(57)【要約】【課題】セキュリティ機能を任意に設定することが可能な通信装置を提供すること。【解決手段】ＣＰＵ３２は、ＰＣ１０との通信で要求される要求セキュリティ指数ＲＳおよび要求通信時間指数ＲＴを設定する。ＣＰＵ３２は、セキュリティ確保条件が成立するか否か、および、速度確保条件が成立するか否かを判定する。セキュリティ確保条件および速度確保条件が成立する場合には、インフラストラクチャーモードを用いてＰＣ１０と通信を行う。セキュリティ確保条件が成立しない場合には、要求セキュリティ指数ＲＳを満たすようにアドホックモードセキュリティ指数ＡＳを変更して、アドホックモードを用いてＰＣ１０と通信を行う。速度確保条件が成立しない場合には、要求通信時間指数ＲＴを満たすようにアドホックモード通信時間指数ＡＴを変更して、アドホックモードを用いてＰＣ１０と通信を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信基地局を介して通信端末装置と通信を行う第１の通信モードと、
前記通信基地局を介さずに前記通信端末装置と直接に通信を行う第２の通信モードと、
を有する通信装置であって、
前記通信装置は、
前記通信基地局によって決定される第１の通信セキュリティレベルおよび第１の通信速度レベルを記憶する第１記憶手段と、
前記通信端末装置との間で決定可能な第２の通信セキュリティレベルおよび第２の通信速度レベルを記憶する第２記憶手段と、
前記通信端末装置との通信で要求される要求通信セキュリティレベルおよび要求通信速度レベルを設定する設定手段と、
前記第１記憶手段に記憶された前記第１の通信セキュリティレベルが前記要求通信セキュリティレベルを満たすというセキュリティ確保条件が成立するか否か、および、
前記第１記憶手段に記憶された前記第１の通信速度レベルが前記要求通信速度レベルを満たすという速度確保条件が成立するか否かを判定する判定手段と、
前記セキュリティ確保条件および前記速度確保条件が成立する場合には、前記第１の通信モードの前記第１記憶手段に記憶された前記第１の通信セキュリティレベルおよび前記第１の通信速度レベルを用いて前記通信端末装置と通信を行い、前記セキュリティ確保条件が成立しない場合には、前記要求通信セキュリティレベルを満たすように前記第２記憶手段に記憶されている前記第２の通信セキュリティレベルを変更して前記第２の通信モードを用いて前記通信端末装置と通信を行い、前記速度確保条件が成立しない場合には、前記要求通信速度レベルを満たすように前記第２記憶手段に記憶されている前記第２の通信速度レベルを変更して前記第２の通信モードを用いて前記通信端末装置と通信を行う通信制御手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第２の通信セキュリティレベルおよび前記第２の通信速度レベルを設定する通信パラメータには、前記第２の通信モードで用いられる暗号化方式が含まれており、
前記通信制御手段は、
前記暗号化方式をより高度にすることで前記第２の通信セキュリティレベルを上昇させると共に前記第２の通信速度レベルを低下させ、
前記暗号化方式をより低度にすることで前記第２の通信セキュリティレベルを低下させると共に前記第２の通信速度レベルを上昇させることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２の通信セキュリティレベルおよび前記第２の通信速度レベルを設定する通信パラメータには、前記第２の通信モードで用いられる暗号鍵の暗号鍵長が含まれており、
前記通信制御手段は、
前記暗号鍵長を長くすることで前記第２の通信セキュリティレベルを上昇させると共に前記第２の通信速度レベルを低下させ、
前記暗号鍵長を短くすることで前記第２の通信セキュリティレベルを低下させると共に前記第２の通信速度レベルを上昇させることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２の通信セキュリティレベルおよび前記第２の通信速度レベルを設定する通信パラメータには、前記第２の通信モードで用いられる通信の符号化率が含まれており、
前記通信制御手段は、
前記符号化率を高くすることで前記第２の通信速度レベルを上昇させるとともに、通信所要時間の短縮に伴うセキュリティレベルの向上をもたらし、
前記符号化率を低くすることで前記第２の通信速度レベルを低下させるとともに、電波環境によっては通信の再試行頻度の上昇を未然に防止することでセキュリティレベルを向上することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２の通信セキュリティレベルおよび前記第２の通信速度レベルを設定する通信パラメータには、前記第２の通信モードで用いられる通信の送受信電力が含まれており、
前記通信制御手段は、
前記送受信電力を小さくすることで前記第２の通信セキュリティレベルを上昇させると共に前記第２の通信速度レベルを低下させ、
前記送受信電力を大きくすることで前記第２の通信セキュリティレベルを低下させると共に前記第２の通信速度レベルを上昇させることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信制御手段は、
前記通信パラメータの設定値を前記通信端末装置へ送信する送信手段と、
前記通信パラメータの設定値を前記通信端末装置の通信設定に反映した旨の返信信号を前記通信端末装置から受信する受信手段と、をさらに備え、
前記通信制御手段は、前記返信信号を受信することに応じて前記第２の通信モードを用いて前記通信端末装置と通信を開始することを特徴とする請求項２ないし５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信制御手段は、
前記通信端末装置との通信を行わない期間においては前記第１の通信モードを用いて前記通信基地局との通信を行い、
前記通信端末装置との通信開始を検出することに応じて、前記第１の通信モードまたは前記第２の通信モードを用いて前記通信端末装置との通信を行い、
