(57)【要約】【課題】昇降機を利用して建物に荷物を搬出入する業者や搬送者に対し、昇降機に関する有用な情報を適時提供する昇降機情報提供システムを提供する。【解決手段】昇降機情報提供システム１は、建物設備保守会社４の情報センタ２が、保守技術者５の端末機１４から昇降機の保守点検、及び修理による停止期間及び作業状況を受信する昇降機作業情報受信手段１５と、昇降機の基本仕様情報２０、停止期間に関する停止期間情報２１、及び作業状況に関する作業状況情報２２を生成する昇降機情報生成手段１６と、各情報について情報発信手段を判断し、通知先として登録された業者７又は搬送者６を選択する昇降機情報通知先選択手段１７と、選択された業者７及び搬送者６に対し、選択された情報を発信する昇降機情報発信手段１８と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の昇降機の建物設備保守会社に設置された情報センタの端末機と、保守技術者の端末機と、建物に荷物を搬出入する業者の端末機と、荷物を搬送する搬送者の端末機とが、通信回線を介して接続され、
建物設備保守会社の情報センタは、
保守技術者の端末機から昇降機の保守点検、及び修理による停止期間及び作業状況を受信する昇降機作業情報受信手段と、
昇降機の基本仕様に関する昇降機基本仕様情報、受信した停止期間に関する昇降機停止期間情報、及び受信した作業状況に関する昇降機作業状況情報を建物ごとに生成する昇降機情報生成手段と、
昇降機基本仕様情報、昇降機停止期間情報、及び昇降機作業状況情報について情報発信手段を判断し、通知先として登録された業者又は登録された搬送者を選択する昇降機情報通知先選択手段と、
通信回線を介して選択された業者及び搬送者に対し、選択された情報を発信する昇降機情報発信手段と、
を備えることを特徴とする昇降機情報提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の昇降機情報提供システムであって、情報発信手段には、登録された業者の端末から閲覧可能なＷＥＢサイトでの掲載、登録された業者の端末機、又は搬送者の端末機へのＥメールの送信が含まれることを特徴とする昇降機情報提供システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の昇降機情報提供システムであって、昇降機情報通知先選択手段は、登録された搬送者の端末機に、停止期間情報又は作業状況情報と共に、荷物の搬入出作業に必要な基本仕様情報を選択して情報発信手段に発信させることを特徴とする昇降機情報提供システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１に記載の昇降機情報提供システムであって、昇降機はエレベータであり、基本仕様情報には、建物用途、建物階数、エレベータ台数、荷物エレベータの有無、エレベータ容量、エレベータの間口寸法、及びエレベータホールの開梱スペースが含まれることを特徴とする昇降機情報提供システム。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１に記載の昇降機情報提供システムであって、昇降機はエレベータであり、停止期間情報には、建物のエレベータ自動監視システムから送信されたエレベータの故障情報と、保守技術者から受信した修理完了予定情報とが含まれることを特徴とする昇降機情報提供システム。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか１に記載の昇降機情報提供システムであって、昇降機はエレベータであり、作業状況情報には、地震時のエレベータの停止情報及び復旧情報が含まれることを特徴とする昇降機情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降機情報提供システムに係り、特に、昇降機の利用者に対して昇降機の保守や修理により昇降機が使用できない期間に関する情報を提供する昇降機情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物に荷物を搬出入する業者、例えば、宅配業者、引越業者、事務用品販売店、家電品販売店、家具販売店などは、大型家電製品、複写機、大型家具などを事務所、マンションなどに搬出入する。その際に、建物内の昇降機、例えばエレベータやエスカレータを利用するのが一般的である。特に、高層オフィスビルや高層マンションの低層階以外では、エレベータの利用は不可欠である。
【０００３】
