(57)【要約】【課題】装置の大型化をなるべく避けるとともに、カラートナーを定着させることができるレーザ方式の定着装置を提供抑制する。【解決手段】定着装置は、対応するトナーに対して吸光度が８０％以上の波長のレーザ光を出力する複数のレーザ照射部１５ａ〜１５ｄと、ブラックトナーに対して、当該ブラックトナーを加熱溶融させるために、ブラックトナーに対応するレーザ照射部１５ａからのレーザ光とブラックトナーに対応しないレーザ照射部１５ｂ〜１５ｄからのレーザ光とを照射させるようにレーザ照射部１５ａ〜１５ｄを制御する制御装置とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の色のトナーを用いて用紙に画像を形成する、電子写真方式の画像形成装置に設置されるものであり、用紙上に付着されたトナーにレーザ光を照射することで、当該トナーを加熱溶融して上記用紙に定着させるレーザ定着装置であって、
異なる波長のレーザ光を出力する複数のレーザ照射部を備え、
上記複数の色のトナーの各々は、上記複数のレーザ照射部のうちのいずれか一つのレーザ照射部と対応しており、
上記複数のレーザ照射部の各々は、対応するトナーに対して吸光度が８０％以上の波長のレーザ光を出力し、
さらに、上記複数の色のトナーのうちの少なくとも一つのトナーに対して、当該トナーを加熱溶融させるために、当該トナーに対応するレーザ照射部からのレーザ光と当該トナーに対応しない少なくとも一つのレーザ照射部からのレーザ光とを照射させるように上記複数のレーザ照射部を制御する照射制御を行う制御部を備えることを特徴とするレーザ定着装置。
【請求項２】
上記制御部は、上記複数の色のトナーのうちの何れか一つのトナーのみの単色画像を形成する場合に、当該トナーを加熱溶融させるために、上記照射制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のレーザ定着装置。
【請求項３】
上記複数のレーザ照射部のうち、対応するトナー以外のトナーに対しても所定値以上の吸光度を有するレーザ光を出力するレーザ照射部を特定レーザ照射部とするとき、
上記制御部は、上記照射制御として、上記特定レーザ照射部に対応するトナーである特定トナー以外のトナーである非特定トナーに対して、当該非特定トナーに対応するレーザ照射部からのレーザ光と上記特定レーザ照射部からのレーザ光とを照射させるように制御することを特徴とする請求項１に記載のレーザ定着装置。
【請求項４】
上記制御部は、照射対象となるトナーを加熱溶融させるために必要な単位時間あたりのエネルギー量が所定閾値よりも高い場合に、上記照射制御を行うことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のレーザ定着装置。
【請求項５】
上記制御部は、上記照射制御を行う場合、照射対象となるトナーに吸収されるレーザ光のエネルギー量の総量が当該トナーを加熱溶融するために必要なエネルギー量以上になるように、当該トナーに照射される、複数のレーザ照射部からのレーザ光の各々の光強度を設定することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のレーザ定着装置。
【請求項６】
上記照射対象となるトナーは、ブラックトナーであることを特徴とする請求項４または５に記載のレーザ定着装置。
【請求項７】
上記レーザ照射部は、用紙の搬送方向に直交する方向に半導体レーザ素子を複数個並べたレーザアレイであることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載のレーザ定着装置。
【請求項８】
上記レーザ照射部は、対応する波長のレーザ光を発するレーザ光源を備え、
上記レーザ光源からのレーザ光を、用紙の搬送方向に直交する方向に走査する走査光学部材とを備えることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載のレーザ定着装置。
【請求項９】
上記レーザ照射部に取り付けられ、当該レーザ照射部で発せられた熱を放熱するための蛇行細管型ヒートパイプを備えることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載のレーザ定着装置。
【請求項１０】
上記複数のレーザ照射部の各々から出力されたレーザ光が照射する用紙上の領域が、互いに重なり合っていることを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載のレーザ定着装置。
【請求項１１】
上記複数のレーザ照射部から出力されたレーザ光の各々が、用紙の法線方向に対して傾いていることを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載のレーザ定着装置。
【請求項１２】
上記複数の色のトナーのいずれかには赤外線吸収剤が添加されており、
上記赤外線吸収剤が添加されたトナーに対応しない一つのレーザ照射部は、赤外領域の波長のレーザ光を出力する赤外レーザ照射部であり、
上記制御部は、上記照射制御として、上記赤外線吸収剤が添加されたトナーに対して、当該トナーに対応するレーザ照射からのレーザ光と上記赤外レーザ照射部からのレーザ光とを照射させるように上記複数のレーザ照射部を制御することを特徴とする請求項１から１１の何れか１項に記載のレーザ定着装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載のレーザ定着装置を備えた電子写真方式の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙上に転写されたトナー像にレーザ光を照射することによって当該トナー像を用紙に熱定着させる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置（例えばプリンタ）には、用紙上に形成されたトナー像を熱溶融することによって用紙上に定着させる定着装置が備えられている。この定着装置の一例として、定着ローラと加圧ローラとから構成されるローラ対方式の定着装置が知られている（特許文献１を参照）。
【０００３】
定着ローラは、アルミなどの金属製中空芯金の表面に弾性層が形成されたローラ部材であり、この芯金の内部に熱源としてハロゲンランプが配置された構成である。そして、温度制御装置が、定着ローラ表面に設けられた温度センサから出力される信号に基づいてハロゲンランプをオン／オフ制御することによって、定着ローラ表面の温度を制御する。
【０００４】
加圧ローラは、芯金上に被覆層としてシリコンゴムなどの耐熱性弾性層を設けたローラ部材である。この加圧ローラは、定着ローラ周面に対して圧接され、加圧ローラの上記弾性層の弾性変形によって、定着ローラと加圧ローラとの間にニップ領域が形成される。
【０００５】
上記の構成において、定着装置では、未定着のトナー像が形成された用紙を定着ローラと加圧ローラとの間のニップ領域に挟み込み、これら両ローラを回転させることによって上記用紙を搬送するとともに、定着ローラ周面の熱により用紙上のトナー像を溶融させて用紙に定着させる。
【０００６】
しかし、従来のローラ対方式では、電源投入直後において定着ローラ及び加圧ローラの温度が室温であるため、所定温度にまで上昇させるために、ウォームアップ時間を要する。また、コピー動作が行われていない待機状態では、ローラ表面を所定温度に保持する必要があるため、コピー動作が行われていない時も常に加熱していなければならない。そのため、無駄なエネルギーを消費する。
【０００７】
そこで、無駄なエネルギーを消費せず効率よくトナーのみを定着させる方法として、レーザー光のパワーを利用してトナーを定着させる定着装置が提案されている（特許文献２を参照）。
【０００８】
特許文献２によれば、低出力の半導体レーザーを複数有する光源を用いて、当該光源から発光された各々のレーザー光を同一領域のトナー像に焦点を重ねることで、パワー不足を補いトナーを溶かし定着を行うことが記載されている。
【０００９】
これにより、低出力で安価な半導体レーザーを使うことが可能なため、装置全体も簡単なものにできると記載されている。
【００１０】
また、特許文献３では、フルカラートナー（Ｙ，Ｍ，Ｃ）及び黒（Ｂ）トナーの各々のトナーの光吸収波長に対応した波長のレーザー光を照射して定着可能な画像形成装置を提供することが提案されている。この技術では、各トナーの吸収波長毎に最適な波長のレーザーを使用し、対応するトナーにのみ照射制御される。そのため、単純に４種類の波長のレーザーを用意する方法ではコストアップになり、大型化の課題がある（特許文献３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１１−０３８８０２号公報
【特許文献２】特開２００５−５５５１６号公報
【特許文献３】特開２００８−１０７５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記特許文献２に記載の技術では、カラートナーを定着させる場合に問題がある。弱い半導体レーザーを複数個使用してパワー不足を補ったとしても、カラートナーのような、特定の吸収波長しか吸収しないトナーの場合、レーザー光が照射する波長と、トナーの吸収波長が異なるために、全く加熱されず、効率よく定着させることができないからである。カラートナー（通常は、Ｃ，Ｍ，Ｙ）の各々は、別々の吸収波長を有しているため、半導体レーザーのような特定の波長でトナーを加熱することが困難である。また、一つのレーザー光の波長に対応したカラートナーの吸収波長を作るには、トナーに光吸収材を添加する必要があり、これは、トナーのにごりや、コストアップにつながるといった問題がある。
