(57)【要約】【課題】用紙を画像形成部へ送り出すレジストローラ対を備え、用紙のスキュー（斜め給紙）補正を好適に行うことができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】レジストニップＲＮを形成し停止状態で被転写材Ｔの先端部Ｔ１をレジストローラ対８０に一旦当接させて被転写材Ｔを湾曲させた後、回転駆動して被転写材Ｔを画像形成部ＧＫへ送り出すレジストローラ対８０と、搬送ニップＨＮを形成し被転写材Ｔを挟持した状態で被転写材Ｔの先端部Ｔ１をレジストローラ対８０に当接させて停止可能な搬送ローラ９０と、レジストニップＲＮへ被転写材Ｔを案内するガイド部材１３０と、を備え、レジストニップＲＮを含むレジストニップ平面８１０に対する搬送ニップＨＮを含む搬送ニップ平面９２０の角度であるニップ角度α及び／又は搬送ローラ９０の搬送方向Ｄ１における位置を変更することにより被転写材Ｔの湾曲形状を変更可能に構成される。【選択図】図２Ａ
2011126698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の被転写材に画像を形成する画像形成部と、
レジストニップを形成するレジストローラ対であって、停止状態で前記被転写材の先端部を前記レジストローラ対に一旦当接させて前記被転写材を湾曲させた後、回転駆動して該被転写材を前記画像形成部へ送り出すレジストローラ対と、
搬送ニップを形成する搬送ローラであって、前記レジストローラ対における前記被転写材の搬送方向の上流側に配置され、前記被転写材を前記搬送方向に搬送すると共に、前記被転写材を挟持した状態で前記被転写材の先端部を前記レジストローラ対に当接させて停止可能な搬送ローラと、
前記レジストローラ対と前記搬送ローラとの間に配置され、湾曲された前記被転写材に湾曲形状の凸側を押さえ付けるように当接して、前記レジストニップへ前記被転写材を案内するガイド部材と、を備え、
前記搬送ローラの軸方向から視た場合における前記レジストニップを含むレジストニップ平面に対する前記搬送ニップを含む搬送ニップ平面の角度であるニップ角度及び／又は前記搬送ローラの前記搬送方向における位置を変更することにより前記被転写材の湾曲形状を変更可能に構成される
画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送ローラを前記搬送ニップを中心に回転させることにより前記ニップ角度を変更させるニップ角度変更部と、
前記被転写材の厚さに関する厚さ情報及び／又は前記被転写材の剛性に関する剛性情報を含む種類情報に基づいて、前記ニップ角度を変更するように前記ニップ角度変更部を制御するニップ角度変更制御部と、
を備える請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送ローラを前記被転写材の前記搬送方向に沿って移動させることにより前記搬送ローラの前記搬送方向における位置を変更する搬送ローラ位置変更部と、
前記被転写材の厚さに関する厚さ情報及び／又は前記被転写材の剛性に関する剛性情報を含む種類情報に基づいて、前記搬送ローラの前記搬送方向における位置を変更するように前記搬送ローラ位置変更部を制御する位置変更制御部と、
を備える請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー機、プリンタ、ファクシミリ又はこれらの複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、被転写材としての用紙に画像を印刷（形成）するための装置として、コピー機、プリンタ又はこれらの複合機などの画像形成装置が知られている。一般的に、画像形成装置においては、用紙に画像を形成する画像形成部における用紙の搬送方向の上流側に、レジストローラ対が設けられている。レジストローラ対は、画像形成部に用紙を送り出す前に、用紙のスキュー（斜め給紙）補正や、トナー画像とのタイミング調整を行うためのローラ対である。
【０００３】
レジストローラ対は、停止状態で用紙の先端部を一旦当接させて用紙を湾曲させた後、回転駆動して用紙を画像形成部へ送り出す。
具体的には、停止状態のレジストローラ対に当接される用紙は、レジストローラ対における用紙の搬送方向の上流側に配置される搬送ローラにより、レジストローラ対側に送り出される。これにより、用紙は、先端部が、レジストローラ対に形成されるレジストニップに向けて押し付けられた状態で湾曲する。ここで、レジストローラ対に当接された用紙には、用紙の搬送方向とは反対方向に向けて反力が生じている。用紙には、この用紙の反力により、先端部をレジストニップに向けて押し付ける力が生じている。レジストローラ対は、用紙の先端部がレジストニップに向けて押し付けられることにより、画像形成部に用紙を送り出す前に、用紙のスキュー（斜め給紙）補正を行っている。
【０００４】
レジストローラ対を利用したスキュー（斜め給紙）補正において、用紙の先端部がレジストローラ対に押し付けられる力が弱い場合には、用紙のスキュー（斜め給紙）補正が好適に行われない場合がある。また、用紙の先端部がレジストローラ対に押し付けられる力が強い場合には、用紙がレジストニップに突入してしまうため、用紙のスキュー（斜め給紙）補正が好適に行われない場合がある。
【０００５】
ところで、用紙の先端部がレジストローラ対に押し付けられる力は、用紙に形成される湾曲の大きさや形状に起因する。また、用紙に形成される湾曲の大きさや形状は、搬送ローラによる用紙の送り出し量により調整される。このような用紙の送り出し量を調整する技術として、用紙のスキュー（斜め給紙）の程度に応じて、搬送ローラによる用紙の送り出し量を調整する画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−３３８８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、用紙の先端部がレジストローラ対に押し付けられる力は、用紙の厚さや剛性（腰の強さ）にも起因する。特許文献１に記載されている画像形成装置は、用紙のスキュー（斜め給紙）の程度に応じて搬送ローラ（特許文献１では給紙ローラ１０が該当）による用紙の送り出し量を調整しているが、用紙の厚さや剛性（腰の強さ）については、それ以上格別な工夫がなされていない。そのため、用紙の厚さや剛性（腰の強さ）に対応した用紙のスキュー（斜め給紙）補正を行うことができる画像形成装置が望まれていた。
【０００８】
本発明は、用紙を画像形成部へ送り出すレジストローラ対を備える画像形成装置において、用紙のスキュー（斜め給紙）補正を好適に行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、シート状の被転写材に画像を形成する画像形成部と、レジストニップを形成するレジストローラ対であって、停止状態で前記被転写材の先端部を前記レジストローラ対に一旦当接させて前記被転写材を湾曲させた後、回転駆動して該被転写材を前記画像形成部へ送り出すレジストローラ対と、搬送ニップを形成する搬送ローラであって、前記レジストローラ対における前記被転写材の搬送方向の上流側に配置され、前記被転写材を前記搬送方向に搬送すると共に、前記被転写材を挟持した状態で前記被転写材の先端部を前記レジストローラ対に当接させて停止可能な搬送ローラと、前記レジストローラ対と前記搬送ローラとの間に配置され、湾曲された前記被転写材に湾曲形状の凸側を押さえ付けるように当接して、前記レジストニップへ前記被転写材を案内するガイド部材と、を備え、前記搬送ローラの軸方向から視た場合における前記レジストニップを含むレジストニップ平面に対する前記搬送ニップを含む搬送ニップ平面の角度であるニップ角度及び／又は前記搬送ローラの前記搬送方向における位置を変更することにより前記被転写材の湾曲形状を変更可能に構成される画像形成装置に関する。
【００１０】
また、前記搬送ローラを前記搬送ニップを中心に回転させることにより前記ニップ角度を変更させるニップ角度変更部と、前記被転写材の厚さに関する厚さ情報及び／又は前記被転写材の剛性に関する剛性情報を含む種類情報に基づいて、前記ニップ角度を変更するように前記ニップ角度変更部を制御するニップ角度変更制御部と、を備えることが好ましい。
【００１１】
また、前記搬送ローラを前記被転写材の前記搬送方向に沿って移動させることにより前記搬送ローラの前記搬送方向における位置を変更する搬送ローラ位置変更部と、前記被転写材の厚さに関する厚さ情報及び／又は前記被転写材の剛性に関する剛性情報を含む種類情報に基づいて、前記搬送ローラの前記搬送方向における位置を変更するように前記搬送ローラ位置変更部を制御する位置変更制御部と、を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、用紙を画像形成部へ送り出すレジストローラ対を備える画像形成装置において、用紙のスキュー（斜め給紙）補正を好適に行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態のコピー機１における各構成要素の配置を説明するための図である。
【図２Ａ】第１実施形態のコピー機１におけるレジストローラ対８０を含むレジスト機構部ＲＫの詳細な構成を示す側面図であり、ニップ角度αが大きい場合の状態を示す図である。
【図２Ｂ】第１実施形態のコピー機１におけるレジストローラ対８０を含むレジスト機構部ＲＫの詳細な構成を示す側面図であり、ニップ角度αが０°である場合の状態を示す図である。
【図３】第１実施形態のコピー機１における第１搬送ローラ対９０の詳細な構成を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態のコピー機１におけるレジスト機構部ＲＫによるスキュー補正の動作フローを示すフローチャートである。
【図５Ａ】第２実施形態のコピー機１におけるレジストローラ対８０を含むレジスト機構部ＲＫの詳細な構成を示す側面図であり、第１搬送ローラ対９０が搬送方向Ｄ１の上流側に位置された状態を示す図である。
【図５Ｂ】第２実施形態のコピー機１におけるレジストローラ対８０を含むレジスト機構部ＲＫの詳細な構成を示す側面図であり、第１搬送ローラ対９０が搬送方向Ｄ１の下流側に位置された状態を示す図である。
【図６】第２実施形態のコピー機１における第１搬送ローラ対９０の詳細な構成を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態のコピー機１におけるレジスト機構部ＲＫによるスキュー補正の動作フローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の画像形成装置の実施形態を説明する。
図１により、第１実施形態における画像形成装置としてのコピー機１における全体構造を説明する。図１は、第１実施形態のコピー機１における各構成要素の配置を説明するための図である。
【００１５】
図１に示すように、画像形成装置としてのコピー機１は、コピー機１における上下方向Ｚの上方側に配置される画像読取装置３００と、コピー機１における上下方向Ｚの下方側に配置され画像読取装置３００により読み取られた画像情報に基づいてシート状の被転写材としての用紙Ｔにトナー画像を形成する装置本体Ｍと、を備える。
