(57)【要約】【課題】無線チャネルの通知に要する無線リソースを低減する。【解決手段】基地局１２は、複数の無線チャネルの少なくとも一部を介して移動局と通信を行う。基地局１２は、２フレーム以上の割り当て有効期間を有する無線チャネルを移動局に割り当てるチャネル割当部３０と、チャネル割当部３０により割り当てられていた無線チャネルの割り当て有効期間の満了に応じて、チャネル割当部３０により新たに割り当てられる無線チャネルを移動局に通知するチャネル通知部３４と、を含む。移動局は、基地局１２から通知される無線チャネルを、その無線チャネルの割り当て有効期間が満了するまで、基地局１２との通信に使用する。【選択図】図３
2011124942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線チャネルの少なくとも一部を介して通信を行う基地局と移動局とを含む移動通信システムであって、
前記基地局は、
２フレーム以上の割り当て有効期間を有する無線チャネルを前記移動局に割り当てるチャネル割当手段と、
前記チャネル割当手段により割り当てられていた無線チャネルの割り当て有効期間の満了に応じて、前記チャネル割当手段により新たに割り当てられる無線チャネルを前記移動局に通知するチャネル通知手段と、
を含み、
前記移動局は、前記基地局から通知される無線チャネルを、該無線チャネルの割り当て有効期間が満了するまで、前記基地局との通信に使用する無線通信手段を含む、
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動通信システムにおいて、
前記複数の無線チャネルのそれぞれは、時分割多元接続方式で規定される複数のタイムスロットのいずれかに属し、
前記無線通信手段は、前記基地局から無線チャネルが通知されたフレームの次フレーム以降、該通知された無線チャネルの割り当て有効期間が満了するまで、該無線チャネルが属するタイムスロットを除くタイムスロットにおいて、前記基地局から送信される無線信号の受信を停止する、
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の移動通信システムにおいて、
前記基地局は、当該基地局と前記移動局との通信の品質に関する情報に基づいて、前記チャネル割当手段により割り当てられる無線チャネルの割り当て有効期間を決定する有効期間決定手段をさらに含み、
前記チャネル通知手段は、前記チャネル割当手段により割り当てられる無線チャネルと、前記有効期間決定手段により決定される該無線チャネルの割り当て有効期間と、を前記移動局に通知する、
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の移動通信システムにおいて、
前記基地局と前記移動局との通信の品質に関する情報は、前記移動局から送信され前記基地局により受信される無線信号の受信品質を含む、
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項５】
請求項３に記載の移動通信システムにおいて、
前記基地局と前記移動局との通信の品質に関する情報は、前記移動局の移動速度を含む、
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項６】
請求項３に記載の移動通信システムにおいて、
前記基地局と前記移動局との通信の品質に関する情報は、前記基地局に接続している移動局の総数を含む、
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項７】
複数の無線チャネルの少なくとも一部を介して移動局と通信を行う基地局であって、
２フレーム以上の割り当て有効期間を有する無線チャネルを前記移動局に割り当てるチャネル割当手段と、
前記チャネル割当手段により割り当てられていた無線チャネルの割り当て有効期間の満了に応じて、前記チャネル割当手段により新たに割り当てられる無線チャネルを前記移動局に通知するチャネル通知手段と、
を含むことを特徴とする基地局。
【請求項８】
複数の無線チャネルの少なくとも一部を介して基地局と通信を行う移動局であって、
２フレーム以上の割り当て有効期間を有する無線チャネルを当該移動局に割り当てるチャネル割当手段と、
