(57)【要約】【課題】  ネットワーク接続された画像形成装置内部でレジストレーションずれの補正を行うカラー画像形成装置から情報処理装置で前記レジストレーションずれの補正を行うカラー画像形成装置に連携して印刷を行うことができる。【解決手段】  情報処理装置でレジストレーションずれの補正を行うカラー画像形成装置から事前に機器固有の濃度補正情報やレジストレーションずれの情報を通知してもらい、送信元で適切な補正処理を行うことで、連携を可能にする。また、連携先が画像形成装置内部でレジストレーションずれの補正を行うカラー画像形成装置であった場合には、そのまま補正処理を行わず画像データを送信することで連携を行う。【選択図】  図１２
2011099907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像形成時のレジストレーションずれを画像データにより補正して画像を形成するカラー画像形成装置が複数ネットワーク接続されたカラー画像形成システムにおいて、ネットワーク接続された画像形成装置内部でレジストレーションずれの補正を行うカラー画像形成装置１から情報処理装置で前記レジストレーションずれの補正を行うカラー画像形成装置２に連携して印刷を行う際に、前記カラー画像形成装置２にカラー画像形成装置２に固有な濃度補正情報、レジストレーションずれ情報を要求する要求手段と、前記要求手段によって要求された濃度補正情報やレジストレーションずれ情報を前記カラー画像形成装置１に通知する通知手段と、前記通知手段によって通知された濃度補正情報やレジストレーション情報に基づいて画像データに補正処理を行う補正手段と、前記補正手段によって補正された画像データを前記カラー画像形成装置２に送信する送信手段と、を備えることを特徴とするカラー画像形成システム。
【請求項２】
前記要求手段は、サーバーを介して要求することを特徴とする請求項１記載のカラー画像形成システム。
【請求項３】
前記要求手段は、サーバーを介さず直接カラー画像形成装置２に要求することを特徴とする請求項１記載のカラー画像形成システム。
【請求項４】
前記通知手段は、サーバーを介して通知することを特徴とする請求項１記載のカラー画像形成システム。
【請求項５】
前記通知手段は、サーバーを介さず直接カラー画像形成装置１に通知することを特徴とする請求項１記載のカラー画像形成システム。
【請求項６】
前記補正手段は、前記通知手段によって通知された濃度補正情報やレジストレーションずれ情報に基づいて画素単位での補正処理を行うと共に、画素未満の補正処理を行うか否かを判定し、補正処理を行った画像データと該判定フラグを圧縮することを特徴とする請求項１記載のカラー画像形成システム。
【請求項７】
前記送信手段は、カラー画像形成装置１が別の画像形成装置内部でレジストレーションずれの補正を行うカラー画像形成装置３と連携する場合には、カラー画像形成装置３の濃度補正情報やレジストレーションずれの情報を要求することなしに、そのまま画像データをカラー画像形成装置３に送信することを特徴とする請求項１記載のカラー画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数色の現像手段を備え、各現像手段にて形成された複数色の画像を順次転写する手段を備える、所謂タンデム方式のカラー画像形成装置に関するものである。また、ネットワークもしくはその他のインターフェースを介して複数のカラー画像形成装置が接続されているカラー画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式カラー画像形成装置における画像形成スピードの高速化のために、色材の数と同数の現像器及び感光ドラムを備え、画像搬送ベルト上や記録媒体上に順次異なる色の画像を転写するタンデム方式のカラー画像形成装置が増えている。このタンデム方式のカラー画像形成装置においては、レジストレーションずれを生じさせる複数の要因があることが既に知られており、それぞれの要因に対して様々な対処方法が提案されている。
【０００３】
その1つの要因が、偏向走査装置のレンズの不均一性や取り付け位置ずれ、偏向走査装置のカラー画像形成装置本体への組み付け位置ずれである。その場合、走査線に傾きや曲がりが生じ、その程度が色毎に異なることで、レジストレーションずれとなる。
【０００４】
このレジストレーションずれへの対処方法として特許文献１には、偏向走査装置の組立工程において光学センサを用いて走査線の曲がりの大きさを測定し、レンズを機械的に回転させて走査線の曲がりを調整した後、接着剤で固定する方法が記載されている。
【０００５】
特許文献２には、偏向走査装置をカラー画像形成装置本体へ組み付ける工程において光学センサを用いて走査線の傾きの大きさを測定し、偏向走査装置を機械的に傾かせて走査線の傾きを調整した上でカラー画像形成装置本体へ組み付ける方法が記載されている。
【０００６】
また特許文献３には、光学センサを用いて走査線の傾きと曲がりの大きさを測定し、それらを相殺するようにビットマップ画像データを補正し、その補正した画像を形成する方法が記載されている。この方法は画像データを処理することで電気的に補正をするため、機械的な調整部材や組立時の調整工程が不要となる点において、特許文献１，２に記載されている方法より安価にレジストレーションずれへ対処することができる。この電気的なレジストレーションずれ補正は、１画素単位の補正と1画素未満の補正に分かれる。1画素単位の補正は、図６に示す様に傾きと曲がりの補正量に応じて画素を１画素単位で副走査方向へオフセットさせる。１画素未満の補正は、図７に示す様にビットマップ画像データの階調値を副走査方向の前後の画素で調整する。1画素未満の補正を実施することにより、1画素単位の補正により生じるオフセットさせた境界における不自然な段差を解消し、画像の平滑化を図ることができる。１画素未満の補正を行うか否かは、様々な画像判定処理により行われる。