なお、コピー機１の説明において、感光体ドラム２、定着部９等における各種回転体（ローラ、ベルト等）の回転軸方向を「Ｙ方向」（図１を貫く方向）という。Ｙ方向は、被転写材としての用紙Ｔの搬送方向Ｄ１に直交する方向でもある（図２Ａから図３参照）。Ｙ方向において、図１における前側を「＋（プラス）側」ともいい、図１における後側を「−（マイナス）側」ともいう。水平方向で且つＹ方向に直交する方向を「Ｘ方向」という。コピー機１の上下方向Ｚは、Ｘ方向及びＹ方向と直交する。また、用紙Ｔの搬送方向Ｄ１に直交する方向で且つＹ方向に直交する方向を「第２方向Ｄ２」という（図２Ａから図３参照）。第２方向Ｄ２において、後述するレジストガイド部材１３０側を「＋（プラス）側」ともいい、後述する搬送ガイド部材１２０側を「−（マイナス）側」ともいう（図２Ａから図３参照）。
【００１６】
まず、画像読取装置３００について説明する。
図１に示すように、画像読取装置３００は、蓋部材７０と、原稿Ｇの画像を読み取る読取部３０１と、を備える。
蓋部材７０は、読取部３０１に対して不図示の連結部により開閉可能に連結される。蓋部材７０は、後述する読取面３０２Ａを保護する機能を有する。
【００１７】
次に、装置本体Ｍについて説明する。
装置本体Ｍは、所定の画像情報に基づいて用紙Ｔに所定のトナー画像を形成する画像形成部ＧＫと、この画像形成部ＧＫにおいて用紙Ｔに形成されたトナー画像を用紙Ｔに定着させる定着部９と、用紙Ｔを画像形成部ＧＫに給紙すると共にトナー画像が形成された用紙Ｔを排出する給排紙部ＫＨと、を有する。
【００１８】
図１に示すように、画像形成部ＧＫは、感光体ドラム２と、帯電部１０と、露光装置としてのレーザスキャナユニット４と、現像装置１６と、トナーカートリッジ５と、トナー供給装置６と、ドラムクリーニング装置１１と、転写ローラ８と、を備える。
また、給排紙部は、給紙カセット５２と、レジストローラ対８０と、用紙Ｔの搬送路Ｌと、排紙部５０と、手差し給紙部６４とを備える。
【００１９】
感光体ドラム２は、円筒形状の部材からなり、感光体又は像担持体として機能する。感光体ドラム２は、搬送路Ｌにおける用紙Ｔの搬送方向に対して直交する方向に延びる機軸を中心に、矢印の方向に回転可能に配置される。感光体ドラム２の表面には、静電潜像が形成され得る。
【００２０】
帯電部１０は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。帯電部１０は、感光体ドラム２の表面を一様に負（マイナス極性）又は正（プラス極性）に帯電させる。
【００２１】
レーザスキャナユニット４は、露光ユニットとして機能するものであり、感光体ドラム２の表面から離間して配置される。レーザスキャナユニット４は、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータ等を有して構成される。
【００２２】
レーザスキャナユニット４は、ＣＣＤ基板（不図示）から入力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２の表面を走査露光する。レーザスキャナユニット４により走査露光されることで、感光体ドラム２の表面の露光された部分の電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。
【００２３】
現像装置１６は、感光体ドラム２に対応して設けられ、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。現像装置１６は、感光体ドラム２に形成された静電潜像に単色（通常はブラック）のトナーを付着させて、単色のトナー画像を感光体ドラム２の表面に形成する。現像装置１６は、感光体ドラム２の表面に対向配置された現像ローラ１７、トナー攪拌用の攪拌ローラ１８等を有して構成される。
【００２４】
トナーカートリッジ５は、現像装置１６に対応して設けられており、現像装置１６に対して供給されるトナーを収容する。
【００２５】
トナー供給装置６は、トナーカートリッジ５及び現像装置１６に対応して設けられており、トナーカートリッジ５に収容されたトナーを現像装置１６に供給する。トナー供給装置６と現像装置１６とは、不図示のトナー供給路により結ばれている。
【００２６】
転写ローラ８は、感光体ドラム２の表面に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させる。転写ローラ８には、不図示の転写バイアス印加部により、感光体ドラム２に形成されたトナー画像を用紙Ｔに転写させるための転写バイアスが印加される。転写ローラ８は、感光体ドラム２に対して当接した状態で回転可能に構成される。
【００２７】
感光体ドラム２と転写ローラ８との間で、搬送路Ｌを搬送される用紙Ｔが挟み込まれる。挟み込まれた用紙Ｔは、感光体ドラム２の表面に押し当てられる。感光体ドラム２と転写ローラ８との間で、転写ニップＮが形成される。転写ニップＮにおいて、感光体ドラム２に現像されたトナー画像が用紙Ｔに転写される。
【００２８】
ドラムクリーニング装置１１は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。ドラムクリーニング装置１１は、感光体ドラム２の表面に残存したトナーや付着物を除去すると共に、除去されたトナー等を所定の回収機構へ搬送して、回収させる。
【００２９】
定着部９は、用紙Ｔに転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融及び加圧して、用紙Ｔに定着させる。定着部９は、ヒータにより加熱される加熱回転体９ａと、加熱回転体９ａに圧接される加圧回転体９ｂと、を備える。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとは、トナー画像が転写された用紙Ｔを挟み込んで加圧すると共に、搬送する。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間に挟み込まれた状態で用紙Ｔが搬送されることで、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融及び加圧され、用紙Ｔに定着される。
【００３０】
次に、給排紙部ＫＨについて説明する。
図１に示すように、給排紙部ＫＨは、カセット給紙部５１と、給紙カセット５２と、手差し給紙部６４と、用紙Ｔの搬送路Ｌと、レジストローラ対８０と、排紙部５０とを備える。なお、搬送路Ｌは、後述するように、第１搬送路Ｌ１と、第２搬送路Ｌ２と、第３搬送路Ｌ３と、第４搬送路Ｌ４と、第５搬送路Ｌ５と、第６搬送路Ｌ６と、戻し搬送路ＬＢと、の集合体である。
【００３１】
図１に示すように、装置本体Ｍの下部には、用紙Ｔを収容する２個の給紙カセット５２が左右（Ｘ方向）に配列されて配置される。給紙カセット５２は、装置本体Ｍの前側（図１における手前側）から水平方向に引き出し可能に構成される。給紙カセット５２は、用紙Ｔが載置される載置板６０を備え、この載置板６０の上に用紙Ｔが積層された状態で収容される。用紙Ｔに画像を形成する際に、載置板６０に載置された用紙Ｔは、給紙カセット５２における用紙送り出し側の端部（図１において右側端部）に配置されるカセット給紙部５１により搬送路Ｌに送り出される。カセット給紙部５１は、載置板６０上の用紙Ｔを取り出すための前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌの第１搬送路Ｌ１に送り出すための給紙ローラ対６３からなる重送防止機構と、を備える。
【００３２】
装置本体Ｍの右側面（図１において右側）であって、給紙カセット５２の上方には、手差し給紙部６４が設けられる。手差し給紙部６４は、給紙カセット５２にセットされる用紙Ｔとは異なる大きさや種類の用紙Ｔを装置本体Ｍに供給することを主目的として設けられる。手差し給紙部６４は、閉状態において装置本体Ｍの前面の一部を構成する手差しトレイ６５と、給紙コロ６６とを備える。手差しトレイ６５は、その下端が給紙コロ６６の近傍に回動自在（開閉自在）に取り付けられる。開状態の手差しトレイ６５には、用紙Ｔが載置される。給紙コロ６６は、開状態の手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを第１搬送路Ｌ１に給紙する。
【００３３】
搬送路Ｌは、カセット給紙部５１からレジストローラ対８０までの第１搬送路Ｌ１と、レジストローラ対８０から転写ローラ８までの第２搬送路Ｌ２と、転写ローラ８から定着部９までの第３搬送路Ｌ３と、定着部９から第１分岐部Ｑ１までの第４搬送路Ｌ４と、第１分岐部Ｑ１から排紙部５０までの第５搬送路Ｌ５と、第４搬送路Ｌ４を上流側から下流側へ搬送される用紙Ｔを第１分岐部Ｑ１から第２合流部Ｐ２まで戻し搬送する戻し搬送路ＬＢと、表裏反転された用紙Ｔを排紙部５０まで搬送する第６搬送路Ｌ６とを備える。
レジストローラ対８０を含むレジスト機構部ＲＫの詳細については後述する。
【００３４】
第１搬送路Ｌ１には、第１合流部Ｐ１、第２合流部Ｐ２及び第３合流部Ｐ３が配置される。第１合流部Ｐ１は、２個の給紙カセット５２のカセット給紙部５１から第１搬送路Ｌ１への合流部である。第２合流部Ｐ２は、戻し搬送路ＬＢから第１搬送路Ｌ１への合流部である。第３合流部Ｐ３は、手差し給紙部６４から第１搬送路Ｌ１への合流部である。
【００３５】
戻し搬送路ＬＢは、第１分岐部Ｑ１で分岐された用紙Ｔを屈曲させつつ斜め下方に向けて搬送する屈曲搬送路Ｌａと、屈曲搬送により表裏反転された用紙Ｔを第２分岐部Ｑ２を経て水平姿勢で受け止める水平受止部Ｌｂと、水平受止部Ｌｂに一旦、受止められた後逆方向に送り出される用紙Ｔを第３分岐部Ｑ３で分岐させ、且つ、再度、裏表反転させて第２合流部Ｐ２に向けて搬送する水平戻し搬送路Ｌｃとを有する。水平受止部Ｌｂの送出し端部には、表裏反転された用紙Ｔを、第３分岐部Ｑ３を経て水平戻し搬送路Ｌｃ又は第６搬送路Ｌ６へ強制搬送させるローラ対２８が設けられている。また、第１分岐部Ｑ１、第２分岐部Ｑ２及び第３分岐部Ｑ３には、搬送路切り替え部材３０、３１及び３２が設けられている。
【００３６】
戻し搬送路ＬＢは、用紙Ｔの両面印刷を行う際、定着部９で定着された後の用紙Ｔを表裏反転及び裏表反転させることにより、既に印刷されている面とは反対の面（非印刷面）が感光体ドラム２に対向するように搬送するための搬送路である。また、第６搬送路Ｌ６は、戻し搬送路ＬＢにおける屈曲搬送路Ｌａを経て水平受止部Ｌｂで一旦、受止められた用紙Ｔを表裏反転した状態（印刷面を下にした状態）で排紙部５０に搬出するための搬送路である。
【００３７】
装置本体Ｍにおける左側（図１において左側）上方側には、排紙部５０が設けられる。排紙部５０は、装置本体Ｍの左側面側に向けて開口している。排紙部５０は、第５搬送路Ｌ５を搬送される用紙Ｔ又は第６搬送路Ｌ６を搬送される用紙Ｔをローラ対５３により装置本体Ｍの外部の排紙トレイ５４上に排出する。
【００３８】
以下、図面を参照して、第１実施形態のコピー機１における特徴部分であるレジスト機構部ＲＫに係る構成について説明する。図２Ａは、第１実施形態のコピー機１におけるレジストローラ対８０を含むレジスト機構部ＲＫの詳細な構成を示す側面図であり、ニップ角度αが大きい場合の状態を示す図である。図２Ｂは、第１実施形態のコピー機１におけるレジストローラ対８０を含むレジスト機構部ＲＫの詳細な構成を示す側面図であり、ニップ角度αが０°である場合の状態を示す図である。図３は、第１実施形態のコピー機１における第１搬送ローラ対９０の詳細な構成を示す斜視図である。
