(57)【要約】      （修正有）【課題】深い垂直壁を有する収納凹部を形成した青果用トレー等の成形品の製造方法を提供する。【解決手段】ポリスチレン系樹脂（ａ）、密度０．８７ｇ／ｃｍ3以上、０．９２ｇ／ｃｍ3以下のポリエチレン系樹脂（ｂ）及びスチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）を含む樹脂組成物（ｉ）を押出し発泡させ、そのポリスチレン系樹脂発泡シートを成形加工するポリスチレン系樹脂発泡成形品の製造方法であって、スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）としてデュロメータタイプＡ硬度の値ＨＤＡが９０以下で、密度が０．０３ｇ／ｃｍ3以上、０．２ｇ／ｃｍ3以下で、且つ１ｋｇｆ荷重時の部分圧縮変位量が０．６０ｍｍ以上となるポリスチレン系樹脂発泡シートを成形加工によって、シート平面方向に対する垂直壁の高さが２５ｍｍ以上となる収納凹部１０を形成したポリスチレン系樹脂発泡成形品を製造する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン系樹脂（ａ）、密度０．８７ｇ／ｃｍ3以上、０．９２ｇ／ｃｍ3以下のポリエチレン系樹脂（ｂ）及びスチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）を含む樹脂組成物（ｉ）が押出し発泡されて形成されたポリスチレン系樹脂発泡シートをシート成形法によって成形加工してポリスチレン系樹脂発泡成形品を作製するポリスチレン系樹脂発泡成形品の製造方法であって、
前記スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）としてデュロメータタイプＡ硬度の値ＨＤＡが９０以下のものが用いられており、密度が０．０３ｇ／ｃｍ3以上、０．２ｇ／ｃｍ3以下で、且つ１ｋｇｆ荷重時の部分圧縮変位量が０．６０ｍｍ以上となる前記ポリスチレン系樹脂発泡シートを用い、前記成形加工によって、前記ポリスチレン系樹脂発泡シートのシート平面方向に対する垂直高さが２５ｍｍ以上となる垂直壁をポリスチレン系樹脂発泡成形品に形成させることを特徴とするポリスチレン系樹脂発泡成形品の製造方法。
【請求項２】
製造する前記ポリスチレン系樹脂発泡成形品が青果用トレーである請求項１記載のポリスチレン系樹脂発泡成形品の製造方法。
【請求項３】
前記ポリスチレン系樹脂発泡シートを形成している前記樹脂組成物（ｉ）には、ポリスチレン系樹脂（ａ）が５０質量％以上、９０質量％以下含有され、ポリエチレン系樹脂（ｂ）が３質量％以上、２０質量％以下含有され、スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）が３質量％以上、４７質量％以下含有されており、しかも、前記ポリエチレン系樹脂（ｂ）、及び、前記スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）の合計量が１０質量％以上、５０質量％以下となるように含有されている請求項１又は２に記載のポリスチレン系樹脂発泡成形品の製造方法。
【請求項４】
前記ポリスチレン系樹脂（ａ）が、ポリスチレンホモポリマー単体であるか、又は、ポリスチレンホモポリマー５０質量％以上、９０質量％以下、及び、耐衝撃性ポリスチレン樹脂、若しくは、スチレン−アクリル酸エステル共重合体１０質量％以上、５０質量％以下からなる樹脂であるかのいずれかである請求項１乃至３のいずれか１項に記載のポリスチレン系樹脂発泡成形品の製造方法。
【請求項５】
ポリスチレン系樹脂（ａ）、密度０．８７ｇ／ｃｍ3以上、０．９２ｇ／ｃｍ3以下のポリエチレン系樹脂（ｂ）及びスチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）を含む樹脂組成物（ｉ）を押出し発泡させてなるポリスチレン系樹脂発泡シートがシート成形法によって成形加工されて形成されたポリスチレン系樹脂発泡成形品であって、
前記スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）として、デュロメータタイプＡ硬度の値ＨＤＡが９０以下のものが用いられており、密度が０．０３ｇ／ｃｍ3以上、０．２ｇ／ｃｍ3以下で、且つ１ｋｇｆ荷重時の部分圧縮変位量が０．６０ｍｍ以上となる前記ポリスチレン系樹脂発泡シートが用いられて形成されており、該ポリスチレン系樹脂発泡シートのシート平面方向に対する垂直高さが２５ｍｍ以上の垂直壁が前記成形加工によって形成されていることを特徴とするポリスチレン系樹脂発泡成形品。
【請求項６】
青果用トレーである請求項５記載のポリスチレン系樹脂発泡成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリスチレン系樹脂発泡シートをシート成形法によって成形加工してポリスチレン系樹脂発泡成形品を作製するポリスチレン系樹脂発泡成形品の製造方法、及び、ポリスチレン系樹脂発泡シートがシート成形法によって成形加工されてなるポリスチレン系樹脂発泡成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリスチレン系樹脂発泡シート、架橋ポリエチレン樹脂発泡シート、ポリプロピレン系樹脂発泡シートなどの熱可塑性樹脂発泡シートを、プレス成形、真空成形、圧空成形といったシート成形法によって成形加工する方法は、インジェクション成形などの成形方法などに比べて簡便であり、容器などの樹脂成形品を作製する方法として広く行われている。
例えば、りんご、梨、桃、トマト、柿など青果物の緩衝包装用に複数の収納凹部を有するトレーなどの容器が熱可塑性樹脂発泡シートによって作製されている。
これらのトレーには、それぞれ収納する青果の種類や収納形態などによって長所、短所があるため、適宜に使い分けられている。
例えば、ポリスチレン系樹脂発泡シートからなる発泡トレーは、ある程度重量があって表面の硬い梨の収納に多く使用され、また、架橋ポリエチレン樹脂発泡シートからなる発泡トレーは、表面が柔らかく傷付きやすい桃の収納に使用される。
このように、種々の樹脂発泡シートが樹脂発泡成形品の形成材料として採用されている。
【０００３】
なかでも、ポリスチレン系樹脂発泡シートは、リサイクル性やコストの面で優れているため、この種の発泡トレー素材として好ましく、発泡トレーの開発はポリスチレン系樹脂発泡シートの持つ問題を改善することに向けられており、例えば、通常のポリスチレンの衝撃性を改善するために、ゴム変性した耐衝撃性ポリスチレンの使用が試みられている。
【０００４】
そして、より高性能なポリスチレン系樹脂発泡シート（以下、単に「発泡シート」ともいう）及びポリスチレン系樹脂発泡成形品（以下、単に「成形品」、或いは、「発泡成形品」ともいう）を提供するため、これまでに種々の技術が提案されている。
例えば、耐衝撃性ポリスチレンにスチレン・ブタジエンブロック共重合体を混合した押出発泡用の樹脂組成物とそれを用いた押出発泡シートが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、ポリスチレン系樹脂にスチレン・ブタジエンブロック共重合体を混合した押出発泡用の樹脂組成物とそれを用いた押出発泡シートが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
