(57)【要約】【課題】津波が発生して日本に進んでくる場合に、津波情報に基づき、被害を受けそうな地域の特定を行う。【解決手段】津波被害地域特定装置は、津波の発生が予想される沿岸区域を示す複数の津波予報区と、津波予報区に発生する津波の予想高さとを含む津波警報を受信する津波警報受信部１１０と、三次元の位置情報である標高地図情報を記憶する標高地図情報記憶部１２０と、津波警報が受信されると津波警報に含まれる津波予報区に対応する対応領域を所定の規則に従って標高地図情報において特定し、対応領域の特定の元となる津波予報区の津波予報高さを津波警報から取得する津波高さ抽出部１４０と、波高さ抽出部１４０の取得すた津波予報高さと、対応領域における標高とに基づいて、対応領域の中から津波の被害を被ると予想される津波被害予想地域を決定する津波被害地域決定部１５０とを備えた。【選択図】図１
2011227877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
津波の発生が予想される沿岸区域を示す複数の津波予報区と、前記津波予報区に発生する津波の予想高さとを含む津波警報を発信する発信装置から前記津波警報を受信する津波警報受信部と、
標高を含む三次元の位置情報からなる地図情報を示す標高地図情報を記憶する標高地図情報記憶部と、
前記津波警報受信部によって前記津波警報が受信されると前記津波警報に含まれる前記津波予報区に対応する対応領域を所定の規則に従って前記標高地図情報において特定し、前記対応領域の特定の元となる前記津波予報区の津波予報高さを前記津波警報から取得する津波高さ取得部と、
前記津波高さ取得部によって取得された前記津波予報高さと、前記対応領域における標高とに基づいて、前記対応領域の中から津波の被害を被ると予想される津波被害予想地域を決定する津波被害予想地域決定部と
を備えたことを特徴とする津波被害予想装置。
【請求項２】
前記標高地図情報記憶部の記憶する前記標高地図情報は、
メッシュに分割されており、
前記津波被害予想地域決定部は、
前記対応領域を構成する複数の各メッシュごとに前記メッシュの持つ標高と前記津波予報高さとを比較し、比較結果に基づいて、各メッシュごとに津波被害予想地域に該当するかどうかを決定することを特徴とする請求項１記載の津波被害予想装置。
【請求項３】
前記津波被害予想地域決定部は、
前記対応領域を構成する複数の各メッシュごとに前記メッシュの持つ標高と前記津波予報高さとを比較し、比較の結果、前記津波予報高さの方が高い場合に、前記メッシュが津波被害予想地域に該当すると決定することを特徴とする請求項２記載の津波被害予想装置。
【請求項４】
前記津波被害予想地域決定部は、
前記対応領域を構成する複数の各メッシュごとに前記メッシュの持つ標高と前記津波予報高さとを比較する場合に、前記津波予報高さに応じて前記メッシュの持つ標高を補正し、補正後の前記メッシュの標高と前記津波予報高さとを比較し、比較の結果、前記津波予報高さの方が高い場合に、前記メッシュが津波被害予想地域に該当すると決定することを特徴とする請求項３記載の津波被害予想装置。
【請求項５】
前記津波被害予想装置は、さらに、
前記津波被害予想地域に配置された端末装置に前記津波被害予想地域を示す津波被害予想地域情報を発信する津波被害情報発信部を備えたことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の津波被害予想装置。
【請求項６】
コンピュータを、
津波の発生が予想される沿岸区域を示す複数の津波予報区と、前記津波予報区に発生する津波の予想高さとを含む津波警報を発信する発信装置から前記津波警報を受信する津波警報受信部、
標高を含む三次元の位置情報からなる地図情報を示す標高地図情報を記憶する標高地図情報記憶部、
前記津波警報受信部によって前記津波警報が受信されると前記津波警報に含まれる前記津波予報区に対応する対応領域を所定の規則に従って前記標高地図情報において特定し、前記対応領域の特定の元となる前記津波予報区の津波予報高さを前記津波警報から取得する津波高さ取得部、
前記津波高さ取得部によって取得された前記津波予報高さと、前記対応領域における標高とに基づいて、前記対応領域の中から津波の被害を被ると予想される津波被害予想地域を決定する津波被害予想地域決定部、
として機能させることを特徴とする津波被害予想プログラム。
【請求項７】
請求項４記載の波被害予想プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
津波の発生が予想される沿岸区域を示す複数の津波予報区と、前記津波予報区に発生する津波の予想高さとを含む津波警報を発信する発信装置から前記津波警報を受信する津波警報受信部と、
