(57)【要約】【課題】  従来例においては、小型の電子時計の場合、ソーラーパネルなどによる充電システムが搭載され、ＧＰＳ衛星が受信できない状況、つまり、屋内に配置されることで、かつソーラーパネルによる充電が十分でない状況下において複数の情報を一度に取得する長時間受信モードを定期的に動作させることで、電源電圧が低下し、動作停止状態になってしまう。【解決手段】  １回の受信動作で受信する情報を限定することで、短い時間で、効率よく航法データを受信し、受信動作による電源電圧の低下を最小限に抑える。さらに受信モードを複数設定することで必要な情報を個々に取得可能な時刻修正方法を提供すること。【選択図】  図１
2011220843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ衛星から送信されている信号を受信して、該送信信号中の時刻情報を抽出し、
内部時計を修正するＧＰＳ受信時計であって、
前記送信信号中の時分秒の時刻情報のみを受信する時刻情報受信部と、
前記送信信号中の週番号のみを受信する週番号受信部と、
前記送信信号中のうるう秒情報のみを受信するうるう秒情報受信部と、
受信時に前記各受信部のいずれを起動するかを判断する受信モード選択部と、
を有することを特徴とするＧＰＳ受信時計。
【請求項２】
前記各受信部の前回の受信結果を記憶する受信結果記憶部を有し、
前記受信モード選択部は、該受信結果記憶部の記憶結果に基づき、
起動する受信部を決定することを特徴とする請求項１に記載のＧＰＳ受信時計。
【請求項３】
前記受信結果記憶部には、前記各受信部の前回の受信結果が成功したか失敗したかの情報が記憶され、
前記受信モード選択部は、前回受信に失敗した受信部を起動する
ことを特徴とする請求項２に記載のＧＰＳ受信時計。
【請求項４】
前記受信モード選択部は、
前記受信結果記憶部に記憶された受信失敗情報が複数ある場合に、
受信部の選択優先順位を、高い順に、
前記時刻情報受信部、前記うるう秒情報受信部、前記週番号受信部とする
ことを特徴とする請求項３に記載のＧＰＳ受信時計。
【請求項５】
電源の電圧を所定の基準電圧と比較し対応する信号を出力する電源電圧検出部を有し、
該電源電圧検出部の出力信号に基づき前記受信モード選択部が起動する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載のＧＰＳ受信時計。
【請求項６】
前記電源電圧検出部は、
前記電源の電圧が、時計の停止状態に至る状態から復活し、
前記基準電圧以上を検出した場合に前記出力信号を出力する
ことを特徴とする請求項５に記載のＧＰＳ受信時計。
【請求項７】
前記電源電圧検出部は、
前記基準電圧以上を第１の所定時間以上検出した場合に前記出力信号を出力し、
その後、前記基準電圧以上を第２の所定時間以上検出した場合に、再度前記出力信号を出力することを特徴とする請求項６に記載のＧＰＳ受信時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線機能付き電子時計に関する。更に詳しくはＧＰＳ衛星等の位置情報衛星から送信される信号に基づいて時刻修正を行う無線機能付き電子時計の時刻修正方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線機能付きで比較的小型の電子時計としては、例えば自己位置を測位するＧＰＳシステムでは地球を周回する軌道を有するＧＰＳ衛星から送信されている信号が用いられており、自己位置情報や時刻情報を得ることができる。ＧＰＳ衛星には、原子時計が備えられているため、極めて正確な時刻情報（ＧＰＳ時刻）を有している。このＧＰＳ衛星の時刻情報を利用した電子時計の時刻修正方法の従来例を示す。
【０００３】
ＧＰＳ衛星から送信される航法データの中には時刻情報や週番号情報、うるう秒情報、衛星の健康状態を表す情報などがある。ＧＰＳ衛星受信システムにおいて、システムリセットなどがかかった場合、全ての情報を受信して、正確な時刻を表示する必要がある。しかし、システムリセットがかかっていない通常の受信において、毎回全ての情報を取得する必要がないことから、全ての情報を取得する受信モードと時刻情報のみを取得する受信モードを設定し、これらの受信モードを選択的に決定する方法が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
この方法を用いることでＧＰＳ衛星から送信される時刻情報を短い時間で、効率よく受信して、消費電力を抑えたまま時刻修正を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４５３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、この方法では、ＧＰＳ衛星から送られてくる複数の情報を１つの受信モードで受信させるため、一度に必要な情報が全て取得できるという利点がある反面、受信時間が長く消費電力が大きい状態が継続される。また、このように長時間の受信モードにおいて受信ができない状況が定期的に続く場合、毎回長時間受信動作を行うことで電源電圧の低下を招く。特に小型の電子時計の場合、ソーラーパネルなどによる充電システムが搭載され、ＧＰＳ衛星が受信できない状況、つまり、屋内に配置されることで、ソーラーパネルによる充電が十分でないことから複数の情報を一度に取得する受信モードを定期的に動作させることで、電源電圧が低下し、動作停止状態になるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、１回の受信動作で受信する情報を限定することで、短い時間で、効率よく航法データを受信し、受信動作による電源電圧の低下を最小限に抑える。さらに受信モードを複数設定することで必要な情報を個々に取得できる。また、ソーラーパネル充電システムにおいて、電源電圧が低い状況からの復帰する際に、低消費電力な時刻修正が可能な時刻修正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目標を達成するために、本発明の無線機能付き電子時計は以下の特徴を有する。
【０００９】
ＧＰＳ衛星から送信されている信号を受信して、該送信信号中の時刻情報を抽出し、
内部時計を修正するＧＰＳ受信時計であって、
前記送信信号中の時分秒の時刻情報のみを受信する時刻情報受信部と、
前記送信信号中の週番号のみを受信する週番号受信部と、
