(57)【要約】【課題】  実際の印刷処理に用いた設定を変更した場合の効果を容易に把握することができる情報処理装置及びその制御方法、プログラムを提供する。【解決手段】  画像処理装置で印刷処理されたジョブのジョブ履歴データを取得する。取得されたジョブ履歴データに対応するジョブに対して、当該ジョブに設定されていた第１印刷設定を設定変更した際の第２印刷設定を用いて印刷処理した場合の、資源の消費量を計算する。計算結果に基づき出力を行う。【選択図】  図１
2011070700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置の印刷機能によるジョブの印刷処理に応じた資源の消費量を計算する情報処理装置であって、
前記画像処理装置で印刷処理されたジョブのジョブ履歴データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたジョブ履歴データに対応するジョブに対して、当該ジョブに設定されていた第１印刷設定を設定変更した際の第２印刷設定を用いて印刷処理した場合の、資源の消費量を計算する計算手段と、
前記計算手段の計算結果に基づき出力を行う出力手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１印刷設定は、前記設定変更により、Ｎ−ＵＰ（Ｎ≧２）設定及び両面設定の少なくとも何れかに機能制限されることで第２印刷設定となり、
前記計算手段は当該第２印刷設定に基づき、資源の消費量を計算する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定変更は、前記画像処理装置の印刷機能の使用を制限するための機能制限情報の変更に基づき行われ、
前記機能制限情報を管理する管理装置に対して、前記計算手段で用いた前記設定変更に対応する機能制限情報に更新するための指示を送信する送信手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記取得手段により取得されたジョブ履歴データに対応するジョブを前記画像処理装置で実際に印刷処理された際の資源の消費量と、前記計算手段により計算された資源の消費量とから、前記設定変更による資源の消費量の変化を確認できる出力を行う
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
画像処理装置の印刷機能によるジョブの印刷処理に応じた資源の消費量を計算する情報処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置で印刷処理されたジョブのジョブ履歴データを取得する取得工程と、
前記取得工程により取得されたジョブ履歴データに対応するジョブに対して、当該ジョブに設定されていた第１印刷設定を設定変更した際の第２印刷設定を用いて印刷処理した場合の、資源の消費量を計算する計算工程と、
前記計算工程の計算結果に基づき出力を行う出力工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
前記第１印刷設定は、前記設定変更により、Ｎ−ＵＰ（Ｎ≧２）設定及び両面設定の少なくとも何れかに機能制限されることで第２印刷設定となり、
前記計算工程は当該第２印刷設定に基づき、資源の消費量を計算する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記設定変更は、前記画像処理装置の印刷機能の使用を制限するための機能制限情報の変更に基づき行われ、
前記機能制限情報を管理する管理装置に対して、前記計算工程で用いた前記設定変更に対応する機能制限情報に更新するための指示を送信する送信工程を更に備える
ことを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記出力工程は、前記取得工程により取得されたジョブ履歴データに対応するジョブを前記画像処理装置で実際に印刷処理された際の資源の消費量と、前記計算工程により計算された資源の消費量とから、前記設定変更による資源の消費量の変化を確認できる出力を行う
ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
画像処理装置の印刷機能によるジョブの印刷処理に応じた資源の消費量を計算する情報処理装置の制御をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記画像処理装置で印刷処理されたジョブのジョブ履歴データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたジョブ履歴データに対応するジョブに対して、当該ジョブに設定されていた第１印刷設定を設定変更した際の第２印刷設定を用いて印刷処理した場合の、資源の消費量を計算する計算手段と、
前記計算手段の計算結果に基づき出力を行う出力手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
前記第１印刷設定は、前記設定変更により、Ｎ−ＵＰ（Ｎ≧２）設定及び両面設定の少なくとも何れかに機能制限されることで第２印刷設定となり、
前記計算手段は当該第２印刷設定に基づき、資源の消費量を計算する
ことを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記設定変更は、前記画像処理装置の印刷機能の使用を制限するための機能制限情報の変更に基づき行われ、
前記機能制限情報を管理する管理装置に対して、前記計算手段で用いた前記設定変更に対応する機能制限情報に更新するための指示を送信する送信手段として更に機能させる
ことを特徴とする請求項９または１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記出力手段は、前記取得手段により取得されたジョブ履歴データに対応するジョブを前記画像処理装置で実際に印刷処理された際の資源の消費量と、前記計算手段により計算された資源の消費量とから、前記設定変更による資源の消費量の変化を確認できる出力を行う
ことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機能制限情報の範囲内で、受信したジョブの処理を行う画像処理装置の機能を使用する際に発生するコストを計算する情報処理装置及びその制御方法、プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機は、原稿をコピーする機能にとどまらず、外部のクライアントからの印刷ジョブを印刷する機能、さらにはスキャンした原稿を電子メールやファイル転送の機能を用いて電子的に外部に送信する機能等の複数種類の機能を持っている。このような複写機は、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：多機能周辺機器）と呼ばれている。
【０００３】
ＭＦＰが多機能になる一方で、スキャンした情報を外部に対して送信することができるようになったことによる情報漏洩の危険性が増す等、情報管理上の問題が生じている。また、これは古くからの課題であるが、印刷枚数が増加するにつれて消費される紙やトナーのコストも上昇するため、ユーザ毎の印刷可能枚数を制限したいという要求がある。
【０００４】
これらの課題に関して、既にいくつかの解決方法が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１では、各ユーザをＩＤで管理し、ＩＤ毎に利用可能な機能、資源、時間を制限する方法が提案されている。
【０００６】
また、例えば、特許文献２では、周辺機器と、該周辺機器にネットワークを介して接続されたＰＣ等の情報処理装置とで構成される周辺機器管理システムが提案されている。このシステムでは、周辺機器を使用したユーザのＩＤ、印刷設定情報（両面、片面）及び排紙枚数情報を含む履歴情報を履歴情報蓄積部に蓄積する。そして、情報処理装置は、周辺機器に蓄積された履歴情報を収集、集計し、該履歴情報に基づいて全て両面で印刷した場合の枚数と実際の排紙枚数との差、及びその差から削減率を計算して表示することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１３４１３６号公報
【特許文献２】特開２００３−２４８５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来の技術では、機能制限がどれだけのコスト削減になったかわからない、機能制限がどれだけのコスト削減になるかわからない、という問題があった。このため、機能制限を変更するのが難しくなり、その結果、機能制限は変更しないで運用を続けることが多かった。
【０００９】
ところが、時期によって印刷量は変化するため、印刷量の多い時期はさらにコストを削減するために必要以上の機能制限をする必要があったり、印刷量の少ない時期は費用抑制が甘くなったりする、という問題があった。
【００１０】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、実際の印刷処理に用いた設定を変更した場合の効果を容易に把握することができる情報処理装置及びその制御方法、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するための本発明による情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、
画像処理装置の印刷機能によるジョブの印刷処理に応じた資源の消費量を計算する情報処理装置であって、
前記画像処理装置で印刷処理されたジョブのジョブ履歴データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたジョブ履歴データに対応するジョブに対して、当該ジョブに設定されていた第１印刷設定を設定変更した際の第２印刷設定を用いて印刷処理した場合の、資源の消費量を計算する計算手段と、
前記計算手段の計算結果に基づき出力を行う出力手段と
を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、与えられたコストに応じた、実際の印刷処理に用いた設定を変更した場合の効果を容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１のデバイス管理システムの機能構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１のデバイス管理システム内の各機能要素の一配置例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１の情報処理装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１のデバイスの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態１のＭＦＰの機能構成を示す図である。
【図６】本発明の実施形態１のジョブデータを示す図である。
【図７】本発明の実施形態１のＡＣＴの具体例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態１のジョブアカウントサーバの動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態１のコスト計算アプリケーションのユーザインタフェース例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態１のトナー単価設定ダイアログの一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態１の用紙単価設定ダイアログの一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態１のコスト計算アプリケーションの動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態１のジョブアカウントサーバが記録するジョブ履歴の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態１のコスト計算アプリケーションによるシミュレーション動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態２の機能制限をロール毎に変更した場合の一例を示す図である。
【図１６】記憶媒体の一例であるＣＤ−ＲＯＭのメモリマップを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１５】
＜実施形態１＞