【００１３】
また、特許文献３に記載の技術では、４種類のトナーの各々について、対応するトナーのみを照射するための４種類の波長のレーザーを用意する必要がある。この場合、一つのトナーだけで形成されている画像については、一つのレーザのみが使用されることとなり、当該レーザだけでトナーを定着させるために、当該レーザの最大出力を高く設定する必要がある。そのため、コストアップになるとともに、大型化の課題がある。
【００１４】
本発明は、前記の課題に鑑みてなされたものであり、装置の大型化をなるべく避けるとともに、カラートナーを定着させることができるレーザ方式の定着装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するために、本発明は、複数の色のトナーを用いて用紙に画像を形成する、電子写真方式の画像形成装置に設置されるものであり、用紙上に付着されたトナーにレーザ光を照射することで、当該トナーを加熱溶融して上記用紙に定着させるレーザ定着装置であって、異なる波長のレーザ光を出力する複数のレーザ照射部を備え、上記複数の色のトナーの各々は、上記複数のレーザ照射部のうちのいずれか一つのレーザ照射部と対応しており、上記複数のレーザ照射部の各々は、対応するトナーに対して吸光度が８０％以上の波長のレーザ光を出力し、さらに、上記複数の色のトナーのうちの少なくとも一つのトナーに対して、当該トナーを加熱溶融させるために、当該トナーに対応するレーザ照射部からのレーザ光と当該トナーに対応しない少なくとも一つのレーザ照射部からのレーザ光とを照射させるように上記複数のレーザ照射部を制御する照射制御を行う制御部を備えることを特徴とする。
【００１６】
なお、制御部は、常に上記の照射制御を行う必要はなく、ある特定の条件を満たすときにのみ（例えば、高速モノクロ印字を行う場合など）、上記の照射制御を行うものであればよい。
【００１７】
上記の構成によれば、複数のレーザ照射部の各々は、対応するトナーに対する吸光度が８０％以上となる波長のレーザー光を出力して、各トナーに対してエネルギーを供給することができる。そして、トナーは、照射された光のエネルギーを吸収することで、温度が上昇して溶融する。
【００１８】
トナーは、対応するレーザ照射部からのレーザ光の波長以外にも吸収する波長域を有していて、対応する単一のレーザ光だけによらず、複数のレーザ光に対しても、少なからず吸光度を有している。
【００１９】
そこで、上記の構成では、複数の色のトナーのうちの少なくとも一つのトナーに対して、当該トナーを加熱溶融させるために、当該トナーに対応するレーザ照射部からのレーザ光と当該トナーに対応しない少なくとも一つのレーザ照射部からのレーザ光とを照射させるように上記複数のレーザ照射部を制御する照射制御を行う。すなわち、対応するレーザ照射部だけでなく、他のレーザ照射部からも補助的にレーザ光の照射を行い、複数のレーザ光によりトナーにエネルギーを与えることとなる。
【００２０】
その結果、対応するレーザ照射部だけの場合に比べて、レーザ照射部を駆動する電力を分散することができ、レーザ照射部の発熱量を分散させ冷却手段を小型にすることができる。また、トナーの溶融に対するエネルギーの供給を複数のレーザ照射部が分担するため、高い定格出力を有するレーザ照射部を設ける必要もなく、コストアップおよび大型化を避けることができるとともに、高効率なレーザ照射を実現できる、また、レーザ照射部の熱による劣化も低減でき、寿命を延ばすことができる。このように、本発明によれば、装置の大型化をなるべく避けるとともに、カラートナーを定着させることができるレーザ方式の定着装置を提供することができる。
【００２１】
さらに、本発明において、上記制御部は、上記複数の色のトナーのうちの何れか一つのトナーのみの単色画像を形成する場合に、当該トナーを加熱溶融させるために、上記照射制御を行うことが好ましい。
【００２２】
ここで、単色画像とは例えばブラックトナーのみのモノクロ画像である。このような単色画像に対して、対応するレーザ照射部からのレーザ光のみを照射する場合、当該レーザ照射部の定格出力を高める必要があり、レーザ照射部が大型化する。しかしながら、上記の構成によれば、単色画像を形成する場合に、単色画像を形成しているトナーを加熱溶融させるために、上記照射制御を行う。
【００２３】
これにより、対応するレーザ照射部だけの場合に比べて、レーザ照射部を駆動する電力を分散することができ、レーザ照射部の発熱量を分散させ冷却手段を小型にすることができる。また、トナーの溶融に対するエネルギーの供給を複数のレーザ照射部が分担するため、高い定格出力を有するレーザ照射部を設ける必要もなく、コストアップおよび大型化を避けることができるとともに、高効率なレーザ照射を実現できる。
【００２４】
さらに、本発明において、上記複数のレーザ照射部のうち、対応するトナー以外のトナーに対しても所定値以上の吸光度を有するレーザ光を出力するレーザ照射部を特定レーザ照射部とするとき、上記制御部は、上記照射制御として、上記特定レーザ照射部に対応するトナーである特定トナー以外のトナーである非特定トナーに対して、当該非特定トナーに対応するレーザ照射部からのレーザ光と上記特定レーザ照射部からのレーザ光とを照射させるように制御することが好ましい。
【００２５】
トナーは、対応する単一のレーザ光だけによらず、様々な波長の複数のレーザ光に対しても、少なからず吸光度を有しているものがあり、一つのレーザ光だけでなく、複数のレーザ光を照射すれば、十分な溶融が望める。
【００２６】
そこで、上記の構成によれば、制御部は、特定レーザ照射部に対応するトナーである特定トナー以外のトナーである非特定トナーに対して、当該非特定トナーに対応するレーザ照射部からのレーザ光と上記特定レーザ照射部からのレーザ光とを照射させるように制御する。これにより、非特定トナーに対して、複数のレーザ照射部によるレーザ光の照射し、当該非特定トナーを溶融させることができる。その結果、非特定トナーに対応するレーザ照射部の定格出力を低く設定でき、当該レーザ照射部に要する電力を低く抑えることができる。これにより、発熱の抑制や寿命を延ばすことができる。
【００２７】
さらに、本発明において、上記制御部は、照射対象となるトナーを加熱溶融させるために必要な単位時間あたりのエネルギー量が所定閾値よりも高い場合に、上記照射制御を行うことが好ましい。
【００２８】
用紙の搬送速度を可変な画像形成装置である場合、用紙の搬送速度に応じて、照射対象となるトナーを加熱溶融させるために必要な単位時間あたりのエネルギー量が異なることとなる。すなわち、高速印字の場合には、当該単位時間あたりのエネルギー量が大きくなる。また、トナーの付着量が多い場合にも、当該単位時間あたりのエネルギー量が大きくなる。
【００２９】
例えば、カラー印字の場合には低速とし、モノクロ印字の場合には高速にする技術が知られている。このような場合、高速のモノクロ印字に対応するためには、ブラックトナーに対応するレーザ照射部の定格出力を大きなものにする必要がある。
【００３０】
しかしながら、上記の構成によれば、このような高速のモノクロ印字の場合には、ブラックトナーを加熱溶融させるために、ブラックトナーに対応するレーザ照射部からのレーザ光と他の色に対応するレーザ照射部からのレーザ光とを照射させるように制御する。すなわち、他の色に対応するレーザ照射部が補助的にレーザ光を照射する。
【００３１】
これにより、ブラックトナーに対応するレーザ照射部の定格出力を大きくする必要がなく、コストアップや大型化を避けることができる。
【００３２】
さらに、本発明において、上記制御部は、上記照射制御を行う場合、照射対象となるトナーに吸収されるレーザ光のエネルギー量の総量が当該トナーを加熱溶融するために必要なエネルギー量以上になるように、当該トナーに照射される、複数のレーザ照射部からのレーザ光の各々の光強度を設定することが好ましい。
【００３３】
上記の構成によれば、単一のレーザ照射部だけでは不足するエネルギーを、他のレーザ照射部が、それぞれの供給できる範囲内で補う。そして、トナーを溶融させることができる。これにより、定格出力の高いレーザ照射部を用いなくてもよく、コストを抑えることができる。また、副次的効果として、発熱源を分散させることができ、熱の影響による劣化・破損、出力低下などの弊害を低減することが可能である。
【００３４】
なお、上記照射対象となるトナーは、例えばブラックトナーである。
【００３５】
さらに、本発明において、上記レーザ照射部は、用紙の搬送方向に直交する方向に半導体レーザ素子を複数個並べたレーザアレイであることが好ましい。
【００３６】
半導体レーザ素子は、、従来の大・中出力で用いられるガスレーザーなどよりも、小型であり、低発熱量である点でメリットがある。また、自動化による生産性向上も望め、量産性も比較的良好である。
【００３７】
さらに、半導体レーザ素子を複数個並べたレーザアレイとして構成することにより、用紙の幅方向に対して同時にレーザ光を照射することができ、高速印字にも容易に対応することができる。また、冷却手段もアレイ全体で最適設計が可能で、出力を大きくしつつ、小型化も可能である。
【００３８】
