(57)【要約】      （修正有）【課題】専用の地震情報表示装置等を設置することなく、構内電話設備が備える常時接続、停電時動作可能、可視可聴表示、外線転送、自動応答などの機能を有効に活用し、利用者へ地震事前情報等を通知する構内電話装置を提供する。【解決手段】ボタン電話主装置に、地震事前情報を受信する受信手段Ｆ４０と、地震事前情報を受信すると当該情報を分析し地震の予測強度に応じた可視表示及び又は可聴表示をボタン電話機に通知する通知手段Ｆ４４を備えた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の外線と複数の内線を収容する主装置と、前記内線に接続される電話機とからなる構内電話装置において、前記主装置には地震事前情報を受信する受信手段と、前記受信手段により地震事前情報を受信すると当該情報を分析し地震の予測強度に応じた可視表示及び又は可聴表示を前記電話機に通知する通知手段とを備えたことを特徴とする地震事前情報通知機能を有する構内電話装置。
【請求項２】
請求項１記載の構内電話装置において、前記主装置には前記受信手段により地震事前情報を受信すると前記外線を自動応答可能とし外線着信があった場合は自動応答し音声案内する応答手段とを備えたことを特徴とする地震事前情報通知機能を有する構内電話装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の構内電話装置において、前記主装置には前記受信手段により地震事前情報を受信すると予め登録されている通報先に自動発信し前記可聴表示を通報する発信手段を備えたことを特徴とする地震事前情報通知機能を有する構内電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急地震速報等の緊急情報を構内電話装置の利用者に通知すると共に、構内電話装置が備える機能を有効に利活用し、地震、津波、火災等への早期警報あるいは防災措置を行う緊急情報通知方法を有する構内電話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、緊急地震速報（地震発生直後に震源に近い地震観測点で観測される初期微動（以下、Ｐ波という）の波形を解析し、数秒で発表される震源情報をいう。）が気象庁から配信され、配信されたデータに基づき、地震の主要動（以下、Ｓ波という）が到達するまでの予測時間、および予測地震強度などの地震事前情報（リアルタイム地震情報ともいう。）を通知するシステムが構築されている。そして、地震事前情報を利用し、色、文字、音声などにより表示する地震情報表示装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、専用の地震情報表示装置を使用することなく、携帯端末を利用した緊急地震速報の一斉伝達方法およびシステムが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
しかし、専用の地震情報表示装置を設置しなければ地震事前情報の通知を受けることができず、携帯端末を所有していても電源が入っているか、電波が届く範囲に居ないと（近年、他人への迷惑防止や、心臓ペースメーカー等の誤動作防止のため、特定の場所では携帯端末の電源を切ることが常識になっている。また、携帯端末を強制的に使用できなくする措置を講じている場所もある。）地震事前情報の通知を受けることができないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５―２２７００５号公報
【特許文献２】特開２００５−２９５２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする課題は、専用の地震情報表示装置等を設置する必要がなく、携帯端末を利用しなくとも構内電話装置が備える常時接続、停電時動作可能、可視可聴表示、外線転送、自動応答などの機能を有効に活用し、構内電話装置の利用者へ地震事前情報等を通知する機能を有する構内電話装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、１以上の外線と複数の内線を収容する主装置と、前記内線に接続される電話機とからなる構内電話装置において、前記主装置には地震事前情報を受信する受信手段と、前記受信手段により地震事前情報を受信すると当該情報を分析し地震の予測強度に応じた可視表示及び又は可聴表示を前記電話機に通知する通知手段とを備えた。
