(57)【要約】      （修正有）【課題】操作性と安全性とに優れた物品挟み装置を提供する。【解決手段】物品挟み装置は相対回動自在な一対の挟持体１，２を有しており、両挟持体１，２はトーションコイルばね１０で閉じ方向に付勢されている。第２挟持体２には、制御手段としてストッパー１６とケース１７とばね１８と回動式作動レバー２０とを設けている。第２挟持体１の操作部８を下向きに押すと、背面板１１の係合穴２１がストッパー１６の係合爪２２に嵌まってクランプ解除状態に保持される。クランプ解除状態から第１挟持体１の操作部８を一杯に押すと、作動レバー２０が回動してストッパー１６が前進し、物品挟み装置は物品を挟み得るクランプ状態になる。操作部８を押すだけでクランプ状態とクランプ解除状態とに交互に切り換わるため、物品の挟み操作を安全かつ軽快に行える。【選択図】図４
2011126224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結手段で相対回動自在に連結された一対の挟持体を有しており、前記両挟持体には、前記連結手段を挟んで一方の側には物品を挟む挟持部が設けられていると共に、両挟持体のうち少なくともいずれか一方には、前記連結手段を挟んで他方の側に位置した操作部が設けられており、かつ、前記両挟持体は、互いの挟持部の間隔が狭まるようにクランプ用ばね手段で付勢されている、という構成であって、更に、
前記操作部に力をかけて挟持体の間隔を広げる開き操作により、両挟持体を、前記両挟持部が互いに当接し得る状態に保持されたクランプ状態と両挟持部が広がったままに保持されたクランプ解除状態とに交互に切り換える、という制御手段を有している、
物品挟み装置。
【請求項２】
前記制御手段は、一定方向にスライドするように一方の挟持体に取付けられたストッパーと、前記ストッパーがスライドするとこれが係合・離脱するよう他方の挟持体に形成された係合部と、前記ストッパーを他方の挟持体の係合部に係合するロック状態に付勢する制御ばね手段と、前記両挟持部が開くように操作されると他方の挟持体で押されて回動し得るように一方の挟持体に取付けられた作動レバーとを有しており、
前記ストッパーが他方の挟持体の係合部に係合するとクランプ解除状態に保持され、前記ストッパーが他方の挟持体の係合部から離脱するとクランプ状態に保持され、作動レバーは前記クランプ状態からクランプ解除状態を超える状態まで開き操作されないと回動しない状態に設定されており、
かつ、前記作動レバーとストッパーとは、クランプ解除状態から更に両挟持部の間隔が広がるように開き操作されると作動レバーが回動してストッパーをロック状態からフリー状態にスライドさせるようカム機構を介して連動している、
請求項１に記載した物品挟み装置。
【請求項３】
前記一方の挟持体には、マグネット又はフック部若しくはその他の壁用取付け手段を設けている、
請求項２に記載した物品挟み装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、例えば書類用クリップのように物品を挟み保持する物品挟み装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ばねを使用した物品挟み装置の例として書類用クリップがある。この書類用クリップは、ピンで相対回動自在に連結された一対の挟持体を有しており、ピンを挟んだ一方の端部を挟持部と成して、ピンを挟んで他方の部分は人が指を当てる操作部と成しており、両挟持体はばねによって閉じ方向に付勢されている。
【０００３】