さらに、本発明において、上記レーザ照射部は、対応する波長のレーザ光を発するレーザ光源を備え、上記レーザ光源からのレーザ光を、用紙の搬送方向に直交する方向に走査する走査光学部材とを備えることが好ましい。
【００３９】
上記の構成によれば、発熱源となるレーザ光源の個数を少なくすることができるので、冷却手段の数を少なくすることができ、部品点数を減らすことができる。
【００４０】
さらに、本発明において、上記レーザ照射部に取り付けられ、当該レーザ照射部で発せられた熱を放熱するための蛇行細管型ヒートパイプを備えることが好ましい。
【００４１】
従来のヒートシンクの場合、サイズが比較的大きく、画像形成装置の小型化への対応が困難であった。
【００４２】
しかしながら、上記の構成によれば、蛇行細管型ヒートパイプを用いている。この蛇行細管型ヒートパイプによれば、発熱源であるレーザ照射部から発生した熱を、屈曲させながら、他の場所まで輸送し、自然空冷や強制空冷などの冷却効果で、安定したレーザ照射を行える。特に、上下左右方向を問わずに熱輸送が可能である。その結果、取り付け位置の制約を大幅に緩和することができる。そして、画像形成装置内の各構成部材の配置に高い自由度を与えることができる。
【００４３】
さらに、本発明において、上記複数のレーザ照射部の各々から出力されたレーザ光が照射する用紙上の領域が、互いに重なり合っていることが好ましい。
【００４４】
上記の構成によれば、複数のレーザ照射部からのレーザ光を時間的に遅滞なく行わせることにより、トナーの溶融を促進させることができ、例えば多層のトナーに対する若干の焦点ズレがあっても、レーザー照射による加熱を行える。これにより、定着装置全体での加熱効率を向上でき、高速印字にも対応することが可能になる。
【００４５】
さらに、本発明において、上記複数のレーザ照射部から出力されたレーザ光の各々が、用紙の法線方向に対して傾いていることが好ましい。
【００４６】
カラー印字の場合、複数のトナーが多層状に重なっている。そのため、用紙の法線方向に沿ってレーザ光を照射する場合、下層のトナーまでレーザ光が届かず、十分に加熱できない。この場合、出力を高めることで下層のトナーを加熱する必要がある。
【００４７】
しかしながら、上記の構成によれば、各レーザ照射部は、入射角を有して用紙上を照射する。これにより、多層状に複数のトナーが重なっていたとしても、下層のトナーに対してレーザ光を照射することができる。その結果、レーザ照射部の出力を高くする必要がない。その結果、低出力であっても効率的にトナーを加熱することができる。さらに、出力を上げる必要がないため、レーザ照射部の寿命を延ばすことも可能である。
【００４８】
さらに、本発明において、上記複数の色のトナーのいずれかには赤外線吸収剤が添加されており、上記赤外線吸収剤が添加されたトナーに対応しない一つのレーザ照射部は、赤外領域の波長のレーザ光を出力する赤外レーザ照射部であり、上記制御部は、上記照射制御として、上記赤外線吸収剤が添加されたトナーに対して、当該トナーに対応するレーザ照射からのレーザ光と上記赤外レーザ照射部からのレーザ光とを照射させるように上記複数のレーザ照射部を制御することが好ましい。
【００４９】
赤外線吸収剤をトナーに添加すれば、その赤外線吸収剤が、レーザー光に含まれる赤外線を吸収し、より多くの照射エネルギーを得ることになり、トナーの溶融が促進される。しかし、通常添加量を多くしすぎると、カラートナーの場合では、色材の発色を阻害し、にごりを与えてしまう。
【００５０】
しかしながら、上記の構成によれば、トナーに対応するレーザ照射からのレーザ光と上記赤外レーザ照射部からのレーザ光とを照射させる。すなわち、赤外レーザ照射部からのレーザ光（赤外線のレーザ光）だけでなく、トナーの色に対応する波長のレーザ光も照射する。そのため、赤外レーザ照射部からのレーザ光（赤外線のレーザ光）のみでトナーを溶融させる場合に比べて、赤外線吸収剤の添加量を抑えることができる。その結果、色のにごりを抑えることができる。
【００５１】
また、本発明の画像形成装置は、上記のレーザ定着装置を備える。これにより、レーザ照射によるトナーの溶融定着が可能で、用紙への余分な熱を与える必要もない省エネルギー性能に優れた画像形成装置が構成できる。
【発明の効果】
【００５２】
本発明によれば、装置の大型化をなるべく避けるとともに、カラートナーを定着させることができるレーザ方式の定着装置を提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本実施形態の定着装置を有する画像形成装置の全体の構成を模式的に示した図である。
【図２】本実施形態の定着装置の構成を示す説明図である。
【図３】図２の定着装置の上面図である。
【図４】本実施形態の定着装置が備えるハードウェアを示すブロック図である。
【図５】シアントナーの光吸収スペクトルを示す図である。
【図６】マゼンタトナーの光吸収スペクトルを示す図である。
【図７】イエロートナーの光吸収スペクトルを示す図である。
【図８】ブラックトナーの光吸収スペクトルを示す図である。
【図９】レーザ照射部を模式的に示す側面図である。
【図１０】レーザ照射部を模式的に示す正面図である。
【図１１】マゼンタトナーの吸収スペクトルと、各レーザ照射部１５ａ〜１５ｄのレーザ光の波長との関係の一例を示す図である。
【図１２】レーザ照射部の配置の変形例を示す図である。
【図１３】レーザ照射部の配置の更なる変形例を示す図である。
【図１４】走査光学系のレーザ照射部を示す図である。
【図１５】蛇行細管型ヒートシンクを定着装置に適用した場合の例を示す図である。
【図１６】蛇行細管型ヒートシンクの作動液の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
[画像形成装置の構成]
以下、本発明の実施の形態について、図に基づいて説明する。図１は、本実施形態の定着装置を有する画像形成装置の全体の構成を模式的に示した図である。
【００５５】
画像形成装置１００は、乾式電子写真方式のプリンタであり、ネットワーク上の端末装置から送信される画像データ等に基づいて、所定の用紙（記録紙）に対して多色または単色の画像を形成する。なお、画像形成装置１００は複合機または複写機に設けられるプリンタであってもよい。
【００５６】
画像形成装置１００は、図１に示すように、光学系ユニットＥ、可視像形成ユニットｐａ，ｐｂ，ｐｃ，ｐｄ、中間転写ベルト１１、２次転写ユニット１４、定着装置（定着ユニット）１５、内部給紙ユニット１６および手差し給紙ユニット１７を備えている。
【００５７】
図１に示すように、可視像形成ユニットｐａは感光体ドラム１０１ａを有し、可視像形成ユニットｐｂは感光体ドラム１０１ｂを有し、可視像形成ユニットｐｃは感光体ドラム１０１ｃを有し、可視像形成ユニットｐｂは感光体ドラム１０１ｄを有するものである。
【００５８】
光学系ユニットＥは、レーザ光源から射出される光が４組の可視像形成ユニットｐａ，ｐｂ，ｐｃ，ｐｄの感光体ドラムを露光するように設計されている。詳しくは、光学系ユニットＥは、メモリから読出した画像データ、または外部の装置から転送されてきた画像データに応じてレーザ光を出射するレーザ光源、レーザ光を偏向するポリゴンミラー、偏向されたレーザ光を補正するｆ−θレンズなどから構成されている。そして、入力画像データに応じて、帯電された感光体ドラム１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄを露光することにより、その表面に画像データに応じた静電潜像を形成する。
【００５９】
可視像形成ユニットｐａは、感光体ドラム１０１ａの他、感光体ドラム１０１ａの周囲に配置される現像ユニット１０２ａ、帯電ユニット１０３ａ、クリーニングユニット１０４ａおよび１次転写ユニット１３ａを有する。現像ユニット１０２ａにはブラック（Ｂ）のトナーが収容されている。
【００６０】
帯電ユニット１０３ａは、感光体ドラム１０１ａの表面を帯電するものである。帯電ユニット１０３ａとしては、感光体ドラム１０１ａの表面を一様に、またオゾンを極力発生させることなく帯電するために、ローラ方式のものが採用される。現像ユニット（現像装置）１０２ａは、光学系ユニットＥからの照射光によって感光体ドラム１０１の表面に形成された静電潜像に対しトナーを供給してトナー像を形成するためのものである。１次転写ユニット１３ａは、中間転写ベルト１１を介して感光体ドラム１０１ａを押圧するように配置されており、感光体ドラム１０１ａの表面のトナー像を中間転写ベルト１１に転写するための転写装置である。クリーニングユニット１０４ａは、トナー像を転写した後の感光体ドラム１０１ａの表面に残存しているトナーを除去するためのものである。
【００６１】
他の３組の可視像形成ユニットｐｂ，ｐｃ，ｐｄは、可視像形成ユニットｐａと同様の構成であるため、以下では可視像形成ユニットｐｂ，ｐｃ，ｐｄの各構成部材の説明を省略する。但し、各可視像形成ユニットの現像ユニット１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄには、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色トナーが収容されている。
【００６２】
