(57)【要約】【課題】干渉を適切に低減する。【解決手段】大出力基地局１００は、小セルＰＣ１の面積が閾値以上である場合には、無線端末３００ｄが、大出力基地局１００と無線端末３００ａとの上り方向の通信に与える干渉が大きくなるとみなして、第２干渉制御方式を選択する。一方、大出力基地局１００は、小セルＰＣ１の面積が閾値未満である場合には、無線端末３００が、小出力基地局２００と無線端末３００ｄとの上り方向の通信に与える干渉が大きくなるとみなして、第１干渉制御方式を選択する。更に、大出力基地局１００は、選択した干渉制御方式を小出力基地局２００へ通知する。一方、小出力基地局２００は、通知された干渉制御方式で通信制御を行う。【選択図】図１
2011124733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線基地局及び第２の無線基地局を備える無線通信システムであって、
前記第１の無線基地局は、
前記第１の無線基地局と第１の無線端末との間の通信と、前記第２の無線基地局と第２の無線端末との間の通信とにおける干渉を制御するための第１及び第２の干渉制御方式の何れかを選択する選択部と、
前記選択部により選択された干渉制御方式を示す情報と、干渉制御の対象となる周波数帯域の情報とを含む干渉制御情報を前記第２の無線基地局へ通知する通知部と、
を備え、
前記第２の無線基地局は、
前記第１の無線基地局からの前記干渉制御情報に基づいて、前記第２の無線端末との間の通信を制御する制御部を備える無線通信システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の干渉制御方式においては、前記第１の無線基地局からの前記干渉制御情報で示された周波数帯域に対する干渉を抑制するように前記第２の無線端末との間の通信を制御し、前記第２の干渉制御方式においては、前記第１の無線基地局からの前記干渉制御情報で示された周波数帯域を考慮して、前記第２の無線端末との間の通信を制御する請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記選択部は、前記第２の無線基地局が前記第１の無線基地局に近いほど、前記第１の干渉制御方式の選択可能性が高い請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記選択部は、前記第２の無線基地局が複数存在する場合、前記第２の無線基地局毎に、前記第１及び第２の干渉制御方式の何れかを選択する請求項１乃至３の何れかに記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記第１の無線基地局によって第１のセルが形成され、前記第２の無線基地局によって前記第１のセルよりも小さい第２のセルが形成されており、
前記選択部は、前記第２のセルの大きさに応じて、前記第１及び第２の干渉制御方式の何れかを選択する請求項１乃至４の何れかに記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記選択部は、前記第２の無線基地局の最大送信電力、及び、前記第１の無線基地局によって形成される第１のセル内に存在する前記第２の無線基地局の数に応じて、前記第１及び第２の干渉制御方式の何れかを選択する請求項１乃至５の何れかに記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記第１の干渉制御方式は、前記第１のセル内の外側領域で使用される周波数帯域に対して、前記第２の無線基地局と前記第２の無線端末との間の通信が与える干渉量を抑える干渉制御方式であり、
前記第２の干渉制御方式は、前記第１の無線端末のうち、前記第２の無線基地局と前記第２の無線端末との間の通信に与える干渉量が所定値以上であるとみなされる第１の無線端末が使用する周波数帯域を、前記第２の無線基地局が考慮して使用する干渉制御方式である請求項５又は６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
他の無線基地局とともに無線通信システムを構成する無線基地局であって、
無線端末との間の通信と、前記他の無線基地局と他の無線端末との間の通信とにおける干渉を制御するための第１及び第２の干渉制御方式の何れかを選択する選択部と、
前記選択部により選択された干渉制御方式を示す情報と、干渉制御の対象となる周波数帯域の情報とを含む干渉制御情報を前記他の無線基地局へ通知する通知部と、
を備える無線基地局。
【請求項９】
他の無線基地局とともに無線通信システムを構成する無線基地局であって、
前記他の無線基地局からの、自無線基地局と無線端末との間の通信と、前記他の無線基地局と他の無線端末との間の通信とにおける干渉を制御するための第１及び第２の干渉制御方式の何れかを示す情報と、干渉制御の対象となる周波数帯域の情報とを含む干渉制御情報に基づいて、前記無線端末との間の通信を制御する制御部を備える無線基地局。
【請求項１０】
第１の無線基地局及び第２の無線基地局を備える無線通信システムにおける通信制御方法であって、
前記第１の無線基地局が、前記第１の無線基地局と第１の無線端末との間の通信と、前記第２の無線基地局と第２の無線端末との間の通信とにおける干渉を制御するための第１及び第２の干渉制御方式の何れかを選択するステップと、
前記第１の無線基地局が、選択された干渉制御方式を示す情報と、干渉制御の対象となる周波数帯域の情報とを含む干渉制御情報を前記第２の無線基地局へ通知するステップと、
前記第２の無線基地局が、前記第１の無線基地局からの前記干渉制御情報に基づいて、前記第２の無線端末との間の通信を制御するステップと、
を備える通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の無線基地局及び第２の無線基地局を備える無線通信システム、当該無線通信システムにおける無線基地局、及び、当該無線通信システムにおける通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムの標準化プロジェクトである3GPP（3rd Generation Partnership Project）では、次世代移動体通信システムとしてLTE（Long-Term Evolution）Release 8の技術仕様が策定され、商用サービスが開始されようとしている。更には、機能改良版であるLTE Release 9の標準化と並行して、将来的に予想される3GPPオペレータからのLTEの進化に対する要求と、国際電気通信連合が定義する第４世代移動体通信システム（IMT-Advanced）の能力を満たす必要性に応えるべく、LTEの高度化システムであるLTE-Advancedの検討が行われている。
【０００３】
現在も増加し続けている無線通信サービスへの要求に対して、大出力の基地局（MeNB: Macro eNodeB）のみで広いエリアをカバーする従来のマクロセルシステムでは、要求される通信容量とカバレッジを満たすことは困難になる。この問題の解決策として、従来のマクロセルシステム内に小出力の基地局を配置するヘテロジーニアスネットワークの配置は、コスト的にも有効な手法として期待されている。従って、LTE-Advancedではヘテロジーニアスネットワークを効率的にサポートできることが非常に重要であり、3GPPにおいて本格的な検討が開始されようとしている（例えば、非特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP, RP-090665, Qualcomm, “Revised SID on LTE- Advanced,” May 2009.