【０００８】
また、本発明は、前記受信手段により地震事前情報を受信すると前記外線を自動応答可能とし外線着信があった場合は自動応答し音声案内する応答手段とを備えた。さらに、本発明は、前記受信手段により地震事前情報を受信すると予め登録されている通報先に自動発信し前記可聴表示を通報する発信手段を備えた。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、構内電話装置が備える機能を有効に活用することにより安価な緊急情報通知装置を構成することができ、例えば、地震の際は、Ｓ波到達前の極めて短い時間をより有効に利用することができるため地震による被害の軽減を図ることができる。具体的には、電話機に地震事前情報を通知し、利用者が避難行動へ移る際の留意点を案内することにより冷静な行動を取ることができると共に、利用者が避難行動に移ったときに外線着信があると構内電話装置が自動応答し留守番電話機能により地震のため電話に応答できない旨を通知するため利用者は電話応対を気にせず避難行動に移れる。また、予め登録されている通報先に自動発信し地震事前情報を通報することができるため、外出先の社員などにも漏れなく通報することができる。これらは、商用電源が停電したときにも構内電話設備の停電時動作機能により所定の時間内は動作可能であり、より有利な効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る概略ネットワーク構成図
【図２】本発明に係るボタン電話装置を構成するボタン電話主装置１０と、ボタン電話機２０の構成概略図
【図３】本発明に係るボタン電話主装置１０の中央制御部１１と、記憶部１７の機能ブロック図
【図４】本発明に係るボタン電話主装置１０の中央制御部１１内の処理フローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、緊急情報として地震事前情報を例に本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態では、構内電話装置のうちボタン電話装置に適用した場合を例にあげ、ボタン電話主装置と該ボタン電話主装置に接続された有線式のボタン電話機を例にあげて説明する。しかし、本発明はこれに限定されない。例えば、構内交換機（ＰＢＸ）と該ＰＢＸに接続された内線電話機、または、ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話装置を構成するサーバーと該サーバーに接続されたＩＰ電話機等を用いることができる（サーバー機能を内蔵したＩＰ電話機としても良い）。また、有線式のボタン電話機の代わりに無線式のボタン電話機を用いることができる。
【００１２】
図１は、本発明に係る概略ネットワーク構成図である。図２は、本発明に係るボタン電話装置を構成するボタン電話主装置１０と、ボタン電話機２０の構成概略図である。図３は、本発明に係るボタン電話主装置１０の中央制御部１１と、記憶部１６の機能ブロック図である。図４は、本発明に係るボタン電話主装置１０の中央制御部１１内の処理フローチャートである。
【００１３】
まず、図１を用いて本発明に係る概略ネットワーク構成を説明する。緊急地震速報（Ｐ波の波形を解析し、数秒で発表される震源情報をいう）が気象庁１から配信され、配信されたデータに基づき、各地の現時点でのＳ波が到達するまでの予測時間、および予測地震強度などの地震事前情報（リアルタイム地震情報ともいう）をリアルタイム地震情報利用協議会等２で求め、当該地震事前情報はインターネット接続業者のサーバー（プロバイダ３）へ送信される。当該地震事前情報はインターネット４を経由して、ボタン電話主装置１０に備えられた地震事前情報受信回路１４が受信する。
【００１４】