図１は本発明の実施形態１のデバイス管理システムの機能構成を示す図である。
【００１６】
図１において、１０１はユーザ情報サーバであり、ここには、ユーザＩＤとパスワード、さらにはシステムにおいてユーザ毎にどの機能の使用が許可されているかという機能制限情報が保持されている。ユーザ情報サーバ１０１は、例えば、ＬＤＡＰサーバあるいはＡｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙサーバ等のサーバを用いて実現される。
【００１７】
ここで、ＬＤＡＰとは、Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略称である。
【００１８】
１０２はチケット発行サーバである。このチケット発行サーバ１０２は、ユーザ情報サーバ１０１で管理される各ユーザの機能制限情報及び実績集計サーバ１０６に蓄積されているジョブを発行するユーザのジョブ実行実績に基づいて、使用可能な機能情報及び印刷上限を記述したチケットを発行する。このチケットは、アクセスコントロールトークン（ＡＣＴ）１０７と呼ばれる。
【００１９】
１０３はプリンタドライバである。プリンタドライバ１０３は、クライアントＰＣ（不図示）上で動作するものであり、そのクライアントＰＣを使用する際には、どのユーザがそのクライアントＰＣを使用しているのかを明らかにするためにログインが必要であるものとする。
【００２０】
１０４はデバイスの１つである多機能複合機（ＭＦＰ）である。ＭＦＰ１０４は、紙原稿を複写する複写機能のみならず、外部のプリンタドライバ１０３から送信された印刷データを印刷する印刷機能を有する。更には、ＭＦＰ１０４は、紙原稿を読み込んで、その画像データを外部のファイルサーバあるいはメールアドレス宛に送信する機能（ＳＥＮＤ機能）を有する。
【００２１】
１０５は実績収集クライアントである。実績収集クライアント１０５は、ＭＦＰ一台ごとにそのＭＦＰ上で動作しており、そのＭＦＰ上における各ユーザのジョブ実行実績を、実績集計サーバ１０６に通知する。
【００２２】
また、ジョブ実行実績は、複数の装置（例えばプリンタ）に渡り実績収集クライアント１０５が集計するようにしてもよい。ジョブ実行実績としては、印刷枚数実績等を挙げることができる。これにより、デバイス管理システムにおける各ユーザのジョブ実行実績を実績収集クライアント１０５が保持することが可能となる。
【００２３】
１０６は実績集計サーバである。実績集計サーバ１０６は、実績収集クライアント１０５が通知するユーザ毎のジョブ実行実績を複数の印刷装置（実施形態１では、ＭＦＰ１０４及び１０９）に跨がって集計する。そして、システム全体における各ユーザの印刷実績を保持する。この場合、ＭＦＰ１０４、１０９から取得したジョブ実行実績は、実績収集クライアント１０５、１１０を介して、実績集計サーバ１０６が収集する。
【００２４】
ＡＣＴ１０７は、上述のように、ユーザがＭＦＰ１０４、１０９において実行可能な機能あるいは印刷可能上限枚数についての情報が記載されたアクセスコントロールトークン（ＡＣＴ）である。アクセスコントロールトークン１０７は、プリンタドライバ１０３からチケット発行サーバ１０２へのアクセスコントロールトークン発行要求に基づいて、チケット発行サーバ１０２によって生成され、プリンタドライバ１０３に返される。
【００２５】
プリンタドライバ１０３は、そのアクセスコントロールトークン１０７を印刷ジョブに付加して、ＭＦＰ１０４、１０９に送信する。即ち、アクセスコントロールトークン１０７は、プリンタドライバ１０３を介して、チケット発行サーバ１０２からＭＦＰ１０４、１０９まで受け渡される。
【００２６】
プリンタドライバ１０８、ＭＦＰ１０９、実績集計クライアント１１０、チケット発行サーバ１１１は前述と同様の動作をする。
【００２７】
１１２はジョブアカウントサーバである。ＭＦＰ１０４、１０９からジョブ履歴を取得し、ジョブ履歴データベースとして機能するジョブアカウントデータベース（ＤＢ）１１３に蓄積する。このジョブアカウントデータベース１１３を検索することにより、デバイス管理システム全体のジョブの出力を分析することができる。
【００２８】
１１４はコスト計算サーバであり、コスト計算アプリケーション１１４ａによって、コスト計算を行う。また、コスト計算アプリケーション１１４ａの主要な機能としては、ユーザや部門毎にデバイスの機能制限に応じた印刷コストに係る費用計算部がある。また、後述するコスト計算画面（図９）によって、ユーザや部門毎にデバイスの機能制限を変更して、変更後に係る印刷コストするための費用計算ＵＩ制御部がある。尚、コスト計算アプリケーション１１４ａの処理の詳細については後述する。
【００２９】
次に、ジョブの作成から、ジョブ実行実績の集計までの一連の流れを説明すると、以下になる。
【００３０】
（１）プリンタドライバ１０３が、チケット発行サーバ１０２に対して、ジョブを発行しようとするユーザの識別情報を付加したＡＣＴ発行要求を送信する。
【００３１】
（２）チケット発行サーバ１０２は、ユーザ情報サーバ１０１に格納されている機能制限情報の内、ジョブを発行しようとするユーザに対応する機能制限情報を取得する。
【００３２】
（３）チケット発行サーバ１０２は、さらに実績集計サーバ１０６からＡＣＴ送信要求をしているユーザに対応するジョブ実行実績を取得する。
【００３３】
（４）チケット発行サーバ１０２は、取得した機能制限情報と、ジョブ実行実績に基づいて、ユーザに許可するべきジョブの設定の内容を決定する。
【００３４】
（５）チケット発行サーバ１０２は、当該ジョブの設定の内容を反映したＡＣＴ１０７を生成する。そして、チケット発行サーバ１０２が発行したことを証明するための電子署名をＡＣＴ１０７に施して、プリンタドライバ１０３に送信する。
【００３５】
（６）プリンタドライバ１０３は、ジョブとＡＣＴ１０７をＭＦＰ１０４、１０９に送付して実行させる。
【００３６】
（７）実績収集クライアント１０５は、ＭＦＰ１０４、１０９における実績を収集する。
【００３７】
（８）実績収集クライアント１０５は、収集した実績を実績集計サーバ１０６に送信する。
【００３８】
（９）ジョブアカウントサーバ１１２は、ＭＦＰ１０４、１０９からジョブ履歴（ジョブ履歴データ）を収集し、ジョブ履歴データベースとして機能するジョブアカウントデータベース１１３に蓄積する。
【００３９】