建物に荷物を搬出入する業者にとって、荷物の搬出入の際に昇降機が利用できるか否かは作業の人工に影響する。すなわち、搬送者が効率的に搬出入できない場合には、想定外の経費が嵩んでしまう。また、荷物の搬出入についての工数の見積は、建物の昇降機の利用が可能な場合を前提としている場合が多く、昇降機が利用できない場合には、見積の金額内に納めることができない。
【０００４】
また、建物に荷物を搬出入する業者、或いは搬送者は、荷物の搬出入を請負う際に、その建物の昇降機の設置状況や利用状況を事前に把握していなければ適切な見積ができない。例えば、建物階数、建物用途、エレベータ台数、荷物エレベータの有無、エレベータ容量、エレベータの間口寸法、及びエレベータホールの開梱スペースなどの昇降機に関する情報が必要となる。
【０００５】
高層オフィスビルや高層マンションの昇降機は、昇降機の建物設備保守会社の保守技術者により定期的に保守点検が行われる。また、昇降機の部品の故障が発生すると、昇降機の建物設備保守会社の保守技術者により修理が行われる。さらに、地震や台風などの自然災害により昇降機が停止する場合もある。この昇降機の保守点検や修理の期間には、昇降機の運行が中止され、建物に荷物を搬出入する業者の搬送者は、昇降機の保守点検や修理が終了するまで作業に待ち時間が発生する。
【０００６】
一方、特許文献１には、エレベータかごの操作盤またはエレベータ乗場押釦を操作することにより、利用者は次回のエレベータの保守予定日をデジタルインジケーター等からなる階床表示装置２またはメッセージ表示装置に表示することができ、必要なときにいつでも次回の保守予定日を参照することができるエレベータが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３１３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
建物に荷物を搬出入する業者の搬送者は、建物の昇降機が保守点検や修理のために一定期間利用できない場合には、その期間が待ち時間となり荷物の搬送効率が低下するという問題がある。
【０００９】
また、建物に荷物を搬出入する業者、或いは搬送者は、荷物の搬送を請負う際に工数見積をしなければならない。そのために建物の昇降機に関して事前に下見をすることは可能であるが手間がかかり現実的ではない。しかし、この建物の昇降機に関する情報は見積条件となるため、適切な見積を算出するため重要となる。
【００１０】
本願の目的は、かかる課題を解決し、昇降機を利用して建物に荷物を搬出入する業者や搬送者に対し、昇降機に関する有用な情報を適時提供する昇降機情報提供システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る昇降機情報提供システムは、建物の昇降機の建物設備保守会社に設置された情報センタの端末機と、保守技術者の端末機と、建物に荷物を搬出入する業者の端末機と、荷物を搬送する搬送者の端末機とが、通信回線を介して接続され、建物設備保守会社の情報センタは、保守技術者の端末機から昇降機の保守点検、及び修理による停止期間及び作業状況を受信する昇降機作業情報受信手段と、昇降機の基本仕様に関する昇降機基本仕様情報、受信した停止期間に関する昇降機停止期間情報、及び受信した作業状況に関する昇降機作業状況情報を建物ごとに生成する昇降機情報生成手段と、昇降機基本仕様情報、昇降機停止期間情報、及び昇降機作業状況情報について情報発信手段を判断し、通知先として登録された業者又は登録された搬送者を選択する昇降機情報通知先選択手段と、通信回線を介して選択された業者及び搬送者に対し、選択された情報を発信する昇降機情報発信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
上記構成により、昇降機情報提供システムは、建物に荷物を搬出入する業者や、搬送者に対し、搬送の工数算出の基になる昇降機基本仕様情報、搬送日や搬送時間を調整できる昇降機停止期間情報、及び昇降機の実際の作業状況が確認できる昇降機作業状況情報についての有用な情報を、通信回線を介して適時提供することができる。
【００１３】
また、昇降機情報提供システムは、情報発信手段には、登録された業者の端末から閲覧可能なＷＥＢサイトでの掲載、登録された業者の端末機、又は搬送者の端末機へのＥメールの送信が含まれることが好ましい。これにより、登録された業者や搬送者に対して適時情報を提供することができる。
【００１４】