【０００７】
上記のような電気的な画像補正は、画像形成装置側で全ての補正処理を行うことが前提になっている。こうした画像形成装置はホストコンピュータからプリンタ記述言語ＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）を受信し、プリント機能を行う（以下、このような画像形成装置をＰＤＬ機と記述する）。プリンタのみの単機能の製品（ＳＦＰ：Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）もあれば、スキャナやＦＡＸなどの機能も加わった製品（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｈｅｒｉｐｈｅｒａｌ）もある。
【０００８】
一方、画像形成装置の中には、ホストコンピュータなどの情報処理装置側で描画を行い、イメージ画像を展開し、画像処理を行った後に圧縮して画像形成装置に送信するようなホストベースプリンタが存在する。（以下、このような画像形成装置をホストベース機と記述する。）このようなプリンタの場合、全て情報処理装置側でレジストレーションずれの補正処理を行うと処理に非常に時間がかかってしまし、パフォーマンスが劣化してしまうと言った問題があった。一方、画像形成装置側でレジストレーションずれの補正処理を全てハードウェアで行おうとすれば、画像形成装置のハードウェアの回路が複雑、大規模になり、コストアップしてしまう。そこで、情報処理装置と画像形成装置でレジストレーションずれの補正処理を分けることで負荷を分散させることが考えられている。例えば、情報処理装置側で１画素単位のレジストレーションずれの補正処理を行い、画像形成装置側で１画素未満の補正処理を行うことで、印刷全体の負荷分散を行う。かつ、なるべく情報処理装置での処理を軽減し、画像形成装置のハードウェアの回路規模を抑制することができる。
【０００９】
したがって、ＰＤＬ機とホストベース機ではレジストレーションずれの補正を行う個所が異なっているのが分かる。図８は、ＰＤＬ機とホストベース機、それぞれにおけるレジストレーションずれの補正する個所を示したブロック図である。ホストベース機が情報処理装置で描画、１画素単位での補正、さらに１画素未満の補間ON/OFF判定まで行うのに対し、ＰＤＬ機はプリンタコントローラ部で描画、１画素単位での補正、さらに１画素未満の補間ON/OFF判定を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開2002-116394号公報
【特許文献２】特開2003-241131号公報
【特許文献３】特開2004-170755号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、ＰＤＬ機とホストベース機がそれぞれネットワークに接続されており、これらを連携させて使用するような場合には、さまざまな課題が発生する。例えば、ＭＦＰであるＰＤＬ機でスキャンして取り込んだ画像を自機及びホストベース機で連携して印刷する重連コピーや、もしくはスキャン画像をホストベース機にリモートで印刷するリモートコピーなどのケースである。このようなケースでは、１画素単位での補正処理や１画素未満の補間ON/OFF判定をホストコンピュータ等の情報処理装置で行うことができないため、連携することが不可能である。また、ＭＦＰは大容量のハードディスクを具備している物が多く、ハードディスクの一部を利用して画像データを一時保管し、所望のタイミングで画像データを読み出すボックス機能を有している。但し、ＰＤＬ機のボックス機能を使用してホストベース機に出力したいようなケースも、やはり同じ理由から連携することが不可能である。
【００１２】
本発明は、上述した従来の技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、ＰＤＬ機とホストベース機のようにレジストレーションのずれを補正する個所が異なる場合でも、デバイス連携を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決するために、本発明は、像形成時のレジストレーションずれを画像データにより補正して画像を形成するカラー画像形成装置が複数ネットワーク接続されたカラー画像形成システムにおいて、ネットワーク接続された画像形成装置内部でレジストレーションずれの補正を行うカラー画像形成装置１から情報処理装置で前記レジストレーションずれの補正を行うカラー画像形成装置２に連携して印刷を行う際に、前記カラー画像形成装置２にカラー画像形成装置２に固有な濃度補正情報、レジストレーションずれ情報を要求する要求手段と、前記要求手段によって要求された濃度補正情報やレジストレーションずれ情報を前記カラー画像形成装置１に通知する通知手段と、前記通知手段によって通知された濃度補正情報やレジストレーション情報に基づいて画像データに補正処理を行う補正手段と、前記補正手段によって補正された画像データを前記カラー画像形成装置２に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
さらに、前記要求手段は、サーバーを介して要求することを特徴とする。
【００１５】
さらに、前記要求手段は、サーバーを介さず直接カラー画像形成装置２に要求することを特徴とする。
【００１６】
さらに、前記通知手段は、サーバーを介して通知することを特徴とする。
【００１７】
さらに、前記通知手段は、サーバーを介さず直接カラー画像形成装置１に通知することを特徴とする。
【００１８】
さらに、前記補正手段は、前記通知手段によって通知された濃度補正情報やレジストレーションずれ情報に基づいて画素単位での補正処理を行うと共に、画素未満の補正処理を行うか否かを判定し、補正処理を行った画像データと該判定フラグを圧縮することを特徴とする。
