(57)【要約】【課題】省灯化直下型バックライトにおいて生じやすいランプイメージを低減できる反射シートを提供すること。【解決手段】本発明の反射シート１は、内部に孔を有する反射シート１であって、反射シート１面の鉛直方向Ｄ２に対して６０度の入射角で光を入射したときの前方４５度方向Ｄ３への反射光強度Ａと後方３０度方向Ｄ４への反射光強度Ｂとの比Ａ／Ｂが３．０以上となる入射方向を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に孔を有する反射シートであって、反射シート面の鉛直方向に対して６０度の入射角で光を入射したときの前方４５度方向への反射光強度Ａと後方３０度方向への反射光強度Ｂとの比Ａ／Ｂが３．０以上となる入射方向を有することを特徴とする反射シート。
【請求項２】
少なくとも熱可塑性樹脂（Ｃ）を含有する表層部と、熱可塑性樹脂（Ａ）、及び該熱可塑性樹脂（Ａ）と非相溶性である少なくとも１種の樹脂（Ｂ）、を含有する表層部と、を備え、前記内層部及び前記表層部の少なくとも２層から構成されることを特徴とする反射シート。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）としてポリプロピレン樹脂を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の反射シート。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂（Ｃ）としてポリプロピレン樹脂を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の反射シート。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）の延伸可能な温度において、前記熱可塑性樹脂（Ａ）と非相溶性である前記樹脂（Ｂ）としてポリカーボネート樹脂を含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の反射シート。
【請求項６】
前記比Ａ／Ｂが３．０以上となる入射方向から、反射シート面の鉛直方向に対して６０度の入射角で光を入射したときの前記鉛直方向への反射光相対強度が、２０％〜８０％となる入射方向を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の反射シート。
【請求項７】
波長が５５０ｎｍの光を入射したときの平均全反射率が９０％以上であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の反射シート。
【請求項８】
シート全体の厚みが５０μｍ〜１０００μｍであることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の反射シート。
【請求項９】
シート全体の密度が０．１ｇ／ｃｍ３〜０．７５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の反射シート。
【請求項１０】
前記内層部及び前記表層部が共押出し成膜で作製されたものであることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の反射シート。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の反射シートを具備したことを特徴とするバックライトユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に孔を含む樹脂組成物の反射シートであって、特に液晶表示装置のバックライトなどに用いられる反射材に適した反射シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
反射シートは、液晶表示装置においてＬＥＤや冷陰極管などの点状あるいは線状の光源の光を面状に反射させることによって均一な面状の光源を得るための反射板として使用されており、特に液晶テレビなどの大型液晶表示装置の直下型バックライトの反射板として用いられる。従来、反射シートとしては、内部に微細な空洞を含むシートやシートの表面に銀などの金属反射層を設けたものなどが使用されている。
【０００３】
大型液晶テレビなどの大型液晶表示装置においては、表示画面を明るくするために線状光源である冷陰極管を複数本平行に配置して使用する。この場合、冷陰極管に由来する縞状のランプイメージが発生しやすいために、反射シートにおいても光を拡散反射する反射シートを用いてランプイメージの低減を図っている。
【０００４】
光を拡散反射する反射シートとしては、上記の内部に微細な空洞を含むシートが一般的で、例えば、ポリエステル樹脂やポリプロピレン樹脂に無機粉末を添加したシートを延伸して、無機粉末を起点とする微細な空洞を形成させた反射シート（例えば、特許文献１参照）や、ポリエステル樹脂からなるシートに窒素ガスや炭酸ガスなどを含浸させて発泡させたシート（例えば、特許文献２参照）などがある。
【０００５】
冷陰極管などの線状光源から発し、これらの反射シートで反射した光は、明るさに縞状の強弱ばらつき、すなわちランプイメージが生じやすい。これは、冷陰極管直上が明るくなり、冷陰極管の間が暗くなるためである。大型液晶テレビなどでは、入射した光を均等に反射するために、反射光が液晶パネルに入る前に拡散板を使用して、液晶パネルに入る光の輝度を均一化させることが一般に行われる。この際、反射シートから拡散板までの距離を長くとったり（＞２０ｍｍ）、冷陰極管同士の間隔を狭めることにより、ランプイメージが低減される。また、種々の光学シートを拡散板の上に配設することによりランプイメージの低減が図られている。
【０００６】
しかし、現在、液晶ＴＶの低コスト化、省エネ化が注目されるにつれ、直下型バックライトの冷陰極管を減らす、いわば省灯化が強く望まれている。バックライトの省灯化により、冷陰極管由来のランプイメージは増大する傾向にあり、このランプイメージの低減が省灯化ＴＶ開発の大きな課題である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公平６−８９１６０号公報
【特許文献２】特許第２９２５７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、省灯化直下型バックライトにおいて生じやすいランプイメージを低減できる反射シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の反射シートは、内部に孔を有する反射シートであって、反射シート面の鉛直方向に対して６０度の入射角で光を入射したときの前方４５度方向への反射光強度Ａと後方３０度方向への反射光強度Ｂとの比Ａ／Ｂが３．０以上となる入射方向を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の反射シートにおいては、少なくとも熱可塑性樹脂（Ｃ）を含有する表層部と、熱可塑性樹脂（Ａ）、及び該熱可塑性樹脂（Ａ）と非相溶性である少なくとも１種の樹脂（Ｂ）、を含有する表層部と、を備え、前記内層部及び前記表層部の少なくとも２層から構成されることが好ましい。
【００１１】
