(57)【要約】【課題】工事用車輌の車高が制限高さを超えていることを確実に工事用車輌を運転している運転者に認知させることが可能で、接触などの発生を未然に防止することができる工事用車輌の制限高さ警告装置を提供する。【解決手段】工事現場内の走行路面７上を走行する工事用車輌６の車高が制限高さを超えている場合に警告を発する警告装置において、工事用車輌の車高が制限高さを超えていることを検知して検知信号を発信する光電センサ９と、光電センサ位置から工事用車輌の走行方向前方に設けられ、光電センサからの検知信号を受信して、警告を発する回転灯１１とを備え、回転灯は、工事用車輌が工事現場に設定した制限速度で走行した場合に、光電センサ位置から５秒かかる距離よりも離隔させて配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事現場内の走行路面上を走行する工事用車輌の車高が制限高さを超えている場合に警告を発する警告装置において、上記工事用車輌の車高が制限高さを超えていることを検知して検知信号を発信する検知センサと、該検知センサ位置から上記工事用車輌の走行方向前方に設けられ、該検知センサからの検知信号を受信して、警告を発する警告手段とを備え、上記警告手段は、上記工事用車輌が工事現場に設定した制限速度で走行した場合に、上記検知センサ位置から５秒かかる距離よりも離隔させて配置されることを特徴とする工事用車輌の制限高さ警告装置。
【請求項２】
前記警告手段は、前記工事用車輌の走行方向に複数並設され、これら警告手段同士は、上記工事用車輌が工事現場に設定した制限速度で走行した場合に５秒かかる距離よりも離隔させて配置されることを特徴とする請求項１に記載の工事用車輌の制限高さ警告装置。
【請求項３】
前記警告手段は、回転灯であり、前記工事用車輌の運転席から視認可能に、前記走行路面上３〜４ｍの高さ位置に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の工事用車輌の制限高さ警告装置。
【請求項４】
前記工事現場は、セントル台車が用いられる山岳トンネルの掘削工事現場であり、前記工事用車輌の制限高さが、上記セントル台車のフレーム下端位置の高さ寸法から、前記走行路面の不陸に対応するゆとり寸法を差し引いた高さに設定されることを特徴とする請求項１〜３いずれかの項に記載の工事用車輌の制限高さ警告装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事用車輌の車高が制限高さを超えていることを確実に工事用車輌を運転している運転者に認知させることが可能で、接触などの発生を未然に防止することができる工事用車輌の制限高さ警告装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工事現場内、例えば山岳トンネルの掘削工事現場内では、荷台を斜め状態に上げ下げ自在なダンプカーなどの工事用車輌を用いて、坑内で発生したズリを坑外へ搬出し、ズリ置き場で荷台を傾けて荷下ろしするようにしている。荷下ろしを終えたならば、工事用車輌は、その荷台が下げられ、その後走行移動して、再度のズリ搬出のために坑内へ進入する。
【０００３】
このとき、荷台を完全に下げたか否かを確認し忘れる場合がある。特に、夜間では、周囲に作業員がいることも少なく、また、工事用車輌の運転席からバックミラー等で荷台の様子を確認することも難しい。
【０００４】
岩盤トンネル内で作業を行っているセントル台車の横架フレーム下端の高さ位置は、工事用車輌の通常の車高に対して僅かしか余裕がないため、荷台が完全に下げられておらず傾いた斜めの状態であって通常の車高を超えている工事用車輌がそのまま坑内に進入すると、荷台と横架フレームとが接触してしまうことになる。
【０００５】