前記送信信号中のうるう秒情報のみを受信するうるう秒情報受信部と、
受信時に前記各受信部のいずれを起動するかを判断する受信モード選択部と、
を有することを特徴とする。
【００１０】
前記各受信部の前回の受信結果を記憶する受信結果記憶部を有し、
前記受信モード選択部は、該受信結果記憶部の記憶結果に基づき、
起動する受信部を決定することを特徴とする。
【００１１】
前記受信結果記憶部には、前記各受信部の前回の受信結果が成功したか失敗したかの情報が記憶され、
前記受信モード選択部は、前回受信に失敗した受信部を起動することを特徴とする。
【００１２】
前記受信モード選択部は、
前記受信結果記憶部に記憶された受信失敗情報が複数ある場合に、
受信部の選択優先順位を、高い順に、
前記時刻情報受信部、前記うるう秒情報受信部、前記週番号受信部とすることを特徴とする。
【００１３】
電源の電圧を所定の基準電圧と比較し対応する信号を出力する電源電圧検出部を有し、
該電源電圧検出部の出力信号に基づき前記受信モード選択部が起動することを特徴とする。
【００１４】
前記電源電圧検出部は、
前記電源の電圧が、時計の停止状態に至る状態から復活し、
前記基準電圧以上を検出した場合に前記出力信号を出力することを特徴とする。
【００１５】
前記電源電圧検出部は、
前記基準電圧以上を第１の所定時間以上検出した場合に前記出力信号を出力し、
その後、前記基準電圧以上を第２の所定時間以上検出した場合に、再度前記出力信号を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、上記に示した構成を採用しているので、１つの受信モードにおいてＧＰＳ衛星から受信する信号を限定し、短い時間で、効率よく航法データを受信することで、電源電圧が低い状況下においてもＧＰＳ衛星による時刻修正ができる。さらに受信モードを複数設定することで、必要な情報を個々に取得できるという効果を発揮するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態および第２の実施の形態におけるＧＰＳ時刻修正機能付き腕時計のハードウエア構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態および第２の実施の形態におけるＧＰＳ時刻修正装置付き腕時計の表示に関する状態遷移図である。
【図３】各受信結果記憶の更新時期を示す一覧表である。
【図４】各受信結果記憶の値と選択される受信部の対応図表である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるＧＰＳ時刻修正機能付き腕時計の動作タイミングチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるＧＰＳ時刻修正機能付き腕時計の動作タイミングチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態におけるＧＰＳ時刻修正機能付き腕時計の動作タイミングチャートである。
【図８】本発明の第１の実施の形態および第２の実施の形態におけるＧＰＳ時刻修正機能付き腕時計の動作フローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態におけるＧＰＳ時刻修正機能付き腕時計の動作タイミングチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施の形態におけるＧＰＳ時刻修正機能付き腕時計の電源電圧復帰動作フローチャートである。
【図１１】ＧＰＳ衛星から送信される信号のサブフレームの構成を示す概略図である。
【図１２】サブフレーム１ならびにサブフレーム４の１８ページの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、ＧＰＳ衛星から送信される時刻情報を含む衛星信号を受信し、時刻修正を行う無線機能付き電子時計であり、受信する情報を限定した受信モードを複数設定することで電源電圧が低い状況下においても、短時間に受信動作を終了することができ、消費電力を抑えるものである。以下、図面を用いて本発明の各実施の形態について説明する。
【００１９】
［第１の実施形態：定期受信］
図１は、本発明の第１の実施の形態および第２の実施の形態である、ＧＰＳ時刻修正機能付き腕時計のシステム構成図である。
図１において、ＧＰＳ時刻修正機能付き腕時計１(以下、ＧＰＳ時計１)はＧＰＳ衛星の信号を受信するためのアンテナ１０と、アンテナ１０によって受信された衛星信号から航法データＳ２を抽出する受信回路２０と、
時刻表示を行う表示部５０と、各種制御を実施する制御部６０と、
前記受信回路２０、表示部５０、制御部６０に対して電力を共有する電源部４０と、
電源部４０に対して電力を蓄えるためのソーラーパネル４１を有する。
【００２０】
［表示部５０の説明］
図２は、第１の実施の形態および第２の実施の形態である衛星信号の受信動作が実行された時の表示部５０の時計表示に関する状態遷移図である。
表示部５０は、図２に示すように、時針、分針、秒針により構成される時分秒針５１と日を表示する日板５２と、不図示の文字板から構成される。
さらに、図示はしていないが、上記各表示を駆動するモータや輪列も含んでいて、モータは制御部６０からの駆動信号により駆動制御される。
本実施例では、時分秒針５１で１モータ、日板５２で１モータを使用する構成である。
なお、上記表示部材の構成は一例であり他の構成でもよく、また、各表示を駆動するモータの割り振りも上記割り振りに限定されない。
【００２１】
［電源部４０とソーラーパネル４１の説明］
詳細図示は省略するが、ソーラーパネル４１は文字板５５の時刻表示面の反対側に配置され、ソーラーパネル４１の文字板面と反対側にアンテナ１０が配置され、時計ケースの内部に収納されている。
この時、文字板５５およびソーラーパネル４１は少なくともアンテナ１０の上面を覆う部分はＧＰＳ衛星からの信号を通す材料であるプラスチック等で形成されている。時計ケースはＳＵＳ、チタンなどの金属で構成されている。
電源部４０の内部には、リチウムイオン電池などの二次電池があり、ソーラーパネル４１と接続することで充電機能を有している。
ソーラーパネル４１は、電源部４０の内部にある二次電池に電力を充電する。電源部４
０の電力はレギュレータ（図示省略）を介して、受信回路２０および制御部６０に駆動電力を供給するようになっている。
【００２２】