中間転写ベルト１１は、用紙搬送方向に沿って並設された可視像形成ユニットｐａ，ｐｂ，ｐｃ，ｐｄに沿って、テンションローラ１１ａ，１１ｂにより撓むことなく配置されている。中間転写ベルト１１において、テンションローラ１１ｂ側には廃トナーボックス１２が当接配置され、テンションローラ１１ａ側には２次転写ユニット１４が当接配置されている。そして、１次転写ユニット１３ａにより、中間転写ベルト１１上には、トナー像が形成される。このとき、カラー画像である場合、画像の色に応じて、複数種類のトナーが重なったトナー像が形成される領域が生じることとなる。
【００６３】
２次転写ユニット１４は、中間転写ベルト１１に一時的に転写されたトナー像を用紙に転写するためのものである。
【００６４】
定着装置１５は、用紙上の未定着トナー画像にレーザ光を照射して該未定着トナー画像を溶融して用紙上に定着させるレーザアレイ１５ａと、用紙を搬送する用紙搬送装置１５ｅとを備え、レーザ光によりトナー像を用紙に定着するものである。この定着装置１５は、２次転写ユニット１４の用紙搬送方向下流側に配置されている。
【００６５】
光学系ユニットＥの下方には、内部給紙ユニット１６が設けられ、装置本体の外側の側面には手差し給紙ユニット１７が設けられている。画像形成装置１００の上部には排紙トレイ１８が設けられている。この排紙トレイ１８は、印刷済みの用紙をフェイスダウンで載置するためのものである。
【００６６】
また、画像形成装置１００には、内部給紙ユニット１６の用紙および手差し給紙ユニット１７の用紙を２次転写ユニット１４や定着装置１５を経由させて排紙トレイ１８に案内するための用紙搬送路Ｓが設けられている。
【００６７】
用紙搬送路Ｓには、給紙ローラ１６ａ・１７ａ、レジストローラ１９、２次転写ユニット１４、定着装置１５、搬送ローラｒ等が配置されている。
【００６８】
搬送ローラｒは、用紙の搬送を促進・補助するための小型のローラであり、用紙搬送路Ｓに沿って複数設けられている。給紙ローラ１６ａは、内部給紙ユニット１６の端部に備えられ、内部給紙ユニット１６から用紙を１枚ずつ用紙搬送路Ｓに供給する呼び込みローラである。給紙ローラ１７ａは、手差し給紙ユニット１７の近傍に備えられ、手差し給紙ユニット１７から用紙を１枚ずつ用紙搬送路Ｓに供給する呼び込みローラである。
【００６９】
レジストローラ１９は、用紙搬送路Ｓにて搬送されている用紙を一旦保持し、中間転写ベルト１１上のトナー像の先端と用紙の先端とを合わせるタイミングで用紙を２次転写ユニット１４の転写部に搬送するものである。
【００７０】
つぎに、用紙搬送について説明する。画像形成装置１００には、図１に示すように、上述したように予め用紙を収納する内部給紙ユニット１６および少数枚の印字を行う場合等に使用される手差し給紙ユニット１７が配置されている。これら両ユニットには各々給紙ローラ１６ａ，１７ａが配置され、これら給紙ローラ１６ａ，１７ａによって用紙を１枚ずつ用紙搬送路Ｓに供給するようになっている。
【００７１】
片面印字の場合、内部給紙ユニット１６から搬送される用紙は、用紙搬送路Ｓ中の搬送ローラｒによってレジストローラ１９まで搬送され、レジストローラ１９により用紙の先端と中間転写ベルト１１上の積層されたトナー像の先端とが整合するタイミングで２次転写ユニット１４の転写部に搬送される。転写部では中間転写ベルト１１に形成されたトナー像が用紙上に転写され、このトナー像は定着装置１５にて用紙上に定着される。その後、用紙は排紙ローラ１８ａから排紙トレイ１８上に排出される。
【００７２】
また、手差し給紙ユニット１７から搬送される用紙は、複数の搬送ローラｒによってレジストローラ１９まで搬送される。それ以降の用紙搬送動作は、上述した内部給紙ユニット１６から供給される用紙と同様の経過を経て排紙トレイ１８に排出される。
【００７３】
一方、両面印字の場合、上記のようにして片面印字が終了して定着装置１５を通過した用紙が排紙ローラ１８ａに搬送され、用紙の後端が排紙ローラ１８ａにてチャックされる。その後、用紙は、排紙ローラ１８ａが逆回転することによって反転搬送路Ｓ´に導かれ、再びレジストローラ１９を経て裏面印字が行われた後に、排紙トレイ１８に排出される。
【００７４】
つぎに、画像形成装置１００における画像形成処理について説明する。可視像形成ユニットｐａでは、感光体ドラム１０１ａの表面が帯電ユニット１０３ａにより一様に帯電された後、光学系ユニットＥにより感光体ドラム１０１ａ表面に静電潜像が形成される。その後、現像ユニット１０２ａによって感光体ドラム１０１ａ上の静電潜像を現像してトナー像を形成する。感光体ドラム１０１ａ上で顕像化されたトナー像は、トナーとは逆極性のバイアス電圧が印加された１次転写ユニット１３ａにより中間転写ベルト１１上に転写される。なお、他の３組の可視像形成ユニットｐｂ，ｐｃ，ｐｄにおいても、可視像形成ユニットｐａと同様に画像形成が行われ、トナー画像が順次中間転写ベルト１１上で重ねられるようになっている。
【００７５】
そして、中間転写ベルト１１上に形成されたトナー画像は、トナー画像とは逆極性のバイアス電圧が印加された２次転写ユニット１４によって用紙に転写される。トナー画像が転写された用紙は、定着装置１５に搬送され、定着装置１５においてレーザ照射により未定着トナー像が加熱されて用紙上に融着された後、排紙ローラ１８ａにより外部の排紙トレイ１８上に排出される。
【００７６】
なお、本画像形成装置１００は、例えばＡ４サイズ横送りで、１０〜７０枚／分の送り速度に対応しており、低速印字から高速印字、モノクロ印字を始めカラー印字にも対応している。例えば、画像形成装置１００は、画像データを解析することにより、モノクロ印字の場合には７０枚／分の高速印字を行い、カラー印字の場合には１０枚／分の低速印字を行う。このような印字速度の変更の制御は、公知の技術であるため、ここでは説明を省略する。
【００７７】
[定着装置の構成]
つぎに、本実施形態の定着装置（レーザ定着装置）１５の構成について図面を参照して詳細に説明する。図２は、本実施形態の定着装置の構成を示す説明図であり、図３は、図２の定着装置が備える複数のレーザ照射部を模式的に示す上面図である。また、図４は、本実施形態の定着装置が備えるハードウェアを示すブロック図である。
【００７８】
定着装置１５は、図２に示すように、４つのレーザ照射部１５ａ・１５ｂ・１５ｃ・１５ｄと、用紙搬送装置１５ｅとを備えている。また、定着装置１５は、図４に示すように、レーザ照射部１５ａ〜１５ｄおよび用紙搬送装置１５ｅに接続されている制御装置（制御部）１５ｆを有している。制御装置１５ｆは、レーザ照射部１５ａ〜１５ｄの動作および用紙搬送装置１５ｅの動作を制御するものである。
【００７９】
定着装置１５においては、図２に示すように、用紙搬送装置１５ｅが用紙Ｐを搬送し、レーザ照射部１５ａ〜１５ｄが、搬送されている用紙Ｐに向けてレーザ光を照射するようになっている。そして、用紙Ｐの表面の、レーザ照射部１５ａ〜１５ｄからのレーザ光が照射される領域（以下、照射スポットという）において、トナーが熱溶融し、これによりトナーが用紙Ｐに定着する。
【００８０】
本実施形態では、図２および図３に示されるように、レーザ照射部１５ａ〜１５ｄの各々は、用紙Ｐの搬送方向に沿って順に配置されている。ただし、レーザ照射部１５ａ〜１５ｄの配置順序はこれに限定されるものではなく、順序を変更してもよい。また、図３に示されるように、レーザ照射部１５ａ〜１５ｄで発生する熱を逃がすために、ヒートシンク９が設けられている。
【００８１】
レーザ照射部１５ａ〜１５ｄは、用紙Ｐの表面の略同じ領域（図中Ｘ点で示す）にレーザ光を照射するように、各々のレーザ光の照射方向が設定されている。具体的には、レーザ照射部１５ａ〜１５ｄの各々のレーザ光の光路は、用紙Ｐの表面の法線方向に平行ではなく、当該垂直方向に対して傾いている。すなわち、レーザ照射部１５ａ〜１５ｄの各々は、用紙Ｐに対して入射角を有するようにレーザ光を照射する。さらに、各レーザ照射部１５ａ〜１５ｄは、Ｘ点に存在するトナーに焦点を合わせて、レーザ光を照射する。これにより、レーザ照射部１５ａ〜１５ｄの各々から照射されたレーザ光は、入射角を有して、Ｘ点に集まることとなる。
【００８２】
このように、レーザ照射部１５ａ〜１５ｄから照射されるレーザ光の光路を、用紙Ｐの表面の法線方向から傾けている理由は以下のとおりである。
【００８３】
カラー画像を用紙Ｐに形成する場合、図２に示されるように、用紙Ｐの表面上に複数種類のトナーが重なっている領域が存在する。このように複数種類のトナーが重なっている領域（多層領域）がある場合、用紙Ｐの表面の法線方向からレーザ光を照射すると（つまり、正反射するようにレーザ光を照射すると）、最上層に位置するトナーのみにレーザ光が照射され、最下層のトナーにまでレーザ光が到達しない可能性がある。そのため、トナーの熱溶着不良が生じる場合があり、この問題を解決するために、レーザ光の強度を上げるなどの対応が必要となる。しかしながら、本実施形態では、全てのレーザ照射部１５ａ〜１５ｄは、用紙Ｐの表面の垂直方向から傾いた方向からレーザ光を照射するため（つまり、正反射しない方向からレーザ光を照射するため）、最上層に位置するトナーから最下層に位置するトナーまで全てのトナーに対してレーザ光を照射することができ、レーザ光の強度を必要以上に上げる必要がない。
【００８４】
また、トナーへのレーザ光の照射により、トナーは、加熱され溶融変形して、用紙Ｐのパルプ繊維に対して浸透して、冷却固化することで定着が完了する。この時、複数のレーザ照射部１５ａ〜１５ｄからのレーザ光の照射が、比較的長い時間をおいて行われた場合、レーザ照射によるトナー溶融の加熱効率が悪化することが考えられる。これは、トナーの溶融特性にもよるが、溶融は開始するが、完全に溶融しないままで、一つのレーザ照射が終わり、固化が始まって、それから次のレーザ照射を行うことになるからである。