前記通信端末装置との通信が終了することに応じて、前記第１の通信モードを用いて前記通信基地局との通信を行う状態に戻すことを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信制御手段は、
変更後の前記第２の通信セキュリティレベルが前記要求通信セキュリティレベルを満たさないこと、または、変更後の前記第２の通信速度レベルが前記要求通信速度レベルを満たさないことを検出することに応じて、その旨をユーザへ報知する報知手段を備え、
前記設定手段は、前記要求通信セキュリティレベルおよび前記要求通信速度レベルの再設定の入力を受け付け、
前記判定手段は、再設定後の前記要求通信セキュリティレベルおよび前記要求通信速度レベルを用いて再判定を行うことを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、セキュリティ機能を任意に設定することが可能な通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
使用するアプリケーションごとにセキュリティ強度を変更できる無線ＬＡＮシステムが知られている。この無線ＬＡＮシステムでは、ステーション（無線端末）で使用されるアプリケーションに必要なセキュリティ強度が、予めユーザによって指定される。アプリケーションが起動されると、起動されたアプリケーションについてのセキュリティ強度が特定される。そして、接続可能な無線アクセスポイントの中から、特定されたセキュリティ強度を提供している無線アクセスポイントが選択され、接続が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２９１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来技術では、アクセスポイントを複数備えている必要がある。するとシステム構成が複雑となるため、システムを構築する際のコストが高くなる。本明細書では、このような不便性を解消することができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願の通信装置は、通信基地局を介して通信端末装置と通信を行う第１の通信モードと、通信基地局を介さずに通信端末装置と直接に通信を行う第２の通信モードと、を有する通信装置である。通信装置は、通信基地局によって決定される第１の通信セキュリティレベルおよび第１の通信速度レベルを記憶する第１記憶手段を備える。通信端末装置との間で決定可能な第２の通信セキュリティレベルおよび第２の通信速度レベルを記憶する第２記憶手段を備える。通信端末装置との通信で要求される要求通信セキュリティレベルおよび要求通信速度レベルを設定する設定手段を備える。第１記憶手段に記憶された第１の通信セキュリティレベルが要求通信セキュリティレベルを満たすというセキュリティ確保条件が成立するか否か、および、第１記憶手段に記憶された第１の通信速度レベルが要求通信速度レベルを満たすという速度確保条件が成立するか否かを判定する判定手段を備える。セキュリティ確保条件および速度確保条件が成立する場合には、第１の通信モードの第１記憶手段に記憶された第１の通信セキュリティレベルおよび第１の通信速度レベルを用いて通信端末装置と通信を行い、セキュリティ確保条件が成立しない場合には、要求通信セキュリティレベルを満たすように第２記憶手段に記憶されている第２の通信セキュリティレベルを変更して第２の通信モードを用いて通信端末装置と通信を行い、速度確保条件が成立しない場合には、要求通信速度レベルを満たすように第２記憶手段に記憶されている第２の通信速度レベルを変更して第２の通信モードを用いて通信端末装置と通信を行う通信制御手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
通信装置の例としては、電話機能やＦＡＸ機能を備えた多機能機や、通信回線と多機能機との間での通信を制御する回線制御装置が挙げられる。通信端末装置の例としては、パーソナルコンピュータが挙げられる。通信基地局の例としては、アクセスポイントが挙げられる。第１および第２の通信モードでは、データが暗号化されて通信される。通信セキュリティレベルは、暗号解読の難易度であり、セキュリティレベルが高いほど安全性が高くなる。また通信速度レベルが高いほど、通信速度が高くなる。
【０００７】
第１の通信モードでは、通信基地局を介して、通信端末装置と通信装置との間での通信が行われる。また、第１の通信モードで使用される第１の通信セキュリティレベルおよび第１の通信速度レベルは、通信基地局によって決定される。よって、第１の通信セキュリティレベルおよび第１の通信速度レベルは、ユーザが自由に設定することができない。第２の通信モードでは、通信基地局を介さずに、通信端末装置と通信装置との間で直接に通信が行われる。また、第２の通信モードで使用される第２の通信セキュリティレベルおよび第２の通信速度レベルは、通信端末装置との間で決定可能とされる。すなわち、通信基地局を介さずに通信を行うため、通信基地局の設定に関係なく、通信端末装置と通信装置との間で自由に通信セキュリティレベルおよび通信速度レベルを設定できる。
【０００８】
設定手段は、要求通信セキュリティレベルおよび要求通信速度レベルを設定する。要求通信セキュリティレベルは、通信端末装置との通信で要求されるセキュリティレベルである。また、要求通信速度レベルは、通信端末装置との通信で要求される通信速度である。要求通信セキュリティレベルおよび要求通信速度レベルは、例えば、ユーザによって設定されるとしてもよいし、自動で設定されるとしてもよい。
【０００９】
判定手段では、第１の通信セキュリティレベルが要求通信セキュリティレベルを満たすというセキュリティ確保条件が成立するか否かが判断される。また、第１の通信速度レベルが要求通信速度レベルを満たすという速度確保条件が成立するか否かが判断される。そして、セキュリティ確保条件および速度確保条件の両方が成立する場合には、第１の通信モードが使用可能と判断される。よって通信制御手段により、第１の通信モードを用いて、通信端末装置との通信が行われる。