前記チャネル割当手段により割り当てられていた無線チャネルの割り当て有効期間の満了に応じて、前記チャネル割当手段により新たに割り当てられる無線チャネルを当該移動局に通知するチャネル通知手段と、
を含む前記基地局から通知される無線チャネルを、該無線チャネルの割り当て有効期間が満了するまで、前記基地局との通信に使用する、
ことを特徴とする移動局。
【請求項９】
複数の無線チャネルの少なくとも一部を介して第１および第２の通信装置が通信を行う無線通信方法であって、
前記第１の通信装置が、２フレーム以上の割り当て有効期間を有する無線チャネルを前記第２の通信装置に割り当てるステップと、
前記第１の通信装置が、前記第２の通信装置に割り当てられていた無線チャネルの割り当て有効期間の満了に応じて、前記第２の通信装置に新たに割り当てられる無線チャネルを前記第２の通信装置に通知するステップと、
前記第２の通信装置が、前記第１の通信装置から通知される無線チャネルを、該無線チャネルの割り当て有効期間が満了するまで、前記第１の通信装置との通信に使用するステップと、
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システム、基地局、移動局、および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムの中には、移動局に割り当てる無線チャネルを基地局が１フレームごとに変更できるようにしたものがある。
【０００３】
たとえば、特許文献１（特に第０００３段落）には、１フレームごとに各移動局が共用チャネルを分けて使用することができるように、基地局が、上りリンク接続情報（上りフレームで割り当てる無線チャネル）を知らせる上りリンクマップメッセージおよび下りリンク接続情報（下りフレームで割り当てる無線チャネル）を知らせる下りリンクマップメッセージを、移動局に毎フレーム送信することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００８−５２３７６５号公報（特に第０００３段落）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の移動通信システムでは、移動局に割り当てる無線チャネルを、基地局が毎フレームその移動局に通知しなければならない。このため、無線チャネルの通知のために、無線リソースの一部を毎フレーム割かなければならない。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、無線チャネルの通知に要する無線リソースを低減することができる移動通信システム、基地局、移動局、およびチャネル割当方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る移動通信システムは、複数の無線チャネルの少なくとも一部を介して通信を行う基地局と移動局とを含む移動通信システムであって、前記基地局は、２フレーム以上の割り当て有効期間を有する無線チャネルを前記移動局に割り当てるチャネル割当手段と、前記チャネル割当手段により割り当てられていた無線チャネルの割り当て有効期間の満了に応じて、前記チャネル割当手段により新たに割り当てられる無線チャネルを前記移動局に通知するチャネル通知手段と、を含み、前記移動局は、前記基地局から通知される無線チャネルを、該無線チャネルの割り当て有効期間が満了するまで、前記基地局との通信に使用する無線通信手段を含む、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明では、移動局に割り当てられる無線チャネルに２フレーム以上の割り当て有効期間を設けることにより、基地局から移動局への無線チャネルの通知頻度を低下させる。このため、本発明によれば、無線チャネルの通知に要する無線リソースを低減することができる。
【０００９】
また、本発明の一態様では、前記複数の無線チャネルのそれぞれは、時分割多元接続方式で規定される複数のタイムスロットのいずれかに属し、前記無線通信手段は、前記基地局から無線チャネルが通知されたフレームの次フレーム以降、該通知された無線チャネルの割り当て有効期間が満了するまで、該無線チャネルが属するタイムスロットを除くタイムスロットにおいて、前記基地局から送信される無線信号の受信を停止する。
【００１０】