さらに、耐衝撃性ポリスチレンと、ポリスチレン樹脂と、スチレン・ブタジエンブロック共重合体とを混合した押出発泡用の樹脂組成物とそれを用いた押出発泡シートが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
また、ポリスチレン系樹脂と、エチレン−スチレン共重合体との混合樹脂の発泡シートから成形された青果用トレーが提案されている（例えば、特許文献４参照）。
さらに、ポリスチレン系樹脂と、エチレン−スチレン共重合体と、ポリエチレン系樹脂との混合樹脂の発泡シートから成形された青果用トレーが提案されている（例えば、特許文献５参照）。
【０００５】
ところで、これらの特許文献においては、青果用トレーの収納凹部が断面半球状となるように形成されることが図等において示されている。
これは、全体に丸みを帯びた形状をしている果実が多く存在することに起因しているが、そもそもポリスチレン系樹脂発泡シートをシート平面に対して垂直となる方向には大きく変形させることが難しいことも要因として挙げられる。
【０００６】
このことについて説明すると、シート成形法においては、例えば、成形品に付与する凹凸形状が形成された成形型と、該成形型の凹凸形状に対応する表面形状を備えたプラグと呼ばれる相手型とを用いて、該プラグと前記成形型との間に加熱されて軟化された発泡シートを挟んで、互いの突出部を相手の凹入部に進入させて発泡シートに凹凸形状を付与して成形品とする方法が広く行われている。
しかし、このときに成形品にシート平面に対して略直角方向に垂直壁を形成させようとすると、例えば、プラグの突出部の外周面に垂直面を形成させるとともに、該垂直面と対向する垂直面を成形型の凹入部の内周面に形成させることになるが、その場合には、突出部を凹入部に侵入させる際に、この垂直面どうしが上下にすれ違う状態となるためシートに局所的な応力集中が発生しやすく、ポリスチレン系樹脂発泡シートに破断を生じやすくなる。
また、真空成形や圧空成形などにおいて、プラグを用いずに、成形品に付与する凹凸形状が形成された成形型にポリスチレン系樹脂発泡シートを空気圧や真空引きによって密着させる場合においては、型どうしがすれ違う状態にはならないものの、この場合も同様にシートの一部に応力が集中し易く成形品に破断を発生させやすいものである。
【０００７】
そして、このポリスチレン系樹脂発泡シートを凹入させて凹部を形成させる場合に、その凹部に設ける垂直壁の高さが、例えば、２０ｍｍ以上ともなると、従来のポリスチレン系樹脂発泡シートでは、多くの場合、破断が生じてしまい、例えば、２５ｍｍ以上の垂直壁を成形品に形成させることは困難な状態であった。
例えば、特許文献１〜３に示されている金型断面では、収納凹部の深さが約４０ｍｍとなっているが、この収納凹部は、半球状であることから形成可能なものであり、このような深さにまで垂直壁を形成させることは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−２３１７４８号公報
【特許文献２】特開平８−２３１７４９号公報
【特許文献３】特開平８−２９１２２７号公報
【特許文献４】特開２０００−２２６０２０号公報
【特許文献５】特開２００１−１５１２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このことに対して、青果の中でもその形状によっては、半球状の収納凹部では安定性を欠く場合があり、種々の形状の収容物に適用させるためには開口部からある程度の深さまでは真っ直ぐに掘り下げられた形状（例えば、円柱状）の収納凹部を形成させることが好ましい場合があるものの上記のような制約からこのような要望を満足させることが難しい状況となっている。
また、青果用トレーなどの容器に限らず、シート面方向に対して略垂直となるようにポリスチレン系樹脂発泡シートを成形加工させることは、求められる使用方法に適した成形品を作製する上で重要な事柄である。
すなわち、本発明は、種々の形状の収容物の収納に利用される容器などの成形品において、その用途が制約されることを防止させることを目的としており、この青果用トレーのような成形品を製造するのに適した製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記のような課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、特定の構成材料によって形成されたポリスチレン系樹脂発泡シートを用いることで、シート成形法によって垂直壁を、例えば、２５ｍｍ以上となるように形成させても、シートに破断が生じることなく成形品を作製することができ、青果用トレーなどとして利用し得る成形品を簡便に作製しうるとともに得られる成形品の用途が制約されることを抑制し得ることを見出し本発明の完成に至った。
【００１１】
すなわち、ポリスチレン系樹脂発泡成形品の製造方法に係る本発明は、ポリスチレン系樹脂（ａ）、密度０．８７ｇ／ｃｍ3以上、０．９２ｇ／ｃｍ3以下のポリエチレン系樹脂（ｂ）及びスチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）を含む樹脂組成物（ｉ）が押出し発泡されて形成されたポリスチレン系樹脂発泡シートをシート成形法によって成形加工してポリスチレン系樹脂発泡成形品を作製するポリスチレン系樹脂発泡成形品の製造方法であって、前記スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）としてデュロメータタイプＡ硬度の値ＨＤＡが９０以下のものが用いられており、密度が０．０３ｇ／ｃｍ3以上、０．２ｇ／ｃｍ3以下で、且つ１ｋｇｆ荷重時の部分圧縮変位量が０．６０ｍｍ以上となる前記ポリスチレン系樹脂発泡シートを用い、前記成形加工によって、前記ポリスチレン系樹脂発泡シートのシート平面方向に対する垂直高さが２５ｍｍ以上となる垂直壁をポリスチレン系樹脂発泡成形品に形成させることを特徴としている。
【００１２】
また、ポリスチレン系樹脂発泡成形品に係る本発明は、ポリスチレン系樹脂（ａ）、密度０．８７ｇ／ｃｍ3以上、０．９２ｇ／ｃｍ3以下のポリエチレン系樹脂（ｂ）及びスチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）を含む樹脂組成物（ｉ）を押出し発泡させてなるポリスチレン系樹脂発泡シートがシート成形法によって成形加工されて形成されたポリスチレン系樹脂発泡成形品であって、前記スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）として、デュロメータタイプＡ硬度の値ＨＤＡが９０以下のものが用いられており、密度が０．０３ｇ／ｃｍ3以上、０．２ｇ／ｃｍ3以下で、且つ１ｋｇｆ荷重時の部分圧縮変位量が０．６０ｍｍ以上となる前記ポリスチレン系樹脂発泡シートが用いられて形成されており、該ポリスチレン系樹脂発泡シートのシート平面方向に対する垂直高さが２５ｍｍ以上の垂直壁が前記成形加工によって形成されていることを特徴としている。
【００１３】
