(57)【要約】【課題】充分な帯電防止性能を得ることができ、かつ該帯電防止性能が時間の経過とともに低下し難く、さらに帯電防止処理された表面のべたつきを抑制できる帯電防止材料、並びに該帯電防止材料を用いた帯電防止光学フィルム及び該帯電防止光学フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】イオン導電性材料と、ポリエステル−（メタ）アクリル分散体とを含有する帯電防止材料Ｂ。光学フィルムが帯電防止材料Ｂにより帯電防止処理されている帯電防止光学フィルム。溶融押出法によりフィルム状に樹脂を成形する工程と、フィルム状に成形された樹脂Ａの表面に、帯電防止材料Ｂを噴霧することにより、帯電防止材料Ｂにより帯電防止処理された帯電防止光学フィルムを得る工程とを備える帯電防止光学フィルムの製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン導電性付与剤と、ポリエステル−（メタ）アクリル分散体とを含有する、帯電防止材料。
【請求項２】
前記イオン導電性付与剤が、フッ素原子を含むアニオン塩を含む、請求項１に記載の帯電防止材料。
【請求項３】
光学フィルム用帯電防止材料である、請求項１又は２に記載の帯電防止材料。
【請求項４】
光学フィルムが、請求項１〜３のいずれか１項に記載の帯電防止材料により帯電防止処理されている、帯電防止光学フィルム。
【請求項５】
前記光学フィルムの材料が、ポリカーボネート樹脂である、請求項４に記載の帯電防止光学フィルム。
【請求項６】
溶融押出法により樹脂をフィルム状に成形する工程と、
フィルム状に成形された樹脂の表面に、前記帯電防止材料を噴霧することにより、前記帯電防止材料により帯電防止処理された帯電防止光学フィルムを得る工程とを備え、
前記帯電防止材料として、請求項１〜３のいずれか１項に記載の帯電防止材料を用いる、帯電防止光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムなどの帯電防止対象部材の帯電を防止するための帯電防止材料、並びに該帯電防止材料を用いた帯電防止光学フィルム及び該帯電防止光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、携帯電話、ノートパソコン及びパソコン用モニタ等に広く用いられている。また、近年、液晶表示装置は、テレビ用途にも多く用いられており、需要が急速に増加している。上記液晶表示装置では、液晶の光学特性の補償、視野角の改善、コントラストの改善又は着色防止等を目的として、偏光フィルム又は位相差フィルム等の光学フィルムが、液晶セルの片面又は両面に積層されている。
【０００３】
上記光学フィルムの帯電を防止するために、帯電防止材料が用いられている。
【０００４】
また、従来、熱可塑性樹脂、光硬化性樹脂、ゴム又は粘着剤などの各種材料の帯電を防止することを目的として、帯電防止材料が用いられている。
【０００５】
上記帯電防止材料の一例として、下記の特許文献１には、イオン性液体であるピリジン誘導体のオニウム塩と、ポリエーテルポリオールとを含有する帯電防止材料が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−７０４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のような帯電防止材料により、光学フィルム等の帯電防止対象部材を帯電防止処理した場合に、帯電防止性能が充分に得られないことがある。さらに、帯電防止性能が、時間の経過とともに低下することがある。さらに、帯電防止処理された帯電防止対象部材の表面がべたつくことがある。
【０００８】
また、上記帯電防止対象部材が光学フィルムである場合に、帯電防止処理された光学フィルムを用いて液晶表示装置などを形成すると、光の干渉に起因するニュートンリングが見られることがある。
【０００９】
本発明の目的は、帯電防止対象部材の帯電防止処理に用いられた場合に、充分な帯電防止性能を得ることができ、かつ該帯電防止性能が時間の経過とともに低下し難く、さらに帯電防止処理された表面のべたつきを抑制できる帯電防止材料、並びに該帯電防止材料を用いた帯電防止光学フィルム及び該帯電防止光学フィルムの製造方法を提供することである。