［アンテナ１０と受信回路２０の説明］
アンテナ１０は、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星からの衛星信号を受信するパッチアンテナとなっている。
図１に示すように、ＧＰＳ時刻修正機能付き腕時計１は、ＧＰＳ衛星から送信された信号はアンテナ１０によって受信され、受信回路２０へと送られる。受信回路２０の内部ではフィルタ（図示省略）やＲＦ部２１を介してベースバンド部２２で衛星信号から航法データＳ２を抽出する構成となっている。
【００２３】
フィルタは、バンドパスフィルタであり、１．５ＧＨｚの衛星信号を抜き出すものとなっている。フィルタリングされた衛星信号は、ＲＦ部２１でＩＦと呼ばれる中間周波数にダウンコンバートされ、ＡＤＣ（Ａ／Ｄ変換器）で２ｂｉｔのデジタル信号に変換される。そして、ベースバンド部２２で、制御信号に基づき、上空を周回している複数の衛星の中から受信している衛星信号がどの衛星に該当するかと判別する捕捉や捕捉した衛星からデータを抽出するために、位相差を補正する追跡などの動作を行い、衛星信号より５０ｂｐｓの１ｂｉｔの航法データＳ２を出力する。
【００２４】
受信回路２０は、１．５ＧＨｚの衛星信号を受信し、またアナログ回路も多いため動作時消費電力も高い。そのため、本実施例のＧＰＳ時計１は、受信回路２０に受信動作時のみ電力を供給するように、受信回路２０−電源部４０間には電力経路をオン・オフ可能なスイッチ４２を配置していて、後述の受信回路電源制御部３２２によりオン・オフ制御している。その詳細は後述する。
【００２５】
［制御部６０の説明］
制御部６０は、ＧＰＳ時計１の計時、受信、時刻表示を含む制御全般を司っている。
一般にこのような制御部６０は、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリを含むマイクロコンピュータシステムにて構成され、以下に説明する各要素もマイクロコンピュータシステム内のＲＡＭを含むハードウエア資源とＲＯＭ内のソフトウエアにより実現される。
本発明の実施例においてもそのようにして実現されるものとして以下説明するが、もちろんそれには限定されない。
以下、おおよその機能別に、制御部６０内の各構成要素を説明する。
【００２６】
［時刻計時関連］
年月日などのカレンダー情報を含む時分秒などの時刻情報は年月日時分秒記憶３１４に記憶される。年月日時分秒記憶３１４はいわゆるＲＴＣ（Real Time Clock）となっており、後述のＧＰＳデータ受信部３２０により受信生成したＧＰＳ時刻データで修正される他、自らカウントし、現在時刻信号Ｓ２０を生成する。その現在時刻信号Ｓ２０を受けて、表示駆動部３９０は表示部３０の時分秒針５１と日板５２を駆動する信号を出力する。
また、年月日時分秒記憶３１４は受信開始時刻も記憶し、受信開始時刻になると受信開始時刻信号Ｓ７を後述の受信部電源制御部３２２に出力することで、受信が開始される。
【００２７】
［電源制御関係］
受信電源制御部３２２は、受信回路２０と電源部４０の間にあるスイッチ４２を制御し、受信回路２０の動作を制御する。具体的には、年月日時分秒記憶３１４からの受信開始時刻信号Ｓ７を入力してスイッチ４２をオンして受信回路２０の受信動作を開始し、後述のＧＰＳデータ受信部３２０からの受信終了信号Ｓ９の入力によりスイッチ４２をオフして受信動作を停止させる。上記オン・オフ制御は、受信回路電源制御信号Ｓ１により実施される。
【００２８】
電源電圧検出部３２３は、電源部４０の出力電圧を検出し、電源部４０の状態を把握すると共に、制御部６０内に各種制御信号を出力する。
例えば、以下のとおりである。
（１）電源電圧低下によるシステム停止と電圧復帰時の受信制御
システムが動作不能な電圧低下を検出したらシステム停止信号Ｓ１１を出力し、システムを停止させる。具体的には、制御部６０を構成するマイクロコンピュータを停止状態にするなどの方法による。
また、システムが動作可能な電圧を検出したら、システム停止信号Ｓ１１を停止しシステムを復帰させ、制御部６０の動作を再開する。
さらに、上記復帰後所定の基準電圧を所定時間上回った場合に、後述の受信電源制御部３２２に対して受信選択を促す復帰受信信号Ｓ１０を出力する。復帰受信については、第２実施例にて詳細に説明する。
【００２９】
（２）充電警告表示
電源部４０から出力される電圧のレベルがあるしきい値よりも低いことを検出した場合、表示駆動部３９０に対し２秒運針を実行させるための変則運針制御信号Ｓ６を出力する。
変則運針制御信号Ｓ６を受け取った表示駆動部３９０は、運針を２秒運針に変更することで、ソーラーパネル４１による充電をユーザーに知らせ電池の充電を促す。
【００３０】
［受信制御関係］
ＧＰＳデータ受信部３２０は、時刻受信部３２６とうるう秒受信部３２７と週番号受信部３２８から構成される。
時刻受信部３２６は受信回路２０より取得した航法データＳ２の中からプリアンブルおよび時刻情報（ＴＯＷ）を抽出し、年月日時分秒記憶３１４に受信結果データＳ８として出力し年月日時分秒記憶３１４を修正すると共に、照合した結果としての受信成功・失敗を示す照合結果Ｓ１６を後述の時刻受信結果記憶部３１５へ出力する。
うるう秒受信部３２７は受信回路２０より取得した航法データＳ２の中からうるう秒（ＬＳ）を抽出し、年月日時分秒記憶３１４に受信結果データＳ８として出力し年月日時分秒記憶３１４を修正すると共に、照合した結果としての受信成功・失敗を示す照合結果Ｓ１７をうるう秒受信結果記憶部３１６へ格納する。
週番号受信部３２８は受信回路２０より取得した航法データＳ２の中から週番号（ＷＮ）を抽出し、年月日時分秒記憶３１４に受信結果データＳ８として出力し年月日時分秒記憶３１４を修正すると共に、照合した結果としての受信成功・失敗を示す照合結果を週番号受信結果記憶部３１７へ出力する。
なお、正確には航法データＳ２は時刻受信部３２６とうるう秒受信部３２７と週番号受信部３２８の各受信部（以下、単に各受信部）毎に入力され、受信結果データＳ８は各受信部毎から年月日時分秒記憶３１４に出力されるが、図１では図面を簡略化するため、ＧＰＳデータ受信部３２０に入力し、ＧＰＳデータ受信部３２０から出力するように記載している。
各受信部は、ＴＯＷ、ＬＳ、ＷＮのいずれかのデータのみの取得を実施し、他のデータの取得は実施しない。従って、各受信部の受信時間は短時間で終了するので、非常に低消費電力、かつ、短時間で実施できる。
なお、照合方法や上記各結果記憶の詳細は後述する。
【００３１】
