(57)【要約】【課題】被覆部の外部と発熱体とを繋ぐ導電性の線材が、金型装置のバリ切り部で断線されるのを抑制することのできるステアリングホイールを提供する。【解決手段】リム部芯金１７及びスポーク部芯金１９の連結部の周りに配置されたカバー部材３０と、カバー部材３０上のヒータエレメント４０とを少なくとも構成部材とするステアリング中間体１３Ａを形成し、同ステアリング中間体１３Ａの少なくともカバー部材３０とヒータエレメント４０の面状の発熱体とをインサート部材として、金型装置６０のキャビティ６３内に配置し、固定型６１及び可動型６２の各バリ切り部６４，６５をインサート部材の一部（カバー部材３０）に圧接させた状態でキャビティ６３内に成形材料を供給して、カバー部材３０及び発熱体の周りに樹脂の第１被覆部を形成する。カバー部材３０の内側には、第１被覆部の外部と発熱体とを繋ぐ導電性の第１電線３７を配置する。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結部を通じて相互に連結されたリム部芯金及びスポーク部芯金を有する芯金と、前記芯金のうち、少なくとも前記連結部の周りに配置されたカバー部材と、前記カバー部材の外側に配置され、かつ通電により発熱する面状の発熱体を有するヒータエレメントとを少なくとも構成部材とするステアリング中間体を形成し、前記ステアリング中間体の少なくとも前記カバー部材及び前記発熱体をインサート部材として、金型装置の固定型と可動型との間に形成されるキャビティ内に配置し、前記固定型及び前記可動型にそれぞれ設けたバリ切り部を前記インサート部材に圧接させた状態で、同キャビティ内に成形材料を供給することにより、同成形材料の漏出を前記バリ切り部で規制しつつ、前記カバー部材及び前記発熱体の周りに樹脂の被覆部を形成してなるステアリングホイールであって、
前記被覆部の外部と前記発熱体とを繋ぐ導電性の線材が前記カバー部材の内側に配置されていることを特徴とするステアリングホイール。
【請求項２】
前記カバー部材において、前記バリ切り部よりも前記金型装置の内側となる箇所には、同カバー部材の外側と内側とを連通させる連通孔があけられており、前記発熱体と前記線材とは、前記連通孔を通じて接続される請求項１に記載のステアリングホイール。
【請求項３】
前記連通孔には、前記線材の一端の第１コネクタが固定されており、前記ヒータエレメントには、前記カバー部材側へ向けて突出し、かつ前記第１コネクタに結合し得る第１端子が設けられている請求項２に記載のステアリングホイール。
【請求項４】
前記カバー部材は、前記被覆部の形成に際し、前記金型装置の外側まで延出する延出部を有し、その延出部の一部を前記バリ切り部との接触部とするものである請求項１〜３のいずれか１つに記載のステアリングホイール。
【請求項５】
前記カバー部材の延出端には、前記線材の他端の第２コネクタが固定されている請求項４に記載のステアリングホイール。
【請求項６】
前記カバー部材の内側には、前記線材を受止める受け部が設けられている請求項１〜５のいずれか１つに記載のステアリングホイール。
【請求項７】
前記ヒータエレメントは、絶縁シートと、それぞれが主電極部、及び同主電極部から櫛歯状に突出された多数の副電極部からなり、かつ互いの前記副電極部が交互に位置するように前記絶縁シート上に形成された一対の電極と、前記両電極の隣り合う前記副電極部に跨った状態で前記絶縁シート上に形成され、かつ前記発熱体を構成する抵抗体層とを備える請求項１〜６のいずれか１つに記載のステアリングホイール。
【請求項８】
前記ヒータエレメントは、自身の最内層に粘着層を有しており、前記金型装置による前記被覆部の成形に先立ち、同粘着層において前記カバー部材に貼着されるものである請求項１〜７のいずれか１つに記載のステアリングホイール。
【請求項９】
前記粘着層は、前記ヒータエレメントの最内層のうち、少なくとも前記発熱体の前記線材との接続箇所の周りに設けられている請求項８に記載のステアリングホイール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通電により発熱する発熱体をリム部に組込んだステアリングホイールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両が冬季の厳寒下で駐車されると、車内の温度が低くなり、これに伴いステアリングホイールのリム部（ハンドル部、リング部とも呼ばれる）の温度が低くなる。このような状態で運転者が車両に乗って運転を開始する際、冷たいリム部を握ることになり、操舵がしづらい。
【０００３】
そこで、通電により発熱する発熱体をリム部に組込んだタイプのステアリングホイールが従来から種々提案されている。図１５は、このタイプのステアリングホイール７０のリム部７１における発熱体の近傍部分の断面構造を示している。このステアリングホイール７０では、リム部７１の骨格をなすリム部芯金７２が、発泡ポリウレタン等の軟質（弾性）材料からなる被覆部７３によって被覆されている。この被覆部７３上には、例えば、特許文献１に記載されているような、不織布等の支持体に線状ヒータ（電熱線）を縫着してなる面状発熱体７４が配置され、さらに、その面状発熱体７４の周りに表皮７５が巻付けられている。
【０００４】
ところが、前記従来の面状発熱体７４を用いたステアリングホイール７０では、表皮７５において線状ヒータ（電熱線）を覆う箇所が押し出されて、線状ヒータ（電熱線）のパターンが浮き出て見え、外観品質が損なわれる問題がある。
【０００５】
これに対しては、図１６に示す構造を有するステアリングホイール８０が考えられる。このステアリングホイール８０は、芯金８１、カバー部材８２及び面状発熱体８３を少なくとも構成部材とするステアリング中間体８４を備える（図１７参照）。芯金８１は、リム部芯金８５と、これに連結部８６を通じて連結されたスポーク部芯金８７とを有する。カバー部材８２は、芯金８１のうち、少なくとも連結部８６の周りに配置される。面状発熱体８３はカバー部材８２上に配置され、この面状発熱体８３が、上述した表皮７５（図１５参照）に代えて樹脂製の被覆部８８によって覆われる。このステアリングホイール８０では、面状発熱体７４の周りに表皮７５を巻付ける場合（図１５参照）とは異なり、被覆部８８の外表面（リム部８９の意匠面）に面状発熱体８３の外表面の形状が浮き出にくく、面状発熱体８３に起因する外観品質の低下が生じにくい。
【０００６】
上記被覆部８８の形成には図１７に示す金型装置９０が用いられる。ステアリング中間体８４の少なくともカバー部材８２及び面状発熱体８３が、金型装置９０の固定型９１と可動型９２との間に形成されるキャビティ９３内にインサート部材として配置される。この際、面状発熱体８３に対し、被覆部８８の外側から電力供給や信号通信を行うための電線（導線を軟質樹脂等の絶縁材によって被覆したもの）９６が、固定型９１及び可動型９２にそれぞれ設けられたバリ切り部９４，９５間を経由して金型装置９０の外部へ引き出される。又は、図示しないが、上記電線９６に代えて、上記面状発熱体８３の一部が延長され、バリ切り部９４，９５間を経由して金型装置９０の外部へ引き出される。そして、金型装置９０の型締めに伴い、バリ切り部９４，９５が弾性変形しながらスポーク部芯金８７と電線９６とに、又はスポーク部芯金８７と延長された面状発熱体８３とに圧接させられた状態で、キャビティ９３内に成形材料が供給される。バリ切り部９４，９５により、成形材料の漏出が規制されつつ、少なくともカバー部材８２及び面状発熱体８３の周りに、図１６に示す被覆部８８が形成される。なお、上記特許文献１には、面状発熱体８３をボス部内まで延長する旨の記載がされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−５８８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、前述した後者のステアリングホイール８０では、金型装置９０による被覆部８８の形成に際し、次の問題が生ずるおそれがある。それは、一般に、バリ切り部９４，９５はインサート部材と固定型９１との間、又はインサート部材と可動型９２との間を通じて成形材料が漏出しないように必要最小限の厚みに形成されていて、弾性変形量がわずかである。そのため、電線９６又は延長された面状発熱体８３を両バリ切り部９４，９５間に配置した場合、その電線９６の太さ又は面状発熱体８３の厚みがバリ切り部９４，９５の弾性変形代を越えることがある。この場合には、成形材料の漏出を規制するために、バリ切り部９４，９５が強い力で電線９６又は延長された面状発熱体８３に押付けられる。