地震事前情報受信回路１４で地震事前情報を受信すると、ボタン電話主装置１０に接続されたボタン電話機２０が通話中であるか否かの判定を行い、通話中の場合は当該ボタン電話機２０と外線回路１３および電話網５を経由したその通話相手６とに地震事前情報を音声回路１６で音声に変換して通報する。なお、電話網５は、ＶｏＩＰ（ボイスオーバーＩＰ）技術を用いてインターネットを利用することが可能であるが、本実施形態では説明を簡略化するため電話網５として独立させている。音声による通報が終了すると当該通話中のボタン電話機２０と通話相手６との通話を外線回路１３を制御して強制切断する。前記ボタン電話機２０が通話中ではない場合は当該ボタン電話機２０に地震事前情報を音声回路１６で音声に変換して通知する。この場合においては音声通知の他に内線回路１５を経由してボタン電話機２０に備えられた可視表示部分に可視情報（例えば、ＬＣＤ表示器へ文字で表示するか、ＬＥＤ表示器の色、点滅周期、等を変えて表示する）として通知することもできる。
【００１５】
また、地震事前情報を受信すると前記外線回路１３を自動応答可能とし、発呼者７より電話網５を経由して外線着信があった場合は自動応答し、音声回路１３より応答できない旨の音声案内をする。この場合、音声回路１３を使用せずボタン電話主装置１０に留守番電話機能が備えられているときは、その音声案内を利用することも有効である。さらに、地震事前情報を受信すると予め登録されている通報先に外線回路１３と電話網５を経由して通報先８へ自動発信し地震事前情報を音声回路１６で音声に変換して通報する。
【００１６】
次に、図２を用いてボタン電話装置を構成するボタン電話主装置１０と、ボタン電話機２０の構成の概要を説明する。ボタン電話装置は、１以上の外線および複数の内線を収容するボタン電話主装置１０と、該ボタン電話主装置１０に接続された複数のボタン電話機２０−１〜２０−ｍから構成される。
【００１７】
ボタン電話主装置１０は、少なくとも、中央制御部１１と、通話路１２と、１以上の外線回路１３−１〜１３−ｎと、地震事前情報受信回路１４と、複数の内線回路１５−１〜１５−ｍと、音声回路１６と、記憶部１７を有して構成される。
【００１８】
中央制御部１１は、ボタン電話主装置１０の各回路からの入力情報（ボタン電話機２０からの情報も含む）に対する解析や判断、記憶部１７に対する情報の入出力、各回路の制御を行う。
【００１９】
通話路１２は、ボタン電話主装置１０内の交換処理（外線１３−１〜１３−ｎと内線１５−１〜１５−ｍの接続、音声回路１６と外線１３−１〜１３−ｎとの接続、および内線回路１５−１〜１５−ｍとの接続、他）を行う。
【００２０】
外線回路１３−１〜１３−ｎは、外線に接続されるインタフェース回路である。なお、本発明で開示している外線とは、一般公衆回線、ＩＰ電話事業者の回線、専用線、私設線、携帯電話等の無線使用回線（無線／有線変換アダプタ使用）、等も含まれる。また、本実施形態では、一般公衆回線のアナログ電話網の場合について説明する。
【００２１】
地震事前情報受信回路１４は、インターネット４へ接続され、プロバイダ３より地震事前情報が配信されたとき、これを受信するインタフェース回路である。
【００２２】
内線回路１５−１〜１５−ｍは、ボタン電話機２０−１〜２０−ｍと音声データ、制御データの通信を行うためのインタフェース回路である。
【００２３】
音声回路１６は、地震事前情報を音声に変換する回路である。
【００２４】
音声回路１６の第１の用途は、ボタン電話機２０が通話中の場合、通話路１２を経由し、内線回路１５と外線回路１３へ、例えば、「緊急、地震警報発生、強制切断します。」と音声案内する。
【００２５】
第２の用途は、ボタン電話機２０が通話中ではない場合（通話中に切断された場合も含む）、通話路１２、および、内線回路１５を経由してボタン電話機２０へ、例えば、「緊急、震度５到達まであと１０秒、火を消し、避難。」と音声案内する。なお、この音声案内は、停止操作がなされるまで繰り返す構成としているが、１回で終了させても良い。また、この音声案内の内容は、地震の予測強度（震度および到達時間）により適宜変更できるように構成される。
【００２６】
第３の用途は、外線着信があった場合、自動応答し通話路１２を経由して外線回路１３へ、例えば、「こちらは○○○です。ただいま地震警報により避難中のため電話に出られません。」と音声案内する。
【００２７】
第４の用途は、予め登録されている通報先に自動発信し、通報先が応答したら通話路１２を経由して外線回路１３へ、例えば、「緊急、こちらは○○○です。地震により避難中です。」と音声案内する。
【００２８】
記憶部１７は、通常の記憶部としての働きの他に、地震事前情報を通報する通報先情報が記憶される。
【００２９】