なお、本明細書における“垂直壁”とは、ポリスチレン系樹脂発泡成形品に用いられているポリスチレン系樹脂発泡シートのシート平面に正確に９０度の角度をなしているもののみを意味するものではなく、従来、２５ｍｍ以上の高さとすることが困難であった実質的に垂直なものを意味している。
具体的には、成形品に力を加えない自然状態とした場合に、前記シート平面に対して成す角度が８０度以上、１００度以下のものも本発明における“垂直壁”として意図する範囲のものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のポリスチレン系樹脂発泡成形品の製造方法によれば、特定の材料が用いられてなるポリスチレン系樹脂発泡シートがその形成材料として使用されることから２５ｍｍ以上の高さの垂直壁を形成させても成形加工中にポリスチレン系樹脂発泡成形品に破断が生じることを抑制させ得る。
したがって、このようなポリスチレン系樹脂発泡成形品を歩留まり良く製造することができる。
また、このようにして得られるポリスチレン系樹脂発泡成形品は、従来、その形状が制約されることによって利用することが困難であった用途への利用が図られうる。
すなわち、本発明によれば、種々の形状の収容物の収納に利用される容器などの成形品において、その用途が制約されることを防止し得るとともに、青果用トレーのような成形品を製造するのに適した製造方法が提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係るスチレン系樹脂発泡成形品（青果用トレー）の構造を示す斜視図。
【図２】図１のＸ−Ｘ’線矢視断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の好ましい実施の形態について説明する。
まず、スチレン系樹脂発泡シートについて説明する。
【００１７】
本実施形態のポリスチレン系樹脂発泡成形品やその製造方法においては、ポリスチレン系樹脂発泡シートとして、
（ａ）ポリスチレン系樹脂；
（ｂ）密度０．８７ｇ／ｃｍ3以上、０．９２ｇ／ｃｍ3以下のポリエチレン系樹脂；
（ｃ）スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物；
を含む樹脂組成物（ｉ）が押出し発泡されてなるものが用いられている。
なお、この「（ｃ）スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物」としては、デュロメータタイプＡ硬度の値ＨＤＡが９０以下となるものが用いられている。
【００１８】
また、本実施形態のポリスチレン系樹脂発泡成形品やその製造方法においては、前記ポリスチレン系樹脂発泡シートとして、密度が０．０３ｇ／ｃｍ3以上、０．２ｇ／ｃｍ3以下で、且つ１ｋｇｆ荷重時の部分圧縮変位量が０．６０ｍｍ以上となるポリスチレン系樹脂発泡シートが用いられている。
【００１９】
このポリスチレン系樹脂発泡シートに用いられるポリスチレン系樹脂（ａ）は、ポリスチレン樹脂またはポリスチレン樹脂を主成分とするポリスチレン系樹脂混合物が用いられる。
特にポリスチレンホモポリマー単体であるか、又は、ポリスチレンホモポリマー５０質量％以上、９０質量％以下、及び、耐衝撃性ポリスチレン樹脂、若しくは、スチレン−アクリル酸エステル共重合体１０質量％以上、５０質量％以下からなる樹脂であることが好ましい。
ポリスチレンホモポリマーに耐衝撃性ポリスチレンを加えると、柔軟性向上に効果があるが、耐衝撃性ポリスチレンの配合量が高くなると、発泡剤ガスの保持性が低下して成形性が悪くなったり、樹脂中に含まれるゴム成分のために耐候性が低下したりすることがあり、成形品を長期保管しておいた場合などに、柔軟性の低下、成形品の割れ欠けなどの問題が発生しやすくなる。
このため、耐衝撃性ポリスチレンの配合量はポリスチレン系樹脂（ａ）全体の５０質量％以下とするのが好ましく、４０質量％以下とするのがより好ましく、３０質量％以下とするのがさらに好ましい。
【００２０】
スチレン−アクリル酸エステル共重合体としては、スチレンモノマーとアクリル酸エステルとの共重合体が挙げられ、このアクリル酸エステルとしては、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルなどのアクリル酸と炭素数が１〜１０のアルコールとのエステルが好ましい。
このような共重合体は、スチレン−アクリル酸ブチルが柔軟性向上効果の上で好ましい。
本実施形態で使用するスチレン−アクリル酸エステル共重合体中の、アクリル酸エステル含有量は、通常、１質量％以上、４０質量％以下であり、好ましくは１質量％以上、３０質量％以下である。
スチレン−アクリル酸エステル共重合体は、アクリル酸エステルの含有量に応じて、樹脂の耐熱性が低下するため、原料としてスチレン−アクリル酸エステル共重合体を多量に配合すると、発泡シートの耐熱性が低下しすぎる場合があり、その場合、発泡シートどうしの融着性の問題や、成形品の熱変形等の問題が生じやすくなる。
そのため、総じてスチレン−アクリル酸エステル共重合体を配合する場合、その配合量は、ポリスチレン系樹脂（ａ）全体の５０質量％以下とするのが好ましく、４０質量％以下とするのがより好ましく、３０質量％以下とするのがさらに好ましい。
【００２１】
本実施形態で使用するポリエチレン系樹脂（ｂ）は、密度０．８７ｇ／ｃｍ3以上、０．９２ｇ／ｃｍ3以下のポリエチレン系樹脂である。
ポリエチレン系樹脂（ｂ）の密度が０．８７ｇ／ｃｍ3より低いと発泡シートに付与される柔軟性を向上させる効果に比べ、融着性の問題が大きくなるために好ましくない。
密度が０．９２ｇ／ｃｍ3を超えるようなポリエチレン系樹脂では、エチレン−酢酸ビニル共重合体などを除き、柔軟性向上効果が小さく、多量に配合しなくてはならなくなり、好ましくない。
本実施形態で使用するポリエチレン系樹脂（ｂ）の密度は、０．８８ｇ／ｃｍ3以上、０．９２ｇ／ｃｍ3以下の範囲が好ましく、０．８８ｇ／ｃｍ3以上、０．８９ｇ／ｃｍ3以下の範囲がより好ましい。
本実施形態において好ましいポリエチレン系樹脂としては、例えば低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体等、またはその他エチレンと共重合可能なビニル系モノマーと、エチレンとの共重合体が挙げられる。
これらの内、エチレン−酢酸ビニル共重合体は、酢酸ビニル含有量が増えると柔軟性向上効果が高くなり、樹脂密度も上昇する。
酢酸ビニル含有量が１５質量％を超えるような樹脂は、柔軟性向上効果は高いが、臭気の問題や融着性の問題が生じやすくなり好ましくない。
そのためエチレン−酢酸ビニル共重合体は、酢酸ビニル含有量が１５質量％以下のものが好ましい。
【００２２】
本実施形態で発泡シートの形成材料として使用する、スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）は、デュロメータタイプＡ硬度の値ＨＤＡが９０以下である。
共重合体の種類としては、ブロック共重合体でもランダム共重合体でもよい。
共役ジエンとしては、例えばブタジエン、イソプレン、２−エチルブタジエンなどの炭素数４〜１０の共役ジエンが挙げられる。
好ましいスチレン−共役ジエン共重合体またはその水素添加共重合体としては、スチレン−イソプレンブロック共重合体またはその水素添加物、スチレン−ブタジエンブロック共重合体またはその水素添加物である。
