理器具への誘起電圧を低減させる。この場合、導体において、第１パターン部の一部が途切れていることから、加熱コイルの電流と逆向きに周回しようとする誘導電流の流れを低減することができる。また、第２パターン部は、第１パターン部の周回方向とは異なる方向へ延びる複数のパターンにあって、夫々の先端部が互いに離間しているため、導体全体における誘導電流（乃至渦電流）の発生を極力抑制して高温になることを防止することができる。これにより、導体における損失を低減させて加熱コイルによる加熱効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態を示す静電シールド用の導体と絶縁体の平面図
【図２】誘導加熱調理器の概略的な縦断側面図
【図３】静電シールド用の導体の近傍部を拡大して示す縦断面図
【図４】図１の４−４線に沿う縦断面図
【図５】本発明の第２実施形態を示す図４相当図
【図６】本発明の第３実施形態を示す図１相当図
【図７】本発明の第４実施形態を示すもので、（ａ）及び（ｂ）は組付け前及び組付け後の分割導体の平面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態について図１〜図４を参照しながら説明する。ここで、図２は、システムキッチンのカウンタートップに誘導加熱調理器１０を組込んだ状態を示しており、同図における左方及び右方が、誘導加熱調理器１０の前方及び後方である。
【００１１】
誘導加熱調理器１０は、後述する加熱手段や空冷手段等を内蔵し上面を開放した略矩形箱状の調理器本体１１と、その上面に装着されたトッププレート１２とを具備して構成されている。誘導加熱調理器１０は、キッチンの天板１３に形成された開口部１３ａに調理器本体１１部分が落とし込まれることにより、トッププレート１２の裏面側において天板１３の開口部１３ａ周縁で支持されている。調理器本体１１の正面である前面には、その右側に操作パネル部１４が設けられており、この操作パネル部１４に調理のための条件設定を操作するダイヤルや、液晶表示部を備えたカンガルー式操作部（何れも図示せず）等が配設されている。図示は省略するが、調理器本体１１の左側には、シーズヒータを内蔵したロースター手段が配備されていて、その前面に出し入れ可能な扉が設けられ、これに内部の焼き網や受け皿が連動するようになっている。
【００１２】
一方、誘導加熱調理器１０の上面を構成するトッププレート１２は、例えば透明な耐熱強化ガラス製にて平坦な矩形板状に形成されており、この上面に、被加熱調理器具として二点鎖線で示す鍋１６等が載置されるようになっている。トッププレート１２の後部には、右側に位置して吸気用の開口部１７が設けられると共に、右側に位置して吸気用の開口部（図示せず）が設けられている。また、トッププレート１２の下面には、その略全域にわたって導電性薄膜１２ａ（図２参照）が形成されている。この導電性薄膜１２ａは、例えばチタン等の金属材料からなり、スパッタ法で成膜することにより形成されている。
【００１３】
前記調理器本体１１内に配設された加熱手段及び空冷手段について説明する。
調理器本体１１内の内枠部材１１ａには、左右一対の支持部材２０（図２中、１個のみ示す）が設けられている。支持部材２０は全体として円盤状をなし、その中心部にセンサ孔２０ａが形成され、上面側に段下がり状をなす環状の凹部２０ｂ（図３参照）が形成されている。支持部材２０の凹部２０ｂにはＩＨ用の加熱コイル２１が支持されており、支持部材２０の下面側には磁路を形成する高透磁率部材（図示せず）が配設されている。尚、図示は省略するが、誘導加熱調理器１０は、前記シーズヒータ、加熱コイル２１の他、一対の加熱コイル２１の後方中央に位置するラジエントヒータ等の加熱手段を備えている。
【００１４】
