(57)【要約】【課題】特定利用者が交通機関を利用する場合に、安全性を確保した上でその利便性の向上を図ることができるとともに、可能な限り補助者による付き添いをなくすことによって補助者の負担をも軽減することのできる交通制御システムを提供する。【解決手段】交通機関３を利用する者Ｕが所持する特定利用者Ｕに関する情報が記憶された携帯情報端末１と、携帯情報端末１内に記憶される特定利用者Ｕに関する情報を登録する情報センタ２と、情報センタ２との間で特定利用者Ｕに関する情報を送受信するとともに、特定利用者Ｕに関する情報に基づいて交通機関３に設置される機器を制御する制御装置４と、制御装置４と接続され、携帯情報端末１内の情報を読み取る読取機５とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関を利用する特定利用者が所持する前記特定利用者に関する情報が記憶された携帯情報端末と、
前記携帯情報端末内に記憶される前記特定利用者に関する情報を登録する情報センタと、
前記情報センタとの間で前記特定利用者に関する情報を送受信するとともに、前記特定利用者に関する情報に基づいて前記交通機関に設置される機器を制御する制御装置と、
前記制御装置と接続され、前記携帯情報端末内の情報を読み取る読取機と、
を備えることを特徴とする交通制御システム。
【請求項２】
前記交通制御システムは、さらに、前記制御装置と接続され、前記携帯情報端末内に記憶された前記特定利用者に関する情報を前記特定利用者に対して報知する報知装置を備えていることを特徴とする請求項１に記載の交通制御システム。
【請求項３】
前記携帯情報端末内に記憶される前記特定利用者に関する情報には、少なくとも前記携帯情報端末を所持する前記特定利用者個人の情報、前記特定利用者が利用する前記交通機関に関する情報、及び経路が含まれることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の交通制御システム。
【請求項４】
前記情報センタは、既に登録された前記特定利用者に関する情報が更新された場合には、改めて前記制御装置に対して更新後の前記特定利用者に関する情報を送信することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の交通制御システム。
【請求項５】
前記読取機は、少なくとも前記交通機関の建物外部に設置された昇降機、改札口、改札内に設置され改札場所と乗降場所とをつなぐ昇降機に設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の交通制御システム。
【請求項６】
前記読取機は、さらに前記特定利用者の自宅に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の交通制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定利用者が交通機関を利用する際の交通制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
交通機関を利用する特定利用者の把握については、従来より様々なシステムが考案されている。例えば、以下の特許文献１に開示されている発明は、人々の位置決定によって様々な条件に対応でき、また例えば大惨事の場合に救助活動の作業を簡略化するために、人々の検出が個人に関しかつリアルタイムで可能とされる案内システムである。
【０００３】
また、併せて、カウント、監視および観測のデータが好ましくは人々の助力なしに自動的に評価され、また交通システムの本質的な運転および安全機能が運転安全性、人の安全および運転効率の向上のために自動的に制御されるシステムについても開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−５１０２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたシステムは、大規模な交通事故を避けて運転、或いは人の安全性を確保するための、いわば大きなシステムであり、もう少し日常的な、障害者、高齢者、妊婦、或いは、乳幼児を連れた者等が交通機関を利用する際の利便性については考慮されていない。