この態様によれば、移動局が全下りスロットで常に無線信号を受信する必要がないため、移動局の消費電力を低減することができる。
【００１１】
また、本発明の一態様では、前記基地局は、当該基地局と前記移動局との通信の品質に関する情報に基づいて、前記チャネル割当手段により割り当てられる無線チャネルの割り当て有効期間を決定する有効期間決定手段をさらに含み、前記チャネル通知手段は、前記チャネル割当手段により割り当てられる無線チャネルと、前記有効期間決定手段により決定される該無線チャネルの割り当て有効期間と、を前記移動局に通知する。
【００１２】
この態様によれば、無線チャネルの割り当て有効期間が基地局と移動局との通信の品質に応じて変化するため、通信のスループットを向上させることができる。
【００１３】
また、本発明の一態様では、前記基地局と前記移動局との通信の品質に関する情報は、前記移動局から送信され前記基地局により受信される無線信号の受信品質を含む。
【００１４】
また、本発明の一態様では、前記基地局と前記移動局との通信の品質に関する情報は、前記移動局の移動速度を含む。
【００１５】
また、本発明の一態様では、前記基地局と前記移動局との通信の品質に関する情報は、前記基地局に接続している移動局の総数を含む。
【００１６】
また、本発明に係る基地局は、複数の無線チャネルの少なくとも一部を介して移動局と通信を行う基地局であって、２フレーム以上の割り当て有効期間を有する無線チャネルを前記移動局に割り当てるチャネル割当手段と、前記チャネル割当手段により割り当てられていた無線チャネルの割り当て有効期間の満了に応じて、前記チャネル割当手段により新たに割り当てられる無線チャネルを前記移動局に通知するチャネル通知手段と、を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る移動局は、複数の無線チャネルの少なくとも一部を介して基地局と通信を行う移動局であって、２フレーム以上の割り当て有効期間を有する無線チャネルを当該移動局に割り当てるチャネル割当手段と、前記チャネル割当手段により割り当てられていた無線チャネルの割り当て有効期間の満了に応じて、前記チャネル割当手段により新たに割り当てられる無線チャネルを当該移動局に通知するチャネル通知手段と、を含む前記基地局から通知される無線チャネルを、該無線チャネルの割り当て有効期間が満了するまで、前記基地局との通信に使用することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る無線通信方法は、複数の無線チャネルの少なくとも一部を介して第１および第２の通信装置が通信を行う無線通信方法であって、前記第１の通信装置が、２フレーム以上の割り当て有効期間を有する無線チャネルを前記第２の通信装置に割り当てるステップと、前記第１の通信装置が、前記第２の通信装置に割り当てられていた無線チャネルの割り当て有効期間の満了に応じて、前記第２の通信装置に新たに割り当てられる無線チャネルを前記第２の通信装置に通知するステップと、前記第２の通信装置が、前記第１の通信装置から通知される無線チャネルを、該無線チャネルの割り当て有効期間が満了するまで、前記第１の通信装置との通信に使用するステップと、を含むことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る移動通信システムの構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る移動通信システムにおける無線チャネル構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係る基地局の機能ブロック図である。
【図４】ＭＡＰ有効期間とＭＡＰの送信タイミングの一例を示す図である。
【図５】ＭＡＰ有効期間をＭＡＰの送信タイミングの他の例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る移動局の機能ブロック図である。
【図７】ＭＡＰが示すＥＸＣＨ用のＰＲＵの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る移動通信システム１０の構成を示す図である。図１に示すように、移動通信システム１０は、基地局１２と、複数の移動局１４（ここでは移動局１４−１〜１４−３のみを示す）と、を含んで構成される。