【００１０】
また、セキュリティ確保条件が成立しない場合には、要求通信セキュリティレベルを満たすように第２の通信セキュリティレベルが変更される。そして、第２の通信モードを用いて、通信端末装置との通信が行われる。同様に、速度確保条件が成立しない場合には、要求通信速度レベルを満たすように第２の通信速度レベルが変更される。そして、第２の通信モードを用いて、通信端末装置との通信が行われる。なお、セキュリティ確保条件および速度確保条件が共に成立しない場合には、要求通信セキュリティレベルおよび要求通信速度レベルを満たすように、第２の通信セキュリティレベルおよび第２の通信速度レベルの両方を変更すればよい。
【００１１】
これにより、通信基地局を介した第１の通信モードが要求通信セキュリティレベルまたは要求通信速度レベルを満たさない場合には、通信基地局を介さない第２の通信モードに切り替えることで、通信セキュリティレベルおよび通信速度レベルを自由に変更することが可能となる。よって、最適に調整された通信セキュリティレベルおよび通信速度レベルを用いて、通信端末装置と通信装置との間の通信を行うことが可能となる。
【００１２】
また、１つの通信基地局を備えればよいため、様々な設定を有する通信基地局を複数備える場合に比して、システム構成を簡潔とすることができる。よって、システムを構築する際のコストが高くなることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】通信システムの構成の一例を示す図である。
【図２】実施形態に係る動作を説明するフローチャート（その１）である。
【図３】実施形態に係る動作を説明するフローチャート（その２）である。
【図４】実施形態に係る動作を説明するフローチャート（その３）である。
【図５】要求通信設定を設定するユーザインタフェースである。
【図６】通信プロファイルテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１に、本願に係る実施形態として例示される通信システム１のブロック図を示す。通信システム１は、多機能周辺装置（以下「ＭＦＣ」と称す）３１と、パーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」と称す）１０と、ステーション５２および５３を備える。ＭＦＣ３１は、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能などを備える。またＭＦＣ３１は、電話回線網１００を使用した通信機能を備える。アクセスポイント（以下「ＡＰ」と称す）５１は、既知の中継装置である。ステーション５２および５３は、無線通信が可能な各種の機器である。
【００１５】
ＰＣ１０とＡＰ５１とは、インフラストラクチャーモードの無線ＬＡＮ接続方式により、無線通信２００を行うことが可能とされる。また、ＭＦＣ３１とＡＰ５１とは、インフラストラクチャーモードの無線ＬＡＮ接続方式により、無線通信２０１を行うことが可能とされる。また、ステーション５２とＡＰ５１とは、インフラストラクチャーモードの無線ＬＡＮ接続方式により、無線通信２０３を行うことが可能とされる。また、ステーション５３とＡＰ５１とは、インフラストラクチャーモードの無線ＬＡＮ接続方式により、無線通信２０４を行うことが可能とされる。そして、ＡＰ５１を中心として、ＰＣ１０、ＭＦＣ３１、ステーション５２および５３が相互に接続されることで、ツリー型のネットワークが構築されている。また、ＰＣ１０とＭＦＣ３１とは、アドホックモードの無線ＬＡＮ接続方式により、ＡＰ５１を介さずに直接に無線通信２０２を行うことが可能とされる。なお、無線通信２００ないし２０４の方式の例としては、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇの規格で定められる通信方式が挙げられる。
【００１６】
ＭＦＣ３１の構成について説明する。ＭＦＣ３１は、ＣＰＵ３２、記憶部３３、無線ＬＡＮ送受信部３６、無線ＬＡＮアンテナ部３７、ボタン入力部３８、パネル３９、モデム４０、電話回線接続部４１、プリンタ１９、スキャナ２０、を主に備えている。これらの構成要素は、入出力ポート４３を介して互いに通信可能に接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ３２は、記憶部３３に記憶されるプログラムや、無線ＬＡＮ送受信部３６を介して送受信される各種信号などに従って、各機能の制御を行う。記憶部３３は、プログラム４２を記憶する。プログラム４２は、基本プログラム（図示省略）、セキュリティプログラム４５等を含む。基本プログラムは、プリンタ１９に印刷を実行させるためのプログラム、スキャナ２０にスキャンを実行させるためのプログラム等を含む。またセキュリティプログラム４５は、ＭＦＣ３１とＰＣ１０との間の無線通信２０２や、ＭＦＣ３１とＡＰ５１との間の無線通信２０１の暗号化を行うプログラムである。
【００１８】
また記憶部３３は、設定記憶領域３３ａ、テーブル記憶領域３３ｂを備える。設定記憶領域３３ａには、ＡＰ５１によって決定されるインフラストラクチャーモードセキュリティ指数ＩＳおよびインフラストラクチャーモード通信時間指数ＩＴが記憶される。また、ＰＣ１０との間で決定可能なアドホックモードセキュリティ指数ＡＳおよびアドホックモード通信時間指数ＡＴが記憶される。また、ユーザの通信に関する要求水準を示す要求セキュリティ指数ＲＳおよび要求通信時間指数ＲＴが記憶される。テーブル記憶領域３３ｂには、後述する通信プロファイルテーブルＴＢ１が記憶される。なお、記憶部３３は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などが組み合わされて構成されているとしてもよい。