これら共重合体の完全飽和型構造は、例えばスチレン−エチレン・ブチレン共重合体、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン・プロピレン共重合体、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体などである。
【００２３】
また、発泡シート及びその成形品の耐候性の悪化を防ぐためには、上記共重合体のうちでも特に水素添加され、分子鎖内にある二重結合の数がより少ない共重合体が好ましい。
本実施形態の発泡シートにあっては、上記スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物の１種単独でも、２種以上を混合しても良い。
【００２４】
さらに本実施形態においては、スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）はデュロメータタイプＡ硬度の値ＨＤＡが９０以下、好ましくは２０以上、８０以下、より好ましくは２０以上、７０以下の範囲のものを使用する。
ＨＤＡの値が９０より高いものは、柔軟性向上効果が小さく、発泡シートの柔軟性を満足させるためには多量に配合しなければならず、発泡性や融着性の問題が生じたり、コストが上昇したりするので好ましくない。
ＨＤＡが２０未満のものは、樹脂粘度が下がりすぎて発泡性が低下したり、発泡体の耐熱性が低下したりする可能性がある。
【００２５】
このようなスチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）としては、とりわけ、スチレンブロックと、スチレン／ブタジエンランダム共重合体ブロックとの共重合構造を有するスチレン−スチレン・ブタジエンブロック共重合体の水素添加物（水素添加率：９５％以上）が好ましい。
そして、密度が、０．９７ｇ／ｃｍ3以上、１．０１／ｃｍ3以下のものが好ましい。
また、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：２３０℃、２．１６ｋｇｆ）が、２．４ｇ／１０ｍｉｎ以上、２．８ｇ／１０ｍｉｎ以下のものが好ましい。
さらに、１００％、２００％、３００％の引張りモジュラス（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１：３号ダンベル試験片、試験速度５００ｍｍ／ｍｉｎ）がそれぞれ、４．８〜５．４ＭＰａ、６．６〜７．２ＭＰａ、７．５〜８．５ＭＰａとなり、引張り強さが１１．０〜１３．０ＭＰａで、切断時伸びが４３０％以上、５３０％以下となるものが好ましい。
【００２６】
なかでも、デュロメータタイプＡ硬度の値ＨＤＡが７５以上、８５以下で、ＢＳ９０３に準拠した「ダンロップ反撥弾性率」が常温（２３℃）において、１０％以上、１４％以下となるものが好適である。
さらには、旧ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠した圧縮永久歪み（７０℃、２２時間）の値が、９０％以上、１１０％以下、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２３に準拠した加熱変形率（１ｋｇｆ、１２０℃×１ｈ）が８９％以上、９５％以下となるものが上記（ｃ）成分として好ましい。
【００２７】
加えて、スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）としては、荷重５００ｇｆでカナキン３号綿布を摩耗材とし、摩耗面をＲ形状（幅１９．５ｍｍ）とした学振摩耗試験（サンプル形状：皮シボ）を実施した場合に、摩耗回数１万回での減量（ｍｌ）が、０．０００５〜０．００５ｍｌとなるものが好適である。
【００２８】
本実施形態の発泡シートは、上記ポリスチレン系樹脂（ａ）と、ポリエチレン系樹脂（ｂ）と、スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）とを含む樹脂組成物（ｉ）と、発泡剤（ｉｉ）とを混合した原料樹脂を押出発泡して得られ、上記樹脂組成物（ｉ）は、ポリスチレン系樹脂（ａ）５０質量％以上、９０質量％以下、ポリエチレン系樹脂（ｂ）３質量％以上、２０質量％以下、スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）３質量％以上、４７質量％以下（ただし、ポリエチレン系樹脂（ｂ）＋スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）＝１０質量％以上、５０質量％以下の範囲である）の組成を有することが好ましい。
【００２９】
この樹脂組成物（ｉ）中のポリエチレン系樹脂（ｂ）の配合量は、３質量％以上、２０質量％以下の範囲であり、５質量％以上、２０質量％以下の範囲とするのが好ましく、５質量％以上、１５質量％以下の範囲とするのがさらに好ましい。
ポリエチレン系樹脂（ｂ）の配合量が３質量％以下である場合、ポリエチレン系樹脂（ｂ）による柔軟性向上効果が不十分となり、青果用トレー等の成形品の柔軟性が不足する場合がある。
一方ポリエチレン系樹脂（ｂ）の配合量が２０質量％を超えると、発泡シート内に残っている発泡剤ガスの大気中への逸散が早くなり、そのために熱成形時の二次発泡性が悪くなり、結果として成形性が悪くなるので好ましくない。
【００３０】
この樹脂組成物（ｉ）中のスチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）の配合量は、３質量％以上、４７質量％以下の範囲であり、５質量％以上、３５質量％以下の範囲が好ましく、５質量％以上、２５質量％以下の範囲がより好ましい。
スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）の配合量が３質量％より少ないと、ポリスチレン系樹脂（ａ）とポリエチレン系樹脂（ｂ）との相溶性が低下し、またスチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）による柔軟性向上効果も小さくなり、好ましくない。
一方、スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）の配合量が４７質量％を超えると、樹脂粘度の低下による連続気泡率の上昇や、成形性の悪化、発泡シートの耐熱性低下などの問題が生じるため、好ましくない。
また、ＨＤＡが２０以上、５０以下のスチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）の配合量は、３質量％以上、２０質量％以下の範囲が好ましく、３質量％以上、１５質量％以下の範囲がより好ましい。その配合量が２０質量％を越えると、樹脂粘度の低下のために押出が不安定になるため好ましくない。
【００３１】
好ましい実施形態において、上記ポリエチレン系樹脂（ｂ）とスチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）とは、（ｂ）と（ｃ）との合計量が１０質量％以上、５０質量％以下の範囲、好ましくは２０質量％以上、４０質量％以下、より好ましくは２５質量％以上、３５質量％以下の範囲となるように、樹脂生成物（ｉ）中に配合される。
