(57)【要約】【課題】データベースに関する専門知識の乏しいユーザであってもデータベースの統合や分散を効率的に行える装置を提供する。【解決手段】複数の業務システムにそれぞれ設けられた業務データベースにネットワーク２０を介して接続されたデータベース統合装置１０におけるデータベース統合方法であって、接続された入力装置により指定された業務データベースからネットワーク２０を介してキー項目情報、データ項目およびデータ型を含むデータベース定義情報をそれぞれ収集すると共に、このデータベース定義情報に収集元の判別情報を付した統合データベース定義情報を作成し、データ移行先に予め指定された統合データベース１０１の定義情報として設定し、この定義情報に基づいて業務データベースがそれぞれ保有するデータを統合データベース１０１へ移行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の業務システムにそれぞれ設けられた業務データベースにネットワークを介して接続されたデータベース統合装置であって、
接続された入力装置より指定された前記業務データベースから前記ネットワークを介してキー項目情報、データ項目およびデータ型を含むデータベース定義情報をそれぞれ収集すると共に、このデータベース定義情報に収集元の判別情報を付した統合データベース定義情報を作成し、データ移行先に指定された統合データベースの定義情報として設定する統合データベース定義情報設定部と、
前記設定された統合データベースの定義情報に基づいて前記業務データベースがそれぞれ保有するデータを前記統合データベースへ移行するデータ移行部と、
を備えることを特徴とするデータベース統合装置。
【請求項２】
前記統合データベース定義情報設定部において作成された統合データベース定義情報に対して、前記入力装置より指定された前記キー項目情報および前記データ項目に基づいてレコードの追加または削除を行う定義情報詳細設定部を更に備えることを特徴とする請求項１記載のデータベース統合装置。
【請求項３】
前記統合データベース定義情報設定部は、データ移行の対象となる前記業務データベースを指定する設定画面を表示すると共に、この設定画面においてＧＵＩ操作によって指定された前記業務データベースをデータ収集元とすることを特徴とする請求項１または請求項２記載のデータベース統合装置。
【請求項４】
前記定義情報詳細設定部は、前記キー項目情報および前記データ項目を指定する設定画面を表示すると共に、この設定画面においてＧＵＩ操作によって指定された前記キー項目情報および前記データ項目を前記レコードの追加または削除を行うことを特徴とする請求項３記載のデータベース統合装置。
【請求項５】
複数の業務システムにそれぞれ設けられた業務データベースにネットワークを介して接続されたデータベース統合装置におけるデータベース統合方法であって、
接続された入力装置より指定された前記業務データベースから前記ネットワークを介してキー項目情報、データ項目およびデータ型を含むデータベース定義情報をそれぞれ収集すると共に、このデータベース定義情報に収集元の判別情報を付した統合データベース定義情報を作成し、データ移行先に指定された統合データベースの定義情報として設定する統合データベース定義情報設定ステップと、
前記設定された統合データベースの定義情報に基づいて前記業務データベースがそれぞれ保有するデータを前記統合データベースへ移行するデータ移行ステップと、
を有することを特徴とするデータベース統合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の業務システムにそれぞれ設けられたデータベースのデータを取得し、データベースの統合を行うデータベース統合装置およびデータベース統合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、企業等の業務はコンピュータによって支援されているが、一つの部署において複数の業務システムが用いられる場合も多い。また、これらの業務システムのデータベースは、構築時期やベンダが異なっている場合、稼働中の他の業務システムへの影響を回避するために独立して構築されることが多い。そのため、ユーザは各業務システムにそれぞれログインした上でデータベースから必要な情報を取得する必要がある。しかしながら、同一の部署を対象に納入される業務システムは、互いに関連するデータが多いため、複数のデータベースから関連するデータをそれぞれ取得し、一元化して提示する技術が求められていた。
【０００３】