また、昇降機情報提供システムは、昇降機情報通知先選択手段が、登録された搬送者の端末機に、昇降機停止期間情報又は昇降機作業状況情報と共に、荷物の搬入出作業に必要な昇降機基本仕様情報を選択して情報発信手段に発信させることが好ましい。これにより、建物に荷物を搬出入する業者や搬送者が的確な見積をすることができる。
【００１５】
また、昇降機情報提供システムは、基本仕様情報には、建物階数、建物用途、エレベータ台数、荷物エレベータの有無、エレベータ容量、エレベータの間口寸法、及びエレベータホールの開梱スペースが含まれることが好ましい。これにより、建物に荷物を搬出入する業者や搬送者に対し、荷物の搬出入に関する的確な見積条件を提示することができる。
【００１６】
また、昇降機情報提供システムは、停止期間情報には、建物のエレベータ自動監視システムから送信されたエレベータの故障情報と、保守技術者から受信した修理完了予定情報とが含まれることが好ましい。これにより、建物に荷物を搬出入する業者や搬送者に対して突発的に発生するエレベータの故障に関する情報を適時提供することができる。
【００１７】
さらに、昇降機情報提供システムは，作業状況情報には、地震時のエレベータの停止情報及び復旧情報が含まれることが好ましい。これにより、建物に荷物を搬出入する業者や搬送者に対し、地震後の建物のエレベータの運行状況を的確に提供することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明に係る昇降機情報提供システムによれば、昇降機を利用して建物に荷物を搬出入する業者や搬送者に対し、昇降機に関する有用な情報を適時提供する昇降機情報提供システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る昇降機情報提供システムの１つの実施形態の概略構成を示す説明図である。
【図２】建物設備保守会社に設置されている情報センタの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、図面を用いて本発明に係る昇降機情報提供システムの実施形態につき、詳細に説明する。
【００２１】
図１に、本発明に係る昇降機情報提供システムの１つの実施形態の概略構成を示す。本昇降機情報提供システム１は、建物３の設備保守を行う建物設備保守会社４の情報センタ２に設置された情報センタ端末機１２と、保守技術者５が所持する保守技術者端末機１４と、建物３に荷物を搬出入する業者７に設置された業者端末機１３と、荷物を搬送する搬送者６が所持する搬送者端末機１１とが、通信回線１０を介して接続される。ここで、荷物を搬出入する業者７及び搬送者６は、予め本システムに登録されている。また、建物設備保守会社４は、建物３の所有者に対して建物３のエレベータ８に関する情報を業者７及び搬送者６に公開することについて予め許可を得ている。また、本実施形態では、昇降機はエレベータ８の場合について説明するが、エレベータ８以外、例えばエスカレータの場合にも適用される。
【００２２】
図２に、建物設備保守会社４に設置されている情報センタ２の構成を示す。建物設備保守会社４の情報センタ２は、昇降機作業情報受信手段１５、昇降機情報生成手段１６、昇降機情報通知先選択手段１７、昇降機情報発信手段１８、及び昇降機基本情報記憶手段１９から構成される。
【００２３】
昇降機基本情報記憶手段１９には、荷物の搬入出作業に必要なエレベータ８に関する基本仕様情報２０が各建物３について記憶されている。このエレベータ８に関する基本仕様情報２０には、例えば、建物３の階数、建物３の用途、エレベータ台数、荷物用エレベータの有無、エレベータ容量、エレベータの間口寸法、及びエレベータホールの開梱スペースなどが含まれる。登録された業者７又は搬送者６は、これらの基本仕様情報２０から、搬出入される荷物の種類に応じて使用可能なエレベータ８を確認し、エレベータ８に持ち込む際に荷物を開梱すべきか否か、或いは分割すべきか否かについて検討することができる。また、荷物用エレベータが停止している場合に乗用のエレベータを使用できるか否かが判断できる。
【００２４】