標高を含む三次元位置情報であって、電子地図を所定のメッシュに区切った場合の各メッシュを代表する位置を示す三次元位置情報と、どの前記津波予報区に属するかを示す予報区所属情報とが少なくとも関連づけられた地点を示す評価地点を複数含む標高地図情報を記憶する標高地図情報記憶部と、
前記津波警報受信部によって前記津波警報が受信されると、前記標高地図情報記憶部から、一つの前記評価地点を、順次に選択する評価地点選択部と、
前記評価地点選択部によって一つの前記評価地点が選択されるごとに、選択された一つの前記評価地点を対象として、前記津波警報受信部が受信した前記津波警報に含まれる前記津波予報区を、順次選択する津波高さ取得部と、
前記評価地点選択部によって一つの前記評価地点が選択されるごとに、選択された一つの前記評価地点を対象として、前記津波高さ取得部によって前記津波予報区が順次選択されるごとに、一つの前記評価地点に対応付けられた前記予報区所属情報の示す前記津波予報区と、選択された前記津波予報区とが一致するかどうかを判定し、一致すると判定した場合に、一致すると判定された前記津波予報区の前記津波の予想高さと、選択された一つの前記評価地点に対応付けられた前記三次元位置情報とに基づいて、選択された一つの前記評価地点が津波の被害地点に該当するどうかを、所定の決定規則に基づき決定する津波被害予想地域決定部と
を備えたことを特徴とする津波被害予想装置。
【請求項９】
前記津波被害予想地域決定部は、
前記所定の決定規則として、一つの前記評価地点の前記標高が、一致すると判定された前記津波予報区の前記津波の予想高さよりも高いことを定めることを特徴とする請求項８記載の津波被害予想装置。
【請求項１０】
前記津波被害予想地域決定部は、
前記所定の決定規則として、一つの前記評価地点の前記標高が、一致すると判定された前記津波予報区の前記津波の予想高さと、予め保有する安全値との和よりも高いことを定めることを特徴とする請求項９記載の津波被害予想装置。
【請求項１１】
前記津波被害予想地域決定部が予め保有する前記安全値は、
前記津波の遡上高であることを特徴とする請求項１０記載の津波被害予想装置。
【請求項１２】
コンピュータを、
津波の発生が予想される沿岸区域を示す複数の津波予報区と、前記津波予報区に発生する津波の予想高さとを含む津波警報を発信する発信装置から前記津波警報を受信する津波警報受信部、
標高を含む三次元位置情報であって、電子地図を所定のメッシュに区切った場合の各メッシュを代表する位置を示す三次元位置情報と、どの前記津波予報区に属するかを示す予報区所属情報とが少なくとも関連づけられた地点を示す評価地点を複数含む標高地図情報を記憶する標高地図情報記憶部、
前記津波警報受信部によって前記津波警報が受信されると、前記標高地図情報記憶部から、一つの前記評価地点を、順次に選択する評価地点選択部、
前記評価地点選択部によって一つの前記評価地点が選択されるごとに、選択された一つの前記評価地点を対象として、前記津波警報受信部が受信した前記津波警報に含まれる前記津波予報区を、順次選択する津波高さ取得部、
前記評価地点選択部によって一つの前記評価地点が選択されるごとに、選択された一つの前記評価地点を対象として、前記津波高さ取得部によって前記津波予報区が順次選択されるごとに、一つの前記評価地点に対応付けられた前記予報区所属情報の示す前記津波予報区と、選択された前記津波予報区とが一致するかどうかを判定し、一致すると判定した場合に、一致すると判定された前記津波予報区の前記津波の予想高さと、選択された一つの前記評価地点に対応付けられた前記三次元位置情報とに基づいて、選択された一つの前記評価地点が津波の被害地点に該当するどうかを、所定の決定規則に基づき決定する津波被害予想地域決定部、
として機能させるための津波被害予想プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、津波による被害地域を特定する津波被害予想装置及び津波被害予想プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
津波については気象庁から、津波注意報、津波警報として「津波予報区」（ほぼ、県単位の沿岸）に対する１次元情報として発表されているに過ぎず、内陸方向にどの程度被害が及ぶかといった２次元的な範囲の情報は読み取れない。また、津波被害に対する従来技術には、津波の高さ情報に対して、３次元の地図情報における標高情報を用いて津波の高さ情報を有効に利用した技術はない（例えば特許文献）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１２８８３８号公報
【特許文献２】特開２００２−１１７４７５号公報
【特許文献３】特開２００３−１６８１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、津波情報と標高情報とに基づき津波による被害地域を予測する津波被害予想装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の津波被害予想装置は、