【００８５】
そこで、図２に示すようなレーザ照射部１５ａ〜１５ｄの配置にすることで、各レーザ照射部１５ａ〜１５ｄからのレーザ光を、時間的にほぼ同時にトナーに照射させることができ、より早くトナーを溶融させることが可能になる。これにより、短時間で溶融したトナーは、記録紙上に確実に定着される。なお、各レーザ照射部１５ａ〜１５ｄからのレーザ光の照射スポットは、完全に一致していることが好ましいが、若干ずれて、一部が重複するように照射してもよい。これは、取り付け精度や、光学系の収差などの影響で、完全に一致させることがコストアップになるためである。なお、各レーザー照射部１５ａ〜１５ｄの加熱効率を考慮して、照射スポットを完全に一致させることが好ましい場合には、光路を調整する公知の調整機構を設ければよい。
【００８６】
レーザ照射部１５ａ〜１５ｄは、一つの基板上に配置されてもよいし、図２に示されるように、それぞれ独立して配置されてもよい。ただし、一つの基板上に配置する場合には、各レーザ照射部からのレーザ光がＸ点で集光させるためには、半導体レーザやレンズ等の光学部材を含む各レーザ照射部の配置を緻密に行う必要があり、大幅なコストアップとなる。そのため、図２に示されるように、４つのレーザ照射部を別々に組み付けることが好ましい。
【００８７】
レーザ照射部１５ａ〜１５ｄは、後述するように、半導体レーザ素子を用紙の幅方向（すなわち、用紙の搬送方向に垂直な方向）に複数並べたレーザアレイを有している。半導体レーザ素子は、炭酸ガスレーザー等の他のレーザーに比べ、安価で、小型である。また、半導体レーザ素子として構成する過程で基板材料上に形成する構造や材料配合や、材料の組成で、広範囲なので、４００ｎｍ〜８００ｎｍの領域で任意の波長のレーザー光を発振させて、トナーにレーザー照射させることができる。
【００８８】
本実施形態では、レーザ照射部１５ａ〜１５ｄの各々は、異なる波長のレーザ光を照射する。具体的には、レーザ照射部１５ａは、ブラックトナーが吸収し易い波長のレーザ光を照射し、レーザ照射部１５ｂは、イエロートナーが吸収し易い波長のレーザ光を照射し、レーザ照射部１５ｃは、マゼンタトナーが吸収し易い波長のレーザ光を照射し、レーザ照射部１５ｄは、シアントナーが吸収し易い波長のレーザ光を照射する。
【００８９】
レーザ光は、波長のそろったコヒーレント光であって、特定の狭い波長域の光である。このレーザー光の波長と、対象となるトナーの吸収波長とが一致すれば、レーザー光の照射エネルギーが当該トナーに吸収されて、熱となってトナーを溶融させることができる。
【００９０】
ここで、トナーが吸収し易い波長としては、以下のようにして測定される吸光度（吸収率）が８０％以上の波長が設定される。ここで、吸光度とは、物質が光を吸収する度合いを示すものであり、透過率の逆数の常用対数で表した数値で示される。吸光度が８０％より小さくなると、トナーがレーザー光の照射エネルギーを十分吸収しきれず、十分な定着性が得られないためである。
【００９１】
吸光度の測定方法について具体的に説明する。まず、対象となる各色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）のトナーをＴＨＦ（テトラヒドロフラン）溶媒に溶解させ、濃度を０．０１８％に調整する。一方、測定器として、分光光度計Ｕ−３３００（株式会社日立製作所製）を用い、調整した溶液を１ｃｍ角（つまり分光光度計の光路の進行方向に対する溶液が光路を通過する長さが１ｃｍ）の石英セルに入れ、上記分光光度計で８００−３００ｎｍの範囲において、透過率を測定する。透過率を測定したとき、最も透過率が低いピーク位置を吸光度１００％とし、透過率が１００％の部分を吸光度０％とする。これらの値を基に、透過率の逆数の常用対数を求めることで、各波長での吸光度を算出する。なお、濃度０．０１８％で、濃度が濃すぎて広い波長領域において透過率が０％で推移している場合、濃度が濃いので濃度を薄めピーク波長が検出できるようにすればよい。
【００９２】
例えば、シャープ株式会社製の複合機（製品名：ＭＸ−７００１Ｎ）に搭載している各色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）のトナーについて、上記の方法で測定した吸光度の測定結果を図５から図８に示す。図５は、シアントナーの光吸収スペクトルを示す図である。図６は、マゼンタトナーの光吸収スペクトルを示す図である。図７は、イエロートナーの光吸収スペクトルを示す図である。図８は、ブラックトナーの光吸収スペクトルを示す図である。
【００９３】
図５に示されるように、シアントナーは、５０５〜５９０ｎｍの波長の光に対して吸光度８０％以上となる。そのため、シアントナーに対応するレーザ照射部１５ｄは、５０５〜５９０ｎｍの波長域内から選択された波長（例えば５５０ｎｍ）のレーザ光を照射すればよい。また、図６に示されるように、マゼンタトナーは、５５５〜７５０ｎｍの波長の光に対して吸光度８０％以上となる。そのため、マゼンタトナーに対応するレーザ照射部１５ｃは、５５５〜７５０ｎｍの波長域内から選択された波長（例えば６５０ｎｍ）のレーザ光を照射すればよい。さらに、図７に示されるように、イエロートナーは、３８０〜５００ｎｍの波長の光に対して吸光度８０％以上となる。そのため、イエロートナーに対応するレーザ照射部１５ｂは、３８０〜５００ｎｍの波長域内から選択された波長（例えば４５０ｎｍ）のレーザ光を照射すればよい。このように、シアン、マゼンタ、イエローのトナーに対応するレーザ照射部の各々は、対応するトナーの光吸収ピーク領域において８０％以上の吸光度が得られる波長のレーザー光を発振するものである。
【００９４】
一方、図８に示されるように、ブラックトナーは、全波長領域で高い光吸収特性を有する。そのため、ブラックトナーに対応するレーザ照射部１５ａは、４００〜８５０ｎｍの波長域内から選択された波長（例えば７５０ｎｍ）のレーザ光を照射すればよい。
【００９５】
なお、トナー画像は、たとえば、非磁性トナーを含む非磁性１成分現像剤、非磁性トナーおよびキャリアを含む非磁性２成分現像剤、磁性トナーを含む磁性現像剤などの現像剤に含まれるトナーで形成される。そして、上述のようにカラートナー（イエロー、マゼンタ、シアン）は、ブラックトナーに比べてレーザ光の吸光度が低い。そのため、赤外線吸収剤を添加（例えば、カラートナーのメンバインダーレジン１００重量部に対して、赤外線吸収剤であるフタロシアニンを１重量部から５重量部を内添する。また、フタロシアニン以外にポリメチン、シアニン、オニウム、ニッケル錯体等を用いることもできるし、併用することもできる）することでブラックトナーと略同等の吸光度を確保してもよい。
【００９６】
つぎに、用紙搬送装置１５ｅについて説明する。用紙搬送装置１５ｅは、図２に示すように、搬送ベルト１５ｅ１、駆動ローラ１５ｅ２、従動ローラ１５ｅ３、駆動モータ（図示省略）を備えている。
【００９７】
搬送ベルト１５ｅ１は、ベルト厚７５（μｍ）、体積抵抗率１．０×１０１６（Ω・ｃｍ）のポリイミド樹脂からなる、耐熱性を有する無端状のベルト部材であり、駆動ローラ１５ｅ２および従動ローラ１５ｅ３に張架されている。
【００９８】
駆動ローラ１５ｅ２は、制御装置１５ｆが駆動モータを駆動することで、所定の回転速度で回転するようになっている。すなわち、搬送ベルト１５ｂ１は、駆動ローラ１５ｅ２の回転により図中の矢印の方向に所定の用紙搬送速度Ｖｐ（ｍｍ／ｓｅｃ）で搬送される。なお、制御装置１５ｆは、画像データの内容に応じて、用紙搬送速度Ｖｐを変更することができる。具体的には、モノクロ印字の場合にはＶｐを相対的に高く設定し、カラー印字の場合にはＶｐを相対的に低く設定する。
【００９９】
このように構成された用紙搬送装置１５ｅにおいて、２次転写ユニット１４から搬送されてきた用紙Ｐは、搬送ベルト１５ｅ１の表面に送り込まれる。
【０１００】
従動ローラ１５ｅ３は導電性材料で構成されて接地されている。搬送ベルト１５ｅ１の表面のうち、従動ローラ１５ｅ３に対向する位置において、図示しない吸着チャージャーによって用紙に電荷を与えることにより、用紙Ｐと搬送ベルト１５ｅ１とが誘電分極を起こす。これにより、用紙Ｐは搬送ベルト１５ｅ１の表面に静電吸着される。
【０１０１】
駆動ローラ１５ｅ２の駆動によって搬送ベルト１５ｅ１は、図中の矢印の方向に動いており、これにより、搬送ベルト１５ｂ１の表面に吸着される用紙Ｐはレーザ光が照射されている領域に搬送されるようになっている。
【０１０２】
[レーザ照射部の構成]
つぎに、レーザ照射部の詳細な構成について説明する。図９はレーザ照射部を模式的に示す側面図であり、図１０はレーザ照射部を模式的に示す正面図である。なお、図９および図１０では、一つのレーザ照射部１５ａを示しているが、残りのレーザ照射部１５ｂ〜１５ｄについても同様の構成である。また、図９では、用紙Ｐに対して法線方向からレーザ光を照射するように描かれているが、実際には、図２に示されるように、法線方向に対して傾いた方向からレーザ光を照射している。
【０１０３】
図９および図１０に示されるように、レーザ照射部１５ａでは、入力された信号によりレーザー光出力を可変にしたり、受光素子であるモニター用フォトダイオード２からの信号によりレーザ出力（レーザ光の光強度）を一定に保つための制御回路（図示せず）とフォトダイオード２とがモノシリックに形成されたシリコン基板３に、半導体レーザ素子（チップ）１をマウントし、半導体レーザ素子１とシリコン基板３との間がワイヤーボンド線４で電気的接続されている。