【非特許文献２】3GPP, R1-092583, Nokia Siemens Networks, “Assumptions for LTE-Advanced Heterogeneous Deployment Studies,” Jun. 2009.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ヘテロジーニアスネットワークにおける周波数利用効率の観点からは、小出力基地局が形成する小セル（ローカルセル）が、大出力基地局が形成する大セル（マクロセル）と同一の周波数帯域を使用するco-channel配置が望まれる。しかし、このような場合には、マクロセルにローカルセルが重なることによって、干渉状況がより複雑になる。また、ヘテロジーニアスネットワークでは、無線端末が接続する基地局を選択する基準は、スループット特性に大きく影響され、これに応じて干渉状況も大きく変化する。従って、LTE-Advancedにおいてヘテロジーニアスネットワークが効率的にサポートされるためには、従来のマクロセルシステムよりも複雑な干渉問題を解決する必要がある。
【０００６】
そこで、本発明は、干渉を適切に低減することを可能とする無線通信システム、無線基地局及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。本発明の第１の特徴は、第１の無線基地局（大出力基地局１００）及び第２の無線基地局（小出力基地局２００）を備える無線通信システム（無線通信システム１）であって、前記第１の無線基地局は、前記第１の無線基地局と第１の無線端末（無線端末３００ａ）との間の通信と、前記第２の無線基地局と第２の無線端末（無線端末３００ｄ）との間の通信とにおける干渉を制御するための第１及び第２の干渉制御方式の何れかを選択する選択部（選択部１１１）と、前記選択部により選択された干渉制御方式を示す情報と、干渉制御の対象となる周波数帯域の情報とを含む干渉制御情報を前記第２の無線基地局へ通知する通知部（使用帯域決定部１１４、有線通信部１０６）とを備え、前記第２の無線基地局は、前記第１の無線基地局からの前記干渉制御情報に基づいて、前記第２の無線端末との間の通信を制御する制御部（使用帯域決定部２１４、スケジューリング部２１６）を備えることを要旨とする。
【０００８】
このような無線通信システムでは、第１の無線基地局が、第１及び第２の干渉制御方式の何れかを選択して、第２の無線基地局へ通知し、第２の無線基地局は、通知された干渉制御方式で通信制御を行う。従って、環境に応じた適切な干渉制御方式での干渉抑制が可能となる。
【０００９】
本発明の第２の特徴は、前記制御部は、前記第１の干渉制御方式においては、前記第１の無線基地局からの前記干渉制御情報で示された周波数帯域に対する干渉を抑制するように前記第２の無線端末との間の通信を制御し、前記第２の干渉制御方式においては、前記第１の無線基地局からの前記干渉制御情報で示された周波数帯域を考慮して、前記第２の無線端末との間の通信を制御することを要旨とする。
【００１０】
本発明の第３の特徴は、前記選択部は、前記第２の無線基地局が前記第１の無線基地局に近いほど、前記第１の干渉制御方式の選択可能性が高いことを要旨とする。
【００１１】
本発明の第４の特徴は、前記選択部は、前記第２の無線基地局が複数存在する場合、前記第２の無線基地局毎に、前記第１及び第２の干渉制御方式の何れかを選択することを要旨とする。
【００１２】
本発明の第５の特徴は、前記第１の無線基地局によって第１のセル（大セルＭＣ１）が形成され、前記第２の無線基地局によって前記第１のセルよりも小さい第２のセル（小セルＰＣ１）が形成されており、前記選択部は、前記第２のセルの大きさに応じて、前記第１及び第２の干渉制御方式の何れかを選択することを要旨とする。
【００１３】
本発明の第６の特徴は、前記選択部は、前記第２の無線基地局の最大送信電力、及び、前記第１の無線基地局によって形成される第１のセル内に存在する前記第２の無線基地局の数に応じて、前記第１及び第２の干渉制御方式の何れかを選択することを要旨とする。
【００１４】
本発明の第７の特徴は、前記第１の干渉制御方式は、前記第１のセル内の外側領域で使用される周波数帯域に対して、前記第２の無線基地局と前記第２の無線端末との間の通信が与える干渉量を抑える干渉制御方式であり、前記第２の干渉制御方式は、前記第１の無線端末のうち、前記第２の無線基地局と前記第２の無線端末との間の通信に与える干渉量が所定値以上であるとみなされる第１の無線端末が使用する周波数帯域を、前記第２の無線基地局が考慮して使用する干渉制御方式であることを要旨とする。
【００１５】
本発明の第８の特徴は、他の無線基地局とともに無線通信システムを構成する無線基地局であって、無線端末との間の通信と、前記他の無線基地局と他の無線端末との間の通信とにおける干渉を制御するための第１及び第２の干渉制御方式の何れかを選択する選択部と、前記選択部により選択された干渉制御方式を示す情報と、干渉制御の対象となる周波数帯域の情報とを含む干渉制御情報を前記他の無線基地局へ通知する通知部とを備えることを要旨とする。
【００１６】
本発明の第９の特徴は、他の無線基地局とともに無線通信システムを構成する無線基地局であって、前記他の無線基地局からの、自無線基地局と無線端末との間の通信と、前記他の無線基地局と他の無線端末との間の通信とにおける干渉を制御するための第１及び第２の干渉制御方式の何れかを示す情報と、干渉制御の対象となる周波数帯域の情報とを含む干渉制御情報に基づいて、前記無線端末との間の通信を制御する制御部を備えることを要旨とする。
【００１７】
本発明の第１０の特徴は、第１の無線基地局及び第２の無線基地局を備える無線通信システムにおける通信制御方法であって、前記第１の無線基地局が、前記第１の無線基地局と第１の無線端末との間の通信と、前記第２の無線基地局と第２の無線端末との間の通信とにおける干渉を制御するための第１及び第２の干渉制御方式の何れかを選択するステップと、前記第１の無線基地局が、選択された干渉制御方式を示す情報と、干渉制御の対象となる周波数帯域の情報とを含む干渉制御情報を前記第２の無線基地局へ通知するステップと、前記第２の無線基地局が、前記第１の無線基地局からの前記干渉制御情報に基づいて、前記第２の無線端末との間の通信を制御するステップとを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の特徴によれば、干渉を適切に低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る大出力基地局及び小出力基地局の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る第１干渉制御方式の場合に大出力基地局及び小出力基地局において使用される周波数帯域の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る第２干渉制御方式の場合に大出力基地局及び小出力基地局において使用される周波数帯域の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る干渉制御方式の選択の動作例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る大出力基地局における第１干渉制御方式の場合の動作例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る大出力基地局における第１干渉制御方式の解除の動作例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る大出力基地局における第２干渉制御方式の場合の動作例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る小出力基地局の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。