【００１９】
さらに、前記送信手段は、カラー画像形成装置１が別の画像形成装置内部でレジストレーションずれの補正を行うカラー画像形成装置３と連携する場合には、カラー画像形成装置３の濃度補正情報やレジストレーションずれの情報を要求することなしに、そのまま画像データをカラー画像形成装置３に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によって、ホストベース機やＰＤＬ機のように、1画素単位での補正や１画素未満での補間ON/OFFの判定を行う個所が異なる場合でも、リモートコピーや重連、ボックスからのプリントなどデバイス連携が可能になる。その際、事前に送信先とネゴシエーションをして補正情報を通知してもらい、送信元で適切な処理を行うことで実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係るカラー画像形成システムの全体図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るカラー画像形成システムにおける、カラー画像形成装置の断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るカラー画像形成システムにおける、レジストレーション検知用パッチの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るカラー画像形成システムにおける、レジストレーション検知センサの構成の一例を示す図
【図５】本発明の実施の形態に係るカラー画像形成システムにおける、レジストレーションずれを説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るカラー画像形成システムにおける、１画素単位のレジストレーションずれ補正の方法を説明する図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るカラー画像形成システムにおける、１画素未満のレジストレーションずれ補正の方法を説明する図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るカラー画像形成システムにおける、ＰＤＬ機とホストベース機でのレジストレーションずれの補正を行う個所の対比を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係るカラー画像形成システムにおける、カラーのＰＤＬ機の静電潜像作成に関係するブロックの構成図の一例である。
【図１０】本発明の実施の形態に係るカラー画像形成システムにおける、カラーのホストベース機の静電潜像作成に関係するブロックの構成図の一例である。
【図１１】本発明の実施の形態に係るカラー画像形成システムにおける、レジストレーションずれ量記憶手段に記憶される情報の例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係るカラー画像形成システムにおける、リモートコピーをした際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態に係るカラー画像形成システムにおける、重連コピーをした際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態に係るカラー画像形成システムにおける、ＢＯＸプリントをした際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態に係るカラー画像形成システムにおける、リモートコピーをした際に、サーバーがない場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態に係るカラー画像形成システムにおける、ホストベース機に転送するブレンディング判定フラグと画像データの圧縮データフォーマットの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（実施例１）
以下、図面を参照しながら本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明を適用するネットワーク複合システムの構成を説明する図の一例である。図１において、102はネットワーク端末装置であるホストコンピュータなどの情報処理装置である。また、100、101はＭＦＰのＰＤＬ機、103はホストベース機をそれぞれ示している。105は、プリントサーバであり、ネットワーク上に接続されているＰＤＬ機やホストベース機を管理している。これらは全て、ネットワーク104に接続されており、情報処理装置102により作成された印刷データをネットワーク104を経由して、各ＰＤＬ機100、101及びホストベース機103によって印刷することができる。
【００２３】
ＰＤＬ機100、101は、情報処理装置102からプリンタ記述言語ＰＤＬを受信し、ＰＤＬ機内部でビットマップ画像情報に展開して出力を行う。一方、ホストベース機103のデータの流れは、まず情報処理装置102がアプリケーション上で作成された印刷データからビットマップ画像情報に展開し圧縮を行う。圧縮された画像データはホストベース機103に送信され、圧縮画像を伸張して出力を行う。
【００２４】
図２は、電子写真方式のカラー画像形成装置の一例である中間転写体28を採用したタンデム方式のカラー画像形成装置の断面図である。図２を用いて、電子写真方式のカラー画像形成装置における画像形成部401の動作を説明する。
【００２５】
画像形成部401は、プリンタコントローラ402が処理した露光時間に応じて露光光を駆動し、静電潜像を形成し、この静電潜像を現像して単色トナー像を形成する。画像形成部401は、この単色トナー像を重ね合わせて多色トナー像を形成し、この多色トナー像を記録媒体11へ転写し、その記録媒体上の多色トナー像を定着させる。