また、調理器本体１１内には、冷却ファン２２ａ及びファンモータ２２ｂからなる空冷手段としての冷却装置２２が設けられている。冷却装置２２による冷却対象は、調理器本体１１内に配設された加熱コイル２１や前記高透磁率部材、電装品２４等である。当該電装品２４は、加熱コイル２１に高周波電流を供給するインバータ装置２４ａ、マイクロコンピュータを主とした制御装置等を含む。調理器本体１１の内部には、冷却ファン２２ａが回転することにより、吸気用の開口部１７から吸入された空気が、インバータ装置２４ａ等の電装品２４や支持部材２０等を経由して排気用の開口部に至る冷却風路（図２、図３の矢印参照）が形成されている。冷却装置２２は、当該冷却風路に風の流れを生じさせることで、前記の冷却対象を冷却するようになっている。
【００１５】
前記加熱コイル２１は、前記電装品２４に含まれるコンデンサ（図示せず）と共に周知の直列共振回路を構成し、インバータ装置２４ａは、この直列回路に高周波電流を供給する高周波電流供給手段を構成する。詳しくは後述するように、本実施形態の加熱コイル２１は、その外周部２１ａ側の一端が前記コンデンサに接続される高電位側とされ、内周部２１ｂ側の他端はコンデンサ側のような高電圧が発生しない低電位側とされる（図１、図３参照）。そして、インバータ装置２４ａが動作された状態では、加熱コイル２１からの高周波磁界が鍋１６に鎖交して渦電流が生起され、この渦電流により生じたジュール熱で鍋１６が誘導加熱される。
【００１６】
さて、上記誘導加熱において、特に非磁性で比抵抗が小さい材料（例えばアルミ製）のの鍋１６を加熱する場合、加熱コイル２１には、例えば９０ｋHzの高い周波数で約３ｋＶもの高電圧が与えられる。そこで、本実施形態の誘導加熱調理器１０は、当該高周波電圧により鍋１６に誘起される誘導電圧を低減させるための静電シールド用のシールド手段（シールド機構２７）を、トッププレート１２の下面側に備えた構成としている。このシールド機構２７について図１、図４も参照しながら説明する。
【００１７】
シールド機構２７は、例えば、１つの電気導体３０と、この電気導体３０を下側と上側とから挟持する一対の下側絶縁体２８及び上側絶縁体２９（図３、図４参照）とを備えている。尚、図１では説明の便宜上、シールド機構２７の平面図について上側絶縁体２９を省略すると共に、その下方に位置する加熱コイル２１の外周部２１ａと内周部２１ｂの概略位置（の一部）を二点鎖線で示している。
【００１８】
導体たる電気導体３０は、例えば、非磁性のステンレス鋼であって、その厚さ寸法が例えば０．３ｍｍに設定された薄板材から形成されている。電気導体３０は、環状をなすように周回し且つその一部が途切れた形状をなす第１パターン部３１と、この第１パターン部３１と接続部３２ａにて電気的に接続された複数の第２パターン部３２とからなる。詳細には、第１パターン部３１は、その輪の一部が途切れるように切欠いた途切れ部３１ａを有し、平面視にて（図１参照）逆「Ｃ」字状をなす。この第１パターン部３１は、加熱コイル２１の外周部２１ａ（つまり高電位部の巻線側）に沿うように形成されており、途切れ部３１ａと１８０度隔てた対向する位置（対称位置）に突出部３１ｂが一体形成されている。突出部３１ｂは、絶縁体２８，２９よりも径方向外側にはみだすように突出しており、その先端部は図３に示すコンデンサ３５を介して接地されている。ここで、第１パターン部３１及び突出部３１ｂは、例えば、それらの幅寸法Ｗ１が何れも３ｍｍに設定された帯状に形成されている。
【００１９】
尚、突出部３１ｂ（電気導体３０）は、加熱コイル２１の前記高電位側に比して相対的に低い低電位部位に接続されていればよく、インバータ装置２４ａの出力側における前記低電位側や、商用電源電位等に接続してもよい。また、接地方法としては、突出部３１ｂの先端部を、コンデンサ３５を介さずに直接、接地してもよいし、図示しないコイルや抵抗、コンデンサ３５等を用いた接地回路を介して接地してもよい。
【００２０】