（１０）コスト計算サーバ１１４は、コスト計算アプリケーション１１４ａを用いて、コスト計算、機能制限の変更を行う。
【００４０】
尚、実施形態１のデバイス管理システムは、ネットワーク上に接続されたデバイスとサーバ、クライアントＰＣから構成されるシステムである。また、このデバイス管理システムは、実施形態１では、デバイスを利用するユーザのアクセス制限、印刷枚数等のジョブ実行制限を行う印刷管理システムを例に挙げて説明する。また、ここでのユーザとは、個人ユーザ、部門、組織等を含むものとする。
【００４１】
次に、図１で示すデバイス管理システム内の各機能要素の一配置例について、図２を用いて説明する。
【００４２】
図２は本発明の実施形態１のデバイス管理システム内の各機能要素の一配置例を示す図である。
【００４３】
図２において、２１１と２１２はクライアントＰＣであり、図１におけるプリンタドライバ１０３、１１０は、クライアントＰＣ２１１あるいは２１２上で動作する。
【００４４】
２２１はサーバＰＣであり、図１におけるユーザ情報サーバ１０１、チケット発行サーバ１０２、実績集計サーバ１０６及びジョブアカウントサーバ１１２は、サーバＰＣ２２１上で動作する。尚、図１における各種サーバは、１つのサーバＰＣ２２１上で動作しても良い。あるいは、用途や目的（負荷分散等）に応じて、図１における各種サーバは、それぞれ個別のサーバＰＣ２２１上で動作させても良いし、任意に組み合わせた状態で１つのサーバＰＣ２２１上で動作させても良い。
【００４５】
例えば、ユーザ情報サーバ１０１、チケット発行サーバ１０２、実績集計サーバ１０６及びジョブアカウントサーバ１１２の各機能を集約して、デバイスであるＭＦＰ１０４及び１０９の機能制限を管理するための機能制限サーバとして構成しても良い。この場合、この機能制限サーバには、少なくとも各デバイスの機能制限情報を所定単位毎（例えば、ユーザ、部門、ロール等）に管理する機能制限データベースを備える。また、機能制限サーバは、その機能制限データベースを参照して、ＡＣＴを発行するＡＣＴ発行部、機能制限情報をＵＩを介して編集する編集ＵＩ制御部を備える。
【００４６】
ここで、機能制限情報とは、デバイスが提供する機能の使用可否を指示する情報である。デバイスには、例えば、ＰＤＬ印刷、コピー、ＦＡＸ、送信等の複数種類の機能を有するが、その機能毎に使用可否の指示をすることができる。また、その機能単位に出力量の制限を与えたり、出力形式の制限を与えたりすることができる。機能制限情報は、ユーザ毎に管理したり、一人以上のユーザから構成されるグループ（部門）、ロール毎に管理することも可能である。
【００４７】
２３１及び２３２は画像処理装置（例えば、複合機）であり、図１におけるＭＦＰ１０４及び１０９に相当する。
【００４８】
クライアントＰＣ２１１及び２１２と、サーバＰＣ２２１と、画像処理装置２３１及び２３２はネットワーク２０１によって相互に接続されており、ネットワーク２０１を介して情報をやりとりする。
【００４９】
尚、ネットワーク２０１は、典型的にはインターネットやＬＡＮやＷＡＮや電話回線、専用デジタル回線、ＡＴＭやフレームリレー回線、通信衛星回線、ケーブルテレビ回線、データ放送用無線回線等のいずれかである。または、これらの組み合わせにより実現されるいわゆる通信ネットワークであり、データの送受信が可能であれば良い。
【００５０】
また、図１の構成は、あくまでも一例である。そのため、図１の複合機以外のクライアント、サーバ、プリンタドライバは、全てクライアントコンピュータで実現しても良いし、いくつかのサーバコンピュータで実現してもよい。
【００５１】
また、図１のシステムの構成要素間のインタフェースは、それぞれ、ＣＰＵバス等の物理的な通信媒体であってもよいし、ソフトウェア的に構成されるメッセージ通信のための論理インタフェースにより構成されてもよい。また、前述の各機能要素は、プログラムをＣＰＵにより実行することにより、各機能を実行しても良いし、ハードウェアの回路で実装されていてもよい。
【００５２】
ここで、図１のシステムの構成要素間のインタフェースとは、例えば、プリンタドライバ１０３とチケット発行サーバ１０２間のインタフェース、チケット発行サーバ１０２及び実績集計サーバ１０６の間のインタフェースがある。更には、チケット発行サーバ１０２及びユーザ情報サーバ１０１の間のインタフェース、実績収集クライアント１０５及び実績集計サーバ１０６の間のインタフェースがある。
【００５３】
また、クライアントＰＣ２１１及び２１２は、ユーザ情報サーバ１０１が動作するサーバＰＣ２２１と同じドメインに所属し、ユーザのＩＤ及びパスワードもユーザ情報サーバ１０１によって管理されている。そして、ユーザが、クライアントＰＣ２１１あるいは２１２を使用する際には、使用開始時にドメインへのログインが必要であるものとする。
【００５４】
次に、クライアントＰＣ２１１あるいは２１２、あるいはサーバＰＣ２２１を実現する情報処理装置の内部構成の一例について、図３を用いて説明する。
【００５５】
図３は本発明の実施形態１の情報処理装置の構成を示す図である。
【００５６】
図３において、３０１はＣＰＵ、即ち、中央処理装置であり、このコンピュータ装置全体の制御及び演算処理等を行う。３０２はＲＯＭ、即ち、読出専用メモリであり、システム起動プログラム、アプリケーション、パラメータ等の各種データの記憶領域である。３０３はＲＡＭ、即ち、ランダムアクセスメモリであり、使用制限のないデータ記憶領域である。このＲＡＭ３０３は、オペレーティングシステム、アプリケーション、デバイスドライバ及び通信制御等のプログラムがロードされ、実行される領域である。
【００５７】
３０４は入力制御部であり、入力デバイスであるキーボードやポインティングデバイス（例えば、マウス）より入力データを受信し、ＣＰＵ３０１へ伝達する。３０５はディスプレイ制御部であり、ディスプレイ装置への表示制御を実行する。尚、ディスプレイ装置としては、ＣＲＴ、ＬＣＤ等がある。
【００５８】
３０６は記憶部である。これは、いわゆる外部記憶装置であり、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク装置、ハードディスク装置、ＳＲＡＭ（不揮発性記憶部）がある。この記憶部３０６には、プログラム及びデータを記憶、格納しておき、実行時に必要に応じて参照またはＲＯＭ３０２へロードする。３０７は通信部であり、ネットワーク通信制御を行うものであり、図２のネットワーク２０１上に接続された他のコンピュータ（例えば、ＰＣ）や周辺機器（例えば、ＭＦＰ１０４）との通信が可能である。３０８はシステムバスであり、上述の構成要素間を相互に接続し、データ送受信経路を実現する。