このような事態に対処可能な技術として特許文献１が知られている。特許文献１の「車輌などの制限高さ超過警告装置」は、門型に接触することなく、車輌などの運転者に確実に高さ制限の超過を認識させることを課題とし、車輌などの移動物体の高さを検知するセンサーと、移動物体が制限高さを超えている場合に、前記センサーからの信号により作動する警告装置とより構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３０３９９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１にあっては、センサーと警告装置との位置関係が不明であり、移動物体の運転者が確実に警告を認知することができないおそれがあるという課題があった。すなわち、移動物体は移動しているため、センサーが異常を感知して警告装置を作動させても、センサーと警告装置の間隔が短いと、警告を認知し得る時間が短く、見落としてしまうおそれがあった。
【０００８】
本発明は上記従来の課題に鑑みて創案されたものであって、工事用車輌の車高が制限高さを超えていることを確実に工事用車輌を運転している運転者に認知させることが可能で、接触などの発生を未然に防止することができる工事用車輌の制限高さ警告装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる工事用車輌の制限高さ警告装置は、工事現場内の走行路面上を走行する工事用車輌の車高が制限高さを超えている場合に警告を発する警告装置において、上記工事用車輌の車高が制限高さを超えていることを検知して検知信号を発信する検知センサと、該検知センサ位置から上記工事用車輌の走行方向前方に設けられ、該検知センサからの検知信号を受信して、警告を発する警告手段とを備え、上記警告手段は、上記工事用車輌が工事現場に設定した制限速度で走行した場合に、上記検知センサ位置から５秒かかる距離よりも離隔させて配置されることを特徴とする。
【００１０】
前記警告手段は、前記工事用車輌の走行方向に複数並設され、これら警告手段同士は、上記工事用車輌が工事現場に設定した制限速度で走行した場合に５秒かかる距離よりも離隔させて配置されることを特徴とする。
【００１１】
前記警告手段は、回転灯であり、前記工事用車輌の運転席から視認可能に、前記走行路面上３〜４ｍの高さ位置に設けられることを特徴とする。
【００１２】
前記工事現場は、セントル台車が用いられる山岳トンネルの掘削工事現場であり、前記工事用車輌の制限高さが、上記セントル台車のフレーム下端位置の高さ寸法から、前記走行路面の不陸に対応するゆとり寸法を差し引いた高さに設定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にかかる工事用車輌の制限高さ警告装置にあっては、工事用車輌の車高が制限高さを超えていることを確実に工事用車輌を運転している運転者に認知させることができ、接触などの発生を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る工事用車輌の制限高さ警告装置の好適な一実施形態を説明する山岳トンネルの掘削工事現場に設置した様子を示す平面図である。
【図２】図１に示した工事用車輌の制限高さ警告装置における工事用車輌、検知センサ、警告手段、並びにセントル台車の高さ関係を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明にかかる工事用車輌の制限高さ警告装置の好適な一実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、山岳トンネル１の掘削工事現場の平面図である。掘削途中のトンネル１の坑内２では、セントル台車３を用いて、覆工作業等が実施されている。坑口４を境として、坑内２から坑外５へわたって工事用車輌６等が走行する走行路面７が形成されている。坑口４から相当の距離を隔てた箇所には、ズリ置き場８が設けられ、掘削工事現場内を走行するダンプカーなどの工事用車輌６は、ズリを坑内２からズリ置き場８へ搬出するために、走行路面７上を往復走行する。
【００１６】
本実施形態にあっては、工事用車輌６は、荷下ろしのために荷台６ａを斜め状態に上げ下げ自在に構成される。工事用車輌５は、坑内２でズリを積載する際、図２に示すように、セントル台車３の横架フレーム３ａ下端下方に進入する。