【００１０】
本発明の限定的な目的は、光学フィルムの帯電防止処理に用いられた場合に、得られた帯電防止光学フィルムに起因するニュートンリングの発生を抑制できる帯電防止材料、並びに該帯電防止材料を用いた帯電防止光学フィルム及び該帯電防止光学フィルムの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の広い局面によれば、イオン導電性付与剤と、ポリエステル−（メタ）アクリル分散体とを含有する、帯電防止材料が提供される。
【００１２】
本発明に係る帯電防止材料のある特定の局面では、上記イオン導電性付与剤は、フッ素原子を含むアニオン塩を含むことが好ましい。
【００１３】
本発明に係る帯電防止材料は、光学フィルム用帯電防止材料であることが好ましい。
【００１４】
本発明に係る帯電防止光学フィルムは、光学フィルムが、本発明に従って構成された帯電防止材料により帯電防止処理されている。
【００１５】
本発明に係る帯電防止光学フィルムのある特定の局面では、上記光学フィルムの材料は、ポリカーボネート樹脂である。
【００１６】
本発明に係る帯電防止光学フィルムの製造方法は、溶融押出法により樹脂をフィルム状に成形する工程と、フィルム状に成形された樹脂の表面に、上記帯電防止材料を噴霧することにより、光学フィルムが上記帯電防止材料により帯電防止処理された帯電防止光学フィルムを得る工程とを備えており、上記帯電防止材料として、本発明に従って構成された帯電防止材料が用いられる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る帯電防止材料は、イオン導電性付与剤と、ポリエステル−（メタ）アクリル分散体とを含有するので、帯電防止対象部材の帯電防止処理に用いられた場合に、充分な帯電防止性能を得ることができる。さらに、該帯電防止性能は、時間の経過とともに低下し難い。さらに、帯電防止処理された帯電防止対象部材の表面のべたつきを抑制できる。
【００１８】
本発明に係る帯電防止光学フィルムは、上記帯電防止材料により帯電防止処理されているので、得られた帯電防止光学フィルムに起因するニュートンリングの発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、溶融押出成形法により、樹脂をフィルム状に成膜するために用いられる装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の詳細を説明する。
【００２１】
（帯電防止材料）
本発明に係る帯電防止材料は、イオン導電性付与剤と、ポリエステル−（メタ）アクリル分散体とを含有する。上記（メタ）アクリルは、アクリルとメタクリルとを示す。
【００２２】
上記イオン導電性付与剤と上記ポリエステル−（メタ）アクリル分散体との併用により、帯電防止材料により帯電防止処理された帯電防止対象部材の表面の抵抗値を高くすることができる。さらに、表面のべたつきを抑制できる。また、帯電防止材料を用いて表面処理することにより形成された表面処理膜の状態を均一にすることができる。
【００２３】
上記イオン導電性付与剤は、例えば、六フッ化リン酸塩、四フッ化ホウ酸塩及び三フッ化メタンスルホン酸塩等を含む。帯電防止性能をより一層高める観点からは、上記イオン導電性付与剤は、フッ素原子を含むアニオン塩を含むことが好ましい。さらに、帯電防止性能をより一層高める観点からは、上記イオン導電性付与剤は、リチウム塩を含むことが好ましい。
【００２４】
上記イオン導電性付与剤として、イオン性液体を用いてもよい。上記イオン性液体としては、具体的には、イミダゾリウム塩化合物、４級アンモニウム塩化合物及びリチウムイオン性液体等が挙げられる。帯電防止性能をより一層高める観点からは、上記イオン導電性付与剤は、リチウム塩化合物と、ポリオールとの混合物であることが好ましく、上記イオン性液体は、リチウム塩化合物と、ポリオールとの混合物であることが好ましい。
【００２５】