【００１９】
無線ＬＡＮ送受信部３６は、無線ＬＡＮアンテナ部３７を介して、インフラストラクチャーモードの無線通信２０１や、アドホックモードの無線通信２０２を行う。そして、無線ＬＡＮ送受信部３６により、各種のデータを構成するデジタル信号が送受信される。
【００２０】
ボタン入力部３８は、ＭＦＣ３１の各機能を実行するためのキーである。パネル３９は、ＭＦＣ３１の各種機能情報を表示する。プリンタ１９は、印刷を実行する部位である。スキャナ２０は、読み取りを実行する部位である。モデム４０は、ファクシミリ機能によって送信する原稿データを、電話回線網１００に伝送可能な信号に変調して電話回線接続部４１を介して送信したり、電話回線網１００から電話回線接続部４１を介して入力された信号を受信し、原稿データへ復調するものである。
【００２１】
ＰＣ１０の構成について説明する。ＰＣ１０は、ＣＰＵ１１、記憶部１２、無線ＬＡＮ送受信部１５、無線ＬＡＮアンテナ部１６、キーボード１７、パネル１８、を主に備えている。無線ＬＡＮ送受信部１５は、無線ＬＡＮアンテナ部１６を介して、インフラストラクチャーモードの無線通信２００や、アドホックモードの無線通信２０２を行う。そして、無線ＬＡＮ送受信部１５により、各種のデータを構成するデジタル信号が送受信される。記憶部１２は、プログラム２２を記憶する。プログラム２２は、基本プログラム（図示省略）、セキュリティプログラム２５等を含む。また記憶部１２は、設定記憶領域１２ａおよびテーブル記憶領域１２ｂを備える。なお、ＰＣ１０のその他の構成は、上述したＭＦＣ３１の構成と同様であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００２２】
通信セキュリティについて説明する。インフラストラクチャーモードおよびアドホックモードでは、セキュリティプログラムが実行されることにより、データが暗号化されて通信される。暗号化を実行するためには、暗号内容を決定する通信プロファイルを設定する必要がある。通信プロファイルは、暗号に関する各種の通信パラメータの組合せである。
【００２３】
インフラストラクチャーモードの無線通信２００および２０１で用いられる通信プロファイルは、ＡＰ５１の設定により決定される。よって、インフラストラクチャーモードでは、ユーザが通信プロファイルを自由に設定することができない。一方、アドホックモードの無線通信２０２では、ＡＰ５１を介さずに通信が行われる。よってアドホックモードでは、ユーザが通信プロファイルを自由に設定することができる。
【００２４】
アドホックモードにおける、通信プロファイルの設定方法を説明する。図６に示す通信プロファイルテーブルＴＢ１を用いて説明する。通信プロファイルテーブルＴＢ１は、通信プロファイル番号１３０、アドホックモードセキュリティ指数ＡＳ、アドホックモード通信時間指数ＡＴ、暗号化方式１１１、暗号鍵長１１２、符号化率１１３、送受信電力１１４、該当フラグ１２０、を備える。通信プロファイルは、暗号化方式１１１、暗号鍵長１１２、符号化率１１３、送受信電力１１４の４つの通信パラメータの組合せである。通信プロファイルテーブルＴＢ１には、６３種類の通信プロファイルが記憶されている。例えば、通信プロファイル番号１３０＝「１」の通信プロファイルは、暗号化方式１１１＝ＡＥＳ、暗号鍵長１１２＝長鍵、符号化率１１３＝高符号化率、送受信電力１１４＝高出力、の各通信設定パラメータの組み合わせから成っている。
【００２５】
暗号化方式１１１の通信パラメータについて説明する。暗号化方式１１１には、ＴＫＩＰ（Temporal Key Integrity Protocol）、ＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy）、ＡＥＳ（Advanced Encryption Standard）、非暗号化、がある。図６の通信プロファイルテーブルＴＢ１に示すように、ＡＥＳが最もセキュリティ１１１ａが高く、ＴＫＩＰ、ＷＥＰ、非暗号化の順にセキュリティ１１１ａが低くなる。また、非暗号化が通信時間１１１ｂが最も短く（数字が小さく）、暗号化が行われると通信時間１１１ｂが長く（数字が大きく）なる。よって、暗号化方式１１１をより高度にするほど、セキュリティ１１１ａが高くなると共に、通信時間１１１ｂが長くなることが分かる。
【００２６】
暗号鍵長１１２の通信パラメータについて説明する。暗号鍵は、暗号アルゴリズムを駆動させるための外部パラメータである。また暗号鍵長は、暗号鍵が取り得るパターン数であり、ビット列で表される。暗号鍵長の一例としては、暗号アルゴリズムがハッシュ関数の場合には、ハッシュ長が挙げられる。暗号鍵長が長くなるほど、平文から暗号文への変換可能性のパターンが増えるため、暗号解読の難易度が上がり、通信セキュリティレベルが高くなる。また、暗号鍵長を長くすることに応じて、暗号処理に要求される装置性能が高くなるため、通信時間が長くなる。図６の通信プロファイルテーブルＴＢ１に示すように、長鍵が最もセキュリティ１１２ａが高く、短鍵、鍵無の順にセキュリティ１１２ａが低くなる。また、鍵無が最も通信時間１１２ｂが短く（数字が小さく）、長鍵が最も通信時間１１２ｂが長く（数字が大きく）なる。よって、暗号鍵長をより長くするほど、セキュリティ１１２ａが高くなると共に、通信時間１１２ｂが長くなることが分かる。
【００２７】
符号化率１１３の通信パラメータについて説明する。符号化率１１３は、無線通信２０２にデータを乗せる変調前の情報量に対する、変調後の情報量の比率である。符号化率１１３が高くなるほど、（理論上の）通信速度は向上するが、電波環境（外来雑音があるなど）によっては通信エラー率が高くなり通信の再試行頻度が高くなる。よって、結果的にセキュリティレベルが低下する。また、符号化率１１３が低くなるほど、（理論上の）通信速度は低下するが、電波環境による通信エラー率の上昇を抑えられるので、通信の再試行頻度が低くなる。よって、結果的にセキュリティレベルが上昇する。図６の通信プロファイルテーブルＴＢ１に示すように、低符号化率が最もセキュリティ１１３ａが高く、中符号化率、高符号化率の順にセキュリティ１１３ａが低くなる。また、高符号化率が最も通信時間１１３ｂが短く（数字が小さく）、低符号化率が最も通信時間１１３ｂが長く（数字が大きく）なる。よって、符号化率をより低くするほど、セキュリティ１１３ａが高くなると共に、通信時間１１３ｂが長くなることが分かる。