【００５９】
次に、複合機２３１あるいは２３２を実現するデバイス（画像処理装置）の内部構成の一例について、図４を用いて説明する。
【００６０】
図４は本発明の実施形態１のデバイスの構成を示すブロック図である。
【００６１】
図４において、４０５はデバイス全体を制御するコントローラ部である。コントローラ部４０５の内部構成として、４０１はＣＰＵ、即ち、中央処理装置であり、このコントローラ部４０５の制御及び演算処理等を行う。４０２はＲＯＭ、即ち、読出専用メモリであり、システム起動プログラム、アプリケーション、パラメータ等の各種データの記憶領域である。４０３はＲＡＭ、即ち、ランダムアクセスメモリであり、使用制限のないデータ記憶領域である。４０４は記憶部である。これは、いわゆる外部記憶装置であり、例えば、ハードディスク装置、ＳＲＡＭ等がある。
【００６２】
ＲＡＭ４０３は、オペレーティングシステムや、通信制御及びエンジン制御等のプログラムがロードされ、実行される領域である。４０６は入出力エンジン部であり、コントローラ部４０５の制御の下で、印刷動作や画像読取動作を実行する。具体例としては、入出力エンジン部４０６は、レーザビーム方式等の印刷方式による印刷を実行するプリンタエンジンと、ＡＤＦ等の給紙機構を有するスキャナエンジンで構成される。
【００６３】
４０７は通信部であり、ネットワーク通信制御を行うものであり、図２のネットワーク２０１上の、クライアントコンピュータやサーバコンピュータとして機能する各ＰＣとの通信が可能である。４０８はユーザ操作入出力部であり、ユーザとの対話的な設定作業を行う。このユーザ操作入出力部４０８は、例えば、タッチパネル、各種キーやボタン等の入力デバイスとディスプレイデバイスから構成される。４０９はシステムバスであり、上述の構成要素間を相互に接続し、データ送受信経路を実現する。
【００６４】
次に、ＭＦＰ１０４、１０９の機能構成の一例について、図５を用いて説明する。
【００６５】
図５は本発明の実施形態１のＭＦＰの機能構成を示す図である。
【００６６】
図５において、ＭＦＰ１０４（複合機２３１）、１０９（複合機２３２）は、クライアントＰＣ２１１、２１２から印刷ジョブ（ジョブデータ）を受信する。
【００６７】
５０１はインタフェース部であり、印刷ジョブを受信する。５０２はＡＣＴ判定部５０２であり、受信した印刷ジョブを解析して制限チケットが付与されているか否かを判定する。５０３は印刷ジョブ属性制限部であり、ＡＣＴが付与されている場合に、ＡＣＴに記載された制限情報に基づいて印刷ジョブの属性情報を制限（縮退）して後段に通知する。
【００６８】
５０８はＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部であり、操作パネル（不図示）によって印刷ジョブ制限部５０３の動作を設定・表示させる。５０４は印刷データ格納部であり、印刷ジョブに含まれる印刷データ、即ち、ＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ：ページ記述言語）データを一時的に格納する。
【００６９】
５０９はジョブ管理部であり、印刷ジョブのユーザ名、そのロール、論理面数、ページレイアウト情報、印刷枚数やモノクロ／カラー指定、用紙タイプ等の属性情報を一時的に格納する。印刷データ解釈部５０５は、ジョブ管理部５０９に格納された属性情報に従って印刷データ格納部５０４からＰＤＬデータを取得して画像形成処理を行い、イメージデータを生成する。
【００７０】
５０６はイメージ格納部であり、印刷データ解釈部５０５により生成されたイメージデータを印刷が完了するまで一時的に格納する。５０７は印刷エンジン部であり、イメージ格納部５０６に格納されたイメージデータを電子写真技術やインクジェット技術等の既知の印刷技術を用いて印刷用紙等のメディアに実際に印刷する。
【００７１】
５１０はジョブ履歴格納部であり、ジョブの実行が完了すると、ジョブ管理部５０９が格納していたユーザ名、ロール等のジョブの属性と印刷エンジン部５０７での印刷された面数、枚数、カラーモード等の印刷結果を記録する。
【００７２】
次に、ジョブデータの一例について、図６を用いて説明する。
【００７３】
図６は本発明の実施形態１のジョブデータを示す図である。
【００７４】
ジョブデータは、ジョブを発行したユーザが誰であるかを示す認証情報６０１とアクセスコントロールトークン６０２とＭＦＰに依頼する作業内容を示すボディ部６０３から構成される。また、ボディ部６０３は、ＰＤＬデータを含んでいる。ここで、図６のアクセスコントロールトークン６０２は、図１においてプリンタドライバ１０３がチケット発行サーバ１０２から受信したアクセスコントロールトークン（ＡＣＴ）１０７に相当する。
【００７５】
ジョブデータを受信したＭＦＰ１０４は、受信したジョブデータのアクセスコントロールトークン６０２に記載されている使用可能な機能の一覧と、ボディ部６０３に記載された依頼内容とを比較する。そして、比較の結果、依頼内容が使用可能な機能に含まれていれば、その依頼内容に従ってジョブを実行する。一方、そうでない場合には、そのジョブをキャンセルする。
【００７６】
次に、ＡＣＴ１０７の具体例について、図７を用いて説明する。
【００７７】
図７は本発明の実施形態１のＡＣＴの具体例を示す図である。
【００７８】
ＡＣＴは、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式であり、＜タグ＞内容＜／タグ＞の形で記述する。
【００７９】
図７のＡＣＴの＜ＵｓｅｒＮａｍｅ＞Ｙａｍａｄａ＜／ＵｓｅｒＮａｍｅ＞はユーザ名がＹａｍａｄａであることを示している。ユーザ名は、クライアントＰＣにログインする際のユーザ認証に使われる。
【００８０】
タグ＜Ｒｏｌｅ＞〜＜／Ｒｏｌｅ＞は、機能制限を決定する際のロールがＵｓｅｒであることを示している。タグ＜ＤｅｖｉｃｅＡｃｃｅｓｓＣｏｎｔｒｏｌ＞〜＜／ＤｅｖｉｃｅＡｃｃｅｓｓＣｏｎｔｒｏｌ＞は、ＭＦＰの機能のどれが使用可能か不可能かを示している。
【００８１】