【００２２】
各基地局１２は、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access：直交周波数分割多元接続）方式およびＴＤＭＡ／ＴＤＤ（Time Division Multiple Access/Time Division Duplex：時分割多元接続／時分割複信）方式により、自局のセル内に位置する移動局１４と無線通信を行う。なお、移動局１４としては、携帯電話機、通信カード、通信機能を内蔵した携帯情報端末などがある。
【００２３】
図２は、移動通信システム１０における無線チャネル構成を示す図である（横軸：時間、縦軸：周波数）。図２に示すように、移動通信システム１０では、所定周期（ここでは５ｍｓ）のＴＤＭＡフレームが上りサブフレーム（２．５ｍｓ）と下りサブフレーム（２．５ｍｓ）とに区分され、さらに各サブフレームがそれぞれ複数のタイムスロット（ここではＳｌｏｔ１〜Ｓｌｏｔ４）に区分されている。また、所定の周波数帯域に複数のＯＦＤＭＡサブチャネル（ここではＳｃｈ１〜Ｓｃｈ１８）が規定されている。
【００２４】
基地局１２が移動局１４に割り当てる無線チャネルの最小単位はＰＲＵ（Physical Resource Unit）と呼ばれ、各ＰＲＵは、タイムスロット（Ｓｌｏｔ１〜Ｓｌｏｔ４）のいずれかと、サブチャネル（Ｓｃｈ１〜Ｓｃｈ１８）のいずれかと、に属する。なお、上りサブフレームおよび下りサブフレームともに、７２のＰＲＵが、たとえば１から始まる連続するＰＲＵ番号（１，２，３，・・・）で識別されるよう定められており、ＰＲＵ番号の同じＰＲＵは上下ペアで使用される。つまり、ＰＲＵは上下対称に割り当てられる。
【００２５】
このうち、ある特定のサブチャネル（ここではＳｃｈ１）に属するＰＲＵは、１以上の移動局１４に共用されるＣＣＨ（Common Channel：共通チャネル）として規定されている。また、基地局１２には、所定の周期で繰り返される、周辺基地局と重複しないＣＣＨの送受信タイミング（以下単に「ＣＣＨタイミング」という）が割り当てられている。具体的には、連続する２０フレームに含まれる８０のタイムスロット対（４対の上下タイムスロット×２０フレーム）のいずれか１つがＣＣＨタイミングとして基地局１２に割り当てられている。そして、基地局１２は、自局に割り当てられたＣＣＨタイミングで、１００ｍｓおきに、自局のセル内に位置する１以上の移動局１４と各種制御信号を送受信する。
【００２６】
一方、上記特定のサブチャネル以外のサブチャネル（ここではＳｃｈ２〜Ｓｃｈ１８）に属するＰＲＵは、各移動局１４に個別に割り当てられるＩＣＨ（Individual Channel：個別チャネル）として用いられる。ＩＣＨには、各移動局１４に個別制御チャネルとして原則１つ割り当てられ主に制御情報の伝送に用いられるＡＮＣＨ（Anchor Channel）、各移動局１４に通信チャネルとして１つ以上割り当てられ主に通信データの伝送に用いられるＥＸＣＨ（Extra Channel）などがある。
【００２７】
なお、ＡＮＣＨ（個別制御チャネル）として割り当てられるＰＲＵは、通信開始時に基地局１２から移動局１４に通知される（通信中に変更されることもある）。これに対し、ＥＸＣＨ（通信チャネルの１つ）として割り当てられるＰＲＵは、７２のＰＲＵそれぞれの割り当て有無を示すＭＡＰと呼ばれるチャネル割当情報（たとえば、ＥＸＣＨとして割り当てられるＰＲＵが「１」、ＥＸＣＨとして割り当てられないＰＲＵが「０」、でそれぞれ示される７２ビットのビットマップ）によって、基地局１２から移動局１４に通知される。基地局１２は、ＥＸＣＨとして移動局１４に割り当てるＰＲＵを変更する際、ＡＮＣＨを介して移動局１４にＭＡＰを送信する。
【００２８】
ただし、移動通信システム１０では、ＥＸＣＨとして移動局１４に割り当てられるＰＲＵに２フレーム以上の割り当て有効期間を設けることにより、基地局１２から移動局１４へのＭＡＰの送信頻度（ＰＲＵの通知頻度）を低下させ、ＰＲＵの通知に要する無線リソースを低減することができる。
【００２９】