受信モード選択部３２５は、受信電源制御部３２２からの受信回路電源制御信号Ｓ１を受けて、上記各結果記憶を記憶する後述の受信結果記憶部３１１の記憶内容をもとに、各受信機会において前記時刻受信部３２６、うるう秒受信部３２７、週番号受信部３２８のうちの１つを選択する。その選択方法は後述する。
【００３２】
［記憶関係］
受信結果記憶部３１１の格納領域には、
前回の時刻受信が成功しているか、失敗しているかを記憶する時刻受信結果記憶部３１５、前回のうるう秒受信が成功しているか、失敗しているかを記憶するうるう秒受信結果記憶部３１６、前回の週番号受信が成功しているか、失敗しているかを記憶する週番号受信結果記憶部３１７があり、受信モード選択部３２５での各受信部の選択制御に使用される。
【００３３】
時刻受信結果記憶部３１５は、前回の時刻受信に成功している場合はＯＫ、失敗している場合はＮＧを表す。
うるう秒受信結果記憶部３１６は、前回のうるう秒受信に成功している場合はＯＫ、失敗している場合はＮＧを表す。
週番号受信結果記憶部３１７は、前回の週番号受信に成功している場合はＯＫ、失敗している場合はＮＧを表す。
【００３４】
なお、時刻受信結果記憶部３１５、うるう秒受信結果記憶部３１６、週番号受信結果記憶部３１７は、受信結果により更新される他、図３に示すように、時間経過と共にＯＫからＮＧに変更するようにしても良い。図３の例では、時刻受信結果記憶部３１５は毎日、うるう秒受信結果記憶部３１６は毎月、週番号受信結果記憶部３１７毎週更新される。このようにしているのは、時刻は毎日受信することで時刻を正確に保つ必要があり、週番号は当然週が変われば変更される可能性があり、また、うるう秒情報は本来毎月更新されるデータであることに由来する。上記ＯＫからＮＧへの変更は、年月日時分秒記憶３１４から受信結果記憶部３１１に対し行われる。
なお、図３の更新時期は一例であり、適宜他の値を適用しても良い。
また、例えば、ＴＯＷとＬＳは経過時間によりＮＧとするが、ＴＯＷとＬＳの受信状況が良好ならば頻繁に受信の必要の無いＷＮは、経過時間によりＮＧとすることを採用しないようにしても良い。これにより、ＷＮ受信の過度な受信を減ら消費電力を削減することが可能である。
また、外部操作部材（不図示）での使用者による手動での時刻修正などが行われた場合、修正された時刻が正しいとは限らないため、各受信結果記憶は全てＮＧになるように設定しても良い。
【００３５】
図４は、各受信結果記憶の記憶値の組み合わせと、その組み合わせの時に受信モード選択部３２５が選択する受信部を示す一覧表である。各記憶の値が「１」の場合「ＯＫ」を、「０」の場合「ＮＧ」を示す。「−」は「１」「０」のどちらでも良い、すなわち、その記憶に対応する受信の前回の受信結果は問わないことを示す。
【００３６】
図４に示すように、「状態１」として示される、時刻受信結果記憶部３１５が「０」、すなわちＴＯＷの受信に失敗している場合は、ＬＳ，ＷＮの受信結果を問わず時刻受信部３２３が選択される。
「状態２」として示される、時刻受信結果記憶部３１５が「１」でうるう秒受信結果記憶部３１６が「０」の場合、すなわち、ＴＯＷの受信には成功したがＬＳの受信には失敗した、もしくは経過時間でＮＧと変更された場合は、ＷＮの受信結果を問わずうるう秒受信部３２４が選択される。
「状態３」として示される、時刻受信結果記憶部３１５とうるう秒受信結果記憶部３１６が「１」で週番号受信結果記憶部３１７が「０」、すなわち、ＷＮのみ受信に失敗した、もしくは経過時間でＮＧと変更された場合は、週番号受信部３２５が選択される。
また、「状態４」として示される、全ての記億部が「１」、すなわちＴＯＷ，ＬＳ，ＷＮ全ての受信に成功している場合は、いずれの受信も実行しない。
【００３７】
上記の如く、各受信部の前回受信が失敗している場合の優先度は、高い方から時刻受信部３２６、うるう秒受信部３２７、週番号受信部３２８となっている。
これは、時刻データ生成にあたりＴＯＷは必須であるので優先度が一番高く、ＬＳは時刻データ生成にあたっては必須のデータではあるものの、後述の送信フォーマットの問題で受信タイミングが限定され、受信が難しいのでＴＯＷよりは優先度が低くなっている。ＷＮは少なくとも時刻データの生成においては必須ではないため、一番優先度が低くなっている。
【００３８】
以上記載したように、過去の受信の成功・失敗に基づくと共に各データの性格に応じて優先度を決めることで、その時点で最適なデータの受信を実施している。これにより、短い受信時間で正確な時刻情報を得ることを可能にしている。
【００３９】
また、受信結果記憶部３１１は、ＧＰＳデータ受信部３２０からの受信終了信号Ｓ９を受け、受信した結果が状態１〜３のいずれかであった場合、すなわち、いずれかの受信に失敗している場合は、警告信号Ｓ２５を表示駆動部３９０に出力する。これにより、表示部５０で警告表示が行われるが、その詳細は後述する。
［第１の実施形態：通常状態の定時受信］
【００４０】
次に、本発明の第１の実施の形態の動作を図５、図６、図７を主に用いて説明する。図５、図６、図７において、受信動作１とはＴＯＷを受信する時刻受信部３２６による動作であり、受信動作２とは例えばうるう秒受信部３２７または週番号受信部３２８などＴＯＷ以外の情報を受信することを目的とする動作である。
但し、受信動作１はＴＯＷの受信のみが必ず実施されるが、受信動作２は、受信動作１の受信結果次第で受信対象が異なってくる。詳細は後述する。
また、運針動作とは表示部５０の指針動作状態を示す。
【００４１】
［第１の実施形態：ＧＰＳ衛星からの信号を特定タイミングで受信する場合］
ここで、第１の実施の形態を説明する前に、ＧＰＳ衛星から送信される信号である航法データについて、図１１、図１２を用いて説明する。
図１１に示すように、各ＧＰＳ衛星からは、１フレーム（３０秒単位）でデータが送信されて来る。この１フレームは、５個のサブフレームから構成され、サブフレーム１〜サブフレーム５（６秒単位）を有している。また、各サブフレームは、１０ワード（０．６秒単位）を有している。各サブフレームの先頭のワードは、プリアンブルデータが格納されているテレメトリーワード（ＴＬＭ）である。続くワードであるＨＯＷの先頭には、ＴＯＷというＧＰＳ衛星のＧＰＳ時刻情報が格納され、毎週日曜日の０時からの経過時間が秒で表示され、翌週の日曜日の０時に０に戻るようになっている。よってＧＰＳ時刻情報を取得すれば、現在の時刻が分かるようになっている。このため、通常は、このサブフレームの先頭からＴＯＷまでの航法データを取得する構成としておくことで、受信部の受信動作を最小限に抑え、低消費電力とすることができる。