【００３９】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、第１実施形態のレジスト機構部ＲＫは、レジストローラ対８０と、搬送ローラとしての第１搬送ローラ対９０と、搬送ガイド部材１２０と、ガイド部材としてのレジストガイド部材１３０と、レジスト前センサＳと、ニップ角度変更部１４０とを備える。
【００４０】
レジストローラ対８０は、画像形成部ＧＫの転写ニップＮにおける用紙Ｔの搬送方向Ｄ１の上流側に配置される（図１参照）。
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、レジストローラ対８０は、互いに対向する２つのローラ部材により構成される。レジストローラ対８０における２つのローラ部材は、Ｙ方向に平行な回転軸を中心に回転可能に構成される。レジストローラ対８０には、不図示のモータが接続される。レジストローラ対８０は、モータの駆動により回転したり停止したりする。
【００４１】
また、レジストローラ対８０における２つのローラ部材の間には、レジストニップＲＮが形成される。レジストニップＲＮは、Ｙ方向に延びるように形成される。第１搬送路Ｌ１を搬送される用紙Ｔは、レジストニップＲＮに向けて搬送される。
第１搬送路Ｌ１を搬送される用紙Ｔの先端部Ｔ１は、停止状態にあるレジストローラ対８０に当接する。レジストローラ対８０に当接された用紙は、後述する第１搬送ローラ対９０により搬送方向Ｄ１に送り出されて、第１搬送路Ｌ１におけるレジストニップＲＮの搬送方向Ｄ１の上流側において、第２方向Ｄ２におけるプラス側に凸状に湾曲される。
このようにして、レジストローラ対８０は、レジストローラ対８０が停止状態にある場合において、第１搬送路Ｌ１を搬送される用紙Ｔの先端部Ｔ１を一旦当接させることにより用紙Ｔを湾曲させる。
【００４２】
レジストローラ対８０に用紙Ｔの先端部Ｔ１が一旦当接された後、レジストローラ対８０は、回転駆動される。これにより、用紙Ｔは、レジストニップＲＮに導入される。レジストニップＲＮに導入された用紙Ｔは、レジストローラ対８０における２つのローラ部材に挟持された状態で、レジストローラ対８０により第２搬送路Ｌ２に送り出される。このように、レジストローラ対８０は、用紙Ｔを画像形成部ＧＫにおける転写ニップＮへ向けて送り出す。
【００４３】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、第１搬送ローラ対９０は、レジストローラ対８０における用紙Ｔの搬送方向Ｄ１の上流側に配置される。具体的には、第１搬送ローラ対９０は、用紙Ｔを画像形成部ＧＫへ向けて搬送する複数の搬送ローラ対のうち、レジストローラ対８０に最も近い位置に位置する搬送ローラ対である。
【００４４】
第１搬送ローラ対９０は、互いに対向する２つのローラ部材により構成される。第１搬送ローラ対９０における２つのローラ部材は、レジストローラ対８０の回転軸方向に平行な回転軸を中心に回転可能に構成される。第１搬送ローラ対９０には、モータ等から構成される搬送ローラ駆動部９１０が接続される。第１搬送ローラ対９０は、搬送ローラ駆動部９１０の駆動により回転したり停止したりする。
【００４５】
また、第１搬送ローラ対９０における２つのローラ部材の間には、搬送ニップＨＮが形成される。搬送ニップＨＮは、Ｙ方向に延びるように形成される。搬送ニップＨＮに導入された用紙Ｔは、第１搬送ローラ対９０における２つのローラ部材に挟持された状態で、第１搬送ローラ対９０によりレジストローラ対８０に向けて送り出される。
【００４６】
第１搬送ローラ対９０は、用紙Ｔを搬送方向Ｄ１に搬送すると共に、用紙Ｔを挟持した状態で用紙Ｔの先端部Ｔ１をレジストローラ対８０に当接させる。第１搬送ローラ対９０は、搬送ローラ駆動部９１０の駆動により用紙Ｔを挟持した状態で用紙Ｔを送り出し、用紙Ｔの先端部Ｔ１をレジストローラ対８０に当接させる。第１搬送ローラ対９０は、レジストローラ対８０に当接された用紙Ｔを更にレジストローラ対８０側に送り出すことで、用紙Ｔを湾曲させる。第１搬送ローラ対９０は、レジストローラ対８０に先端部Ｔ１が当接した用紙Ｔを第２方向Ｄ２におけるプラス側に凸状に湾曲させるように送り出す。
第１搬送ローラ対９０は、用紙Ｔを所定長さ送り出した後に、回転が停止される。
【００４７】
第１搬送ローラ対９０における用紙Ｔの送り出し長さは、様々な設計条件等により装置ごとに設定されている。本実施形態においては、第１搬送ローラ対９０は、レジストローラ対８０の用紙Ｔの搬送方向Ｄ１における上流側に配置されるレジスト前センサＳ（後述）により出力される用紙Ｔの通過信号に基づいて、搬送ローラ駆動部９１０により所定時間回転駆動される。これにより、用紙Ｔは、搬送方向Ｄ１に所定長さ送り出される。また、第１搬送路Ｌ１は、第２方向Ｄ２のプラス側に凸に湾曲している。その結果、用紙Ｔは、第２方向Ｄ２におけるプラス側に凸状に湾曲される。
このように、第１搬送ローラ対９０が用紙Ｔの先端部Ｔ１をレジストローラ対８０に押し付けることにより、画像形成部ＧＫに用紙Ｔを送り出す前に、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正を行っている。
【００４８】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、第１搬送ローラ対９０は、後述するニップ角度変更部１４０によりニップ角度αを変更可能に構成される。
ニップ角度αとは、第１搬送ローラ対９０の軸方向から視た場合における、レジストニップ平面８１０に対する搬送ニップ平面９２０の角度である。レジストニップ平面８１０とは、レジストニップＲＮを含んで形成される仮想平面である。詳細には、レジストニップ平面８１０は、レジストニップＲＮにおけるレジストローラ対８０の２つのローラ部材の接線を含む面である。また、搬送ニップ平面９２０とは、搬送ニップＨＮを含んで形成される仮想平面である。詳細には、搬送ニップ平面９２０は、搬送ニップＨＮにおける第１搬送ローラ対９０の２つのローラ部材の接線を含む面である。
【００４９】
本実施形態においては、用紙Ｔにおける湾曲形状の凸が第２方向Ｄ２のプラス側に形成されるため、レジストガイド部材１３０は、第２方向Ｄ２のプラス側に配置されている。そのため、ニップ角度αは、プラス角度になるように変更されることが好ましい。ここで、ニップ角度αにおけるプラス角度とは、搬送ニップ平面９２０が搬送方向Ｄ１における上流側から下流側に向かうにしたがって第２方向Ｄ２のマイナス側からプラス側に傾斜されるように形成される角度である。
【００５０】
本実施形態においては、後述するニップ角度変更部１４０は、第１搬送ローラ対９０を搬送ニップＨＮと同軸の第１回転軸Ｊ１を中心に回転させて、ニップ角度αを変更させる。ニップ角度変更部１４０は、ニップ角度αを、例えば０°からプラス２０°の範囲で変更可能に構成される。
【００５１】
図３に示すように、第１搬送ローラ対９０は、２つのローラ部材がローラホルダ１０９に回転可能に支持されることにより一体化している。ローラホルダ１０９は、平板部１０６と、第１垂直板部１０７と、第２垂直板部１０８と、第３垂直板部１１０とを有する。
平板部１０６は、第１搬送ローラ対９０の第２方向Ｄ２のマイナス側において、Ｙ方向に沿って延びるように形成される。第１垂直板部１０７は、平板部１０６におけるＹ方向のプラス側の端部において、平板部１０６から第２方向Ｄ２のプラス側に垂直に延びて形成される。
【００５２】
第３垂直板部１１０は、平板部１０６におけるＹ方向のマイナス側の端部において、平板部１０６から第２方向Ｄ２のプラス側に垂直に延びて形成される。第２垂直板部１０８は、第３垂直板部１１０の近傍で且つ第３垂直板部１１０からＹ方向のプラス側に離間した位置において、平板部１０６から第２方向Ｄ２のプラス側に垂直に延びて形成される。
【００５３】
第１搬送ローラ対９０における２つのローラ部材の両端部は、ローラホルダ１０９における第１垂直板部１０７及び第２垂直板部１０８にそれぞれ回転可能に支持される。
【００５４】
第３垂直板部１１０には、搬送ローラ駆動部９１０が取り付けられている。搬送ローラ駆動部９１０は、例えば、モータ等により構成される。第１搬送ローラ対９０における２つのローラ部材のＹ方向のマイナス側の端部それぞれには、互いに噛み合う一対のギア１１２、１１３が固定されている。また、第２方向Ｄ２側のギア１１２は、駆動モータ１１１の出力軸に固定されるギア１１４に噛み合う。
【００５５】
第１搬送ローラ対９０において、搬送ローラ駆動部９１０の駆動回転力がギア１１４を介して一対のギア１１２、１１３に伝達されることにより、２つのローラ部材は、図２Ａ及び図２Ｂに示す矢印方向に回転する。これにより、第１搬送ローラ対９０は、搬送ローラ駆動部９１０の駆動により用紙Ｔを挟持した状態で用紙Ｔをレジストローラ対８０へ向けて送り出す。
【００５６】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、搬送ガイド部材１２０及びレジストガイド部材１３０は、第１搬送路Ｌ１におけるレジストローラ対８０の直前に近づくにしたがって互いの間隔が狭まるように配置される。これにより、第１搬送ローラ対９０から送り出された用紙Ｔは、搬送ガイド部材１２０及びレジストガイド部材１３０にガイドされてレジストニップＲＮへ向けて搬送される。
【００５７】
搬送ガイド部材１２０は、平面状の板部材である。搬送ガイド部材１２０は、第１搬送ローラ対９０とレジストローラ対８０との間において、搬送される用紙Ｔの一方の面側（第２方向Ｄ２のマイナス側）に形成される。
搬送ガイド部材１２０は、一方の面側（印刷面とは反対面側）において、第１搬送ローラ対９０から送り出された用紙Ｔを案内しながらレジストローラ対８０へ向けて搬送する。
【００５８】
レジストガイド部材１３０は、平面状の板部材である。レジストガイド部材１３０は、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間に配置され、搬送される用紙Ｔの他方の面側（印刷面側）に形成される。レジストガイド部材１３０は、搬送方向Ｄ１の下流側の端部がレジストニップＲＮの近傍に位置し、搬送方向Ｄ１の下流側の端部に向かうにしたがって搬送ガイド部材１２０に近づく方向（第２方向Ｄ２のマイナス側）に傾斜している。
【００５９】
レジストガイド部材１３０は、Ｙ−Ｄ１平面（図２Ａ及び図２Ｂにおける水平面）に対して、例えば２０°から２５°の傾きを有する傾斜姿勢に配置されている。レジストガイド部材１３０は、用紙Ｔの先端部Ｔ１がレジストローラ対８０に当接することにより凸状に湾曲された用紙Ｔに、湾曲形状の凸側を押さえ付けるように当接して、用紙ＴをレジストニップＲＮへ案内する。
【００６０】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、レジスト前センサＳは、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間において第１搬送路Ｌ１に沿って配置される。レジスト前センサＳは、用紙Ｔが通過したことを検知して検知信号を出力する。本実施形態においては、レジスト前センサＳは、第１搬送路Ｌ１におけるレジストローラ対８０の直前（レジストローラ対８０における搬送方向Ｄ１の上流側の近傍）に配置される。レジスト前センサＳは、用紙Ｔが通過することにより用紙Ｔの先端部Ｔ１が接触すると、用紙Ｔの通過を検知する接触式のセンサである。レジスト前センサＳは、搬送される用紙Ｔが通過している間において、用紙Ｔに当接することにより用紙Ｔの搬送を妨げないように退避するレバー式のセンサである。