【０００９】
また、電線９６はバリ切り部９５に対し線接触し、同バリ切り部９５の荷重を狭い面で受ける。そのため、金型装置９０の型締めに伴うバリ切り部９５の荷重が電線９６に集中して作用する。この現象は、電線９６に代えて面状発熱体８３を延長した場合にも同様に起り得る。その結果、電線９６又は延長された面状発熱体８３は、バリ切り部９５から過大な荷重を受け、潰されて断線に至るおそれがある。
【００１０】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、被覆部の外部と発熱体とを繋ぐ導電性の線材が、金型装置のバリ切り部で断線されるのを抑制することのできるステアリングホイールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、連結部を通じて相互に連結されたリム部芯金及びスポーク部芯金を有する芯金と、前記芯金のうち、少なくとも前記連結部の周りに配置されたカバー部材と、前記カバー部材の外側に配置され、かつ通電により発熱する面状の発熱体を有するヒータエレメントとを少なくとも構成部材とするステアリング中間体を形成し、前記ステアリング中間体の少なくとも前記カバー部材及び前記発熱体をインサート部材として、金型装置の固定型と可動型との間に形成されるキャビティ内に配置し、前記固定型及び前記可動型にそれぞれ設けたバリ切り部を前記インサート部材に圧接させた状態で、同キャビティ内に成形材料を供給することにより、同成形材料の漏出を前記バリ切り部で規制しつつ、前記カバー部材及び前記発熱体の周りに樹脂の被覆部を形成してなるステアリングホイールであって、前記被覆部の外部と前記発熱体とを繋ぐ導電性の線材が前記カバー部材の内側に配置されていることを要旨とする。
【００１２】
ここで、被覆部を構成する樹脂としては、軟質樹脂だけでなく硬質樹脂も挙げられる。また、軟質樹脂には、発泡材を添加した原料樹脂を射出成形することにより形成されて弾性を有するものも含まれる。
【００１３】
上記の構成を有するステアリングホイールでは、被覆部の外部から発熱体への電力供給や信号通信は、カバー部材の内側に配置された導電性の線材を通じて行われる。この通電により発熱体から発せられた熱は、カバー部材及び発熱体の周りの被覆部に伝達される。そのため、例えば車両等の運転開始前にリム部の温度が低くても、上記加熱によりリム部を早期に運転者の握りやすい適温にすることが可能である。
【００１４】
ところで、上記被覆部の形成に際しては、ステアリング中間体の少なくともカバー部材及び面状の発熱体がインサート部材として、金型装置の固定型と可動型との間のキャビティ内に配置される。そして、金型装置の型締めに伴い、バリ切り部が弾性変形しながらインサート部材に圧接させられた状態で、キャビティ内に成形材料が供給される。バリ切り部により、インサート部材と固定型との間、及びインサート部材と可動型との間を通って成形材料が漏出する現象が規制される。
【００１５】
ここで、被覆部の外部と発熱体とを繋ぐ導電性の線材は、カバー部材の内側に配置されているため、金型装置が型締めされた状態では、バリ切り部が線材に接触しない。カバー部材は、バリ切り部が線材に接触するのを阻止する機能を発揮する。従って、線材にバリ切り部による過大な荷重が加わって断線する現象が起こりにくい。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記カバー部材において、前記バリ切り部よりも前記金型装置の内側となる箇所には、同カバー部材の外側と内側とを連通させる連通孔があけられており、前記発熱体と前記線材とは、前記連通孔を通じて接続されることを要旨とする。
【００１７】
上記の構成によれば、カバー部材の外側に位置するヒータエレメントの発熱体と、カバー部材の内側に位置する線材との接続は、バリ切り部よりも金型装置の内側となる箇所において、カバー部材の外側と内側とを連通させる連通孔を通じて行われる。また、この接続により、ヒータエレメントのカバー部材に対する位置決めが行われる。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記連通孔には、前記線材の一端の第１コネクタが固定されており、前記ヒータエレメントには、前記カバー部材側へ向けて突出し、かつ前記第１コネクタに結合し得る第１端子が設けられていることを要旨とする。
【００１９】
上記の構成によれば、連通孔に固定されている第１コネクタに対し、ヒータエレメントの第１端子を結合させることにより、カバー部材の外側に位置するヒータエレメントの発熱体と、カバー部材の内側に位置する線材との接続が簡単に行われる。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載の発明において、前記カバー部材は、前記被覆部の形成に際し、前記金型装置の外側まで延出する延出部を有し、その延出部の一部を前記バリ切り部との接触部とするものであることを要旨とする。
【００２１】
ここで、仮に、線材がカバー部材の外側に配置された場合、線材がバリ切り部から荷重を受ける。これに対しては、線材を別部材によって覆うことで、バリ切り部からの荷重が線材に直接加わらないようにすることができる。このようにすると、線材の断線の問題は解消するが、別部材が新たに必要となる。
【００２２】
この点、請求項４に記載の発明では、被覆部の形成に際し、バリ切り部が弾性変形しながらカバー部材における延出部の接触部に接触する。インサート部材のうちバリ切り部から荷重を受けるのは、カバー部材の延出部となる。別部材を新たに用いなくても、カバー部材の内側に配置された線材は、バリ切り部から荷重を受けにくくなる。
【００２３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記カバー部材の延出端には、前記線材の他端の第２コネクタが固定されていることを要旨とする。
上記の構成によれば、カバー部材の延出端に固定されている第２コネクタに対し、外部からの電力供給や信号通信を行うための電線の端子を結合させることにより、同電線と、カバー部材の内側に位置する線材との接続が第２コネクタを通じて簡単に行われる。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１つに記載の発明において、前記カバー部材の内側には、前記線材を受止める受け部が設けられていることを要旨とする。
上記の構成によれば、受け部はカバー部材の内側で線材を受止める。そのため、受け部によって、線材の動きを規制することが可能であり、また、線材をカバー部材の内表面に沿わせた形状に保持することも可能である。
【００２５】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１つに記載の発明において、前記ヒータエレメントは、絶縁シートと、それぞれが主電極部、及び同主電極部から櫛歯状に突出された多数の副電極部からなり、かつ互いの前記副電極部が交互に位置するように前記絶縁シート上に形成された一対の電極と、前記両電極の隣り合う前記副電極部に跨った状態で前記絶縁シート上に形成され、かつ前記発熱体を構成する抵抗体層とを備えることを要旨とする。
【００２６】