【０００６】
すなわち、上述の障害者、高齢者、妊婦、或いは、乳幼児を連れた者等（以下、これらの者を「特定利用者」と表わす）が交通機関を利用する場合、交通機関を利用する他の利用者よりも不便であることが多い。
【０００７】
例えば車椅子に乗った者が交通機関を利用する場合、例えば、エレベータ等の昇降機が設置されていない場所においては駅員等の付き添い（以下、このような者を「補助者」と表わす）が必要となることが多い。また、昇降機が設置されている場所においても混雑時には他の利用者が昇降機を利用することも多く、実際にその使用を必要とする特定利用者が利用するには困難な場合も多い。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、特定利用者が交通機関を利用する場合に、安全性を確保した上でその利便性の向上を図ることができるとともに、可能な限り補助者による付き添いをなくすことによって補助者の負担をも軽減することのできる交通制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施の形態に係る特徴は、交通制御システムにおいて、交通機関を利用する者が所持する特定利用者に関する情報が記憶された携帯情報端末と、携帯情報端末内に記憶される特定利用者に関する情報を登録する情報センタと、情報センタとの間で特定利用者に関する情報を送受信するとともに、特定利用者に関する情報に基づいて交通機関に設置される機器を制御する制御装置と、制御装置と接続され、携帯情報端末内の情報を読み取る読取機とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、特定利用者が交通機関を利用する場合に、安全性を確保した上でその利便性の向上を図ることができるとともに、可能な限り補助者による付き添いをなくすことによって補助者の負担をも軽減することのできる交通制御システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態における交通制御システムの全体構成を示す全体図である。
【図２】本発明の実施の形態における交通機関の一例を示す全体図である。
【図３】本発明の実施の形態における情報センタの内部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態における交通機関に設置される制御装置の内部構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態における交通制御システムの制御の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態における交通制御システムの制御の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態における交通制御システムＳの全体構成を示す全体図である。交通制御システムＳは、交通機関を利用する特定利用者Ｕが所持する特定利用者Ｕに関する情報が記憶された携帯情報端末１と、この携帯情報端末１内に記憶される特定利用者Ｕに関する情報を登録する情報センタ２が設けられている。また、情報センタ２との間で特定利用者Ｕに関する情報を送受信する交通機関３が複数設置されている。
【００１４】
この交通機関３内には、特定利用者Ｕに関する情報に基づいて交通機関３に設置される機器を制御する制御装置４と、制御装置４と接続され、携帯情報端末１内の情報を読み取る読取機５とを備えている。なお、制御装置４と読取機５については、図１には図示していない。
【００１５】
なお、ここで「特定利用者Ｕ」とは、上述したように障害者、高齢者、妊婦、或いは、乳幼児を連れた者、というように、補助者の補助があった方が良い者、補助者による補助は必要ないものの、自身のみで交通機関を利用するにはその度合いを問わず困難な者を表わしている。従って、自身で自由に交通機関を利用することのできる利用者はここにいう「特定利用者」には含まれない。
【００１６】