【００６１】
図３に示すように、ニップ角度変更部１４０は、一対の支持部材１４１ａ、１４１ｂと、第１ギア１４２及び第２ギア１４３と、ニップ角度変更駆動部１４９とを備える。
一対の支持部材１４１ａ、１４１ｂは、搬送ニップＨＮと同軸の第１回転軸Ｊ１と同軸の部材である。言い換えると、一対の支持部材１４１ａ、１４１ｂは、搬送ニップＨＮが延びる直線上に配置されている。
一対の支持部材１４１ａ、１４１ｂは、ローラホルダ１０９と一体化している。詳述すると、一対の支持部材１４１ａ、１４１ｂは、ローラホルダ１０９における第１垂直板部１０７及び第３垂直板部１１０に固定され、Ｙ方向の外側に延びるように形成される。
【００６２】
図３に示すように、Ｙ方向のマイナス側に配置される支持部材１４１ｂは、装置本体Ｍなどにおける軸受（図示せず）を介して回転（回動）可能に支持されている。Ｙ方向のプラス側に配置される支持部材１４１ａには、第１ギア１４２が固定されている。ニップ角度変更駆動部１４９の出力軸１４９ａには、第２ギア１４３が固定されている。第１ギア１４２は、第２ギア１４３に噛み合う。ニップ角度変更駆動部１４９の出力軸１４９ａは、第１回転軸Ｊ１と平行な軸を中心に回転駆動する。
【００６３】
一対の支持部材１４１ａ、１４１ｂは、第１回転軸Ｊ１を中心に回転可能に構成される。これにより、一対の支持部材１４１ａ、１４１ｂと一体化されたローラホルダ１０９も、第１回転軸Ｊ１を中心に回転する。
【００６４】
ニップ角度変更駆動部１４９は、出力軸１４９ａを回転駆動することにより、第１ギア１４２及び第２ギア１４３を介して、一対の支持部材１４１ａ、１４１ｂ及びローラホルダ１０９を第１回転軸Ｊ１を中心に回転駆動させる。これにより、ニップ角度変更駆動部１４９は、ローラホルダ１０９に支持された第１搬送ローラ対９０を第１回転軸Ｊ１を中心に回転（回動）させる。
ニップ角度変更駆動部１４９は、例えば、ステッピングモータ等により構成される。
【００６５】
ニップ角度変更部１４０は、ニップ角度変更駆動部１４９の出力軸１４９ａを回転駆動させて、支持部材１４１ａ、１４１ｂ及びローラホルダ１０９を介して第１搬送ローラ対９０を回転させる。これにより、ニップ角度変更部１４０は、ニップ角度α（第１搬送ローラ対９０の軸方向から視た場合におけるレジストニップ平面８１０に対する搬送ニップ平面９２０の角度）を変更する。本実施形態においては、ニップ角度変更部１４０は、ニップ角度αを、例えば、０°からプラス２０°の範囲となるように変更することができる。
【００６６】
次に、コピー機１の制御に係る構成について説明する。
図２Ａから図３に示すように、コピー機１は、制御部２００と、記憶部２５０とを有する。制御部２００は、ニップ角度変更制御部２１０と、搬送ローラ駆動制御部２２０とを有する。
ニップ角度変更制御部２１０は、用紙Ｔの厚さに関する厚さ情報及び用紙Ｔの剛性に関する剛性情報を含む用紙Ｔの種類情報に基づいて、ニップ角度αを変更するように、ニップ角度変更部１４０を制御する。
【００６７】
ニップ角度変更制御部２１０は、コピー機１が有する用紙種類選択ボタン（不図示）により選択された用紙Ｔの厚さに関する厚さ情報及び用紙Ｔの剛性に関する剛性情報を含む用紙Ｔの種類情報に基づいて、後述する記憶部２５０に記憶される情報を参照して、ニップ角度変更部１４０の動作量（ニップ角度αの変更量）を決定し、その決定した動作量をニップ角度変更部１４０へ出力する。
【００６８】
搬送ローラ駆動制御部２２０は、レジスト前センサＳに検知された用紙Ｔの検知信号の情報に基づいて、所定時間後に、第１搬送ローラ対９０の回転を停止するように、搬送ローラ駆動部９１０を制御する。これにより、第１搬送ローラ対９０は、先端部Ｔ１がレジストローラ対８０に当接された用紙Ｔを所定長さ、レジストローラ対８０側に送り出す。その結果、用紙Ｔは、先端部Ｔ１がレジストローラ対８０に当接された状態で湾曲される。
【００６９】
記憶部２５０には、用紙の種類に対応するニップ角度変更部１４０の動作量に関する情報が記憶される。記憶部２５０に記憶される情報は、ニップ角度変更制御部２１０により参照される。
【００７０】
ところで、コピー機１には、様々な厚さの用紙Ｔが使用される。用紙Ｔの厚さが異なる場合には、用紙Ｔの厚さに対応して剛性（腰の強さ）が相違する。また、同じ厚さの用紙Ｔであっても、素材の違いなどによって、剛性（腰の強さ）が相違するといったように、多種多様な種類（剛性）の用紙Ｔが選択的に使用される。
そして、使用する用紙Ｔの種類（剛性）の違いによって、用紙Ｔの先端部Ｔ１がレジストローラ対８０に押し付けられる力（以下、「先端押し付け力」ともいう）に差異が生じ、この先端押し付け力の差異がスキュー補正を適正に行えない要因の一つとなる。
【００７１】
第１実施形態におけるレジスト機構部ＲＫは、使用する用紙Ｔの種類（剛性）によって差異がある先端押し付け力を調整する機能を有する。具体的には、レジスト機構部ＲＫは、第１搬送ローラ対９０を用いて用紙Ｔに形成される湾曲形状を変化させることにより、先端押し付け力を調整する。
【００７２】
本実施形態においては、レジスト機構部ＲＫは、第１搬送ローラ対９０を搬送ニップＨＮと同軸の第１回転軸Ｊ１を中心に回転させることにより、ニップ角度α（レジストニップ平面８１０に対する搬送ニップ平面９２０の角度）を変更させる。これにより、レジスト機構部ＲＫは、剛性が小さい用紙Ｔ又は剛性が大きい用紙Ｔのスキュー補正を適正に行うことができる先端押し付け力を得ることができる。
【００７３】
具体的には、レジスト機構部ＲＫは、ニップ角度αを、例えば、０°からプラス２０°の範囲となるように変更することができる。なお、本実施形態においては、レジストガイド部材１３０は、用紙Ｔの湾曲形状の凸が第２方向Ｄ２のプラス側に形成されるため、第２方向Ｄ２のプラス側に配置されている。そのため、ニップ角度αは、０°からプラス側の角度の範囲であることが好ましい。
【００７４】
第１搬送ローラ対９０により搬送される用紙Ｔは、ニップ角度αでレジストローラ対８０に向けて搬送される。また、第１搬送路Ｌ１は、第２方向Ｄ２のプラス側に凸に湾曲している。そのため、レジストローラ対８０に向けて搬送される用紙Ｔは、ニップ角度αがプラス側に大きい場合には、第１搬送ローラ対９０から送り出された直後から、ニップ角度αが小さい場合よりもレジストローラ対８０における第２方向Ｄ２のプラス側に向けて搬送される。
【００７５】
そのため、レジストローラ対８０に向けて搬送される用紙Ｔは、ニップ角度αが大きい場合（図２Ａ参照）には、ニップ角度αが小さい場合（図２Ｂ参照。例えば、ニップ角度が０°）に比して、第１搬送路Ｌ１における第１搬送ローラ対９０からレジストローラ対８０までの間において、第２方向Ｄ２のプラス側に凸になるような湾曲された長い経路を搬送される。
【００７６】
その後、レジストローラ対８０に向けて搬送される用紙Ｔは、レジストローラ対８０の直前に配置されるレジスト前センサＳに検知される。レジストローラ対８０に向けて搬送される用紙Ｔは、ニップ角度αが大きい場合（図２Ａ参照）には、レジスト前センサＳに検知される時点において、ニップ角度αが小さい場合（図２Ｂ参照。例えば、ニップ角度が０°）に比して、第１搬送ローラ対９０からレジストローラ対８０に向けて送り出される長さが長い。
【００７７】
第１搬送ローラ対９０は、レジスト前センサＳにより出力される用紙Ｔの通過信号に基づいて、搬送ローラ駆動部９１０により所定時間回転駆動される。これにより、用紙Ｔは、第１搬送ローラ対９０により所定長さ、送り出される。なお、本実施形態においては、第１搬送ローラ対９０は、ニップ角度αの大きさに関わらず、レジスト前センサＳにより出力される用紙Ｔの通過信号に基づいて、搬送ローラ駆動部９１０により所定時間回転駆動される。
【００７８】
第１搬送ローラ対９０により所定長さ送り出された用紙Ｔは、レジストローラ対８０に当接する。レジストローラ対８０に当接した用紙Ｔは、第１搬送ローラ対９０により更にレジストローラ対８０に向けて送り出されて湾曲される。
【００７９】
湾曲される用紙Ｔは、ニップ角度αが大きい場合（図２Ａ参照）には、ニップ角度αが小さい場合（図２Ｂ参照。例えば、ニップ角度が０°）に比して、第１搬送ローラ対９０からレジストローラ対８０に向けて送り出される長さが長い状態で湾曲している。そのため、湾曲を形成するために送り出される用紙Ｔの長さに対する、第１搬送ローラ対９０からレジストローラ対８０までの間の用紙Ｔの長さの比率（以下、「湾曲形成率」ともいう）は、ニップ角度αが大きい場合（図２Ａ参照）には、ニップ角度αが小さい場合（図２Ｂ参照。例えば、ニップ角度が０°）に比して、小さい。
【００８０】
例えば、第１搬送ローラ対９０とレジストローラ対８０との間の距離が１００ｍｍである場合について説明する。本実施形態において、ニップ角度αが例えば２０°の場合（図２Ａ参照）には、第１搬送ローラ対９０とレジストローラ対８０との間の用紙Ｔの長さは、第２方向Ｄ２のプラス側に湾曲形状の凸が形成されるように第１搬送路Ｌ１を搬送されるため、１０７ｍｍである。一方、ニップ角度αが例えば０°の場合（図２Ｂ参照）には、第１搬送ローラ対９０とレジストローラ対８０との間の用紙Ｔの長さは、１００ｍｍである。
【００８１】
また、湾曲を形成するために送り出される用紙Ｔの長さは、ニップ角度αに関わらず、用紙Ｔがレジストローラ対８０に当接してから７．２ｍｍである。
【００８２】
そのため、ニップ角度αが例えば２０°の場合（図２Ａ参照）には、湾曲形成率は、６．７％（７．２ｍｍ／１０７ｍｍ）となる。一方、ニップ角度αが例えば０°の場合（図２Ｂ参照）には、湾曲形成率は、７．２％（７．２ｍｍ／１００ｍｍ）となる。
【００８３】
これにより、湾曲形成率は、ニップ角度αが例えば２０°の場合（図２Ａ参照。６．７％）には、ニップ角度αが例えば０°の場合（図２Ｂ参照。７．２％）よりも、小さい。
【００８４】
湾曲された用紙Ｔの先端押し付け力は、ニップ角度αが大きいことで用紙Ｔの湾曲形成率が小さい場合（図２Ａ参照。６．７％）には、ニップ角度αが小さいことで用紙Ｔの湾曲形成率が大きい場合（図２Ｂ参照。７．２％）よりも、小さい傾向にある。
そのため、湾曲された用紙Ｔの先端押し付け力は、ニップ角度αが大きい場合（図２Ａ参照）には、ニップ角度αが小さい場合（図２Ｂ参照）の用紙Ｔよりも小さい傾向にある。
【００８５】
また、湾曲された用紙Ｔは、ニップ角度αが大きい場合（図２Ａ参照）には、ニップ角度αが小さい場合（図２Ｂ参照。例えば、ニップ角度が０°）よりも、レジストローラ対８０から搬送方向Ｄ１の上流側に離間する位置に湾曲形状の凸が形成される。
【００８６】
具体的には、図２Ａに示すように、例えば、ニップ角度αが２０°の場合には、用紙Ｔに形成される湾曲形状の凸は、搬送方向Ｄ１におけるレジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間の略中央の位置において、第２方向Ｄ２のプラス側に形成される。また、用紙Ｔに形成される湾曲形状の凸は、搬送方向Ｄ１において略対称に形成される。
【００８７】