タグ＜Ｄｕｐｌｅｘ＞〜＜／Ｄｕｐｌｅｘ＞は、両面印刷可否を示し、Ｄｅｎｙはそれが不可であることを示している。タグ＜ＰａｇｅＬａｙｏｕｔ＞〜＜／ＰａｇｅＬａｙｏｕｔ＞は、ページレイアウトの最小を示し、それが２であることを示している。タグ＜ＦｕｌｌＣｏｌｏｒ＞〜＜／ＦｕｌｌＣｏｌｏｒ＞は、カラー印刷の可否を示し、Ｄｅｎｙはそれが不可であることを示している。
【００８２】
次に、ジョブアカウントサーバ１１２の動作について、図８を用いて説明する。
【００８３】
図８は本発明の実施形態１のジョブアカウントサーバの動作を示すフローチャートである。
【００８４】
尚、図８に示すフローチャートは、ジョブアカウントサーバ１１２のＣＰＵ３０１が、例えば、ＲＯＭ３０２に記憶されているプログラムに基づいて実現される。
【００８５】
ステップＳ８０１で、記憶部３０６からジョブアカウントサーバ１１２の管理下にあるデバイスリストを取得する。このデバイスリストは、例えば、ＭＦＰ１０４や１０９の各種デバイスに関するデバイス情報を管理している。
【００８６】
ステップＳ８０２で、ステップＳ８０１で取得したデバイスリスト上のデバイスについての処理をすべて処理したか否かを判定する。すべて処理している場合（ステップＳ８０２でＹＥＳ）、処理を終了する。一方、すべて処理していない場合（ステップＳ８０２でＮＯ）、ステップＳ８０３に進む。
【００８７】
ステップＳ８０３で、記憶部３０６から登録済ジョブ履歴番号を取得する。ＭＦＰ１０４、１０９では、ジョブが終了するとジョブ履歴が記録され、それぞれのジョブ履歴にそれを一意に特定するためのジョブ履歴番号が付加される。ここで、ジョブ履歴番号は１からひとつずつ単調増加する整数である。
【００８８】
ステップＳ８０４で、対象デバイスから最新ジョブ履歴番号を取得する。ステップＳ８０５で、対象デバイスから未読分のログ（ジョブ履歴）を取得する。ここで、ステップＳ８０４で取得した最新ジョブ履歴番号とステップＳ８０３で取得した登録済ジョブ履歴番号との差分が未読部分である。
【００８９】
ステップＳ８０６で、ステップＳ８０５で取得したジョブ履歴をジョブアカウントデータベース１１３に登録する。ステップＳ８０７で、ステップＳ８０５で取得した最新のジョブ履歴番号を登録済ジョブ履歴番号として、記憶部３０６に記録する。
【００９０】
次に、コスト計算アプリケーション１１４ａのユーザインタフェース例について、図９を用いて説明する。
【００９１】
図９は本発明の実施形態１のコスト計算アプリケーションのユーザインタフェース例を示す図である。
【００９２】
コスト計算アプリケーション１１４ａを搭載するコスト計算サーバ１１４上では、コスト計算アプリケーション１１４ａによって、コスト計算結果を表示するコスト計算画面９００を生成する。このコスト計算画面９００に対して、ユーザは、コスト計算サーバ１１４に備わるキーボードやポインティングデバイス（例えば、マウス）を用いて、文字入力やポイント入力を行うことが可能である。
【００９３】
９０１は前月までの部門毎の機能制限を示す機能制限表（前月機能制限表）である。ここでは、例として、単位期間を一月としているが、これに限定されない。縦軸が適用する制限項目（片面禁止、ページレイアウト最小、カラー禁止）、横軸が部門項目（総務部、設計部、デザイン部）である。
【００９４】
機能制限表９０１中のチェックボックス（□）は、対応する制限の適用／非敵用を指定するためのコントロールである。チェックボックスにチェック（レ）が入っているものは、対応する制限を適用することを示し、チェックが入っていないものは、対応する制限を適用しないことを示している。このチェック操作は、例えば、マウスのボタンクリックによって実現され、ボタンクリックに応じてサイクリックにチェックを入れる／入れないを行うことができる。
【００９５】
制限項目の内、「片面禁止」は、両面印刷だけを可能とする制限である。「ページレイアウト最小」は、用紙一面あたりに配置する論理面（文書のページ）数の最小を示している。例えば、その数が２であれば、用紙一面に２以上の論理面数の配置が必須であることを示している。「カラー禁止」は、カラー印刷を禁止する、即ち、白黒印刷だけを可能とする制限である。
【００９６】
９０２は機能制限表９０１に示された部門の前月の印刷コストを示す印刷コスト表である。左から２番目のセルが、総務部の前月のコストを示し、以下、設計部、デザイン部のコストであり、最右は全部門の合計コストである。
【００９７】
９０３は来月からのコストをシミュレーションするために仮の機能制限を設定する仮機能制限表（来月機能制限表）であり、内容は機能制限表９０１と同様である。
【００９８】
９０５はトナー単価ボタンであり、用紙サイズ毎、カラーモード毎の単価を設定するためのコントロールである。９０６は用紙単価ボタンであり、用紙サイズ毎、用紙タイプ毎の単価を設定するためのコントロールである。
【００９９】
このように、コスト計算画面９００では、デバイスの機能を使用する際に消費される資源（トナー、インク等の記録剤、用紙等の記録媒体）の単価を設定し、管理することができる。
【０１００】
９０７はシミュレーションボタンであり、仮機能制限表９０３で設定された制限を適用した場合の来月のコストを計算し、その計算結果を予測コスト表９０４に表示する。ここで、予測コスト表９０４は、印刷コスト表９０２と同様の順にシミュレーションしたコストを表示する表である。
【０１０１】
９０８は反映ボタンであり、仮機能制限表９０３で設定した制限を記憶部３０６に書き込み、機能制限情報を変更するためのコントロールである。この反映ボタン９０８が操作された場合には、変更後の機能制限情報が、機能制限サーバとして機能するサーバ（ユーザ情報サーバ１０１、チケット発行サーバ１０２等）内の機能制限データベースに反映（更新）されることになる。
【０１０２】
９０９は対象期間切替用のラジオボタンである。コスト計算の対象とするジョブ履歴の期間を指定するためのコントロールである。図中の●は選択、○は非選択を示している。ここでは、期間として、前期、前年同期のいずれかを指定できるものとする。前期の場合は現在の一つ前の期間を、前年同期の場合は前年の同じ期間を示している。今、コスト計算の単位期間を一月とし、今２００５年１１月であるとすると、前期を指定した場合は２００５年１０月、前年同期を指定した場合は２００４年１０月がコスト計算の対象となる。
【０１０３】