津波の発生が予想される沿岸区域を示す複数の津波予報区と、前記津波予報区に発生する津波の予想高さとを含む津波警報を発信する発信装置から前記津波警報を受信する津波警報受信部と、
標高を含む三次元の位置情報からなる地図情報を示す標高地図情報を記憶する標高地図情報記憶部と、
前記津波警報受信部によって前記津波警報が受信されると前記津波警報に含まれる前記津波予報区に対応する対応領域を所定の規則に従って前記標高地図情報において特定し、前記対応領域の特定の元となる前記津波予報区の津波予報高さを前記津波警報から取得する津波高さ取得部と、
前記津波高さ取得部によって取得された前記津波予報高さと、前記対応領域における標高とに基づいて、前記対応領域の中から津波の被害を被ると予想される津波被害予想地域を決定する津波被害予想地域決定部と
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
前記標高地図情報記憶部の記憶する前記標高地図情報は、
メッシュに分割されており、
前記津波被害予想地域決定部は、
前記対応領域を構成する複数の各メッシュごとに前記メッシュの持つ標高と前記津波予報高さとを比較し、比較結果に基づいて、各メッシュごとに津波被害予想地域に該当するかどうかを決定することを特徴とする。
【０００７】
前記津波被害予想地域決定部は、
前記対応領域を構成する複数の各メッシュごとに前記メッシュの持つ標高と前記津波予報高さとを比較し、比較の結果、前記津波予報高さの方が高い場合に、前記メッシュが津波被害予想地域に該当すると決定することを特徴とする。
【０００８】
前記津波被害予想地域決定部は、
前記対応領域を構成する複数の各メッシュごとに前記メッシュの持つ標高と前記津波予報高さとを比較する場合に、前記津波予報高さに応じて前記メッシュの持つ標高を補正し、補正後の前記メッシュの標高と前記津波予報高さとを比較し、比較の結果、前記津波予報高さの方が高い場合に、前記メッシュが津波被害予想地域に該当すると決定することを特徴とする。
【０００９】
前記津波被害予想装置は、さらに、
前記津波被害予想地域に配置された端末装置に前記津波被害予想地域を示す津波被害予想地域情報を発信する津波被害情報発信部を備えたことを特徴とする。
【００１０】
この発明の津波被害予想プログラムは、
コンピュータを、
津波の発生が予想される沿岸区域を示す複数の津波予報区と、前記津波予報区に発生する津波の予想高さとを含む津波警報を発信する発信装置から前記津波警報を受信する津波警報受信部、
標高を含む三次元の位置情報からなる地図情報を示す標高地図情報を記憶する標高地図情報記憶部、
前記津波警報受信部によって前記津波警報が受信されると前記津波警報に含まれる前記津波予報区に対応する対応領域を所定の規則に従って前記標高地図情報において特定し、前記対応領域の特定の元となる前記津波予報区の津波予報高さを前記津波警報から取得する津波高さ取得部、
前記津波高さ取得部によって取得された前記津波予報高さと、前記対応領域における標高とに基づいて、前記対応領域の中から津波の被害を被ると予想される津波被害予想地域を決定する津波被害予想地域決定部、
として機能させることを特徴とする。
【００１１】
この発明の津波被害予想装置は、
津波の発生が予想される沿岸区域を示す複数の津波予報区と、前記津波予報区に発生する津波の予想高さとを含む津波警報を発信する発信装置から前記津波警報を受信する津波警報受信部と、
標高を含む三次元位置情報であって、電子地図を所定のメッシュに区切った場合の各メッシュを代表する位置を示す三次元位置情報と、どの前記津波予報区に属するかを示す予報区所属情報とが少なくとも関連づけられた地点を示す評価地点を複数含む標高地図情報を記憶する標高地図情報記憶部と、
前記津波警報受信部によって前記津波警報が受信されると、前記標高地図情報記憶部から、一つの前記評価地点を、順次に選択する評価地点選択部と、
前記評価地点選択部によって一つの前記評価地点が選択されるごとに、選択された一つの前記評価地点を対象として、前記津波警報受信部が受信した前記津波警報に含まれる前記津波予報区を、順次選択する津波高さ取得部と、
前記評価地点選択部によって一つの前記評価地点が選択されるごとに、選択された一つの前記評価地点を対象として、前記津波高さ取得部によって前記津波予報区が順次選択されるごとに、一つの前記評価地点に対応付けられた前記予報区所属情報の示す前記津波予報区と、選択された前記津波予報区とが一致するかどうかを判定し、一致すると判定した場合に、一致すると判定された前記津波予報区の前記津波の予想高さと、選択された一つの前記評価地点に対応付けられた前記三次元位置情報とに基づいて、選択された一つの前記評価地点が津波の被害地点に該当するどうかを、所定の決定規則に基づき決定する津波被害予想地域決定部と