例えば、特許文献１には、任意の構造を有する複数のリレーショナルデータベースの各構造を解析し、これらを仮想的に統合してフロントエンド統合データ構造として表示する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２４３０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来技術は、複数の既存データベースのテーブルを結合して仮想テーブルを作成し、結合したデータフィールドを表示する構成のため、既存データベースを撤去することは出来ない。すなわち、既存データベースのハードウェア更新やデータ移行には適用できないという問題があった。また、既存データベースの統合や分散およびデータ移行を行う場合にはコマンド操作などのデータベースに関する専門知識を有する専門家が必要であった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題に鑑み、データベースに関する専門知識の乏しいユーザであってもデータベースの統合および分散を効率的に行えるデータベース統合装置およびデータベース統合方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るデータベース統合装置は、複数の業務システムにそれぞれ設けられた業務データベースにネットワークを介して接続されたデータベース統合装置であって、接続された入力装置より指定された前記業務データベースから前記ネットワークを介してキー項目情報、データ項目およびデータ型を含むデータベース定義情報をそれぞれ収集すると共に、このデータベース定義情報に収集元の判別情報を付した統合データベース定義情報を作成し、データ移行先に指定された統合データベースの定義情報として設定する統合データベース定義情報設定部と、前記設定された統合データベースの定義情報に基づいて前記業務データベースがそれぞれ保有するデータを前記統合データベースへ移行するデータ移行部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るデータベース統合方法は、複数の業務システムにそれぞれ設けられた業務データベースにネットワークを介して接続されたデータベース統合装置におけるデータベース統合方法であって、接続された入力装置より指定された前記業務データベースから前記ネットワークを介してキー項目情報、データ項目およびデータ型を含むデータベース定義情報をそれぞれ収集すると共に、このデータベース定義情報に収集元の判別情報を付した統合データベース定義情報を作成し、データ移行先に指定された統合データベースの定義情報として設定する統合データベース定義情報設定ステップと、前記設定された統合データベースの定義情報に基づいて前記業務データベースがそれぞれ保有するデータを前記統合データベースへ移行するデータ移行ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、データベースに関する専門知識の乏しいユーザであってもデータベースの統合および分散を効率的に行えるデータベース統合装置およびデータベース統合方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るデータベース統合装置の全体構成例を示すブロック図。
【図２】図１に示すデータベース統合装置に適用されるコンピュータのハードウェア構成例を示す図。
【図３】図１に示す統合データベース定義情報設定部が各業務システムより収集するデータベース定義情報の具体例を示す図。
【図４】図１に示す統合データベース定義情報設定部が設定する統合データベース定義情報の具体例を示す図。
【図５】図１に示す統合データベース定義情報設定部における処理の具体例を示すフローチャート。
【図６】図１に示す統合データベース定義情報設定部により出力される統合データベース構成設定画面の具体例を示す図。
【図７】図１に示す定義情報詳細設定部における処理の具体例を示すフローチャート。
【図８】図１に示す定義情報詳細設定部により出力される統合データベース構成詳細設定画面の具体例を示す図。
【図９】図１に示すデータ移行部における処理の具体例を示すフローチャート。
【図１０】図１に示すデータ移行部により出力されるデータ移行実行画面の具体例を示す図。
【図１１】データ移行の他の具体例を示す図。
【図１２】データ移行の他の具体例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るデータベース統合装置１０の全体構成例を示すブロック図であり、浄水場システム（図示省略）の監視をそれぞれ行う業務システムのデータベースを統合する場合を示している。同図に示されるように、データベース統合装置１０は、ＬＡＮなどのネットワーク２０を介して操作端末３０、浄水・給水データ収集サーバ装置４０、配水管理サーバ装置５０および水運用サーバ装置６０に接続され、浄水・給水データベース４０１、配水管理データベース５０１および水運用予測・計画データベース６０１よりデータベース定義情報およびデータを取得可能に構成されている。尚、浄水・給水データ収集サーバ装置４０、配水管理サーバ装置５０および水運用サーバ装置６０は同一の浄水場システムからデータを収集して監視を行う業務システムのサーバであり、共通または関連するデータを有するものとする。