【００２６】
帯電手段は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のステーション毎に感光体22Y,22M,22C,22Kを帯電させるための４個の帯電注入器23Y,23M,23C,23Kを備えている。各帯電注入器にはスリーブ23YS,23MS,23CS,23KSを備えている。
【００２７】
感光体22Y,22M,22C,22Kは、アルミシリンダの外周に有機光導伝層を塗布して構成される。図示しない駆動モータの駆動力が伝達されて回転するもので、駆動モータは感光体22Y,22M,22C,22Kを画像形成動作に応じて反時計周り方向に回転させる。
【００２８】
露光手段は、感光体22Y,22M,22C,22Kへレーザスキャナ部24Y,24M,24C,24Kより露光光を照射し、感光体22Y,22M,22C,22Kの表面を選択的に露光することにより、静電潜像を形成するように構成している。
【００２９】
現像手段は、前記静電潜像を可視化するために、ステーション毎にイエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の現像を行う４個の現像器26Y,26M,26C,26Kを備える。各現像器には、スリーブ26YS,26MS,26CS,26KSが設けられている。なお、各々の現像器26は脱着が可能である。
【００３０】
転写手段は、感光体22から中間転写体28へ単色トナー像を転写するために、中間転写体28を時計周り方向に回転させる。そして、感光体22Y,22M,22C,22Kとその対向に位置する一次転写ローラ27Y,27M,27C,27Kの回転に伴って、単色トナー像を転写する。一次転写ローラ27に適当なバイアス電圧を印加すると共に感光体22の回転速度と中間転写体28の回転速度に差をつけることにより、効率良く単色トナー像を中間転写体28上に転写する。これを一次転写という。
【００３１】
更に転写手段は、ステーション毎に単色トナー像を中間転写体28上に重ね合わせ、重ね合わせた多色トナー像を中間転写体28の回転に伴い二次転写ローラ29まで搬送する。さらに記録媒体11を給紙トレイ21から二次転写ローラ29へ狭持搬送し、記録媒体11に中間転写体28上の多色トナー像を転写する。この二次転写ローラ29に適当なバイアス電圧を印加し、静電的にトナー像を転写する。これを二次転写という。二次転写ローラ29は、記録媒体11上に多色トナー像を転写している間、29aの位置で記録媒体11に当接し、印字処理後は29bの位置に離間する。
【００３２】
定着手段は、記録媒体11に転写された多色トナー像を記録媒体11に溶融定着させるために、記録媒体11を加熱する定着ローラ32と記録媒体11を定着ローラ32に圧接させるための加圧ローラ33を備えている。定着ローラ32と加圧ローラ33は中空状に形成され、内部にそれぞれヒータ34、35が内蔵されている。定着装置31は、多色トナー像を保持した記録媒体11を定着ローラ32と加圧ローラ33により搬送するとともに、熱および圧力を加え、トナーを記録媒体11に定着させる。
【００３３】
トナー定着後の記録媒体11は、その後図示しない排出ローラによって図示しない排紙トレイに排出して画像形成動作を終了する。
【００３４】
クリーニング手段30は、中間転写体28上に残ったトナーをクリーニングするものであり、中間転写体28上に形成された４色の多色トナー像を記録媒体11に転写した後に残った廃トナーは、クリーナ容器に蓄えられる。
【００３５】
レジストレーション検知センサ41は、中間転写体28へ対向する位置に配置されている。中間転写体28上にレジストレーション検知用パッチ64を形成し、パッチの検知タイミングから各色のレジストレーションずれの量を判断する。図３はその一例を示しており、走査方向に３個のレジストレーション検知センサ41a,41b,41cを備え、各センサの真下をＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋ各色のレジストレーション検知用パッチ64が通過する。図３の様に走査方向の左・中央・右の３箇所でレジストレーションずれを検知することにより、走査線の傾き及び湾曲の大きさがわかる。左右２箇所のみにレジストレーション検知センサ41を備えるカラー画像形成装置も有り、その場合は傾きの大きさのみが分かる。レジストレーション検知センサ41の構成の一例を図４に示す。ＬＥＤなどの赤外発光素子51と、フォトダイオードなどの受光素子52、受光データを処理する図示しないＩＣなどとこれらを収容する図示しないホルダーで構成される。受光素子52はトナーパッチからの反射光強度を検出する。図４は正反射光を検出する構成になっているもののそれに限るものではなく、乱反射光を検出しても良い。なお、前記発光素子51と受光素子52の結合のために図示しないレンズなどの光学素子が用いられることもある。
【００３６】
図５を用いて、走査線のレジストレーションずれを説明する。301は理想的な走査線であり感光体22の回転方向に対して垂直に走査がおこなわれる。302は感光体22の位置精度や径のずれ、および各色のスキャナ部24における光学系の位置精度に起因する、傾きおよび湾曲が発生した実際の走査線である。このような走査線の傾きおよび湾曲の大きさがＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋの画像ステーション毎に異なるため、中間転写体28上に全色のトナー像を転写した画像においてレジストレーションずれが発生する。本実施例では、主走査方向（Ｘ方向）において、印字領域の走査開始位置となるポイントＡを基準点として、複数のポイント（ポイントＢ、ポイントＣ、ポイントＤ）で、理想的な走査線301と実際の走査線302の副走査方向のずれ量を測定する。そのずれ量を測定したポイントごとに複数の領域（Pa-Pb間を領域１、Pb-Pc間を領域２、Pc-Pd間を領域３とする）に分割して考える。各ポイント間を結ぶ直線（Lab、Lbc、Lcd）により、各領域の走査線の傾きを近似した。従って、ポイント間のずれ量の差（領域1はm1、領域2はm2-m1、領域3はm3-m2）が正の値である場合、該当領域の走査線は右上がりの傾きを有することを示している。また、負の値である場合、右下がりの傾きを有することを示す。