上記の構成によれば、ヒータエレメントに通電されると、主電極部及び副電極部の順に電流が流れるとともに、隣り合う副電極部に跨った抵抗体層に電流が流れる。それに伴い、抵抗体層が発熱体として機能する。面方向に広い箇所から熱が発せられ、ヒータエレメントを接触状態で覆う被覆部に熱が伝達されて、同被覆部がヒータエレメントとのどの接触箇所でも略均一に昇温させられる。そのため、ヒータエレメントを覆う被覆部が局部的に加熱されて収縮する現象が起こりにくい。長年の使用によっても皺が入りにくく、外観品質の低下が抑制される。
【００２７】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１つに記載の発明において、前記ヒータエレメントは、自身の最内層に粘着層を有しており、前記金型装置による前記被覆部の成形に先立ち、同粘着層において前記カバー部材に貼着されるものであることを要旨とする。
【００２８】
上記の構成によれば、金型装置を用いた被覆部の成形に先立ち、ヒータエレメントが、自身の最内層の粘着層においてカバー部材に粘着される。一旦貼着されたヒータエレメントは、余程大きな力が加わらない限り、カバー部材から剥がれたりずれたりすることがなく、当初の位置に保持される。そのため、被覆部の成形に際し、ヒータエレメントの位置決め作業を別途行わなくてもすむ。金型装置に成形材料を供給する前の準備作業（主として、ステアリング中間体の金型装置へのセット）が容易となる。
【００２９】
また、被覆部の成形時には、粘着層は、ヒータエレメントとカバー部材との間に成形材料が入り込むのを規制するシール機能を発揮する。
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発明において、前記粘着層は、前記ヒータエレメントの最内層のうち、少なくとも前記発熱体の前記線材との接続箇所の周りに設けられていることを要旨とする。
【００３０】
上記の構成によれば、発熱体の線材との接続箇所は粘着層によって囲まれる。そのため、金型装置を用いた被覆部の成形時に、上記接続箇所に対し、ヒータエレメントの面方向のいずれからも成形材料が到達しにくい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明のステアリングホイールによれば、被覆部の外部と発熱体とを繋ぐ導電性の線材が、金型装置のバリ切り部で断線されるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明を具体化した一実施形態におけるステアリングホイールを示す正面図。
【図２】図１のステアリングホイール内部の芯金を示す正面図。
【図３】図１のステアリングホイールを左側方から見た状態を示す概略側面図。
【図４】図１におけるＸ部を拡大して示すステアリングホイールの部分正面図。
【図５】図４におけるＡ−Ａ線に沿ったリム部の断面構造を示す断面図。
【図６】図４におけるＢ−Ｂ線に沿ったステアリングホイールの断面構造を示す断面図。
【図７】図４におけるＣ−Ｃ線に沿ったリム部の断面構造を示す断面図。
【図８】図７におけるリム部芯金、支持部材及びカバー部材を分解して示す断面図。
【図９】絶縁シートが割愛された状態のヒータエレメントを示す正面図。
【図１０】ヒータエレメントの部分拡大断面図。
【図１１】カバー部材にヒータエレメントが貼着される前の状態を示す部分断面図。
【図１２】ステアリング中間体を金型装置にセットする前の状態を示す断面図。
【図１３】ステアリング中間体を金型装置にセットし、型締めした状態を示す断面図。
【図１４】金型装置が型締めされた状態を示す断面図。
【図１５】従来のステアリングホイールにおけるリム部の断面構造を示す断面図。
【図１６】図１５のステアリングホイールの問題を解消すべく考えられる技術を説明するための図であり、リム部芯金及びスポーク部芯金の連結部と、その周辺部分との断面構造を示す断面図。
【図１７】図１６のステアリングホイールにおけるステアリング中間体を金型装置にセットし、型締めした状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を車両用ステアリングホイールに具体化した一実施形態について、図１〜図１４を参照して説明する。
図１及び図３の少なくとも一方に示すように、車両の運転席よりも前方（図３の左方）には、操舵軸（ステアリングシャフト）１１が運転席側（図３の右側）ほど高くなるように傾斜した状態で回転可能に設けられ、その周りにはステアリングコラムカバー１２が設けられている。ステアリングシャフト１１の後端部には、本実施形態のステアリングホイール１３が一体回転可能に取付けられている。ステアリングホイール１３は、リム部（ハンドル部、リング部と呼ばれることもある）１４、パッド部１５及びスポーク部１６を備えている。リム部１４は、上記ステアリングシャフト１１を中心とした円環状をなしている（図１参照）。ステアリングシャフト１１が上記のように傾斜していることから、ステアリングホイール１３もまた下側ほど運転席に近づくように傾斜している（図３参照）。
【００３４】
パッド部１５は、リム部１４によって囲まれた空間に配置されている。スポーク部１６は、リム部１４及びパッド部１５を連結するものであり、複数本（ここでは３本）設けられている。
【００３５】
なお、リム部１４における周方向の位置を特定するために、本実施形態では、車両が直進しているときの状態（中立状態）を基準に、「上」、「下」、「左」、「右」を規定するものとする。
【００３６】
図１及び図２の少なくとも一方に示すように、ステアリングホイール１３の上記構成部材（リム部１４、パッド部１５、スポーク部１６）の各内部には、鉄、アルミニウム、マグネシウム、又はこれらの合金等によって形成された芯金が配設されている。この芯金のうち、リム部１４内に位置するものは、同リム部１４の骨格部分をなすものであって、乗員（運転者）側から見て略円環状をなしており、リム部芯金１７と呼ばれる。リム部芯金１７は、紙面に直交し、かつステアリングシャフト１１の軸線を含む面におけるリム部１４の断面について、その略中心部分に配置されている（図５等参照）。
【００３７】
芯金は、上記リム部芯金１７のほかに、そのリム部芯金１７により囲まれた空間のやや前方に位置するボス部芯金１８を備えるとともに、スポーク部１６毎の複数本（３本）のスポーク部芯金１９を備えている。ボス部芯金１８は、ステアリングシャフト１１に一体回転可能に取付けられている。各スポーク部芯金１９は、その一方の端部においてボス部芯金１８に連結され、他方の端部においてリム部芯金１７に連結されている。ここで、左右に位置するスポーク部芯金１９の各々とリム部芯金１７との連結部分をそれぞれ連結部というものとする。各連結部は、スポーク部芯金１９のリム部芯金１７に対する連結部分であるスポーク部側連結部１９Ａと、リム部芯金１７のスポーク部芯金１９に対する連結部分であるリム部側連結部１７Ａとからなる。各リム部側連結部１７Ａは正面略円弧状をなし、各スポーク部側連結部１９Ａは、スポーク部１６の長さ方向に互いに離れた複数箇所において、前後方向に屈曲した形状をなしている（図６参照）。
【００３８】
両リム部側連結部１７Ａを含むリム部芯金１７の全体と、左右のスポーク部芯金１９における両スポーク部側連結部１９Ａとは、発泡ポリウレタン等の軟質（弾性）材料によって形成された軟質被覆部２０によって直接的に又は間接的に被覆されている。
【００３９】
軟質被覆部２０によって直接的に被覆されているのは、リム部芯金１７のうちリム部側連結部１７Ａを除く箇所である。軟質被覆部２０によって間接的に被覆されているのは、リム部芯金１７のリム部側連結部１７Ａと、スポーク部芯金１９毎のスポーク部側連結部１９Ａである。軟質被覆部２０について、芯金を直接的に被覆している箇所と、間接的に被覆している箇所とを区別するために、本実施形態では、後者を第１被覆部２１といい、前者を第２被覆部２２というものとする。
【００４０】