また、移動局１４は、基地局１２からＥＸＣＨ用のＰＲＵが通知されたフレーム（基地局１２からＭＡＰを受信したフレーム）の次フレーム以降、そのＥＸＣＨ用のＰＲＵの割り当て有効期間が満了するまで、そのＥＸＣＨ用のＰＲＵが属するタイムスロットを除くタイムスロットにおいて、基地局１２から送信される無線信号の受信を停止してもよい。こうすれば、移動局１４は、全下りスロットで常に無線信号を受信する必要がないため、消費電力を低減することができる。
【００３０】
以下では、上記処理を実現するために基地局１２および移動局１４が備える構成について具体的に説明する。
【００３１】
図３は、基地局１２の機能ブロック図である。同図に示すように、基地局１２は、アンテナ２０、無線通信部２２、変復調部２４、および制御部２６（通信品質関連情報取得部２８、チャネル割当部３０、有効期間決定部３２、チャネル通知部３４）を含んで構成される。
【００３２】
アンテナ２０は、移動局１４から送信される無線信号を受信し、受信された無線信号を無線通信部２２に出力する。また、アンテナ２０は、無線通信部２２から供給される無線信号を移動局１４に対して送信する。
【００３３】
無線通信部２２は、低雑音増幅器、電力増幅器、周波数変換器、帯域通過フィルタ、Ａ／Ｄ変換器、およびＤ／Ａ変換器を含んで構成される。無線通信部２２は、アンテナ２０から入力される無線信号を、低雑音増幅器で増幅した後、中間周波数信号にダウンコンバートし、さらにデジタル信号に変換してから、変復調部２４に出力する。また、無線通信部２２は、変復調部２４から入力されるデジタル信号を、アナログ信号に変換した後、無線信号にアップコンバートし、電力増幅器で送信出力レベルまで増幅してから、アンテナ２０に供給する。
【００３４】
変復調部２４は、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）部、直並列変換器、並直列変換器、および誤り検出部を含んで構成される。変復調部２４は、無線通信部２２から入力されるデジタル信号に、直並列変換、ＧＩ（Guard Interval）の除去、１次復調（高速フーリエ変換）、並直列変換、２次復調（シンボルデマッピング）、復号、誤り検出などを施し、得られた受信データを制御部２６および上位レイヤ（図示せず）に出力する。また、変復調部２４は、制御部２６および上位レイヤから入力される移動局１４宛ての送信データに、誤り検出符号の付加、符号化、１次変調（シンボルマッピング）、直並列変換、２次変調（逆高速フーリエ変換）、ＧＩの付加、並直列変換などを施し、得られたデジタル信号を無線通信部２２に出力する。
【００３５】
制御部２６は、たとえばＣＰＵおよびＣＰＵの動作を制御するプログラムで構成され、基地局１２の各部を制御する。特に、制御部２６は、通信品質関連情報取得部２８、チャネル割当部３０、有効期間決定部３２、およびチャネル通知部３４を機能的に含み、移動局１４へのＰＲＵの割り当てや通知などを行う。
【００３６】
通信品質関連情報取得部２８は、基地局１２と移動局１４との通信の品質に関する情報を取得する。基地局１２と移動局１４との通信の品質に関する情報には、移動局１４から送信され基地局１２により受信される無線信号の受信品質、基地局１２と移動局１４との間で送受される通信データの量、移動局１４の移動速度、基地局１２に接続している移動局１４の総数などが含まれる。
【００３７】
なお、移動局１４から送信され基地局１２により受信される無線信号の受信品質には、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication：受信信号強度）、ＳＩＮＲ（Signal to Interference and Noise Ratio：信号対干渉および雑音電力比）、ＦＥＲ（Frame Error Rate：フレーム誤り率）などがある。これらの受信品質は、変復調部２４での１次復調（高速フーリエ変換）により得られる複素シンボル列、変復調部２４での誤り検出の結果などに基づいて取得することができる。
【００３８】
また、移動局１４の移動速度は、その移動局１４から送信される無線信号の伝搬遅延時間から推定することができる。移動局１４から送信される無線信号にはフレーム同期用のトレーニングシンボル（既知信号）が含まれているため、その無線信号の伝搬遅延時間は、変復調部２４での１次復調により得られる複素シンボル列と、トレーニングシンボルと、の相関値に基づいて取得することができる。
【００３９】