ポリエチレン系樹脂（ｂ）とスチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）との合計量が１０質量％より少ないと、柔軟性向上効果が小さくなり好ましくない。
一方、合計量が５０質量％を超えると、発泡性や熱成形性が悪くなったり、融着性が悪くなったりするため、好ましくない。
【００３２】
本実施形態の発泡シートは、上記の樹脂組成物を押出発泡によって、密度０．０３ｇ／ｃｍ3以上、０．２ｇ／ｃｍ3以下の押出発泡シートとし、その発泡シートの１ｋｇｆ荷重時の部分圧縮変位量は０．６０ｍｍ以上である。
発泡シートの密度は、より低密度にすることによって、発泡シートの柔軟性を向上させることはできる。
しかしながら、ポリスチレン系樹脂とポリエチレン系樹脂、さらにはスチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物それぞれについて熱成形特性が異なるため、発泡シートが低密度になると熱成形時の成形性が悪くなることから、発泡シートの密度は０．０３ｇ／ｃｍ3以上、０．２ｇ／ｃｍ3以下の範囲とすることが好ましい。
また、発泡シートの密度は、成形性と柔軟性、そして成形品の強度の点で、０．０４ｇ／ｃｍ3以上、０．１ｇ／ｃｍ3以下の範囲とすることがより好ましい。
【００３３】
発泡シートの１ｋｇｆ荷重時の部分圧縮変位量は、シート成形法における成形加工の容易さの指標となるばかりでなく発泡シートを指で摘まんだ時の感触を良く表わしており、１ｋｇｆ荷重時の部分圧縮変位量が０．６０ｍｍ以上、好ましくは０．６５ｍｍ以上、３．００ｍｍ以下、特に好ましくは０．７０ｍｍ以上、２．００ｍｍ以下であるような発泡シートを熱成形して青果物トレーとすることで、感触にも優れ、特に柔軟性を要求される桃等の青果物に対する優れた緩衝性を有するトレーを製造することができる。
この部分圧縮変位量が０．６０ｍｍ未満の柔軟性に乏しい発泡シートを成形した青果トレーでは、輸送中に青果表面に傷が付きやすくなり、特に桃などの傷付きやすい青果用のトレーとして好ましくない。
また、圧縮変位量が３．００ｍｍを超える非常に柔軟性のあるシートの場合、成形したトレーに剛性が無く、自動選果機を使用する場合に上手くトレーを運べないなどの不具合が発生する場合がある。
本実施形態の発泡シートは、１ｋｇｆ荷重時の部分圧縮変位量が０．６０ｍｍ以上であるので、この発泡シートを熱成形して得られる青果用トレーは、上記の桃をはじめとして、ビワ、イチゴ、洋梨、トマト、柿など幅広い品種の青果物に適用させることができる。
【００３４】
本実施形態の発泡シートの製造方法は、例えば、押出機内で上記樹脂組成物（ｉ）と発泡剤（ｉｉ）とを溶融混練し、押出機の先端に取付けた金型から大気中へ押出すことにより発泡シートを得る方法が挙げられる。
この製造方法では、押出機先端にＴダイを取り付け、そこから押出発泡した発泡シートを冷却ロールで成形する発泡シートの製造方法と、サーキュラー金型を取り付け、円筒状の発泡体をマンドレルで成形した後、切開してシート状とする押出発泡シートの製造方法のどちらも適用することができるが、サーキュラー金型を取付けて行う押出発泡シートの製造方法は広幅の発泡シートを作りやすく、また発泡シートの厚みを制御しやすいため、より好適である。
また、得られた発泡シートをロール状に巻き取る場合は、巻き締まり防止のため、できるだけテンションをかけずに巻き取ることが望ましい。
【００３５】
本実施形態の発泡シートを製造する製造方法で使用する発泡剤（ｉｉ）としては、公知の化学発泡剤、物理発泡剤のいずれも使用できる。化学発泡剤としては、例えばアゾジカルボンアミドなどの分解型のもの、重曹−クエン酸などの分解型のものが挙げられる。物理発泡剤としては、例えば、プロパン、ブタン、ペンタンなどの炭化水素、窒素、二酸化炭素などの不活性ガス、ジメチルエーテル、ジエチルエーテルなどのエーテル、テトラフルオロエタン、クロオジフルオロエタン、ジフルオロエタンなどのハロゲン化炭化水素などが挙げられる。
【００３６】
本実施形態の発泡シートを製造する製造方法では、樹脂組成物（ｉ）に気泡調整剤、着色剤、収縮防止剤、難燃剤、滑剤、劣化防止剤など公知の添加剤を適宜加えることができる。気泡調整剤としては、タルク、雲母、マイカ、モンモリロナイトなどの無機フィラー、フッ素樹脂などの有機微粒子、またはアゾジカルボンアミドなどの分解型化学発泡剤、重曹−クエン酸などの反応型化学発泡剤、窒素や二酸化炭素などの不活性ガスなどが使用できる。
収縮防止剤としては、ステアリン酸モノグリセライドなどの脂肪酸と多価アルコールとのエステル化合物などが、本実施形態におけるポリエチレン系樹脂成分や、スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物成分に対する発泡剤ガス逸散速度抑制効果が期待できるので好ましい。
【００３７】
この製造方法によって得られる発泡シートの連続気泡率は、２０容量％以下とするのが好ましく、１５容量％以下とするのがより好ましい。
２０容量％を超えたものは、発泡シートの熱成形時における二次発泡性が悪くなり、成形性に劣るため好ましくない。
また得られる発泡シートの厚みは、１ｍｍ以上、１０ｍｍ以下の範囲が好ましく、１．５ｍｍ以上、５ｍｍ以下の範囲がより好ましく、１．５ｍｍ以上、３ｍｍ以下の範囲がさらに好ましい。
発泡シートの厚みが１ｍｍ未満の場合は、成形性が悪く好ましくない。１０ｍｍを超えるものは、成形性が悪くなるので好ましくない。
【００３８】
なお、押出し発泡されたもの、及び押出し発泡されたものどうしを複数枚積層させた発泡シートは、押出し発泡されたものに非発泡なフィルムがラミネートされたものや、共押出しによって非発泡な層が発泡層に積層されているような発泡シートに比べて、後段において示す、いわゆる“深絞り”と呼ばれる成形加工が従来特に困難であることから、本発明の効果がより顕著に発揮される点において好適であるといえる。
ただし、要すれば、その片面もしくは両面に公知の技術により熱可塑性樹脂フィルム、あるいは熱可塑性樹脂繊維からなる不織布を積層させた発泡シートも採用可能である。
【００３９】
熱可塑性フィルムとしては、例えば、ポリエチレン系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルムなどのオレフィン系樹脂フィルム、不織布としては、例えば、ＰＥＴ樹脂などのエステル系樹脂繊維不織布や、ポリプロピレン樹脂などのオレフィン系樹脂繊維不織布などが挙げられる。
好ましくはこれらフィルムや不織布は、本実施形態で得られる発泡シート及び成形品の片面に積層するのが望ましい。特に成形品の外側に積層するのが、本実施形態における柔軟性の確保と、成形品の強度向上の点で好ましい。
【００４０】
前記発泡シートは、公知の技術でそれどうし、もしくは他の発泡シートと積層することができる。特に他の発泡シートに積層する場合、本実施形態で得られる発泡シートを成形品の内側（被包装物接触面）に来るように積層するのが、内容物への緩衝性の面で好ましい。また、本実施形態で得られる発泡シートどうしを積層させ厚みを増やすこともできる。この場合、発泡シートを作製後、複数のシートを重ねて熱融着させてもよいし、円筒状に押出発泡させたシートを上下から潰して熱融着させてもよい。