また、「交通機関」については、例えば、電車、車、船、飛行機といった陸海空のいずれを問わず特定利用者Ｕを乗せて移動する移動機関、との意味と、駅等、移動機関に特定利用者Ｕが乗るために利用する建物、との意味のいずれをも含む意味である。本発明の実施の形態においては、移動機関として鉄道を、またこの鉄道が止まる駅を例に挙げて説明する。図１においては、交通機関３としての駅が４つ（駅３Ａないし３Ｄ）が示されている。この駅の数は任意であり、特に４つに限られることはない。また、４つの駅３Ａないし３Ｄをまとめて表わすときは適宜、「交通機関３」と表わす。
【００１７】
携帯情報端末１は、例えばＩＣカード型のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification（電波方式認識））タグである。このタグは、半導体素子によって制作された数ミリサイズの小型チップである。携帯情報端末１は読取機５との間で無線通信を行うことができ、携帯情報端末１内に記憶された情報を読み出すことができる。また、読取機５の機能によっては、この読取機５を使って携帯情報端末１に情報を記憶することも可能である。
【００１８】
本発明の実施の形態における携帯情報端末１は、特定利用者が携帯できるような形状を採用している。交通制御システムＳでは、この携帯情報端末１内に記憶されている様々な情報を基に交通機関３内の各機器を運転制御する。本発明の実施の形態においては、携帯情報端末１内には特定利用者Ｕに関する情報が記憶されている。
【００１９】
この特定利用者Ｕに関する情報とは、少なくとも携帯情報端末１を所持する特定利用者Ｕ個人の情報、特定利用者Ｕが利用する交通機関３に関する情報、及び経路に関する情報が含まれる。以下においては、携帯情報端末１を所持する特定利用者Ｕ個人の情報を便宜上「特定利用者識別情報」と表わし、特定利用者Ｕが利用する交通機関３に関する情報、及び経路に関する情報をまとめて「移動情報」と表わす。特定利用者Ｕは、後述するように交通機関３を利用する際にこれらの情報を情報センタ２に予め登録しておくことで、行く先々での交通機関３においてスムーズに利用することができる。
【００２０】
また、移動情報のうち交通機関３に関する情報とは、例えば、特定利用者Ｕが利用予定の鉄道に関する情報、交通機関３における発車時刻や到着時刻、所要時間等の時間に関する情報、或いは、運賃に関する情報等である。
【００２１】
図１に示す交通制御システムＳでは、情報センタ２は交通機関３である駅３Ａないし３Ｄに設置されている図示しない制御装置４との間で情報のやりとりを行う。すなわち、携帯情報端末１から送られた情報は情報センタ２に送信されるとともに、情報センタ２から交通機関３（駅３Ａないし３Ｄ）の制御装置４にも送信される。また、駅３Ａないし３Ｄに設置される制御装置４は各駅間においてそれぞれ接続されており、交通機関３同士、すなわち駅３Ａないし３Ｄの間で情報をやりとりすることが可能とされている。
【００２２】
図２は、本発明の実施の形態における交通機関３の一例を示す全体図である。図２における交通機関３は、鉄道駅であり、鉄道（線路）を跨ぐように駅舎が設けられている、いわゆる橋上駅である。ここで交通機関３の建物の形状についてはどのような形状であっても構わないのはもちろんである。また、この交通機関３を利用する特定利用者は、車椅子を使用している。
【００２３】
交通機関３には、特定利用者Ｕを含む利用者が鉄道に乗るための改札口３ａが設けられている。図２においては、入口専用の改札口３ａが３カ所示されている。一方、出口専用の改札口については図示していない。改札口３ａに向かって左側には、駅員Ａのいる事務室Ｒと券売機３ｂが設けられている。券売機３ｂは、図２においては２機設置されている。
【００２４】
また、改札口３ａを入った正面には、改札階とホーム階との間をつなぐエレベータ３ｃが設置されている。その他、図示していないが、改札階とホーム階とをつなぐ階段、エスカレータが設けられている。
【００２５】
一方、交通機関３は上述したように橋上駅であるため、道路Ｗから改札口３ａへ行くための階段３ｄと並行してエスカレータ３ｅが設けられている。また、エスカレータ３ｅから少し離れた位置に道路Ｗ（地上）と改札階とをつなぐエレベータ３ｆが設置されている。