チャネル割当部３０は、通信品質関連情報取得部２８で取得される基地局１２と移動局１４との通信の品質に関する情報に基づいて、ＡＮＣＨ（個別制御チャネル）またはＥＸＣＨ（通信チャネル）として移動局１４に割り当てるＰＲＵを決定する。たとえば、基地局１２が移動局１４との通信を開始する時に、チャネル割当部３０は、どの移動局１４にも割り当てられていないＰＲＵ（空きＰＲＵ）のうちＲＳＳＩが最も低いＰＲＵをＡＮＣＨとして移動局１４に割り当てる。また、チャネル割当部３０は、移動局１４から送信される無線信号のＳＩＮＲや基地局１２と移動局１４との間で送受される通信データの量などに基づいて、１以上のＰＲＵをＥＸＣＨとして移動局１４に割り当てる。
【００４０】
有効期間決定部３２は、チャネル割当部３０によりＥＸＣＨとして割り当てられるＰＲＵの割り当て有効期間（以下「ＭＡＰ有効期間」という）を決定する。ここで決定されるＭＡＰ有効期間は、通信中に変更されない２フレーム以上の固定値であってもよいし、通信中に変更されうる１フレーム以上の可変値（常に２フレーム以上である必要はない）であってもよい。また、有効期間決定部３２がＭＡＰ有効期間を固定値または可変値のいずれにするかについては（固定値である場合にはその値も含む）、基地局１２が通信開始時にまたはＣＣＨタイミングに合わせて移動局１４に通知してもよい。
【００４１】
なお、ＭＡＰ有効期間を可変値とする場合、有効期間決定部３２は、通信品質関連情報取得部２８で取得される基地局１２と移動局１４との通信の品質に関する情報に基づいて、ＭＡＰ有効期間を決定してもよい。たとえば、有効期間決定部３２は、移動局１４から送信され基地局１２により受信される無線信号の受信品質が高いほど、ＭＡＰ有効期間を長くしてもよい。また、有効期間決定部３２は、移動局１４の移動速度が小さいほど、ＭＡＰ有効期間を長くしてもよい。また、有効期間決定部３２は、基地局１２に接続している移動局１４の総数が少ないほど、ＭＡＰ有効期間を長くしてもよい。こうすれば、ＭＡＰ有効期間が基地局１２と移動局１４との通信の品質に応じて変化するため、通信のスループットを向上させることができる。
【００４２】
チャネル通知部３４は、チャネル割当部３０によりＡＮＣＨまたはＥＸＣＨとして割り当てられるＰＲＵを移動局１４に通知するよう、所定のチャネル通知メッセージを生成し、変復調部２４に出力する。たとえば、基地局１２が移動局１４との通信を開始する時に、チャネル通知部３４は、ＡＮＣＨとして割り当てられるＰＲＵを示すＰＲＵ番号を含むメッセージを生成し、移動局１４に送信する。また、チャネル通知部３４は、ＥＸＣＨとして割り当てられるＰＲＵを示すＭＡＰを含むメッセージを生成し、移動局１４に間欠送信する。具体的には、ＭＡＰ有効期間が固定値である場合、チャネル通知部３４は、ＭＡＰ有効期間の満了に応じて、新たなＭＡＰを含むメッセージを生成し、ＡＮＣＨを介して移動局１４に送信する。一方、ＭＡＰ有効期間が可変値である場合、チャネル通知部３４は、直前に移動局１４に送信したＭＡＰの有効期間の満了に応じて、新たなＭＡＰとそのＭＡＰの有効期間とを含むメッセージを生成し、ＡＮＣＨを介して移動局１４に送信する。
【００４３】
図４は、ＭＡＰ有効期間とＭＡＰの送信タイミングの一例を示す図である。同図に示す例では、ＭＡＰ有効期間が３フレームに固定されている。この場合、Ｆｒａｍｅ１のダウンリンク（下りサブフレーム）で送信されたＭＡＰ１の有効期間は、Ｆｒａｍｅ１のダウンリンクからＦｒａｍｅ３のアップリンク（上りサブフレーム）までとなる。そして、ＭＡＰ１の有効期間の満了に応じて、新たなＭＡＰ２がＦｒａｍｅ４のダウンリンクで送信される。さらに、ＭＡＰ２の有効期間がＦｒａｍｅ６のアップリンクで満了した後、新たなＭＡＰ３がＦｒａｍｅ７のダウンリンクで送信される。
【００４４】
図５は、ＭＡＰ有効期間とＭＡＰの送信タイミングの他の例を示す図である。同図に示す例では、ＭＡＰ有効期間が可変であり、ＭＡＰ１の有効期間が４フレーム、続くＭＡＰ２の有効期間が２フレームとなっている。この場合、Ｆｒａｍｅ１のダウンリンク（下りサブフレーム）で送信されたＭＡＰ１の有効期間は、Ｆｒａｍｅ１のダウンリンクからＦｒａｍｅ４のアップリンク（上りサブフレーム）までとなる。そして、ＭＡＰ１の有効期間の満了に応じて、新たなＭＡＰ２がＦｒａｍｅ５のダウンリンクで送信される。さらに、ＭＡＰ２の有効期間がＦｒａｍｅ６のアップリンクで満了した後、新たなＭＡＰ３がＦｒａｍｅ７のダウンリンクで送信される。