【００４１】
上記の方法で得られる発泡シートの気泡径は、０．０５ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下の範囲が好ましい。気泡径が０．０５ｍｍ未満の場合、発泡シートの連続気泡率が上昇しやすく、また成形性も悪くなるため、好ましくない。気泡径が１．０ｍｍを超える場合、発泡シートの柔軟性が悪くなるために好ましくない。
【００４２】
本実施形態の発泡シートは、従来公知の、プレス成形、真空成形、圧空成形、真空圧空成型といったシート成形法によって容器などの成形品に加工されうる。
【００４３】
次いで、このような発泡シートによって形成される成形品について、「富士柿」、「蜂屋柿」、「甲州百目」などと呼ばれる柿果実（以下、前記呼称を代表して「富士柿」ともいう）を陳列展示すべく用いられる青果用トレーを図に例示しつつ説明する。
図１は、この青果用トレーの斜視図であり、図２は、この図１におけるＸ−Ｘ’線矢視断面図である。
【００４４】
この図にも示されているように、本実施形態の青果用トレー１は、上面視における輪郭線を為す外周縁１ａが略長方形となっており、該長方形の４つの角部１ｂが丸みを帯びた状態となって形成されている。
この青果用トレー１は、収容する柿果実の大きさや数などによって適宜大きさが調整されうるものであるが、図においては、上面視における輪郭線を為す長方形の短辺方向Ｄ１の寸法が３０〜４０ｃｍで、長辺方向Ｄ２の寸法が４０〜５０ｃｍのものを例示している。
また、図においては、高さ方向Ｄ３の寸法が４〜８ｃｍのものを例示している。
【００４５】
この青果用トレー１は、略円柱状に凹入した収納凹部１０が、短辺方向Ｄ１に３個、長辺方向Ｄ２に４個並んで配列されており、合計１２個の柿果実を収容し得るように形成されている。
なお、図１における符号Ｃは、この円柱状を成している収納凹部１０の中心軸を表す仮想線を示しており、図２は、収納凹部１０について、その中心軸Ｃから外側半分の断面の様子を示したものである。
【００４６】
これらの図にも示されているように、収納凹部１０は、上部に円形の開口を有し、該開口の縁部１１（以下、「開口縁１１」ともいう）から垂下する周側壁１２と、前記開口縁１１よりも径小な円形の底面部１３とを有し、前記周側壁１２の下端部と前記底面部１３の外縁部との間に曲面部１４が形成されて略円柱状とされている。
前記開口縁１１の直径は、通常、８〜１２ｃｍとされ、前記底面部１３は、この開口縁１１の直径よりも、通常、２〜１０ｍｍ程度径小となる円形とされている。
【００４７】
本実施形態の青果用トレー１においては、長辺方向Ｄ２に並んだ４個の収納凹部１０が隣接する収納凹部１０の開口縁１１の一部を重なり合わせた状態で１列に並んで配置されている。
また、長辺方向Ｄ２に並んだ４個の収納凹部１０を１列とした場合に、前記１２個の収納凹部は３列となって青果用トレー１に配列されており、短辺方向Ｄ１両端の列の収納凹部１０は、その長辺方向Ｄ２の位置が互いに揃えられて配置されている一方で中央の列は、この両端の列に対して開口縁１１の半径分オフセットされた位置に配置されている。
【００４８】
より具体的に説明すると、図１奥側の角部１ｂに基準点Ｏを取って、短辺方向Ｄ１にｘ座標、長辺方向Ｄ２にｙ座標を設定した場合に、１２個の収納凹部は、ｘ座標を共通させる３列の収納凹部１０に区分することができ、この内、両端の列の収納凹部は、それぞれ基準点Ｏから長辺方向Ｄ２に向けて１番目となる収納凹部のｙ座標の値を互いに共通させており、同様に２番目から４番目の収納凹部もｙ座標の値を共通させている。
一方で、中央の列においては、これらの両端の収納凹部のｙ座標に対して、概ね開口縁の半径の長さ分だけマイナス方向に位置をオフセットさせた状態で配置されている。
【００４９】
そして、両端の列の収納凹部と中央の列の収納凹部との間においても隣接する収納凹部１０の開口縁１１の一部を重なり合わせた状態となっており、１２個の収納凹部は、隣接する収納凹部の中心位置を結んだ線分（仮想線ＴＲ）が、正三角形に近い鈍角三角形となるように配置されている。
【００５０】
このように本実施形態の青果用トレー１は、その中心位置を結んだ線分が略正三角形となるように収納凹部１０が配置されており、しかも、開口縁１１の一部を重なり合わせた状態となって収納凹部１０が配置されている
そのため、青果用トレー１の基準面を為して収納凹部１０の開口縁１１を画定させている基準平面部１５が、前記三角形の中心に位置する部分に平坦な状態で形成されている。
そして、開口縁１１の重なり部分においては、発泡シートの位置が前記基準平面部１５よりも下方に下がった状態となっている。
すなわち、図に示すように、先の仮想線ＴＲによって形成される三角形の中心部に位置する基準平面部１５と、該三角形と隣接する三角形の中心部に位置する基準平面部１５との間には、カテナリ曲線状に発泡シートの位置（高さ）を変化させた稜線部１６が形成されている。
【００５１】
また、本実施形態の青果用トレー１には、その外縁部において、この基準平面部１５よりも一段高く隆起された隆起部１７が形成されており、該隆起部１７が青果用トレー１の外周を周回する状態で備えられて、隆起部１７の先端によって前記外周縁１ａが画定されている。
さらに、本実施形態の青果用トレー１には、前記収納凹部１０が形成されていない箇所において、前記基準平面部１５より僅かに凹入された凹入部１８が備えられている。
この隆起部１７の基準平面部１５からの高さや、凹入部１８の基準平面部１５からの深さについては、通常、５〜１０ｍｍ程度とされる。
【００５２】
前記周側壁１２は、前記開口縁１１から前記曲面部１４に至るまでの基準平面部１５からの深さ（図２“ｈ１”）が２５ｍｍ以上、３５ｍｍ以下となるように形成されており、シート平面方向に略垂直となるように形成された垂直壁である。
すなわち、この青果用トレー１には、ポリスチレン系樹脂発泡シートのシート平面方向に対する垂直方向への高さが２５ｍｍ以上となる垂直壁が形成されている。
「富士柿」は、蔕を下にして置いた場合の形状が富士山に似ていることから名付けられたものであり、扁平な「富有柿」と、紡錘形に近い「筆柿」との中間的な形状を有している。
そのため、従来のような半球状の収納凹部を有する青果用トレーに収容させようとすると、その先端部が真っ先に収納凹部の底面に当接されてしまい、安定した収納をさせることが困難となる。
また、逆に、蔕側を下向きにして収容させようとしても、半球状の収納凹部は、その内径を、底面側に向けて急峻に縮径させていることから、「富士柿」に対して点接触な状態となってしまい、やはり、安定した収納をさせることが困難となる。
【００５３】
一方で、本実施形態に係る青果用トレー１は、上記のような周側壁１２が形成されていることで柿果実の周囲をこの周側壁１２が包囲することになり、安定した収納状態とさせ得る。
なお、この周側壁１２には、シート成形法による生産性、柿果実を収容させた際の安定性、傷つき防止等を勘案してシート平面方向に対して僅かな傾斜角（θ１）が設けられている。この傾斜角（θ１）としては、２度以上、５度以下とされることが好ましい。
【００５４】