【００３７】
図９は、本実施の形態に係るカラー画像形成システムを構成するＰＤＬ機100、101の構成を示すブロック図である。903はNIC（Network Interface Card：ネットワークインターフェイスカード）部であり、ネットワーク104を介して外部装置である情報処理装置102とプリンタコントローラ902との間のインターフェースとして機能する。
【００３８】
904はスキャナ部であり、原稿の画像を読み取り、読み取った原稿画像に応じた画像データをＩＰ部905に転送する。ＩＰ部905は画像処理部であり様々な画像処理を施すことができる。
【００３９】
906はＦＡＸ部であり、電話回線を介して受信した圧縮画像データを圧縮・伸張部914で伸長して、伸長されたデータを転送する。また、圧縮・伸張部914で圧縮された画像データを電話回線を介して送信する。送受信する画像データは、ハードディスク910に一時的に保存することができる。
【００４０】
操作部907は様々なユーザインターフェースを備えており、操作することによって画像形成装置を所望の動作をさせることができる。
【００４１】
908はＲＡＭであり、スキャナ部904もしくはＮＩＣ部903から送信されてきた画像データを一時的に保存したり、不図示のＣＰＵのワークメモリとして使用する。
【００４２】
909はハードディスク制御部であり、ハードディスク910が接続されている。ハードディスク制御部909は圧縮・伸張部914で圧縮された画像データを検索するためのＩＤ（識別子）番号と共にハードディスク910に記憶させる。また、ハードディスク制御部909は、転送されたコードデータに基づいて、ハードディスク910に記憶されている圧縮データを検索し、該検索された圧縮画像データを読み出して再び転送する。また、ハードディスク910は、画像形成装置が動作するための制御プログラムも格納されていても良い。
【００４３】
次に、カラー画像形成装置における画像処理部の処理について説明する。情報処理装置102から受信する印刷データより、画像生成部913が印刷処理が可能なラスターイメージデータを生成し、ＲＧＢデータおよび各画素のデータ属性を示す属性データとして画素毎に出力する。912は色変換手段であり、前記ＲＧＢデータを画像形成部901のトナー色にあわせてＣＭＹＫデータに変換し、ハーフトーン処理部911によってハーフトーンされた後にＣＭＫＹデータをＲＡＭ908へ格納する。ＲＡＭ908は、先に述べたように、印刷処理を行うラスターイメージデータを一旦格納するものであり、１ページ分のイメージデータを格納するページメモリ、または、複数ライン分のデータを記憶するバンドメモリである。
【００４４】
916、917は、プリンタＩ/Ｆであり、基本的には画像の位置制御、画像の出力フォーマット変換を行うが、さらに以下のブロックから構成される。走査線の傾き及び湾曲によるレジストレーションずれを副走査方向にラインの切り替えを行うＤＭＡコントローラ916、平滑化を行うか否かを判定するブレンディング判定部917から構成される。プリンタＩ/Ｆの各々の処理の詳細は、後述する。その後、レジストレーションずれを補正した画像は、画像形成部901に転送され、補正処理部923で１画素未満の画像の補正処理を行う。最後にパルス幅変調（ＰＷＭ：Pulse Width Modulation）手段924C,924M,924Y,924Kにおいてレーザスキャナ部23C,24M,24Y,24K の露光時間へ変換される。
【００４５】
次に、本実施例におけるレジストレーションずれの補正方法の詳細について、図１を用いて説明する。大まかな流れは、以下の通りである。
【００４６】
１．レジストレーションずれ量記憶手段920へレジストレーションずれプロファイル情報921Y〜921Kを格納する。
【００４７】
２．レジストレーションずれプロファイル情報921Y〜921K及びエンジンプロファイル情報922に基づき、レジストレーションずれ補正量演算手段915C〜915Kにて、各色各画素の補正量を演算する。
【００４８】
３．計算された各画素の補正量に基づき、ＤＭＡコントローラ916にて、レジストレーションずれによるビットマップデータの補正を行う。
【００４９】
以下、１〜３のそれぞれについて説明する。
【００５０】
１では、レジストレーションずれプロファイル情報421Y〜421Kを、画像形成部901に搭載されたレジストレーションずれ量記憶手段920へ格納する。プロファイルの形式は、例えば図５に示す様に、色毎に複数のポイントで測定した実際の走査線302と理想的な走査線301の副走査方向のずれ量である。図１１の表は、レジストレーションずれ量記憶手段920に記憶される情報の一例である。尚、プロファイルの形式はこれに限ることはなく、走査線の傾きおよび湾曲の特性が分かるものであれば良い。
【００５１】
２では、レジストレーションずれ補正量演算手段915にてレジストレーションずれ量記憶手段920に記憶されたレジストレーションずれプロファイル情報921Y〜921Kに基づき、レジストレーションずれを相殺する補正量を算出する。この補正量は後にＤＭＡコントローラ916、ブレンディング判定部917で使用される。主走査方向の座標データをｘ（ドット）、副走査方向のレジストレーションずれ補正量を△ｙ（ドット）とした場合、図５における各領域の演算式を以下に示す。（画像形成解像度をr（dpi）とする）
領域1：△y1 = ｘ * ( m1 / L1 ) 