【００４５】
次に、図６は、移動局１４の機能ブロック図である。同図に示すように、移動局１４は、アンテナ４０、無線通信部４２、変復調部４４、および制御部４６（メッセージ解析部４８、チャネル割当制御部５０）を含んで構成される。
【００４６】
アンテナ４０は、基地局１２から送信される無線信号を受信し、受信された無線信号を無線通信部４２に出力する。また、アンテナ４０は、無線通信部４２から供給される無線信号を基地局１２に対して送信する。
【００４７】
無線通信部４２は、低雑音増幅器、電力増幅器、周波数変換器、帯域通過フィルタ、Ａ／Ｄ変換器、およびＤ／Ａ変換器を含んで構成される。無線通信部４２は、アンテナ４０から入力される無線信号を、低雑音増幅器で増幅した後、中間周波数信号にダウンコンバートし、さらにデジタル信号に変換してから、変復調部４４に出力する。また、無線通信部４２は、変復調部４４から入力されるデジタル信号を、アナログ信号に変換した後、無線信号にアップコンバートし、電力増幅器で送信出力レベルまで増幅してから、アンテナ４０に供給する。
【００４８】
変復調部４４は、ＦＦＴ部、ＩＦＦＴ部、直並列変換器、並直列変換器、および誤り検出部を含んで構成される。変復調部４４は、無線通信部４２から入力されるデジタル信号に、直並列変換、ＧＩの除去、１次復調（高速フーリエ変換）、並直列変換、２次復調（シンボルデマッピング）、復号、誤り検出などを施し、得られた受信データを制御部４６および上位レイヤ（図示せず）に出力する。また、変復調部４４は、制御部４６および上位レイヤから入力される基地局１２宛ての送信データに、誤り検出符号の付加、符号化、１次変調（シンボルマッピング）、直並列変換、２次変調（逆高速フーリエ変換）、ＧＩの付加、並直列変換などを施し、得られたデジタル信号を無線通信部４２に出力する。
【００４９】
制御部４６は、たとえばＣＰＵおよびＣＰＵの動作を制御するプログラムで構成され、移動局１４の各部を制御する。特に、制御部４６は、メッセージ解析部４８およびチャネル割当制御部５０を機能的に含み、基地局１２から割り当てられたＰＲＵの使用や基地局１２から送信される無線信号の受信タイミングなどを制御する。
【００５０】
メッセージ解析部４８は、変復調部４４から入力される受信データより基地局１２からの各種メッセージを抽出し、そのメッセージの内容を解析する。たとえば、メッセージ解析部４８は、受信データより基地局１２からＡＮＣＨとして割り当てられるＰＲＵを示すＰＲＵ番号を含むメッセージを取得し、そのメッセージに含まれるＰＲＵ番号をチャネル割当制御部５０に出力する。また、メッセージ解析部４８は、受信データより基地局１２からＥＸＣＨとして割り当てられるＰＲＵを示すＭＡＰやそのＭＡＰの有効期間を含むメッセージを取得し、そのメッセージに含まれるＭＡＰやそのＭＡＰの有効期間をチャネル割当制御部５０に出力する。
【００５１】
チャネル割当制御部５０は、メッセージ解析部４８から入力される情報に基づいて、基地局１２からＡＮＣＨまたはＥＸＣＨとして移動局１４に割り当てられたＰＲＵの使用を制御する。たとえば、チャネル割当制御部５０は、メッセージ解析部４８から入力されるＰＲＵ番号が示すＡＮＣＨ用のＰＲＵを介して基地局１２と制御情報を送受するよう、無線通信部４２および変復調部４４を制御する。また、チャネル割当制御部５０は、メッセージ解析部４８から入力されるＭＡＰが示すＥＸＣＨ用のＰＲＵを介して基地局１２と通信データを送受するよう、無線通信部４２および変復調部４４を制御する。
【００５２】
たとえば、図４に示す例（ＭＡＰ有効期間が３フレームに固定された例）では、Ｆｒａｍｅ１のダウンリンクのタイミングで、メッセージ解析部４８からチャネル割当制御部５０にＭＡＰ１が入力される。この場合、チャネル割当制御部５０は、ＭＡＰ１の有効期間が満了するＦｒａｍｅ３のアップリンクまで、そのＭＡＰ１で示されるＥＸＣＨ用のＰＲＵを基地局１２と通信に使用するよう、無線通信部４２および変復調部４４に指示する。そして、Ｆｒａｍｅ４のダウンリンクのタイミングでメッセージ解析部４８から新たにＭＡＰ２が入力されると、チャネル割当制御部５０は、ＭＡＰ２の有効期間が満了するＦｒａｍｅ６のアップリンクまで、そのＭＡＰ２で示されるＥＸＣＨ用のＰＲＵを基地局１２と通信に使用するよう、無線通信部４２および変復調部４４に指示する。