昇降機作業情報受信手段１５は、保守技術者５が所持する保守技術者端末機１４から通信回線１０を介してエレベータ８の保守点検、及び修理による停止期間に関する停止期間情報２１を受信する。すなわち、建物３のエレベータ８は、安全性を確保するために保守技術者５により定期的に保守点検が行われる。この保守点検によりエレベータ８の運行が停止される期間は予め保守技術者５により情報センタ２に送信される。また、エレベータ８に関する故障が発生した場合には、エレベータ自動監視システム保守技術者５により修理が行われる。この修理に関してエレベータ８の運行が停止される期間は予め保守技術者５により情報センタ２に送信される。このエレベータ８の故障については、建物３に設けられたエレベータ自動監視システム２３により情報センタ２に発信される場合もある。また、昇降機作業情報受信手段１５は、保守技術者５が所持する保守技術者端末機１４から通信回線１０を介してエレベータ８の保守の作業状況に関する作業状況情報２２を受信する。すなわち、保守技術者５により保守点検又は修理が行われているエレベータ８に関する作業のリアルタイムな情報が情報センタ２に送信される。
【００２５】
昇降機情報生成手段１６は、昇降機基本情報記憶手段１９に記憶された基本仕様情報２０、保守技術者端末機１４から受信した停止期間情報２１、エレベータ自動監視システムから発報された故障情報、及び保守技術者端末機１４から受信した作業状況情報２２を建物３ごとに整理して生成する。この停止期間情報２１には、例えば、建物３内で運転が停止されるエレベータ８の号機、作業項目、停止開始日時、停止終了日時などが含まれる。また、エレベータ８の作業状況情報２２には、地震時のエレベータ８の停止情報及び復旧情報が含まれる。
【００２６】
昇降機情報通知先選択手段１７は、基本仕様情報２０、停止期間情報２１、及び作業状況情報２２について情報発信手段を判断し、通知先として登録された業者７又は登録された搬送者６を選択する。この情報発信手段には、登録された業者７の業者端末機１３から閲覧可能なＷＥＢサイトでの掲載、登録された業者７の業者端末機１３へのＥメールの送信、又は搬送者６の搬送者端末機１１へのＥメールの送信が含まれる。登録された業者７は、ＩＤ及びパスワードにより定期的に更新されるＷＥＢサイトにアクセスすることができる。また、昇降機情報通知先選択手段１７は、業者７により建物３が予め指定されている場合には、その建物３に関する情報について登録された業者７の業者端末機１３へＥメールを送信する。また、昇降機情報通知先選択手段１７は、業者７により建物３の地域が予め指定されている場合には、その地域に属する建物３に関する情報について登録された業者７の業者端末機１３へＥメールを送信する。
【００２７】
昇降機情報発信手段１８は、通信回線１０を介して選択された業者７及び搬送者６に対し、選択された情報を発信する。本実施形態では、図２に示すように、登録された業者７に対しては、基本仕様情報２０ａ及び停止期間情報２１ａが送信される。これにより、業者７の管理者或いは見積担当者は、ＷＥＢサイトにアクセスして閲覧するか、業者端末機１３へのＥメールの送信により搬送先の建物３のエレベータ８の基本仕様情報２０ａ及び停止期間情報２１ａを獲得することができる。
【００２８】
また、登録された搬送者６に対しては、基本仕様情報２０ｂ、停止期間情報２１ｂ、及び作業状況情報２２ｂが送信される。これにより、搬送者６は、搬送者端末機１１へのＥメールにより搬送先の建物３のエレベータ８の基本仕様情報２０ａによりエレベータ８の概要を把握し、停止期間情報２１ａ及び作業状況情報２２ｂにより荷物の搬出入をするか否かを判断することができる。この基本仕様情報２０ｂは、ＷＥＢサイトにアップロードされた基本仕様情報２０ａのうち、搬送者６にとって特に重要な情報が抜粋されて送信されても良い。
【００２９】
この業者７及び搬送者６に対して送信される情報は、業者７及び搬送者６が登録される際に選択され、さらに登録後に変更しても良い。昇降機情報通知先選択手段１７は、これらの登録の際に選択され、またその後に変更された送信される情報を記憶し、それに基づいて送信する。
【００３０】
この作業状況情報２２には、地震時のエレベータ８の停止情報及び復旧情報が含まれても良い。これにより、建物３に荷物を搬出入する業者７や搬送者６に対し、地震後の建物３のエレベータ８の運行状況をリアルタイムに提供することができる。
【符号の説明】
【００３１】
１  昇降機情報提供システム、２  情報センタ、３  建物、４  建物設備保守会社、５  保守技術者、６  搬送者、７  業者、８  エレベータ、１０  通信回線、１１  搬送者端末機、１２  情報センタ端末機、１３  業者端末機、１４  保守技術者端末機、１５  昇降機作業情報受信手段、１６  昇降機情報生成手段、１７  昇降機情報通知先選択手段、１８  昇降機情報発信手段、１９  昇降機基本情報記憶手段、２０  基本仕様情報、２１  停止期間情報、２２  作業状況情報、２３  エレベータ自動監視システム。
【図１】
2011073857.tif 000003
【図２】
2011073857.tif 000004