単純なタイプのクリップは単に両挟持体をばねでクランプ状態に付勢しているに過ぎず、従って、書類を挟んだり取り外したりするに際しては、両挟持体の操作部に指先を当てたまま両挟持部を開閉している。すなわち、ばねに抗して挟持体をクランプ解除状態に保持しながら書類を差し込んだり外したりしている。このため、ばねの力が強いと両挟持部を開き状態に保持するのに大きな力を要するという問題がある。このため、女性やお年寄り、子供のような非力な人が使用する場合は大きな負担である。また、片手が不自由な人にとっては、ばね力の大小に関係なく非常に使いづらいという問題がある。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１〜４に例示するように、挟持体を開き状態（クランプ解除状態）に保持できるようにしたクリップが提案されている。このうち特許文献１，２は、ばねの作用方向を挟持体の回動中心を挟んだ反対側に移動させるいゆる支点超えを利用することにより、挟持体を開き状態に保持している。他方、特許文献２は両挟持体の間に介在させたスペーサを移動させることにより、両挟持体を開き状態に保持している。更に、特許文献４では、一対の挟持体とは別に操作レバーを設け、操作レバーの起倒回動操作で挟持体をクランプ状態とクランプ解除状態とに切り換えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１８０１６４号公報
【特許文献２】特開２００１−１２１８６２号公報
【特許文献３】特開昭４９−１５５６６号公報
【特許文献４】特許第３１４３４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
さて、クリップのような挟み装置で書類のような物品を挟んだり外したりする場合、操作の容易性と安全性とが要請される。この要請は、ばねの力が強くなるほど、また、お年寄りや身体が不自由な人のように身体的ハンディを持った人が使用するほど、切実になる。しかし、特許文献１〜４はこのような要請に応えているとは言い難い。
【０００７】
すなわち、まず特許文献１〜３について見ると、これらは、挟持体をクランプ解除状態からクランプ状態に切り換えるに際して（すなわち書類等の物品を挟むに際して）、一方の挟持部を指で押さえたり両挟持部を指で摘んだりして両挟持部の間隔を狭めることによって両挟持体を相対回動させ、これによってばねの作用方向を変えているため、ばね力がクランプ解除状態に保持する状態からクランプ状態に保持する状態に一気に切り換わっており、このため両挟持体はバチンと急激に閉じ回動して非常に危険であり、しかも、片手で書類等を持って両挟持部の間に差し込んだ状態を保持しつつ他方の手でクリップを操作せねばならないため、片手が不自由な人のような身体的ハンディのある人は非常に操作しづらいのである。
【０００８】
また、特許文献４もレバーを倒し回動することでばねの作用方向が変わるため、両挟持体がバチンと急激に閉じる現象が生じて危険であり、かつ、レバーを起こして物品を取り外すに際しては、物品や挟持体を片方の手で押さえ保持しながらレバーを起こさねばならないため、片手が不自由な人のような身体的ハンディのある人は非常に操作しづらいのであった。
【０００９】
本願発明はこのような現状を改善すべく成されたものであり、操作性・安全（すなわちユーザーフレンドリー性とバリアフリー性）とに優れた挟み装置を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明は、連結手段で相対回動自在に連結された一対の挟持体を有しており、前記両挟持体には、前記連結手段を挟んで一方の側には物品を挟む挟持部が設けられていると共に、両挟持体のうち少なくともいずれか一方には、前記連結手段を挟んで他方の側に位置した操作部が設けられており、かつ、前記両挟持体は、互いの挟持部の間隔が狭まるようにクランプ用ばね手段で付勢されている、という基本構成になっている。
【００１１】
そして、この基本構成に加えて、前記操作部に力をかけて挟持体の間隔を広げる開き操作により、両挟持体を、前記両挟持部が互いに当接し得る状態に保持されたクランプ状態と両挟持部が広がったままに保持されたクランプ解除状態とに交互に切り換える、という制御手段を有している。
【００１２】