本発明の反射シートにおいては、前記熱可塑性樹脂（Ａ）としてポリプロピレン樹脂を含むことが好ましい。
【００１２】
本発明の反射シートにおいては、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）としてポリプロピレン樹脂を含むことが好ましい。
【００１３】
本発明の反射シートにおいては、前記熱可塑性樹脂（Ａ）の延伸可能な温度において、前記熱可塑性樹脂（Ａ）と非相溶性である前記樹脂（Ｂ）としてポリカーボネート樹脂を含むことが好ましい。
【００１４】
本発明の反射シートにおいては、前記比Ａ／Ｂが３．０以上となる入射方向から、反射シート面の鉛直方向に対して６０度の入射角で光を入射したときの前記鉛直方向への反射光相対強度が、２０％〜８０％となる入射方向を有することが好ましい。
【００１５】
本発明の反射シートにおいては、波長が５５０ｎｍの光を入射したときの平均全反射率が９０％以上であることが好ましい。
【００１６】
本発明の反射シートにおいては、シート全体の厚みが５０μｍ〜１０００μｍであることが好ましい。
【００１７】
本発明の反射シートにおいては、シート全体の密度が０．１ｇ／ｃｍ３〜０．７５ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。
【００１８】
本発明の反射シートにおいては、前記内層部及び前記表層部が共押出し成膜で作製されたものであることが好ましい。
【００１９】
本発明のバックライトユニットは、上記反射シートを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の反射シートは、内部に孔を有する反射シートであって、反射シート面の鉛直方向に対して６０度の入射角で光を入射したときの前方４５度方向への反射光強度Ａと後方３０度方向への反射光強度Ｂとの比Ａ／Ｂが３．０以上となる入射方向を有するので、冷陰極管をはじめとする線状の光源を使用する直下型バックライトの中で、特に冷陰極管同士の間隔が広いバックライトの省灯化直下型ランプイメージを低減する効果を有する。ランプイメージを低減することにより、直下型バックライト中の冷陰極管の削減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る反射シートの反射光強度Ａ及び反射光強度Ｂを示す概念図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る反射シートを備えたバックライトユニットを示す平面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る反射シートを備えたバックライトユニットを示す側面図である。
【図４】実施例１に記載の試料に対し、ＭＤ方向から６０度の入射角で光を入射したときの反射光強度分布を示す図である。
【図５】比較例４に記載の試料に対し、６０度の入射角で光を入射したときの反射光強度分布を示す図である。
【図６】実施例１から実施例３および比較例１から比較例４に記載の試料のランプイメージを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、厚みが２００μｍ以下のものをフィルムといい、厚みが２００μｍを超えるものをシートというように用語を区別して用いるケースがあるが、本明細書においては、上記のフィルム及びシートの両者を共にシートという。また、本明細書中、バックライトの記載において画面側を上方、画面裏側を下方と記載する。
【００２３】
（反射シートの光学特性）
本実施の形態に係る反射シートは、内部に孔を有する反射シートであって、該反射シート面の鉛直方向に対して６０度の入射角で光を入射したときの前方４５度方向への反射光強度Ａと後方３０度方向への反射光強度Ｂとの比Ａ／Ｂが３．０以上となる入射方向を有することを特徴とする。なお、ここで「前方」とは、入射光と同一平面上において鉛直方向を境界として光源と反対側を指し、「後方」とは、入射光と同一平面上において鉛直方向を境界として光源と同じ側を指す。
【００２４】
次に、図１を参照して反射光強度Ａ及び反射光強度Ｂについて詳細に説明する。図１に示すように、入射光が入光する方向を入光方向Ｄ１とし、反射シート１面の鉛直方向をＤ２とした場合、反射光強度Ａは、入光方向Ｄ１を含む反射シート１面と直交する面内において、反射シート１面の鉛直方向Ｄ２を介して入光方向Ｄ１と反対側の４５度方向Ｄ３となる。また、反射光強度Ｂは、入光方向Ｄ１と同じ側の３０度方向Ｄ４となる。本実施の形態においては、比Ａ／Ｂを３．０以上とすることで、反射光を目的の方向へ指向性を持った拡散光にすることができる。すなわち、冷陰極管方向への反射光を抑え、冷陰極管同士の間への反射光を強くすることができ、ランプイメージの低減が可能となる。比Ａ／Ｂはより好ましくは３．２以上であり、特に好ましくは３．５以上である。また、比Ａ／Ｂは６．０以下であることが好ましい。６．０以下であれば、過度の指向性を抑えることができ、良好な光の拡散効果を発現させることができる。
【００２５】
本実施の形態に係る反射シートは、比Ａ／Ｂが３．０以上となる入射方向から、該反射シート面の鉛直方向に対して６０度の入射角で光を入射したとき鉛直方向への反射光強度が、標準白色板に６０度の入射角で光を入射したときの鉛直方向への反射光強度の２０％〜８０％となることが好ましい。入射方向からの反射光相対強度を２０％以上とすることで、バックライト中で光源の十分な拡散性を付与することができ、８０％以下とすることで、冷陰極管の直上付近への反射を抑え、ランプイメージを十分に低減することが出来る。反射光相対強度は、より好ましくは、３０％〜７５％、特に好ましくは、４０％〜７２％である。
【００２６】
ここで、本実施の形態での反射光強度の測定は、日本電色工業社製ＧＣ５０００Ｌ変角光度計を用いて容易に測定することが出来る。この装置は、試料を乗せるステージ及び点光源としてハロゲンランプ、受光部を有する構成であり、入射したい角度から試料に入射させ、受光部を１度刻みで動かすことにより、反射光の反射角度分布の測定が可能である。本実施の形態においては、反射シート面に対して６０度の方向から点光源を入射し、各角度での輝度を求めることで反射光強度の測定を行う。前方４５度方向の輝度と後方３０度方向の輝度を求め、得られた前方４５度方向の反射光強度をＡ、後方３０度方向への反射光強度Ｂとし、これらの値から比Ａ／Ｂを算出することができる。また、０度すなわち鉛直方向の輝度を求め、標準白色板を測定して得られた方向の輝度で割り返した値を０度方向の反射光相対強度とする。ここで、標準白色板とは日本電色工業社製ＧＣ５０００Ｌ変角光度計に付属する標準板（ＳＴＡＮＤＡＲＤ  ＰＬＡＴＥ）をいう。
【００２７】
本実施の形態に係る反射シートは、波長が５５０ｎｍの光を入射したときの平均全反射率が９０％以上であることが好ましい。平均全反射率が９０％以上であれば、液晶用バックライトに搭載したときに、十分な輝度が得られるからである。平均全反射率は、より好ましくは９５％以上である。
【００２８】