【００２８】
送受信電力１１４の通信パラメータについて説明する。送受信電力は、ＭＦＣ３１で無線通信２０２を送受信する際の電力である。送受信電力を大きくするほど、電波強度が強くなる。よって、伝送速度が高くなるため、通信速度レベルが高くなる。また、電波が届く範囲が広くなるため、通信内容を傍受される危険性が高くなり、通信セキュリティレベルが低くなる。図６の通信プロファイルテーブルＴＢ１に示すように、低出力が最もセキュリティ１１４ａが高く、中出力、高出力の順にセキュリティ１１４ａが低くなる。また、高出力が最も通信時間１１４ｂが短く（数字が小さく）、低出力が最も通信時間１１４ｂが長く（数字が大きく）なる。よって、送受信電力をより低くするほど、セキュリティ１１４ａが高くなると共に、通信時間１１４ｂが長くなることが分かる。
【００２９】
そして、通信プロファイルを選択する際の指標として、アドホックモードセキュリティ指数ＡＳおよびアドホックモード通信時間指数ＡＴの２つの指数が存在する。アドホックモードセキュリティ指数ＡＳは、各パラメータのセキュリティを乗算することで得られる指数である。アドホックモードセキュリティ指数ＡＳが大きいほど、データ通信の安全性が高くなることを表している。また、アドホックモード通信時間指数ＡＴは、各パラメータの通信時間を乗算することで得られる指数である。アドホックモード通信時間指数ＡＴが小さいほど、通信速度が高速であることを表している。
【００３０】
また該当フラグ１２０は、要求セキュリティ指数ＲＳおよび要求通信時間指数ＲＴを満たす通信プロファイルを示すフラグである。詳細な説明については後述する。
【００３１】
本実施形態に係る通信システム１の動作の具体例を、図２ないし図４のフローを用いて説明する。本実施形態の説明例では、ＭＦＣ３１からＰＣ１０へデータを送信する場合の動作を説明する。また、本実施形態の説明例では、ＡＰ５１で設定されている通信プロファイルが、図６の通信プロファイル番号１３０＝「６」（暗号化方式１１１＝ＡＥＳ、暗号鍵長１１２＝長鍵、符号化率１１３＝中符号化率、送受信電力１１４＝低出力）のプロファイルである場合を説明する。また、本実施形態の説明例では、アドホックモードの通信プロファイルが、図６の通信プロファイル番号１３０＝「１０」（暗号化方式１１１＝ＡＥＳ、暗号鍵長１１２＝短鍵、符号化率１１３＝高符号化率、送受信電力１１４＝高出力）のプロファイルである場合を説明する。
【００３２】
Ｓ１１１において、ＣＰＵ３２は、ＡＰ５１とＭＦＣ３１との間でインフラストラクチャーモードの無線通信２０１を成立させる。本実施形態の説明例では、通信プロファイル番号１３０＝「６」の通信プロファイルを用いて、インフラストラクチャーモードの無線通信が行われる場合を説明している。この場合、インフラストラクチャーモードセキュリティ指数ＩＳ＝４８６、インフラストラクチャーモード通信時間指数ＩＴ＝９８０となる。インフラストラクチャーモードセキュリティ指数ＩＳは、インフラストラクチャーモードのセキュリティを示す数値であり、数値が大きいほどデータ通信の安全性が高くなる。また、インフラストラクチャーモード通信時間指数ＩＴは、インフラストラクチャーモードの通信速度を示す数値であり、数値が小さいほど通信速度が高速となる。インフラストラクチャーモードセキュリティ指数ＩＳおよびインフラストラクチャーモード通信時間指数ＩＴは、設定記憶領域３３ａに記憶される。
【００３３】
Ｓ１１３において、ＣＰＵ３２は、ＭＦＣ３１から無線機器（ＰＣ１０、ステーション５２および５３）への送信データがあるか否かを判断する。送信データがない場合（Ｓ１１３：ＮＯ）にはＳ１１３へ戻り待機する。送信データがある場合（Ｓ１１３：ＹＥＳ）には、無線機器との通信を開始する場合であると判断され、Ｓ１１４へ進む。
【００３４】
Ｓ１１４において、ＣＰＵ３２は、データ送信先を特定する。本実施形態の説明例では、ユーザによって、ＰＣ１０がデータ送信先として選択される。Ｓ１１５において、ＣＰＵ３２は、要求通信設定の設定を受け付ける。要求通信設定では、要求セキュリティ指数ＲＳおよび要求通信時間指数ＲＴが設定される。要求通信設定を、図５のユーザインタフェースを用いて設定する場合を説明する。ユーザによってボタン入力部３８が操作されると、図５に示すように、要求通信設定を設定するためのボタンＢ１ないしＢ７がパネル３９に表示される。ボタンＢ１ないしＢ７のそれぞれには、割り当てテーブルＴＢ２に示すように、要求セキュリティ指数ＲＳと要求通信時間指数ＲＴが割り当てられている。要求セキュリティ指数ＲＳは、ユーザによって要求される、無線通信のセキュリティを示す数値である。要求セキュリティ指数Ｒが大きいほど、高い安全性を要求することになる。要求通信時間指数ＲＴは、ユーザによって要求される、無線通信の通信速度を示す数値である。要求通信時間指数ＲＴＴが小さいほど、高速な通信速度を要求することになる。そして、ボタン番号が小さくなるほど、要求セキュリティ指数ＲＳおよび要求通信時間指数ＲＴが大きくなるように割り当てられている。よって、ボタン番号が小さくなるほどセキュリティが優先され、ボタン番号が大きくなるほど通信速度が優先される。
【００３５】
ユーザによってボタンＢ１ないしＢ７の何れかが選択されると、選択されたボタンに割り当てられている要求セキュリティ指数ＲＳおよび要求通信時間指数ＲＴが設定記憶領域３３ａに記憶される。これにより、ユーザは、ボタンＢ１ないしＢ７の何れかを選択することによって、要求通信設定を設定することができる。
【００３６】