【０１０４】
そして、この半導体レーザ素子１がマウントされたシリコン基板３をセラミック基板６上に複数個１列状に取り付け、ワイヤーボンディング等によりセラミック基板６の表面電極５とシリコン基板３上の電極との間の電気的接続が行われている。また、この複数個の半導体レーザ素子１が並んだセラミック基板６に、ヒートシンク（放熱板）９と、複数個の集光光学系としての複数の凸レンズ８とが保持されたレンズホルダー７を取り付ける構成である。このようにしてレーザ照射部１５ａが構成される。
【０１０５】
半導体レーザ素子１は、ビーム広がり角が大きいため、上記のような集光光学系で集光し、焦点を合わせることで、加熱効率が向上する。なお、集光光学系として別のレンズや鏡などを設けてもよい。
【０１０６】
このレーザ照射部１５ａにおける複数の凸レンズ８とレンズホルダー７とは、各凸レンズ８を樹脂ホルダー等に組み込んだものよりも、樹脂によるレンズーレンズホルダー一体成形品や、平板ガラスをレンズ状にイオン交換して製造される平板マイクロレンズなどのレンズアレイである方が、価格や工程、組立精度に関して有利である。
【０１０７】
なお、集光光学系を無くし、平行光の状態でトナー画像にレーザーを照射することも可能である。
【０１０８】
更にセラミック基板６には、温度を測定するためのサーミスタ１０が取り付けられている。サーミスタ１０は、定着装置１５の長手方向（つまり、用紙Ｐの搬送方向に垂直であり、用紙Ｐの表面に平行な方向）の中央部に配置している。そして、サーミスタにより検出された温度データに基づいて、制御装置１５ｆが半導体レーザ素子１に印加する電圧を制御して、半導体レーザ素子１の出力を制御する。
【０１０９】
以上のように、レーザ照射部１５ａは、複数の半導体レーザー素子１が定着装置の長手方向（つまり、用紙Ｐの搬送方向に垂直であり、用紙Ｐの表面に平行な方向）に一列状に配列した半導体レーザーアレイと、ヒートシンク及びサーミスタを備えている。これにより、レーザ照射部１５ａは、用紙Ｐの幅方向に沿った複数個のスポット（以下、照射サブスポット）を照射することができる。
【０１１０】
例えば、ブラックトナー用のレーザ照射部１５ａにおける半導体レーザーアレイは、波長７５０ｎｍのレーザ光を発する半導体レーザ素子が配列されたものであり、１個の定格出力が１５０ｍＷの半導体レーザ素子１を１，０００個配列したものを用いる。この場合、各半導体レーザ素子の配列ピッチｐは０．３ｍｍでレーザースポット径ｄも０．３ｍｍとなる。そして、レーザ照射部１５ａは、用紙Ｐの幅方向に沿って、１０００個の照射サブスポットにレーザ光を照射することができる。
【０１１１】
またヒートシンクとしては、アルミニウム合金製でベースサイズが３０ｍｍ×３０ｍｍ、高さ２０ｍｍ、熱抵抗１．６℃／Ｗのヒートシンク（（株）アルファ社製  ＵＢ３０−２０Ｂ）を計１０個一列に並べたもの（トータルの熱抵抗０．１６℃／Ｗ）を用いることができる。
【０１１２】
なお、その他の色のトナーに対応するレーザー照射部１５ｂ〜１５ｄも基本的な構成は同じであるが、半導体レーザ素子の１個の定格出力、配置する個数、配列ピッチは適宜変更することができ、全体の出力と、効率の違いから、ヒートシンクの大きさも適宜変更すればよい。なお、全てのレーザ照射部１５ａ〜１５ｄを、発光するレーザ光の波長のみを異ならせ（つまり、半導体レーザ素子１のみ異ならせ）、その他の部材、例えばヒートシンク、基板などを同じものを用いれば、コストメリットがある。
【０１１３】
[制御装置の制御内容]
つぎに、本実施形態の特徴的な制御装置１５ｆの制御内容について説明する。本実施形態では、制御装置１５ｆは、１種類のトナー（例えばブラックトナー）によるトナー像が形成されている箇所に、当該トナーに対応するレーザ照射部からのレーザ光のみを照射させるのではなく、当該トナーに対応するレーザ照射部からのレーザ光に加えて、別のレーザ照射部からのレーザ光も照射させる。すなわち、１種類のトナーだけが形成されている箇所（単色画像が形成されている箇所）について、複数のレーザ照射部からのレーザ光を照射させる。
【０１１４】
従来のように１つのレーザ照射部からのレーザ光のみを照射させる場合、当該レーザ照射部のみでトナーを溶融させるために、当該レーザ照射部の定格出力を高くする必要がある。そのため、各トナーに対応するレーザ照射部として、定格出力の比較的大きなものを用いる必要がある。そのため、各レーザ照射部のコストおよびサイズが大きくなってしまう。
【０１１５】
しかしながら、本実施形態のように、複数のレーザ照射部１５ａ〜１５ｄからのレーザ光を照射させる場合、各レーザ照射部の定格出力を低く抑えることができる。その結果、各レーザ照射部１５ａ〜１５ｄのコストおよびサイズを低く抑えることができる。
【０１１６】
制御装置は、例えば、以下の（制御例１）〜（制御例３）のような制御を行う。
【０１１７】
（制御例１）図８に示されるように、ブラックトナーは、広い波長領域の光を吸収することができ、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー用のレーザ照射部１５ｂ〜１５ｄからのレーザ光も高い吸光度で吸収することができる。そこで、制御装置１５ｆは、ブラックトナーのトナー像が形成されている箇所に対して、ブラックトナー用のレーザ照射部１５ａだけでなく、他のレーザ照射部１５ｂ〜１５ｄもレーザ光を照射するように制御する。これにより、ブラックトナーを、全てのレーザ照射部１５ａ〜１５ｄからのレーザ光で溶融させることができる。
【０１１８】
（制御例２）上述したように、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーに対して、赤外線吸収剤が添加されている場合には、当該赤外線吸収剤による吸収されるレーザ光を照射しても、当該レーザ光を高い吸光度（例えば、所定閾値７０％以上）で吸収でき、トナーを熱せられることとなる。そこで、ブラックトナー用のレーザ照射部１５ａを、赤外線吸収剤が吸収可能な波長の光（例えば、波長７５０ｎｍの光）を照射するように設定しておくことで、次のように制御することができる。すなわち、制御装置１５ｆは、イエロートナーに対して、イエロートナー用のレーザ照射部１５ｂおよびブラックトナー用のレーザ照射部１５ａからのレーザ光を照射させ、マゼンタトナーに対して、マゼンタトナー用のレーザ照射部１５ｃおよびブラックトナー用のレーザ照射部１５ａからのレーザ光を照射させ、シアントナーに対して、シアントナー用のレーザ照射部１５ｄおよびブラックトナー用のレーザ照射部１５ａからのレーザ光を照射させるように制御する。これにより、カラー（イエロー、マゼンタ、シアン）トナーを、２つのレーザ照射部からのレーザ光で溶融させることができる。
【０１１９】
なお、ブラックトナー用のレーザ照射部１５ａを、他の色トナーに対して、補助的にレーザ照射を行うように制御するとき、このレーザ照射部の定格出力を通常必要な出力よりも大きく設定しておき、定常状態では、出力を絞り、他の色トナーへの補助照射が必要な時に、画像データに合わせて、出力を増減すれば、補助照射された色トナーの溶融が促進され、定着性能が向上する。
【０１２０】
また、赤外線吸収剤が、レーザー光に含まれる赤外線を吸収し、より多くの照射エネルギーを得ることになり、トナーの溶融が促進される。しかし、通常添加量を多くしすぎると、カラートナーの場合では、色材の発色を阻害し、にごりを与えてしまう。
【０１２１】
そこで、複数のレーザ照射部から、複数のレーザ光が照射されるので、それぞれのトナーの分光特性に応じて、例えばそれぞれを重ね合わせた分光特性から得られる赤外領域の分光強度に応じて、赤外線吸収剤の添加量を、それぞれの色のトナー毎に異なる値として、色のにごりが生じない赤外線の最大吸収になるようにしておけばよい。
【０１２２】
これにより、少ないレーザパワーでも、トナーの溶融が促進され、用紙に定着させることができ、レーザ照射部１５ａ〜１５ｄの電力を小さくできたり、発熱量を下げることができ、小型にすることも可能である。
【０１２３】
なお、制御例２の場合、マゼンタトナー（またはシアントナーまたはイエロートナー）とブラックトナーの２色印字や、３色印字であっても、複数のレーザ照射部によりトナーへのレーザ光を照射することができる。その結果、高出力化、大型化することなく、高効率なレーザー光による定着装置を構成することができる。
【０１２４】
（制御例３）図５および図６に示すように、シアントナーとマゼンタトナーとは、いずれも５５５〜５９０ｎｍの波長の光を吸光度８０％以上で吸収することができる。
【０１２５】
図１１は、マゼンタトナーの吸収スペクトルと、各レーザ照射部１５ａ〜１５ｄのレーザ光の波長との関係の一例を示す図である。図１１において、符号Ａは、ブラックトナー用のレーザ照射部１５ａからのレーザ光の波長７５０ｎｍを示しており、符号Ｂは、イエロートナー用のレーザ照射部１５ｂからのレーザ光の波長４５０ｎｍを示しており、符号Ｃは、マゼンタトナー用のレーザ照射部１５ｃからのレーザ光の波長６５０ｎｍを示しており、符号Ｄは、シアントナー用のレーザ照射部１５ｄからのレーザ光の波長５５０ｎｍを示している。図１１に示されるように、マゼンタトナーに対して、マゼンタトナー用のレーザ照射部１５ｃだけでなく、シアントナー用のレーザ照射部１５ｄも吸光度８０％以上となる。そのため、図１１に示す例では、制御装置１５ｆは、マゼンタトナーに対して、マゼンタトナー用のレーザ照射部１５ｃおよびシアントナー用のレーザ照射部１５ｄからのレーザ光を照射させるように制御する。