複数の第２パターン部３２は、第１パターン部３１の内周側に略等間隔で一体形成されており、加熱コイル２１と略同じ大きさの範囲にわたって放射状に延びている。具体的には、複数の第２パターン部３２は、第１パターン部３１における途切れ部３１ａ以外の部分に例えば１０度間隔で接続部３２ａが設けられ、各接続部３２ａから加熱コイル２１の内周部２１ｂにわたって径方向内側へ延設されている。第２パターン部３２は、幅寸法Ｗ２が例えば第１パターン部３１よりも幅狭な１．５ｍｍに設定された細線状に形成されており（Ｗ１＞Ｗ２）、それらの先端部３２ｂが互いに離間している。このように、第２パターン部３２は、細線状でありながら比較的密なピッチで且つ加熱コイル２１と略同じ大きさの範囲にわたって形成されている。このため、これら複数の第２パターン部３２と第１パターン部３１とで、当該電気導体３０と加熱コイル２１と間における静電容量を高めることができる。詳しくは後述するように、第１及び第２パターン部３１，３２は、その比較的細長な形状寸法と構成材料（非磁性のステンレス鋼）とが相俟って、高周波磁界内でも誘導加熱され難い構成とされている。即ち、第１及び第２パターン部３１，３２は、電磁誘導による渦電流が発生し難い寸法形状及び構成材料で構成されていればよく、その幅や厚み等の具体的寸法については、その構成材料の種類等に応じて適宜変更してもよい。前記ステンレス鋼は比較的剛性が高く、上記のように薄板状のものであっても加工性、組立て性に優れたものとすることができる。尚、誘導加熱されにくい構成材料として、前記ステンレス鋼以外にも他の非磁性の金属材料（アルミニウムや銅等）を用いることができる。
【００２１】
前記下側絶縁体２８及び上側絶縁体２９は、例えば、何れも電気絶縁体としてのマイカからなり、全体として円板状に形成されている。これら絶縁体２８，２９は、中央部を板厚方向に貫通するセンサ孔２８ａ，２９ａを夫々有しており、突出部３１ｂの先端部を除く電気導体３０全体を、下側と上側から覆う大きさに形成されている。また、絶縁体２８，２９の厚さ寸法は、例えばプレス成形により、下側絶縁体２８で例えば０．３ｍｍに設定され、上側絶縁体２９では、下側絶縁体２８よりも薄い例えば０．１ｍｍに設定されている。例えば、このプレス加工にあっては、両絶縁体２８，２９間に電気導体３０を挟んで重ね合わせた状態で、これらの部材２８〜３０を圧縮するようにして互いに固着する。この場合、湿式のマイカ材料からマイカ板を構成し、その可塑性を利用してプレス加工時に前記の厚さ寸法まで薄く成形する。こうして、電気導体３０は、当該マイカ板を焼成により固化してなる絶縁体２８，２９によって強固に固着され、シールド機構２７として絶縁体２８，２９に一体的に保持される。
【００２２】
続いて、シールド機構２７の取付け構造について、支持部材２０の構成と併せて説明する。
図３に示すように、支持部材２０における外周側の下部には脚部２０ｃが設けられている。この脚部２０ｃと調理器本体１１内の内枠部材１１ａとの間に、付勢部材として圧縮コイルばね３３が配設されていて、このばね３３により支持部材２０がトッププレート１２側に付勢されている。支持部材２０の上面には、内周部及び外周部に位置させて、上方へ突出する複数の内側支持部３４ａ及び外側支持部３４ｂが一体に設けられている。シールド機構２７は、これら複数の支持部３４ａ，３４ｂ上に、当該シールド機構２７とトッププレート１２との間に所定の隙間が存するように支持される。また、支持部３４ａ，３４ｂは例えば小径円柱状に形成されることで、周方向に隣り合う外側支持部３４ｂ間、或は内側支持部３４ａ間の間隙を通して、シールド機構２７と加熱コイル２１との間に空気が流れる通路（同図の矢印参照）を形成する。シールド機構２７は、平面視にて加熱コイル２１と同心状に配置され、圧縮コイルばね３３のばね力により、上側絶縁体２９をトッププレート１２の下面側に当接させるようにして支持されている。この場合、電気導体３０は、上側絶縁体２９によってトッププレート１２下面の導電性薄膜１２ａと電気的に離間することとなる。
【００２３】
次に、上記構成の誘導加熱調理器１０の作用について説明する。