具体的には、（１）無線通信システムの構成、（２）無線通信システムの動作、（３）作用・効果、（４）その他の実施形態について説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００２１】
（１）無線通信システムの構成
（１．１）無線通信システムの全体概略構成
図１は、本発明の実施形態に係る無線通信システム１の全体概略構成図である。無線通信システム１は、例えば、第３．９世代（３．９Ｇ）携帯電話システムであるLTE Release9 や、第４世代（４Ｇ）携帯電話システムとして位置づけられているLTE-Advancedに基づく構成を有する。
【００２２】
図１に示すように、無線通信システム１は、大セル（例えば、マクロセル）ＭＣ１を形成する大出力基地局（例えば、マクロセル基地局）１００を有する。大セルＭＣ１は、無線端末が大出力基地局１００に接続可能な範囲を示し、半径は例えば数百［ｍ］程度である。
【００２３】
また、無線通信システム１は、屋外、且つ、大セルＭＣ１内に設置された小出力基地局（例えば、ピコセル基地局）２００を有する。小出力基地局２００は、大出力基地局１００よりも送信出力（送信電力）が小さく、小セル（例えば、ピコセル）ＰＣ１を形成する。小セルＰＣ１は、無線端末が小出力基地局２００に接続可能な範囲を示し、半径は例えば数十［ｍ］程度である。
【００２４】
大出力基地局１００は、セル間干渉を考慮した置局設計に基づく場所に設置される。一方、小出力基地局２００は、任意の場所に設置される程度に小型に構成されている。小出力基地局２００は、大出力基地局１００のトラフィックを分散させることや、大セルＭＣ１内の不感地帯をカバーすることを目的として設置されている。大出力基地局１００及び小出力基地局２００は、専用線を介してコアネットワーク５００に接続されている。
【００２５】
大出力基地局１００には、大セルＭＣ１内の無線端末３００ａ、３００ｂ及び３００ｃが接続し、小出力基地局２００には、小セルＰＣ１内の無線端末３００ｄが接続する。
【００２６】
（１．２）大出力基地局及び小出力基地局の構成
図２は、本発明の実施形態に係る大出力基地局１００及び小出力基地局２００の構成を示すブロック図である。
【００２７】
図２に示すように、大出力基地局１００は、制御部１０２、無線通信部１０４及び有線通信部１０６を有する。一方、小出力基地局２００は、制御部２０２、無線通信部２０４及び有線通信部２０６を有する。
【００２８】
大出力基地局１００内の制御部１０２は、例えばＣＰＵを用いて構成され、大出力基地局１００が具備する各種の機能を制御する。
【００２９】
無線通信部１０４は、例えば無線周波数（ＲＦ）回路やベースバンド（ＢＢ）回路等を用いて構成され、アンテナ部１０５ａ及び１０５ｂを介して、無線端末３００ａ、３００ｂ及び３００ｃとの間で無線信号の送信及び受信を行う。また、無線通信部１０４は、無線端末３００ａ、３００ｂ及び３００ｃ向けの送信信号の符号化及び変調と、無線端末３００ａ、３００ｂ及び３００ｃからの受信信号の復調及び復号とを行う。無線通信部１０４は、無線端末３００ａ、３００ｂ及び３００ｃからの受信信号の復調により、データや、無線端末３００ａ、３００ｂ及び３００ｃにおける測定情報（端末測定情報）を取得する。端末測定情報は、無線端末３００ａ、３００ｂ及び３００ｃが大出力基地局１００からの無線信号を受信した場合に、当該無線端末３００ａ、３００ｂ及び３００ｃにおいて測定される受信電力密度（大出力受信電力密度）と、無線端末３００ａ、３００ｂ及び３００ｃが小出力基地局２００からの無線信号を受信した場合に、当該無線端末３００ａ、３００ｂ及び３００ｃにおいて測定される受信電力密度（小出力受信電力密度）と、当該小出力基地局２００の識別情報（基地局識別情報）とを含んでいる。
【００３０】
また、無線通信部１０４は、無線端末３００ａ、３００ｂ及び３００ｃからの受信信号である参照信号に基づいて、無線端末３００ａ、３００ｂ及び３００ｃから大出力基地局１００に向かう上りチャネル（大セル上りチャネル）のチャネル状態の測定を行う。
【００３１】
有線通信部１０６は、小出力基地局２００内の有線通信部２０６との間で、コアネットワーク５００に設定されたＸ２インタフェースを介して、各種情報の送信及び受信を行う。
【００３２】
制御部１０２は、選択部１１１、干渉小セル検出部１１２、特定部１１３、使用帯域決定部１１４及びスケジューリング部１１６を有する。
【００３３】
一方、小出力基地局２００内の制御部２０２は、例えばＣＰＵを用いて構成され、小出力基地局２００が具備する各種の機能を制御する。
【００３４】
無線通信部２０４は、例えば無線周波数（ＲＦ）回路やベースバンド（ＢＢ）回路等を用いて構成され、アンテナ部２０５ａ及び２０５ｂを介して、無線端末３００ｄとの間で無線信号の送信及び受信を行う。また、無線通信部２０４は、無線端末３００ｄ向けの送信信号の符号化及び変調と、無線端末３００ｄからの受信信号の復調及び復号とを行う。無線通信部２０４は、無線端末３００ｄからの受信信号の復調により、データや、無線端末３００ｄにおける測定情報（端末測定情報）を取得する。
【００３５】
また、無線通信部２０４は、無線端末３００ｄからの受信信号である参照信号に基づいて、無線端末３００ｄから小出力基地局２００に向かう上りチャネル（小セル上りチャネル）のチャネル状態の測定を行う。
【００３６】
有線通信部２０６は、大出力基地局１００内の有線通信部１０６との間で、コアネットワーク５００に設定されたＸ２インタフェースを介して、各種情報の送信及び受信を行う。
【００３７】
制御部２０２は、使用帯域決定部２１４及びスケジューリング部２１６を有する。
【００３８】
以下、大出力基地局１００の及び小出力基地局２００の詳細な処理について説明する。
【００３９】
まず、大出力基地局１００の詳細な処理を説明する。選択部１１１は、大出力基地局１００と当該大出力基地局１００に接続する無線端末３００ａ、３００ｂ及び３００ｃとの間の通信と、小出力基地局２００と無線端末３００ｄとの間の通信とにおける干渉を制御するための第１干渉制御方式及び第２干渉制御方式の何れかを選択する。
【００４０】