すなわち、周側壁１２に底面部１３に向けた僅かな傾斜が設けられていることでシート成形法において、この収納凹部を形成させるための突出部に抜き勾配を形成させたプラグを用いることができるとともに成形後の型から成形品を脱型させる作業もスムーズに行うことができる。
しかも、収納凹部１０がその内径を底面部１３に向けて緩やかに縮径させることから柿果実と周側壁１２との接触面積を広く確保することができ、例えば、熟した柿果実のような柔らかな果実を収容させるのに際して、柿果実の自重によって周側壁１２との間に作用する接触圧力を広い面積にわたって分散させることができ、安定した柿果実の収容が可能となるばかりでなく柿果実に局所的な圧迫を加えて傷を形成させてしまうことを防止しうる。
【００５５】
したがって、本発明における垂直壁である前記周側壁１２は、通常、シート平面方向に対して略９０度となるように形成させるものの９０度そのものとはせずに、シート平面との成す角（θ２）が８５度以上、８８度以下となるように形成させることが好ましい。
なお、このような僅かな傾斜を設ける場合でも、この周側壁１２の高さが低い場合には、柿果実の安定性等に対する効果が低減してしまうこととなるが、本実施形態においては、シート平面方向に対する垂直方向への高さ（基準平面部１５から曲面部１４上端までの深さ）が２５ｍｍ以上となる周側壁１２が形成されているために、上記効果を十分に発揮させ得る。
その意味では、垂直壁を３０ｍｍ以上とすることがより好ましいものの過度に垂直壁を高く形成させることは、それだけ発泡シートの破断を招くおそれが高くなることを意味するため、この垂直壁の高さは４０ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００５６】
なお、前記底面部１３は、通常、シート平面方向と平行な平坦面となるように形成され、当該底面部１３と前記周側壁１２との間の曲面部１４は、緩やかに底面部１３と周側壁１２とを結ぶべく形成されていれば、特にその形状に限定が加えられるものではなく、通常、曲率半径Ｒが、５〜１０ｍｍとなるように形成され得る。
【００５７】
ここで本実施形態においては、開口縁１１から垂下される周側壁１２が垂直壁として形成されているために、この垂直壁の高さを、開口縁１１を画定する基準平面部１５から曲面部１４の上端までの深さとして規定しているが、例えば、周側壁が深さ方向にその立設されている角度を変更しており、収納凹部の深さ方向中間部分に垂直壁が形成されているような場合においても、その垂直壁部分が所定の高さ（２５ｍｍ）以上であれば本発明に包含されるものである。
【００５８】
また、本実施形態においては、１２個の収納凹部を有する柿果実用のトレーを例示しているが、１３個以上の収納凹部を有するトレーや、１１個以下の収納凹部を有するトレーも上記と同様に所定の高さ（２５ｍｍ）以上の垂直壁が収納凹部に形成されていれば、上記のような機能及び効果を期待することができる。
また、本実施形態においては、柿果実用のトレーを例示しているが、青果用トレーに収容させる青果が柿果実である場合以外にも上記のような機能及び効果を期待することができる。
【００５９】
また、上記のような機能及び効果は、青果用トレーなどの容器の他にも種々のポリスチレン系樹脂発泡成形品において発揮され得るものである。
すなわち、本発明は、ポリスチレン系樹脂発泡成形品の製造方法、及び、ポリスチレン系樹脂発泡成形品を上記例示に限定するものではない。
【実施例】
【００６０】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６１】
［製造例１］
ポリスチレン系樹脂（ａ）を７０質量％、ポリエチレン系樹脂（ｂ）１０質量％、及び、スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）２０質量％の割合で含有する樹脂組成物を用いてポリスチレン系樹脂発泡シートを作製した。
用いた材料の詳細は以下の通りである。
１）ポリスチレン系樹脂（ａ）：東洋スチレン社製汎用ポリスチレン樹脂（ＧＰＰＳ）、グレード名「 ＨＲＭ２６」を５０質量％と、同じく東洋スチレン社製ハイインパクトポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、グレード名「ＨＩＥ４」を２０質量％との混合物
２）ポリエチレン系樹脂（ｂ）：三井住友ポリオレフィン社製超低密度ポリエチレン樹脂（ＶＬＤＰＥ）、グレード名「エクセレンＶＬ１００」
３）スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）：旭化成社製スチレン−ブタジエン共重合体の水素添加物、グレード名「Ｓ．Ｏ．Ｅ．−ＳＳ９０００」
また、前記樹脂組成物（ｉ）には、上記（ａ）〜（ｃ）の樹脂原料の合計１００質量部に対して、０．６質量部となる割合でタルク（気泡核剤）を含有させた。
そして、この樹脂組成物材料をφ５０ｍｍ〜φ６５ｍｍの２段シングル押出機のＮｏ．１押出機へホッパーから供給し２１０℃において溶融混練させた。
Ｎｏ．１押出機の中間部より発泡剤（ｉｉ）としてブタンガスを、樹脂組成物（ｉ）１００質量部に対し４．５質量部の割合で圧入し、押出機内で樹脂組成物（ｉ）と混練させた。
その後、Ｎｏ．２押出機へ移送させた後、Ｎｏ．２押出機内において均一に冷却させた。
次いで、Ｎｏ．２押出機先端に取付けたスリット径φ６０ｍｍ、スリット間隔０．４５ｍｍのサーキュラーダイから押出し発泡させ、得られた円筒状の発泡体を冷却されているφ１７０ｍｍのマンドレル上に沿わせ冷却成形し、マンドレル上の１点でカッターにより切開して、発泡シートを得た。
この時の金型内での樹脂温度は１４７℃で、押出吐出量は２０ｋｇ／ｈｒであった。
次にこの発泡シートを加熱炉で加熱した後、雄型と雌型の間に挟みプレスすることによって、図１に示す形状の青果用トレーに熱成形した。
【００６２】
なお、スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）である「Ｓ．Ｏ．Ｅ．−ＳＳ９０００」に関し、その物性を調べたところ、下記の通り（公表値）であった。
・密度（ＪＩＳ  Ｋ７１１２）：０．９９ｇ／ｃｍ3
・メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：２３０℃、２．１６ｋｇｆ）：
２．６ｇ／１０ｍｉｎ
・引張りモジュラス（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１：３号ダンベル試験片、試験速度５００ｍｍ／ｍｉｎ）
１００％モジュラス：５．１ＭＰａ
２００％モジュラス：６．９ＭＰａ
３００％モジュラス：８．０ＭＰａ
・引張り強さ、切断時伸び（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１：３号ダンベル試験片、試験速度５００ｍｍ／ｍｉｎ）：１２．０ＭＰａ、４８０％
・硬さ（ＪＩＳ  Ｋ６２５３、デュロメータタイプＡ硬度、瞬時値）：８０（１０秒値：６７）
・ダンロップ反撥弾性率（ＢＳ９０３、２３℃）：１２％
・圧縮永久歪み（旧ＪＩＳ  Ｋ６３０１、７０℃、２２時間）：１００％
・加熱変形率（ＪＩＳ  Ｋ６７２３、１ｋｇｆ、１２０℃×１ｈ）：９２％
・学振摩耗試験（サンプル形状：皮シボ、荷重：５００ｇｆ、摩耗面：Ｒ形状（幅１９．５ｍｍ）、摩耗材：カナキン３号綿布）：