また、ボタン電話機２０は、少なくとも、制御部２１と、データ送受信回路２２と、音声処理部２３と、送受話器２４と、スピーカ２５と、ダイヤルキー２６と、外線キー２７と、機能キー２８と、ＬＣＤ表示器２９を有して構成される。
【００３０】
制御部２１は、ボタン電話機２０内の各回路からの入力情報に対する解析や判断、各回路の制御を行う。
【００３１】
データ送受信回路２２は、内線を介してボタン電話主装置１０と音声データ、制御データの通信を行うためのインタフェース回路である。
【００３２】
音声処理部２３は、音声のデジタル／アナログ変換、アナログ／デジタル変換と、ボタン電話機２０内の送受話器２４やスピーカ２５等との通話パス切替および音量を制御する。
【００３３】
送受話器２４は、一般的な通話時の送話、受話を行うためのハンドセットである。
【００３４】
スピーカ２５は、外線着信音の送出や、スピーカによる拡声受話に使用する。また、地震事前情報を通知する。
【００３５】
ダイヤルキー２６は、電話番号を入力する手段であり、また、ボタン電話装置において一般的に用いられる各種設定の入力手段としても用いられる。
【００３６】
外線キー２７は、１以上の外線から使用したい外線を選択するための複数のボタンであり、当該ボタンに対応して外線の状態（着信中、使用中、保留中、他）を表示するＬＥＤ表示器（表示手段）を備えている。
【００３７】
機能キー２７は、複数備えられ、ボタン電話装置で一般的に使用する“保留”ボタン、“拡声受話”ボタン、“設定”ボタン等の入力手段である。
【００３８】
ＬＣＤ表示器３０は、着信時には発信者情報等を表示し、発信時にはダイヤルした番号や通話時間等を表示する。また、地震事前情報の可視表示を行う。
【００３９】
次に、本発明に係るボタン電話主装置１０の中央制御部１１と、記憶部１７の機能構成を、図３を用いて説明する。ボタン電話主装置１０は、中央制御部１１が、少なくとも、受信手段Ｆ４０と、判定手段Ｆ４１と、通報手段Ｆ４２と、切断手段Ｆ４３と、通知手段Ｆ４４と、応答手段Ｆ４５と、発信手段Ｆ４６と、外線回路制御手段Ｆ４７と、通話路制御手段Ｆ４８と、音声回路制御手段Ｆ４９と、データ送受信手段Ｆ５０とを有し、記憶部１７に、少なくとも、通報先Ｆ５１を有して構成される。
【００４０】
受信手段Ｆ４０は、地震事前情報受信回路１４の制御を行い、地震事前情報受信回路１４が地震事前情報を受信したことを検出すると、判定手段Ｆ４１、応答手段Ｆ４５、および発信手段Ｆ４６に通知する機能を有している。
【００４１】
判定手段Ｆ４１は、受信手段Ｆ４０より通知を受けると、ボタン電話機２０−１〜２０−ｍの状態（プログラム処理上の識別用状態）が通話中か否かを判定する。外線通話中であった場合は、通報手段Ｆ４２に通知し、内線相互通話中であった場合は、切断手段Ｆ４３に通知する。また、通話中ではなかった場合は、通知手段Ｆ４４に通知する機能を有している。
【００４２】
通報手段Ｆ４２は、判定手段Ｆ４０より通知（外線通話中）を受けると、当該通話に地震事前情報を通報中か否かを判定する。通報中の場合は、切断手段Ｆ４３に通知し、通報中ではない場合は、音声回路制御手段Ｆ４９に音声回路１６の第１の用途を起動することを指示し、通話路制御手段Ｆ４８に、音声回路１６の第１の用途と通話中のボタン電話機（以下、ボタン電話機２０−１とする）間の通話路接続、および、音声回路１６の第１の用途と当該ボタン電話機２０−１が通話中の外線回路（以下、外線回路１３−１とする）間の通話路接続、ならびに、ボタン電話機２０−１と外線回路１３−１間の通話路切断を指示する機能を有している。
【００４３】
また、通報手段Ｆ４２は、データ送受信手段Ｆ５０に当該ボタン電話機２０−１のＬＣＤ表示器２９への可視情報として、例えば、「地震警報発生、強制切断します。」の情報を送信することを指示する機能を有している。さらに、当該ボタン電話機２０−１の状態を通報中に設定する機能を有している。
【００４４】
切断手段Ｆ４３は、通報手段Ｆ４２より通知を受けると、音声回路制御手段Ｆ４９が音声回路１６の第１の用途による音声案内の送出が終了したか否かを判定する。当該音声案内の送出が終了した場合は、音声回路制御手段Ｆ４９に音声回路１６の第１の用途の停止を指示し、通話路制御手段Ｆ４８に音声回路１６の第１の用途とボタン電話機２０−１間の通話路切断、および、音声回路１６の第１の用途と外線回路１３−１間の通話路切断を指示すると共に、外線回路制御手段Ｆ４７へ外線回路１３−１の復旧を指示する機能と、当該ボタン電話機２０−１の状態を通話中ではない状態（通話中設定および通報中設定を解除する）にする機能を有している。