図４は、図１のＸ部を拡大して示している。図５は図４のＡ−Ａ線に沿った断面構造を示し、図６は同図４のＢ−Ｂ線に沿った断面構造を示し、図７は同図４のＣ−Ｃ線に沿った断面構造を示している。図５〜図７において、上側は概ね車両後側（運転席側）を示し、下側は概ね車両前側を示している。これらの図５〜図７は、リム部１４の左側部分の断面構造を示しているが、右側部分の断面構造についても同様である。そのため、本実施形態では、左側部分の断面構造を例に説明し、右側部分の断面構造については説明を省略する。
【００４１】
図４及び図５の少なくとも一方に示すように、第２被覆部２２は、リム部側連結部１７Ａ（図２参照）からリム部１４の周方向へ離れた箇所において、リム部芯金１７に接触した状態でそのリム部芯金１７を直接被覆している。この第２被覆部２２は第１被覆部２１よりも厚く形成されている。
【００４２】
次に、連結部（リム部側連結部１７Ａ及びスポーク部側連結部１９Ａ）に対する第１被覆部２１の被覆態様について説明する。この第１被覆部２１は、特許請求の範囲における「被覆部」に該当する。
【００４３】
図４、図７及び図８の少なくとも１つに示すように、リム部１４の周方向についてのリム部側連結部１７Ａの両端部には、それぞれ支持部材２５が配置されている（図４参照）。各支持部材２５は、２つの部材に分割されている。これらの部材を区別するために、各支持部材２５について、後側に位置するものを支持分割体２６といい、前側に位置するものを支持分割体２７というものとする。両支持分割体２６，２７は、いずれもゴム、シリコーン等によって形成されている。そして、リム部１４の周方向について、リム部側連結部１７Ａの両端部に対し、支持分割体２６が後方から嵌合されるとともに、支持分割体２７が前方から嵌合され、支持分割体２７の分割面と、支持分割体２６の分割面とが互いに接触させられている。この接触状態では、支持分割体２６，２７は、いずれも上記リム部側連結部１７Ａに密着している（図７参照）。
【００４４】
図６〜図８の少なくとも１つに示すように、リム部芯金１７及びスポーク部芯金１９には、硬質樹脂によって形成された硬質のカバー部材（ベゼルとも呼ばれる）３０が、リム部側連結部１７Ａの全体及びスポーク部側連結部１９Ａの全体を覆った状態で装着されている。この装着状態では、カバー部材３０は、スポーク部芯金１９のスポーク部側連結部１９Ａよりもボス部芯金１８側（図６の右側）の部位１９Ｂも覆っている。このように、カバー部材３０は、リム部芯金１７の一部及びスポーク部芯金１９の一部を覆う構成を採っている。従って、カバー部材３０は、リム部芯金１７において、リム部側連結部１７Ａとそれ以外の箇所との境界に対応する箇所、すなわちリム部１４の周方向についての両端部に開口３０Ａを有している（図４及び図７参照）。
【００４５】
また、カバー部材３０において、スポーク部芯金１９の上記部位１９Ｂを覆う箇所は、後述する第１被覆部２１の形成に際し、金型装置６０の外側まで延出する延出部３０Ｅを構成している。従って、延出部３０Ｅの延出端３０Ｆは、金型装置６０の外側に位置することとなる（図１３）。カバー部材３０の延出部３０Ｅは、ボス部芯金１８側の端部に開口３０Ｂを有している（図６参照）。
【００４６】
カバー部材３０は、２つの部材に分割されている。これらの部材を区別するために、カバー部材３０について、後側に位置するものをカバー分割体３１といい、前側に位置するものをカバー分割体３２というものとする。カバー分割体３１の内表面３１Ｉ、及びカバー分割体３２の内表面３２Ｉは、カバー部材３０の内表面を構成している。また、カバー分割体３１の外表面３１Ｏ、及びカバー分割体３２の外表面３２Ｏは、カバー部材３０の外表面を構成している。
【００４７】
図１３に示すように、カバー分割体３１において、延出部３０Ｅに対応する箇所の一部は、後述するバリ切り部６５と接触する接触部３１Ｃを構成している。また、カバー分割体３２において、延出部３０Ｅに対応する箇所の一部は、後述するバリ切り部６４と接触する接触部３２Ｃを構成している。これらの接触部３１Ｃ，３２Ｃは平滑な面を有している。
【００４８】
図６〜図８の少なくとも１つに示すように、カバー分割体３１の分割面には係合部３１Ａが形成され、カバー分割体３２の分割面には、上記係合部３１Ａに係合し得る被係合部３２Ａが形成されている。そして、支持分割体２７に対しカバー分割体３２が前方から被せられ、支持分割体２６に対しカバー分割体３１が後方から被せられている。さらに、カバー分割体３２の被係合部３２Ａに対し、カバー分割体３１の係合部３１Ａが係合されている。リム部１４の周方向についてのカバー分割体３２の両端部では、内表面３２Ｉが支持分割体２７の外表面２７Ｏに密着している。また、リム部１４の周方向についてのカバー分割体３１の両端部では、内表面３１Ｉが支持分割体２６の外表面２６Ｏに密着している。このように密着した支持分割体２６，２７により、カバー部材３０の両開口３０Ａが塞がれている。
【００４９】
また、カバー部材３０は、延出部３０Ｅの少なくとも一部において、スポーク部芯金１９（部位１９Ｂ）の前面に密着している。
図１１に示すように、後側のカバー分割体３１について、スポーク部側連結部１９Ａを覆う部位であって、リム部１４の周方向（紙面に直交する方向）へ互いに離間した２箇所には、同カバー部材３０の外側と内側とを連通させる連通孔３３がそれぞれあけられている。これらの連通孔３３の位置は、後述するバリ切り部６４，６５よりも金型装置６０の内側となる箇所である（図１３参照）。そして、各連通孔３３に第１コネクタ３４が挿入された状態で固定されている。この固定状態の第１コネクタ３４では、一部がカバー分割体３１の外部に露出している。
【００５０】
また、カバー部材３０の延出部３０Ｅの延出端３０Ｆ、より詳しくは、カバー分割体３１のボス部芯金１８側（図１１の右側）の端部とスポーク部芯金１９との間であって、リム部１４の周方向へ互いに離間した２箇所には、第２コネクタ３６がそれぞれ挿入された状態で固定されている。これらの第２コネクタ３６の位置は、第１被覆部２１の形成に際し、後述する金型装置６０のバリ切り部６４，６５よりも外側である（図１３参照）。
【００５１】
カバー部材３０の内側には、導電性を有する２本の線材がカバー分割体３１の内表面３１Ｉに沿ってそれぞれ配置されている。本実施形態では、これらの導電性の線材として、導線を軟質樹脂等の絶縁材によって被覆してなる第１電線３７が用いられている。そして、各第１電線３７の一方の端部は上記第１コネクタ３４に接続され、他方の端部は上記第２コネクタ３６に接続されている。各第１電線３７は、後述するヒータエレメント４０の発熱体に対し、第１被覆部２１の外部から電力供給や信号通信を行うためのものであり、カバー分割体３１の内表面３１Ｉに沿って屈曲させられた状態で配置されている。
【００５２】
カバー分割体３１の内側には、上記両第１電線３７を受止める樹脂製の受け部３８が設けられている。受け部３８は、カバー分割体３１とは別部材によって構成されており、同カバー分割体３１に内側から取付けられている。受け部３８は、カバー分割体３１との取付け部分を除く大部分では、どの箇所においてもカバー分割体３１の内表面３１Ｉから一定距離離間している。そして、この受け部３８によって、両第１コネクタ３４と、屈曲状態の両第１電線３７の全体とが前側から覆われている。この受け部３８によって、各第１電線３７の動き（例えば揺れ）が規制されるとともに、同第１電線３７がカバー分割体３１の内表面３１Ｉに沿った形状に保持されている。受け部３８は、スポーク部側連結部１９Ａよりもボス部芯金１８側（図１１の右側）の箇所において、スポーク部芯金１９の後面に密着している。
【００５３】
なお、第１コネクタ３４、第１電線３７、第２コネクタ３６及び受け部３８は、カバー分割体３１が支持分割体２６に被せられる前の段階で、同カバー分割体３１に取付けられている。
【００５４】
この受け部３８のスポーク部芯金１９との密着と、上述したカバー分割体３２のスポーク部芯金１９との密着により、延出部３０Ｅのボス部芯金１８側の開口３０Ｂが塞がれている。
【００５５】