本願発明において制御手段は様々に展開できる。その例として請求項２の発明では、前記制御手段は、一定方向にスライドするように一方の挟持体に取付けられたストッパーと、前記ストッパーがスライドするとこれが係合・離脱するよう他方の挟持体に形成された係合部と、前記ストッパーを他方の挟持体の係合部に係合するロック状態に付勢する制御ばね手段と、前記両挟持部が開くように操作されると他方の挟持体で押されて回動し得るように一方の挟持体に取付けられた作動レバーとを有している。
【００１３】
更に請求項２の発明では、前記ストッパーが他方の挟持体の係合部に係合するとクランプ解除状態に保持され、前記ストッパーが他方の挟持体の係合部から離脱するとクランプ状態に保持され、作動レバーは前記クランプ状態からクランプ解除状態を超える状態まで開き操作されないと回動しない状態に設定されており、かつ、前記作動レバーとストッパーとは、クランプ解除状態から更に両挟持部の間隔が広がるように開き操作されると作動レバーが回動してストッパーをロック状態からフリー状態にスライドさせるようカム機構を介して連動している。
【００１４】
本願発明の物品挟み装置は、例えば机上に載置する卓上式として使用することも可能であるし、請求項３の発明のように壁に取付けできる方式とすることも可能である。請求項３の発明では、前記一方の挟持体には、マグネット又はフック部若しくはその他の壁用取付け手段を設けている。
【発明の効果】
【００１５】
本願発明の挟み装置は、両挟持体の挟持部が広がるように開き操作することによってクランプ状態とクランプ解除状態とに交互に切り換わるため、例えば、一方の挟持体の操作部を片手で押すだけでクランプ状態とクランプ解除状態とに交互に切り換えできる。このため、開き操作を容易に行えると共に大きな力を掛けることができる。従って、操作性に優れていてユーザーフレンドリーである。
【００１６】
そして、本願発明の挟み装置は、前記した各特許文献とは異なって、クランプ解除状態からクランプ状態に移行することが両挟持体の開き操作で行われるため、操作部からの手を離し方を加減することで両挟持部の間隔の狭め具合を制御できる。従って、物品を挟むに際して両挟持部がバチンと急激に閉じることはなく、物品の挟み具合をユーザーが加減できる。これにより、物品を安全かつ楽に挟むことができるのである。このため、例えば分厚い書類を挟むことができるクリップのように強力なクランプ用ばね手段を有する挟み装置であっても、また、ユーザーが非力な人であっても、安全かつ軽快に使用できる。
【００１７】
また、本願発明の挟み装置は、例えば机上に置いて一方の挟持体の操作部を片手で押さえるという操作により、クランプ解除状態からクランプ状態に移行できるため、物品を挟むに際しては、物品挟み装置をクランプ解除状態に保持して物品を両挟持部の間に差し込んでから、片手で一方の挟持体の操作部を押さえてクランプ状態にし、挟持部から力を抜いて物品を挟む、という操作によって物品を安全に挟むことができる。従って、片手が不自由な人であっても楽にしかも安全に使用できるのであり、よって、バリアフリー性に優れている。
【００１８】
制御手段には様々の機構を使用できるが、請求項２のようにストッパーと作動レバーとを使用してこれらにカム機構を設けると、クランプ状態とクランプ解除状態との切り換えを簡便な機構で実現できる。請求項３のように壁用取付け手段を設けると、適用範囲が広がって使い勝手を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る物品挟み装置を示す図で、（Ａ）は全体の斜視図、（Ｂ）は一部破断平面図である。
【図２】（Ａ）は全体の分離斜視図、（Ｂ）及び（Ｃ）は部品の斜視図である。
【図３】（Ａ）はクランプ状態での図１（Ｂ）のＸ−Ｘ視断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視一部破断平面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＣ−Ｃ視断面図である。