コスト計算画面９００において、トナー単価ボタン９０５を操作すると、図１０に示すトナー単価設定ダイアログ１０００が表示される。１００１はトナー単価表であり、用紙サイズ、使用するカラーモード毎に一面印刷したときの単価を設定することが可能である。単色とは、黒以外のトナーを一種類だけ使用する場合である。Ｔ１１からＴ４３はシステム管理者が任意に設定する数値となる。１００２はＯＫボタンであり、このボタンが操作されると、トナー単価表１００１の内容を保存して、トナー単価設定ダイアログ１０００の表示を終了する。１００３はキャンセルボタンであり、このボタンが操作されると、トナー単価表１００１の内容を保存しないで、トナー単価設定ダイアログ１０００の表示を終了する。
【０１０４】
コスト計算画面９００において、用紙単価ボタン９０６を操作すると、図１１に示す用紙単価設定ダイアログ１１００が表示される。１１０１は用紙単価表であり、用紙サイズ、用紙タイプ毎に用紙一枚あたりの単価を設定することが可能である。Ｐ１１からＰ４４はシステム管理者が任意に設定する数値となる。１１０２はＯＫボタンであり、このボタンが操作されると、用紙単価表１１０１の内容を記憶部３０６に保存して、用紙単価設定ダイアログ１１００の表示を終了する。１１０３はキャンセルボタンであり、このボタンが操作されると、用紙単価表１１０１の内容を保存しないで、用紙単価設定ダイアログ１１００の表示を終了する。
【０１０５】
このように、コスト計算画面９００においては、機能制限表９０１とそれに対する印刷コスト表９０２、仮機能制限表９０３とそれに対する予測コスト表９０４とを対比表示する。これにより、ユーザは、現状の機能制限にかかる印刷コストと、機能制限を変更した場合にかかる予測される印刷コストの増減を容易に把握することができる。
【０１０６】
また、必要に応じて、予測される印刷コストの増減を確認した上で、機能制限の変更の確定を決定することができるので、よりユーザが意図する機能制限状態でのシステム管理を実現することができる。
【０１０７】
次に、コスト計算サーバ１１４上のコスト計算アプリケーション１１４ａの動作について、図１２を用いて説明する。
【０１０８】
図１２は本発明の実施形態１のコスト計算アプリケーションの動作を示すフローチャートである。
【０１０９】
尚、図１２に示すコスト計算アプリケーション１１４ａの動作は、図９に示すコスト計算画面９００を構成する各種情報を生成して、コスト計算画面９００に表示する際の動作となる。また、コスト計算アプリケーション１１４ａの動作は、コスト計算サーバ１１４のＣＰＵ３０１の制御によって実現される。
【０１１０】
ステップＳ１２０１で、記憶部３０６から単価情報の一例であるトナー単価表を読み込む。ステップＳ１２０２で、記憶部３０６から用紙単価表を読み込む。ステップＳ１２０３で、ユーザ情報サーバ１０１から部門毎の機能制限情報を読み込む。
【０１１１】
ステップＳ１２０４で、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）にＡＰＩを発行し、現在日時を取得し、その前の月を対象期間に設定する。
【０１１２】
ステップＳ１２０５で、ステップＳ１２０３で取得した機能制限情報に含まれるすべての部門について、部門毎総コストを計算したか否かを判定する。すべての部門について、部門毎総コストを計算した場合（ステップＳ１２０５でＹＥＳ）、ステップＳ１２０６に進む。ステップＳ１２０６で、計算した各コストを用いて、コスト計算画面９００を生成して表示する。
【０１１３】
一方、すべての部門について、部門毎総コストを計算していない場合（ステップＳ１２０５でＮＯ）、ステップＳ１２０７に進む。
【０１１４】
ステップＳ１２０７で、未処理の部門をひとつ選択し、その部門毎総コストを０に設定する。
【０１１５】
ステップＳ１２０８で、ステップＳ１２０４で設定した対象期間、ステップＳ１２０７で選択した部門のジョブ履歴を取得するための命令（ジョブ履歴命令）をジョブアカウントデータベース１１３に発行する。
【０１１６】
ステップＳ１２０９で、すべてのジョブ履歴を処理したか否かを判定する。すべてのジョブ履歴を処理した場合（ステップＳ１２０９でＹＥＳ）、ステップＳ１２０５に進む。一方、すべてのジョブ履歴を処理してない場合（ステップＳ１２０９でＮＯ）、ステップＳ１２１０に進む。
【０１１７】
ステップＳ１２１０で、ステップＳ１２０８の結果から、未処理のジョブ履歴をひとつ取得する。ステップＳ１２１１で、ジョブ履歴のコストを計算する。ここで、ジョブ履歴のコストをＣＪとすると、ＣＪは次の式で計算される。
【０１１８】
ＣＪ＝面数×トナーコスト＋用紙枚数×用紙コスト
例えば、図１３に示すジョブ履歴（ログ）に、トナー単価表１００１、用紙単価表１１０１を適用すると、ジョブ履歴において、面数＝６、カラーモード＝カラー、用紙サイズ＝Ａ４、用紙タイプ＝普通紙、用紙枚数＝６であるので、ＣＪは、以下のようになる。
【０１１９】
ＣＪ＝６×Ｔ２２＋６×Ｐ２１
となる。
【０１２０】
ステップＳ１２１２で、今、計算中の部門毎総コストに、ステップＳ１２１１のジョブ履歴コストを加算し、ステップＳ１２０９に戻る。
【０１２１】
次に、コスト計算画面９００上のシミュレーションボタン９０７が押されたときに、コスト計算アプリケーション１１４ａが実行するシミュレーション動作を図１４のフローチャートを用いて説明する。
【０１２２】
図１４は本発明の実施形態１のコスト計算アプリケーションによるシミュレーション動作を示すフローチャートである。
【０１２３】
尚、ステップＳ１４０１からステップＳ１４１０までの処理は、図１２のステップＳ１２０１からステップＳ１２１０と同様であるため、その詳細説明は省略する。
【０１２４】
ステップＳ１４１１で、図９のコスト計算画面９００において、現在編集中の仮機能制限表９０３から、処理対象の部門に設定されている機能制限を取得する。
【０１２５】
ステップＳ１４１２で、ステップＳ１４１１で取得した機能制限を勘案してジョブ履歴を再構成する。
【０１２６】
ここで、具体的な処理内容について、図９のコスト計算画面９００と、図１３に示すジョブ履歴の例を用いて説明する。図９の仮機能制限表９０３の部門「設計部」の機能制限は、現在、「片面禁止」、「ページレイアウト最小：４」となっている。これを図１３のジョブ履歴に適用すると、次のように変更される。
【０１２７】
面数＝論理面数／ページレイアウト
＝１２／４＝３
枚数＝面数／（両面であれば２、片面であれば１）の小数点以下切り上げ
＝３／２＝２