【０１２６】
なお、図１１に示すレーザ光の波長は一例に過ぎず、適宜選択可能である。例えば、シアントナー用のレーザ照射部１５ｄの照射するレーザ光の波長を５５５ｎｍ、マゼンタトナー用のレーザ照射部１５ｃの照射するレーザ光の波長を５９０ｎｍとなるように、各レーザ照射部１５ｃ・１５ｄの半導体レーザ素子１を設定すれば、以下のような制御を行うことができる。すなわち、制御装置１５ｆは、シアントナーに対して、シアントナー用のレーザ照射部１５ｄおよびマゼンタトナー用のレーザ照射部１５ｃからのレーザ光を照射させ、マゼンタトナーに対して、マゼンタトナー用のレーザ照射部１５ｃおよびシアントナー用のレーザ照射部１５ｄからのレーザ光を照射させるように制御する。これにより、シアントナーおよびマゼンタトナーを、２つのレーザ照射部１５ｃ・１５ｄからのレーザ光で溶融させることができる。なお、この制御を行う場合には、赤外線吸収剤をシアントナーおよびマゼンタトナーに添加してもよいし、添加しなくてもよい。
【０１２７】
なお、本発明は、制御装置１５ｆが上記（制御例１）〜（制御例３）の全ての制御を行う形態に限定されるものではなく、上記（制御例１）〜（制御例３）の少なくとも一つの制御を行う形態であってもよい。
【０１２８】
例えば、制御装置１５ｆは、上記（制御例１）のみを制御を行ってもよい。また、制御装置１５ｆは、トナー画像の中にブラックトナーで形成された領域がある場合、常に上記（制御例１）の制御を行ってもよいし、高速印字モノクロモードのときにのみ上記（制御例１）の制御を行ってもよい。
【０１２９】
高速印字モノクロモード（例えば、６０枚／分〜１２０枚／分の高速モノクロ印字）では、用紙Ｐの搬送速度を高速化するために、単位時間当たりのトナーに必要な照射エネルギーが大きくなる。照射エネルギーが不足すると、トナーの溶融軟化が不十分で、用紙への定着が悪化し、定着不良を発生させてしまうからである。このようなモードでは、ブラックトナーを短時間で溶融させる必要がある。ただし、ブラックトナー用のレーザ照射部１５ａのみでトナーを溶融させるためには、ブラックトナー用のレーザ照射部１５ａの出力可能な照射エネルギー（定格出力）を大きくする必要があり、レーザ照射部１５ａが大型化してしまう。そこで、本実施形態では、ブラックトナー用のレーザ照射部１５ａでは不足する照射エネルギーを、他の色トナーのレーザー照射部１５ｂ〜１５ｄで補うように制御する。これにより、ブラックトナー用のレーザ照射部１５ａの定格出力をいたずらに高くする必要はなく、各レーザ照射部１５ａ〜１５ｄを安価に構成することができ、かつ照射エネルギーの不足するような高速印字においても、定着性能の低下を抑えることができる。
【０１３０】
（レーザ照射部の出力の制御）
上記のように、本実施形態では、ある１種類のトナーに対して、当該トナーに対応するレーザ照射部だけでなく、他の色のトナーに対応するレーザ照射部からのレーザ光を照射するように制御する。ただし、トナーに対して過度のレーザ光を照射してしまうと、トナー内部に気泡を生じさせてしまうブリスターによる画像欠陥が生じることになる。そこで、本実施形態では、各レーザ照射部１５ａ〜１５ｄから出力されるレーザ光の光強度（光出力）を、トナー付着量、赤外線吸収剤の添加量、色材の種類や量、メイン樹脂の種類や内添材及び外添材の量や種類等によって調整し、過度な照射エネルギーとならないようにする。以下、レーザ照射部１５ａ〜１５ｄの光強度の制御の一例について説明する。
【０１３１】
図４に示すように、レーザ照射部１５ａ〜１５ｄを制御する制御装置１５ｆは、画像処理部７０に接続されている。この画像処理部７０は、外部から入力した画像データに対して画像処理を施し、画像処理の施された画像データに基づいて露光系ユニットＥを制御し、前記画像データに応じた潜像を感光体ドラムに形成するものである。つまり、前記画像データは、用紙Ｐ上のトナー像の形成されている箇所を示したデータであるともいえる。
【０１３２】
制御装置１５ｆは、画像処理部７０から前記画像データを受け取り、用紙Ｐのトナー像の形成されている箇所に選択的にレーザ光を照射するようにレーザ照射部１５ａ〜１５ｄの各光源（半導体レーザ素子１）のオン／オフの切替を制御する。さらに、制御装置１５ｆは、画像データに基づいてレーザ照射部１５ａ〜１５ｄの各半導体レーザ素子１から照射されるレーザ光の光強度を制御する。
【０１３３】
具体的には、制御装置１５ｆは、画像処理部７０からの画像データに基づいて、照射サブスポットごとに、用紙Ｐ上のトナーを溶融するために必要なエネルギー量である必要エネルギー量Ｅｎを求める。
【０１３４】
ここで、必要エネルギー量Ｅｎは、対象となる照射サブスポットに付着している対象色のトナーを溶融させ、用紙Ｐ上に定着させるために必要な最低のエネルギー量である。図１０に示されるように、各半導体レーザ素子１から照射されるレーザ光は、用紙上においてレーザスポット径ｄを有する照射サブスポット内を照射する。すなわち、当該レーザスポット径ｄの照射サブスポット内に付着しているトナー量に応じて、必要エネルギー量Ｅｎは変化する。
【０１３５】
例えば、制御装置１５ｆは、以下のようにして必要エネルギー量Ｅｎを求めればよい。すなわち、制御装置１５ｆは、各色のトナーごとに、トナー付着量を示す特徴量と、当該トナー付着量のトナーを溶融するために最小限必要なエネルギー量との対応関係を示すテーブル、もしくは、当該対応関係を示す関係式を予め記憶しておく。そして、制御装置１５ｆは、画像データに基づいて、各半導体レーザ素子１について、当該半導体レーザ素子１で照射される照射サブスポット内のトナー付着量に対応する特徴量を求める。次に、制御装置１５ｆは、求めた特徴量に対応するエネルギー量を上記テーブルもしくは関係式により決定し、決定したエネルギー量を必要エネルギー量Ｅｎとすればよい。ここで、特徴量としては、照射サブスポットに含まれる複数の画素における、対象色の濃度値の総和などを用いることができる。
【０１３６】
次に、制御装置１５ｆは、各照射サブスポットについて、複数のレーザ照射部１５ａ〜１５ｄのレーザ光からトナーに与えられる照射エネルギー量の総和が必要エネルギー量Ｅｎになるように、各レーザ照射部１５ａ〜１５ｄからのレーザ光の光強度を設定する。なお、制御装置１５ｆは、各色のトナーごとに、各レーザ照射部１５ａ〜１５ｄの光強度を決定する。
【０１３７】
制御装置１５ｆは、各レーザ照射部１５ａ〜１５ｄから出力されるレーザ光の光強度を決定するために、各レーザ照射部１５ａ〜１５ｄの半導体レーザ素子１の定格出力を記憶している。そして、制御装置１５ｆは、各レーザ照射部１５ａ〜１５ｄの半導体レーザ素子１の光強度が当該定格出力以下になるとともに、レーザ照射部１５ａ〜１５ｄのレーザ光からトナーに与えられる照射エネルギー量の総和が必要エネルギー量Ｅｎになるように制御する。
【０１３８】
ここで、各レーザ照射部１５ａ〜１５ｄの光強度が同じであっても、各レーザ照射部１５ａ〜１５ｄからのレーザ光が対象トナーに与えるエネルギー量は異なる。これは、各レーザ照射部からのレーザ光の対象トナーに対する吸光度等が異なるためである。そこで、ーザ照射部１５ａ〜１５ｄのレーザ光からトナーに与えられる照射エネルギー量を求めるための換算処理が必要となる。
【０１３９】
以下に、上記の換算処理を含む、各レーザ照射部１５ａ〜１５ｄの光強度を求める方法について具体的に説明する。なお、以下では、上記の（制御例１）の制御を行う場合を例にとり説明するが、他の（制御例２）（制御例３）の場合も同様の処理を行うものとする。
【０１４０】
まず、制御装置１５ｆは、以下のパラメータを予め記憶しておく。なお、以下のパラメータは、各トナーの素材や各レーザ照射部からのレーザ光の特性（吸光度の測定結果を含む）に基づいて、予め設定されている。
・ブラックトナーにおける、ブラックトナー用のレーザ照射部１５ａからのレーザ光の吸光度：η４
・イエロートナー用のレーザ照射部１５ｂからのレーザ光のブラックトナーに対する吸光度を求めるための換算係数：Ｋ１
・マゼンタトナー用のレーザ照射部１５ｃからのレーザ光のブラックトナーに対する吸光度を求めるための換算係数：Ｋ２
・シアントナー用のレーザ照射部１５ａからのレーザ光のブラックトナーに対する吸光度を求めるための換算係数：Ｋ３
そして、制御装置１５ｆは、上記のパラメータを用いて、イエロートナー用のレーザ照射部１５ｂからのレーザ光のブラックトナーに対する吸光度Ａｋｙ、マゼンタトナー用のレーザ照射部１５ｃからのレーザ光のブラックトナーに対する吸光度Ａｋｍ、シアントナー用のレーザ照射部１５ｄからのレーザ光のブラックトナーに対する吸光度Ａｋｃを以下の式に従って求める。
【０１４１】
Ａｋｙ＝Ｋ１×η４
Ａｋｍ＝Ｋ２×η４
Ａｋｃ＝Ｋ３×η４
ここで、上記の式で求めた吸光度Ａｋｙ、Ａｋｍ、Ａｋｃのレーザ光のエネルギーの全てが、トナーの溶融のために用いられるとは限らない。例えば、トナーによって散乱され、外部に再度放射される光などが存在するからである。
【０１４２】
そこで、制御装置１５ｆは、吸収されたレーザ光のエネルギーのうち、トナーの溶融のために用いられる割合を示す係数α１〜α４を予め記憶しておき、上記Ａｋｙ、Ａｋｍ、Ａｋｃに当該係数を乗算することで、溶融エネルギー使用率Ｃｋｙ、Ｃｋｍ、Ｃｋｃ、Ｃｋｋを以下の式に従って求める。
【０１４３】
Ｃｋｙ＝Ａｃ×α１