【図４】（Ａ）はクランプ状態からクランプ解除状態に移行する途中の状態を図１（Ｂ）のＸ−Ｘ視方向から見た部分断面図、（Ｂ）はクランプ解除状態での図１（Ｂ）のＸ−Ｘ視断面図、（Ｃ）及び（Ｄ）はクランプ解除状態からクランプ状態に移行する途中の状態を図１（Ｂ）のＸ−Ｘ視方向から見た断面図である。
【図５】第２実施形態を示す図である。
【図６】第３実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図４では第１実施形態（主たる実施形態）を示し、図５以下では他の実施形態（変形例）を示している。以下、順番に説明する。
【００２１】
(1).第１実施形態の概要
まず、第１実施形態の概要を説明する。物品挟み装置は、基本的な要素として第１挟持体１と第２挟持体２との２つの挟持体を有している。請求項２，３との関係を述べると、第１挟持体１は他方の挟持体に該当し、第２挟持体２は一方の挟持体に該当する。なお、本実施形態では、物品挟み装置を机上等に置く場合、第１挟持体１が上で第２挟持体２が下に位置しており、従って、第１挟持体１を上挟持体と呼んで第２挟持体２を下挟持体と呼ぶことも可能である。
【００２２】
両挟持体１，２は鋼板やステンレス板のような金属板を材料にした板金加工品であり、それぞれ平板状の外観を呈している。そして、第１挟持体１には左右一対の下向き軸受け片３を曲げ形成している一方、第２挟持体２には左右一対の上向き軸受け片４を切り起こし形成し、これら軸受け片３，４を、連結手段の一例である左右横長の支軸５で連結している。従って、両挟持体１，２は支軸５を中心にして相対回動する。両挟持体１，２は、支軸５を挟んで一方の側に位置した挟持部６，７を有している。また、第１挟持体１のうち支軸５を挟んで他方の側には操作部８が広がっている。
【００２３】
本実施形態では方向を特定するため左右・前後の文言を使用するが、支軸５の軸方向（長手方向）を左右方向と定義し、挟持部６，７がある部分を前と定義し、操作部８がある部分を後ろと定義している。従って、両挟持体１，２は、その前端と後端との間の中途部において支軸５で相対回動自在に連結されていることになる。
【００２４】
支軸５には、クランプ用ばね手段の一例として、コイルの巻き方向にねじられるトーションコイルばね１０が外から嵌まっている。トーションコイルばね１０は２個並べて使用しており、両トーションコイルばね１０はそれぞれ左右両端からは支持部１０ａ，１０ｂが後ろ向きに延びている。両支持部１０ａ，１０ｂは側面視で横向き開口Ｖ字の形態を成しており、一方の支持部１０ａを第１挟持体１に下方から当てて他方の支持部１０ｂを第２挟持体２に上方から当接させることにより、両挟持体１，２の挟持部６，７で物品を挟まれるように設定している。
【００２５】
この場合、トーションコイルばね１０の支持部１０ａ，１０ｂは、第１挟持体１にはその左右中間より部位に当接し、第２挟持体２にはその左右端部寄りの部位に当接している。このため、制御手段を構成する部材を第２挟持体２に設けるに当たって、これらの部材とトーションコイルばね１０の支持部１０ａ，１０ｂとが干渉することはない。なお、トーションコイルばね１０は１個のみ又は３個以上使用することも可能であるし、トーションコイルばね１０に変えて、圧縮コイルばねや板ばね、或いは棒状トーションばね等の他の形式のばねを使用することも可能である。
【００２６】
第１挟持体１はその大部分を構成する平坦な基板部を有しており、基板部の前端部を側面視で下向きに屈曲させることで挟持部６が形成されている。従って、第１挟持体１の挟持部６は書類Ｐ等の物品に線接触の状態で当接する。第１挟持体１の後端には下向きの背面板１１を曲げ形成している。背面板１１は基板部に対して直角の姿勢になっている。
【００２７】
人は第１挟持体１のうち支軸５よりも後ろのどの部分も手で押さえることができる。従って、厳密に述べると、第１挟持体１のうち支軸５よりも後ろの部分はその全体が操作部８として機能すると言えるが、人は第１挟持体１の後端部を手で押すことで軽く操作でき、一般に人は第１挟持体１の後端部を強く押し操作することが多いので、図面では第１挟持体１のうち後端部を操作部８として指示している。