そして、リム部側連結部１７Ａ、スポーク部側連結部１９Ａ、カバー部材３０及び両支持部材２５によって挟まれた箇所は中空部３５となっている。
カバー部材３０上には、面状のヒータエレメント４０が配置されている。図９は、このヒータエレメント４０を後方から見た状態を示し、図１０は同ヒータエレメント４０の断面構造を拡大して示している。ただし、図９は、後述する絶縁シート４１が割愛された状態でヒータエレメント４０が図示されている。
【００５６】
図９及び図１０の少なくとも一方に示すように、ヒータエレメント４０は、通電により発熱する面状の発熱体を有する可撓性シート体を主要部としている。ただし、このヒータエレメント４０は、不織布等の支持体に線状ヒータ（電熱線）を縫着してなる従来の面状発熱体７４（図１５参照）よりも若干高い剛性を有している。こうしたヒータエレメント４０の全体の厚みＴ１は、０．２ｍｍ〜０．３ｍｍとなっている。
【００５７】
ヒータエレメント４０は、面状のヒータ本体４０Ａ、面状の拡張部４０Ｂ、及び一対の第１端子４７，４８を備えている（図９参照）。ヒータ本体４０Ａは、カバー部材３０上であって上記中空部３５に対応する箇所において、同カバー部材３０の外表面３１Ｏ，３２Ｏに沿って配置されている（図６参照）。拡張部４０Ｂは、ヒータ本体４０Ａのボス部芯金１８側（図９の右側）であって、上記両連通孔３３上及び同連通孔３３を取り囲む箇所に位置している。拡張部４０Ｂはヒータ本体４０Ａに一体に形成されている。
【００５８】
ヒータ本体４０Ａ及び拡張部４０Ｂは、いずれも絶縁基板としての絶縁シート４１、一対の電極４２，４３、抵抗体層４４、絶縁層４５及び粘着層４６を備えている。
絶縁シート４１は、ヒータ本体４０Ａ及び拡張部４０Ｂの最外層を構成する部材である。絶縁シート４１は、ポリエステルフィルム等の絶縁フィルムによって形成されており、全体が可撓性を有している。絶縁シート４１の外表面４１Ｏは、ヒータエレメント４０の外表面を構成している。
【００５９】
一方の電極４２はプラス電極として機能するものであって、絶縁シート４１上においてリム部１４の周方向（図９の上下方向）に延びる幅の広い主電極部４２Ａを備えている。また、他方の電極４３はマイナス電極として機能するものであって、上記絶縁シート４１上の上記主電極部４２Ａとは異なる箇所においてリム部１４の周方向に延びる幅の広い主電極部４３Ａを備えている。各電極４２，４３の主電極部４２Ａ，４３Ａからは、他方の電極４３，４２の主電極部４３Ａ，４２Ａに向けて、同主電極部４２Ａ，４３Ａよりも幅の狭い多数本の副電極部４２Ｂ，４３Ｂが、リム部１４の周方向について互いに一定の距離を隔てた状態で櫛歯状に突出している。そして、各電極４２，４３は、互いの副電極部４２Ｂ，４３Ｂがリム部１４の周方向に交互に位置するように配置されている。隣り合う副電極部４２Ｂ，４３Ｂは、対向電極として機能する。
【００６０】
上記両電極４２，４３は、絶縁シート４１上に、銀、銅等を含む導電性インクを印刷塗布する印刷法によって形成されている。また、両電極４２，４３は、そのほかにも、絶縁シート４１上に予め貼り合わせた金属箔をエッチングする方法によっても形成可能である。なお、金属箔としては、アルミニウム箔や銅箔が使用される。
【００６１】
抵抗体層４４は発熱体を構成するものであり、両電極４２，４３の隣り合う副電極部４２Ｂ，４３Ｂに跨った状態で絶縁シート４１上の略全面にわたって形成されている。抵抗体層４４は、例えば、次のインクを印刷し、高温焼成することにより形成されている。インクは、カーボン粒子等の導電粒子を絶縁性有機ポリマーに対し溶媒を用いて分散させたものである。抵抗体層４４は、温度上昇により抵抗値が上昇するＰＴＣと呼ばれる特性を有するものであってもよいし、同ＰＴＣ特性を有しないものであってもよい。抵抗体層４４がＰＴＣ特性を有する場合、通電当初は温度が低く抵抗体層４４の抵抗値が小さい。このことから、抵抗体層４４では大電流が流れて多くの熱が発生される。この抵抗体層４４は、上記両電極４２，４３と同様、高い熱伝導性を有している。
【００６２】
絶縁層４５は、ポリエステルフィルム等の絶縁フィルムによって形成されており、可撓性を有している。この絶縁層４５は、抵抗体層４４を被覆することで同抵抗体層４４を保護している。
【００６３】
粘着層４６は、ヒータ本体４０Ａ及び拡張部４０Ｂの各最内層を構成する部材であり、絶縁性を有する粘着材によって形成され、絶縁層４５上に設けられている。本実施形態では、粘着層４６は、ヒータ本体４０Ａの略全面と、拡張部４０Ｂの略全面とに設けられている。このように、粘着層４６が拡張部４０Ｂの略全面に設けられていることから、粘着層４６はヒータエレメント４０の最内層のうち、少なくとも発熱体（抵抗体層４４）の第１電線３７との接続箇所（第１コネクタ３４及び第１端子４７，４８）の周りに設けられていることとなる。ヒータ本体４０Ａは、この粘着層４６において、カバー部材３０の外表面３１Ｏ，３２Ｏに貼着されている。また、拡張部４０Ｂは、粘着層４６において、カバー分割体３１の外表面３１Ｏに貼着されている（図６参照）。
【００６４】
図９〜図１１の少なくとも１つに示すように、両第１端子４７，４８は、第１被覆部２１の外部から発熱体（抵抗体層４４）への電流の出入り口を構成するものであり、ヒータエレメント４０からカバー部材３０側へ向けて突出している（図１１参照）。一方の第１端子４７はプラス端子として機能するものであって、ハトメ等により電極４２に電気的に接続されている。他方の第１端子４８はマイナス端子として機能するものであって、ハトメ等により電極４３に電気的に接続されている。そして、これらの第１端子４７，４８が対応する第１コネクタ３４に結合されている。この結合により、発熱体（抵抗体層４４）と第１電線３７とが、連通孔３３を通じて電気的に接続されている。
【００６５】
なお、パッド部１５（図１参照）内には、ヒータエレメント４０に供給される電力を制御する電子制御装置（図示略）が配設されている。この電子制御装置からは、図６に示すように、導線を軟質樹脂等の絶縁材によって被覆してなる２本の第２電線５１が延びている。各第２電線５１には、第２コネクタ３６に結合し得る第２端子５２が接続されている。そして、第２端子５２が対応する第２コネクタ３６に取外し可能に結合されている。
【００６６】
リム部側連結部１７Ａ及びスポーク部側連結部１９Ａでは、カバー部材３０の多く、及びヒータエレメント４０の全体が、第１被覆部２１によって接触状態で被覆されている。第１被覆部２１は、発泡ポリウレタン等の軟質（弾性）材料によって形成されている。この第１被覆部２１により、リム部側連結部１７Ａ及びスポーク部側連結部１９Ａが間接的に被覆されている。第１被覆部２１の外表面２１Ｏは、目視できるような凹凸がなく滑らかな面によって構成されている。
【００６７】
第１被覆部２１は、３ｍｍ〜４ｍｍの厚みとなるように形成されることが望ましい。これは、次の理由による。厚みが３ｍｍよりも小さいと、運転者が少し強く握っただけで第１被覆部２１の弾性変形代が無くなった状態（底付き状態）となり、触感が低下するおそれがある。これに加え、後述する成形材料が、金型装置６０のキャビティ６３において第１被覆部２１を形成する箇所に充分供給されず、成形不良を起こすおそれもある。また、厚みが４ｍｍよりも大きいと、ヒータエレメント４０に通電を開始してから第１被覆部２１が所定の温度まで昇温するのに時間がかかる。
【００６８】
上記構成を有するステアリングホイール１３の製造に際しては、図７及び図８の少なくとも一方に示すように、最初に、リム部１４の周方向についてのリム部側連結部１７Ａの両端部に対し、支持分割体２７を前方から嵌合するとともに、支持分割体２６を後方から嵌合する。支持分割体２７の分割面と、支持分割体２６の分割面とを相互に接触させる。この接触により、リム部１４の周方向についてのリム部側連結部１７Ａの両端部に環状の支持部材２５が形成される。
【００６９】