【００１７】
本実施形態に係る工事用車輌の制限高さ警告装置は主に、工事用車輌６の車高が制限高さを超えていることを検知する検知センサと、制限高さを超えている場合に警告を発する警告手段とから構成される。
【００１８】
検知センサとして本実施形態では、投光部９ａ及び受光部９ｂを有する周知の光電センサ９が用いられる。光電センサ９は、ズリ置き場８から坑口４へ向かって走行路面７上を走行する工事用車輌６の車高を検知する。図２に示すように、これら投光部９ａ及び受光部９ｂはそれぞれ、走行路面７を挟んでその幅方向両側の路肩に立設された一対のポスト１０に設置される。受光部９ｂは、投光部９ａからの光Ｌが遮られたことを検知して、検知信号を発信する。
【００１９】
光電センサ９は基本的には、工事用車輌６が荷台６ａを下げた状態の通常の車高に対し、荷台６ａが完全に下げられておらず傾いた斜めの状態にあって、通常の車高を超えていることを検知するように、投光部９ａからの投光高さ位置Ｈ１が設定される。すなわち、当該投光高さ位置Ｈ１が、工事用車輌６の制限高さとして設定される。
【００２０】
本実施形態にあっては図２に示すように、投光部９ａからの投光高さ位置（制限高さ）Ｈ１は、通常の車高よりも高く、かつセントル台車３と工事用車輌６との接触を未然に防止するために、セントル台車３の横架フレーム３ａ下端位置の高さ寸法から、走行路面７の不陸に対応するゆとり寸法Ｄを差し引いた高さ位置に設定される。ゆとり寸法Ｄは、坑内２の走行路面７の凸凹７ａを見込んで、例えば１０〜２０ｃｍ程度に設定される。
【００２１】
警告手段として本実施形態では、所定時間点灯しつつ回転する回転灯１１が採用されている。回転灯１１は、光電センサ９位置から工事用車輌６の走行方向前方に設けられる。回転灯１１は、走行路面７の路肩に立設されたポール１２に設置される。回転灯１１の高さ位置Ｈ２は図２に示すように、工事用車輌６の運転席から視認可能に、一般的な体格を有する運転者の目線の高さに相当する、走行路面上３〜４ｍの高さ位置に設けられる。
【００２２】
回転灯１１は、光電センサ９からの検知信号を受信して点灯する。回転灯１１と光電センサ９との信号の送受は、有線であっても、無線であっても良い。本実施形態にあっては、回転灯１１は、光電センサ９位置から坑口４へ向かって走行する工事用車輌６の走行方向前方に二つ並設されている。回転灯１１は、三箇所以上並設するようにしても良い。
【００２３】
特に、本実施形態にあっては、光電センサ９と回転灯１１との位置関係は、工事用車輌６が工事現場に設定した制限速度で走行した場合に、光電センサ９位置から５秒かかる距離よりも離隔した位置に回転灯１１が配置される。例えば、制限速度が２０ｋｍ／ｈである場合、２８ｍ以上の距離を隔てるように設定され、図示例では、工事用車輌６が６秒あまりで到達する３５ｍに設定されている。
【００２４】
同様に、回転灯１１同士の位置関係も、通過した回転灯１１位置から工事用車輌６が工事現場に設定した制限速度で走行した場合に、５秒かかる距離よりも離隔した位置に、次の回転灯１１が配置される。制限速度が２０ｋｍ／ｈである場合、２８ｍ以上の距離を隔てるように設定されることとなり、図示例では、光電センサ９からの距離と同様に、３５ｍに設定されている。
【００２５】
光電センサ９からの位置（距離）が異なるこれら回転灯１１の起動については、光電センサ９からの距離に応じて、近いものを早く、遠いものを遅く起動するなど、時間差を設定しても良く、あるいは同時起動としても良い。
【００２６】
工事用車輌６の走行方向最後の回転灯１１から坑口４までの距離は、４０ｍに設定されている。従って、坑口４から光電センサ９までの距離は、１１０ｍに設定されている。
【００２７】
次に、本実施形態に係る工事用車輌の制限高さ警告装置の作用について説明する。光電センサ９は常時、セントル台車３の横架フレーム３ａ下端位置の高さ寸法からゆとり寸法Ｄを差し引いた高さ位置を投光高さ位置Ｈ１として、投光部９ａから光を出射し、受光部９ｂで受光している。
【００２８】