【００４５】
また、切断手段Ｆ４３は、判定手段Ｆ４１より通知（内線相互通話中）を受けると、通話路制御手段Ｆ４８に内線相互通話中のボタン電話機（以下、ボタン電話機２０−２とする）と、その通話先であるボタン電話機（以下、ボタン電話機２０−３とする）間の通話路切断を指示すると共に、ボタン電話機２０−２とボタン電話機２０−３の状態を通話中ではない状態（通話中設定を解除）にする機能を有している。
【００４６】
通知手段Ｆ４４は、判定手段Ｆ４１より通知（通話中ではない）を受けると当該ボタン電話機２０−１〜２０−ｍに地震事前情報を通知中か否かを判定する。通知中ではない場合は、音声回路制御手段Ｆ４９に音声回路１６の第２の用途を起動することを指示し、通話路制御手段Ｆ４８に、音声回路１６の第２の用途と当該ボタン電話機（以下、ボタン電話機２０−１とする）間の通話路接続を指示する機能を有している。
【００４７】
また、通知手段Ｆ４４は、データ送受信手段Ｆ５０に当該ボタン電話機２０−１のスピーカ２５を動作可能とする指示と、ＬＣＤ表示器２９への可視情報として、例えば、「震度５到達まであと１０秒、火を消し、避難。」の情報を送信することを指示する機能を有している。さらに、当該ボタン電話機２０−１の状態を通知中に設定する機能を有している。
【００４８】
そして、通知手段Ｆ４４は、受信手段Ｆ４０が受信した地震事前情報の内容を分析し、地震の予測強度（震度および到達時間）により音声回路１６の第２の用途の音声案内の内容を適宜変更する機能を有している。
Ａ：震度５以上、到達時間１０秒未満
最大音量で、サイレン音を送出。
Ｂ：震度５以上、到達時間１０秒以上
最大音量で、「緊急、震度５到達まであと１０秒、火を消し、避難。」を送出。
Ｃ：震度３〜４、到達時間１０秒未満
最大音量で、「地震警報、火を消す。」を送出。
Ｄ：震度３〜４、到達時間１０秒以上
最大音量で、「地震警報、震度４到達まであと１０秒、火を消し、落下物に注意。」を送出。
Ｅ：震度３以下
通常音量で、「地震警報、防災訓練実施中。」を送出。
【００４９】
応答手段Ｆ４５は、受信手段Ｆ４０より通知を受けると、外線回路制御手段Ｆ４７を監視し、外線着信を検出すると音声回路制御手段Ｆ４９に音声回路１６の第３の用途を起動することを指示し、通話路制御手段Ｆ４８に、音声回路１６の第３の用途と当該外線回路（以下、外線回路１３−２とする）間の通話路接続を指示する機能を有している。
【００５０】
発信手段Ｆ４６は、受信手段Ｆ４０より通知を受けると、記憶部１７の通報先Ｆ５１に通報先が登録されているか否かを判定し、通報先が登録されている場合は、当該通報先より電話番号を取り出し、外線回路制御手段Ｆ４７に外線発信の指示を行う機能と、当該通報先への発信後、外線回路制御手段を監視し、当該通報先が応答したことを検出すると音声回路制御手段Ｆ４９に音声回路１６の第４の用途を起動することを指示し、通話路制御手段Ｆ４８に、音声回路１６の第４の用途と発信した外線回路（以下、外線回路１３−３とする）間の通話路接続を指示する機能を有している。
【００５１】
また、発信手段Ｆ４６は、記憶部１７の通報先Ｆ５１に複数の通報先が登録されている場合、外線回路１３−１〜１３−ｎのうち発信可能な回路を選定し、順次外線回路制御手段Ｆ４７に前期外線発信の指示を行う機能を有している。
【００５２】
外線回路制御手段Ｆ４７は、外線回路１３−１〜１３−ｎに対し外線発信、外線着信の制御を行い、外線発信時に発信先（通報先）の応答を検出すると発信手段Ｆ４６に通知し、外線着信を検出すると応答手段Ｆ４５に通知する機能を有している。
【００５３】
通話路制御手段Ｆ４８は、各手段（Ｆ４１、Ｆ４３〜Ｆ４６）より接続・切断指示を受けると、通話路１２を制御して通話路の接続、切断を制御する機能を有している。
【００５４】
音声回路制御手段Ｆ４９は、各手段（Ｆ４１〜Ｆ４６）より音声回路１６の第１〜第４の用途の起動、停止指示を受けると、音声回路１６を制御して音声の送出、停止を制御する機能を有している。
【００５５】