本実施形態の説明例では、ユーザによってボタンＢ７が選択された場合を説明する。この場合、要求セキュリティ指数ＲＳ＝１、要求通信時間指数ＲＴ＝１００が、設定記憶領域３３ａに記憶される。
【００３７】
Ｓ１１７において、ＣＰＵ３２は、インフラストラクチャーモードセキュリティ指数ＩＳが要求セキュリティ指数ＲＳよりも大きいという、セキュリティ確保条件が成立するか否かを判断する。また、ＣＰＵ３２は、インフラストラクチャーモード通信時間指数ＩＴが要求通信時間指数ＲＴよりも小さいという、速度確保条件が成立するか否かを判断する。そして、セキュリティ確保条件および速度確保条件の両方が成立する場合（Ｓ１１７：ＹＥＳ）には、インフラストラクチャーモードのセキュリティおよび通信速度がユーザの要求を満たしており、通信設定をアドホックモードへ変える必要がない場合と判断される。よって、Ｓ１３９へ進み、ＣＰＵ３２は、インフラストラクチャーモードを用いて、データ送信先とのデータ通信を開始する。
【００３８】
一方、セキュリティ確保条件または速度確保条件が成立しない場合（Ｓ１１７：ＮＯ）にはＳ１１９へ進む。Ｓ１１９において、ＣＰＵ３２は、要求通信設定を満たす、アドホックモードの通信プロファイルが存在するか否かを判断する。当該判断は、通信プロファイルテーブルＴＢ１を用いて行われる。具体的には、アドホックモードセキュリティ指数ＡＳ＞要求セキュリティ指数ＲＳが成立し、かつ、アドホックモード通信時間指数ＡＴ＜要求通信時間指数ＲＴが成立する通信プロファイルが、通信プロファイルテーブルＴＢ１内に存在するか否かが判断される。
【００３９】
存在しないと判断される場合（Ｓ１１９：ＮＯ）には、Ｓ１２１へ進む。Ｓ１２１において、ＣＰＵ３２は、「インフラストラクチャーモードでのデータ送信を行うか、または、要求通信設定の再設定をしてください」の旨をパネル３９に表示する。
【００４０】
Ｓ１２３において、ＣＰＵ３２は、要求通信設定の再設定がユーザによって行われたか否かを判断する。要求通信設定の再設定が行われた場合（Ｓ１２３：ＹＥＳ）にはＳ１１５へ戻り、再設定後の要求セキュリティ指数ＲＳおよび要求通信時間指数ＲＴを用いて再判定が行なわれる。
【００４１】
一方、Ｓ１２３において、要求通信設定の再設定がユーザによって行われない場合（Ｓ１２３：ＮＯ）には、Ｓ１２５へ進む。Ｓ１２５において、ＣＰＵ３２は、インフラストラクチャーモードでのデータ送信が、ユーザに選択されたか否かを判断する。選択されていない場合（Ｓ１２５：ＮＯ）にはＳ１２３へ戻り、選択された場合（Ｓ１２５：ＹＥＳ）にはＳ１３９へ進む。Ｓ１３９において、ＣＰＵ３２は、インフラストラクチャーモードを用いて、データ送信先との通信を開始する。
【００４２】
Ｓ１１９、Ｓ１２１およびＳ１２３の効果を説明する。要求通信セキュリティ指数ＲＳを高く設定すると共に、要求通信時間指数ＲＴを短く設定することで、両者のバランスが取れない設定を行うと、Ｓ１１９において、要求通信設定を満たす通信プロファイルが存在しないと判断され、その旨がＳ１２１において報知される。この場合、Ｓ１２３において、要求通信セキュリティ指数ＲＳと要求通信時間指数ＲＴのバランスが取れるように再入力を行うことで、Ｓ１１９において入力が受け付けられる。そして、再設定された要求通信セキュリティ指数ＲＳと要求通信時間指数ＲＴを用いて、アドホックモードの通信が行われる。これにより、バランスの取れた適切な要求通信セキュリティ指数ＲＳと要求通信時間指数ＲＴを用いて、通信を行うことが可能となる。
【００４３】
また、Ｓ１１９において、要求通信設定を満たすアドホックモードの通信プロファイルが存在する（Ｓ１１９：ＹＥＳ）と判断される場合には、Ｓ１２６へ進む。Ｓ１２６において、ＣＰＵ３２は、要求通信設定を満たす通信プロファイルの一覧を、パネル３９へ表示する。Ｓ１２７において、ＣＰＵ３２は、ユーザにより通信プロファイルが選択されたか否かを判断する。選択されていない場合（Ｓ１２７：ＮＯ）にはＳ１２７へ戻り待機し、選択された場合（Ｓ１２７：ＹＥＳ）にはＳ１２８へ進む。Ｓ１２８において、ＣＰＵ３２は、アドホックモードの通信確立要求信号と通信プロファイルの内容を、インフラストラクチャーモードの無線通信を用いて、データ送信先に送信する。
【００４４】
本実施形態の説明例では、Ｓ１１７において、インフラストラクチャーモードセキュリティ指数ＩＳ（＝４８６）が要求セキュリティ指数ＲＳ（＝１）よりも大きいため、セキュリティ確保条件が成立すると判断される。また、インフラストラクチャーモード通信時間指数ＩＴ（＝９８０）が要求通信時間指数ＲＴ（＝１００）よりも小さくないため、速度確保条件が成立しないと判断される。よってＳ１１９へ進む。
【００４５】
Ｓ１１９において、要求セキュリティ指数ＲＳ＝１よりも大きな（安全性の高い）アドホックモードセキュリティ指数ＡＳを有し、かつ、要求通信時間指数ＲＴ＝１００よりも小さい（通信時間が短い）アドホックモード通信時間指数ＡＴを有する通信プロファイルが、通信プロファイルテーブルＴＢ１において検索される。そして図６に示すように、要求通信設定を満たす通信プロファイルの該当フラグ１２０が「１」とされる。そして、Ｓ１２６において、該当フラグ１２０が「１」とされている通信プロファイルのみが抽出され、パネル３９へ表示される。Ｓ１２７において、ユーザが通信プロファイル番号１３０＝「１０」の通信プロファイルを選択すると、Ｓ１２８において、通信プロファイルの内容（暗号化方式１１１＝ＡＥＳ、暗号鍵長１１２＝短鍵、符号化率１１３＝高符号化率、送受信電力１１４＝高出力）が、無線通信２０１および２００を介してＰＣ１０へ送信される。
【００４６】
Ｓ１２９（図３）において、ＣＰＵ３２は、データ送信先からの通信確立承諾信号を受信したか否かを判断する。通信確立承諾信号は、アドホックモード通信設定の通信プロファイルを、データ送信先の無線機器の通信設定に反映した旨の返信信号である。
【００４７】