反射シートと拡散板とで冷陰極管のような光源を挟む構成において、反射シートと拡散板との間の最短距離（反射シート上面と拡散板下面の距離）が２０ｍｍ以上、６０ｍｍ以下であり、冷陰極管同士の間隔が２５ｍｍ以上となる省灯化直下型バックライトでは、拡散板、光学シートを用いても冷陰極管の直上が非常に明るくなり、ランプイメージを解消するのはかなり難しい。本実施の形態に係る反射シートは、ある特定の入射方向からの入射角６０度の光において前方４５度方向への反射光強度Ａと後方３０度方向への反射光強度Ｂとの比Ａ／Ｂが３．０以上であり、上記特定の入射方向を冷陰極管と直交するように反射シートをバックライトに組み込むことで、隣り合う冷陰極管同士の間の明るさを増大させ、結果、ランプイメージを大幅に解消できる。
【００２９】
このランプイメージ低減の効果の発現機構は明確にはなっていないが、後方への反射光強度に対し前方への反射光強度が十分に大きくなる特定の方向を冷陰極管の長手方向と直交させることで、冷陰極管の直上付近への反射が低減し、冷陰極管同士の間への反射を増大させることができる。その結果、冷陰極管直上の明るさを低減し、冷陰極管同士の間の明るさを増大させランプイメージ低減に寄与していると考えられる。
【００３０】
上記のように、本実施の形態に係る反射シートは、上記特定の方向が冷陰極管の長手方向と直交するようにバックライトユニットに設置されることが好ましい。このように設置することで、冷陰極管直上の明るさを低減し、ランプイメージを低減させることが可能となる。バックライトの反射シートの設置図を図２（平面図）、図３に示す。図２に示すように、冷陰極管２は、それぞれの冷陰極管２の長手方向が略平行に配置され、これらの冷陰極管２の下側に反射シート１が配置されている。図２において、比Ａ／Ｂが３．０以上となる入射方向Ｄ１は、冷陰極管２の長手方向と略直交方向となる。また、図３に示すように、このバックライトユニットは、反射シート１の上方に冷陰極管２が図２に示すように配設され、その上方に、拡散板３や光学シート類４が配設されている。光学シート類４は、拡散板３側から拡散シート４ａ、プリズムシート４ｂ、拡散シート４ｃ、反射型偏光シート４ｄの順に配設されている。
【００３１】
本実施の形態に係る反射シートは、表層部及び内層部の少なくとも２層から構成されることが好ましい。
【００３２】
（反射シート内層部を構成する組成物）
本実施の形態に係る反射シートの内層部は、熱可塑性樹脂（Ａ）と、この熱可塑性樹脂（Ａ）に対して非相溶性である少なくとも１種の樹脂（Ｂ）を含む構成とすることが好ましい。
【００３３】
本実施の形態に係る反射シートの内層部を構成する熱可塑性樹脂（Ａ）は、特には限定されないが、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ノルボルネン樹脂などのオレフィン系樹脂；６ナイロン、６６ナイロンなどのポリアミド樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂；ポリメチレンメタアクリレートなどのアクリル樹脂；ポリスチレン、ポリスチレン−メチルメタアクリレート共重合体などのスチレン系樹脂；ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。この中でも、耐熱性も高く、高い反射率が得られやすいことから、ポリプロピレン樹脂がより好ましい。
【００３４】
ポリプロピレン樹脂とは、プロピレンの単独重合体やプロピレンと共重合が可能なエチレンなどのモノマーとの共重合体からなるポリプロピレン樹脂をいう。熱可塑性樹脂（Ａ）として用いるポリプロピレン樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０の方法で温度２３０℃、荷重２１．２Ｎで、測定されるメルトフローレートが０．１ｇ／分〜１０ｇ／分であるポリプロピレン樹脂であることが好ましい。メルトフローレートは、ポリプロピレン樹脂を溶融成形するときの押出機の負荷及び樹脂組成物の熱による変色の観点から、０．１ｇ／分以上であることが好ましく、樹脂の粘度及び成形性の観点から、１０ｇ／分以下であることが好ましい。
【００３５】
熱可塑性樹脂（Ａ）に対して非相溶性である樹脂（Ｂ）（以下、単に「樹脂（Ｂ）」ともいう）としては、熱可塑性樹脂（Ａ）の延伸が可能な温度における弾性率が、熱可塑性樹脂（Ａ）より高い樹脂がより好ましい。例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリノルボルネン樹脂などのポリシクロオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂などが挙げられる。特に、熱可塑性樹脂（Ａ）としてポリプロピレン樹脂を用いる場合、樹脂（Ｂ）としては、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリノルボルネン樹脂などのポリシクロオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂が好ましい。これらの樹脂のなかから少なくとも１種類の樹脂をポリプロピレン樹脂と溶融混合して用いることが好ましく、ポリカーボネート樹脂を用いることが最も好ましい。
【００３６】
なお、ここで、「非相溶性」とは、互いに混ざり合わず、分離している状態を意味する。特に、本発明においては、樹脂（Ｂ）が熱可塑性樹脂（Ａ）中に分散していることが好ましく、分離していることは走査型顕微鏡（ＳＥＭ）で確認できる。
【００３７】
樹脂（Ｂ）の好ましい例であるポリカーボネート樹脂としては、芳香族ポリカーボネート、直鎖状ポリカーボネート、分岐鎖状ポリカーボネートの中から単独で、または複数種を組み合わせて使用することができる。ポリカーボネート樹脂としては、ＪＩＳ  Ｋ７２１０の方法で温度３００℃、荷重１１．８Ｎで測定されたメルトフローレートが０．１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であるポリカーボネート樹脂が好ましい。また、ポリプロピレン樹脂との混合を均一にするという観点から、ポリカーボネート樹脂のメルトフローレートは０．１ｇ／１０分以上が好ましく、延伸時に孔を形成しやすいという観点から、メルトフローレートは５０ｇ／１０分以下が好ましい。
【００３８】
本発明においては、樹脂組成物全体の３０重量％以上８０重量％以下が、熱可塑性樹脂（Ａ）であることが好ましい。さらに、樹脂延伸時の張力及び延伸性の観点から、樹脂組成物全体に占める熱可塑性樹脂（Ａ）の比率は４０重量％以上がより好ましい。一方、樹脂組成物を押し出したシートを延伸してシートの内部に孔を形成させて９０％以上の高い平均全反射率の反射シートを得るためには、樹脂組成物全体に占める熱可塑性樹脂（Ａ）の比率は８０重量％以下が好ましく、より好ましくは７０重量％以下である。ここでいう平均全反射率とは、波長５５０ｎｍの光についてシートのＭＤ方向とＴＤ方向の各々から入射した時の全反射率を測定し、両方向の平均値をいう。
【００３９】
樹脂（Ｂ）は、延伸張力を小さくするという観点から、樹脂組成物全体の７０重量％以下であることが好ましい。シートの孔数及び孔体積を多くして９０％以上の高い平均全反射率を得るという観点から、樹脂（Ｂ）は樹脂組成物全体の２０重量％以上が好ましく、特に好ましくは３０重量％以上６０重量％以下である。
【００４０】