また、図１２に示すように、サブフレーム１の第３番目のワードには、現在の週を、１９８０年1月６日を０週としてカウントして数値化したＷＮ（Ｗｅｅｋ  Ｎｕｍｂｅｒ）が含まれている。
さらに、１８ページ（１８フレーム）のサブフレーム４の９〜１０ワード目には、うるう秒の情報を格納した情報が含まれていて、本明細書ではこれらを総称してＬＳと呼んでいる。
ＧＰＳ衛星信号フォーマットは以上の如く構成されているので、ＴＯＷは６秒に1回、ＷＮは３０秒に１回、ＬＳは１２．５分に１回受信が可能となっている。すなわち、ＴＯＷが最も受信しやすく、次いでＷＮが受信しやすく、ＬＳは最も受信しにくい。これが、前述の各受信部の優先度決定基準のひとつになっている。
その他の詳しいＧＰＳ衛星信号フォーマットについては、本発明に直接関連が無い上、特許文献１に記載されているため、説明を省略する。
【００４２】
本実施形態の第１の動作は、ＧＰＳ衛星からの信号をある特定のタイミングで受信動作を行うものである。各受信部の状態のいくつかの例を挙げて、図面を用いて説明する。
（１）前回のＷＮ、ＬＳ受信がともにＯＫの場合（図５）
まずは前回の週番号受信結果３１７およびうるう秒受信結果３１６がＯＫである場合を図５のタイムチャートに基づいて説明する。
図８は、第１の実施の形態および第２の実施の形態である衛星信号の受信動作が実行された時の受信動作１および受信動作２の動作手順を示したフローチャートである。
まず、ＳＴ１１において受信タイミングであるか判断している。定時受信を想定した場合、受信タイミングは２：００、４：００とする。図５の時間Ｔ１(２:００)において年月日時分秒記憶３１４から受信開始時刻情報Ｓ７（正確に言えば２：００から捕捉動作にかかる時間分だけ前の時刻）が出力されると、受信部電源制御部３２２では受信タイミングであると判断し、受信部電源制御信号Ｓ１を出力する。これにより、ＳＴ１１からＳＴ１２へ移行し捕捉動作を開始する。
【００４３】
ＳＴ１２において、受信部電源制御信号Ｓ１を受けた受信モード選択手段３２５は時刻受信結果記憶部３１５を参照し、前回の受信結果がＮＧであるか判断する。前述の如く、時刻受信結果は１日のうちで少なくとも１回受信が成功していることを示すため、例えば０：００をまたぐことによって自動的に時刻受信結果記憶３１４はＮＧとなる。よって時間Ｔ１では前回の受信結果がＮＧであると判断し、時刻受信部３２６が選択されて受信を開始する（図４の状態１）。同時に受信部電源制御部３２２は受信部電源制御信号Ｓ１を出力することで、スイッチ４２がＯＮし、受信部２０へ電源部４０から電力が供給され、受信回路２０内のＲＦ部２１とベースバンド部２２が動作を開始し、ＳＴ１２からＳＴ１３へ移行し、捕捉動作を開始する。
【００４４】
ＳＴ１３において、時刻受信部３２６は、複数の衛星の中から、特定の衛星を捕捉する。特定の衛星とは衛星信号の強度が一番強い衛星である。ＳＴ１３において衛星が捕捉できた場合、追跡する衛星番号と、ＰＮ符号位相、キャリア位相を決定し、ＳＴ１４に移行し追跡を開始する。受信回路２０が追跡を開始するとＳＴ１５に移行し、ベースバンド部２２から出力される航法データＳ２を時刻受信部３２６内の航法データ記憶（不図示）に格納する。この時格納するデータはプリアンブルの先頭からＴＯＷまでとする。ＳＴ１５において時刻受信手段３２６は格納された航法データＳ２のプリアンブルデータと、プリアンブル規則との照合を行い、サブフレームの先頭を検出すると共に、受信時刻を抽出する。
【００４５】
次にＳＴ１６において時刻受信部３２６は、抽出した時刻情報が正確であるか判断する。時間Ｔ２において時刻情報の照合がＯＫであると判断すると、ＳＴ１７へ移行する。
ＳＴ１７では、受信結果データＳ８により年月日時分秒記憶３１４に時刻情報を格納される。新たな現在時刻信号Ｓ２０を元に、表示駆動部３９０は表示部５０を駆動し、更新された時刻表示を実施する。実際には、修正された時間分だけ時分秒針５１を高速に駆動する
また、ＳＴ１８において時刻受信部３２６が正常に実行され受信に成功したことを時刻受信結果記憶部３１５に記憶させ、受信終了信号Ｓ９を出力する。受信部電源制御部３２２は受信部電源制御信号Ｓ１をＯＦＦし、受信部２０の電源供給を停止させる。
なお、Ｔ２における受信終了時点でＴＯＷ，ＷＮ，ＬＳ全ての受信に成功しているので、受信結果記憶部３１１から警告信号Ｓ２５は出力されず、通常の１秒運針が保持される。
【００４６】
次に時間Ｔ３において、年月日時分秒記憶３１４から受信開始時刻情報Ｓ７（正確に言えば４：００から捕捉動作にかかる時間分だけ前の時刻）が出力されると、受信部電源制御部３２２では受信タイミングであると判断し、ＳＴ１１からＳＴ１２捕捉開始へ移行する。
ＳＴ１２において、制御部６０の受信モード選択手段３２５は受信結果記憶部３１１の時刻受信結果記憶部３１５を参照し、前回の受信結果がＯＫであるか判断する。ＳＴ１２において時刻受信結果がＯＫであると判断すると、ＳＴ２０へ移行し、受信モード選択手段３２５は受信結果記憶部３１１のうるう秒受信結果記憶部３１６を参照し、前回の受信結果がＯＫであるか判断する。
ＳＴ２０において、うるう秒受信結果３１６がＯＫであると判断すると、ＳＴ２９へ移行し、受信モード選択手段３２５は受信結果記憶部３１１の週番号受信結果記憶部３１７を受信モニタ結果Ｓ３によって参照し、前回の受信結果がＯＫであるか判断する。ＳＴ２９において、週番号受信結果がＯＫであると判断すると、受信部２０へ電源が供給されることなく、受信動作が終了となる（図４の状態４）。
この場合、ＴＯＷ、ＬＳ，ＷＮの全ての受信データの受信に成功しているので改めて受信を行う必要が無いので、受信を実行しない。このように制御することで無駄な受信を回避でき、より一層の低消費電力化が可能である。
【００４７】
（２）前回のＷＮ、ＬＳ受信がともにＮＧの場合（図６）
次に、前回の週番号受信結果およびうるう秒受信結果がＮＧである場合を図６に基づいて説明する。ここで図６の時間Ｔ４〜時間Ｔ６は図５の時間Ｔ１〜時間Ｔ３と同じ動作を行うため説明を省略する。この時点で時刻受信結果がＯＫであり、うるう秒受信結果がＮＧであるので、図４の状態２の状態にある。なので、本来、受信結果記憶部３１１から警告信号Ｓ２５が出力されるはずだが、Ｔ６における第２回目の受信で全ての受信に成功する可能性があるため、この時点では警告信号Ｓ２５は出力されない。