被調理物を収容した鍋１６がトッププレート１２の所定位置に載置され、操作パネル部１４で必要な入力操作が行われると、インバータ装置２４ａから加熱コイル２１に高周波電流が供給されることにより、鍋１６の加熱が開始される。このとき、加熱コイル２１から発生した高周波磁界がシールド機構２７に鎖交し、負荷電流に応じたレベルの漏れ電流が電気導体３０を介して大地に流れる。
【００２４】
特に、鍋１６がアルミ製や銅製等の場合、加熱コイル２１には前述した９０ｋＨｚ、３ｋＶの高周波電圧が印加され、その外周部２１ａ側が高電位となる。本実施形態の電気導体３０は、第１パターン部３１が外周部２１ａに合致することから、第１パターン部３１と外周部２１ａとの静電結合を良好なものとすることができる。また、この第１パターン部３１は、第２パターン部３２に比し幅広で自身の内部抵抗（等価抵抗）が比較的小さく、そのインピーダンスについて、鍋１６に触れたユーザ（人体）側のインピーダンスよりも充分に小さくすることができる。更に、前述のように、第１パターン部３１と複数の第２パターン部３２とで、当該電気導体３０と加熱コイル２１との間における比較的大きな静電容量を得て、静電シールド効果を発揮する。従って、高周波電圧が印加された場合でも、前記漏れ電流は電気導体３０を介して大地に流れることから、人体側に電流が流れないようにすることができ、鍋１６に誘起される電圧を低減することができる。
【００２５】
しかも、電気導体３０は、細線状或は帯状の第１及び第２パターン部３１，３２で構成されているため、前記高周波磁界と鎖交しても渦電流の発生が極力防止される。また、第１パターン部３１は、途切れ部３１ａによって、加熱コイル２１の電流と逆向きに周回する誘導電流が低減される一方、第２パターン部３２の先端部３２ｂが互いに離間していることから、電気導体３０全体における誘導電流が抑制される。よって、電気導体３０は、その形状と材料（非磁性のステンレス鋼）との関係上、加熱コイル２１から発生した高周波磁界で誘導加熱され難く、加熱調理が終了しても、トッププレート１２下側にて熱がこもることはない。
【００２６】
尚、冷却装置２２による空冷は、ファンモータ２２ｂへの通電によって、冷却ファン２２ａが回転駆動されることにより行われる。図２、図３に矢印で示すように、調理器本体１１内で前記冷却風路を流れる空気は、その一部が支持部材２０のセンサ孔２０ａを通じて、シールド機構２７と加熱コイル２１との間を流れ、加熱コイル２１等が冷却される。
【００２７】
以上のように、本実施形態における電気導体３０は、環状をなすように周回し且つその一部（途切れ部３１ａ）が途切れた形状をなす第１パターン部３１と、この第１パターン部３１と電気的に接続された接続部３２ａから当該第１パターン部３１の周回方向とは異なる方向へ延びるように形成された複数の第２パターン部３２とを有し、複数の第２パターン部３２は、夫々の先端部３２ｂが互いに離間するように形成されている。これによれば、電気導体３０において、第１パターン部３１の一部が途切れているため、加熱コイル２１の電流と逆向きに周回する誘導電流を低減させるができる。また、第２パターン部３２は、第１パターン部３１の周回方向とは異なる方向へ延びる複数のパターンにあって、夫々の先端部３２ｂが互いに離間していることから、電気導体３０全体における誘導電流（乃至渦電流）の発生を極力抑制して、電気導体３０自身が高温になることを防止することができる。これにより、電気導体３０導体における損失を低減させて加熱コイル２１による加熱効率を向上させることができる。尚、電気導体３０の第１パターン部３１は、「Ｃ」字状の形状に代えて、６角形や８角形等の多角形をなすように周回する形状に形成した場合でも、上記と同様の作用効果を奏する。
【００２８】
複数の第２パターン部３２は、放射状に延びるように形成されているため、加熱コイル２１との静電結合における静電容量を高めるための効果的な配置構成とすることができ、鍋１６における誘起電圧を効果的に抑制できる。
【００２９】