一方、図２Ｂに示すように、例えば、ニップ角度αが０°の場合には、用紙Ｔに形成される湾曲形状の凸は、搬送方向Ｄ１におけるレジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間の略中央の位置よりも下流側（レジストローラ対８０の直前）において、レジストガイド部材１３０に湾曲形状の凸側が押さえ付けられるように第２方向Ｄ２のプラス側に形成される。
【００８８】
湾曲された用紙Ｔの先端押し付け力は、湾曲形状の凸が搬送方向Ｄ１における上流側に形成される場合（図２Ａ参照）には、湾曲形状の凸が搬送方向Ｄ１における下流側に形成される場合（図２Ｂ参照）よりも、小さい傾向にある。
つまり、湾曲された用紙Ｔの先端押し付け力は、ニップ角度αが大きい場合（図２Ａ参照）には、ニップ角度αが小さい場合（図２Ｂ参照）よりも小さい傾向にある。
【００８９】
以上のように、レジスト機構部ＲＫは、ニップ角度αを変更することにより、用紙Ｔの湾曲形成率及び湾曲形状の凸が形成される搬送方向Ｄ１における位置を変更することができる。これにより、レジスト機構部ＲＫは、用紙Ｔに形成される湾曲形状を変化させることができる。
【００９０】
このように、第１搬送ローラ対９０における用紙Ｔをレジストローラ対８０に向けて送り出す搬送ローラ駆動制御部２２０による制御が同じ場合には、ニップ角度αが異なる状態で送り出されると、用紙Ｔには、異なる湾曲形状の凸が形成される。これにより、ニップ角度αを変更することにより、用紙Ｔの先端押し付け力を調整することができる。
【００９１】
また、ニップ角度変更部１４０は、用紙Ｔに形成される湾曲形状を変更することにより、用紙Ｔの先端部Ｔ１がレジストローラ対８０に当接するときの先端押し付け力が、用紙Ｔの種類の影響を受けずに設定した範囲内に収まるように調整する。具体的には、ニップ角度変更部１４０は、使用する用紙Ｔの種類（剛性）の違いに対応して、ニップ角度αを変更する。
【００９２】
また、ニップ角度変更制御部２１０は、使用する用紙Ｔの種類情報に基づいて、記憶部２５０に記憶される情報を参照して、ニップ角度変更部１４０のニップ角度αの変更量を決定する。そして、ニップ角度変更制御部２１０は、ニップ角度変更部１４０を制御する。
【００９３】
次に、図１を参照して、第１実施形態のコピー機１の動作について、簡単に説明する。
まず、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔに片面印刷を行う場合について説明する。
給紙カセット５２に収容された用紙Ｔは、前送りコロ６１及び給紙ローラ対６３によって第１搬送路Ｌ１に送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介してレジストローラ対８０に搬送される。
レジストローラ対８０においては、用紙Ｔのスキュー補正や、トナー画像とのタイミング調整が行われる。レジストローラ対８０を含むレジスト機構部ＲＫによるスキュー補正の動作については後述する。
【００９４】
レジストローラ対８０から排出された用紙Ｔは、第１搬送路Ｌ１を介して感光体ドラム２と転写ローラ８との間の転写ニップＮに導入される。この転写ニップＮにおいて、用紙Ｔには、感光体ドラム２に現像されたトナー画像が転写される。
その後、用紙Ｔは、感光体ドラム２と転写ローラ８との間の転写ニップＮから第２搬送路Ｌ２に排出され、第２搬送路Ｌ２を介して、定着部９における加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間の定着ニップに導入される。そして、定着ニップにおいて、トナーＴＮが溶融及び加圧され、トナーＴＮが用紙Ｔに定着される。
【００９５】
次いで、用紙Ｔは、第３搬送路Ｌ３を通して排紙部５０に搬送され、ローラ対５３により排紙部５０から装置本体Ｍの外部の排紙トレイ５４上に排出される。
このようにして、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷が完了する。
【００９６】
手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔに片面印刷を行う場合には、手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔは、給紙コロ６６によって手差し搬送路Ｌに送り出され、その後、第３合流部Ｐ３を経て第１搬送路Ｌ１に搬送され、この第１搬送路Ｌ１を介して、レジストローラ対８０に搬送される。それ以降の動作は、前述した、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷の動作と同様であり、説明を省略する。
【００９７】
次に、両面印刷を行う場合のコピー機１の動作について説明する。
片面印刷の場合には、前述した通り、片面印刷がされた用紙Ｔが、排紙部５０から装置本体Ｍの外部に排出されて印刷動作が完了する。
これに対し、両面印刷を行う場合には、片面印刷がされた用紙Ｔが、戻し搬送路ＬＢを介して、片面印刷時とは表裏反転して、レジストローラ対８０に再度搬送されることにより、用紙Ｔの既に印刷されている面とは反対の面（非印刷面）に印刷が施されて両面印刷が完了する。
【００９８】
次に、第１実施形態のコピー機１における特徴部分であるレジスト機構部ＲＫによるスキュー補正の具体的な動作について、図２Ａ、図２Ｂ及び図４を参照しながら説明する。図４は、第１実施形態のコピー機１におけるレジスト機構部ＲＫによるスキュー補正の動作フローを示すフローチャートである。
【００９９】
ステップＳＴ１１において、コピー機１が有する用紙種類選択ボタン（不図示）により印刷に使用する用紙Ｔの種類を選択する。
ステップＳＴ１２において、ニップ角度変更制御部２１０は、選択された用紙Ｔの種類（剛性）情報に基づいて、記憶部２５０を参照して、ニップ角度変更部１４０の動作量（ニップ角度αの変更量）を決定する。ニップ角度変更制御部２１０は、ニップ角度変更部１４０の動作量に関する情報をニップ角度変更部１４０へ出力する。
【０１００】
ステップＳＴ１３において、ニップ角度変更制御部２１０において決定され出力される動作量の情報に基づいて、ニップ角度変更駆動部１４９は、ニップ角度変更部１４０における支持部材１４１ａの正逆回転の駆動を行う。そのため、第１搬送ローラ対９０は、第１回転軸Ｊ１を中心に回転する。これにより、ニップ角度αが変更される。
【０１０１】
ここで、選択された用紙Ｔの剛性が大きい（腰が強い）場合には、図２Ａに示すように、第１搬送ローラ対９０は、ニップ角度αがプラス側に大きくなるように変更される。一方、選択された用紙Ｔの剛性が小さい（腰が弱い）場合には、図２Ｂに示すように、第１搬送ローラ対９０は、ニップ角度αが小さくなるように変更される。
【０１０２】
ステップＳＴ１４において、用紙Ｔは、第１搬送ローラ対９０により用紙Ｔの搬送方向Ｄ１に沿って送り出される。第１搬送ローラ対９０により搬送される用紙Ｔは、設定されたニップ角度αでレジストローラ対８０に向けて搬送される。
【０１０３】
ここで、ニップ角度αが大きい場合（図２Ａ参照）には、用紙Ｔは、第１搬送ローラ対９０から送り出された直後から、ニップ角度αが小さい場合（図２Ｂ参照）よりもレジストローラ対８０における第２方向Ｄ２のプラス側に向けて搬送される。そのため、レジストローラ対８０に向けて搬送される用紙Ｔは、ニップ角度αが大きい場合（図２Ａ参照）には、ニップ角度αが小さい（図２Ｂ参照。例えば、ニップ角度が０°）の場合に比して、第１搬送路Ｌ１における第１搬送ローラ対９０からレジストローラ対８０までの間において、第２方向Ｄ２のプラス側に凸になるような湾曲された長い経路を搬送される。
【０１０４】
第１搬送ローラ対９０に送り出された用紙Ｔは、レジストローラ対８０の直前（第１搬送ローラ対９０における上流側）に配置されるレジスト前センサＳに検知される。レジスト前センサＳは、用紙Ｔの検知信号の情報を搬送ローラ駆動制御部２２０へ出力する。
【０１０５】
ステップＳＴ１５において、用紙Ｔは、用紙Ｔの先端部Ｔ１が停止状態のレジストローラ対８０に当接する。そして、用紙Ｔの先端部Ｔ１に続く部分（湾曲部分）Ｔａは、第２方向Ｄ２のプラス側に凸状に湾曲される（図２Ａ及び図２Ｂ参照）。
【０１０６】
湾曲される用紙Ｔは、ニップ角度αが大きい場合（図２Ａ参照）には、ニップ角度αが小さい場合（図２Ｂ参照。例えば、ニップ角度が０°）に比して、第１搬送ローラ対９０からレジストローラ対８０に向けて送り出される長さが長い状態で湾曲している。そのため、湾曲形成率は、ニップ角度αが大きい場合（図２Ａ参照）には、ニップ角度αが小さい場合（図２Ｂ参照。例えば、ニップ角度が０°）に比して、小さい。
【０１０７】
また、用紙Ｔに形成される湾曲部分Ｔａは、ニップ角度αが大きい場合（図２Ａ参照）には、ニップ角度αが小さい場合（図２Ｂ参照）よりも、搬送方向Ｄ１における上流側に凸が形成される。
【０１０８】
湾曲された用紙Ｔは、レジストガイド部材１３０により湾曲形状の凸側が押え付けられるようにした状態で、レジストニップＲＮに向けて案内される。
ここで、用紙Ｔの先端部Ｔ１がレジストローラ対８０に当接するときの先端押し付け力は、ニップ角度αを調整することにより、用紙Ｔの種類の影響を受けにくく、好適に調整される。
【０１０９】
具体的には、図２Ａに示すように、選択された用紙Ｔの剛性が大きい（腰が強い）場合には、第１搬送ローラ対９０は、選択された用紙Ｔの剛性が小さい（腰が弱い）場合よりもニップ角度αが大きくなるように変更される。
また、図２Ｂに示すように、選択された用紙Ｔの剛性が小さい（腰が弱い）場合には、第１搬送ローラ対９０は、選択された用紙Ｔの剛性が大きい（腰が強い）場合よりもニップ角度αが小さくなるように変更される。
【０１１０】
つまり、レジスト機構部ＲＫは、ニップ角度αを変更することにより、用紙Ｔの湾曲形成率及び湾曲形状の凸の搬送方向Ｄ１における位置を変更することができる。そのため、レジスト機構部ＲＫは、用紙Ｔに形成される湾曲形状を変化させることができる。これにより、用紙Ｔの先端部Ｔ１がレジストローラ対８０に当接するときの先端押し付け力は、ニップ角度αを変更することにより調整される。
【０１１１】
このように、先端押し付け力が好適に調整されることによって、先端押し付け力が不足してスキュー（斜め給紙）補正を的確に行えなかったり、あるいは、先端押し付け力が過大で用紙Ｔの先端部Ｔ１がレジストニップＲＮに突入してしまってスキュー（斜め給紙）補正を的確に行えなかったりすることを抑制することができる。そのため、用紙Ｔの種類（剛性）の影響を受けにくく、適正なスキュー補正が行われる。
【０１１２】
ステップＳＴ１６において、搬送ローラ駆動制御部２２０は、レジスト前センサＳから出力される情報に基づいて、搬送ローラ駆動部９１０により第１搬送ローラ対９０の回転を所定時間後に停止させる。
【０１１３】
ステップＳＴ１７において、用紙Ｔのスキュー補正後に、レジストローラ対８０は、回転駆動される。用紙Ｔは、画像形成部ＧＫの転写ニップＮに向けて送り出される。この場合、スキュー補正された用紙Ｔは、適切な先端押し付け力を有して、レジストニップＲＮへ案内される。
【０１１４】
第１実施形態のコピー機１によれば、次のような効果が奏される。