【００１２】
図２は、本発明の一実施形態に係るデータベース統合装置１０に適用されるコンピュータの構成例を示す図である。同図に示されるように、データベース統合装置１０に適用されるコンピュータは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）７１、ＲＯＭ（Read Only Memory）７２、ＲＡＭ（Random Access Memory）７３、入出力インターフェース７４、システムバス７５、入力装置７６、表示装置７７、補助記憶装置７８および通信装置７９から構成される。尚、本実施形態では、操作端末３０によってデータの入力と表示を行う構成のため、入力装置７６と表示装置７７はデータベース統合装置１０より省略可能である。
【００１３】
ＣＰＵ７１は、ＲＯＭ７２やＲＡＭ７３に格納されたプログラムやデータなどを用いて各種の演算処理を実行する処理装置である。ＲＯＭ７２は、コンピュータを機能させるための基本プログラムや環境ファイルなどを記憶する読み取り専用の記憶装置である。ＲＡＭ７３は、ＣＰＵ７１が実行するプログラムおよび各プログラムの実行に必要なデータを記憶する記憶装置であり、高速な読み出しと書き込みが可能である。入出力インターフェース７４は、各種のハードウェアとシステムバス７５との接続を仲介する装置およびプログラムである。システムバス７５は、ＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３および入出力インターフェース７４で共有される情報伝達路である。
【００１４】
また、入出力インターフェース７４には、入力装置７６、表示装置７７、補助記憶装置７８、および通信装置７９などのハードウェアが接続されている。入力装置７６は、ユーザからの入力を処理する装置であり、例えばキーボードやマウスなどである。表示装置７７は、ユーザに対して演算結果や作成画面などを表示する装置であり、例えばＣＲＴ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどである。補助記憶装置７８は、プログラムやデータを蓄積する大容量の記憶装置であり、例えばハードディスク装置などである。
【００１５】
また、図１に示されるように、データベース統合装置１０は、統合データベース１０１、統合データベース定義情報設定部１０２、定義情報詳細設定部１０３、データ移行部１０４および入出力Ｉ／Ｆ部１０５を含んでいる。
【００１６】
統合データベース１０１は、各業務システムのデータベースが保有するデータの移行先として指定されたデータベースである。尚、本実施形態においては、統合データベース１０１の内部に設置されているが、データベース統合装置１０に外部接続されたデータベースとしてもよい。
【００１７】
統合データベース定義情報設定部１０２は、接続された入力装置により指定された業務データベースからネットワーク２０を介してキー項目情報、データ項目およびデータ型を含むデータベース定義情報をそれぞれ収集すると共に、このデータベース定義情報に収集元の判別情報を付した統合データベース定義情報を作成し、データ移行先に指定された統合データベース１０１の定義情報として設定するプログラムである。尚、本実施形態では、統合データベース定義情報設定部１０２が入出力Ｉ／Ｆ部１０５を介して操作端末３０に統合データベース定義情報設定画面を表示し、操作端末３０において画面上から入力された情報を受付けるものとするが、他の入力方法（ファイルの読込やコマンド操作など）であってもよい。
【００１８】
図３は、図１に示す統合データベース定義情報設定部１０２が各業務システムより収集するデータベース定義情報の具体例を示す図である。ここでは、データベース定義情報がデジタル値、アナログ値および積算値に分類され、それぞれについての項目名とデータ型が定義されている。また、データベース定義情報のレコードはキー項目である点番号によって識別されることが示されている。図４は、図１に示す統合データベース定義情報設定部１０２が設定する統合データベース定義情報の具体例を示す図である。図３の場合と異なり、各点番号にはコピー元のデータベースを識別する文字列が付加されている。例えば、図３のデジタル値の例では点番号は“Ｄ０１０００００”であるが、図４では“Ａ＿”を先頭に付加した“Ａ＿Ｄ０１０００００”が点番号として定義されている。このように定義することで複数のデータベース間で同一の点番号が用いられている場合であっても取得元のデータベースを識別することができる。例えば、互いに関連する業務システムにおいて同一対象について同一の点番号が用いられる場合に、同一の点番号についてシステム間でのデータ比較も可能となる。
【００１９】