第２パターン部３２の幅寸法Ｗ２を、第１パターン部３１の幅寸法Ｗ１よりも小さく設定した。これによれば、第２パターン部３２において、加熱コイル２１による誘導加熱の影響（渦電流の発生）を極力小さくすることができる一方、第１パターン部３１において、第２パターン部３２に比し自身の内部抵抗（等価抵抗）を比較的小さくすることができ、シールド手段として好適な構造とすることができる。
【００３０】
第２パターン部３２を、加熱コイル２１と同じ大きさの範囲にわたって形成したので、電気導体３０と加熱コイル２１との間の静電容量を一層高めることができると共に、その静電結合を良好なものとすることができる。
第１パターン部３１に径方向外側へ突出する突出部３１ｂを設け、電気導体３０を、突出部３１ｂを介して接地又は低電位に電気的に接続した。これによれば、電気導体３０におけるアース端子等に対する接続を、比較的簡単な構成の突出部３１ｂを介して容易に行うことができる。
【００３１】
第１パターン部３１において、途切れた部分を構成する前記一部（途切れ部３１ａ）と突出部３１ｂとを対向する位置に配設した。これによれば、前記漏れ電流を電気的にバランスのとれた突出部３１ｂを介して流し易くすることができ、安全性を一層高めることができる。
【００３２】
第１パターン部３１を加熱コイル２１の高電位部側に形成したので、当該高電位部側と第１パターン部３１との静電結合によるシールド効果を高め、鍋１６における誘起電圧を効果的に抑制できる。
誘導加熱調理器１０は、電気絶縁性を有し、電気導体３０を支持する絶縁体２８，２９を備えている。これによれば、絶縁体２８，２９によって、電気導体３０を他の部材と電気的に短絡しないように配設することができる。
【００３３】
トッププレート１２の下面に導電性薄膜１２ａを設けた構成にあって、電気導体３０を下側と上側とから挟持する下側絶縁体２８と上側絶縁体２９とを備えた構成とし、電気導体３０を、トッププレート１２の下面側に上側絶縁体２９を当接させるようにして支持した。これによれば、特に上側絶縁体２９によって、電気導体３０と導電性薄膜１２ａとの短絡を確実に防止することができる。また、電気導体３０の取付け手段として接着剤等を用いることなく、電気導体３０を両絶縁体２８，２９に保持することが可能となるので、耐環境性に優れた取付け構造を得ることができ、誘導加熱調理器１０の信頼性を高めることができる。
【００３４】
本実施形態では、電気導体３０を両絶縁体２８，２９で挟んで重ね合わせた状態で、プレス加工によって、これらの部材２８〜３０を圧縮するようにして互いに固着したので、電気導体３０を、より確実に保持することができると共に、これらの部材２８〜３０の製造乃至組付けを容易に行うことができる。尚、この加工により、電気導体３０及び絶縁体２８，２９（シールド機構２７）を極力薄く成形することができる。このため、シールド機構２７の配置に伴う、加熱コイル２１とトッププレート１２との間のギャップの増大を抑制することができ、加熱効率の低下を来さないようにすることができる。
【００３５】
絶縁体２８，２９はマイカにより構成されているため、電気導体３０を比較的薄く形成した場合でも、機械的強度に優れたマイカで保持することができ、実用上において有益なものとすることができる。
【００３６】
＜その他の実施形態＞
図５〜図７は、本発明の第２〜第４実施形態を示すものであり、既述の部分と同一部分には同一符号を付す等して説明を省略し、以下異なる点につき説明する。
【００３７】
図５は、第２実施形態のシールド機構３７を示す図４相当図である。即ち、第２実施形態のシールド機構３７は、上側絶縁体２９が省略されている点で、第１実施形態のシールド機構２７と異なる。一方、導電性薄膜１２ａは、トッププレート１２の下側において少なくともシールド機構３７に対応する部分に形成されておらず、電気導体３０と電気的に離間している（図示せず）。これによれば、導電性薄膜１２ａの全部あるいは一部が省略されたトッププレート１２を有する誘導加熱調理器１０において、シールド機構２７の部品点数（上側絶縁体２９）を少なくしたシールド機構３７を採用することができ、シールド機構２７の薄型化を図ることができる。また、第１実施形態と同様、電気導体３０に係る短絡を防止することができ、誘導加熱調理器１０の信頼性を高めることができる等の効果を奏する。