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
前記津波被害予想地域決定部は、
前記所定の決定規則として、一つの前記評価地点の前記標高が、一致すると判定された前記津波予報区の前記津波の予想高さよりも高いことを定めることを特徴とする。
【００１３】
前記津波被害予想地域決定部は、
前記所定の決定規則として、一つの前記評価地点の前記標高が、一致すると判定された前記津波予報区の前記津波の予想高さと、予め保有する安全値との和よりも高いことを定めることを特徴とする。
【００１４】
前記津波被害予想地域決定部が予め保有する前記安全値は、
前記津波の遡上高であることを特徴とする。
【００１５】
この発明の津波被害予想プログラムは、
コンピュータを、
津波の発生が予想される沿岸区域を示す複数の津波予報区と、前記津波予報区に発生する津波の予想高さとを含む津波警報を発信する発信装置から前記津波警報を受信する津波警報受信部、
標高を含む三次元位置情報であって、電子地図を所定のメッシュに区切った場合の各メッシュを代表する位置を示す三次元位置情報と、どの前記津波予報区に属するかを示す予報区所属情報とが少なくとも関連づけられた地点を示す評価地点を複数含む標高地図情報を記憶する標高地図情報記憶部、
前記津波警報受信部によって前記津波警報が受信されると、前記標高地図情報記憶部から、一つの前記評価地点を、順次に選択する評価地点選択部、
前記評価地点選択部によって一つの前記評価地点が選択されるごとに、選択された一つの前記評価地点を対象として、前記津波警報受信部が受信した前記津波警報に含まれる前記津波予報区を、順次選択する津波高さ取得部、
前記評価地点選択部によって一つの前記評価地点が選択されるごとに、選択された一つの前記評価地点を対象として、前記津波高さ取得部によって前記津波予報区が順次選択されるごとに、一つの前記評価地点に対応付けられた前記予報区所属情報の示す前記津波予報区と、選択された前記津波予報区とが一致するかどうかを判定し、一致すると判定した場合に、一致すると判定された前記津波予報区の前記津波の予想高さと、選択された一つの前記評価地点に対応付けられた前記三次元位置情報とに基づいて、選択された一つの前記評価地点が津波の被害地点に該当するどうかを、所定の決定規則に基づき決定する津波被害予想地域決定部、
として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明により、津波情報と標高情報とに基づき津波による被害地域を予測する津波被害予想装置を提供できる。よって、緊急地震速報同様、津波被害の情報をピンポイントで伝えるサービスが実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１における津波被害地域特定装置１００のブロック図。
【図２】実施の形態１における津波被害地域特定装置１００の動作のフローチャート。
【図３】実施の形態１における津波予報区を説明する図。
【図４】実施の形態１における津波被害地域特定装置１００の特定した津波被害地域１４を示す図。
【図５】実施の形態２における津波被害地域特定装置１００の外観の一例を示す図。
【図６】実施の形態２における津波被害地域特定装置１００のハードウェア資源を示す図。
【図７】実施の形態３における津波被害地域特定装置１００よる津波被害地域特定の動作概要を示すフローチャート。
【図８】実施の形態３における標高地図情報１２１−２を示す図。
【図９】実施の形態３における津波被害地域特定装置１００よる津波被害地域特定の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
実施の形態１．
気象庁から配信される津波警報は、津波予報区（後述する）と津波予報区ごとの津波高さの予報値とを含む。津波の高さ情報（警報）は、１ｍ，２ｍ，３ｍ，４ｍ，６ｍ，８ｍ，１０ｍ以上といった数値として発表されている。実施の形態１の津波被害地域特定装置１００は、この情報に対して、標高情報を含む国土数値情報やＤＥＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｅｌｅｖａｔｉｏｎ  Ｍａｐ）等の地図（以下「標高地図」という）を組み合わせることにより、標高地図のメッシュの単位（１ｋｍ四方等）での被害地域を決定する。
【００１９】
ある津波予報区に対して津波警報１１として６ｍという値が発表された時は、例えば、当該地域の標高６ｍ未満の地域が被害地域となる。
【００２０】
図１は、津波被害地域特定装置１００の構成を示す図である。以下に本実施の形態１における津波被害地域特定装置１００（津波被害予想装置）を説明する。津波被害地域特定装置１００はインターネット４００と接続している。またインターネット４００には気象庁の津波警報装置２００、個人の端末装置３００が接続している。