ステップＳ１４１３で、ステップＳ１２１１と同様にジョブ履歴のコストを計算する。新たなコストをＣＪ１とすると、
ＣＪ１＝３×Ｔ２２＋２×Ｐ２１
となる。即ち、機能制限を設定した後の資源の一例である紙の消費量を、枚数を計算することにより算出する。また、機能制限を設定した後の、資源の一例であるトナー等の消費量を、面数を計算することにより算出する。そして、これらの資源の消費量に関わる値である面数及び枚数と各資源の単価を用いて、コストを計算する。
【０１２８】
ステップＳ１２１１で計算したコストＣＪと比較すると、
差分＝ＣＪ−ＣＪ１
＝（６×Ｔ２２＋６×Ｐ２１）−（３×Ｔ２２＋２×Ｐ２１）
＝３×Ｔ２２＋４×Ｐ２１
となる。
【０１２９】
この差分の総和が、機能制限変更前後の部門毎総コストの差分となる。
【０１３０】
ステップＳ１４１４で、今、計算中の部門毎総コストに、ステップＳ１２１１のジョブ履歴コストを加算し、ステップＳ１２０９に戻る。
【０１３１】
尚、ステップＳ１４０６では、ステップＳ１４０９〜ステップＳ１４１４の処理を経て得られる計算結果が、図９のコスト計算画面９００の予測コスト表９０４に反映（更新）されることになる。また、機能制限を適用した場合の各資源の消費量の削減量も表示できる。例えば、強制的に２−ＵＰ印刷や両面印刷を機能制限として設定したとする。この場合に、消費する紙の枚数が何枚になるかをジョブ履歴を用いて計算することができる。
【０１３２】
以上説明したように、実施形態１によれば、機能制限がどれだけのコスト削減あるいは増加になるかを容易に確認することができる。これにより、印刷にかけられる費用に応じた、より適切な機能制限が可能になり、さらに、与えられた費用の範囲内で目的により適切に対応する印刷出力の結果を得られるようになる。
【０１３３】
＜実施形態２＞
実施形態１の構成においては、機能制限を部門毎に変更する方法を示しているが、部門毎ではなくロール毎に適用しても良い。ロールとは、ユーザの役割に基づいてアクセス権限の集合を記述したものである。
【０１３４】
図９のコスト計算画面９００の機能制限表９０１を、ロール毎に構成すると図１５のようになる。
【０１３５】
ここでは、ロールの種類の例として、ＧｅｎｅｒａｌＵｓｅｒ（一般ユーザ）、Ｍａｎａｇｅｒ（マネージャ）、Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ（管理者）の３種類を挙げている。この場合、機能制限は、部門毎ではなく、ロール毎に管理されることになる。
【０１３６】
上述した本発明の各実施形態に係るコンピュータ（クライアントＰＣ２１１、２１２、サーバＰＣ２２１）、複合機２３１、２３２の各機器上で動作するプログラムは、外部からインストールされるプログラムによって、各機器によって遂行されても良い。その場合、そのプログラムを含む情報群はＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやフロッピー（登録商標）ディスク等の記憶媒体により機器にロードして供給する場合でも本発明は適用されるものである。あるいは電子メールやパソコン通信等のネットワークを介して、外部の記憶媒体から機器にロードして供給する場合でも本発明は適用されるものである。
【０１３７】
図１６は記憶媒体の一例であるＣＤ−ＲＯＭのメモリマップを示す図である。
【０１３８】
９９９９はディレクトリ情報を記憶してある領域で、以降のインストールプログラムを記憶してある領域９９９８及び印刷クライアントあるいはネットワークプリンタの制御プログラムを記憶してある領域９９９７の位置を示している。９９９８は、インストールプログラムを記憶してある領域である。９９９７は、コンピュータあるいは複合機の制御プログラムを記憶してある領域である。
【０１３９】
本発明のコンピュータあるいは複合機の制御プログラムが、コンピュータあるいは複合機にインストールされる際には、まずインストールプログラムを記憶してある領域９９９８に記憶されているインストールプログラムがシステムにロードされる。そして、ＣＰＵ３０１によって実行される。次に、ＣＰＵ３０１によって実行されるインストールプログラムが、領域９９９７から制御プログラムを読み出して、コンピュータあるいは複合機にインストールする。
【０１４０】
尚、上記実施形態１や２では、ＭＦＰ１０４や１０９の印刷機能を利用する場合の印刷コストを計算する例を挙げて説明しているが、これに限定されない。つまり、ＭＦＰ１０４や１０９で使用可能な機能（例えば、スキャナ機能、ファックス機能、データ送信機能）それぞれについても、各機能を使用する際に発生するコストを計算する場合にも、本発明を適用することができる。
【０１４１】
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１４２】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【０１４３】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１４４】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【０１４５】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスクがある。また、更に、記録媒体としては、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【０１４６】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、その接続先のホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１４７】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１４８】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。また、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１４９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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