上記ポリオールとしては、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリオキシエチレングリコール−ポリオキシプロピレングリコールブロック共重合体、及びポリエチレン主鎖とポリオキシアルキレングリコール側鎖とを有するポリエーテルポリオール等が挙げられる。
【００２６】
上記ポリエステル−（メタ）アクリル分散体は、ポリエステル骨格と（メタ）アクリル骨格とを有する。上記ポリエステル−（メタ）アクリル分散体としては、具体的には、アニオン系水分散体、強靭性等の改質剤及び結晶性化合物等が挙げられる。分散性をより一層高める観点からは、上記ポリエステル−（メタ）アクリル分散体は、アニオン系水分散体であることが好ましい。
【００２７】
上記イオン導電性付与剤１００重量％中、フッ素原子を含むアニオン塩の含有量は１〜９０重量％であることが好ましい。上記イオン導電性付与剤１００重量％中、フッ素原子を含むアニオン塩の含有量のより好ましい下限は３重量％、より好ましい上限は５０重量％である。さらに、上記イオン導電性付与剤１００重量％中、リチウム塩の含有量は１〜９０重量％であることが好ましい。上記イオン導電性付与剤１００重量％中、リチウム塩の含有量のより好ましい下限は３重量％、より好ましい上限は５０重量％である。
【００２８】
上記イオン導電性付与剤１００重量部に対して、上記ポリエステル−（メタ）アクリル分散体の含有量の好ましい下限は５０重量部、より好ましい下限は７０重量部、好ましい上限は１５０重量部、より好ましい上限は１２０重量部である。上記ポリエステル−（メタ）アクリル分散体の含有量が上記好ましい下限及び上限を満たすと、帯電防止性能をより一層高めることができ、かつ帯電防止処理された帯電防止対象部材の表面のべたつきをより一層抑制できる。
【００２９】
上記帯電防止材料は、溶剤を含有していてもよい。該溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール及びイソプロパノールなどのアルコール溶剤、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキサン及びジエチルエーテルなどのエーテル溶剤、ベンゼン、トルエン及びｎ−ヘキサンなどの炭化水素溶剤、アセトン、メチルエチルケトン及びシクロヘキサノンなどのケトン溶剤、酢酸エチル及び酢酸ブチルなどのエステル溶剤、並びに水等が挙げられる。上記溶剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。溶剤による悪影響を小さくする観点からは、上記溶剤は水であることが好ましい。さらに、溶剤を容易に揮発させる観点からは、上記溶剤は低沸点溶剤であることが好ましい。上記低沸点溶剤として、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノールもしくはイソプロパノール等のアルコール溶剤を用いることが好ましい。
【００３０】
上記帯電防止材料が溶剤を含む場合に、帯電防止材料１００重量％中の上記イオン導電性付与剤とポリエステル−（メタ）アクリル分散体との合計の含有量の好ましい下限は０．１重量％、より好ましい下限は０．５重量％、好ましい上限は５重量％、より好ましい上限は３重量％である。
【００３１】
上記帯電防止材料中のポリエステル−（メタ）アクリル分散体の平均径は、０．５〜３μｍの範囲内であることが好ましい。上記平均径が上記範囲内であると、帯電防止処理された帯電防止対象部材の表面のべたつきをより一層抑制できる。
【００３２】
上記帯電防止材料の製造方法は特に限定されない。例えば、上記イオン導電性付与剤に、上記ポリエステル−（メタ）アクリル分散体と、必要に応じて配合される他の成分とを添加し、混合することにより、上記帯電防止材料が得られる。
【００３３】
上記帯電防止材料は、様々な帯電防止対象部材の帯電を防止するために用いることができる。上記帯電防止対象部材としては特に限定されないが、光学フィルム等が挙げられる。さらに、上記帯電防止材料は、熱可塑性樹脂、硬化性樹脂、ゴム、粘着剤又は接着剤などの各種材料の帯電を防止するために用いることができる。