【００２６】
従って、図２に示す交通機関３を特定利用者Ｕが利用する場合には、まずエレベータ３ｆを利用して地上から改札階に上がる。さらに改札階を進んで券売機３ｂにて目的地までの切符を購入し、改札口３ａを通って交通機関３の内部に入場する。そしてエレベータ３ｃを利用して改札階からホーム階へと降りて鉄道に乗ることになる。
【００２７】
情報センタ２から送信されてきた特定利用者Ｕに関する情報は制御装置４に入力される。制御装置４はその情報に基づいて交通機関３に設置された各機器の制御を行う。すなわち、上述した改札口３ａ、券売機３ｂ、エレベータ３ｃ、エスカレータ３ｅ及びエレベータ３ｆについては、交通機関３に設置される制御装置４によってその制御が行うことができるようにされている。すなわち、それぞれに制御装置が設けられているが、その個々の制御装置に対して制御装置４が指令を出すことで、各機器を制御する。
【００２８】
例えば、エレベータ３ｃは、通常特定利用者Ｕが乗場呼びボタン、或いはかご呼びボタンを押し下げて呼び登録を行うことによって、その登録に従ってエレベータ制御装置が運転制御を行う。但し、このエレベータ制御装置が制御装置４からの制御信号を受けてその指示に従って運転を制御することも可能である。また、制御装置４は、図示しない鉄道の行き先案内やライトの点灯等についても制御できるようにされていても良い。なお、特に各機器の制御を行う個々の制御装置が設けられておらず、制御装置４が交通機関３内の各機器を直接制御するようにされていても良い。
【００２９】
また、本発明の実施の形態においては、交通機関３に設置される機器或いは、構造物にそれぞれ読取機５が設置されている。この読取機５は制御装置４に接続されており、読取機５が読み取った特定利用者Ｕに関する情報を制御装置４へと送信する。図２に示す交通機関３においては、例えば、改札口３ａ、券売機３ｂ、エレベータ３ｃ、エスカレータ３ｅ及びエレベータ３ｆにそれぞれ設置されている。
【００３０】
従って、特定利用者Ｕがこれらの各機器を利用すると、読取機５が携帯情報端末から特定利用者Ｕに関する情報を読み取って制御装置４へと送信する。制御装置４では、読取機５から送信された特定利用者Ｕに関する情報を基に交通機関３内の各機器を制御したり、或いは、情報センタ２へ受信した情報を送信して情報センタ２内の情報の更新を促したりすることができる。
【００３１】
図３は、情報センタ２の内部構成を示すブロック図である。情報センタ２には携帯情報端末１に記憶されている特定利用者Ｕに関する情報が送信されてくる。送信されてきた特定利用者Ｕに関する情報は、対象の交通機関３ごとに振り分けられて各交通機関３に送信される。情報センタ２は、受信手段２ａと、記憶手段２ｂと、判断手段２ｃと、送信手段２ｄとから構成される。
【００３２】
図４は、交通機関３それぞれに設けられている制御装置４の内部構成を示すブロック図である。制御装置４には情報センタ２から携帯情報端末１に記憶されている特定利用者Ｕに関する情報が送信されてくる。制御装置４は、受信手段４ａと、記憶手段４ｂと、判断手段４ｃと、交通機関３の各機器を制御する機器制御手段４ｄと、送信手段４ｅとから構成される。なお、上述したように、制御装置４とは別に交通機関３内の各機器を個別に運転制御する制御装置が設けられていても、或いは、制御装置４が各機器の運転制御までも直接行うように設定されていても良い。
【００３３】
次に図５及び図６は、本発明の実施の形態における交通制御システムＳの制御の流れを示すフローチャートである。制御の流れについて、適宜、情報センタ２及び制御装置４の内部手段の働きについても説明しつつ、以下説明する。
【００３４】
図５は、情報センタ２が特定利用者Ｕから特定利用者Ｕに関する情報を受信してから交通機関３の制御装置４にその情報を送信するまでの流れを示すフローチャートである。
【００３５】
まず情報センタ２は、判断手段２ｃにおいて特定利用者Ｕから送信された移動情報を受信したか否かが判断される（ＳＴ１）。特定利用者Ｕは、交通機関３を利用して目的地まで移動しようとする際、予め移動方法や到着予定時刻、経路等の移動情報を情報センタ２に登録する。情報センタ２に登録された情報が経路上にある各交通機関３に送信されその情報に基づいて各機器の運転制御がなされることによって、特定利用者Ｕはスムーズかつ安全に目的地まで到達することができることになる。