領域2：△y2 = m1/r + ( x - (L1/r) ) * ( (m2 - m1 ) / (L2 - L1 ) )
領域3：△y3 = m2/r + ( x - (L2/r) ) * ( (m3 - m2 ) / (L3 - L2 ) )
L1、L2、L3は、印刷開始位置から、領域１、領域２、領域３の左端までの主走査方向の距離（単位mm）である。m1、m2、m3は領域１、領域２、領域３の左端における理想的な走査線301と、実際の走査線302のずれ量である。
【００５２】
以下各領域での傾きは、測定点で偏差からもとまり、全領域内の各画素での露光ユニットプロファイルデータからのysは、
△ys=x * (m1/L)          (0≦ｘ＜L1)
m1/r + ( x - (L1/r) ) * ( (m2 - m1 ) / (L2 - L1 ) )
(L1≦ｘ＜L1+L2)
m2/r + ( x - (L2/r) ) * ( (m3 - m2 ) / (L3 - L2 ) )
(L1+L2≦ｘ≦L1+L2+L3)
このysを決定後、ysが本画像形成解像度における整数ドット分に達するｘの値を算出し、そのxにてＤＭＡコントローラ916の垂直方向の読み出し位置を変更する。
【００５３】
３は、計算された各画素の補正量に基づき、ＤＭＡコントローラ916にて、ビットマップデータの補正を行う。補正処理部は、主走査方向および副走査方向の座標位置データと、レジストレーションずれ補正量演算手段915より得られる補正量△ｙに基づき、１画素単位でのレジストレーションずれ補正を行い、出力画像データの再構成を行う。
【００５４】
図６を用いて、ＤＭＡコントローラ916における１画素単位でのレジストレーションずれ補正、つまりラインの切り替えに関して説明する。ＤＭＡコントローラ916は、図６(a)のように直線で近似された走査線のレジストレーションずれ情報から求められるレジストレーションずれ補正量△ｙの整数部分の値に応じて、画像データの副走査方向の座標をオフセットする。例えば図６(b)に示すように、副走査方向の座標位置がｎライン目のデータを再構成する場合を考える。主走査方向の座標位置をＸとすると、主走査方向のＸ座標において１の領域ではレジストレーションずれ補正量△ｙが０以上１未満であり、ＲＡＭからｎライン目のデータを読み出す。２の領域ではレジストレーションずれ補正量△ｙが１以上２未満であり、１ライン分オフセットした位置のビットマップ画像、つまりRAMからｎ＋１ライン目のデータを読み出すように座標変換処理を行う。同様に３の領域ではｎ＋２ライン目、４の領域ではｎ＋３ライン目のデータを読み出すように座標変換処理を行う。以上の方法により出力画像データの再構成を行う。図６(c)は、ＤＭＡコントローラ916により画素単位でのレジストレーションずれ補正（以降、ラインの切り替えと記述する）をおこなった画像データを像担持体に露光したの露光イメージである。
【００５５】
図７を用いて、ブレンディング判定部917における１画素未満のレジストレーションずれ補正、つまりレジストレーション補正量△ｙの小数点以下のずれ量の補正の判定方法を説明する。
【００５６】
図７(a)は、右上がりの傾きを有する走査線のイメージである。図７(b)は階調値変換前の水平な直線のビットマップイメージであり、図７(c)は（a）の走査線の傾きによるレジストレーションずれを相殺するための(b)の補正イメージである。(c)の補正イメージを実現するために、副走査方向の前後の画素の階調値調整をおこなう。この後に、ブレンディング判定部917において、スクリーン、地紋、パターン画像、誤差拡散などの画像判定処理により、平滑化の補間処理を行うか否かの判定を行う。ここで、地紋とは複製防止のセキュリティ技術で、隠し文字を画像データの中に埋め込み、コピー時に隠し文字が浮き上がる技術である。例えば、画像が地紋であると判定されれば、ブレンディング処理は行われない。これは、ブレンディング処理を行うことで、これらの画像のデコードに影響が出ることを避けるためである。このブレンディング判定結果は、画像データと共に画像形成部901に転送され、補正処理部923で１画素未満の補間処理が行われる。
【００５７】
図７(d)は、ブレンディング判定部917の判定結果に従って、１画素未満の補間処理を行ったビットマップイメージである。図７(e)は、補間処理されたビットマップイメージの像担持体での露光イメージであり、主走査ラインの傾きが相殺され、水平な直線が形成されることになる。
【００５８】
次に、図１０を用いて、本実施の形態に係るカラー画像形成システムを構成するホストベース機103の説明を行う。ＰＤＬ機101と説明が重複する部分に関しては説明を省く。102は、情報処理装置であり、様々なアプリケーションで作成されたデータをビットマップ画像情報に展開し、レジストレーションずれの補正処理を行った後に圧縮を行いプリンタコントローラ1001に送信する。ローカルＩＦ部1002は、ＬＡＮ（Local Area Network）以外のセントロニクスやＵＳＢ等のインターフェース部である。ＮＩＣ部903と同様に、情報処理装置102とプリンタコントローラ1001との間のインターフェースとして機能する。
【００５９】
伸張部1003Y〜1003Kは、ＲＡＭ908に保存された圧縮画像データを伸張するブロックである。伸張された画像データは一旦メモリに戻さずに、後段のプリンタI/F部1004Y〜1004Kに直接送る。
【００６０】
1004Y〜1004Kは、伸張された画像データを画像形成部901から送られてくる同期信号に同期し、所望の画像フォーマットにパッキングして画像形成部901に送る。その他の動作は、ＰＤＬ機101と変わらない。
【００６１】