【００３４】
（表面処理光学フィルム）
上記帯電防止材料により帯電防止処理される帯電防止対象部材は、光学フィルムであることが好ましい。
【００３５】
本発明に係る帯電防止光学フィルムは、光学フィルムが、上記帯電防止材料により帯電防止処理されたものである。帯電防止光学フィルムは、光学フィルムが、上記帯電防止材料により表面処理されたものであることが好ましい。帯電防止光学フィルムは、光学フィルムと、該光学フィルムの表面に上記帯電防止材料により形成された表面処理膜とを備えることが好ましい。表面処理膜は薄膜であることが好ましい。ただし、上記帯電防止材料は、光学フィルムの表面処理に用いることができるだけでなく、上記光学フィルムの材料に混合して用いることもできる。
【００３６】
上記表面処理膜の厚みは特に限定されない。該表面処理膜の厚みは０．５〜３μｍ程度である。
【００３７】
上記帯電防止光学フィルムを用いて液晶表示装置などを形成したときに、光の干渉に起因するニュートンリングが見られないことが好ましい。従来の帯電防止材料により帯電防止処理された帯電防止光学フィルムを用いた場合には、ニュートンリングの発生を充分に抑制できないことがある。イオン導電性付与剤とポリエステル−（メタ）アクリル分散体とを含有する帯電防止材料の使用により、ニュートンリングの発生を効果的に抑制できる。
【００３８】
上記光学フィルムの材料は、樹脂であることが好ましく、熱可塑性樹脂であることがより好ましい。上記光学フィルムの材料の具体例としては、例えば熱可塑性飽和ノルボルネン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸メチル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、セルロース樹脂、アクリロニトリル樹脂、ポリオレフィン樹脂及びオレフィンーマレイミド共重合体等が挙げられる。上記光学フィルムの材料は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３９】
光学特性をより一層高める（高輝度化）観点からは、上記光学フィルムの材料は、ポリカーボネート樹脂であることが好ましい。
【００４０】
帯電防止性能をより一層高める観点からは、上記帯電防止光学フィルムの帯電防止処理された表面の抵抗値は、１０８〜１０１１Ωｃｍの範囲内であることが好ましい。
【００４１】
上記帯電防止光学フィルムの厚みは特に限定されない。該帯電防止光学フィルムの厚みは、例えば２０〜５００μｍ程度である。
【００４２】
上記帯電防止光学フィルムとしては特に限定されないが、位相差フィルム、偏光子保護フィルム及び輝度向上シート等が挙げられる。また、上記位相差フィルム又は偏光子保護フィルムを偏光子の少なくとも片面に積層することにより、帯電防止光学フィルムと偏光子とを備える偏光板を得ることができる。
【００４３】
（帯電防止光学フィルムの製造方法）
上記帯電防止光学フィルムの製造方法としては、例えば、溶液流延法、溶融成形法等が挙げられる。上記溶融成形法としては、溶融押出成形法、プレス成形法及び射出成形法等が挙げられる。なかでも、溶融成形法の採用により、特に溶融押出成形法の採用により、本発明の効果が有効に発揮される。上記溶融押出成形法としては、例えば、Ｔダイ法及びインフレーション法等が挙げられる。
【００４４】
本発明に係る帯電防止光学フィルムの製造方法は、溶融押出法により樹脂をフィルム状に成形する工程と、フィルム状に成形された樹脂の表面に、上記帯電防止材料を噴霧することにより、上記帯電防止材料により帯電防止処理された帯電防止光学フィルムを得る工程とを備える。
【００４５】
上記帯電防止光学フィルムは、例えば、図１に示す装置を用いて製造できる。
【００４６】
図１に、溶融押出成形法により、樹脂をフィルム状に成膜するために用いられる装置の一例を概略構成図で示す。
【００４７】
図１に示すように、樹脂をフィルム状に成膜する際には、先ず、押出機１から樹脂を押出し、金型４に供給する。押出機１と金型４との間には、ギアポンプ２が配置されている。また、押出機１と金型４との間には、フィルター３が配置されている。フィルター３は、ギアポンプ２と金型４との間に配置されている。ただし、ギアポンプ２及びフィルター３は、必ずしも用いられている必要はない。