【００３６】
特定利用者Ｕが情報センタ２に移動情報を登録するには、例えば、パソコン等の情報端末を利用して行うことが考えられる。この場合、例えば、交通機関３のサイト、或いは、情報センタ２に直接アクセスして移動情報を入力することで情報センタ２への登録を行う。当然、移動情報のみの登録ではいずれの特定利用者Ｕに関する移動情報であるか判別できないので、特定利用者識別情報も合わせて登録する。この登録は、移動情報の入力に併せて入力する、或いは、特定利用者Ｕが所持する携帯情報端末１に記憶されている特定利用者識別情報を自宅に備える読取機５に読み取らせることによって行う。
【００３７】
また、携帯情報端末１に記憶されている移動情報の通りに目的地に移動する場合には、特にサイトにアクセスして移動情報を入力しなくても携帯情報端末１内の情報を読取機５に読み取らせることによって、特定利用者識別情報のみならず移動情報も情報センタ２に登録することができる。
【００３８】
なお、この読取機５は特定利用者Ｕの自宅に設置されていても、或いは、持ち運びが可能な形態とされていても良い。読取機５が携帯可能であれば、例えば、外出先から情報センタ２に特定利用者Ｕに関する情報を登録することができる。
【００３９】
情報センタ２は、特定利用者Ｕから移動情報が送信されたか否かを確認するが、移動情報を受信していない場合には（ＳＴ１のＮＯ）、そのまま待機する。一方、移動情報を受信した場合には（ＳＴ１のＹＥＳ）、判断手段２ｃは特定利用者識別情報を併せて確認する（ＳＴ２）。これによって移動情報がいずれの特定利用者Ｕに関する情報であるかが確認できる。また、移動情報は特定利用者識別情報と関連づけて情報センタ２の記憶手段２ｂに記憶（登録）される。
【００４０】
判断手段２ｃは、さらに送信されてきた移動情報がその特定利用者Ｕについて最初の移動情報であるか否かを判断する（ＳＴ３）。これは、特定利用者Ｕによって移動情報が初めて登録されたのか、或いは既に登録されている移動情報を更新するものであるか否かを判断するものである。この判断は、例えば、判断手段２ｃが記憶手段２ｂ内に登録されているその特定利用者Ｕの移動情報と比較を行うことによって行う。
【００４１】
なお、特定利用者Ｕから送信された移動情報が最初の移動情報であるか否かの判断は、様々な基準に基づいて判断される。例えば、判断対象となる移動情報とそのひとつ前に送信されてきた移動情報との間にどのくらいの期間があるかをもって判断される。また、情報センタ２に移動情報を登録した時間や登録された移動情報の内容とこの登録時間との関係から判断しても良い。
【００４２】
判断手段２ｃが判断した結果、特定利用者Ｕから送信された移動情報が最初の移動情報である場合には（ＳＴ３のＹＥＳ）、その移動情報の内容から利用する交通機関３をさらに確認する（ＳＴ４）。移動情報には、少なくとも特定利用者Ｕが利用する交通機関３に関する情報、及び経路が含まれていることから、移動情報から特定利用者Ｕの経路上にある交通機関３を特定することができる。判断手段２ｃは、特定された対象となる交通機関３に移動情報及び特定利用者識別情報を送信する（ＳＴ５）。なお、ここでは、情報センタ２は特定された交通機関３の全てに同一内容の移動情報及び特定利用者識別情報を送信するものとする。
【００４３】
一方、特定利用者Ｕによって入力された、或いは、携帯情報端末１から送信された移動情報が最初の移動情報ではなかった場合には（ＳＴ３ＮＯ）、判断手段２ｃはこの最新の移動情報とそのひとつ前の移動情報（従来の移動情報）とを比較して相違点を確認する（ＳＴ６）。従来の移動情報は記憶手段２ｂに記憶されているので、記憶手段２ｂから呼び出す。
【００４４】
その結果、相違点が明らかになった場合には、特定利用者Ｕに関する情報を送信する対象となる交通機関３を特定し、移動情報の相違点と特定利用者識別情報をを送信する（ＳＴ４及びＳＴ５）。但し、相違点のみを送信するのではなく、従来の移動情報に最新の移動情報を上書きし、この最新の移動情報を交通機関３に送信することも可能である。