続いて、各支持分割体２７に対しカバー分割体３２を前方から被せる。また、各支持分割体２６に対し、第１コネクタ３４、第１電線３７、第２コネクタ３６及び受け部３８が取付けられたカバー分割体３１を後方から被せる。この際、第１電線３７の動き（例えば揺れ）が受け部３８によって規制される。また、第１電線３７がカバー分割体３１の内表面３１Ｉに沿った形状に保持される。そのため、第１電線３７がカバー分割体３１と支持分割体２６の間に噛み込むことが起こりにくい。
【００７０】
そして、各カバー分割体３２の被係合部３２Ａに各カバー分割体３１の係合部３１Ａを係合させる。この係合により、リム部側連結部１７Ａ及びスポーク部側連結部１９Ａに対し、一対の支持部材２５を介してカバー部材３０が装着される。この際、一対の支持部材２５は、リム部側連結部１７Ａ及びスポーク部側連結部１９Ａとカバー部材３０との間に中空部３５（図６参照）を形成する機能と、同カバー部材３０をリム部側連結部１７Ａ及びスポーク部側連結部１９Ａに位置決めした状態で支持する機能とを発揮する。このため、両支持部材２５を用いることで、カバー部材３０が芯金のリム部側連結部１７Ａ及びスポーク部側連結部１９Ａに対し、それらとの間に中空部３５を形成する位置に位置決めされた状態で取付けられる。また、一対の支持部材２５にカバー部材３０が装着されると、その装着と同時に、芯金のリム部側連結部１７Ａ及びスポーク部側連結部１９Ａとカバー部材３０との間であって、両支持部材２５によって挟まれた箇所に中空部３５が形成される。
【００７１】
次に、カバー部材３０にヒータエレメント４０を貼着する作業を行うが、それに先立ち、図１１及び図１２の少なくとも一方に示すように、カバー部材３０の外側に位置するヒータエレメント４０の発熱体（抵抗体層４４）と、カバー部材３０の内側に位置する第１電線３７との接続を、連通孔３３を通じて行う。この接続は、具体的には、連通孔３３に固定されている第１コネクタ３４に対し、ヒータエレメント４０の第１端子４７，４８を結合させることにより行われる。この接続により、拡張部４０Ｂ、ひいてはヒータエレメント４０のカバー部材３０に対する位置決めがなされる。
【００７２】
次に、上記のように位置決めされた拡張部４０Ｂをカバー分割体３１に沿うよう撓ませながら、その最内層の粘着層４６（図１０参照）において、カバー分割体３１の外表面３１Ｏに貼着する。続いて、ヒータ本体４０Ａをカバー分割体３１，３２に沿うよう撓ませながら、その最内層の粘着層４６においてカバー部材３０の外表面３１Ｏ，３２Ｏに貼着する。本実施形態のヒータ本体４０Ａ及び拡張部４０Ｂはいずれも可撓性を有するが、不織布等の支持体に線状ヒータ（電熱線）を縫着してなる面状発熱体（図１５参照）７４に比べ撓みにくい。そのため、上記面状発熱体７４に比べ、皺が入らないように、ヒータ本体４０Ａ及び拡張部４０Ｂをカバー部材３０の所定の箇所に貼着する作業が容易かつ的確に行える。そして、一旦貼着されたヒータ本体４０Ａ及び拡張部４０Ｂは、余程大きな力が加わらない限り、カバー部材３０から剥がれたりずれたりすることがなく、当初の位置に保持される。
【００７３】
なお、この段階でのステアリングホイール１３を、ステアリング中間体１３Ａというものとする（図１２参照）。
次に、上記ステアリング中間体１３Ａをインサート部材として、反応射出成形（ＲＩＭ）用の金型装置６０にセットする。この金型装置６０は、図１２及び図１４の少なくとも一方に示すように、成形凹部６１Ａを有する固定型６１と、成形凹部６２Ａを有し、かつ固定型６１に対し接近及び離間する可動型６２とを備えている。これらの成形凹部６１Ａ，６２Ａは、可動型６２が固定型６１に圧接された状態である型締め状態では、ステアリング中間体１３Ａ、より正確には、リム部芯金１７の周りや、カバー部材３０及びヒータエレメント４０の周りに、軟質被覆部２０（図６参照）を形成するための空間であるキャビティ６３を構成する。
【００７４】
固定型６１及び可動型６２のそれぞれには、金型装置６０が型締めされた状態で、インサート部材の一部、ここではカバー部材３０について接触部３１Ｃ，３２Ｃに接触する箇所がある。固定型６１について接触部３２Ｃに接触する箇所には、シリコーン等の弾性変形可能な軟質材料からなるバリ切り部６４が取付けられている。可動型６２について接触部３１Ｃに接触する箇所にも、上記バリ切り部６４と同様の材料からなるバリ切り部６５が取付けられている。両バリ切り部６４，６５は、成形材料が、固定型６１とカバー分割体３２との間を通って、あるいは可動型６２とカバー分割体３１との間を通って、金型装置６０の外部へ漏出するのを規制するためのものである。金型装置６０が型締めされた状態では、両バリ切り部６４，６５の間隔Ｄ（図１４参照）は、カバー部材３０における延出部３０Ｅの厚みＴ２（図１３参照）よりも若干（０．２ｍｍ程度）小さな値に設定されている。
【００７５】
上記セットに際しては、金型装置６０を型開きした状態（可動型６２を固定型６１から離間させた状態）で、固定型６１の成形凹部６１Ａにステアリング中間体１３Ａを配置する。この状態では、カバー分割体３２がバリ切り部６４に接触する。
【００７６】
次に、図１３に示すように、可動型６２を固定型６１に接近させる。このときには、バリ切り部６５が可動型６２と一体となって固定型６１に接近する。金型装置６０が型締めされた状態では、可動型６２と固定型６１とがそれらの型合わせ面において互いに圧接する。また、バリ切り部６４が弾性変形しながらカバー分割体３２の接触部３２Ｃに圧接するとともに、バリ切り部６５が弾性変形しながらカバー分割体３１の接触部３１Ｃに圧接する。このようにバリ切り部６４，６５が弾性変形することで、カバー分割体３１，３２に傷が付くことが抑制される。
【００７７】
上記型締めにより、両成形凹部６１Ａ，６２Ａ間に、軟質被覆部２０形成用の成形空間（キャビティ６３）が形成される。この際、ヒータエレメント４０は、上述したようにカバー部材３０の所定箇所に対し貼着により保持されており、ずれにくい。
【００７８】
上記型締めがなされた状態では、第２コネクタ３６が両バリ切り部６４，６５よりも金型装置６０の外側に位置する。また、第１コネクタ３４が両バリ切り部６４，６５よりも金型装置６０の内側に位置する。両カバー分割体３１，３２の接触部３１Ｃ，３２Ｃが両バリ切り部６４，６５に接している。
【００７９】
続いて、キャビティ６３に対し、所定の材料を混合注入してなる液状の成形材料を供給する。この際、バリ切り部６４，６５により、インサート部材（ステアリング中間体１３Ａ）と固定型６１及び可動型６２との間を通じて成形材料が漏出する現象が規制される。また、粘着層４６は、ヒータエレメント４０とカバー部材３０との間に成形材料が入り込むのを規制するシール機能を発揮する。
【００８０】
特に、拡張部４０Ｂの略全面がカバー部材３０に貼着されていることで、発熱体（抵抗体層４４）の第１電線３７との接続箇所（第１コネクタ３４及び第１端子４７，４８）が粘着層４６によって囲まれている。そのため、上記接続箇所に対し、ヒータエレメント４０の面方向のいずれからも成形材料が到達しにくい。第１端子４７，４８が拡張部４０Ｂの端縁から比較的離れた箇所に設けられていることも、成形材料を接続箇所に到達しにくくしている。
【００８１】
ここで、仮に、第１電線３７がカバー部材３０の外側に配置された場合、同第１電線３７がバリ切り部６４，６５から荷重を受ける。これに対しては、第１電線３７を別部材によって覆うことで、バリ切り部６４，６５からの荷重が第１電線３７に直接加わらないようにすることが可能である。このようにすると、第１電線３７の断線の問題は解消するが、別部材が新たに必要となる。
【００８２】
この点、本実施形態では、第１被覆部２１の形成に際し、バリ切り部６４，６５が弾性変形しながらカバー部材３０の接触部３１Ｃ，３２Ｃに接触する。インサート部材とされたステアリング中間体１３Ａのうちバリ切り部６４，６５から荷重を受けるのは、カバー部材３０の延出部３０Ｅである。
【００８３】