１００００回摩耗時減量：０．００２ｍｌ
【００６３】
［製造例２］
ポリスチレン系樹脂（ａ）として東洋スチレン社製ＧＰＰＳ、「ＨＲＭ３０」を７２質量％、ポリエチレン系樹脂（ｂ）として三井住友ポリオレフィン社製ＶＬＤＰＥ、「エクセレンＶＬ１００」を１０質量％、スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）として旭化成社製スチレン−ブタジエン共重合体の水素添加物 「Ｓ．Ｏ．Ｅ．−ＳＳ９０００」を１８質量％配合した樹脂原料１００質量部に対して、気泡核剤としてタルクを０．６質量部添加した樹脂組成物材料を使用した以外は、製造例１と同様にして発泡シートを得た。
この時の金型内での樹脂温度は１４３℃で、押出吐出量は１８ｋｇ／ｈｒであった。
次にこの発泡シートを加熱炉で加熱した後、雄型と雌型の間に挟みプレスすることによって、図１に示す形状の青果用トレーに熱成形した。
【００６４】
＜測定方法＞
上記製造例１、２の発泡シートについての諸特性は下記のようにして求めた。
【００６５】
［発泡シート密度］
各発泡シートサンプルの体積Ｖ（ｃｍ3）をノギスで測定し、そのサンプルの重量Ｗ（ｇ）から下記式を用いて求めた。
発泡シート密度（単位：ｇ／ｃｍ3）＝Ｗ／Ｖ
【００６６】
［連続気泡率］
東京サイエンス（株）社製の空気比較式比重計を用いて測定した発泡シートサンプルの体積Ｖと、ノギスで測定した同じサンプルの体積Ｖ０から下記式より求めた。
連続気泡率（単位：容量％）＝（Ｖ０−Ｖ）／Ｖ０×１００
【００６７】
［気泡径］
ＡＳＴＭ Ｄ−２８４２−６９に準拠して測定した。
発泡シートのＭＤ、ＴＤ、ＶＤ方向の各平均気泡径を測定した後、その各方向の平均気泡径の平均をもって、その発泡シートの気泡径とした（単位：ｍｍ）。
【００６８】
［シート厚み］
発泡シートの厚みをシート幅方向に５点厚みゲージで測定し、その平均値をその発泡シートの厚み（単位：ｍｍ）とした。
【００６９】
［１ｋｇｆ荷重時の部分圧縮変位量］
オリエンテック社製 テンシロンＵＣＴ−１０を使用し、以下のようにして測定した。
まず、試料発泡シートを１０ｃｍ×１０ｃｍに切り抜き、測定試料サンプルとする。
部分圧縮変位量測定には最大荷重２５ｋｇｆのロードセルを用い、ロードセルに先端がＲ＝１０ｍｍの半球形状をしたφ２０ｍｍ、長さ２５ｍｍの直棒形状の押し治具を装着して常温（例えば、２３℃）における圧縮試験を行う。
試料サンプルは積層せずに、１枚だけを測定装置荷台に隙間ができないように、サンプルシートを測定装置荷台に密着させてセットし、試料サンプルの厚み方向上端部に押し治具下端部が接触した状態を基点とし、押し治具を速度２０ｍｍ／ｍｉｎにて降下させ、試料サンプルを圧縮する。
その際、試料サンプルへの荷重が１ｋｇｆ時の治具の基点からの変位（ｍｍ）を試料発泡シートの１ｋｇｆ荷重時の部分圧縮変位量とし、サンプル数５の測定値平均をそのサンプルの１ｋｇｆ荷重時の部分圧縮変位量（単位：ｍｍ）とした。
【００７０】
［破断点伸び低下率、及び耐候性］
まず、発泡シートの流れ方向にダンベル状１号形（ＪＩＳ Ｋ６２５１）試験片を１０枚打ち抜き、促進暴露試験用サンプルとする。
このうち、５枚を暴露０時間での引張り試験に使用し、残りの５枚を２５時間の促進暴露試験後の引張り試験に使用する。
暴露０時間の引張り破断点伸びＡ（ｍｍ）と、暴露２５時間後の引張り破断点伸びＢ（ｍｍ）を求め、次式より引っ張り破断点伸び低下率（％）を求めた。
そしてその値がポリスチレン樹脂（東洋スチレン社製汎用ポリスチレン樹脂（ＧＰＰＳ）、グレード名「 ＨＲＭ２６」）１００％の発泡シートを基準として、４０％未満のものを「○」、４０％以上低下するものを「×」とした。
引張り試験は、（株）オリエンテック社製 テンシロンＵＣＴ−１０を使用し、チャック間隔７０ｍｍ、試験速度５０ｍｍ／ｍｉｎにて行い、試験回数５回の平均値としてサンプルの引張り破断点伸び求めた。
促進暴露試験はＪＩＳ Ａ１４１５に準拠して行い、スガ試験機（株）製、サンシャイン スーパーロングライフウェザーメーター、型名「ＷＥＬ−ＳＵＮ−ＨＣ・Ｂ型」を用いて、照射条件をブラックパネル温度６３℃、スプレー噴霧タイプ１８分／１２０分、試験槽温度４３℃、湿度３０％に設定して行った。
引張り破断点伸び低下率（単位：％）＝（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００
【００７１】
［発泡シート表面状態］
発泡シートの表面状態を観察し、表面にシャークスキンのような“ささくれ”が現れていたり、“熱やけ”のような表面光沢が現れていたりするものは「×」、“ささくれ”や“熱やけ”が認められなかったものは「○」とした。
【００７２】
［発泡シート剥離性］
まず、試料発泡シートを１０ｃｍ×１０ｃｍに切り抜き５枚程度重ね、さらに厚さ１ｍｍ程度の同じ大きさのアルミ板で挟んだ状態で、７０℃に設定したオーブン中に水平に静置させる。
その上から５ｋｇの分銅をのせ、その状態で２４時間加熱させる。その後オーブンより取り出し、発泡シートどうしの剥離性を調べた。
重ねあわせた発泡シートを１枚ずつ剥がしていき、その際の剥がれ具合で「◎」、「○」、「×」の３段階の評価基準を設定した。
◎：ほとんど音がせず力もかからない
○：パリパリ程度の音がするが、力はそれほどかからない
×：バリバリ音がし、力をかけなければ剥がれない
【００７３】
［成形性］
単発熱成形機において、加熱炉内温度１３０℃に設定して、開口部１００ｍｍ、深さ４０ｍｍのホールを１６個持つ金型を用いて、得られた発泡シートを成形し、成形品表面の状態や成形品厚みを観察した。
表面が“熱やけ”状態になったり、“裂け”が発生したり、成形品の厚みが充分出ないものしか得られないものは「×」、これらの不具合が認められなかったものを「○」とした。
これらの評価結果を表１に示す。
【００７４】
【表１】
2011073188.tif 000003
【００７５】
また、上記製造例１、２では、開口縁の直径約１０．５ｃｍ、図１における“ｈ１”、が、３０ｍｍ強、“ｈ２”が、約４０ｍｍとなり、傾斜角“θ１”が約３度（“θ２”≒８７度）となる収納凹部を１２個配列させた青果用トレーを作製したが、シートの破断等の不具合が生じることなく良好なる成形加工を行うことができた。
【００７６】
このことからも、本発明によれば、種々の形状の収容物の収納に利用される容器などの成形品において、その用途が制約されることを防止させることができるとともに、この青果用トレーのような成形品を製造するのに適した製造方法が提供され得ることがわかる。
【符号の説明】
【００７７】
１     青果用トレー
１ａ   外周縁
１ｂ   角部
１０   収納凹部
１１   開口縁
１２   周側壁
１３   底面部
１４   曲面部
１５   基準平面部
１６   稜線部
１７   隆起部
１８   凹入部
Ｃ     中心軸
Ｄ１   短辺方向
Ｄ２   長辺方向
Ｄ３   高さ方向
Ｏ     基準点
【図１】
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【図２】
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