【００４５】
以上の情報センタ２の働きによって、特定利用者Ｕが登録した移動情報及び特定利用者識別情報とが該当する交通機関３に送信され、それらの情報を受信した交通機関３において特定利用者Ｕは様々な便宜を受けることが可能となる。また、これらの情報を受けた交通機関３の駅員Ａは、特定利用者Ｕが交通機関３を利用するとの情報を事前に把握することができることになるため、特定利用者Ｕに合った的確なサービスを提供することができるようになる。
【００４６】
図６は、交通機関３が情報センタ２から送信された特定利用者Ｕに関する情報を受信し、制御装置４がそれらの情報に基づいて交通機関３内の各機器の制御を行う流れを示すフローチャートである。
【００４７】
制御装置４は、情報センタ２から送信された特定利用者Ｕの移動情報及び特定利用者識別情報を受信したか否かをまず判断する（ＳＴ１１）。受信していない場合には（ＳＴ１１のＮＯ）、そのまま待機となる。
【００４８】
情報センタ２から送信された特定利用者Ｕの移動情報及び特定利用者識別情報を受信した場合には（ＳＴ１１のＹＥＳ）、判断手段４ｃは受信した特定利用者識別情報を確認する（ＳＴ１２）。これはいずれの特定利用者Ｕの移動情報であるかを明確にするためである。また、特定利用者識別情報の確認によって、例えば、特定利用者Ｕが高齢者なのか、車椅子特定利用者なのか、或いは、乳幼児を連れた者なのかを把握することができる。これによって交通機関３における各機器の制御を適切に変更することができ、特定利用者Ｕに対してよりきめの細かい対応を取ることができる。
【００４９】
制御装置４は、次に情報センタ２から送信されてきた移動情報が最新の情報であるか否かを確認する（ＳＴ１３）。判断手段４ｃが確認したところ、最新の情報でないと判断した場合には（ＳＴ１３のＮＯ）、すなわち、送信されてきた移動情報が相違点のみである場合や上書きされた情報である場合には、記憶手段４ｂ内に記憶されている最新情報のひとつ前の移動情報（従来の移動情報）を引き出し、最新の移動情報に更新する（ＳＴ１４）。
【００５０】
受信した移動情報が最新のものであった場合（ＳＴ１３のＹＥＳ）、或いは、送信されてきた最新の移動情報と従来の移動情報との相違点に基づいて移動情報を更新した場合（ＳＴ１４）には、判断手段４ｃは移動情報の中から該当する交通機関３に関する移動情報を確認する（ＳＴ１５）。
【００５１】
上述したように、本発明の実施の形態においては、情報センタ２は登録された移動情報に関係する全ての交通機関３に同一の移動情報を送信している。従って、制御装置４（判断手段４ｃ）は、この移動情報を受信した各交通機関３において自らに関係する情報を確認する。例えば、出発駅となる交通機関３と到着駅となる交通機関３とでは、特定利用者Ｕに対応する時間が相違する。また、交通機関３の形状、例えば、橋上駅舎なのか地平駅舎なのかによってエレベータの設置の有無が異なってくる。従って、それぞれの交通機関３に適した対応を取るためにも移動情報の中から制御装置４が自身が設置されている交通機関３に関係する情報を確認することは必要となる。
【００５２】
制御装置４は、情報を確認した後、その移動情報に該当する特定利用者Ｕが交通機関３に到着したか否かを確認する（ＳＴ１６）。制御装置４は、特定利用者Ｕが登録した移動情報及び特定利用者識別情報に基づいて交通機関３内の各機器を適切に制御するものである。従って、該当する特定利用者Ｕが交通機関３に到着するまでは待機の状態となる（ＳＴ１６のＮＯ）。
【００５３】
なお、該当する特定利用者Ｕが交通機関３に到着したか否かは、交通機関３に設置された複数の読取機５が携帯情報端末１から該当する特定利用者Ｕの情報を読み取ったか否かで判断する。例えば、図２に示す交通機関３の場合、上述したように特定利用者Ｕは車椅子を使用していることから、エレベータ３ｆに設置された読取機５が特定利用者Ｕの携帯情報端末１からの信号を受信したか否かで判断する。
【００５４】
制御装置４が該当の特定利用者Ｕが交通機関３に到着したことを読取機５を介して確認した場合には（ＳＴ１６のＹＥＳ）、受信した移動情報を基に特定利用者Ｕが通過する経路上にある交通機関３内の各機器の動作を制御する（ＳＴ１７）。これら各機器の動作制御には、機器制御手段４ｄにおいて制御指示が作成され、送信手段４ｅを介して各機器の制御装置に送信される。