第１被覆部２１の外部の電子制御装置と発熱体（抵抗体層４４）とを繋ぐ導電性の第１電線３７は、カバー部材３０の内側に配置されているため、金型装置６０が型締めされた状態では、バリ切り部６４，６５が第１電線３７に接触しない。カバー部材３０は、バリ切り部６４，６５が第１電線３７に接触するのを阻止する機能を発揮する。
【００８４】
そのため、第１電線３７を保護する別部材を新たに用いなくても、カバー部材３０の内側に配置された第１電線３７に対し、これを断線させるようなバリ切り部６４，６５による過大な荷重が加わりにくい。
【００８５】
そして、上記のように、キャビティ６３に供給された成形材料が反応（発泡）することで、上記ステアリング中間体１３Ａのうち、主としてリム部芯金１７に対応する箇所の周りに、図５及び図６に示す軟質被覆部２０が成形される。より詳しくは、リム部芯金１７についてリム部側連結部１７Ａからリム部１４の周方向に離れた部分では、そのリム部芯金１７に接触した状態で第２被覆部２２が成形される（図５参照）。また、芯金のリム部側連結部１７Ａ及びスポーク部側連結部１９Ａでは、カバー部材３０の多くと、ヒータエレメント４０の全体とに接触した状態で第１被覆部２１が成形される（図６参照）。第１被覆部２１は、カバー部材３０によって覆われたリム部側連結部１７Ａ及びスポーク部側連結部１９Ａに対しては、これに接触した状態では成形されない。
【００８６】
ここで、一対のカバー分割体３１，３２を相互に係合させてなるカバー部材３０では、リム部１４の周方向についての両端部に開口３０Ａを有している（図４参照）。これらの開口３０Ａが、仮に何ら塞がれていないとすると、上記液体状態又はゲル状態の成形材料がこれらの開口３０Ａを通ってカバー部材３０の内側に流入するおそれがある。
【００８７】
しかし、本実施形態では、リム部１４の周方向について、リム部側連結部１７Ａの両端部と、カバー部材３０の両端部との間に支持部材２５が介在されていて、上記開口３０Ａが塞がれている（図７参照）。しかも、支持部材２５はゴム、シリコーン等によって形成されていて、リム部側連結部１７Ａの外表面にも、カバー部材３０の内表面３１Ｉ，３２Ｉにも密着している。そのため、上記成形材料が、開口３０Ａを通ってカバー部材３０の内側に流入することが、両支持部材２５によって遮断される。この遮断により、リム部側連結部１７Ａ及びスポーク部側連結部１９Ａとカバー部材３０の内表面３１Ｉ，３２Ｉとの間に中空部３５が確実に形成される。
【００８８】
なお、カバー部材３０における延出部３０Ｅにも開口３０Ｂがあるが、同開口３０Ｂは、第１被覆部２１の成形時には、バリ切り部６４，６５よりも金型装置６０の外側に位置する。そのため、成形材料がこの開口３０Ｂからカバー部材３０の内側に流入するおそれはない。
【００８９】
ヒータエレメント４０の周りに軟質被覆部２０を設けてなる本実施形態のステアリングホイール１３の製造コストは、面状発熱体７４の周りに表皮７５を巻付けてなる従来のステアリングホイール７０（図１５参照）の製造コストよりも低くなる。軟質被覆部２０の射出成形は、表皮７５を巻付ける作業に比べ、コストがかからないからである。
【００９０】
上記のように軟質被覆部２０が形成された後に、型開きされた金型装置６０から取り出されたステアリングホイール１３では、図６に示すように、カバー部材３０の延出端３０Ｆに固定された第２コネクタ３６の一部がカバー部材３０から露出している。この第２コネクタ３６に対し、第２電線５１の第２端子５２が結合されることにより、同第２電線５１と、カバー部材３０の内側に位置する第１電線３７との電気的接続が第２コネクタ３６を通じて行われる。
【００９１】
第１被覆部２１の外部の電子制御装置から発熱体（抵抗体層４４）への電力供給や信号通信は、第２電線５１、第２端子５２、第２コネクタ３６、第１電線３７、第１コネクタ３４及び第１端子４７，４８を通じて行われる。
【００９２】
そして、冬期等において外気温が低い状況下で車両の運転が開始された場合に、発熱体（抵抗体層４４）に電流が流されると、その発熱体（抵抗体層４４）が発熱する。すなわち、図９及び図１０の少なくとも一方に示すように、第１端子４７，４８を通じて一対の電極４２，４３に通電されると、隣り合う副電極部４２Ｂ，４３Ｂに跨った状態で絶縁シート４１上に形成されている抵抗体層４４において、図１０の矢印で示すように、副電極部４２Ｂから副電極部４３Ｂに向けて電流が流れる。これに伴い、両副電極部４２Ｂ，４３Ｂ間の抵抗体層４４が発熱する。抵抗体層４４も副電極部４２Ｂ，４３Ｂも熱伝導性がよいため、面方向に広い箇所が昇温する。
【００９３】
抵抗体層４４から発せられた熱は、カバー部材３０の多くとヒータエレメント４０とを接触状態で覆う第１被覆部２１に伝達される。この伝達により、第１被覆部２１が、ヒータ本体４０Ａとのどの接触箇所でも略均一に昇温させられ、リム部１４が早期に運転者の握りやすい適温になる。
【００９４】
また、本実施形態では、カバー部材３０とリム部側連結部１７Ａ及びスポーク部側連結部１９Ａとの間の中空部３５が断熱層として機能する。そのため、ヒータエレメント４０の発熱体（抵抗体層４４）の発した熱は、カバー部材３０を通じて、熱伝導率の高いリム部芯金１７に伝わりにくい。その結果、発熱体（抵抗体層４４）の発した熱のより多くが第１被覆部２１に伝えられ、同第１被覆部２１が効率よく昇温される。
【００９５】
ところで、図６に示すように、ヒータエレメント４０を接触状態で覆う第１被覆部２１の外表面２１Ｏは、リム部１４の意匠面の一部を構成する。この意匠面に仮にヒータエレメント４０の外表面４１Ｏ（図１０参照）の形状が浮き出ていると、外観品質を損なう。しかし、本実施形態では、第１被覆部２１は、ヒータエレメント４０の周りに反応射出成形により所望形状に形成されている。そのため、面状発熱体７４の周りに表皮７５を巻付ける従来技術（図１５参照）とは異なり、第１被覆部２１の外表面２１Ｏにヒータエレメント４０の外表面４１Ｏの形状が浮き出にくく、ヒータエレメント４０に起因する外観品質の低下が抑制される。
【００９６】
また、第１被覆部２１が軟質材料である発泡ポリウレタンによって形成されていることや、ヒータエレメント４０が可撓性シート体からなることも、第１被覆部２１の外表面２１Ｏにヒータエレメント４０の外表面４１Ｏの形状を浮き出にくくさせている。すなわち、第１被覆部２１は、仮にヒータエレメント４０の外表面４１Ｏに目立つ凹凸があったとしても、自身の内表面側部分のみがヒータエレメント４０の外表面４１Ｏの形状に沿って形成されることで、上記凹凸を吸収し、同外表面４１Ｏの形状を自身の外表面２１Ｏに浮き出にくくさせる。また、そもそもヒータエレメント４０の絶縁シート４１の外表面４１Ｏ（図１０参照）が平滑であることから、第１被覆部２１の外表面２１Ｏには、ヒータエレメント４０が原因となる目立つ凹凸が生じにくい。
【００９７】
また、面状発熱体７４の周りに表皮７５が巻付けられた従来のステアリングホイール（図１５参照）７０では、表皮７５のうち、線状ヒータ（電熱線）を覆う箇所が局所的に加熱されて収縮する。この収縮が、長年の使用により繰り返されることで皺となって目立つようになり、外観品質が低下する。
【００９８】
しかし、本実施形態では、上述したように、熱伝導率の良好な抵抗体層４４が面方向に広い箇所で発熱するため、ヒータエレメント４０を覆う第１被覆部２１が局部的に加熱されて収縮する現象が起こりにくい。
【００９９】
以上詳述した本実施形態によれば、次の効果が得られる。
（１）第１被覆部２１の外部に設けられた電子制御装置の第２電線５１と発熱体（抵抗体層４４）とを繋ぐ導電性の第１電線３７を、カバー部材３０の内側に配置している（図６）。そのため、第１電線３７がカバー部材３０の外側に配置される場合とは異なり、同第１電線３７が、金型装置６０のバリ切り部６４，６５で断線されるのを抑制することができる。
【０１００】
（２）カバー部材３０において、バリ切り部６４，６５よりも金型装置６０の内側となる箇所に、同カバー部材３０の外側と内側とを連通させる連通孔３３をあけている（図１１）。そのため、発熱体（抵抗体層４４）と第１電線３７との接続を、連通孔３３を通じて行うことができる。また、この接続により、ヒータエレメント４０のカバー部材３０に対する位置決めを行うことができる。