【００２１】
図１において、津波被害地域特定装置１００は、津波警報受信部１１０、標高地図情報記憶部１２０、評価地点選択部１３０、津波高さ抽出部１４０、被害地域決定部１５０、津波被害情報発信部１６０を備える。
【００２２】
（１）津波警報受信部１１０は、気象庁の津波警報装置２００からの津波警報１１をインターネット４００経由で受信する。
（２）標高地図情報記憶部１２０は、（緯度、経度、標高）からなる３次元の位置情報から構成される標高地図情報１２１を記憶する。標高地図情報１２１はメッシュ単位（１ｋｍ四方等）で区画に分割されている。
（３）評価地点選択部１３０は、津波警報に含まれる津波予報区に基づき後述の「評価地点」を選択する。
（４）津波高さ抽出部１４０（津波高さ取得部）は、津波警報１１から津波高さを抽出する。
（５）被害地域決定部１５０（津波被害予想地域決定部）は、津波高さ抽出部１４０の抽出結果に基づき、津波の被害地域を決定する。
（６）津波被害情報発信部１６０は、「津波の被害地域」の端末装置３００に、津波被害情報を発信する。
【００２３】
図２は、津波被害地域特定装置１００の処理の流れを示すフローチャートである。図２を参照して津波被害地域特定装置１００の動作を説明する。
【００２４】
＜Ｓ０１＞
ステップＳ０１において、津波警報受信部１１０は、気象庁からの「津波警報」を受信する。「津波警報」は、津波予報区ごとに予想される津波の高さを含む。
【００２５】
＜Ｓ０２＞
ステップＳ０２において、評価地点選択部１３０は、「津波警報」に含まれる津波予報区に基づき標高地図情報１２１から最初の「評価地点ｋ１」を選択する。評価地点の処理に関しては、ｋ１〜ｋＮまで、同様の処理がループする。
図３は津波予報区の例を示す図である。図３では福島県沿岸の津波予報区２１、宮城県沿岸の津波予報区２２、岩手県沿岸の津波予報区２３を例として示した。なお、「津波予報区２１」等における符号はこの明細書で便宜的に付けたものであり、実際の予報区に付与された符号ではない。「津波予報区」とは、津波警報、注意報等の発表区域であり、日本全国の沿岸を６６に分けて、区域として表したものである。ここで「評価地点」とは、「津波警報」に含まれる津波予報区に対応する地域であり、かつ、標高地図情報記憶部１２０が格納している標高地図情報１２１における一つのメッシュ単位の地域を意味する。例えば「津波警報」の中に津波予報区として「宮城県」が含まれている場合、評価地点選択部１３０は、標高地図情報１２１において、宮城県を含む地域から「評価地点」として一つのメッシュを選択する。「宮城県を含む地域」は予めデフォルトとして設定すればよい。すなわち、津波予報区ごとに、「評価地点」の選択対象範囲を決めておけばよい。あるいは受信した津波警報に含まれる津波予報区から、その津波予報区に対応する海岸線の緯度・経度情報を標高地図情報１２１から取得し、海岸線から津波の進行する方向の内陸部の緯度・経度情報を標高地図情報１２１から取得することで「評価地点」の選択対象範囲を決定してもよい。この場合も内陸部のどの範囲までを選択対象範囲とするかは予め決めておく。評価地点選択部１３０は、選択対象範囲から「評価地点ｋ１」を選択する。
【００２６】
＜Ｓ０３＞
ステップＳ０３において、評価地点選択部１３０は、選択された「評価地点ｋ１」に、本当に「津波警報」が出されているのかを確認する。選択対象範囲のすべての範囲が「津波警報」の対象となるとは限らないからである。「評価地点ｋ１」に「津波警報」が出されている場合はＳ０４に進み、出されていない場合にはＳ０２に戻り、別の「評価地点ｋ２」が選択される。
【００２７】
＜Ｓ０４＞
Ｓ０４において、津波高さ抽出部１４０は、「評価地点ｋ１」に津波警報が出されている場合、「評価地点ｋ１」に対応する津波予報区の津波高さＨを津波警報から取得する。
【００２８】
＜Ｓ０５＞
Ｓ０５において、津波高さ抽出部１４０は、標高地図情報１２１から、「評価地点ｋ１」の標高ｈを取得する。
【００２９】
＜Ｓ０６、Ｓ０７＞
ステップＳ０６において、被害地域決定部１５０は、津波高さ抽出部１４０によって取得された津波予報区の津波高さＨと、「評価地点ｋ１」の標高ｈ１とを比較する。
比較の結果、
津波高さＨ＞標高ｈ１
の場合、「評価地点ｋ１」として選択したメッシュ（１ｋｍ四方等）を被害地域と決定する（Ｓ０７）。
津波高さＨ＜標高ｈ１
の場合はＳ０２に戻り、別の「評価地点ｋ２」が選択される。
なお被害地域決定部１５０は、標高ｈ１と津波高さＨとを比較する場合に、津波高さＨに応じて標高ｈ１を補正し、補正後の標高ｈ１’と津波高さＨとを比較し、比較の結果、津波高さＨの方が高い場合に、メッシュが津波被害予想地域に該当すると決定してもよい。
【００３０】
＜Ｓ０８＞
Ｓ０８において、被害地域決定部１５０は、全ての評価地点に対して処理したかを判定する。処理した場合はＳ０９に進む。処理が残っている場合は、Ｓ０２に戻る。