第１実施形態のコピー機１においては、レジストニップＲＮを形成するレジストローラ対８０であって、停止状態で用紙Ｔの先端部Ｔ１をレジストローラ対８０に一旦当接させて用紙Ｔを湾曲させた後、回転駆動して用紙Ｔを画像形成部ＧＫへ送り出すレジストローラ対８０と、搬送ニップＨＮを形成する第１搬送ローラ対９０であって、用紙Ｔを挟持した状態で用紙Ｔの先端部Ｔ１をレジストローラ対８０に当接させて停止可能な第１搬送ローラ対９０と、レジストニップＲＮへ用紙Ｔを案内するレジストガイド部材１３０と、を備え、レジストニップＲＮを含むレジストニップ平面８１０に対する搬送ニップＨＮを含む搬送ニップ平面９２０の角度であるニップ角度αを変更することにより用紙Ｔの湾曲形状を変更可能に構成される。
【０１１５】
そのため、第１実施形態のコピー機１は、ニップ角度αを変更することにより、先端押し付け力を調整することができる。これにより、例えば、剛性の大きい（腰が強い）用紙Ｔを使用する場合であっても、用紙Ｔの先端部Ｔ１がレジストニップＲＮに突入することを抑制して、用紙Ｔのスキュー補正を好適に行うことができる。また、剛性の小さい（腰が弱い）用紙Ｔを使用する場合であっても、先端押し付け力の不足を解消して、用紙Ｔのスキュー補正を好適に行うことができる。
このように、過大な先端押し付け力、又は、先端押し付け力の不足に起因するスキュー補正を適正に行えないことを抑制して、様々な種類（剛性）の用紙Ｔを使用する場合でも、適正なスキュー補正を行うことができる。
【０１１６】
また、第１実施形態のコピー機１においては、第１搬送ローラ対９０を搬送ニップＨＮを中心に回転させることによりニップ角度αを変更させるニップ角度変更部１４０と、用紙Ｔの厚さに関する厚さ情報及び／又は用紙Ｔの剛性に関する剛性情報を含む種類情報に基づいて、ニップ角度αを変更するようにニップ角度変更部１４０を制御するニップ角度変更制御部２１０と、を備える。
【０１１７】
そのため、厚さや剛性が異なる多種多様な用紙Ｔを使用する場合において、ニップ角度αを変更して、用紙Ｔの種類の影響を受けにくく、用紙Ｔの先端部Ｔ１がレジストローラ対８０に当接するときの先端押し付け力を、好適に調整することが可能である。例えば、使用する用紙Ｔの種類を選択するボタン操作を行うことにより、用紙Ｔの種類情報に基づいて、用紙Ｔの先端部Ｔ１がレジストローラ対８０に当接するときの先端押し付け力を、好適に調整することが可能である。
これにより、先端押し付け力の過大、又は、先端押し付け力の不足に起因するスキュー補正を適正に行えないことを抑制して、様々な種類（剛性）の用紙Ｔを使用する場合でも、適正なスキュー補正を行うことができる。
【０１１８】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態のコピー機１について説明する。図５Ａは、第２実施形態のコピー機１におけるレジストローラ対８０を含むレジスト機構部ＲＫの詳細な構成を示す側面図であり、第１搬送ローラ対９０が搬送方向Ｄ１の上流側に位置された状態を示す図である。図５Ｂは、第２実施形態のコピー機１におけるレジストローラ対８０を含むレジスト機構部ＲＫの詳細な構成を示す側面図であり、第１搬送ローラ対９０が搬送方向Ｄ１の下流側に位置された状態を示す図である。図６は、第２実施形態のコピー機１における第１搬送ローラ対９０の詳細な構成を示す斜視図である。
【０１１９】
第２実施形態については、主として、第１実施形態と異なる点を中心に説明し、第１実施形態と同様な構成については同じ符号を付し、詳しい説明を省略する。第２実施形態において、特に説明しない点は、第１実施形態についての説明が適宜適用される。また、第２実施形態においても、第１実施形態と同様な効果が奏される。
【０１２０】
図５Ａから図６に示すように、第２実施形態は、レジスト機構部ＲＫが搬送ローラ位置変更部１６０を備える点、及び制御部２００が位置変更制御部２１５を備える点において、第１実施形態におけるコピー機１とは主に異なる。
【０１２１】
図５Ａから図６に示すように、第２実施形態のレジスト機構部ＲＫは、搬送ローラ位置変更部１６０を有する。
図６に示すように、搬送ローラ位置変更部１６０は、一対のレール１５１、１５１と、一対の滑り移動部材１５２、１５２と、タイミングベルト１５３と、一対のタイミングプーリ１５５、１５６と、連結用板部材１５４と、位置変更駆動部１６９とを有して構成される。
【０１２２】
一対のレール１５１、１５１は、ローラホルダ１０９の平板部１０６におけるＹ方向のプラス側の端部側及びマイナス側の端部側において、平板部１０６における第１垂直板部１０７及び第２垂直板部１０８が配置される面とは反対側の面側に、用紙Ｔの搬送方向Ｄ１に沿って互いに平行に配置される。
【０１２３】
一対の滑り移動部材１５２、１５２は、ローラホルダ１０９の平板部１０６におけるＹ方向のプラス側の端部側及びマイナス側の端部側において、平板部１０６における第１垂直板部１０７及び第２垂直板部１０８が配置される面とは反対側の面に固定される。一対の滑り移動部材１５２、１５２は、一対のレール１５１、１５１に嵌合され、搬送方向Ｄ１に沿って移動可能に構成される。これにより、第１搬送ローラ対９０は、用紙Ｔの搬送方向Ｄ１に沿って移動可能に構成される。
【０１２４】
一対のタイミングプーリ１５５、１５６は、平板部１０６におけるＹ方向のプラス側の端部の第１垂直板部１０７とは反対側の面側において、搬送方向Ｄ１に離間して配置される。タイミングプーリ１５５、１５６は、円柱状に形成される。タイミングプーリ１５５、１５６は、第１回転軸Ｊ１に平行な回転軸を中心に回転可能に構成される。一方のタイミングプーリ１５５は、位置変更駆動部１６９により正逆回転の駆動及び回転の停止を可能に構成されている。位置変更駆動部１６９は、例えば、モータ等により構成される。
【０１２５】
タイミングベルト１５３は、一対のタイミングプーリ１５５、１５６に掛け渡されている。タイミングベルト１５３は、一対のタイミングプーリ１５５、１５６の外周面に当接する。タイミングベルト１５３は、一方のタイミングプーリ１５５が正逆回転の駆動及び回転の停止をすることにより回転したり停止したりする。タイミングベルト１５３は、Ｙ方向のプラス側のレール１５１の外側の側面に沿って配置される。
【０１２６】
搬送ローラ位置変更部１６０は、位置変更駆動部１６９によりタイミングベルト１５３を正逆回転駆動させて第１搬送ローラ対９０を用紙Ｔの搬送方向Ｄ１に沿って移動させることにより、第１搬送ローラ対９０の搬送方向Ｄ１における位置を変更する。具体的には、第１搬送ローラ対９０の位置を用紙Ｔの搬送方向Ｄ１に沿って変更することにより、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔を、例えば、１００〜１１０ｍｍの範囲となるように調整することができる。
【０１２７】
本実施形態におけるレジスト機構部ＲＫは、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔を短くすることにより、剛性が小さい用紙Ｔのスキュー補正を適正に行うことができる先端押し付け力を得ることができる。また、本実施形態におけるレジスト機構部ＲＫは、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔を長くすることにより、剛性が大きい用紙Ｔのスキュー補正を適正に行うことができる先端押し付け力を得ることができる。
【０１２８】
図５Ａから図６に示すように、第２実施形態の制御部２００は、位置変更制御部２１５を有する。
位置変更制御部２１５は、用紙Ｔの厚さに関する厚さ情報及び用紙Ｔの剛性に関する剛性情報を含む用紙Ｔの種類情報に基づいて、記憶部２５０に記憶された情報を参照して、搬送ローラ位置変更部１６０の動作量（第２方向Ｄ２のプラス側又はマイナス側への変更量）を決定し、その決定した動作量を搬送ローラ位置変更部１６０へ出力する。
【０１２９】
記憶部２５０には、用紙の種類に対応する位置変更制御部２１５の動作量に関する情報が記憶される。記憶部２５０に記憶される情報は、位置変更制御部２１５に参照される。
【０１３０】
第２実施形態におけるレジスト機構部ＲＫは、使用する用紙Ｔの種類（剛性）によって差異がある先端押し付け力を調整する機能を有する。具体的には、レジスト機構部ＲＫは、第１搬送ローラ対９０を用いて用紙Ｔに形成される湾曲形状を変化させることにより、先端押し付け力を調整する。
【０１３１】
本実施形態においては、レジスト機構部ＲＫは、第１搬送ローラ対９０の位置を搬送方向Ｄ１に沿って変更させる。これにより、レジスト機構部ＲＫは、剛性が小さい用紙Ｔ又は剛性が大きい用紙Ｔのスキュー補正を適正に行うことができる先端押し付け力を得ることができる。
【０１３２】
具体的には、本実施形態におけるレジスト機構部ＲＫは、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔を、例えば、１００ｍｍから１１０ｍｍとなるように変更することができる。
【０１３３】
第１搬送ローラ対９０により搬送される用紙Ｔは、レジストローラ対８０に向けて搬送される。レジストローラ対８０に向けて搬送される用紙Ｔは、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が長い場合（図５Ａ参照）には、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が短い場合（図５Ｂ参照）に比して、第１搬送路Ｌ１における第１搬送ローラ対９０からレジストローラ対８０までの間において、長い経路を搬送される。
【０１３４】
その後、レジストローラ対８０に向けて搬送される用紙Ｔは、レジストローラ対８０の直前に配置されるレジスト前センサＳに検知される。レジストローラ対８０に向けて搬送される用紙Ｔは、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が長い場合（図５Ａ参照）には、レジスト前センサＳに検知される時点において、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が短い場合（図５Ｂ参照）に比して、第１搬送ローラ対９０からレジストローラ対８０に向けて送り出される長さが長い。
【０１３５】
第１搬送ローラ対９０は、レジスト前センサＳにより出力される用紙Ｔの通過信号に基づいて、搬送ローラ駆動部９１０により所定時間回転駆動される。これにより、用紙Ｔは、第１搬送ローラ対９０により所定長さ、送り出される。なお、本実施形態においては、第１搬送ローラ対９０は、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔に関わらず、レジスト前センサＳにより出力される用紙Ｔの通過信号に基づいて、搬送ローラ駆動部９１０により所定時間回転駆動される。
【０１３６】
第１搬送ローラ対９０により所定長さ送り出された用紙Ｔは、レジストローラ対８０に当接する。レジストローラ対８０に当接した用紙Ｔは、第１搬送ローラ対９０により更にレジストローラ対８０に向けて送り出されて湾曲される。
【０１３７】
湾曲される用紙Ｔは、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が長い場合（図５Ａ参照）には、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が短い場合（図５Ｂ参照）に比して、第１搬送ローラ対９０からレジストローラ対８０に向けて送り出される長さが長い状態で湾曲している。そのため、湾曲形成率は、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が長い場合（図５Ａ参照）には、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が短い場合（図５Ｂ参照）に比して、小さい。