【００４８】
金型４に供給された樹脂を金型４の開口から押出し、排出し、樹脂をフィルム状に成膜する。排出されたフィルム状の樹脂Ａを、冷却ロール１２に接触させて、冷却する。冷却ロール１２に樹脂Ａを押圧するために、タッチロールとしての冷却ロール１１が設けられている。冷却ロール１１にかえて、エアナイフ又は静電ピニング等を用いてもよい。
【００４９】
冷却ロール１２により冷却された樹脂Ａを、冷却ロール１３，１４により更に冷却し、巻き取る。
【００５０】
図１に示す装置では、冷却ロール１３を通過したフィルム状の樹脂Ａに、帯電防止材料Ｂを噴霧するための噴霧装置１５が設置されている。帯電防止材料Ｂは、イオン導電性付与剤と、ポリエステル−（メタ）アクリル分散体とを含有する。噴霧装置１５のノズル１５ａから、フィルム状の樹脂Ａに帯電防止材料Ｂを噴霧することにより、光学フィルムが帯電防止処理される。帯電防止材料Ｂの噴霧により、光学フィルムが表面処理される。このようにして、帯電防止光学フィルムを得ることができる。
【００５１】
図１に示す装置の使用により、帯電防止処理をインラインで行うことができる。帯電防止処理は、インラインで行われることが好ましい。
【００５２】
噴霧装置１５の設置箇所は特に限定されない。帯電防止性能をより一層高める観点からは、帯電防止材料Ｂの噴霧は、樹脂をフィルム状に成形した後、かつフィルム状に成形された樹脂（溶融樹脂）が完全に固化する前に行われることが好ましい。
【００５３】
光学フィルムを均一に帯電防止処理する観点からは、上記帯電防止材料の噴霧時の圧力は、０．１〜１ＭＰａの範囲内であることが好ましい。帯電防止性能をより一層高める観点からは、上記帯電防止材料の噴霧時（噴霧される領域）の樹脂Ａの温度は、５５〜１２０℃の範囲内であることが好ましい。また、上記噴霧時の樹脂Ａの温度が５５℃以上であると、上記帯電防止材料が溶剤を含有する場合に、得られた帯電防止光学フィルムに溶剤が残存し難くなる。従って、得られた帯電防止光学フィルムの物性が、時間の経過とともに変化し難くなる。
【００５４】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明する。本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００５５】
（実施例１）
イオン導電性付与剤として、ＰＥＬ２５（日本カーリット社製、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム５重量部と過塩素酸リチウム１０重量部とがポリオキシエチレングリコール−ポリオキシプロピレングリコール共重合体８５重量部に混合され、調製されたイオン導電性付与剤）１重量部に、ポリエステル−（メタ）アクリル分散体としてのペスレジン  ＭＹＸ−５７０（高松油脂社製）１重量部と、水１００重量部とを添加し、混合し、固形分のペスレジン平均径が１μｍである帯電防止材料を得た。
【００５６】
（実施例２）
ＰＥＬ２５の添加量を１重量部から１．２重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、帯電防止材料を得た。
【００５７】
（実施例３）
ＰＥＬ２５の添加量を１重量部から０．８重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、帯電防止材料を得た。
【００５８】
（実施例４）
六フッ化リン酸リチウム（ステラケミファ社製）１５重量部をポリエーテルポリオールであるポリエチレン−ポリオキシエチレングリコールグラフト共重合体（住友化学工業社製「スミエード３００Ｇ」）８５重量部に混合して、イオン導電性付与剤を調製した。
【００５９】
次に、調製されたイオン導電性付与剤１重量部に、ポリエステル−（メタ）アクリル分散体としてのペスレジン  ＭＹＸ−５７０（高松油脂社製）１重量部と、水１００重量部とを添加し、混合し、固形分のペスレジン平均径が１μｍである帯電防止材料を得た。