樹脂組成物を処方する場合、重量％と体積％の換算は、各樹脂の基本特性の密度から計算出来る。例えばポリプロピレン樹脂の密度は０．８９ｇ／ｃｍ３〜０．９１ｇ／ｃｍ３、ポリカーボネート樹脂の密度は１．２ｇ／ｃｍ３であり、必要に応じてこれらの値から容易に換算することができる。
【００４１】
本発明では、樹脂組成物に、さらに開孔核剤、紫外線吸収剤、その他必要に応じて無機粉末を添加しても良い。
【００４２】
また、前方４５度方向への反射光強度Ａと後方３０度方向への反射光強度Ｂとの比Ａ／Ｂを増大させるために、内層部に以下のような相溶化剤を含有させてもよい。内層部に相溶化剤としての熱可塑性エラストマーを含有させることで、光を良好に前方に拡散させることができる。熱可塑性エラストマーとしては、ハードセグメントとソフトセグメントのブロック共重合体であることが好ましく、例えば、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、及びスチレン−イソプレン−スチレンからなる群から選ばれた少なくとも１種のブロック構造を分子鎖中に含む共重合体もしくはそれらの変性体が挙げられる。これらのブロック共重合体の中から少なくとも１種類の熱可塑性エラストマーを溶融混合して用いることが好ましい。
【００４３】
熱可塑性樹脂（Ａ）としてポリプロピレン樹脂を用いた場合、熱可塑性エラストマーの添加により該ポリプロピレン樹脂と樹脂（Ｂ）の界面エネルギーが低下するので、樹脂（Ｂ）を該ポリプロピレン樹脂に良好に微分散させることができる。したがって、後の延伸開孔により、樹脂と空気の界面が増大し、空孔密度を高くすることができる。前方へ反射強度が増大する機構については明確ではないが、このような空孔の形状が反射挙動に寄与しているのではないかと推定している。
【００４４】
（反射シート表層部を構成する組成物）
本実施の形態に係る反射シートは、表層部及び内層部の少なくとも２層から構成され、表層部が少なくとも熱可塑性樹脂（Ｃ）を含むことが好ましい。
【００４５】
熱可塑性樹脂（Ｃ）は、内層部の熱可塑性樹脂（Ａ）と同じ樹脂であっても良く、また、異なった種類の熱可塑性樹脂を用いても良い。熱可塑性樹脂（Ｃ）において好ましいものの種類としては、熱可塑性樹脂（Ａ）と同じものが挙げられる。
【００４６】
本実施の形態に係る反射シートは、表層部に紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。紫外線吸収剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛といった無機粉末がブリードアウトの懸念が低く好ましい。また、有機系の紫外線吸収剤も表層部の透明性を担保する点から好ましい。有機系の紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系、ベンゾエート系、ヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系などの紫外線吸収剤が使用できる。この中でもベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤が、耐紫外線性、樹脂との相溶性から好適に使用できる。有機系の紫外線吸収剤の一例として、チバスペシャルティケミカルズ社製Ｔ２３４が挙げられる。紫外線吸収剤の表層部中の濃度としては、ブリードアウト性、透明性とのバランスで決められるが、０．１重量％以上、１０重量％以下であることが好ましい。特に好ましくは０．１５重量％以上、８重量％以下である。
【００４７】
また、紫外線吸収剤として、酸化チタン、酸化亜鉛といった無機粉末を用いる場合、無機粉末には必要に応じて表面改質がされていてもよい。特に酸化亜鉛、酸化チタンにおいては、一般的にアルミナ、シリカなどであらかじめ表面改質がされているので、これらを用いてもよく、別途ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛などの表面改質剤を添加しても良い。
【００４８】
紫外線吸収剤として用いる無機粉末の粒径としては、平均粒径で、１ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下が好ましい。１ｎｍ以上の平均粒径があれば、無機粒子同士の凝集による粗大化が起こりにくく、１０００ｎｍ以下であれば、十分な表層部透明性を担保することができる。より好ましくは５ｎｍ以上、５００ｎｍ以下であり、特に好ましくは５ｎｍ以上、４００ｎｍ以下である。
【００４９】
本発明に用いられる紫外線吸収剤の含有量は、表層部に０．０１ｇ／ｍ２以上、５ｇ／ｍ２以下が含まれることが好ましい。紫外線吸収剤の含有量が０．０１ｇ／ｍ２以上であれば、良好な紫外線吸収性能が発現し、５ｇ／ｍ２以下であれば、ブリードアウトの懸念も少なく、十分な表層部透明性を担保することができる。より好ましい範囲は０．０５ｇ／ｍ２以上、４ｇ／ｍ２以下、特に好ましいのは０．１ｇ／ｍ２以上、４ｇ／ｍ２以下である。
【００５０】
また、前方４５度方向への反射光強度Ａと後方３０度方向への反射光強度Ｂとの比Ａ／Ｂを増大させるために、表層部に以下のような拡散剤を含有させてもよい。表層部に拡散剤を含有させることで、光を良好に前方に拡散させることができる。拡散剤としては、良好な光の拡散効果を付与することができ、かつ内層部中の熱可塑性樹脂（Ａ）、樹脂（Ｂ）由来の拡散反射効果を発現できるものであれば、球状、棒状、繊維形状等のいずれの形状であっても良く、また、有機系、無機系いずれであっても良い。
【００５１】
また、熱可塑性樹脂（Ｃ）と拡散剤との屈折率の差は、０．０２以上、１．５０以下であることが好ましい。０．０２以上とすることで、良好な光の拡散効果を付与することができ、１．５０以下とすることで、過度な拡散を抑制し、良好なバックライトのランプイメージ低減効果を付与することができる。拡散剤を添加することで前方へ反射強度が増大する機構は明らかではないが、熱可塑性樹脂（Ｃ）と拡散剤との屈折率の差により光の変角作用が生じ、反射光が前方への指向性を持った拡散光になるのではないかと推定している。
【００５２】
（反射シートの構造）
本実施の形態に係る反射シートは、内部に孔を有する構造であり、この孔構造により反射性能が発現する。ここでいう孔とは、いわゆる空孔、空洞であり、連続孔、独立孔、どのような形態であってもよい。
【００５３】
本実施の形態に係る反射シートは、少なくとも表層部及び内層部の２層から構成されることが好ましく、例えば、表層部／内層部／表層部の３層構造でもよく、表層部表面にさらに耐光層などの層を有していても良い。また、表層部及び内層部の２層から構成される場合、反射シートの光源側に用いられる層を表層部、光源と反対側に用いられる層を内層部とする。さらに、３層以上から構成される場合、３層以上の中に、表層部、内層部を有していれば良く、例えば、耐光層を最表層に付与した場合、最表層部（耐光層）／表層部／内層部という構成であっても良い。
【００５４】
本実施の形態に係る反射シート全体の厚みとしては、５０μｍ以上、１０００μｍ以下であることが好ましい。反射シート全体の厚みが５０μｍ以上あれば、良好な反射性能を発現させることが可能となり、１０００μｍ以下であれば、良好な軽量性を担保することができる。また、より好ましくは、６０μｍ以上、８００μｍであり、特に好ましくは７０μｍ以上、７００μｍ以下である。
【００５５】