定義情報詳細設定部１０３は、統合データベース定義情報設定部１０２において作成された統合データベース定義情報に対して、接続された入力装置によって指定されたキー項目情報およびデータ項目に基づいてレコードの追加または削除を行うプログラムである。尚、本実施形態では、定義情報詳細設定部１０３が入出力Ｉ／Ｆ部１０５を介して操作端末３０に統合データベース定義情報詳細設定画面を表示し、操作端末３０において画面上から入力された情報を受付けるものとするが、他の入力方法であってもよい。
【００２０】
データ移行部１０４は、接続された入力装置によって指定されたデータ種別、データ単位、データ移行対象期間などのデータ移行条件に基づいて統合データベース定義情報設定部１０２および定義情報詳細設定部１０３において設定された統合データベース１０１の定義情報に基づいて業務データベースがそれぞれ保有するデータを統合データベース１０１へ移行するプログラムである。本実施形態では、データ移行部１０４が入出力Ｉ／Ｆ部１０５を介して操作端末３０にデータ移行実行画面を表示し、操作端末３０において画面上から入力された情報を受付けるものとするが、他の入力方法であってもよい。また、データ移行条件は対象とする業務システムに応じて任意に変更可能であり、上記の条件に限られない。
【００２１】
入出力Ｉ／Ｆ部１０５は、操作端末３０よりネットワーク２０を介して送信された入力情報を受信し、統合データベース定義情報設定部１０２、定義情報詳細設定部１０３およびデータ移行部１０４へ出力すると共に、各部における処理結果を操作端末３０へ出力するインターフェース（プログラム）である。
【００２２】
図５は、図１に示す統合データベース定義情報設定部１０２における処理の具体例を示すフローチャートである。  
先ず、統合データベース構成設定画面を表示し、ユーザが画面上より入力したコピー元ＤＢのホスト名とＩＰアドレスを取得すると、ホスト数を表す変数ｉを初期化すると共に指定されたホスト数を変数ＭＡＸに格納し、指定ホストの保有するデータベースをコピー元データベースとして設定する（Ｓ５０１）。
【００２３】
次に、指定されたホストとの接続が正常か否かを順次判定する（Ｓ５０２）。ここで、接続が正常であると判定された場合には、Ｓ５０３へ進む。これに対し、接続が異常であると判定された場合には、Ｓ５０９へ進む。
【００２４】
Ｓ５０３においては、コピー元データベースからデジタル値定義を読込み、続いて、デジタル値定義にコピー元データベースの判別情報を付した統合データベース１０１用のデジタル値定義を統合データベース１０１に書込む（Ｓ５０４）。次に、コピー元データベースからアナログ値定義を読込み（Ｓ５０５）、続いて、アナログ値定義にコピー元データベースの判別情報を付した統合データベース１０１用のアナログ定義を統合データベース１０１に書込む（Ｓ５０６）。次に、コピー元データベースから積算値定義を読込み（Ｓ５０７）、続いて、積算値定義にコピー元データベースの判別情報を付した統合データベース１０１用の積算値定義を統合データベース１０１に書込む（Ｓ５０８）。
【００２５】
Ｓ５０９において、変数ｉに１加算すると、データベース定義情報をコピーしたホスト数（変数ｉ）の値が指定されたホスト数(変数ＭＡＸ)を超えているか否かを判定する（Ｓ５１０）。ここで、変数iが変数ＭＡＸを超えていると判定された場合には、処理を終了する。これに対し、変数iが変数ＭＡＸを超えていないと判定された場合には、Ｓ５０２へ戻り、全ての指定ホストについて処理が完了するまで同様の処理を繰り返す。
【００２６】
図６は、図１に示す統合データベース定義情報設定部１０２により出力される統合データベース構成設定画面の具体例を示す図である。ここでは、画面情報で設定ボタンを押下することにより、ホストＤＢを設定し、コピー元ＤＢに表示する。次に、コピー元ＤＢを統合ＤＢにドラッグ＆ドロップすることにより、統合ＤＢに追加する。そして、実行ボタンを押下することにより、コピー元ＤＢからデータベース定義情報を読み込むと共に、コピー元データベースを判別する情報を付した統合データベース定義情報を作成し、統合データベース１０１に統合データベース定義情報を書き込む。
【００２７】
図７は、図１に示す定義情報詳細設定部１０３における処理の具体例を示すフローチャートである。  
先ず、統合データベース構成詳細設定画面を表示し、ユーザが画面上において選択したデータ種別を取得する（Ｓ７０１）と、選択されたデータ種別の全信号項目を画面上の移行候補項目欄（デフォルト領域）および移行項目欄（カスタマイズ領域）に出力する（Ｓ７０２およびＳ７０３）。図８は、図１に示す定義情報詳細設定部１０３により出力される統合データベース構成詳細設定画面の具体例を示す図である。
【００２８】
次に、画面上においてユーザから追加ボタンが押下されたか否かを判定する（Ｓ７０４）。ここで、追加ボタンの押下有りと判定された場合には、Ｓ７０５へ進む。これに対し、追加ボタンの押下無しと判定された場合には、Ｓ７０６へ進む。  
Ｓ７０５においては、追加ボタン押下時に移行候補項目欄（デフォルト領域）で指定されていたキー項目情報（点番号）および項目名称（信号名称）に基づいて移行項目欄（カスタマイズ領域）に項目を追加する。尚、既に表示されている場合には追加は行われない。