データ送受信手段Ｆ５０は、各手段（Ｆ４２〜Ｆ４４）よりの指示を受け、内線回路１５−１〜１５−ｍを経由してボタン電話機２０−１〜２０−ｍへスピーカ２５の動作、ＬＣＤ表示器２９への可視情報などを送出する機能を有している。
【００５６】
記憶部１７の通報先Ｆ５１は、地震事前情報を通報する通報先情報を記憶している。
【００５７】
次に、図４を用いて、ボタン電話主装置１０の中央制御部１１内の処理フローチャートを説明する。なお、図４において、各ステップの順番は一例を示すものであり、作用・効果を変更しない範囲で任意に入れ替えても良い。また、図４は、受信手段Ｆ４０が地震事前情報を受信したところから開始し、判定手段Ｆ４１〜通知手段Ｆ４４までの処理を説明している。応答手段Ｆ４５と発信手段Ｆ４６の処理については、図３の説明と重複するので省略している。
【００５８】
まず、ボタン電話機（内線電話機ともいう）が通話中か否かを判定する（Ｓ５０）。通話中（外線通話中の場合を示す。内線相互通話中の場合の処理は省略。）の場合（Ｙｅｓ）には、地震事前情報を通報中か否かを判定する（Ｓ５１）。通報中ではない場合（Ｎｏ）には、当該内線電話機とその相手先へ地震事前情報を通報すると共に当該内線電話機の状態に通報中を設定する（Ｓ５２）。
【００５９】
次に、全電話機が通知中になった否かを判定する（Ｓ５７）。図４のフローチャートでは全電話機を対象としているが、予め設定した電話機が全て通知中になったか否かの判定にすることもできる。全電話機が通知中ではない場合（Ｎｏ）には、次の内線電話機に遷移して（Ｓ５８）、ステップＳ５０より順次処理を行う。ステップＳ５７で全内線電話機が通知中の場合（Ｙｅｓ）には処理を終了する。
【００６０】
ステップＳ５１で、通報中である場合（Ｙｅｓ）には、通報は終了したか否かを判定する（Ｓ５３）。終了していない場合（Ｎｏ）は、ステップＳ５７へ引き継ぐ。終了した場合（Ｙｅｓ）は、当該内線電話機とその相手先との通話（実際は、音声回路と内線電話機、および音声回路と外線回路になる。）を強制切断し、当該内線電話機の状態を通話中ではない状態（通話中設定および通報中設定を解除する）に設定し（Ｓ５４）、ステップＳ５７へ引き継ぐ。
【００６１】
ステップＳ５０で、通話中ではない場合（Ｎｏ）は、地震事前情報を通知中か否かを判定する（Ｓ５５）。通知中である場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ５７へ引き継ぐ。通知中ではない場合（Ｎｏ）は、当該内線電話機へ地震事前情報を通知すると共に当該内線電話機の状態に通知中を設定し（Ｓ５６）、ステップＳ５７へ引き継ぐ。
【００６２】
以上、緊急情報として地震事前情報を例に説明したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、地震に伴う津波や火災等の警報や、台風、竜巻、雪崩等に対する緊急避難通報でもよい。さらには社内（店内、学校内、庁内、等）の防犯システムからの不審者や乱入者に関する通報であっても良い。
【符号の説明】
【００６３】
１      気象庁
２      リアルタイム地震情報利用協議会、等
３      プロバイダ
４      インターネット
５      電話網等
６      通話相手
７      発呼者
８      通報先
１０    ボタン電話主装置
１１    中央制御部
１２    通話路
１３    外線回路
１４    地震事前情報受信回路
１５    内線回路
１６    音声回路
１７    記憶部
２０    ボタン電話機
２１    制御部
２２    データ送受信回路
２３    音声処理部
２４    送受話器
２５    スピーカ
２６    ダイヤルキー
２７    外線キー
２８    機能キー
２９    ＬＣＤ表示器
Ｆ４０  受信手段
Ｆ４１  判定手段
Ｆ４２  通報手段
Ｆ４３  切断手段
Ｆ４４  通知手段
Ｆ４５  応答手段
Ｆ４６  発信手段
Ｆ４７  外線回路制御手段
Ｆ４８  通話路制御手段
Ｆ４９  音声回路制御手段
Ｆ５０  データ送受信手段
Ｆ５１  通報先
【図１】
2011229176.tif 000003
【図２】
2011229176.tif 000004
【図３】
2011229176.tif 000005
【図４】
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