【００６０】
（実施例５）
ホウフッ化リチウム（ステラケミファ社製）１５重量部をポリエーテルポリオールであるポリエチレン−ポリオキシエチレングリコールグラフト共重合体（住友化学工業社製「スミエード３００Ｇ」）８５重量部に混合してイオン導電性付与剤を調製した。
【００６１】
次に、調製されたイオン導電性付与剤１重量部に、ポリエステル−（メタ）アクリル分散体としてのペスレジン  ＭＹＸ−５７０（高松油脂社製）１重量部と、水１００重量部とを添加し、混合し、固形分のペスレジン平均径が１μｍである帯電防止材料を得た。
【００６２】
（比較例１）
ペスレジン  ＭＹＸ−５７０を、ポリエーテルポリオールであるポリエチレン−ポリオキシエチレングリコールグラフト共重合体（住友化学工業社製「スミエード３００Ｇ」）に変更したこと以外は実施例１と同様にして、帯電防止材料を得た。
【００６３】
（比較例２）
ＰＥＬ−２５  １重量部と、水１００重量部とを混合して帯電防止材料を得た。
【００６４】
（評価）
（１）評価サンプルの作製
図１に概略構成を示した装置を用いて、位相差フィルムを溶融押出法により得た。なお、図１に示す装置の仕様は、以下の通りである。
【００６５】
押出機１：同方向二軸押出機
金型４：Ｔダイ
冷却ロール１２〜１４：金属性鏡面ロール
冷却ロール１１：金属性スリーブロール
【００６６】
上記装置を用いて、押出機１から金型４にポリカーボネート樹脂（帝人化成社製「パンライトＫ−１３００Ｙ」）を供給し、金型４から樹脂をフィルム状に押出し、成形した。溶融押出し時の上記樹脂の温度を２８０℃とした。押出し時の上記樹脂の温度は、押出機１先端から金型４までの温度を制御することにより調整した。
【００６７】
溶融押出しされた樹脂フィルムを、１００℃の冷却ロール１２と６０℃の冷却ロール１１とで挟圧し、９０℃の冷却ロール１３及び８０℃の冷却ロール１４を通過させて冷却した後、樹脂フィルムを巻き取り、平均厚み１００μｍの位相差フィルムを得た。冷却の際に、冷却ロール１３を通過し、かつ冷却ロール１４を通過する前のフィルム状の樹脂Ａに、得られた帯電防止材料を噴霧装置１５のノズル１５ａから０．５ＭＰａの圧力で噴霧した。なお、帯電防止材料の噴霧時（噴霧される領域）の樹脂Ａの温度は８０℃であった。
【００６８】
このようして、上記帯電防止材料により帯電防止処理（表面処理）された帯電防止光学フィルムとしての位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムを評価サンプルとして用いた。
【００６９】
（２）帯電防止性能
ＳＭＥ−８３１０（東亜ディーケー社製）を用いて、得られた評価サンプルの初期の表面固有抵抗値を測定して、初期の帯電防止性能を評価した。次に、評価サンプルを２３℃及び相対湿度６５％ＲＨの条件で１日間放置した。放置後の評価サンプルの表面固有抵抗値を測定して、経時後の帯電防止性能を評価した。
【００７０】
（３）表面のべたつき防止効果及び滑り性
評価サンプルの表面に指を接触させ、官能で表面のべたつき防止効果を評価した。表面のべたつきが無い場合を「○」、表面のべたつきがある場合を「×」として、表面のべたつき防止効果を判定した。
【００７１】
さらに、トライボマスターＴＬ１０２（トリニティ・ラボ社製）を用いて、評価サンプルの静摩擦係数を測定し、表面の滑り性を評価した。静摩擦係数が０．５０以下であると、滑り性が良い。表面のべたつきと滑り性とを両立することが重要である。
【００７２】
（４）ニュートンリング
評価サンプル上に、透明なＰＥＴシートを積層し、上から目視することにより、評価サンプルのニュートンリングの有無を評価した。なお、上記ＰＥＴシートとして、二村化学製のＦＥ−２０００（厚み１００μｍ）を用いた。
【００７３】
結果を下記の表１に示す。
【００７４】
【表１】
2011099085.tif 000003
【符号の説明】
【００７５】
１…押出機
２…ギアポンプ
３…フィルター
４…金型
１１〜１４…冷却ロール
１５…噴霧装置
１５ａ…ノズル
Ａ…樹脂
Ｂ…帯電防止材料
【図１】
2011099085.tif 000004