【００４８】
ＳＴ２０において、うるう秒受信結果記憶部３１６がＮＧであると判断すると、制御部６０の受信モード選択手段３２５はうるう秒受信部３２７が選択され受信を実行することで、ＳＴ２１へ移行し、うるう秒情報が含まれる特定タイミングであるかどうか判断する。うるう秒情報とは１２．５分に１度の頻度で送られてくる航法データである。
時間Ｔ６ではすでに前回の時刻受信において正確な時刻を表示部５０が持っているということを前提に、うるう秒の航法データが送られてくる１８ページ目のサブフレーム４のタイミングで受信を開始することができる。年月日時分秒記憶３１４から受信開始時刻情報Ｓ７（例えばうるう秒情報が含まれる航法データの数秒前）が出力されると、受信部電源制御部３２２ではうるう秒受信タイミングであると判断し、受信部電源制御信号Ｓ１を出力することで、スイッチ４２がＯＮし、受信回路２０へ電源部４０から電力が供給され、、受信回路２０内のＲＦ部２１とベースバンド部２２が動作を開始し、ＳＴ２１からＳＴ２２へ移行し捕捉動作を開始する。
【００４９】
ＳＴ２２の捕捉動作およびＳＴ２３の追跡動作はＳＴ１３およびＳＴ１４と同じ内容であるため、説明を省略する。但し、うるう秒受信手段３２７において航法データ記憶３１２に格納されるのはプリアンブルの先頭からうるう秒情報までとする。ＳＴ２４においてうるう秒受信手段３２４は格納したデータからうるう秒を抽出し、ＳＴ２５において抽出したうるう秒情報が正確であるか判断する。
【００５０】
ＳＴ２５においてうるう秒情報の照合がＯＫであると判断すると、ＳＴ２６へ移行する。ＳＴ２６では、受信結果データＳ８により年月日時分秒記憶３１４にうるう秒情報を含めた時刻情報を格納すると共に、表示駆動部３９０を介して表示部５０の時分秒針５１を駆動する。
また、ＳＴ２７においてうるう秒受信手段３２７が正常に実行されたことをうるう秒受
信結果記憶部３１６に記憶させ、受信終了信号Ｓ９を出力する。受信部電源制御部３２２は受信部電源制御信号Ｓ１をＯＦＦし、受信部２０の電源供給を停止させる。
一方、ＳＴ２５において、うるう秒照合がＮＧであると判断すると、ＳＴ２８へ移行し、うるう秒受信結果記憶部３１６に受信に失敗したことを記憶し、ＳＴ２９へ移行する。
【００５１】
ＳＴ２９において、受信モニタ結果Ｓ３によって週番号受信結果記憶３１５がＮＧであると判断すると、図４の状態３に相当するので制御部６０の受信モード選択部３２６は週番号受信部３２８を選択し受信を実行することで、ＳＴ３０へ移行し、週番号情報が含まれる特定タイミングであるかどうか判断する。例えば、うるう秒情報を取得した場合、１サブフレーム分待機することで、すぐに週番号を含んだ１サブフレームが来る。１サブフレームが６秒周期であるため、うるう秒の受信を開始して、週番号の受信が終了するまでに１８秒で全ての情報を受信することができる。よって受信中に運針動作を停止するような仕様の場合、１分以内に受信が終わることで、受信中の時刻更新をしなくてもよい。年月日時分秒記憶３１４から受信開始時刻情報Ｓ７（例えば週番号が含まれる航法データの数秒前）が出力されると、受信部電源制御部３２２では週番号受信タイミングであると判断し、受信部電源制御信号Ｓ１を出力することで、スイッチ４２がＯＮし、受信部２０へ電源部４０から電力が供給され、ＲＦ部２１とベースバンド部２２が動作を開始し、ＳＴ３０からＳＴ３１へ移行し、捕捉動作を開始する。
【００５２】
ＳＴ３１の捕捉動作およびＳＴ３２の追跡動作はＳＴ１３およびＳＴ１４と同じ内容であるため、説明を省略する。但し、週番号受信手段３２８において航法データ記憶３１２に格納されるのはプリアンブルの先頭から週番号情報までとする。ＳＴ３３において週番号受信手段３２８は格納したデータから週番号を抽出し、ＳＴ３４において抽出した週番号情報が正確であるか判断する。
【００５３】
時間Ｔ７において週番号情報の照合がＯＫであると判断すると、ＳＴ３５へ移行する。ＳＴ３５では、受信結果データＳ８により年月日時分秒記憶３１４にカレンダー情報を格納すると共に表示部５０の日板５２を駆動する。
また、ＳＴ３６において週番号受信手段３２８が正常に実行されたことを週番号受信結果記憶部３１７に記憶させ、受信終了信号Ｓ９を出力する。受信部電源制御部３２２は受信部電源制御信号Ｓ１をＯＦＦし、受信部２０の電源供給を停止させる。
一方、ＳＴ３４において、週番号照合がＮＧであると判断すると、ＳＴ３７へ移行し、週番号受信結果記憶部３１７に受信に失敗したことを記憶し、受信動作終了となる。
【００５４】
今回はうるう秒受信結果記憶部３１６および、週番号受信結果記憶部３１７の情報がＮＧである場合の例を用いて受信動作を説明したが、週番号受信結果記憶部３１７の情報がすでにＯＫである場合、ＳＴ２９においてすぐに受信終了となる。よって時間Ｔ７はうるう秒受信が終了した時点となる。また、うるう秒受信結果記憶部３１６がすでにＯＫである場合、ＳＴ３０において週番号を受信するタイミングは、時間Ｔ６から初めて１サブフレームが到来するタイミングである。
【００５５】
なお、図６においては、Ｔ７の時点でＴＯＷ，ＷＮ，ＬＳ全ての受信に成功した場合を示している。従って、受信結果記憶部３１１から警告信号Ｓ２５は出力されず、通常の１秒運針が保持されている。しかし、ＬＳかＷＮのいずれかの受信に失敗した場合は、警告信号Ｓ２５が出力され、表示部５０にて警告表示が行われる。警告表示の詳細は、次の（３）の例にて説明する。
【００５６】
（３）ＧＰＳ衛星からの信号強度が弱い場合（図７）
次に、ＧＰＳ衛星からの信号強度が弱い場合を図７に基づいて説明する。ここで図７の時間Ｔ８〜時間Ｔ９は図５の時間Ｔ１〜時間Ｔ３と同じ動作を行うため説明を省略する。
ＳＴ１６において時刻受信手段３２６が抽出した時刻情報が正確であるか判断する。時間Ｔ２において時刻情報の照合がＮＧであると判断すると、ＳＴ１９へ移行する。
【００５７】
ＳＴ１９では、受信結果データＳ８により時刻受信手段３２６が受信失敗したことを時刻受信結果記憶部３１５に記憶させ、受信終了信号Ｓ９を出力する。受信部電源制御部３２２は受信部電源制御信号Ｓ１をＯＦＦし、受信部２０の電源供給を停止させる。
受信に失敗したことを受け、受信結果記憶部３１５は時刻異常を示す（例えば、６秒運針）運針制御信号Ｓ２５を出力する。これらの信号を受け取った表示駆動部３９０は時分秒針５１を異常運針させ、受信動作が終了となる。
【００５８】