ここで、第１干渉制御方式は、大セルＭＣ１内の外側領域ＭＣ１ＯＵＴで使用される周波数帯域に対して、小出力基地局２００と無線端末３００ｄとの間の通信が与える干渉量を抑える干渉制御方式である。具体的には、第１干渉制御方式は、大セルＭＣ１内の内側領域（セルセンタ領域）ＭＣ１ＩＮで使用される周波数帯域と、大セルＭＣ１内の外側領域（セルエッジ領域）ＭＣ１ＯＵＴで使用される周波数帯域とが異なり、小セルＰＣ１で使用される周波数帯域が大セルＭＣ１内の内側領域ＭＣ１ＩＮで使用される周波数帯域と同一となる干渉制御方式である。
【００４１】
一方、第２干渉制御方式は、無線端末３００ａ、３００ｂ、３００ｃのうち、小出力基地局２００と無線端末３００ｄとの間の通信に与える干渉量が所定値以上であるとみなされる無線端末が使用する周波数帯域を、小出力基地局２００が考慮して使用する干渉制御方式である。具体的には、第２干渉制御方式は、大出力基地局１００に接続する無線端末３００ａ、３００ｂ及び３００ｃのうち、小出力基地局２００と当該小出力基地局２００に接続する無線端末３００ｄとの間の通信に与える干渉量が所定値以上であるとみなされる無線端末が使用する周波数帯域と、無線端末３００ｄが使用する周波数帯域とが異なる干渉制御方式である。
【００４２】
具体的には、選択部１１１は、小出力基地局２００の送信電力密度を取得する。例えば、選択部１１１は、Ｘ２インタフェース及び有線通信部１０６を介して、小出力基地局２００から当該小出力基地局２００の送信電力密度を取得できる。更に、選択部１１１は、取得した小出力基地局２００の送信電力密度に基づいて、小セルＰＣ１の面積を推定する。小セルＰＣ１の面積は、小出力基地局２００の送信電力密度が大きいほど広くなる。
【００４３】
次に、選択部１１１は、大出力基地局１００の位置と小出力基地局２００の位置とを取得し、大出力基地局１００と小出力基地局２００との間の距離を算出する。更に、選択部１１１は、算出した距離が長いほど、面積に関する閾値が大きくなるように、当該閾値を設定する。更に、選択部１１１は、小セルＰＣ１の面積が閾値以上であるか否かを判定する。
【００４４】
小セルＰＣ１の面積が閾値以上である場合には、選択部１１１は、第１干渉制御方式を選択する。一方、小セルＰＣ１の面積が閾値未満である場合には、選択部１１１は、第２干渉制御方式を選択する。
【００４５】
また、選択部１１１は、小出力基地局２００の最大送信電力を取得して、当該送信電力が閾値未満である場合には、第１干渉制御方式を選択し、送信電力が閾値以上である場合には、第２干渉制御方式を選択するようにしてもよい。あるいは、大セルＭＣ１内に小出力基地局２００が複数存在する場合には、選択部１１１は、大セルＭＣ１内に存在する小出力基地局２００の数を取得して、当該小出力基地局２００の数が閾値未満である場合には、第１干渉制御方式を選択し、小出力基地局２００の数が閾値以上である場合には、第２干渉制御方式を選択するようにしてもよい。
【００４６】
選択部１１１は、第１干渉制御方式を選択した場合、その旨の通知を干渉小セル検出部１１２へ出力する。一方、選択部１１１は、第２干渉制御方式を選択した場合、その旨の通知を特定部１１３へ出力する。
【００４７】
以下、第１干渉制御方式の場合の大出力基地局１００の処理の詳細を説明する。干渉小セル検出部１１２は、選択部１１１からの通知を受けると、無線通信部１０４によって受信される端末測定情報を入力する。更に、干渉小セル検出部１１２は、端末測定情報に含まれる小出力受信電力が所定値以上である場合、当該端末測定情報に含まれる基地局識別情報によって特定される小出力基地局２００によって形成される小セルＰＣ１が、大セル上りチャネルにおける干渉源であると判断する。
【００４８】
干渉小セル検出部１１２によって干渉源である小セルＰＣ１を特定した場合、使用帯域決定部１１４は、セルエッジ領域において使用される周波数帯域と、セルセンタ用帯域において使用される周波数帯域とを異ならせて決定する。
【００４９】
具体的には、使用帯域決定部１１４は、無線通信システム１において使用可能な全ての周波数帯域（システム帯域）を第１周波数帯域と第２周波数帯域とに分割する。更に、使用帯域決定部１１４は、図３に示すように、第１周波数帯域を、セルセンタ領域ＭＣ１ＩＮにおいて使用される周波数帯域（セルセンタ用帯域）として決定する。更に、使用帯域決定部１１４は、第２周波数帯域を、セルエッジ領域ＭＣ１ＯＵＴにおいて使用される周波数帯域（セルエッジ用帯域）として決定する。
【００５０】
更に、使用帯域決定部１１４は、第１干渉制御方式であることを示す情報（フラグ）と、決定したセルセンタ用帯域を示す情報（セルセンタ用帯域情報）とに、端末測定情報に含まれている小出力基地局２００の基地局識別情報を付加して干渉制御情報を生成し、有線通信部１０６へ出力する。
【００５１】
有線通信部１０６は、干渉制御情報に含まれる基地局識別情報に対応する小出力基地局２００へＸ２インタフェースを介して、干渉制御情報を送信する。ＬＴＥにおいては、基地局間で、ＨＩＩ（High Interference Indication）を、Ｘ２インターフェースを介して交換することが可能である。従って、有線通信部１０６は、ＨＩＩに干渉制御情報を含ませて送信できる。
【００５２】
一方、干渉小セル検出部１１２によって干渉源である小出力基地局２００を特定しなかった場合、使用帯域決定部１１４は、システム帯域を、大セルＭＣ１の全領域において使用可能な周波数帯域（大セル用帯域）として決定する。
【００５３】
また、使用帯域決定部１１４によって、第１周波数帯域が、セルセンタ領域ＭＣ１ＩＮにおいて使用される周波数帯域として決定されるとともに、第２周波数帯域が、セルエッジ領域ＭＣ１ＯＵＴにおいて使用される周波数帯域として決定された後に、小出力基地局２００と無線端末３００ｄとの接続が解除された場合、有線通信部１０６は、コアネットワーク５００からの小出力基地局２００と無線端末３００ｄとの接続が解除された旨の情報（接続解除情報）を取得する。接続解除情報は、小出力基地局２００や図示しない他の通信装置から送信される。この接続解除情報は、無線端末３００ｄとの接続を解除した小出力基地局２００の基地局識別情報を含んでいる。使用帯域決定部１１４は、接続解除情報を入力すると、システム帯域を大セル用帯域として決定する。
【００５４】
スケジューリング部１１６は、無線通信部１０４からの端末測定情報及びチャネル状態と、使用帯域決定部１１４によって決定された周波数帯域とに基づいて、無線端末３００ａ、３００ｂ及び３００ｃに対して、無線リソースとしてのリソースブロックを割り当てる。
【００５５】
具体的には、使用帯域決定部１１４によって、第１周波数帯域が、セルセンタ領域ＭＣ１ＩＮにおいて使用される周波数帯域として決定され、第２周波数帯域がセルエッジ領域ＭＣ１ＯＵＴにおいて使用される周波数帯域として決定された場合には、スケジューリング部１１６は、セルセンタ領域ＭＣ１ＩＮ内の無線端末（図１では無線端末３００ｂ）に対しては、第１周波数帯域のリソースブロックを割り当て、セルエッジ領域ＭＣ１ＯＵＴ内の無線端末（図１では無線端末３００ａ及び３００ｃ）に対しては、第２周波数帯域のリソースブロックを割り当てる。