本実施の形態の好ましい態様である２層以上から構成される反射シートの場合、表層部の厚みとしては、２μｍ以上、９０μｍ以下であることが好ましい。表層部の厚みが２μｍ以上であれば、良好な成形容易性が得られ、９０μｍ以下であれば、良好な軽量性を担保することができる。また、より好ましくは２μｍ以上、７０μｍ以下であり、特に好ましくは３μｍ以上、５０μｍ以下である。
【００５６】
本実施の形態に係る反射シート全体の坪量としては、３０ｇ／ｍ２以上、５００ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。反射シート全体の坪量が３０ｇ／ｍ２以上あれば、良好な反射性能を発現させることが可能となり、５００ｇ／ｍ２以下であれば、良好な軽量性を担保することができる。また、より好ましくは４０ｇ／ｍ２以上、４００ｇ／ｍ２以下であり、特に好ましくは５０ｇ／ｍ２以上、３００ｇ／ｍ２以下である。
【００５７】
本実施の形態に係る反射シートは、表層部、内層部を含めた全体の密度が０．１ｇ／ｃｍ３以上、０．７５ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。全体の密度が０．１ｇ／ｃｍ３以上であれば反射シートとして十分な強度を保持することができる。また０．７５ｇ／ｃｍ３以下であれば、微小な孔を多数有する構造を形成し、高い反射率を得るとともに、良好な軽量性を担保することができる。より好ましくは０．２ｇ／ｃｍ３以上、０．５ｇ／ｃｍ３以下であり、特に好ましくは０．２ｇ／ｃｍ３以上、０．４５ｇ／ｃｍ３以下である。
【００５８】
（反射シートの作製方法）
本実施の形態好ましい態様である２層以上の反射シートの作製方法としては、例えば、表層部、内層部を別途押出し成膜し、ラミネートさせる作製方法、内層部作製後、表層部を塗工により形成する作製方法、表層部、内層部を共押出しにより一体的に成膜し、その後延伸開孔させる作製方法が挙げられるが、特に好ましくは、表層部、内層部を共押出しにより一体的に成膜し、その後延伸開孔させる作製方法である。
【００５９】
このような反射シートの作製方法の一例としては、熱可塑性樹脂（Ａ）と、該熱可塑性樹脂（Ａ）と非相溶の樹脂（Ｂ）との混合物を、高シェアをかけながらダイから押出しし、ＭＤ方向に配向させたものを延伸する作製方法を挙げることができる。このような方法により、反射シートの押出し方向（ＭＤ）から６０度の入射角で光を入射したときの０度方向への反射光強度への反射光強度が標準白色板の２０％〜８０％とすることができる。このような反射光強度示す反射シートの作製方法の一例として、共押出しによる表層部／内層部／表層部の２種３層反射シートの作製方法を以下に説明する。
【００６０】
熱可塑性樹脂（Ｃ）を含む表層部原料、熱可塑性樹脂（Ａ）及び樹脂（Ｂ）を含む内層部原料を別の押出し機で溶融混合させ、押出機の先端に取り付けた積層ダイからシート状に押し出す。ここで、押し出される樹脂組成物の量を安定させるために押出機とダイの間にギヤポンプを使用してもよい。ダイから押し出される際に、ダイとのシェアにより内層部の樹脂ＢがＭＤ方向に配向する。この樹脂(Ｂ)がＭＤ方向に配向することにより、ＭＤ方向から入射した光の反射光の拡散性を低く抑えられるが、機構は明確ではない。
【００６１】
得られた積層シートを、冷却ローラーなどで冷却固化させた後、延伸機で延伸する。延伸工程では、内層部の熱可塑性樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の界面を開裂させてシートの内部に孔を生成すると同時に、シートの厚みを所望の厚みにまで薄くすることができる。ここで延伸工程においては、通常の２軸延伸法を用いることができる。即ち、縦横逐次２軸延伸、横縦逐次２軸延伸、同時２軸延伸、さらにこれらの２軸延伸の後に、縦横いずれかあるいは両方の方向に再延伸することもできる。好ましくは、最も汎用的な縦横逐次２軸延伸である。延伸は速度差をつけた複数のローラーの間にシートを通過させてＭＤ方向にシートを延伸する縦延伸工程と、クリップテンターなどを使用してシートのＴＤ方向に延伸する横延伸工程とを単独又は組み合わせて行うことができる。あるいは、パンタグラフ延伸機などの同時２軸延伸機を使用してＭＤ方向とＴＤ方向を同時に延伸することもできる。２軸延伸の延伸倍率はＭＤ方向、ＴＤ方向各々１．５倍以上であって、かつ面積延伸倍率が３倍以上５０倍以下であることが好ましい。また、必要に応じて、延伸後に熱収縮処理を行っても良い。
【００６２】
また、前方４５度方向への反射光強度Ａと後方３０度方向への反射光強度Ｂとの比Ａ／Ｂを増大させるために、低温で延伸を行うことが好ましい。低温で延伸を行うことにより、効果的に開孔することが可能となり、空孔密度を高くすることができる。低温延伸の観点からも、上記熱可塑性エラストマーを添加することが好ましい。上記熱可塑性エラストマーの添加により樹脂組成物の粘度が低下するので、延伸温度を低温にしても、破断することなく安定した延伸が可能となる。
【００６３】
次に、本発明の効果を明確にするために行った実施例について説明する。なお、本発明は、以下の実施例によって何ら限定されるものではない。
【００６４】
＜評価方法＞
反射シートについて評価する物性の項目及びその評価方法についてまず説明する。
【００６５】
（１）厚み
反射シートの厚みは、厚み計（ピーコック社製）を使用して測定した。また、共押出しにより作製した反射シートはデジタル顕微鏡（キーエンス社製）による断面観察により、各層の厚みを測定した。
【００６６】
（２）平均全反射率
反射シートの全反射率は、分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ−３１５０）と積分球試料台（島津製作所社製、ＭＰＣ２２００）を使用して入射角８度で測定した。ポリテトラフルオロエチレンの標準白板（ラボスフェア社製、スペクトラロン）の反射率を１００％とした相対反射率を波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲で測定し、波長５５０ｎｍの光について、反射シートのＭＤ方向とＴＤ方向の各々から入射した時の測定値を全反射率とし、両者の平均値を平均全反射率とした。
【００６７】
（３）坪量
反射シートを５０ｍｍ角に切り出し、その重量を測定することで求めた。
【００６８】
（４）密度
反射シートを５０ｍｍ角に切り出し、その重量と中心部と各辺の中央部の計５点の厚みの平均値求め、密度を計算した。
【００６９】
（５）６０度入射、反射光強度測定
変角光度計（日本電色工業社製、ＧＣ５０００Ｌ）を用い、点光源の入射角を６０度にセットし、反射シートをステージに載せて、受光部を−８５度から＋８５度まで１度刻みで反射光強度を測定した。得られた結果の±１度の範囲の値を平均化し、各角度の反射光強度とした。得られた前方４５度方向の反射光強度をＡ、後方３０度方向への反射光強度Ｂとし、これらの値から比Ａ／Ｂを算出した。また、鉛直方向の反射光強度を求め、標準白色板を測定して得られた鉛直方向の反射光強度で割り返した値を鉛直方向の反射光相対強度とした。ここで、標準白色板とは日本電色工業社製ＧＣ５０００Ｌ変角光度計に付属する標準板（ＳＴＡＮＤＡＲＤ  ＰＬＡＴＥ）をいう。本測定において、標準白色板の鉛直方向への反射光強度は８９．９ｃｄ／ｍ２であった。