時間Ｔ３において年月日時分秒記憶３１４から受信開始時刻情報Ｓ７（正確に言えば４：００から捕捉動作にかかる時間分だけ前の時刻）が出力されると、受信部電源制御部３２２では受信タイミングであると判断し、ＳＴ１１からＳＴ１２捕捉開始へ移行する。ＳＴ１２において、制御部６０の受信モード選択手段３２６は受信結果記憶部３１１の時刻受信結果記憶部３１５を受信モニタ結果Ｓ３によって参照し、前回の受信結果がＮＧであるか判断する。前回の受信結果がＮＧであると判断し、時刻受信手段３２６が開始されると同時に受信部電源制御部３２２は受信部電源制御信号Ｓ１を出力することで、スイッチ４２がＯＮし、受信回路２０へ電源部４０から電力が供給され、受信回路２０内のＲＦ部２１とベースバンド部２２が動作を開始し、ＳＴ１２からＳＴ１３へ移行し捕捉動作を開始し、受信を開始する。ＳＴ１３〜ＳＴ１８においては既に説明済みであり、時間Ｔ１０〜時間Ｔ１１は時間Ｔ１〜時間Ｔ２と同様の動作となる。
【００５９】
図７では受信環境が悪く、衛星から送られて来る時刻情報を１度目の受信（２：００）で取得できなかったので、２度目の受信（４：００）においても時刻情報を受信しようとする。このため、うるう秒情報およびカレンダー情報を取得することができなかった。このような場合、Ｔ１０での時刻受信が成功であってもうるう秒情報やカレンダー情報が正確でない可能性があるため、表示される時刻情報が正確でない可能性がある。
そこで、ＳＴ１７において受信結果記憶部３１１は、ＴＯＷ，ＬＳ，ＷＮのいずれかの受信に成功しなかったため時刻に異常がある可能性を示す運針制御信号Ｓ２５（例えば、秒針の６秒運針）を継続して出力する。これらの信号を受け取った表示駆動部３９０は時分秒針５１を異常運針させ受信動作終了となる。
なお、６秒という値はＧＰＳフォーマットのサブレームの長さが６秒であることに起因していて、６秒運針することで、ＧＰＳ信号を受信する時計であることをユーザーに認識させることを意識したものである。なお、６の整数倍、例えば１２秒や１８秒での運針を実行しても良い。
【００６０】
このように、指針の動きを使用し、ユーザーに時刻またはカレンダー異常を通知する方法の他に、図２に示すような、受信情報欠落状態（Ａ）のような特別な表記５４をカレンダーが示す方法や、受信情報欠落状態（Ｂ）のような日付と日付の間を表示することで異常を示す方法などが考えられる。
受信情報欠落状態（Ａ）は、カレンダーを示す数字が書かれている日車に、カレンダーが正確に取得できていないことを示すマーキングを追加し、週番号非受信時に表示することでユーザーに対して受信による取得情報が不満足であることを促す。
受信情報欠落状態（Ｂ）は受信情報欠落状態（Ａ）とは異なり、特別なマーキングを用いずに、日付と日付の間を表示することでユーザーに対して受信による取得情報が不満足であることを促すことができる。
【００６１】
なお、図７に示す指針での異常表示と図２に示す日車よる異常表示を併用しても良い。例えば、時刻を作成するＴＯＷかＬＳのいずれかに異常がある場合は指針の６秒運針で表示し、カレンダーを作成するＷＮに異常がある場合は日車による受信情報欠落状態表示で
行っても良い。このようにすれば、いずれのデータに異常があるかをユーザーに認識させることが可能となる。
【００６２】
本実施形態では、所定の時間によって受信動作を開始する例を示したが、ユーザによる外部操作によって受信動作を開始する受信に適用してもよい。また、受信時の電波環境の良し悪しを感知して良好であると判断してから受信動作を開始する場合に適用してもよい。
【００６３】
［第１の実施形態の効果］
以上の説明で明らかなように、第１の実施形態は以下の効果を有する。
（１）受信時の低消費電力化
１回の受信動作で複数の受信情報を取得しない代わりに、１回あたりに動作する受信時間を短縮することで計時動作を継続させるために必要な情報取得を最低限にしているため、従来技術と比較し受信時の大幅な低消費電力化が可能である。
【００６４】
［第２の実施形態：動作停止状態から復帰する時にＧＰＳ衛星からの信号を受信する場合］
次に、本発明の第２の実施の形態の動作を図８、図９、図１０に基づいて説明する。図９において、受信動作１とはＴＯＷを受信する時刻受信部３２６による動作であり、受信動作２とは例えばうるう秒受信部３２７または週番号受信部３２８などＴＯＷ以外の情報を受信する動作である。運針動作とは表示部５０の指針動作状態を示し、電源電圧とは電源部４０の内部にある二次電池の電圧を示す。
【００６５】
本実施形態の第２の動作は、電源部４０の電源電圧が動作電圧として不十分の状態から、ソーラーパネル４１によって充電され、通常の動作電圧に復帰した時の受信動作に関するものである。充電不足によって電源電圧が下がり、電源部４０が動作電圧以下になっている場合、システム停止信号Ｓ１１が出力継続され、ＧＰＳ時計のシステムは停止状態であり、表示部５０も停止状態に成る。
この時、時間Ｔ１２においてソーラーパネル４１に光が集光されて発電を開始し、電源電圧検出部３２３にて全体システムが駆動可能な電圧を検出した場合、システム停止信号Ｓ１１が停止し、図１０のフローチャートに示す復帰動作が開始される。
なお、復帰した時点で、時刻受信結果記憶部３１５、うるう秒受信結果記憶部３１６、週番号受信結果記憶部３１７は全て「ＮＧ」を示す値「０」となっている。停止期間の経過時間が把握できないため、ＴＯＷ，ＬＳ，ＷＮ全ての値に信用性が無いからである。
【００６６】
図１０のＳＴ３８において、電源電圧検出部３２３は電源部４０の電圧を検出し、図９に示した基準電圧以上か否かを判断している。基準電圧以下を認識した場合、時計の復帰動作に必要な電圧以下であると認識し、復帰動作を行わない。一方、時間Ｔ１３において、電源部４０の電圧値が基準電圧以上であると判断すると、ＳＴ３８からＳＴ３９へ移行し、基準電圧以上を３０分以上継続しているか判断する。３０分未満である場合は、ＳＴ３８へ帰還し、３０分以上基準電圧以上であるまで待機する。
３０分という値は、３０分以上基準電圧以上であれば電源が受信するのに十分安定していると判断できる値として設定しているものである。もちろん、この値は３０分に限定されず、電源の容量や種類、受信回路の消費電力などを勘案し、適宜設定すればよい。
【００６７】
時間Ｔ１３において、基準電圧以上である状態を３０分以上継続して検出した場合、ＳＴ４０へ移行する。電源電圧検出部３２３からの復帰受信信号Ｓ１０を受け、受信回路電源制御部３２２は受信部電源制御信号Ｓ１を出力する。受信部電源制御信号Ｓ１を受け、受信モード選択部３２５は、第１実施例の図８で説明したのと同じ処理を実施する。図８において、ＳＴ１１において受信部電源制御信号Ｓ１を受けた受信モード選択部３２５は、