坑内２からズリを搬出してズリ置き場８へ荷下ろしした工事用車輌６の荷台６ａが下げられているときには、工事用車輌６は通常の車高であって、坑口４へ向かって走行する際、光電センサ９は、工事用車輌６の車高が制限高さを超えていることを検知することはない。従って、工事用車輌６はそのまま坑内２へ進入する。この場合にはもちろん、工事用車輌６がセントル台車３の横架フレーム３ａと接触することはない。
【００２９】
他方、工事用車輌６の荷台６ａが斜めに傾いた状態であるとき、換言すれば、上記投光高さ位置Ｈ１を超えていて、車高が制限高さを超えているときには、工事用車輌６が光電センサ９位置を通過すると光Ｌが遮られ、これを光電センサ９の受光部９ｂが検知して検知信号を複数の回転灯１１へ同時に発信する。検知信号を受信した回転灯１１は点灯される。
【００３０】
作業用車輌６の運転者は、回転灯１１を視認することで、車高が制限高さを超えていること、具体的には荷台６ａが傾いた傾斜状態であることを認知する。認知した運転者は、工事用車輌６を一旦停車させて、荷台６ａを完全に下げることができる。これにより、作業用車輌６が制限高さを超えてセントル台車３と接触することが未然に防止され、ズリ搬出作業が円滑に遂行される。
【００３１】
以上説明した本実施形態に係る工事用車輌の制限高さ警告装置にあっては、特に、警告を発する警告手段（回転灯１１）を、制限速度に基づいて、検知センサ（光電センサ９）位置から５秒かかる距離よりも離隔する位置に配置するようにしたので、この距離設定により、警告手段１１の作動を作業用車輌６の運転者が確実に確認することができ、これにより警告を運転者に確実に認知させることができて、制限高さを超えていることで発生する接触などを未然に防止することができる。
【００３２】
警告手段１１を、工事用車輌６の走行方向に複数並設し、これら警告手段１１同士を、制限速度で走行した場合に５秒かかる距離よりも離隔させて配置したので、複数の警告手段１１で運転者に警告を認知させることができ、作業用車輌６の運転者がたとえいずれかの警告手段１１を見落としても、他の警告手段１１で認知させることができ、警告機能を高めることができる。
【００３３】
警告手段を回転灯１１とし、工事用車輌６の運転席から視認可能に、走行路面７上３〜４ｍの高さ位置Ｈ２に設けるようにしたので、警告の視認性を確実に向上することができ、また夜間であっても、容易に視認することができて、警告機能を高めることができる。
【００３４】
工事現場が、セントル台車３を用いる山岳トンネル１の掘削工事現場である場合に、工事用車輌６の制限高さ（投光部９ａからの投光高さ位置Ｈ１）を、作業用車輌６の通常の車高よりも高くかつセントル台車３の横架フレーム３ａ下端位置の高さ寸法から、走行路面７の不陸に対応するゆとり寸法Ｄを差し引いた高さに設定するようにしたので、走行路面７の不陸をも見込んでセントル台車３との接触をより確実に防止することができ、山岳トンネル１の掘削工事現場に好適に適用することができる。
【００３５】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る工事用車輌の制限高さ警告装置の好適な一実施形態を説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、発明の思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、上記の実施形態では検知センサとして光電センサ９を使用しているが、超音波センサでも良く、また、ワイヤー等への接触に対して信号を発するセンサでも良い。要は、工事用車輌６が制限高さを超えている場合に、正確かつ確実にこれを検知できるものであればよい。また、制限高さ位置は、セントル台車３の横架フレーム３ａの下端位置でなくても良い。さらに、工事用車輌６はダンプカーでなくても良い。
【符号の説明】
【００３６】
１  山岳トンネル
３  セントル台車
３ａ  セントル台車の横架フレーム
６  工事用車輌
７  走行路面
９  光電センサ
１１  回転灯
【図１】
2011227686.tif 000003
【図２】
2011227686.tif 000004