【００２８】
第２挟持体１は平坦な基板部を有しており、基板部の左右両側縁には前部を除いて下向きの側板１２が曲げ形成され、基板部の後端には下向きの後面板１３が曲げ形成されている。これら側板１２と背面板１３とは補強機能と足機能とを有している。また、図２（Ａ）に二点鎖線で示すように、側板１２と後面板１３とで囲われた空間に、壁用取付け手段の一例としてマグネット１４を取り付けることができる。
【００２９】
なお、人が物品挟み装置を片手で持って操作する場合、第２挟持体２の後部（主として後面板１３）にも指を当てることになり、従って、第２挟持体２の後端部に操作部が存在すると観念することも可能である。小型の物品挟み装置の場合は開閉操作するに際して両挟持体１，２に指を当てることが多いと言えるので、第２挟持体２にも、人が指を当てやすい操作挟持部を形成することは可能である。
【００３０】
(2).制御手段の構成
本実施形態の物品挟み装置は、制御手段により、図３（Ａ）のように書類Ｐ等の物品を挟み得るクランプ状態と、図４（Ｂ）に示すように両挟持部６，７が開いたままに保持されるクランプ解除状態とに切り換えられる。この点を次に説明する。
【００３１】
図２から全体を理解できるように、制御手段は、第２挟持体２の後半部の上面に配置した前後長手のストッパー１６と、ストッパー１６を上から囲って前後スライド自在に保持するケース１７と、ストッパー１６を後退方向（ロック方向）に付勢するコイル式の制御ばね１８と、ケース１７に左右長手のピン１９で回動自在に連結された作動レバー２０とを有している。また、第１挟持体１における背面板１１の左右中間部には、ストッパー１６に嵌合する（係合する）係合部の一例として係合穴２１を形成している。係合穴２１の左右両側には上向きの逃がし穴２１ａが連通しており、このため、係合穴２１と逃がし穴２１ａとで背面視上向きに開口コの字形の外観を呈している。
【００３２】
ストッパー１６は樹脂の成形品であって全体的に角形の外観を呈しており、後端には、第１挟持体１の係合穴２１に嵌まることで両挟持体１，２をクランプ解除状態に保持する係合爪２２が形成されている。係合爪２２の後面は側面視で前傾した傾斜ガイド面２２ａになっている。
【００３３】
ケース１７は板金製品であり、ストッパー１６を上と左右両側から囲っていると共に、第２挟持体２の上面に重なる下片１７ａを有しており、下片１７ａをビス２３で第２挟持体２に締結している。例えば図３（Ａ）に示すように、第２挟持体２にはビス２３がねじ込まれるバーリング穴２４を形成している。ビス２３に代えてリベットなどの他の形式のファスナを使用してもよい。
【００３４】
ストッパー１６の前端部にはケース１７の左右外側にはみ出る横向き突出部２５を形成している。また、ストッパー１６に下方と前方とに開口した空所２６が形成されており、この空所２６に制御ばね１８が配置されている。更に、ケース１７には前向きに開口した逃がし溝２７が形成されており、この逃がし溝２７に、ケース１７の前端部に形成した下向きのばね受け片１７ｂが嵌まっている。従って、制御ばね１８はばね受け片１７ｂで前向き移動不能に保持されており、その結果、ストッパー１６は制御ばね１８で常に後退方向（ロック状態）に付勢されている。また、ストッパー１６にはピン１９が嵌まる前後長手の長穴２９が空いている。
【００３５】
作動レバー２０はケース１７を上から囲うように上面板と左右側板１７ａとを有しており、左右側板１７ａにピン１９が貫通している。図３（Ａ）及び図４（Ｄ）の対比から理解できるように、作動レバー２０は、ピン１９を中心にして回動することにより、上面板がケース１７に重なった水平状姿勢（正確には、第２挟持体２の上面と略平行な姿勢）と、左右側板２０ａの前端が下に位置して後端が上に位置した傾斜姿勢とに姿勢変更自在となる。
【００３６】