【００３１】
＜Ｓ０９＞
Ｓ０９において、津波被害情報発信部１６０は、決定した決定被害地域（評価地点ｋ１〜ｋＮの中で被害地域とされた集合）をメッシュ単位（１ｋｍ四方等）で標高地図をマーキングし発信する。あるいは、津波被害情報発信部１６０は、決定被害地域に存在する端末装置３００（地域、アドレスが予め登録されている）に、決定被害地域の情報を含む津波進入警報を発信する。図４は津波被害情報発信部１６０の作成した被害地域情報（津波被害予想地域情報）を示す図である。図４では、海岸線１１、津波侵入区域１２、津波進行方向１３及び被害地域１４が記載されている場合を示した。
【００３２】
実施の形態１の津波被害地域特定装置１００によって、津波情報と標高情報とに基づき津波による被害地域を予測する津波被害予想装置を提供できる。よって、緊急地震速報同様、津波被害の情報をピンポイントで伝えるサービスが実現できる。
【００３３】
また、日本から遠方で発生した地震等によって津波が発生して日本に進んでくる場合に、津波情報に基づき、被害を受けそうな地域に対し、津波被害の情報を発信できる。
【００３４】
実施の形態２．
実施の形態２は、コンピュータである津波被害地域特定装置１００のハードウェア構成を説明する。図５は、津波被害地域特定装置１００の外観の一例を示す図である。
図６は、津波被害地域特定装置１００のハードウェア資源の一例を示す図である。
【００３５】
外観を示す図５において、津波被害地域特定装置１００は、システムユニット８３０、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ・Ｒａｙ・Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（液晶）の表示画面を有する表示装置８１３、キーボード８１４（Ｋｅｙ・Ｂｏａｒｄ：Ｋ／Ｂ）、マウス８１５、ＦＤＤ８１７（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ・Ｄｉｓｋ・  Ｄｒｉｖｅ）、コンパクトディスク装置８１８（ＣＤＤ：Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、プリンタ装置８１９などのハードウェア資源を備え、これらはケーブルや信号線で接続されている。システムユニット８３０はネットワークを介して、気象庁の津波警報装置２００、端末装置３００と接続している。
【００３６】
またハードウェア資源を示す図６において、津波被害地域特定装置１００は、プログラムを実行するＣＰＵ８１０（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えている。ＣＰＵ８１０は、バス８２５を介してＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）８１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）８１２、表示装置８１３、キーボード８１４、マウス８１５、通信ボード８１６、ＦＤＤ８１７、ＣＤＤ８１８、プリンタ装置８１９、磁気ディスク装置８２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。磁気ディスク装置８２０の代わりに、光ディスク装置、フラッシュメモリなどの記憶装置でもよい。
【００３７】
ＲＡＭ８１２は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ８１１、ＦＤＤ８１７、ＣＤＤ８１８、磁気ディスク装置８２０等の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、「記憶装置」あるいは記憶部、格納部、バッファの一例である。通信ボード８１６、キーボード８１４、ＦＤＤ８１７などは、入力部、入力装置の一例である。また、通信ボード８１６、表示装置８１３、プリンタ装置８１９などは、出力部、出力装置の一例である。
【００３８】
通信ボード８１６は、ネットワーク（ＬＡＮ等）に接続されている。通信ボード８１６は、ＬＡＮに限らず、インターネット、ＩＳＤＮ等のＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）などに接続されていても構わない。
【００３９】
磁気ディスク装置８２０には、オペレーティングシステム８２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム８２２、プログラム群８２３、ファイル群８２４が記憶されている。プログラム群８２３のプログラムは、ＣＰＵ８１０、オペレーティングシステム８２１、ウィンドウシステム８２２により実行される。
【００４０】