通信確立承諾信号を受信した場合（Ｓ１２９：ＹＥＳ）には、Ｓ１４１へ進む。Ｓ１４１において、ＣＰＵ３２は、アドホックモード通信設定を適用したアドホックモードを確立する。そして、データ送信先の無線機器へデータを送信する。そして、データ送信先の無線機器との通信が終了すると、Ｓ１４３へ進む。Ｓ１４３において、ＣＰＵ３２は、アドホックモードの通信を解消する。そして、インフラストラクチャーモードを用いてＡＰ５１との通信を行う状態に戻す。そしてフローが終了される。
【００４８】
Ｓ１２８、Ｓ１２９およびＳ１４１の効果を説明する。Ｓ１２８により、ＭＦＣ３１で設定した通信プロファイルの内容を、データ送信先の無線機器へ報知することができる。そしてＳ１２９において、通信確立承諾信号を受信することにより、通信プロファイルの内容をデータ送信先の無線機器の通信設定に反映した旨を認識することができる。これにより、アドホックモードにおける通信プロファイルの内容を、ＭＦＣ３１とデータ送信先の無線機器とで一致させることができる。よって、インフラストラクチャーモードからアドホックモードへ切り替えて、ＭＦＣ３１とデータ送信先の無線機器とが直接に通信を行うことが可能となる。
【００４９】
また、Ｓ１２９において、データ送信先からの通信確立承諾信号を受信していない場合（Ｓ１２９：ＮＯ）には、Ｓ１３１へ進む。Ｓ１３１においてＣＰＵ３２は、データ送信先の無線機器から、通信確立不可信号を受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ１３１：ＮＯ）にはＳ１２９へ戻り、受信した場合（Ｓ１３１：ＹＥＳ）にはＳ１３３へ進む。
【００５０】
Ｓ１３３において、ＣＰＵ３２は、「インフラストラクチャーモードでのデータ送信を行うか、または、要求通信設定の再設定をしてください」の旨をパネル３９に表示する。Ｓ１３５において、ＣＰＵ３２は、要求通信設定の再設定がユーザによって行われたか否かを判断する。再設定が行われた場合（Ｓ１３５：ＹＥＳ）にはＳ１１５へ戻り、再設定が行われない場合（Ｓ１３５：ＮＯ）にはＳ１３７へ進む。
【００５１】
Ｓ１３７において、ＣＰＵ３２は、インフラストラクチャーモードでのデータ送信が、ユーザに選択されたか否かを判断する。選択されていない場合（Ｓ１３７：ＮＯ）にはＳ１３５へ戻り、選択された場合（Ｓ１３７：ＹＥＳ）にはＳ１３９へ進む。Ｓ１３９において、ＣＰＵ３２は、インフラストラクチャーモードを用いて、データ送信先の無線機器へデータを送信する。そしてフローを終了する。
【００５２】
図４を用いて、ＰＣ１０での動作を説明する。Ｓ１６１において、ＣＰＵ１１は、ＡＰ５１とＰＣ１０との間でインフラストラクチャーモードの無線通信２００を成立させる。
【００５３】
Ｓ１６３において、ＣＰＵ１１は、アドホックモードへの通信確立要求信号および通信プロファイルをデータ送信元の無線機器から受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ１６３：ＮＯ）にはＳ１６３へ戻り待機する。一方、受信した場合（Ｓ１６３：ＹＥＳ）には、受信した通信プロファイルを設定記憶領域１２ａに記憶し、Ｓ１６５へ進む。
【００５４】
Ｓ１６５において、ＣＰＵ１１は、アドホックモードの通信が確立可能か否かを判断する。確立不可と判断される場合（Ｓ１６５：ＮＯ）にはＳ１６７へ進む。Ｓ１６７において、ＣＰＵ１１は、アドホックモードの通信確立不可信号を通信確立要求信号の送信元の無線機器へ送信し、Ｓ１６３へ戻る。
【００５５】
一方、Ｓ１６５において、アドホックモードの通信が確立可能と判断される場合（Ｓ１６５：ＹＥＳ）には、Ｓ１６９に進む。Ｓ１６９において、ＣＰＵ１１は、アドホックモードの通信確立承諾信号を、インフラストラクチャーモードを用いて、通信確立要求信号の送信元の無線機器に送信する。そして、設定記憶領域１２ａに記憶されているアドホックモードの通信プロファイルを、ＰＣ１０の通信設定に反映する。
【００５６】
Ｓ１７１において、ＣＰＵ１１は、アドホックモードを確立する。そして、データ送信元の無線機器からデータを受信する。通信が終了すると、Ｓ１７３へ進む。Ｓ１７３において、ＣＰＵ１１は、アドホックモードを解消する。そして、インフラストラクチャーモードを用いてＡＰ５１との通信を行う状態に戻す。そしてフローが終了する。
【００５７】
本実施形態の説明例では、Ｓ１６３において、ＣＰＵ１１は、アドホックモードへの通信確立要求信号と、通信プロファイル番号１３０＝「１０」（図６）の通信プロファイルを、ＭＦＣ３１から受信する。Ｓ１６５において、ＣＰＵ１１は、アドホックモードの通信が確立可能と判断し（Ｓ１６５：ＹＥＳ）、アドホックモードの通信確立承諾信号を、インフラストラクチャーモードの無線通信２００および２０１を用いて、ＭＦＣ３１へ送信する（Ｓ１６９）。Ｓ１７１において、ＣＰＵ１１は、インフラストラクチャーモードの無線通信２００を解消する。そして、設定記憶領域１２ａに記憶されている通信プロファイルを適用したアドホックモードの無線通信２０２を確立し、無線通信２０２を用いてＭＦＣ３１からデータを受信する。データ通信が終了すると、アドホックモードの無線通信２０２を解消し、インフラストラクチャーモードの無線通信２００に戻す。
【００５８】
本実施形態に係る通信システム１の効果を説明する。本実施形態の通信システム１では、インフラストラクチャーモードセキュリティ指数ＩＳが要求セキュリティ指数ＲＳを満たさず、インフラストラクチャーモード通信時間指数ＩＴが要求通信時間指数ＲＴを満たさない場合には、インフラストラクチャーモードからアドホックモードへ無線通信が切り替えられる。アドホックモードでは、ＡＰ５１を介さない通信が行われるため、通信プロファイルの設定を自由に行うことができる。よって、アドホックモードセキュリティ指数ＡＳおよびアドホックモード通信時間指数ＡＴを、要求セキュリティ指数ＲＳおよび要求通信時間指数ＲＴを満たすように自由に設定することが可能となる。よって、アドホックモードを用いることで、要求セキュリティ指数ＲＳおよび要求通信時間指数ＲＴを満たすように、ＭＦＣ３１と無線機器との間の通信を行うことが可能となる。