【００２９】
Ｓ７０６においては、画面上においてユーザから削除ボタンが押下されたか否かを判定する。ここで、削除ボタンの押下有りと判定された場合には、Ｓ７０７へ進む。これに対し、削除ボタンの押下無しと判定された場合には、Ｓ７０８へ進む。
【００３０】
Ｓ７０７においては、削除ボタン押下時に移行項目欄（カスタマイズ領域）で指定されていたキー項目情報（点番号）および項目名称（信号名称）に基づいて移行候補項目欄（デフォルト領域）から項目を削除する。  
Ｓ７０８においては、画面上においてユーザから実行ボタンが押下されたか否かを判定する。ここで、実行ボタンの押下有りと判定された場合には、Ｓ７０９へ進む。これに対し、実行ボタンの押下無しと判定された場合には、処理を終了する。  
Ｓ７０９においては、画面上での選択情報に基づいて統合データベース定義情報をカスタマイズし、これを統合データベース１０１の定義情報として書込み、処理を終了する。
【００３１】
図９は、図１に示すデータ移行部１０４における処理の具体例を示すフローチャートである。  
先ず、データ移行実行画面を表示し、ユーザが画面上において選択したコピー元データベースを取得する（Ｓ９０１）。図１０は、図１に示すデータ移行部１０４により出力されるデータ移行実行画面の具体例を示す図である。ここでは、コピー元データベースとして浄水・給水データベース４０１が選択され、データ種別としてデジタル値、データ単位として分単位が選択されている。
【００３２】
次に、画面上でデジタル値、アナログ値および積算値の中から選択されたデータ種別を取得し（Ｓ９０２）、続いて、分単位、時単位、日単位および月単位の中から選択されたデータ単位を取得する（Ｓ９０３）。次に、画面上で入力された開始日付、終了日付からデータ移行の対象となる期間を取得する（Ｓ９０４）。
【００３３】
次に、画面上においてユーザから実行ボタンが押下されたか否かを判定する（Ｓ９０５）。ここで、実行ボタンの押下有りと判定された場合には、Ｓ９０６へ進む。これに対し、実行ボタンの押下無しと判定された場合には、処理を終了する。  
Ｓ９０６においては、実行ボタン押下時に指定されていたデータ種別、データ単位および移行対象期間と定義済みの統合データベース定義情報に基づいてコピー元データベースから統合データベース１０１へのデータ移行を行い、処理を終了する。
【００３４】
このように、本実施形態に係るデータベース統合装置１０によれば、複数の業務システムのデータベースが保有するデータをコピー元のデータベースが識別された状態で統合データベース１０１へ移行することができる。このため、図１に示される構成例の場合には、統合データベース１０１へアクセスすることで、浄水・給水データベース４０１、配水管理データベース５０１および水運用予測・計画データベース６０１のデータを一括管理することが可能となる。また、データベースの統合をＧＵＩ操作により効率良く行えるため、データベースに関する専門知識の乏しいユーザであっても様々なデータ移行が可能である。図１１および図１２は、データ移行の他の具体例を示す図である。ここでは、サーバ装置にデータベースが外部接続される場合を示す。図１１では、一の業務システムの旧データベースのデータを一の新規データベースへ移行する場合が示されている。旧データベースの容量が不足している場合や装置自体を新しくしたい場合などに有効である。また、図１１２では、一の業務システムの旧データベースのデータを複数の新規データベースへ分散する場合が示されている。例えば、コピー元データベースに統合データベース１０１を設定し、データ移行先を他の複数のデータベースに指定することで分散できる。
【００３５】
更に、ＧＵＩ操作によりデータ移行の対象項目を容易に選択することが可能であるため、業務システム間でデータが重複する場合などには一部削除を行うことで統合データベース１０１を整理することもできる。
【００３６】
尚、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１０…データベース統合装置
２０…ネットワーク
３０…操作端末
４０…浄水・給水データ収集サーバ装置
５０…配水管理サーバ装置
６０…水運用サーバ装置
７１…ＣＰＵ
７２…ＲＯＭ
７３…ＲＡＭ
７４…入出力インターフェース
７５…システムバス
７６…入力装置
７７…表示装置
７８…補助記憶装置
７９…通信装置
１０１…統合データベース
１０２…統合データベース定義情報設定部
１０３…定義情報詳細設定部
１０４…データ移行部
１０５…入出力Ｉ／Ｆ部
４０１…浄水・給水データベース
５０１…配水管理データベース
６０１…水運用予測・計画データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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