【００５３】
また、図５に示す例（ＭＡＰ有効期間が可変である例）では、Ｆｒａｍｅ１のダウンリンクのタイミングで、メッセージ解析部４８からチャネル割当制御部５０にＭＡＰ１とＭＡＰ１の有効期間（４フレーム）が入力される。この場合、チャネル割当制御部５０は、ＭＡＰ１の有効期間が満了するＦｒａｍｅ４のアップリンクまで、そのＭＡＰ１で示されるＥＸＣＨ用のＰＲＵを基地局１２と通信に使用するよう、無線通信部４２および変復調部４４に指示する。そして、Ｆｒａｍｅ５のダウンリンクのタイミングでメッセージ解析部４８から新たにＭＡＰ２とＭＡＰ２の有効期間（２フレーム）が入力されると、チャネル割当制御部５０は、ＭＡＰ２の有効期間が満了するＦｒａｍｅ６のアップリンクまで、そのＭＡＰ２で示されるＥＸＣＨ用のＰＲＵを基地局１２と通信に使用するよう、無線通信部４２および変復調部４４に指示する。
【００５４】
なお、チャネル割当制御部５０は、基地局１２からＭＡＰを受信したフレーム（基地局１２からＥＸＣＨ用のＰＲＵが通知されたフレーム）の次フレーム以降、そのＭＡＰの有効期間が満了するまで、そのＭＡＰで示されるＥＸＣＨ用のＰＲＵが属するタイムスロットを除くタイムスロットにおいて、無線通信部４２に基地局１２から送信される無線信号の受信を停止させてもよい。たとえば、図４に示す例において、ＭＡＰ１が示すＥＸＣＨ用のＰＲＵが図７に示す位置に配置されていた場合、無線通信部４２は、Ｆｒａｍｅ２のダウンリンクのＳｌｏｔ３，４およびＦｒａｍｅ３のダウンリンクのＳｌｏｔ３，４（ＥＸＣＨ用のＰＲＵが属さないタイムスロット）において、基地局１２から送信される無線信号の受信を停止してもよい。こうすれば、移動局１４は、全下りスロットで常に無線信号を受信する必要がないため（受信不要な下りスロットでは無線通信部４２を動作させる必要がないため）、消費電力を低減することができる。ただし、ＭＡＰ１を受信したＦｒａｍｅ１のダウンリンクでは、そのＭＡＰ１で示されるＥＸＣＨ用のＰＲＵを事前に知ることができないため、無線通信部４２は、全下りスロット（Ｓｌｏｔ１〜Ｓｌｏｔ４）で、基地局１２から送信される無線信号を受信する必要がある。
【００５５】
以上説明した移動通信システム１０によれば、ＥＸＣＨとして移動局１４に割り当てられるＰＲＵに２フレーム以上の割り当て有効期間を設けるようにしたので、基地局１２から移動局１４へのＭＡＰの送信頻度（ＰＲＵの通知頻度）を低下させ、ＰＲＵの通知に要する無線リソースを低減することができる。このため、基地局１２は、たとえば空いた無線リソースを利用して、より多くのユーザデータを移動局１４に送信することができる。
【００５６】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。
【００５７】
たとえば、基地局から移動局へのＭＡＰの送信は、無線チャネルの通知方法の一例に過ぎず、他の通知方法を採用してもよい。また、無線チャネルの構成は、図２に示す無線チャネル構成とは異なる構成であってもよい。
【００５８】
また、本発明は、ＯＦＤＭＡ方式およびＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式を採用する移動通信システムに限らず、複数の無線チャネルの少なくとも一部を介して第１および第２の通信装置が通信を行う無線通信システム全般に適用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  移動通信システム、１２  基地局、１４  移動局、２０，４０  アンテナ、２２，４２  無線通信部、２４，４４  変復調部、２６，４６  制御部、２８  通信品質関連情報取得部、３０  チャネル割当部、３２  有効期間決定部、３４  チャネル通知部、４８  メッセージ解析部、５０  チャネル割当制御部。
【図１】
2011124942.tif 000003
【図２】
2011124942.tif 000004
【図３】
2011124942.tif 000005
【図４】
2011124942.tif 000006
【図５】
2011124942.tif 000007
【図６】
2011124942.tif 000008
【図７】
2011124942.tif 000009