【０１０１】
（３）第１電線３７の一端の第１コネクタ３４を連通孔３３に固定する一方、カバー部材３０側へ向けて突出し、かつ第１コネクタ３４に結合し得る第１端子４７，４８をヒータエレメント４０に設けている（図１１）。そのため、第１コネクタ３４に第１端子４７，４８を結合させることにより、カバー部材３０の外側の発熱体（抵抗体層４４）と、同カバー部材３０の内側の第１電線３７との接続を簡単に行うことができる。
【０１０２】
（４）カバー部材３０には、第１被覆部２１の形成に際し、金型装置６０の外側まで延出する延出部３０Ｅを設けるとともに、その延出部３０Ｅの一部を、バリ切り部６４，６５との接触部３２Ｃ，３１Ｃとして機能させている（図１３）。そのため、第１電線３７を保護する別部材を別途設けなくても、バリ切り部６４，６５による第１電線３７の断線を抑制することができる。
【０１０３】
（５）カバー部材３０の延出端３０Ｆに、第１電線３７の他端の第２コネクタ３６を固定している（図６）。そのため、電子制御装置側の第２電線５１の第２端子５２を第２コネクタ３６に結合することにより、カバー部材３０の外側の第２電線５１を、カバー部材３０の内側の第１電線３７に簡単に接続することができる。
【０１０４】
（６）第１電線３７を受止める受け部３８を、カバー部材３０の内側に設けている（図１１）。そのため、この受け部３８によって、第１電線３７の動きを規制することができる。また、第１電線３７をカバー部材３０（カバー分割体３１）の内表面３１Ｉに沿わせた形状に保持することができる。
【０１０５】
（７）ヒータエレメント４０として、絶縁シート４１と、主電極部４２Ａ，４３Ａ及び副電極部４２Ｂ，４３Ｂからなる一対の電極４２，４３と、抵抗体層４４とを積層したものを用いている（図９及び図１０）。そのため、ヒータエレメント４０を覆う第１被覆部２１が局部的に加熱されて収縮して外観品質が低下するのを抑制することができる。
【０１０６】
（８）ヒータエレメント４０の最内層を粘着層４６によって構成している。第１被覆部２１の反応射出成形に先立ち、ヒータエレメント４０を、粘着層４６においてカバー部材３０の外表面３１Ｏ，３２Ｏに貼着している（図１０、図１１）。そのため、反応射出成形に際し、ステアリング中間体１３Ａを金型装置６０のキャビティ６３にセットすることで、ヒータ本体４０Ａ及び拡張部４０Ｂをキャビティ６３の所定箇所に位置決めした状態で配置することができる。金型装置６０にステアリング中間体１３Ａをセットするときに、ヒータ本体４０Ａ及び拡張部４０Ｂの位置決め作業を別途行わなくてもすむ。その結果、金型装置６０に成形材料を供給する前の準備作業（主として、ステアリング中間体１３Ａの金型装置６０へのセット）が容易となる。
【０１０７】
また、金型装置６０を用いた第１被覆部２１の成形時に、粘着層４６により、ヒータエレメント４０とカバー部材３０との間に成形材料が入り込むのを規制することができる。
（９）拡張部４０Ｂの略全面に粘着層４６を設けることで、発熱体（抵抗体層４４）の第１電線３７との接続箇所（第１コネクタ３４及び第１端子４７，４８）を粘着層４６によって囲んでいる。そのため、第１被覆部２１の成形時に、上記接続箇所に対し、ヒータエレメント４０の面方向のいずれからも成形材料が到達するのを抑制することができる。
【０１０８】
なお、本発明は次に示す別の実施形態に具体化することができる。
＜カバー部材３０について＞
・カバー部材３０においてヒータエレメント４０のヒータ本体４０Ａに対応する箇所を、急激に変化することがなくなだらかに変化する形状に変更してもよい。この変更により、ヒータ本体４０Ａをカバー部材３０に沿わせて撓ませ、貼着する作業がしやすくなる。
【０１０９】
・カバー部材３０は、少なくともリム部側連結部１７Ａ及びスポーク部側連結部１９Ａを覆う箇所に設けられればよい。従って、カバー部材３０は、例えばリム部側連結部１７Ａよりもリム部１４の周方向へ離れた箇所をも覆うものであってもよい。
【０１１０】
・前記実施形態では、リム部芯金１７とカバー部材３０とを別々に形成し、その後にカバー部材３０をリム部芯金１７に取付ける構成としたが、リム部芯金１７をインサート部材とし、そのリム部芯金１７上にカバー部材３０を成形してもよい。ただし、この場合には、中空部３５の形成が困難である。そのため、上記の変更は、中空部３５を割愛するような場合に適用される。
【０１１１】
＜受け部３８について＞
・受け部３８は、第１電線３７を、その長さ方向に互いに離間した複数箇所で受止めるものであってもよい。
【０１１２】
・受け部３８は、前記実施形態とは異なる形態で、第１電線３７を受止めるものであってもよい。
＜第１被覆部２１について＞
・軟質被覆部２０の少なくとも第１被覆部２１は、前記実施形態とは異なる軟質樹脂を用いて射出成形されたものであってもよいし、ＰＰ（ポリプロピレン）等の硬質樹脂を用いて射出成形されたものであってもよい。
【０１１３】
・第１被覆部２１は、第２被覆部２２とは異なる種類の樹脂によって形成されてもよい。
＜支持部材２５について＞
・支持部材２５を用いることなくカバー部材３０をリム部芯金１７に固定してもよい。その場合の固定手段としては、例えば、ねじを用いた締結が挙げられる。
【０１１４】
＜中空部３５について＞
・中空部３５は、芯金のリム部側連結部１７Ａ及びスポーク部側連結部１９Ａのうち、発熱体（抵抗体層４４）によって囲まれた箇所であるリム部側連結部１７Ａの周りにのみに設けられてもよい。
【０１１５】
・バリ切り部６４，６５による第１電線３７の断線を抑制する観点からは中空部３５は必須ではなく、従って、この中空部３５を適宜割愛することも可能である。
＜ヒータエレメント４０について＞
・ヒータエレメント４０の拡張部４０Ｂに粘着層４６を設ける場合、少なくとも発熱体（抵抗体層４４）の第１電線３７との接続箇所（第１コネクタ３４及び第１端子４７，４８）の周りに設けることが望ましい。これは、前述したように、金型装置６０を用いた第１被覆部２１の成形時に、上記接続箇所に対し、ヒータエレメント４０の面方向のいずれからも成形材料を到達させにくくするためである。従って、この目的を達成する観点からは、粘着層４６は必ずしも拡張部４０Ｂの略全面に設けられなくてもよい。
【０１１６】
・ヒータエレメント４０における粘着層４６を割愛し、他の手段、例えば接着剤を用いた接着、ねじを用いた締結等によってヒータエレメント４０をカバー部材３０に取付けるようにしてもよい。カバー部材３０に係止部を設け、ここにヒータエレメント４０の周縁部を係入することによっても、カバー部材３０に対するヒータエレメント４０の取付けは可能である。
【０１１７】
＜その他＞
・本発明は、車両に限らず、航空機、船舶等のほかの乗り物における操舵装置のステアリングホイールに適用することもできる。この場合、車両には、自家用車に限らず各種産業車両も含まれる。
【符号の説明】
【０１１８】
１３…ステアリングホイール、１３Ａ…ステアリング中間体（インサート部材）、１７…リム部芯金、１７Ａ…リム部側連結部（連結部）、１９…スポーク部芯金、１９Ａ…スポーク部側連結部（連結部）、２１…第１被覆部（被覆部）、３０…カバー部材、３０Ｅ…延出部、３０Ｆ…延出端、３１Ｃ，３２Ｃ…接触部、３３…連通孔、３４…第１コネクタ、３６…第２コネクタ、３７…第１電線（線材）、３８…受け部、４０…ヒータエレメント、４１…絶縁シート、４２，４３…電極、４２Ａ，４３Ａ…主電極部、４２Ｂ，４３Ｂ…副電極部、４４…抵抗体層（発熱体）、４６…粘着層、４７，４８…第１端子、６０…金型装置、６１…固定型、６２…可動型、６３…キャビティ、６４，６５…バリ切り部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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