上記プログラム群８２３には、以上の実施の形態１の説明において「〜部」として説明した機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ８１０により読み出され実行される。
【００４１】
ファイル群８２４には、以上の実施の形態１の説明において、「〜の判定結果」、「〜の算出結果」、「〜の抽出結果」、「〜の生成結果」、「〜の処理結果」として説明した情報や、データや信号値や変数値やパラメータなどが、「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。「〜ファイル」や「〜データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ８１０によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
【００４２】
また、以上に述べた実施の形態１の説明において、データや信号値は、ＲＡＭ８１２のメモリ、ＦＤＤ８１７のフレキシブルディスク、ＣＤＤ８１８のコンパクトディスク、磁気ディスク装置８２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ・Ｄｉｓｋ）等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス８２５や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００４３】
また、以上の実施の形態の説明において、「〜部」として説明したものは、「〜手段」、「〜回路」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明したものは、ＲＯＭ８１１に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ８１０により読み出され、ＣＰＵ８１０により実行される。すなわち、プログラムは、以上に述べた「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、以上に述べた「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００４４】
以上の実施の形態では、津波被害地域特定装置１００を説明したが、津波被害地域特定装置１００の動作をコンピュータに実行させる津波被害地域特定プログラムとして把握することも可能である。あるいは、津波被害地域特定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として把握することも可能である。
【００４５】
実施の形態３．
次に、図７〜図９を参照して、実施の形態３を説明する。実施の形態３は、実施の形態１の図２で説明した津波被害地域特定装置１００による「津波の被害地域の特定」の動作をさらに詳しく説明する実施の形態である。
図７は、実施の形態３における、「津波の被害地域の特定」の動作概要を示すフローチャートである。図７を参照して動作概要を説明する。なお実施の形態３は実施の形態１の津波被害地域特定装置１００による「津波の被害地域」の特定動作を詳しく説明する実施形態であるので、例えば津波警報の内容等は実施の形態１と同じである。
【００４６】
（１）Ｓ３１において、津波被害地域特定装置１００（津波警報受信部１１０）は、津波警報装置２００から津波警報を受信する。
（２）Ｓ３２において、津波警報を受信すると、津波被害地域特定装置１００（津波高さ抽出部１４０）は津波警報から津波予報区ｉと、その津波予報区の津波高さｈｉとを抽出する。
（３）図８は、実施の形態３における標高地図情報１２１−２を示す図である。図８に示すように、標高地図情報１２１−２は、レコードであるＮ個の評価地点ｋからなる。評価地点ｋ（ｋ＝１〜Ｎ）は、緯度、経度及び標高からなる３次元の位置情報と、その評価地点ｋが、どの津波予報区に含まれるかの「津波予報区」（予報区所属情報）の情報を持つ。また、緯度、経度及び標高からなる３次元位置情報は、電子地図をメッシュに区切った場合の各メッシュを代表する位置を示す三次元位置情報である。
Ｓ３３において、津波被害地域特定装置１００（被害地域決定部１５０）は、標高地図情報１２１−２から、以下の条件（ａ）と条件（ｂ）とのＡＮＤ条件（以下、単にＡＮＤ条件（所定の決定規則）という場合がある）を満足する評価地点ｋを抽出（すなわち被害地点）する。
条件（ａ）：津波予報区ｉがｋの津波予報区と合致している。
条件（ｂ）：評価地点ｋの標高が津波高さｈｉと「遡上高Ｈ」（安全値の一例）との和より小さい。