【００５６】
ここで、無線通信部１０４は、無線端末３００ａ、３００ｂ及び３００ｃからの無線信号の受信電力を測定することで、無線端末３００ａ、３００ｂ及び３００ｃから大出力基地局１００へ向かう上りチャネルの伝搬損失を測定できる。スケジューリング部１１６は、この伝搬損失に基づいて、無線端末３００ａ、３００ｂ及び３００ｃから大出力基地局１００までの距離を算出し、当該距離に基づいて、無線端末３００ａ、３００ｂ及び３００ｃがセルセンタ領域ＭＣ１ＩＮ内に存在するか、セルエッジ領域ＭＣ１ＯＵＴ内に存在するかを判定できる。
【００５７】
また、使用帯域決定部１１４によって、システム帯域が、大セルＭＣ１において使用される周波数帯域として決定された場合には、スケジューリング部１１６は、大セルＭＣ１内の無線端末３００ａ、３００ｂ及び３００ｃに対して、システム帯域のリソースブロックを割り当てる。
【００５８】
以下、第２干渉制御方式の場合の大出力基地局１００の処理の詳細を説明する。特定部１１３は、選択部１１１からの通知を受けると、大出力基地局１００に接続する無線端末３００ａ、３００ｂ及び３００ｃのうち、小出力基地局２００と当該小出力基地局２００に接続する無線端末３００ｄとの間の上り方向の通信に与える干渉（以下、「小セルＰＣ１に与える干渉」と称する）の量が第１の所定値以上であるとみなされる無線端末を特定する。
【００５９】
具体的には、特定部１１３は、予め想定される無線端末３００ａ、３００ｂ及び３００ｃの送信電力密度と、小出力基地局２００の送信電力密度とを取得する。無線端末３００ａ、３００ｂ及び３００ｃの送信電力密度は、例えば、大出力基地局１００内の図示しない記憶部に記憶されている。また、特定部１１３は、例えば、Ｘ２インタフェース及び有線通信部１０６を介して、小出力基地局２００から当該小出力基地局２００の送信電力密度を取得できる。次に、特定部１１３は、無線端末３００ａ、３００ｂ及び３００ｃからの端末測定情報に含まれる小出力受信電力密度を取得する。
【００６０】
次に、特定部１１３は、無線端末３００ａ、３００ｂ及び３００ｃ毎に、対応する小出力受信電力密度と、小出力基地局２００の送信電力密度との差である伝搬損失（小出力伝搬損失）を算出する。更に、特定部１１３は、無線端末３００ａ、３００ｂ及び３００ｃのうち、送信電力密度が第２の所定値以上であり、且つ、対応する小出力伝搬損失が第３の所定値未満である無線端末を、小セルＰＣ１に与える干渉量が第１の所定値以上であるとみなされる無線端末として特定する。
【００６１】
なお、特定部１１３は、無線端末３００ａ、３００ｂ及び３００ｃのうち、小出力基地局２００との距離が所定長以上である無線端末を強干渉大セル端末として特定してもよい。この場合、特定部１１３は、無線端末３００ａ、３００ｂ及び３００ｃの位置と、小出力基地局２００の位置とを取得し、これらの位置に基づいて無線端末３００ａ、３００ｂ及び３００ｃと、小出力基地局２００との距離を算出する。
【００６２】
また、特定部１１３は、無線端末３００ａ、３００ｂ及び３００ｃのうち、小セルＰＣ１に与える干渉の量が第１の所定値以上であって、且つ、小出力基地局２００との距離が所定長以上である無線端末を強干渉大セル端末として特定してもよい。
【００６３】
以下においては、無線端末３００ａが、強干渉大セル端末であり、無線端末３００ｂ及び３００ｃが、小セルＰＣ１に与える干渉量が第１の所定値未満であるとみなされる無線端末（弱干渉大セル端末）であるものとする。
【００６４】
強干渉大セル端末である無線端末３００ａが特定された場合、使用帯域決定部１１４は、強干渉大セル端末である無線端末３００ａによって使用される周波数帯域と、弱干渉大セル端末である無線端末３００ｂ及び３００ｃによって使用される周波数帯域とを異ならせて決定する。
【００６５】
具体的には、使用帯域決定部１１４は、無線通信システム１において使用可能な全ての周波数帯域（システム帯域）を、図４に示すように、強干渉大セル端末である無線端末３００ａによって使用される周波数帯域（大セル強干渉用帯域）と、弱干渉大セル端末である無線端末３００ｂ及び３００ｃによって使用される周波数帯域（大セル弱干渉用帯域）とに分割する。ここで、使用帯域決定部１１４は、強干渉大セル端末が無線端末３００ａの１つであり、弱干渉大セル端末が無線端末３００ｂ及び３００ｃの２つであることに鑑み、大セル強干渉用帯域の帯域幅と、大セル弱干渉用帯域の帯域幅とが１：２になるように分割する。
【００６６】
更に、使用帯域決定部１１４は、決定した大セル強干渉用帯域を示す情報（大セル強干渉用帯域情報）に、強干渉大セル端末である無線端末３００ａからの端末測定情報に含まれている小出力基地局２００の基地局識別情報を付加して、干渉制御情報を生成し、有線通信部１０６へ出力する。
【００６７】
有線通信部１０６は、干渉制御情報に含まれる基地局識別情報に対応する小出力基地局２００へＸ２インタフェースを介して、干渉制御情報を送信する。ここで、有線通信部１０６は、ＨＩＩに干渉制御情報を含ませて送信できる。
【００６８】
一方、特定部１１３によって、強干渉大セル端末が特定されなかった場合、使用帯域決定部１１４は、システム帯域を、大セルＭＣ１において使用可能な周波数帯域（大セル用帯域）として決定する。
【００６９】
スケジューリング部１１６は、無線通信部１０４からの端末測定情報及びチャネル状態と、使用帯域決定部１１４によって決定された周波数帯域とに基づいて、無線端末に対して、無線リソースとしてのリソースブロックを割り当てる。
【００７０】
具体的には、使用帯域決定部１１４によって、大セル強干渉用帯域と大セル弱干渉用帯域とが決定された場合には、スケジューリング部１１６は、強干渉大セル端末である無線端末３００ａに対しては、大セル強干渉用帯域のリソースブロックを割り当て、弱干渉大セル端末である無線端末３００ｂ及び３００ｃに対しては、大セル弱干渉用帯域のリソースブロックを割り当てる。
【００７１】
また、使用帯域決定部１１４によって、システム帯域が、大セルＭＣ１において使用される周波数帯域として決定された場合には、スケジューリング部１１６は、無線端末３００ａ、３００ｂ及び３００ｃに対して、システム帯域のリソースブロックを割り当てる。
【００７２】
次に、小出力基地局２００の詳細な処理を説明する。
【００７３】
有線通信部２０６は、大出力基地局１００内の有線通信部１０６からの干渉制御情報を受信し、制御部２０２へ出力する。
【００７４】
制御部２０２内の使用帯域決定部２１４は、入力した干渉制御情報に第１干渉制御方式であることを示す情報（ビット）が含まれているか否かを判定する。
【００７５】
干渉制御情報に第１干渉制御方式であることを示す情報（ビット）が含まれている場合には、第１干渉制御方式での干渉制御が行われる。すなわち、使用帯域決定部２１４は、干渉制御情報に含まれるセルセンタ帯域情報を取得する。次に、使用帯域決定部２１４は、図３に示すように、セルセンタ帯域情報で示されるセルセンタ用帯域を、小出力基地局２００に接続される無線端末３００ｄの使用可能帯域（小セル用使用可能帯域）として決定する。