次に図１のシステムの全体図、及び図１２のフローチャートを参照することにより、本発明に係る好適な実施の形態を説明する。図１に示すように、ネットワーク104には、ＭＦＰのＰＤＬ機100、101、ホストベース機103、情報処理装置102、サーバー105が接続されている。図１２のフローチャートを用いて、これらのデバイスを連携することによって、リモートコピー機能を行う場合の処理の流れを説明する。リモートコピー機能とは、原稿をスキャンした機器とは別の機器にリモートでプリント出力を行いコピーを行う機能である。まず、ＭＦＰのＰＤＬ機100において、不図示のフィーダーもしくは、原稿台に原稿をセットすることにより、原稿をスキャンする（ステップＳ１２０１）。スキャンする前に、様々なモード設定はユーザによって既になされている。この時、ステップＳ１２０２において、リモートコピーが選択されている場合には、ステップＳ１２０３に進み、送信（連携）先がどのデバイスであるかをチェックする。
【００６２】
ステップＳ１２０３において、リモートコピーにおける送信（連携）先がホストベース機103であった場合、ステップＳ１２０４に進む。この場合、ＰＤＬ機100はホストベース機103が処理できるようなフォーマットに変換すると共に、ホストベース機103固有の濃度補正、さらにレジストレーションずれの補正、及びブレンディング判定を行う必要がある。本来ホストベース機103は、これらの処理を情報処理装置102で行っているが、このような場合には、情報処理装置102が使えないため、送信元であるＰＤＬ機100でこれらの処理を代替して行わなくてはならない。これらの処理を行うためには、ホストベース機102固有の濃度補正情報やレジストレーションずれの情報を、予めＰＤＬ機100に通知する必要がある。そのため、ステップＳ１２０４において、サーバー105は、濃度補正情報及びレジストレーションずれの情報をホストベース機102に対して要求する。
【００６３】
その後、ステップＳ１２０５において、ホストベース機102は、要求のあった濃度補正情報及びレジストレーションずれの情報をサーバー105に通知する。サーバー105は、それらの情報をリモートコピーの送信元であるＰＤＬ機100に送信する（ステップＳ１２０６）。
【００６４】
ステップＳ１２０７で、ＰＤＬ機100は、サーバー105から受信したホストベース機103固有の濃度補正情報、レジストレーションずれ情報から、各補正処理及びブレンディング判定を行い、さらに判定フラグと画像データを圧縮する。図１６は、ホストベース機103が処理する判定フラグ及び画像データをどのように圧縮するかを示す一例である。ブレンディング判定部917で判定された判定フラグは、画像データの例えば左端にレイアウトして、主走査方向をスキャンして一気に圧縮してしまう。この時、ＰＤＬ機100は、ブレンディング判定部917で判定された判定フラグと共に画像データを圧縮・伸張部914に送信してメモリを一旦介さずにダイレクトに圧縮を行う。圧縮された判定フラグ及び画像データは一旦ＲＡＭ908に格納された後に、ＮＩＣ部903 を経由してホストベース機103に送信される（ステップＳ１２０８）。
【００６５】
その後ステップＳ１２０９において、ホストベース機103は情報処理装置102から判定フラグ及び画像データを受信するのと同様に、ＰＤＬ機100から送信されてきたデータを受信し、伸張部1003で伸張して画像形成部901に送信する。画像形成部901は、補正処理部923でブレンディング処理を行った後に出力する。
【００６６】
一方、ステップＳ１２０２において、ユーザーが例えばリモートコピーではなく通常のコピーを選択した時には、ＰＤＬ機100は、ステップＳ１２１４に進み通常のコピー処理を行う。ＰＤＬ機100は、色空間処理、ハーフトーン処理を行い（ステップＳ１２１４）、ラインの切り替え、ブレンディング判定を行い（ステップＳ１２１５）、補正処理を行いそのまま出力する（ステップＳ１２１６）。
【００６７】
また、ステップＳ１２０３において、送信先が例えばＰＤＬ機101であった場合は、ステップＳ１２１０に進むことになる。この場合は、ホストベース機103と連携する時とは異なり、連携先固有の濃度補正情報、レジストレーションずれ情報などの情報は必要としない。なぜなら、これらの補正はＰＤＬ機101自身で行うことが可能であるからである。ステップＳ１２１０において、ＰＤＬ機100は、色空間処理を施す前のコントーン画像データをＰＤＬ機101に送信する。
【００６８】
その後、ＰＤＬ機101は、通常自機でコピーするのと同様に色空間処理、ハーフトーン処理を行い（ステップＳ１２１１）、ラインの切り替え、ブレンディング処理を行い（ステップＳ１２１２）、補正処理を行った後にそのまま出力する。
【００６９】
以上説明したように、事前に送信先とネゴシエーションをして補正情報を通知してもらい、送信元で適切な処理を行うことで、ＰＤＬ機とホストベース機でリモートコピーのような連携機能を実現することができる。
【００７０】
（実施例２）
実施例１では、サーバー105を介することによって、ホストベース機103からＰＤＬ機100へ濃度補正情報及びレジストレーションずれ情報を通知していた。実施例２では、サーバー105が存在しない場合であっても、同様な機能を実現できることを説明する。
【００７１】
図１５は、本実施例において、リモートコピーをした際に、サーバー105がない場合の処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳ１５０１からステップＳ１５０３までの流れは実施例１と同じであるので説明を割愛する。ステップＳ１５０３において、送信（連携）先がホストベース機100であった場合、ステップＳ１５０４に進む。ＰＤＬ機100はサーバー105ではなく直接ホストベース機103に濃度補正情報、及びレジストレーションずれの情報を要求する。
【００７２】
同様に、ステップＳ１５０５において、ホストベース機103は、サーバー105からではなく直接ＰＤＬ機100に濃度補正情報、及びレジストレーションずれの情報を送信する。そこから先の処理フローに関しては実施例１と同様であるので説明を割愛する。