【００７０】
（６）ランプイメージ評価
ランプイメージ評価用のバックライトユニットとして、ソニー社製のＢＲＡＶＩＡ（登録商標）３２インチ  Ｓ−２５００（冷陰極管光源）のバックライトユニットに用いられていた冷陰極管（管直径３ｍｍ）、及び制御基板を取り外し、反射シートと冷陰極管の距離が３．０ｍｍ（管中心から）、拡散板下面と冷陰極管が１８．５ｍｍ（管中心から）で固定し、冷陰極管同士の間隔のみ４０ｍｍから４７．５ｍｍ（管中心から管中心まで）まで変化できるように、評価用バックライトを作製した。冷陰極管同士の間隔のみ変化させてそのときのランプイメージの有無を確認した。バックライトの寸法、構成を図３に示す。ここで、バックライトユニットの拡散板３、光学シートとしては、日立社製のＷｏｏｏ（登録商標）３２インチＵＴ３２に用いられている拡散板（図中３）側から拡散シート（図中４ａ）、アレイ状のプリズム配列構造を有する光学シート（以下、プリズムシートと略記、図中４ｂ）、拡散シート（図中４ｃ）及び反射型偏光シート（図中４ｄ）の順で積層したものを用いた。
【００７１】
ランプイメージは、２次元色彩輝度計（コニカミノルタ社製、ＣＡ２０００）を使用し、光線制御ユニットから７５ｃｍ離して設置し、光線制御ユニットの中心部２２ｍｍ×１７８ｍｍ［３４ドット分（ｘ）×２７５ドット分（ｙ）］の範囲で測定した平均値を平均輝度とした。ここで、ｘ方向は冷陰極管の長手方向と並行方向、ｙ方向は冷陰極管の長手方向と直交方向である。ランプイメージは、ｘ軸（２２ｍｍ）方向の平均輝度値を求め、ｙ軸方向について各々の点の輝度値を各々の点から±１７ドット分の輝度平均値で割り返した値の標準偏差値として求めた。すなわち、この値が小さいほどランプイメージは低減されていることになる。
【００７２】
次に、本発明者らは、以下の実施例１〜実施例３において、前方４５度反射光強度Ａと後方３０度反射光強度Ｂとの比Ａ／Ｂが３．００以上の反射シートを作成し、それぞれの反射シートを用いてバックライト実装評価を実施した。その結果、内層部に熱可塑性エラストマーを添加した反射シート（実施例１）、表層部にシリコーン樹脂を添加した反射シート（実施例２）及び表層部に架橋スチレンを反射シート（実施例３）の何れの反射シートを用いた場合においてもランプイメージが低減されることが分かった。
【００７３】
また、本発明者らは、比較例１〜比較例４として、前方４５度反射光強度Ａと後方３０度反射光強度Ｂとの比Ａ／Ｂが３．００未満になるように作製した反射シート（比較例１〜比較例３）及び比Ａ／Ｂが３．００未満の市販の液晶テレビの反射シートを用いて実施例１〜実施例３と同様にバックライト実装評価を実施した。その結果、実施例１〜実施例３と比較してランプイメージが増大することが分かった。以下、本発明者らが調べた内容について、詳細に説明する。
【００７４】
（実施例１）
内層部原料として、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）を６０体積％（５４重量％）、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、Ｅ２０００）を３４．５体積％（４１重量％）、水添スチレン系熱可塑性エラストマー（旭化成ケミカルズ社製、タフテックＭ１９１３）を５．５体積％（５重量％）混合した原料樹脂を用いた。この原料樹脂をシリンダー口径が２５ｍｍでシリンダーと口径の比が４８の同方向回転２軸押出機を使って、シリンダー温度を２３０℃、スクリューの回転数が１００ｒｐｍの運転条件で溶融し、温度を２５０℃に調整したギヤポンプを介して、マルチマニホールドダイに供給した。また、表層部として、紫外線吸収剤として酸化亜鉛（堺化学社製、ＦＩＮＥＸ５０Ｗ、平均粒径２０ｎｍ）を５重量％、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）９５重量％を混合した原料樹脂を用いた。この原料樹脂をシリンダー口径が２５ｍｍでシリンダーと口径の比が４８の単軸押出機を使って、シリンダー温度を２１０℃、スクリューの回転数が１００ｒｐｍの運転条件で溶融し、マルチマニホールドダイに供給した。ここで、マルチマニホールドダイには、表層部／内層部／表層部比が１／１０／１となるように各原料を供給し、合流させ、リップ巾が４００ｍｍでクリアランスが１．９ｍｍで押し出した。ここで、押出しライン速度は、１．０ｍ／分となるように押出しを行った。押し出された溶融樹脂を８０℃に設定した一対のピンチローラーで引き取り、ＭＤ方向に溶融樹脂を引っ張りながら樹脂を冷却固化させて厚みが１．７ｍｍのシートを作製した。
【００７５】
得られたシートを、ロール縦延伸機を使ってＭＤ方向（縦方向）に温度１５０℃で３倍延伸した後、テンター横延伸を使ってＴＤ方向（横方向）に温度が１４５℃で４倍延伸し、２種３層共押出し反射シートを得た。
【００７６】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度は、それぞれ１８μｍ／３４７μｍ／１６μｍ、１８１ｇ／ｍ２、０．４８ｇ／ｃｍ３であった。また、平均全反射率は９７．５％であった。
【００７７】
変角光度計（日本電色工業社製、以下、ＧＣ５０００Ｌという）を用いた測定において、反射シートのＭＤ方向から６０度の入射角で光を入射したときの前方４５度方向への反射光強度Ａは１６３ｃｄ／ｍ２であり、後方３０度方向への反射光強度Ｂは４３ｃｄ／ｍ２であり、結果、比Ａ／Ｂは３．７６と高い値を示した。また、このときの鉛直方向の反射光相対強度は７０％であった。参考に、ＭＤ方向から６０度の入射角で光を入射したとき入射したときの反射光挙動を標準白色板と比較して図４に示す。図４に示すように、出光角度＋４５度の反射光強度Ａは、約１５０ｃｄ／ｍ２程度であるのに対し、出光角度−３０度の反射光強度Ｂは、４０ｃｄ／ｍ２程度であり、反射光強度に大きな差があり前方へ反射光強度が大きいことがわかる。なお、図４において入射光は−６０度と表示されている角度から入射しており、＋４５度と表示されている角度が前方４５度方向に対応し、−３０度と表示されている角度が後方３０度方向に対応する。なお、＋６０度付近の反射光強度が大きくなっているのは正反射に由来するものである。
【００７８】
この反射シートを、ＭＤ方向と冷陰極管の長手方向が直交するようにバックライトに設置し、冷陰極管同士の間隔が４０ｍｍ、４２．５ｍｍ、４５．０ｍｍ、４７．５ｍｍとした条件で、拡散板／拡散シート／プリズムシート／拡散シート／反射型偏光シートを配設（以下、全シート配設）して、ランプイメージを確認したところ、０．００３９、０．００２８、０．００２３、０．００２８であった。冷陰極管同士の間隔を広げてもランプイメージは低い値を保持した。
【００７９】
（実施例２）
内層部として、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）を６２体積％（５５重量％）、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、Ｅ２０００）を３８体積％（４５重量％）混合した原料樹脂を用い、表層部として、シリコーン樹脂（信越シリコーン社製、Ｘ５２−１６２１、粒径５μｍ、屈折率１．４３）を７重量％、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）９３重量％を用いて、実施例１と同様にして共押出しした。得られたシートを、ロール縦延伸機を使ってＭＤ方向（縦方向）に温度１６２℃で３倍延伸した後、テンター横延伸機を使ってＴＤ方向（横方向）に温度が１５３℃で４倍延伸し、２種３層共押出し反射シートを得た。