【００３８】
図６に示す第３実施形態の電気導体３８は、第１実施形態の電気導体３０と以下の点で相違する。即ち、電気導体３８の第１パターン部３９は、加熱コイル２１の内周部２１ｂ側に沿うように形成され、第１パターン部３１よりも径小な外形寸法に設定されている。この第１パターン部３９には、その途切れ部３９ａと１８０度隔てた対向する位置に、絶縁体２８，２９よりも径方向外側にはみだす比較的長尺な突出部３９ｂが一体形成されている。一方、各第２パターン部３２は、第１パターン部３９の内周側及び外周側の接続部３２ａ及び３２ｃから放射状に延びており、その両側の先端部３２ｂ及び３２ｄが、加熱コイル２１の内周部２１ｂ及び外周部２１ａにわたって径方向へ夫々延設されている。
【００３９】
そして、本第３実施形態では、加熱コイル２１において内周部２１ｂが高電位側とされており、第１パターン部３９と外周部２１ａとの静電結合により、鍋１６における誘起電圧を効果的に抑制するように構成されている。これによれば、第１実施形態と同様、第１パターン部３９が加熱コイル２１の高電位部側に合致することから、シールド手段として好適な構造とすることができる。
【００４０】
図７に示す第４実施形態の電気導体４０は、第１実施形態の電気導体３０と以下の点で相違する。即ち、電気導体４０は、同一形状の一対の分割導体４１，４１からなり、これら分割導体４１，４１が互いに電気的に接続され且つ対称的に配置されることにより構成されている。詳細には、図７と図１との対比から明らかなように、図７の分割導体４１，４１は、図１の電気導体３０を中心線Ｌにて二分した同一の構成部品であって、夫々に半円状の第１パターン部３１´と突出部３１ｂとを有する（図７（ａ）参照）。
【００４１】
図示は省略するが、これら分割導体４１，４１は、前記ステンレス鋼板を、同じ打ち抜き刃で打ち抜くことにより形成される。そして、前記中心線Ｌを対称軸として、一方の分割導体４１の突出部３１ｂと他方の分割導体４１の突出部３１ｂとを重ね合わせて線対称となるように配置する（図７（ｂ）参照）。これにより、両分割導体４１，４１は、突出部３１ｂにて互いに電気的に接続され、当該突出部３１ｂと対向する位置に途切れ部３１ａが存することとなる。上記構成によれば、電気導体４０は、同一形状の一対の構成部品により構成されるため、材料取りが向上し、コスト削減が可能である。
【００４２】
本発明は、上記した所謂組込み式の誘導加熱調理器に限定されるものではなく、誘導加熱が可能な誘導加熱調理器全般に適用できるものである。複数の第２パターン部３２は第１パターン部３１、３９の周回方向と異なる方向へ延びる形状であればよく、その形状や数、配置構成等につき適宜変更することができる。また、第２パターン部３２（電気導体３０，３８，４０）を、加熱コイル２１と略同じ大きさの範囲にわたって形成したが、加熱コイル２１と同一に、或は加熱コイル２１よりも大きな又は小さな寸法に形成してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
図面中、１０は誘導加熱調理器、１２はトッププレート、１２ａは導電性薄膜、１６は被加熱調理器具、２１は加熱コイル、２４ａは高周波電流供給手段、２８は下側絶縁体、２９は上側絶縁体、３０，３８，４０は電気導体、３１，３１´，３９は第１パターン部、３１ａ，３９ａは一部、３１ｂ，３９ｂは突出部、３２は第２パターン部、３２ａ，３２ｃは接続部、３２ｂ，３２ｄは先端部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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