【００５９】
また、本実施形態の通信システム１では、通信プロファイルを自由に設定可能な通信システムを構築する際に、１つのＡＰ５１を備えていればよい。これにより、複数のアクセスポイントを用意し、各々のアクセスポイントの通信プロファイルを異ならせ、所望する通信プロファイルを有するアクセスポイントを選択して通信を行う形態の通信システムに比して、システム構成を簡潔とすることができる。よって、通信システムを構築する際のコストが高くなることを防止することができる。
【００６０】
また、本実施形態の通信システム１では、インフラストラクチャーモードが要求セキュリティ指数ＲＳおよび要求通信時間指数ＲＴを満たさない場合にのみ、アドホックモードに切り替えることができる。よって、必要な場合にのみアドホックモードを使用することで、インフラストラクチャーモードによるネットワークの構築と、アドホックモードによる任意の通信セキュリティレベルおよび通信速度レベルを適用した通信とを両立させることが可能となる。
【００６１】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。上記の実施例の変形例を以下に列挙する。
【００６２】
ＭＦＣ３１の構成を、通信部と多機能部とに物理的に分離した構成としてもよい。通信部は、ＭＦＣ３１から、電話回線網１００を使用した通信制御を行う部分を抜き出した構成を有する。また多機能部は、通信部以外のスキャナ機能や印刷機能を有する部分である。通信部と多機能部とは、インフラストラクチャーモードやアドホックモードの無線通信により通信を行う。そして、多機能部によってインフラストラクチャーモードの無線通信２０１や、アドホックモードの無線通信２０２が形成されるとしてもよい。これにより、通信部と多機能部とによって、分散構成多機能周辺装置が形成される。よって、電話回線網１００のコネクタ部に体積の大きいＭＦＣ３１を直接に接続する必要がないため、レイアウト性を高めることができ、ユーザの利便性を高めることができる。
【００６３】
また、通信プロファイルテーブルＴＢ１において使用されている通信パラメータ（暗号化方式１１１、暗号鍵長１１２、符号化率１１３、送受信電力１１４）は、一例である。通信パラメータには他のパラメータを使用することが可能である。また、通信プロファイルテーブルＴＢ１において使用されている暗号化方式（ＴＫＩＰ、ＷＥＰ、ＡＥＳ）も一例であり、他の暗号化方式を用いることが可能である。
【００６４】
また、通信時間指数は、様々な設定の方法があってよい。例えば、通信速度指数は実効データレート値で表されても良いし、データから求まる推定通信所要時間で表されても良い。また、セキュリティ指数も、様々な設定の方法があってよい。例えばセキュリティ指数は、解読機器の普及度や、解読に必要とされる電力値を超えない通信範囲、などから求まる具体的数値で表されても良い。
【００６５】
また、セキュリティ指数および通信時間指数の求め方は、各パラメータを乗算する方法に限られない。通信プロファイルを選択する際の指標として用いることができれば、どのような方法であってもよい。例えば各パラメータを加算する方法であってもよい。
【００６６】
また、図５のユーザインタフェース例では、要求通信設定の設定段階が７段階とされている場合を説明したが、この形態に限られない。段階を細かく設定するほど、より緻密に制御することが可能となる。また、要求通信設定の設定方法は各種の方法であってもよい。例えば、要求セキュリティ指数ＲＳおよび要求通信時間指数ＲＴの値を直接入力する形態であってもよいし、これらの値が自動で設定される形態であってもよい。
【００６７】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【００６８】
なお、ＭＦＣ３１は通信装置の一例である。ＡＰ５１は通信基地局の一例である。ＰＣ１０は通信端末装置の一例である。インフラストラクチャーモードは第１の通信モードの一例である。アドホックモードは第２の通信モードの一例である。設定記憶領域３３ａは第１記憶手段および第２記憶手段の一例である。インフラストラクチャーモードセキュリティ指数ＩＳは第１の通信セキュリティレベルの一例である。インフラストラクチャーモード通信時間指数ＩＴは第１の通信速度レベルの一例である。アドホックモードセキュリティ指数ＡＳは第２の通信セキュリティレベルの一例である。アドホックモード通信時間指数ＡＴは第２の通信速度レベルの一例である。要求セキュリティ指数ＲＳは要求通信セキュリティレベルの一例である。要求通信時間指数ＲＴは要求通信速度レベルの一例である。暗号化方式１１１、暗号鍵長１１２、符号化率１１３、送受信電力１１４は通信パラメータの一例である。ＴＫＩＰ、ＷＥＰ、ＡＥＳは暗号化方式の一例である。
【００６９】
また、Ｓ１１５を実行する制御部は設定手段の一例である。Ｓ１１７を実行する制御部は判定手段の一例である。Ｓ１２６、Ｓ１２７、Ｓ１４１を実行する制御部は通信制御手段の一例である。Ｓ１２８を実行する制御部は送信手段の一例である。Ｓ１２９を実行する制御部は受信手段の一例である。Ｓ１２１を実行する制御部は報知手段の一例である。
【符号の説明】
【００７０】
１０：ＰＣ、３１：ＭＦＣ、５１：ＡＰ、１１および３２：ＣＰＵ、１２および３３：記憶部、１２ａおよび３３ａ：設定記憶領域、ＩＳ：インフラストラクチャーモードセキュリティ指数、ＩＴ：インフラストラクチャーモード通信時間指数、ＡＳ：アドホックモードセキュリティ指数、ＡＴ：アドホックモード通信時間指数、ＲＳ：要求セキュリティ指数、ＲＴ：要求通信時間指数、１１１：暗号化方式、１１２：暗号鍵長、１１３：符号化率、１１４：送受信電力、２００ないし２０４：無線通信
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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