【００７６】
スケジューリング部２１６は、無線通信部２０４からの端末測定情報及びチャネル状態と、使用帯域決定部２１４によって決定された周波数帯域とに基づいて、無線端末に対して、無線リソースとしてのリソースブロックを割り当てる。具体的には、使用帯域決定部２１４によって、セルセンタ用帯域が小セル用使用可能帯域に決定された場合には、スケジューリング部２１６は、小セルＰＣ１内の無線端末に対して、小セル用使用可能帯域のリソースブロックを割り当てる。
【００７７】
一方、干渉制御情報に第１干渉制御方式であることを示す情報（ビット）が含まれていない場合には、第２干渉制御方式での干渉制御が行われる。すなわち、使用帯域決定部２１４は、干渉制御情報に含まれる大セル強干渉用帯域情報を取得する。次に、使用帯域決定部２１４は、大セル強干渉用帯域以外の周波数帯域を、小出力基地局２００に接続される無線端末３００ｄの使用可能帯域（小セル用使用可能帯域）として決定する。ここでは、大セル強干渉用帯域以外の周波数帯域とは、大セル弱干渉用帯域を意味し、図４に示すように、小セル用使用可能帯域は、大セル弱干渉用帯域と一致する。
【００７８】
スケジューリング部２１６は、無線通信部２０４からの端末測定情報及びチャネル状態と、使用帯域決定部２１４によって決定された周波数帯域とに基づいて、無線端末に対して、無線リソースとしてのリソースブロックを割り当てる。具体的には、使用帯域決定部２１４によって、大セル強干渉用帯域以外の周波数帯域が小セル用使用可能帯域に決定された場合には、スケジューリング部２１６は、小セルＰＣ１内の無線端末３００ｄに対して、大セル強干渉用帯域以外の周波数帯域のリソースブロックを割り当てる。また、使用帯域決定部２１４によって、システム帯域が小セル用使用可能帯域に決定された場合には、スケジューリング部２１６は、小セルＰＣ１内の無線端末３００ｄに対して、システム帯域のリソースブロックを割り当てる。
【００７９】
（２）無線通信システムの動作
次に、無線通信システム１の動作について説明する。図５は、本発明の実施形態に係る大出力基地局１００における干渉制御方式の選択の動作例を示すフローチャートである。
【００８０】
ステップＳ１１において、大出力基地局１００は、小セルＰＣ１の面積を検出する。ステップＳ１２において、大出力基地局１００は、小セルＰＣ１の面積が閾値以上であるか否かを判定する。小セルＰＣ１の面積が閾値以上である場合には、ステップＳ１３において、大出力基地局１００は、第１干渉制御方式を選択する。一方、小セルＰＣ１の面積が閾値未満である場合には、ステップＳ１４において、大出力基地局１００は、第２干渉制御方式を選択する。
【００８１】
図６は、大出力基地局１００における第１干渉制御方式の場合の動作例を示すフローチャートである。
【００８２】
ステップＳ１０１において、大出力基地局１００は、無線端末３００ａ、３００ｂ及び３００ｃからの端末測定情報に含まれる小出力受信電力に基づいて、干渉源である、小出力基地局２００によって形成される小セルＰＣ１を検出したか否かを判定する。
【００８３】
干渉源である小セルＰＣ１が検出されなかった場合、ステップＳ１０２において、大出力基地局１００は、システム帯域を、大セルＭＣ１の全領域において使用可能な周波数帯域（大セル用帯域）として決定する。一方、干渉源である小セルＰＣ１が検出された場合、ステップＳ１０３において、大出力基地局１００は、セルエッジ領域ＭＣ１ＯＵＴにおいて使用されるセルエッジ用帯域と、セルセンタ領域ＭＣ１ＩＮにおいて使用されるセルセンタ用帯域とが異なるように、これらセルエッジ用帯域及びセルセンタ用帯域を決定する。
【００８４】
ステップＳ１０４において、大出力基地局１００は、第１干渉制御方式であることを示す情報と、決定したセルセンタ用帯域を示す情報（セルセンタ用帯域情報）とを含んだ干渉制御情報を、小出力基地局２００へ送信する。
【００８５】
ステップＳ１０２において、システム帯域が大セル用帯域として決定された後、あるいは、ステップＳ１０３において、セルエッジ領域ＭＣ１ＯＵＴにおいて使用されるセルエッジ用帯域と、セルセンタ領域ＭＣ１ＩＮにおいて使用されるセルセンタ用帯域とが異なるように決定された後、ステップＳ１０５において、大出力基地局１００は、無線端末３００ａ、３００ｂ及び３００ｃにリソースブロックを割り当てるスケジューリング処理を行う。
【００８６】
図７は、大出力基地局１００における第１干渉制御方式の解除の場合の動作例を示すフローチャートである。図７に示すフローチャートにおける動作は、図６に示すフローチャートのステップＳ１０３における動作が行われた場合に行われる。
【００８７】
ステップＳ２０１において、大出力基地局１００は、小出力基地局２００と無線端末３００ｄとの接続が解除されたか否かを判定する。接続が解除された場合、ステップＳ２０２において、大出力基地局１００は、システム帯域を大セル用帯域に決定する。
【００８８】
図８は、大出力基地局１００における第２干渉制御方式の場合の動作例を示すフローチャートである。
【００８９】
ステップＳ３０１において、大出力基地局１００は、当該大出力基地局１００に接続する無線端末３００ａ、３００ｂ及び３００ｃの中から、強干渉大セル端末を特定したか否かを判定する。
【００９０】
強干渉大セル端末が特定されなかった場合には、ステップＳ３０２において、大出力基地局１００は、システム帯域を、大セル用帯域として決定する。
【００９１】
一方、強干渉大セル端末が特定された場合、ステップＳ３０３において、大出力基地局１００は、強干渉大セル端末（図１では無線端末３００ａ）によって使用される周波数帯域と、弱干渉大セル端末（図１では無線端末３００ｂ及び３００ｃ）によって使用される周波数帯域とを異ならせて決定する。
【００９２】
ステップＳ３０４において、大出力基地局１００は、第２干渉制御方式であることを示す情報と、決定した大セル強干渉用帯域を示す情報（大セル強干渉用帯域情報）とを含んだ干渉制御情報を、小出力基地局２００へ送信する。
【００９３】
ステップＳ３０２において、システム帯域が大セル用帯域として決定された場合には、ステップＳ３０５において、大出力基地局１００は、接続する無線端末３００ａ、３００ｂ及び３００ｃに対して、システム帯域のリソースブロックを割り当てる。一方、ステップＳ３０３において、強干渉大セル端末である無線端末３００ａによって使用される周波数帯域と、弱干渉大セル端末である無線端末３００ｂ及び３００ｃによって使用される周波数帯域とが決定された場合には、ステップＳ３０５において、大出力基地局１００は、強干渉大セル端末である無線端末３００ａに対しては、大セル強干渉用帯域のリソースブロックを割り当て、弱干渉大セル端末である無線端末３００ｂ及び３００ｃに対しては、大セル弱干渉用帯域のリソースブロックを割り当てる。
【００９４】
図９は、小出力基地局２００における動作例を示すフローチャートである。
【００９５】
ステップＳ４０１において、小出力基地局２００は、大出力基地局１００からの干渉制御情報を受信する。ステップＳ４０２において、小出力基地局２００は、干渉制御情報に第１干渉制御方式であることを示す情報（ビット）が含まれているか否かを判定する。