【０１３８】
例えば、本実施形態において、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が例えば１１０ｍｍの場合（図５Ａ参照）には、第１搬送ローラ対９０とレジストローラ対８０との間の用紙Ｔの長さは、１１０ｍｍである。一方、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が例えば１００ｍｍの場合（図５Ｂ参照）には、第１搬送ローラ対９０とレジストローラ対８０との間の用紙Ｔの長さは、１００ｍｍである。
【０１３９】
また、湾曲を形成するために送り出される用紙Ｔの長さは、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔に関わらず、用紙Ｔがレジストローラ対８０に当接してから７．２ｍｍである。
【０１４０】
そのため、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が１１０ｍｍの場合（図５Ａ参照）には、湾曲形成率は、６．６％（７．２ｍｍ／１１０ｍｍ）となる。一方、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が１００ｍｍの場合（図５Ｂ参照）には、湾曲形成率は、７．２％（７．２ｍｍ／１００ｍｍ）となる。
【０１４１】
これにより、湾曲形成率は、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が例えば１１０ｍｍの場合（図５Ａ参照。６．６％）には、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が例えば１００ｍｍの場合（図５Ｂ参照。７．２％）よりも、小さい。
【０１４２】
湾曲された用紙Ｔの先端押し付け力は、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が長いことで湾曲形成率が小さい場合（図５Ａ参照。６．６％）は、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が短いことで湾曲形成率が大きい場合（図５Ｂ参照。７．２％）よりも、小さい傾向にある。
このように、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が長い場合（図５Ａ参照）には、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が短い場合（図５Ｂ参照）よりも用紙Ｔの先端押し付け力が小さい傾向にある。
【０１４３】
また、湾曲された用紙Ｔは、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が長い場合（図５Ａ参照）場合には、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が短い（図５Ｂ参照）場合よりも、搬送方向Ｄ１の下流側（レジストローラ対８０に近い側）の位置において、レジストガイド部材１３０に湾曲形状の凸側が押さえ付けられるように第２方向Ｄ２のプラス側に形成される。
【０１４４】
また、用紙Ｔの湾曲形状は、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が長い場合（図５Ａ参照）場合には、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が短い（図５Ｂ参照）場合よりも、凸の第２方向Ｄ２の大きさが小さく形成される。
【０１４５】
具体的には、図５Ａに示すように、例えば、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が１１０ｍｍである場合には、用紙Ｔに形成される湾曲形状の凸は、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が１００ｍｍである場合（図５Ｂ参照）よりも搬送方向Ｄ１における下流側に形成される。
【０１４６】
レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が１１０ｍｍである場合には、用紙Ｔに形成される湾曲形状の凸は、レジストローラ対８０の搬送方向Ｄ１における上流側（レジストローラ対８０の直前）であって且つレジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が１００ｍｍである場合（図５Ｂ参照）よりも搬送方向Ｄ１における下流側において、レジストガイド部材１３０に湾曲形状の凸側が押さえ付けられるように第２方向Ｄ２のプラス側に形成される。
【０１４７】
また、用紙Ｔの湾曲形状は、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が１１０ｍｍである場合（図５Ａ参照）には、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が１００ｍｍである場合（図５Ｂ参照）よりも、凸の第２方向Ｄ２の大きさが小さく形成される。
【０１４８】
本実施形態においては、用紙Ｔは、用紙Ｔの凸よりも搬送方向Ｄ１の下流側の部分がレジストガイド部材１３０の表面に沿うように当接して形成される。レジストガイド部材１３０の表面に沿うように当接する部分の長さは、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が１１０ｍｍである場合（図５Ａ参照）には、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が１００ｍｍである場合（図５Ｂ参照）よりも、短い。なお、湾曲された用紙Ｔは、レジストガイド部材１３０に湾曲形状の凸が離間して形成されていてもよいし、レジストガイド部材１３０に湾曲形状の凸が当接して形成されていてもよい。
【０１４９】
一方、図５Ｂに示すように、例えば、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が１００ｍｍである場合には、用紙Ｔに形成される湾曲形状の凸は、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が１１０ｍｍである場合（図５Ａ参照）よりも搬送方向Ｄ１における上流側に形成される。
【０１５０】
レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が１００ｍｍである場合には、用紙Ｔに形成される湾曲形状の凸は、レジストローラ対８０の搬送方向Ｄ１における上流側（レジストローラ対８０の直前）であって且つレジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が１１０ｍｍである場合（図５Ａ参照）よりも搬送方向Ｄ１における上流側において、レジストガイド部材１３０に湾曲形状の凸側が押さえ付けられるように第２方向Ｄ２のプラス側に形成される。
【０１５１】
また、用紙Ｔの湾曲形状は、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が１００ｍｍである場合（図５Ｂ参照）には、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が１１０ｍｍである場合（図５Ａ参照）よりも、凸の第２方向Ｄ２の大きさが大きく形成される。
【０１５２】
本実施形態においては、用紙Ｔの湾曲形状は、用紙Ｔの凸よりも搬送方向Ｄ１の下流側の部分がレジストガイド部材１３０の表面に沿うように当接して形成される。レジストガイド部材１３０の表面に沿うように当接する部分の長さは、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が１００ｍｍである場合（図５Ｂ参照）には、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が１１０ｍｍである場合（図５Ａ参照）よりも、長い。なお、湾曲された用紙Ｔは、レジストガイド部材１３０に湾曲形状の凸が離間して形成されていてもよいし、レジストガイド部材１３０に湾曲形状の凸が当接して形成されていてもよい。
【０１５３】
湾曲された用紙Ｔの先端押し付け力は、湾曲形状の凸が搬送方向Ｄ１における下流側に形成されると共に湾曲形状の凸が小さい場合（図５Ａ参照）には、湾曲形状の凸が搬送方向Ｄ１における上流側に形成されると共に湾曲形状の凸が大きい場合（図５Ｂ参照）よりも小さい傾向にある。
つまり、湾曲された用紙Ｔの先端押し付け力は、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が長い場合（図５Ａ参照）には、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間隔が短い場合（図５Ｂ参照）よりも小さい傾向にある。
【０１５４】
以上のように、レジスト機構部ＲＫは、第１搬送ローラ対９０の搬送方向Ｄ１における位置を変更することにより、用紙Ｔの湾曲形成率、湾曲形状の凸が形成される搬送方向Ｄ１における位置及び湾曲形状の凸の第２方向Ｄ２の大きさを変更することができる。これにより、レジスト機構部ＲＫは、用紙Ｔに形成される湾曲形状を変化させることができる。
【０１５５】
このように、第１搬送ローラ対９０における用紙Ｔをレジストローラ対８０に向けて送り出す搬送ローラ駆動制御部２２０による制御が同じ場合には、第１搬送ローラ対９０の搬送方向Ｄ１における位置が異なる状態で送り出されると、用紙Ｔには、異なる湾曲形状の凸が形成される。これにより、第１搬送ローラ対９０の搬送方向Ｄ１における位置を変更することにより、用紙Ｔの先端押し付け力を調整することができる。
【０１５６】
また、搬送ローラ位置変更部１６０は、用紙Ｔに形成される湾曲形状を変更することにより、用紙Ｔの先端部Ｔ１がレジストローラ対８０に当接するときの先端押し付け力が、用紙Ｔの種類の影響を受けずに設定した範囲内に収まるように調整する。具体的には、搬送ローラ位置変更部１６０は、使用する用紙Ｔの種類（剛性）の違いに対応して、第１搬送ローラ対９０の搬送方向Ｄ１における位置を変更する。
【０１５７】
また、位置変更制御部２１５は、使用する用紙Ｔの種類情報に基づいて、記憶部２５０に記憶される情報を参照して、搬送ローラ位置変更部１６０の第１搬送ローラ対９０の搬送方向Ｄ１における位置の変更量を決定する。そして、位置変更制御部２１５は、搬送ローラ位置変更部１６０を制御する。
【０１５８】
次に、第２実施形態のコピー機１における特徴部分であるレジスト機構部ＲＫによるスキュー補正の具体的な動作について、図５Ａ、図５Ｂ及び図７を参照しながら説明する。図７は、第２実施形態のコピー機１におけるレジスト機構部ＲＫによるスキュー補正の動作フローを示すフローチャートである。
【０１５９】
ステップＳＴ２１において、コピー機１が有する用紙種類選択ボタン（不図示）により印刷に使用する用紙Ｔの種類を選択する。