【００５５】
ここで、車椅子を使用する特定利用者Ｕが交通機関３（ここでは便宜的に交通機関３Ａ）に到着して出発し、目的となる交通機関３Ｄに到着するするまでを例に挙げて説明する。特定利用者Ｕがこの交通機関３Ａから鉄道に乗ることになるため、この交通機関３Ａはいわゆる出発駅になる。一方、交通機関３Ｄはいわゆる到着駅となる。
【００５６】
特定利用者Ｕが交通機関３Ａに到着すると、エレベータ３ｆを利用して地上階から改札口３ａがある改札階まで上がる。特定利用者Ｕはエレベータ３ｆに乗り込む前に設置されている読取機５に所持している携帯情報端末１内の情報を読み取らせる。或いは、読取機５が携帯情報端末１内の情報を自動的に読み取る。読取機５は制御装置４に接続されているので、読取機５において読み取られた携帯情報端末１内の情報（特定利用者識別情報及び移動情報）は受信手段４ａを介して記憶手段４ｂ及び判断手段４ｃに送信される。
【００５７】
移動情報については、情報センタ２から制御装置４に予め送信されてきている。従って、ここでは主に特定利用者識別情報の内容に従って、その特定利用者Ｕに合った適切な機器の制御が行われる。制御装置４は、情報センタ２からの情報によって特定利用者Ｕが車椅子を使用していることを把握している。そこで、エレベータ３ｆの乗りかごを予め地上階に待機させるとともに、例えば、利用者が乗場呼びボタンを押しても応答しないように制御することでその他の利用者にこのエレベータ３ｆを利用させないようにする。
【００５８】
そして、特定利用者Ｕが到着し読取機５が携帯情報端末１から情報を読み取って制御装置４に読み取った内容を送信する。制御装置４では、判断手段４ｃが既に記憶手段４ｂ内に記憶されている移動情報に該当する特定利用者Ｕであると判断した場合に、エレベータ３ｆのドアを開き特定利用者Ｕが乗りかごに乗るように促す。
【００５９】
なお、該当する特定利用者Ｕ以外の者にエレベータ３ｆ等の各機器を利用させないようにするには、例えば、各機器に視覚や音声による報知装置を設けてエレベータ３ｆが利用できない旨、報知するのも効果的である。図２に示すエレベータ３ｆには、地上階のエレベータドアの近傍に報知装置（表示装置）３ｇが設置されている。
【００６０】
報知装置３ｇは、特定利用者Ｕへの報知を行う際にも利用することができる。例えば、報知装置３ｇが乗りかごの内部に備え付けられており、エレベータ３ｆを利用する特定利用者Ｕに対して、例えば、鉄道の遅延情報等を報知させることもできる。また、報知装置３ｇには特定利用者Ｕの携帯情報端末１内に記憶されている情報の内容を表示させることも可能である。これによって、特定利用者Ｕは自らの携帯情報端末１内の情報を確認することができる。
【００６１】
エレベータ３ｆに乗って改札階に到着した特定利用者Ｕは乗りかごから降車して改札階を移動して券売機３ｂにて切符を購入する。ここで携帯情報端末１内に記憶されている移動情報を読取機５に読み取らせることによって、特にボタンを押さなくても切符を購入することができるように制御しても良い。或いは、先に読取機５に携帯情報端末１内の情報を読み取らせることによって、制御装置４が判断手段４ｃにおいて記憶手段４ｂ内の特定利用者識別情報と移動情報に基づいて適切な切符を発券するように制御することも可能である。
【００６２】
さらには、例えばこの携帯情報端末１にその交通機関３において使用できる乗車券としての機能（例えば、東日本旅客鉄道株式会社の「Ｓｕｉｃａ（登録商標）」）等が付加されている場合には、特に券売機で切符の購入を行わなくても直接改札口３ａを通過することができる。
【００６３】
続いて特定利用者Ｕは改札口３ａを通過して構内に入場する。改札口３ａを通過する場合も特定利用者Ｕは携帯情報端末１内の情報を読取機５を介して読み取らせる。制御装置４は改札口３ａの読取機５において情報を読み取ったことを確認して特定利用者Ｕが通過中にゲートが閉まってしまわないように改札口３ａを制御する。改札口３ａにはその出口付近に報知装置３ｈが設けられており、例えば、特定利用者Ｕの乗車予定の鉄道の時刻や経路に関する情報が表示される。その他、適宜有効なコンテンツを表示させるようにしてもよい。