作動レバー２０における左右側板２０ａの後端は側面視で丸みを帯びた押圧作動部３０になっている一方、作動レバー２０における左右側板２０ａの後端は、側面視で斜め後ろ向き凸に丸みを帯びた円弧状の受圧作動部３１になっている。図３（Ａ）のとおり、両挟持体１，２の後端が最大ストロークまで開き切った状態で、作動レバー２０は傾斜姿勢になっており、作動レバー２０と第１挟持体１との間に大きな間隔が空いている。逆に、両挟持体１，２の後端が最小ストロークまで狭まると（挟持部６，７の間隔が最大ストロークまで開くと）、作動レバー２０は水平姿勢になる。更に補足すると、作動レバー２０が水平姿勢になるとその上面に第１挟持体１が当たって、両挟持体１，２の最大開きストロークが規制される。
【００３７】
そして、作動レバー２０の押圧作動部３０は常にストッパー１６の横向き突出部２５に後ろから当たっているが、ストッパー１６における横向き突出部２５の後面に、作動レバー２０が傾斜姿勢になるとストッパー１６を後退位置（ロック状態）に保持するカム面３２と、作動レバー２０を水平姿勢（ロック解除状態）に保持する段部３３とを形成している。段部３３はカム面３２の上端に連続している。
【００３８】
カム面３２は下に行くほど前に出るように湾曲しており、このため、作動レバー２０が傾斜姿勢から水平姿勢に移行するとストッパー１６はスムースに前進する。なお、カム面３２は側面視で直線状に傾斜した傾斜面と成すことも可能であるが、本実施形態のように湾曲面と成すと、作動レバー２０の倒れ回動初期においてストッパー１６を大きく後退させることができる。
【００３９】
(3).第１実施形態のまとめ
以上の構成において、図３（Ａ）に示すクランプ状態（正確にはクランプ可能状態）では、第１挟持体１の係合穴２１はストッパー１６の上方に位置しており、このため、第１挟持体１はトーションコイルばね１０の弾性復元力で回動する状態になっており、このため両挟持部６，７で書類Ｐ等の物品を挟み保持できる。
【００４０】
そして、物品を挟んでいる状態から第１挟持体１の操作部８を下向きに押さえると、第１挟持体１が回動する過程で背面板１１の下端部１１ａがストッパー１６の傾斜ガイド面２２ａに当り、すると、傾斜ガイド面２２ａのガイド作用によってストッパー１６がいったん前進し、次いで、背面板１１の下端部１１ａが係合爪２２から外れるのと同時にストッパー１６が制御ばね１８によって後退し、これにより、ストッパー１６の係合爪２２が第１挟持体１の係合穴２０に嵌合する。
【００４１】
このとき、ストッパー１６が勢い良く後退して係合穴２０に嵌まることでカチッというクリック音が発生するため、このクリック音を目安にして第１挟持体１から手（指）を離すと、第１挟持体１は図４（Ｂ）の状態に保持される。これにより、物品挟み装置はクランプ解除状態に保持される。クランプ解除状態で作動レバー２０の上端は第１挟持体１の下面に近接しており、従って、作動レバー２０でストッパー１６が前向きに押されることはない。
【００４２】
更に、図４（Ｂ）のクランプ解除状態から第１挟持体１の操作部８を下向きに押すと、図４（Ｃ）（Ｄ）に示すように、作動レバー２０は上面板の後端部や受圧作動部３１が下向きに押されることで傾斜姿勢から水平状姿勢に移行し、水平状姿勢に移行すると、作動レバー２０の押圧作動部３０がストッパー１６の段部３３に嵌合することにより、作動レバー２０は水平状姿勢に保持される。
【００４３】
作動レバー２０が水平状姿勢の状態では、作動レバー２０の受圧作動部３１は第１挟持体１の逃がし穴２１ａに嵌まっており、従って、受圧作動部３１はストッパー１６における係合爪２２の後端よりも後ろに突出している。かつ、作動レバー２０が水平状姿勢の状態では、ストッパー１６の係合爪２１は第１挟持体１の係合穴２０には嵌まっていないため、第１挟持体１はトーションコイルばね１０の弾性復元力で戻り回動し得る状態になっている。
【００４４】
従って、図４（Ｄ）に示す最大開き状態から第１挟持体１の操作部８に対する押圧力を解除すると、第１挟持体１がトーションコイルばね１０によって戻り回動する過程で、作動レバー２０の受圧作動部３１に第１挟持体１の逃がし穴２１ａの下端縁が下方から引っ掛かり、すると、作動レバー２０は傾斜姿勢に強制的に移行する。
【００４５】