【００７３】
以上説明したように、サーバー105がないような場合においても、連携するデバイス間で直接情報のやり取りを行うことで、ＰＤＬ機とホストベース機の連携機能を実現することができる。
【００７４】
（実施例３）
実施例１、２ではリモートコピー機能の例を示したが、本実施例では重連コピー機能の例を図１３のフローチャートを参照することによって説明する。重連コピー機能とは、原稿をスキャンしてデバイスでプリント出力を行うと共に、同時に別の機器にもスキャンデータを送信して別の機器にもプリント出力を行う機能で、短時間で大量のコピーを行うことが可能になる。
【００７５】
図１３のフローチャートにおいて、大半のフローは実施例１と同様なので説明を割愛する。まずステップＳ１３０２において、ユーザーが重連コピーを選択した場合、ステップＳ１３０３に進み、送信（連携）先にホストベース機103が含まれるか否かをチェックする。送信（連携）先にホストベース機103及び他のＰＤＬ機101が含まれた場合、ホストベース機103、ＰＤＬ機100、101で印刷出力を行う。本来、重連コピーは複数の機器で同時に印刷を行うが、図９に示すようにＤＭＡコントローラ916、ブレンディング判定部917が各色一つずつしかない構成では同時に処理することができない。この場合、ＤＭＡコントローラ916、ブレンディング判定部917がもう一組実装すればＰＤＬ機100、101とホストベース機103に同時に印刷出力することが可能になる。この場合、ステップＳ１３０４、ステップＳ１３１０、及びステップＳ１３１４に同時に進んで処理することになる。
【００７６】
まずは、ステップＳ１３０４でホストベース機103に送信するための処理をする。それ以降の処理、ステップＳ１３０４〜ステップＳ１３０９までの処理は実施例１と同様であるので、説明を割愛する。
【００７７】
同時に、ステップＳ１３１０で他のＰＤＬ機101にコントーン画像データを送信する。それ以降の処理、ステップＳ１３１０〜ステップＳ１３１３までの処理は実施例１と同様であるので、説明を割愛する。
【００７８】
また、さらにステップＳ１３１４において、自機ＰＤＬ機100で印刷出力を行うための処理を行う。それ以降の処理、ステップＳ１３１４〜ステップＳ１３１６までの処理は実施例１と同様であるので、割愛する。
【００７９】
以上説明したように、事前に送信先とネゴシエーションをして補正情報を通知してもらい、送信元で適切な処理を行うことで、ＰＤＬ機とホストベース機で重連コピーのような連携機能を実現することができる。
【００８０】
（実施例４）
本実施例では、ＭＦＰのＰＤＬ機100のボックスに格納されている文書をホストベース機103に出力するボックスプリント機能の例を図１４のフローチャートを参照することによって説明する。
【００８１】
図１４のフローチャートにおいて、大半のフローは実施例１と同様なので説明を割愛する。まずステップＳ１４０１において、ユーザーがＭＦＰのＰＤＬ機100のボックスに格納されている文書の中から所望の文書を選択し、プリント出力を行う。ステップＳ１４０２において、ＰＤＬ機100は、出力先がホストベース機103か否かをチェックする。
【００８２】
ステップＳ１４０２において、送信（連携）先がホストベース機であった場合、ステップＳ１４０４でホストベース機103に送信するための処理をする。それ以降の処理、ステップＳ１４０４〜ステップＳ１４０９までの処理は実施例１と同様であるので、説明を割愛する。
【００８３】
また、ステップＳ１４０２で送信（連携）先がホストベース機103でなかったら、次にステップＳ１４０３において自機であるＰＤＬ100で印刷出力するか、他のＰＤＬ機101で印刷出力するかをチェックする。ステップＳ１４０３において、他のＰＤＬ機101で印刷出力する場合には、ステップＳ１４１０でＰＤＬ機101にコントーン画像データを送信する。それ以降の処理、ステップＳ１４１０〜ステップＳ１４１３までの処理は実施例１と同様であるので説明を割愛する。
【００８４】
また、ステップＳ１４０３において、自機ＰＤＬ機100で印刷出力する場合には、ステップＳ１４１４で自機ＰＤＬ機100で印刷出力を行うための処理を行う。それ以降の処理、ステップＳ１４１４〜ステップＳ１４１６までの処理は実施例１と同様であるので、説明を割愛する。
【００８５】
以上説明したように、事前に送信先とネゴシエーションをして補正情報を通知してもらい、送信元で適切な処理を行うことで、ＰＤＬ機とホストベース機でボックスプリントのような連携機能を実現することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１００,１０１  ＭＦＰのＰＤＬ機
１０２  情報処理装置
１０３  ホストベース機
１０４  ネットワーク
１０５  サーバー
９０１  画像形成部
９０２  ＰＤＬ機プリンタコントローラ
９０３  ＮＩＣ部
９０４  スキャナ部
９０５  ＩＰ部
９０６  ＦＡＸ部
９０７  操作部
９０８  ＲＡＭ
９０９  ハードディスク制御部
９１０  ハードディスク
９１１  ハーフトーン処理部
９１２  色空間変換部
９１３  画像生成部
９１４  圧縮・伸張部
９１５  レジストレーションずれ補正量演算手段
９１６  ＤＭＡコントローラ
９１７  ブレンディング判定部
９２０  レジストレーションずれ量記憶手段
９２１  レジストレーションずれプロファイル
９２２  エンジンプロファイル
９２３  補正処理部
９２４  ＰＷＭ
１００１  ホストベース機プリンタコントローラ
１００２  ローカルＩ/Ｆ部
１００３  伸張部
１００４  プリンタI/F部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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