ここで、「遡上高」について簡単に説明する。通常、「遡上高」とは、津波が海岸に到達後に陸地をはい上がり、最も高くなった地点の基準面からの高さをいう。津波被害地域特定装置１００は、被害地域決定部１５０が予め遡上高を格納している。被害地域決定部１５０が予め格納する「遡上高」は、研究機関等により計算されたものでもよいし、研究機関等により過去の実績から割り出されたものでもよい。被害地域決定部１５０は、遡上高を常に新しいものに更新する。津波被害地域特定装置１００は、遡上高の値を可変パラメータとしておくことで、常に研究機関等の最新の研究成果に基づく値に変更することができる。もし、研究機関が発表する遡上高が地域毎に異なるのであれば、標高地図情報１２１−２に新たなる列を設け、評価地点毎あるいは津波予報区毎に、異なる値（遡上高）を定義することができる。なお、「遡上高」を用いる趣旨は、津波被害の範囲をより、安全側に決定する（実際に被害を受ける範囲よりも広めに決定する）ためである。したがって、遡上高は安全値の一例であり、遡上高に代替する安全値を用いても構わない。
（４）Ｓ３４において、津波被害地域特定装置１００は、標高地図情報における被害地点である評価地点ｋのメッシュを塗りつぶす。
（５）Ｓ３５において、津波被害情報発信部１６０（津波被害情報発信部１６０）は、塗りつぶされた標高地図情報を端末装置３００に送信する。
【００４７】
図９は、実施の形態３における津波被害地域特定装置１００よる津波被害地域特定の動作を示すフローチャートである。図９を参照して、実施の形態３における津波被害地域特定装置１００の具体的な津波被害地特定の動作を説明する。
【００４８】
（１）津波警報受信部１１０は、津波警報装置２００から津波警報を受信する（Ｓ４１）。
（２）評価地点選択部１３０は、津波警報受信部１１０が津波警報を受信すると、図８に示した標高地図情報１２１−２から、あるｋの評価地点ｋのレコードを抽出（選択）する（Ｓ４１、Ｓ４２、Ｓ４３）。
（３）次に、津波高さ抽出部１４０が、津波警報から一つの津波予報区ｉと、その津波予報区の津波高さｈｉとを抽出する（Ｓ４４，Ｓ４５）。
（４）次に、被害地域決定部１５０は、標高地図情報１２１−２から選択された特定の評価地点ｋのレコードと、津波警報から抽出された特定の津波予報区ｉ，津波高さｈｉの情報とが、図７で示した以下の条件（ａ）と条件（ｂ）とのＡＮＤ条件を満足するかどうかを判定する。
条件（ａ）：津波予報区ｉがｋの津波予報区と合致している。
条件（ｂ）：評価地点ｋの標高が津波高さｈｉと遡上高Ｈとの和より小さい。
（５）被害地域決定部１５０は、満足すると判定した場合は（Ｓ４７でＹＥＳ）、その評価地点ｋを被害地域と決定しｋを記録する（Ｓ４８）。そして処理はＳ４２に戻り、次の評価地点ｋに対して同様の処理が実行される。
（６）被害地域決定部１５０は、ＡＮＤ条件を満足しないと判定した場合は（Ｓ４７でＮＯ）、津波予報区ｉを切り替えて（Ｓ４５）、その切替後の津波予報区に対して再びＡＮＤ条件の成立を判定する（Ｓ４７）。特定の評価地点ｋについて予報区ｉを切り替えてもＡＮＤ条件が成立しない場合には、処理はＳ４６からＳ４２に戻り、新たなｋ、すなわち次の評価地点ｋが選択される。この処理がすべての評価地点ｋに対して実行される（Ｓ４９）。
【００４９】
なお、Ｓ４２におけるｋの切り替えは、次の様である。津波警報（予報区として、例えば岩手県沿岸）がでたとき、標高地図情報１２１−２には１〜ｋの評価地点があるが、１〜ｋが日本全国をカバーするときは、日本全国の「１〜ｋ」を評価する。あるいは、標高地図情報１２１−２の評価地点ｋを津波予報区ｉごとにグループにし、津波予報区ｉに含まれる評価地点ｋをＳ４２で、順次、選択するようにしてもよい。
【００５０】
図９のフローチャートには示していないが、被害地域決定部１５０は、すべての評価地点ｋに対する処理が終了すると、条件を満たす評価地点ｋ、すなわち受信した津害警報に基づき被害地点と予想される地点に該当する電子地図上のメッシュを塗りつぶす。そして、津波被害情報発信部１６０は、該当地点のメッシュが塗りつぶされた電子地図を端末装置３００に送信する。これによって、端末装置３００を有するユーザは、自身の位置する場所が、被害地域かどうかを知ることができる。
【００５１】
以上のように、実施の形態３の津波被害地域特定装置１００によれば、被害地域決定部１５０がＡＮＤ条件によって津波の被害地を特定するので、被害地の標高も含めた３次元で津波被害地域をピンポイントで特定することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１００  津波被害地域特定装置、１１０  津波警報受信部、１２０  標高地図情報記憶部、１２１  標高地図情報、１３０  評価地点選択部、１４０  津波高さ抽出部、１５０  被害地域決定部、１６０  津波被害情報発信部、２００  津波警報装置、３００  端末装置、４００  インターネット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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