【００９６】
干渉制御情報に第１干渉制御方式であることを示す情報（ビット）が含まれている場合には、ステップＳ４０３において、小出力基地局２００は、干渉制御情報内のセルセンタ帯域情報を取得する。
【００９７】
ステップＳ４０４において、小出力基地局２００は、小出力基地局２００は、セルセンタ用帯域を、小セルＰＣ１において使用される周波数帯域（小セル用使用可能帯域）に決定する。その後、ステップＳ４０７において、小出力基地局２００は、無線端末３００ｄに小セル用使用可能帯域のリソースブロックを割り当てるスケジューリング処理を行う。
【００９８】
一方、干渉制御情報に第１干渉制御方式であることを示す情報（ビット）が含まれていない場合には、ステップＳ４０５において、小出力基地局２００は、干渉制御情報に含まれる大セル強干渉用帯域情報を取得する。
【００９９】
ステップＳ４０６において、小出力基地局２００は、例えば、大セル強干渉用帯域以外の周波数帯域を、小セル用使用可能帯域として決定する。その後、ステップＳ４０７において、小出力基地局２００は、無線端末３００ｄに小セル用使用可能帯域のリソースブロックを割り当てるスケジューリング処理を行う。
【０１００】
（３）作用・効果
本実施形態における無線通信システム１では、大出力基地局１００が、第１干渉制御方式及び第２干渉制御方式の何れかを選択する。具体的には、大出力基地局１００は、小セルＰＣ１の面積が閾値以上である場合には、無線端末３００ｄが、大出力基地局１００と無線端末３００ａとの上り方向の通信に与える干渉が大きくなるとみなして、第１干渉制御方式を選択する。一方、大出力基地局１００は、小セルＰＣ１の面積が閾値未満である場合には、無線端末３００が、小出力基地局２００と無線端末３００ｄとの上り方向の通信に与える干渉が大きくなるとみなして、第２干渉制御方式を選択する。更に、大出力基地局１００は、選択した干渉制御方式を小出力基地局２００へ通知する。一方、小出力基地局２００は、通知された干渉制御方式で通信制御を行う。従って、環境に応じた適切な干渉制御方式での干渉抑制が可能となる。
【０１０１】
また、本実施形態では、小出力基地局２００は、第１干渉制御方式においては、大出力基地局１００からの干渉制御情報内のセルセンタ用帯域情報で示される周波数帯域を、無線端末３００ｄに使用させる。一方、小出力基地局２００は、第２干渉制御方式においては、大出力基地局１００からの干渉制御情報内の大セル強干渉用帯域情報で示される周波数帯域を含む全ての周波数帯域を無線端末３００ｄが使用可能な周波数帯域として決定する。この場合、小出力基地局２００は、大セル強干渉用帯域情報を考慮して、無線端末３００ｄが使用可能な周波数帯域を決定する。従って、第２干渉制御方式は、第１干渉制御方式よりも、周波数選択に関する自由度が高い。
【０１０２】
更には、大出力基地局１００は、大出力基地局１００と小出力基地局２００との間の距離が長いほど、小セルＰＣ１の面積との比較に用いる閾値を大きくする。これにより、大出力基地局１００と小出力基地局２００との間の距離が短いほど、換言すれば、干渉が生じる可能性が高いほど、大出力基地局１００は、強制力の高い第１干渉制御方式を選択する可能性が高くなり、適切な干渉抑制が可能となる。
【０１０３】
また、第１干渉制御方式の場合、大出力基地局１００と、セルエッジ領域ＭＣ１ＯＵＴに存在して大出力基地局１００に接続される無線端末３００ａとの間の通信が、小出力基地局２００と、当該小出力基地局２００に接続される無線端末３００ｄとの間の通信によって干渉を受けることが防止される。また、従来のように、無線通信システムで使用可能な全周波数帯域の一部が小セル専用の周波数帯域となる結果、大出力基地局が使用可能な周波数帯域が小さくなることがなく、大出力基地局１００は、セルセンタ領域ＭＣ１ＩＮについては、セルセンタ用帯域を使用し、セルエッジ領域ＭＣ１ＯＵＴについては、セルエッジ用帯域を使用することで、無線通信システム１で使用可能な全周波数帯域を使用できる。このため、大出力基地局１００に接続する無線端末３００ａのスループットの劣化が防止される。
【０１０４】
また、第２干渉制御方式の場合、小出力基地局２００は、無線端末３００ａが小セルＰＣ１に与える干渉を考慮した制御を行うことが適切である場合に、小出力基地局２００に接続する無線端末３００ｄが使用可能な周波数帯域を、大セル強干渉用帯域以外の周波数帯域に決定してスケジューリングを行う。従って、小出力基地局２００は、干渉を抑制するための制御を行うことが可能となる。
【０１０５】
（４）その他の実施形態
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【０１０６】
上述した実施形態では、第１干渉制御方式の場合、大出力基地局１００の制御部１０２内の干渉小セル検出部１１２は、無線端末３００ａからの端末測定情報内の小出力電力に基づいて、小出力基地局２００によって形成される小セルＰＣ１が、大セル上りチャネルにおける干渉源であるか否かの判定を行った。
【０１０７】
しかし、以下のようにして、小セルＰＣ１が、大セル上りチャネルにおける干渉源であるか否かが判定されてもよい。すなわち、干渉小セル検出部１１２は、有線通信部１０６によって受信されるコアネットワーク５００からのＭＣ１内に設置されている小出力基地局２００の情報（干渉源情報）を入力する。干渉源情報は、小出力基地局２００や図示しない他の通信装置から送信される、この干渉源情報は、小出力基地局２００がＭＣ１内に設置されていることを示す情報、及び、当該小出力基地局２００の識別情報を含んでいる。更に、干渉小セル検出部１１２は、干渉源情報に含まれる識別情報によって特定される小出力基地局２００によって形成される小セルＰＣ１が、大セル上りチャネルにおける干渉源であると判断する。
【０１０８】
また、上述した実施形態では、第２干渉制御方式の場合、小出力基地局２００は、無線端末３００ａが小セルＰＣ１に与える干渉を考慮した制御を行うことが適切である場合に、大セル強干渉用帯域以外の周波数帯域を、小出力基地局２００に接続する無線端末３００ｄが使用可能な周波数帯域として決定した。しかし、他の手法によって、小出力基地局２００に接続する無線端末３００ｄが使用可能な周波数帯域が決定されてもよい。
【０１０９】
具体的には、干渉を考慮した制御を行うことが適切である場合、使用帯域決定部２１４は、小出力基地局２００に接続する無線端末３００ｄが小セルＰＣ１内の内側領域に存在するか、外側領域に存在するかを判定する。ここで、使用帯域決定部２１４は、予め想定される無線端末３００ｄの送信電力密度と、当該無線端末３００ｄからの無線信号の小出力基地局２００における受信電力密度との差である伝搬損失を算出する。次に、使用帯域決定部２１４は、算出した伝搬損失が第５の所定値未満である場合には、無線端末３００ｄが小セルＰＣ１内の内側領域に存在すると判定し、算出した伝搬損失が第１の所定値以上である場合には、無線端末３００ｄが小セルＰＣ１内の外側領域に存在すると判定する。
【０１１０】