受信タイミングと判断し、次のＳＴ１２へ移る。以下、ＳＴ１２からＳＴ１８までの動作は本発明の第１の実施の形態の動作とほぼ同様となるため説明は省略する。
【００６８】
第１の実施の形態の動作と異なる部分について説明すると、航法データ記憶（不図示）に保存されるデータ列は、正確な時刻情報が無くてプリアンブルの先頭予測が不可能であるため、６秒以上のデータ列となる。また、時間Ｔ１４において、ＳＴ１７にプログラムが移行している場合、受信結果記憶部３１１は、カレンダー異常を示す（例えば、１２秒運針）運針制御信号Ｓ２５を表示駆動部３９０に対して出力する。このように、指針の動きを使用し、ユーザーに時刻またはカレンダー異常を通知する方法の他に、図２に示すような、受信情報欠落状態（Ａ）や受信情報欠落状態（Ｂ）がある。詳細については既に説明済みであるため省略する。
【００６９】
ＳＴ４０において、時刻受信動作が終了した場合、ＳＴ４１へ移行する。時間Ｔ１３から時間Ｔ１４にかけて、受信部２０が動作していることで、電源部４０の電圧は低下しているが、電源電圧検出部３２３において基準電圧以上であると判断されているため、受信動作や運針動作を継続している。途中で電源電圧の低下を検出した場合は、直ちに受信動作を停止させ、各受信結果をＮＧに変更し、運針停止状態になる。
【００７０】
ＳＴ４１において電源部４０の電圧が基準電圧以上であると判断されると、ＳＴ４２へ移行し、基準電圧以上を６０分以上継続しているか判断する。６０分未満である場合は、ＳＴ４１へ帰還し、６０分以上基準電圧以上であるまで待機する。時間Ｔ１５において、基準電圧以上である状態を６０分以上継続して検出した場合、ＳＴ４３へ移行し、図８の処理が開始される。
【００７１】
この時、電源電圧以上の状態を６０分以上待ってから受信動作に移行する理由として、図９に示すように、ＴＯＷ受信により電源電圧（＝容量）が低下するため、次なるＬＳ，ＷＮの受信に対し、少なくともＴＯＷ受信と同様に電源が安定していることを確認する必要があるためであり、受信時に消費する電池容量を充電により確保するため十分に充電できていると想定される間隔を設けている。もちろん、６０分という値はこれに限定されず、電源の容量や種類、受信回路の消費電力などを勘案し、適宜設定すればよい。
電源電圧以上の状態を６０分以上経過した場合に、再び復帰受信信号Ｓ１０が出力され、受信が開始される。図８のＳＴ１２までの処理は、先のＴ１４における受信処理と同じなので説明を省略する。
【００７２】
ＳＴ１２において、時刻Ｔ１３において時刻を既に受信しているため、時刻受信結果記憶部３１５はＯＫである。よってＳＴ２０へ移行し、うるう秒受信結果記憶部３１６がＮＧであると判断すると、ＳＴ２１へ移行し、受信部電源制御部３２２はうるう秒情報が含まれる特定タイミングであるかどうか判断し、受信を実行する。この時のＳＴ２０からＳＴ３６までの動作は本発明の第１の実施の形態の動作とほぼ同様となるため説明は省略する。
【００７３】
ＳＴ４３において、うるう秒および週番号を正常に取得した場合、時間Ｔ１６では運針動作が１秒運針に変わり、全ての受信情報が動作停止状態から復帰した時に得られたことを示し、通常状態となることで復帰動作が終了となる。また、時間Ｔ１５から時間Ｔ１６にかけて、受信部２０が動作していることで、電源部４０の電圧は低下しているが、電源電圧検出部３２３において基準電圧以上であると判断されているため、受信動作や運針動作を継続している。
【００７４】
本実施形態ではシステムの最低保証動作電圧を電源電圧の基準電圧として用いて、受信動作の判断を行っていたが、各受信毎、例えば、ＴＯＷ、ＬＳ、ＷＮの各受信毎に基準電
圧を設け、その電圧を超える程度電池が充電されていると判断したら、受信動作を開始するようにしてもよい。また、各受信毎に待機時間を設定しても良い。
例えば、受信タイミングが限られているＷＮやＬＳ受信時の基準電圧は、受信タイミングが比較的多いＴＯＷ受信時の基準電圧より高く設定しても良い。受信タイミングが限られているＷＮやＬＳ受信は受信に長い時間が必要になる可能性があるからである。
待機時間についても、ＷＮやＬＳ受信時の待機時間をＴＯＷ受信時の待機時間より長くしても良い。
【００７５】
［第２の実施形態の効果］
以上の説明で明らかなように、第２の実施形態は以下の効果を有する。
（２）電源復帰受信時の低消費電力化
１回の受信動作で複数の受信情報を取得せず、１回辺りに動作する受信時間を短縮することで急激な電圧低下を防止する。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明によって、ＧＰＳ衛星からの信号する際にかかる受信時間を細分化することで、急激な電圧低下を防止することが可能であり、産業状の利用可能性は大きい。
【符号の説明】
【００７７】
１０  アンテナ
２０  受信回路
２１  ＲＦ部
２２  ベースバンド部
３０  時刻情報生成部
３１１  受信結果記憶部
３１４  年月日時分秒記憶
３１５  時刻受信結果記憶
３１６  うるう秒受信結果記憶
３１７  週番号受信結果記憶
３２２  受信部電源制御手段
３２３  電源電圧検出手段
３２４  時刻修正制御手段
３２５  受信モード選択手段
３２６  時刻受信手段
３２７  うるう秒受信手段
３２８  週番号受信手段
４０  電源部
４１  ソーラーパネル
４２  スイッチ
５０  表示部
６０  制御部
Ｓ１  受信部電源制御信号
Ｓ２  航法データ
Ｓ３  受信モニタ結果
Ｓ６  運針制御情報
Ｓ７  受信開始時刻情報
Ｓ８  受信結果データ
Ｓ９  受信終了信号
【図１】
2011220843.tif 000003
【図２】
2011220843.tif 000004
【図３】
2011220843.tif 000005
【図４】
2011220843.tif 000006
【図５】
2011220843.tif 000007
【図６】
2011220843.tif 000008
【図７】
2011220843.tif 000009
【図８】
2011220843.tif 000010
【図９】
2011220843.tif 000011
【図１０】
2011220843.tif 000012
【図１１】
2011220843.tif 000013
【図１２】
2011220843.tif 000014