これにより、図３（Ａ）のクランプ状態になる。つまり、作動レバー２０はクランプ解除状態からクランプ状態に移行するに際して一時的に水平状姿勢に保持されるだけであるが、このように作動レバー２０が水平状姿勢に保持されることにより、ストッパー１６の係合爪２２と第１挟持体１の係合穴２１とが嵌合することが阻止されて、クランプ状態への移行が確実ならしめられるのである。
【００４６】
そして、第１挟持体１の操作部８を押すことのみでクランプ状態とクランプ解除状態とに交互に切り換わるため、書類Ｐ等の物品を挟む場合は、いったんクランプ解除状態にしてから物品を両挟持体１，２の挟持部６，７の間に差し込み、次いで、第１挟持体１の操作部８を一杯に押してから力を抜いて第１挟持体１を戻す、という操作をすればよい。このため物品の挟み作業を安全に行える。
【００４７】
また、物品挟み装置は机上等において第１挟持体１の操作部８を手で強く押圧できるため、トーションコイルばね１０のばね力が強くても軽快に使用できる。なお、両挟持体１，２の開閉操作は、両挟持体１，２の操作部８に指を当てて行ってもよい。
【００４８】
本実施形態は様々に変更できる。例えば部材の素材は実施形態には限定されないのであり、両挟持体１，２やケース１７、或いは作動レバー２０を樹脂製とすることも可能である。逆にストッパー１６を金属製としてもよい。第２挟持体２の後端部に目玉状や鉤状のフックを形成して、これを壁に設けたピンに引っ掛けるように構成することも可能である。作動レバー２０の側板２０ａにカム面を形成することも可能である。
【００４９】
(4).他の実施形態
図５，６では上記実施形態の変形例を示している。このうち図５に示す第２実施形態では、ケース１７を第１挟持体２に固定する手段として、第２挟持体２に筒部３５を膨出形成し、この筒部３５をケース１７の下片１７ａにかしめ付けている。ケース１７の下片１７ａに筒部３５を形成して、これを第１挟持体２にかしめ付けることも可能である。ケース１７は第２挟持体２に溶接してもよい。
【００５０】
図６に示す第３実施形態では、ストッパー１６の前端部にばね片３６を一体に形成し、このばね片３６を制御ばね手段と成している。これら第２実施形態や第３実施形態では、部材点数を抑制してコストを削減できる利点がある。
【００５１】
(5).その他
本願発明は上記の実施形態の他にも様々に具体化できる。例えば挟持体の外観はデザインや用途に応じて様々に具体化できる。第１挟持体と第２挟持体との前後長さや左右幅又は大きさを変えることも可能である。また、制御手段としてカム機構を使用する場合、ハート形カムのような各種のカムを採用できる。
【００５２】
実施形態における係合穴と係合爪とは係合手段の一例であるが、挟持体に係合爪を形成してストッパー１６に係合穴を形成してもよい。本願発明に係る物品挟み装置の用途は書類用クリップに限定されるものではなく、様々な物品を挟むことに使用できる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本願発明は、書類等の物品挟み装置に具体化して有用性を発揮する。従って、産業上利用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１  第１挟持体
２  第２挟持体
５  支軸
６，７  挟持部
８  第１挟持体の操作部
１４  マグネット
１６  制御手段を構成するストッパー
１７  制御手段を構成するケース
１８  制御ばね
２０  作動レバー
２１  係合穴
２１ａ  逃がし穴
２２  係合爪
２５  ストッパーの横向き突出部
３０  押圧作動部
３１  受圧作動部
３２  カム面
３３  段部
【図１】
2011126224.tif 000003
【図２】
2011126224.tif 000004
【図３】
2011126224.tif 000005
【図４】
2011126224.tif 000006
【図５】
2011126224.tif 000007
【図６】
2011126224.tif 000008