【００８０】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度は、それぞれ１８μｍ／３７４μｍ／１７μｍ、１９６ｇ／ｍ２、０．４８ｇ／ｃｍ３であった。また、平均全反射率は９７．０％であった。
【００８１】
ＧＣ５０００Ｌを用いた測定において、反射シートのＭＤ方向から６０度の入射角で光を入射したときの前方４５度方向への反射光強度Ａは１７２ｃｄ／ｍ２であり、後方３０度方向への反射光強度Ｂは４９ｃｄ／ｍ２であり、結果、比Ａ／Ｂは３．５１と高い値を示した。また、このときの鉛直方向の反射光相対強度は６８％であった。
【００８２】
この反射シートを、ＭＤ方向と冷陰極管の長手方向が直交するようにバックライトに設置し、冷陰極管同士の間隔が４０ｍｍ、４２．５ｍｍ、４５．０ｍｍ、４７．５ｍｍとした条件で、全シート配設して、ランプイメージを確認したところ、０．００３２、０．００２５、０．００２４、０．００３４であった。冷陰極管同士の間隔を広げてもランプイメージは低い値を保持した。
【００８３】
（実施例３）
内層部として、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）を６２体積％（５５重量％）、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、Ｅ２０００）を３８体積％（４５重量％）混合した原料樹脂を用い、表層部として、架橋スチレン（綜研化学社製、ＫＳＲ−３Ａ、粒径３μｍ、屈折率１．５９）を３重量％、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社、ＥＡ７Ａ）９７重量％を用いて、実施例１と同様にして共押出しし、ロール縦延伸機を使ってＭＤ方向（縦方向）に温度１６２℃で３倍延伸した後、テンター横延伸を使ってＴＤ方向（横方向）に温度１５３℃で４倍延伸し、２種３層共押出し反射シートを得た。
【００８４】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度は、それぞれ１６μｍ／３７９μｍ／１６μｍ、１９３ｇ／ｍ２、０．４７ｇ／ｃｍ３であった。また平均全反射率は９６．７％であった。
【００８５】
ＧＣ５０００Ｌを用いた測定において、反射シートのＭＤ方向から６０度の入射角で光を入射したときの前方４５度方向への反射光強度Ａは１５５ｃｄ／ｍ２であり、後方３０度方向への反射光強度Ｂは５０ｃｄ／ｍ２であり、結果、比Ａ／Ｂは３．１２と高い値を示した。また、このときの鉛直方向の反射光相対強度は６７％であった。
【００８６】
この反射シートを、ＭＤ方向と冷陰極管の長手方向が直交するようにバックライトに設置し、冷陰極管同士の間隔が４０ｍｍ、４２．５ｍｍ、４５．０ｍｍ、４７．５ｍｍとした条件で、全シート配設して、ランプイメージを確認したところ、０．００３８、０．００３２、０．００２４、０．００３４であった。冷陰極管同士の間隔を広げてもランプイメージは低い値を保持した。
【００８７】
（比較例１）
内層部として、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）を６２体積％（５５重量％）、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、Ｅ２０００）を３８体積％（４５重量％）混合した原料樹脂を用い、表層部として、紫外線吸収剤として酸化亜鉛（堺化学社製、ＦＩＮＥＸ５０Ｗ、平均粒径２０ｎｍ）を５重量％、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）９５重量％を用いて、実施例１と同様にして共押出しし、ロール縦延伸機を使ってＭＤ方向（縦方向）に温度１６２℃で３倍延伸した後、テンター横延伸を使ってＴＤ方向（横方向）に温度１５３℃で４倍延伸し、２種３層共押出し反射シートを得た。
【００８８】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度は、それぞれ１６μｍ／３８０μｍ／１５μｍ、１９８ｇ／ｍ２、０．４８ｇ／ｃｍ３であった。また平均全反射率は９６．７％であった。
【００８９】
ＧＣ５０００Ｌを用いた測定において、反射シートのＭＤ方向から６０度の入射角で光を入射したときの前方４５度方向への反射光強度Ａは１２６ｃｄ／ｍ２であり、後方３０度方向への反射光強度Ｂは４６ｃｄ／ｍ２であり、結果、比Ａ／Ｂは２．７６と低い値を示した。また、このときの鉛直方向の反射光相対強度は６２％であった。
【００９０】
この反射シートを、ＭＤ方向と冷陰極管の長手方向が直交するようにバックライトに設置し、冷陰極管同士の間隔が４０ｍｍ、４２．５ｍｍ、４５．０ｍｍ、４７．５ｍｍとした条件で、全シート配設して、ランプイメージを確認したところ、０．００５２、０．００４３、０．００３６、０．００３４であった。冷陰極管間隔を広げるにつれて、ランプイメージは低減するものの、冷陰極管間隔を４０ｍｍから４７．５ｍｍの間において、ランプイメージはいずれも高いものとなった。
【００９１】
（比較例２）
内層部として、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）を６２体積％（５５重量％）、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、Ｅ２０００）を３８体積％（４５重量％）混合した原料樹脂を用い、表層部として、紫外線吸収剤として酸化亜鉛（堺化学社製、ＦＩＮＥＸ５０Ｗ、平均粒径２０ｎｍ）を５重量％、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）９５重量％を用いて、実施例１と同様にして共押出しし、ロール縦延伸機を使ってＭＤ方向（縦方向）に温度１６２℃で２．５倍延伸した後、テンター横延伸を使ってＴＤ方向（横方向）に温度１６２℃で６倍延伸し、２種３層共押出し反射シートを得た。
【００９２】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度は、それぞれ１７μｍ／２８８μｍ／１６μｍ、１４９ｇ／ｍ２、０．４６ｇ／ｃｍ３であった。また平均全反射率は９５．９％であった。
【００９３】
ＧＣ５０００Ｌを用いた測定において、反射シートのＴＤ方向から６０度の入射角で光を入射したときの前方４５度方向への反射光強度Ａは１１４ｃｄ／ｍ２であり、後方３０度方向への反射光強度Ｂは７０ｃｄ／ｍ２であり、結果、比Ａ／Ｂは１．６３と低い値を示した。また、このときの鉛直方向の反射光相対強度は９７％であった。
【００９４】
この反射シートを、ＴＤ方向と冷陰極管の長手方向が直交するようにバックライトに設置し、冷陰極管同士の間隔が４０ｍｍ、４２．５ｍｍ、４５．０ｍｍ、４７．５ｍｍとした条件で、全シート配設して、ランプイメージを確認したところ、０．００２１、０．００３４、０．００４８、０．００７２と冷陰極管間隔を広げるにつれて、ランプイメージが大幅に増大し、冷陰極管間隔を４２．５ｍｍから４７．５ｍｍと省灯条件においてランプイメージは非常に高いものとなった。