【００６４】
また、特定利用者Ｕが改札口３ａを通過した後は改札階からホーム階へと移動することになるため、制御装置４は予めエレベータ３ｃのその他の利用者の利用を制限するように報知を行うとともに、乗りかごを改札階に待機させる。
【００６５】
改札口３ａを通過した特定利用者Ｕはエレベータ３ｃに乗ってホーム階へと移動し、目的の鉄道に乗る。鉄道にも読取機５が設置されていれば、制御装置４はさらに特定利用者Ｕが鉄道に乗って駅である交通機関３を離れたことも把握することができる。
【００６６】
このように制御装置４が特定利用者Ｕが交通機関３Ａを離れたことを把握した場合（ＳＴ１８のＹＥＳ）には、交通機関３内の各機器の運転制御を終了するとともに、目的地である交通機関３Ｄに対してその旨報知する（ＳＴ１９）。
【００６７】
交通機関３Ｄにおいては、出発地である交通機関３Ａからの連絡を受け、制御装置４が鉄道の到着時刻に合わせてホーム階と改札階とをつなぐエレベータの乗りかごをホーム階に待機させる。また、そのエレベータに他の利用者が乗車しないように報知装置を介して報知する。
【００６８】
その後、改札階にて特定利用者Ｕが改札口を通過して出場するまでゲートが閉まらないように制御するとともに、前記乗車駅と同様の構成にて交通機関３Ｄの外に設置されているエレベータを待機させる。また、特定利用者Ｕがそのエレベータを利用して地上階にて降車するまで他の利用者の利用を受け付けない旨報知する。
【００６９】
以上説明した通り、特定利用者が予め情報センタに登録し利用する交通機関に送信された特定利用者識別情報と移動情報とに基づいて、交通機関の制御装置が到着した特定利用者の移動に合わせてエレベータや改札口といった各機器を制御することによって、特定利用者が交通機関を利用する場合に、安全性を確保した上でその利便性の向上を図ることができるとともに可能な限り補助者による付き添いをなくすことによって補助者の負担をも軽減することのできる交通制御システムを提供することができる。
【００７０】
また併せて、事前に特定利用者Ｕがその交通機関を利用することが把握されているため、たとえ補助者による付き添いが必要となっても補助者は余裕を持って対応することが可能となる。このことは、特定利用者の安全性を確保することや補助者の効率的な動きにも資する。
【００７１】
なお、この発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。例えば、特定利用者が通過する交通機関においてそれぞれ読取機が携帯情報端末内の情報を把握することができるので、これらの情報を適宜特定利用者の自宅や目的地となる交通機関に送信することによって、特定利用者の位置の把握を行うことができる。
【００７２】
また、特定利用者が途中駅で降車した場合等、予め登録していた移動情報に変更が発生した場合には、各交通機関に設置されている読取機が携帯情報端末内の情報を読み取ることによって、交通機関内の制御装置から目的地となる交通機関の制御装置へと情報を送信する。これによって、目的地における交通機関も臨機応変に対応することができる。
【００７３】
或いは、この情報が情報センタへと送信されることによって、新たな移動情報として改めて各交通機関へと移動情報を送信することができる。このように適宜移動情報を更新させていくことで、不意の特定利用者の行動にも対処することが可能となる。
【００７４】
さらに、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１  携帯情報端末
２  情報センタ
３  交通機関
３ａ  改札口
３ｂ  券売機
３ｃ  エレベータ
３ｄ  階段
３ｅ  エスカレータ
３ｆ  エレベータ
３ｇ  報知装置
３ｈ  報知装置
４  制御装置
５  読取機
Ａ  補助者（駅員）
Ｒ  事務室
Ｕ  特定利用者
Ｗ  道路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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