ステップＳＴ２２において、位置変更制御部２１５は、選択された用紙Ｔの種類（剛性）情報に基づいて、記憶部２５０を参照して、搬送ローラ位置変更部１６０の動作量（位置の変更量）を決定する。位置変更制御部２１５は、搬送ローラ位置変更部１６０の動作量に関する情報を搬送ローラ位置変更部１６０へ出力する。
【０１６０】
ステップＳＴ２３において、位置変更制御部２１５において決定され出力される動作量の情報に基づいて、位置変更駆動部１６９は、搬送ローラ位置変更部１６０におけるタイミングベルト１５３の正逆回転の駆動を行う。これにより、第１搬送ローラ対９０は、用紙Ｔの搬送方向Ｄ１に沿って移動される。従って、第１搬送ローラ対９０の搬送方向Ｄ１における位置が変更される。
【０１６１】
ここで、選択された用紙Ｔの剛性が大きい（腰が強い）場合には、図５Ａに示すように、第１搬送ローラ対９０は、レジストローラ対８０から離間するように、搬送方向Ｄ１の上流側に位置が変更される。一方、選択された用紙Ｔの剛性が小さい（腰が弱い）場合には、図５Ｂに示すように、第１搬送ローラ対９０は、レジストローラ対８０に近接するように、搬送方向Ｄ１の下流側に位置が変更される。
【０１６２】
ステップＳＴ２４において、用紙Ｔは、第１搬送ローラ対９０により用紙Ｔの搬送方向Ｄ１に沿って送り出される。
第１搬送ローラ対９０に送り出された用紙Ｔは、レジストローラ対８０の直前（第１搬送ローラ対９０における上流側）に配置されるレジスト前センサＳに検知される。レジスト前センサＳは、用紙Ｔの検知信号の情報を搬送ローラ駆動制御部２２０へ出力する。
【０１６３】
ステップＳＴ２５において、用紙Ｔは、用紙Ｔの先端部Ｔ１が停止状態のレジストローラ対８０に当接する。そして、用紙Ｔの先端部Ｔ１に続く部分（湾曲部分）Ｔａは、第２方向Ｄ２のプラス側に凸状に湾曲される（図５Ａ及び図５Ｂ参照）。
【０１６４】
湾曲される用紙Ｔは、第１搬送ローラ対９０がレジストローラ対８０から離間して位置されている場合（図５Ａ参照）には、第１搬送ローラ対９０がレジストローラ対８０に近接して位置されている場合（図５Ｂ参照）に比して、第１搬送ローラ対９０からレジストローラ対８０に向けて送り出される長さが長い状態で湾曲している。そのため、湾曲形成率は、第１搬送ローラ対９０がレジストローラ対８０から離間して位置されている場合（図５Ａ参照）には、第１搬送ローラ対９０がレジストローラ対８０に近接して位置されている場合（図５Ｂ参照）に比して、小さい。
【０１６５】
また、用紙Ｔに形成される湾曲部分Ｔａは、第１搬送ローラ対９０がレジストローラ対８０から離間して位置されている場合（図５Ａ参照）には、第１搬送ローラ対９０がレジストローラ対８０に近接して位置されている場合（図５Ｂ参照）よりも、搬送方向Ｄ１における下流側に凸が形成される。また、用紙Ｔに形成される湾曲部分Ｔａは、第１搬送ローラ対９０がレジストローラ対８０から離間して位置されている場合（図５Ａ参照）には、第１搬送ローラ対９０がレジストローラ対８０に近接して位置されている場合（図５Ｂ参照）よりも、凸の第２方向Ｄ２の大きさが小さく形成される。
【０１６６】
湾曲された用紙Ｔは、レジストガイド部材１３０により湾曲形状の凸側が押え付けられるようにした状態で、レジストニップＲＮに向けて案内される。
ここで、用紙Ｔの先端部Ｔ１がレジストローラ対８０に当接するときの先端押し付け力は、第１搬送ローラ対９０の搬送方向Ｄ１における位置を変更することにより、用紙Ｔの種類の影響を受けにくく、好適に調整される。
【０１６７】
具体的には、図５Ａに示すように、選択された用紙Ｔの剛性が大きい（腰が強い）場合には、第１搬送ローラ対９０は、選択された用紙Ｔの剛性が小さい（腰が弱い）場合よりも、レジストローラ対８０から離間するように搬送方向Ｄ１の上流側に変更される。
また、図５Ｂに示すように、選択された用紙Ｔの剛性が小さい（腰が弱い）場合には、第１搬送ローラ対９０は、選択された用紙Ｔの剛性が大きい（腰が強い）場合よりもレジストローラ対８０に近接するように搬送方向Ｄ１の下流側に変更される。
【０１６８】
つまり、レジスト機構部ＲＫは、第１搬送ローラ対９０における搬送方向Ｄ１の位置を変更することにより、用紙Ｔの湾曲形成率、湾曲形状の凸の搬送方向Ｄ１における位置及び湾曲形状の凸の第２方向Ｄ２の大きさを変更することができる。これにより、レジスト機構部ＲＫは、用紙Ｔに形成される湾曲形状を変化させることができる。そのため、用紙Ｔの先端部Ｔ１がレジストローラ対８０に当接するときの先端押し付け力は、第１搬送ローラ対９０の搬送方向Ｄ１における位置を変更することにより調整される。
【０１６９】
このように、先端押し付け力が好適に調整されることによって、先端押し付け力が不足してスキュー（斜め給紙）補正を的確に行えなかったり、あるいは、先端押し付け力が過大で用紙Ｔの先端部Ｔ１がレジストニップＲＮに突入してしまってスキュー（斜め給紙）補正を的確に行えなかったりすることを抑制することができる。そのため、用紙Ｔの種類（剛性）の影響を受けにくく、適正なスキュー補正が行われる。
【０１７０】
ステップＳＴ２６において、搬送ローラ駆動制御部２２０は、レジスト前センサＳから出力される情報に基づいて、搬送ローラ駆動部９１０により第１搬送ローラ対９０の回転を所定時間後に停止させる。
【０１７１】
ステップＳＴ２７において、用紙Ｔのスキュー補正後に、レジストローラ対８０は、回転駆動される。用紙Ｔは、画像形成部ＧＫの転写ニップＮに向けて送り出される。この場合、スキュー補正された用紙Ｔは、適切な先端押し付け力を有して、レジストニップＲＮへ案内される。
【０１７２】
第２実施形態のコピー機１によれば、次のような効果が奏される。
第２実施形態のコピー機１においては、レジストニップＲＮを形成するレジストローラ対８０であって、停止状態で用紙Ｔの先端部Ｔ１をレジストローラ対８０に一旦当接させて用紙Ｔを湾曲させた後、回転駆動して用紙Ｔを画像形成部ＧＫへ送り出すレジストローラ対８０と、搬送ニップＨＮを形成する第１搬送ローラ対９０であって、用紙Ｔを挟持した状態で用紙Ｔの先端部Ｔ１をレジストローラ対８０に当接させて停止可能な第１搬送ローラ対９０と、レジストニップＲＮへ用紙Ｔを案内するレジストガイド部材１３０と、を備え、第１搬送ローラ対９０の搬送方向Ｄ１における位置を変更することにより用紙Ｔの湾曲形状を変更可能に構成される。
【０１７３】
そのため、第１実施形態のコピー機１は、第１搬送ローラ対９０の搬送方向Ｄ１における位置を変更することにより、先端押し付け力を調整することができる。これにより、例えば、剛性の大きい（腰が強い）用紙Ｔを使用する場合であっても、用紙Ｔの先端部Ｔ１がレジストニップＲＮに突入することを抑制して、用紙Ｔのスキュー補正を好適に行うことができる。また、剛性の小さい（腰が弱い）用紙Ｔを使用する場合であっても、先端押し付け力の不足を解消して、用紙Ｔのスキュー補正を好適に行うことができる。
このように、過大な先端押し付け力、又は、先端押し付け力の不足に起因するスキュー補正を適正に行えないことを抑制して、様々な種類（剛性）の用紙Ｔを使用する場合でも、適正なスキュー補正を行うことができる。
【０１７４】
また、第２実施形態のコピー機１においては、第１搬送ローラ対９０を用紙Ｔの搬送方向Ｄ１に沿って移動させることにより第１搬送ローラ対９０の搬送方向Ｄ１における位置を変更する搬送ローラ位置変更部１６０と、用紙Ｔの厚さに関する厚さ情報及び／又は用紙Ｔの剛性に関する剛性情報を含む種類情報に基づいて、第１搬送ローラ対９０の搬送方向Ｄ１における位置を変更するように搬送ローラ位置変更部１６０を制御する位置変更制御部２１５を備える。
【０１７５】
そのため、厚さや剛性が異なる多種多様な用紙Ｔを使用する場合において、第１搬送ローラ対９０の搬送方向Ｄ１の位置を変更して、用紙Ｔの種類の影響を受けにくく、用紙Ｔの先端部Ｔ１がレジストローラ対８０に当接するときの先端押し付け力を、好適に調整することが可能である。例えば、使用する用紙Ｔの種類を選択するボタン操作を行うことにより、用紙Ｔの種類情報に基づいて、用紙Ｔの先端部Ｔ１がレジストローラ対８０に当接するときの先端押し付け力を、好適に調整することが可能である。
これにより、先端押し付け力の不足、又は、先端押し付け力の過大に起因するスキュー補正を適正に行えないことを抑制して、様々な種類（剛性）の用紙Ｔを使用する場合でも、確実かつ適正なスキュー補正を行うことができる。
【０１７６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、前述した第１及び第２実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
例えば、ニップ角度αを変更することにより用紙Ｔの湾曲形状を変更させる第１実施形態における構成、又は、第１搬送ローラ対９０の搬送方向Ｄ１における位置を変更することにより用紙Ｔの湾曲形状を変更させる第２実施形態における構成、を別々の実施形態により説明したが、第１実施形態の構成及び第２実施形態の構成を同時に備える構成としてもよい。
【０１７７】
また、第１実施形態においては、ニップ角度変更駆動部１４９をモータにより構成して、第１搬送ローラ対９０を第１回転軸Ｊ１を中心にモータにより回転させる構成としているが、これに制限されない。例えば、ニップ角度変更駆動部１４９をソレノイドにより構成して、第１搬送ローラ対９０を第１回転軸Ｊ１を中心にソレノイドにより回転させる構成としてもよい。
また、第２実施形態においては、搬送ローラ位置変更部１６０の構成において、タイミングベルト１５３を用いたが、これに代えて、流体圧シリンダを用いてもよい。
【０１７８】
また、第１実施形態において、ニップ角度変更制御部２１０は、記憶部２５０に記憶される用紙Ｔの剛性等の情報に基づいて、ニップ角度変更部１４０を制御する構成としたが、これに制限されない。ニップ角度変更制御部２１０は、例えば、用紙Ｔに形成される湾曲形状の大きさをセンサ等で検知することにより用紙Ｔの剛性等の情報を取得して、この情報に基づいて、ニップ角度変更部１４０を制御する構成としてもよい。
【０１７９】
同様に、第２実施形態において、位置変更制御部２１５は、記憶部２５０に記憶される用紙Ｔの剛性等の情報に基づいて、搬送ローラ位置変更部１６０を制御する構成としたが、これに制限されない。位置変更制御部２１５は、例えば、用紙Ｔに形成される湾曲形状の大きさをセンサ等で検知することにより用紙Ｔの剛性等の情報を取得して、この情報に基づいて、搬送ローラ位置変更部１６０を制御する構成としてもよい。
【０１８０】
本発明の画像形成装置の種類は、特に限定がなく、コピー機、プリンタ、ファクシミリ、又はこれらの複合機などであってもよい。
また、シート状の被転写材は、用紙に制限されず、例えば、フィルムシートであってもよい。
【符号の説明】
【０１８１】
１……コピー機（画像形成装置）、８０……レジストローラ対、９０……第１搬送ローラ対（搬送ローラ）、１３０……レジストガイド部材（ガイド部材）、８１０……レジストニップ平面、９２０……搬送ニップ平面、Ｄ１……搬送方向、Ｔ……用紙（被転写材）、Ｔ１……先端部、ＲＮ……レジストニップ、ＧＫ……画像形成部、α……ニップ角度
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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