【００９５】
（比較例３）
内層部として、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）を６２体積％（５５重量％）、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、Ｅ２０００）を３８体積％（４５重量％）混合した原料樹脂を用い、表層部として、酸化チタン（テイカ社製、ＪＲ８０５、粒径２５０ｎｍ、屈折率２．８）を７重量％、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）９０重量％を用いて、実施例１と同様にして共押出しし、ロール縦延伸機を使ってＭＤ方向（縦方向）に温度１６２℃で３倍延伸した後、テンター横延伸を使ってＴＤ方向（横方向）に温度１５３℃で４倍延伸し、２種３層共押出し反射シートを得た。
【００９６】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度は、それぞれ１７μｍ／３８２μｍ／１６μｍ、１９９ｇ／ｍ２、０．４８ｇ／ｃｍ３であった。また平均全反射率は９７．６％であった。
【００９７】
ＧＣ５０００Ｌを用いた測定において、反射シートのＴＤ方向から６０度の入射角で光を入射したときの前方４５度方向への反射光強度Ａは７９ｃｄ／ｍ２であり、後方３０度方向への反射光強度Ｂは７６ｃｄ／ｍ２であり、結果、比Ａ／Ｂは１．０４と低い値を示した。また、このときの鉛直方向の反射光相対強度は１００％であり、完全拡散に近い反射挙動を示した。
【００９８】
この反射シートを、ＴＤ方向と冷陰極管の長手方向が直交するようにバックライトに設置し、冷陰極管同士の間隔が４０ｍｍ、４２．５ｍｍ、４５．０ｍｍ、４７．５ｍｍとした条件で、全シート配設して、ランプイメージを確認したところ、０．００２７、０．００４４、０．００６１、０．００８０と冷陰極管間隔を広げるにつれて、ランプイメージが大幅に増大し、冷陰極管間隔を４２．５ｍｍから４７．５ｍｍと省灯条件においてランプイメージは非常に高いものとなった。
【００９９】
（比較例４）
市販の液晶ＴＶから反射シートを取り出し、この反射シートの使用面（冷陰極管に向いている面）に関して実施例記載の評価を行った。この反射シートの厚み、坪量、密度は、それぞれ２６３μｍ、１８２ｇ／ｍ２、０．６９ｇ／ｃｍ３であった。また使用面の平均全反射率は９６．６％であった。
【０１００】
ＧＣ５０００Ｌを用いた測定において、６０度の入射角で光を入射したときの前方４５度方向への反射光強度Ａは１１７ｃｄ／ｍ２であり、後方３０度方向への反射光強度Ｂは６６ｃｄ／ｍ２であり、結果、比Ａ／Ｂは１．７６と低い値を示した。また、このときの鉛直方向の反射光相対強度は９２％であった。参考に、ＧＣ５０００Ｌで得られた反射光挙動を実施例１と比較して図５に示す。図５に示すように、実施例１の前方４５度付近の反射光強度Ａと比較例４の前方４５度付近の反射光強度Ａとを比較すると、実施例１の反射光強度Ａが強いことが分かる。また、実施例１の後方３０度付近の反射光強度Ｂと比較例４の後方３０度付近の反射光強度Ｂとを比較すると、比較例４の反射光強度Ｂが低いことが分かる。このように、比較例４の反射光強度は、実施例１と比較して、前方への反射光強度が低く、後方への反射光強度が強いことがわかる。
【０１０１】
この反射シートを、バックライトに設置し、冷陰極管同士の間隔が４０ｍｍ、４２．５ｍｍ、４５．０ｍｍ、４７．５ｍｍとした条件で、全シート配設して、ランプイメージを確認したところ、０．００１９、０．００３３、０．００４９、０．００７６と冷陰極管間隔を広げるにつれて、ランプイメージが大幅に増大し、冷陰極管間隔を４２．５ｍｍから４７．５ｍｍと省灯条件においてランプイメージは非常に高いものとなった。
【０１０２】
以上の結果、ＣＣＦＬ間隔を４２．５ｍｍ、４５．０ｍｍと省灯化しても、実施例に記載の反射シートを適切に用いることでランプイメージの増大を抑制できることがわかる。また、得られた結果を併せて表１に示す。なお、表１において、ＰＰはポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）を表し、ＰＣはポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、Ｅ２０００）を表す。例えば、表層部／内層部／表層部＝１３μｍ／４１８μｍ／１４μｍの場合、表層部の厚み（μｍ）は１３／１４と表している。また、実施例１から実施例３および比較例１から比較例４のランプイメージを図６に示す。図６に示すように、実施例１から実施例３のランプイメージは、ＣＣＦＬ間隔４０ｍｍ〜ＣＣＦＬ間隔４７．５ｍｍ以下の範囲で０．００４以下であるのに対し、比較例１のランプイメージは、ＣＣＦＬ間隔４０ｍｍ〜ＣＣＦＬ間隔４２．５ｍｍの範囲で０．００４より大きかった。また、比較例２から比較例４のランプイメージは、ＣＣＦＬ間隔４５ｍｍ〜ＣＣＦＬ間隔４７．５ｍｍの範囲で特に増大した。以上の結果から、前方４５度方向への反射光強度Ａと後方３０度方向への反射光強度Ｂとの比Ａ／Ｂが３．０以上とすることにより、ＣＣＦＬ間隔を４２．５ｍｍ、４５．０ｍｍと省灯化した条件においても良好なランプイメージを示すことがわかる。
【０１０３】
【表１】
2011069991.tif 000003
【０１０４】
表１に示すように、前方４５度反射光強度Ａと後方３０度反射光強度Ｂとの比Ａ／Ｂが３．００以上の実施例１〜実施例３は、ランプイメージが小さいことが分かる。これに対し、比Ａ／Ｂが３．００未満の比較例１〜比較例３は、ランプイメージが大きいことが分かる。このように、本実施の形態に係る反射シートは、比Ａ／Ｂを３．００以上にすることにより、効果的にランプイメージを低減することができることが分かる。
【０１０５】
本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することができる。例えば、上記実施の形態における材質、寸法、処理工程などについてはこれに限定されず、適宜変更して実施することができる。その他、本発明の範囲を逸脱しないで適宜変更して実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明に係る反射シートは、反射シート面の鉛直方向に対して６０度の入射角で光を入射したときの前方４５度方向への反射光強度Ａと後方３０度方向への反射光強度Ｂとの比Ａ／Ｂが３．０以上であり、それによりバックライトのランプイメージを大きく低減できる。したがって、液晶表示装置のバックライトユニットとして好適に使用できる。
【符号の説明】
【０１０７】
１  反射シート
２  冷陰極管
３  拡散板
４  光学シート類
４ａ  拡散シート
４ｂ  プリズムシート
４ｃ  拡散シート
４ｄ  反射型偏光シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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