更に、無線端末３００ｄが小セルＰＣ１内の内側領域に存在する場合には、使用帯域決定部２１４は、大セル強干渉帯域を無線端末３００ｄが使用可能な周波数帯域として決定する。一方、無線端末３００ｄが小セルＰＣ１内の内側領域に存在する場合には、使用帯域決定部２１４は、大セル強干渉帯域を無線端末３００ｄが使用不可能な周波数帯域として決定する。
【０１１１】
無線端末３００ｄが小セルＰＣ１内の内側領域に存在する場合には、無線端末３００ａが、小出力基地局２００と無線端末３００ｄに与える干渉は、当該小出力基地局２００と無線端末３００ｄとの間の通信に及ぼす影響は小さいと考えられる。このため、上述のように、無線端末３００ｄが小セルＰＣ１内の内側領域に存在する場合には、大セル強干渉帯域を無線端末３００ｄが使用可能な周波数帯域として決定することで、周波数帯域の効率的な使用が可能となる。
【０１１２】
また、大セル強干渉帯域を、小セルＰＣ１内の内側領域に存在する無線端末３００ｄが使用可能な周波数帯域として決定した場合、使用帯域決定部２１４は、更に、無線端末３００ｄの送信電力密度を上げる制御を行うようにしてもよい。この場合、使用帯域決定部２１４は、無線通信部２０４，アンテナ２０５ａ及び２０５ｂを介して、無線端末３００ｄに対して、送信電力密度を上げる指示を示す指示情報を送信する。
【０１１３】
あるいは、大セル強干渉帯域を、小セルＰＣ１内の内側領域に存在する無線端末３００ｄが使用可能な周波数帯域として決定した場合であって、且つ、無線端末３００ｄの送信電力が最大値に達する場合には、使用帯域決定部２１４は、大セル強干渉帯域の無線リソースを無線端末３００ｄに使用させる制御を行う。この場合、使用帯域決定部２１４は、無線端末３００ｄの送信電力をアンテナ２０５ａ及び２０５ｂ、無線通信部２０４を介して受信し、当該無線端末３００ｄの送信電力が最大値以下であるか否かを判定する。次に、無線端末３００ｄの送信電力が最大値以下である場合には、使用帯域決定部２１４は、大セル強干渉帯域の無線リソースを無線端末３００ｄの割り当て対象として決定する。更に、使用帯域決定部２１４は、決定した無線リソースの情報を、無線通信部２０４、アンテナ２０５ａ及び２０５ｂを介して、無線端末３００ｄに対して送信する。
【０１１４】
また、第２干渉制御方式において、使用帯域決定部２１４は、大セル強干渉用帯域を使用可能とする場合には、無線端末３００ｄが当該大セル強干渉用帯域を使用して通信を行う際の送信電力密度を基準値よりも大きくするようにしてもよい。
【０１１５】
また、上述した実施形態では、大セルＭＣ１内に１つの小出力基地局２００が設置される場合について説明したが、大セルＭＣ１内に１つの小出力基地局２００が設置される場合についても、同様に本発明を適用できる。
【０１１６】
具体的には、小出力基地局２００が複数存在する場合には、大出力基地局１００の制御部１０２内の選択部１１１は、小出力基地局２００毎に、第１干渉制御方式及び第２干渉制御方式の何れかを選択する。スケジューリング部１１６は、無線端末３００ａ、３００ｂ、３００ｃに対して使用する周波数を選択する。ここで、スケジューリング部１１６は、所定時間毎に、その時のチャネル状態に応じて、無線端末３００ａ、３００ｂ、３００ｃに対して使用する周波数を選択する。
【０１１７】
この場合、無線端末３００ａ、３００ｂ、３００ｃに対して使用される周波数は、第１干渉制御方式が適用される小出力基地局２００に対しては、大セルＭＣ１の外側領域ＭＣ１ＯＵＴに存在する無線端末が使用する可能性のある周波数を意味し、第２干渉制御方式が適用される小出力基地局２００に対しては、小出力基地局２００と無線端末３００ｄとの通信に強い干渉を与える可能性のある周波数を意味する。
【０１１８】
使用帯域決定部１１４は、第１干渉制御方式が適用される小出力基地局２００に対しては、無線端末３００ａ、３００ｂ、３００ｃが使用する周波数のうち、大セルＭＣ１の外側領域ＭＣ１ＯＵＴに存在する無線端末が使用する周波数の情報を干渉制御情報に含ませて送信する。小出力基地局２００の制御部２０２内の使用帯域決定部２１４は、大セルＭＣ１の外側領域ＭＣ１ＯＵＴに存在する無線端末が使用する周波数以外の周波数を、無線端末２００ｄが使用する周波数として決定する。
【０１１９】
一方、使用帯域決定部１１４は、第２干渉制御方式が適用される小出力基地局２００に対しては、無線端末３００ａ、３００ｂ、３００ｃが使用する周波数のうち、小出力基地局２００と無線端末３００ｄとの通信に強い干渉を与える周波数の情報を干渉制御情報として送信する。小出力基地局２００の制御部２０２内の使用帯域決定部２１４は、干渉を考慮した制御が適切である場合には、小出力基地局２００と無線端末３００ｄとの通信に強い干渉を与える周波数以外の周波数を、無線端末２００ｄが使用する周波数として決定する。
【０１２０】
また、上述した実施形態では、大出力基地局１００が、マクロセルを形成するマクロセル基地局であり、小出力基地局２００が、ピコセルを形成するピコセル基地局である場合について説明したが、大出力基地局１００と小出力基地局２００は、これらに限定ない。例えば、大出力基地局１００が、マクロセルを形成するマクロセル基地局である場合には、小出力基地局２００は、マイクロセルあるいはフェムトセルを形成する基地局とすることができる。また、大出力基地局１００が、マイクロセルを形成するマイクロセル基地局である場合には、小出力基地局２００は、ピコセルあるいはフェムトを形成する基地局とすることができる。更には、大出力基地局１００が、ピコセルを形成するピコセル基地局である場合には、小出力基地局２００は、フェムトを形成する基地局とすることができる。更には、少なくとも２つの無線基地局によって構成される無線通信システムであれば、本発明を適用できる。
【０１２１】
また、上述した実施形態では、無線通信システム１０は、LTE Release 9やLTE-Advancedに基づく構成であったが、他の通信規格に基づく構成であってもよい。
【０１２２】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。従って、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明の無線通信システム、無線基地局及び通信制御方法は、干渉を適切に低減することが可能であり、無線通信システム等として有用である。
【符号の説明】
【０１２４】
１…無線通信システム、１００…大出力基地局、１０２…制御部、１０４…無線通信部、１０５ａ、１０５ｂ…アンテナ部、１０６…有線通信部、１１１…選択部、１１２…干渉小セル検出部、１１３…特定部、１１４…使用帯域決定部、１１６…スケジューリング部、２００…小出力基地局、２０２…制御部、２０４…無線通信部、２０５ａ、２０５ｂ…アンテナ部、２１４…使用帯域決定部、２１６…スケジューリング部、３００ａ、３００ｂ、３００ｃ、３００ｄ…無線端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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