Ｃｋｍ＝Ａｍ×α２
Ｃｋｃ＝Ａｙ×α３
Ｃｋｋ＝η４×α４
係数α１は、イエロートナー用のレーザ照射部１５ｂからのレーザ光をブラックトナーに照射したときに、透過してこない光のうちトナーの溶融に使用された光の割合を示すものである。同様に、係数α２は、マゼンタトナー用のレーザ照射部１５ｃからのレーザ光をブラックトナーに照射したときに、透過してこない光のうちトナーの溶融に使用された光の割合を示すものである。係数α３は、シアントナー用のレーザ照射部１５ｄからのレーザ光をブラックトナーに照射したときに、透過してこない光のうちトナーの溶融に使用された光の割合を示すものである。係数α４は、ブラックトナー用のレーザ照射部１５ａからのレーザ光をブラックトナーに照射したときに、透過してこない光のうちトナーの溶融に使用された光の割合を示すものである。
【０１４４】
係数α１は、例えば、イエロートナー用のレーザ照射部１５ｂからのレーザ光をブラックトナーに照射したときのブラックトナーの温度変化を測定することにより予め求めることができる。すなわち、レーザ照射部１５ｂから照射したレーザ光の総エネルギー量Ｐｓを、光強度および照射時間に基づいて求め、ブラックトナーを溶融するために供給された総エネルギー量Ｐｕを、ブラックトナーの温度変化およびブラックトナー量に基づいて求める。そして、Ｐｕを、Ｐｓ×Ａｋｙで割ることにより、係数α１を求めればよい。なお、係数α２、α３、α４についても同様に予め求めておけばよい。
【０１４５】
さらに、レーザ照射部から出力されたレーザ光の全てが必ずしも所望の照射サブスポットに照射されるわけではない。そこで、制御装置１５ｆは、このようなロスを考慮した係数β１〜β４を予め記憶しておき、上記Ｃｋｙ、Ｃｋｍ、Ｃｋｃ、Ｃｋｋに当該係数を乗算することで、照射エネルギー利用率Ｄｋｙ、Ｄｋｍ、Ｄｋｃ、Ｄｋｋを以下の式に従って求める。
【０１４６】
Ｄｋｙ＝Ｃｋｙ×β１
Ｄｋｍ＝Ｃｋｍ×β２
Ｄｋｃ＝Ｃｋｃ×β３
Ｄｋｋ＝Ｃｋｋ×β４
係数β１は、イエロートナー用のレーザ照射部１５ｂの半導体レーザ素子１から出力されたレーザ光のうち、対応する照射サブスポットに入射した光の割合を示すものである。同様に、係数β２は、マゼンタトナー用のレーザ照射部１５ｃの半導体レーザ素子１から出力されたレーザ光のうち、対応する照射サブスポットに入射した光の割合を示すものである。係数β３は、シアントナー用のレーザ照射部１５ｄの半導体レーザ素子１から出力されたレーザ光のうち、対応する照射サブスポットに入射した光の割合を示すものである。係数β４は、ブラックトナー用のレーザ照射部１５ａの半導体レーザ素子１から出力されたレーザ光のうち、対応する照射サブスポットに入射した光の割合を示すものである。
【０１４７】
係数β１〜β４は、レーザ照射部の中の一つの半導体レーザ素子から照射されたレーザ光の強度と、照射サブスポットに入射されたレーザ光の強度とを測定することにより予め求めることができる。
【０１４８】
そして、制御装置１５ｆは、照射サブスポットごとに、各レーザ照射部１５ａ〜１５ｄから照射する光の強度である光強度Ｐａ〜Ｐｄを、下記の式（ａ）を満足するように決定すればよい。
【０１４９】
Ｐａ×Ｄｋｋ×ｔ＋Ｐｂ×Ｄｋｙ×ｔ＋Ｐｃ×Ｄｋｍ×ｔ＋Ｐｄ×Ｄｋｃ×ｔ＝Ｅｎ                                                                      式（ａ）
ここで、ｔは、照射時間である。このｔは、用紙Ｐの搬送速度から決定されるものである。
【０１５０】
例えば、制御装置１５ｆは、ブラックトナー用のレーザ照射部１５ａの光強度が定格出力以下の範囲において、Ｐａ×Ｄｋｋ×ｔ＝Ｅｎ  を満足する場合、ブラックトナー用のレーザ照射部１５ａの光強度を当該Ｐａとし、残りのレーザ照射部１５ｂ〜１５ｄからレーザ光を照射しないものとする。
【０１５１】
一方、制御装置１５ｆは、ブラックトナー用のレーザ照射部１５ａの光強度を定格出力Ｐａｍａｘに設定しても、Ｐａｍａｘ×Ｄｋｋ×ｔ＜Ｅｎ  である場合、ブラックトナー用のレーザ照射部１５ａの光強度を定格出力であるＰａｍａｘとし、上記式（ａ）を満たし、かつ、残り３つのレーザ照射部１５ｂ〜１５ｄからの照射エネルギーが同じ値になるように、当該３つのレーザ照射部の光強度Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを決定すればよい。例えば、必要エネルギー量が１００である場合において、制御装置１５ｆは、ブラックトナー用のレーザー照射部１５ａの光強度を定格出力として、５５％の照射エネルギーをまかない、他の３つのレーザー照射部１５ｂ〜１５ｄの各々が１５％ずつの照射エネルギーをまかなうように駆動することで、必要エネルギー量を供給することができる。
【０１５２】
ここで、Ｐａｍａｘ×Ｄｋｋ×ｔ＜Ｅｎ  の両辺をｔで割ると、Ｐａｍａｘ×Ｄｋｋ＜Ｅｎ／ｔ  となる。右辺は、単位時間あたりのエネルギー量を示している。そのため、Ｐａｍａｘ×Ｄｋｋ×ｔ＜Ｅｎ  である場合とは、照射対象となるトナーを加熱溶融させるために必要な単位時間あたりのエネルギー量が所定閾値（ここでは、Ｐａｍａｘ×Ｄｋｋ）よりも高い場合であるといえる。
【０１５３】
Ｐａｍａｘ×Ｄｋｋ×ｔ＜Ｅｎ  となる場合とは、高速印字を行う場合や、トナー付着量が高い印字を行う場合である。このような場合には、本来のブラック用のレーザ光Ａ（図１１参照）の照射エネルギーだけでは、必要なエネルギーが不足するので、各色のトナー用のレーザー光Ｂ，Ｃ，Ｄについても、ブラックトナーに対して照射すると、これらのレーザー光Ｂ，Ｃ，Ｄそれぞれに対する吸収によりブラックトナーの溶融が促進される。こうすることで、本来大電力のブラックトナー用のレーザ照射部が必要な条件でも、残りのレーザー照射部の照射を付加して、トナーの溶融を促進させることができ、高出力なレーザ照射部を用いることなく、低コストで、かつ、発熱量の抑制及び分散ができ、小型化にも寄与することができる。
【０１５４】
なお、上記式（ａ）の代わりに、下記の式（ａ’）を用いても良い。
【０１５５】
Ｅｎ＋Ｃ≧Ｐａ×Ｄｋｋ×ｔ＋Ｐｂ×Ｄｋｙ×ｔ＋Ｐｃ×Ｄｋｍ×ｔ＋Ｐｄ×Ｄｋｃ×ｔ≧Ｅｎ                                                            式（ａ’）
ここで、Ｃは、トナー内部に気泡を生じさせてしまうブリスターが発生しない範囲で予め設定される。
【０１５６】
そして、上記式（ａ’）を満たす範囲で、光強度Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを求めればよい。この式を用いることで、光強度が離散的な値のみを取るようなレーザ照射部１５ａ〜１５ｄであっても適切に制御することができる。
【０１５７】
上記のように式（ａ）には、照射時間ｔが含まれる。そのため、カラー印刷のような低速印字を行う場合には、ブラックトナーだけの画像が含まれていたとしても、ブラックトナー用のレーザ照射部１５ａだけで式（ａ）を満足させることができるが、モノクロ印刷のような高速印字を行う場合には、ブラックトナー用のレーザ照射部１５ａだけで式（ａ）を満足させることができないことが考えられる。そこで、高速印字の場合にのみ、（制御例１）を行い、ブラックトナーに対して、４つのレーザ照射部１５ａ〜１５ｄのレーザ光を照射させてもよい。
【０１５８】
すなわち、単色印字（例えばモノクロ印字、ここでは、７０枚／分の高速・単色印字）を行うときには、カラー印字の場合に比べて、単位時間あたりのトナーへの必要な照射エネルギーが高くなるため、一つのレーザ照射部１５ａだけでは、トナーの溶融に必要な熱が少なくて、十分な定着強度を得ることができない。そこで、本実施形態では、必要な照射エネルギーを与えるために、レーザ照射部１５ａの定格出力を高めるのではなく、他のレーザ照射部１５ｂ〜１５ｄを補助として駆動させ、必要な照射エネルギーを確保する。これにより、各レーザ照射部１５ａ〜１５ｄの定格出力を上げる必要がないので、当該レーザ照射部１５ａ〜１５ｄの大型化を避けることができ、かつ、トナーを十分に溶融させることができる。
【０１５９】
[変形例]
本発明は上述した実施形態に限定されるものでなく、様々な変更が可能である。以下、変形例について説明する。
【０１６０】
上記の説明では、レーザ照射部１５ａ〜１５ｄからの照射されるレーザ光の光路が用紙Ｐの法線方向に対して傾斜するように、レーザ照射部１５ａ〜１５ｄを配置するようにした。これは、各レーザ照射部１５ａ〜１５ｄから照射されるレーザ光が用紙Ｐ上の照射スポットにおいて重複させるためである。これにより、複数のレーザ照射部１５ａ〜１５ｄからのレーザ光を同時に照射させることができる。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１６１】
例えば、図１２に示されるように、各レーザ照射部１５ａ〜１５ｄの間隔をできるだけ狭く配置し、各レーザ照射部１５ａ〜１５ｄからのレーザ光を用紙Ｐの法線方向に沿って照射してもよい。この場合、各レーザ照射部１５ａ〜１５ｄからのレーザ光を所定の時間間隔で照射することになるため、各レーザ照射部１５ａ〜１５ｄの出力を上述した形態よりも高くする必要があるが、レーザ照射部の配置を容易にすることができる。
【０１６２】
もしくは、図１３に示されるように、各レーザ照射部１５ａ〜１５ｄからレーザ光を用紙Ｐの法線方向に沿って照射し、かつ、各レーザ照射部１５ａ〜１５ｄからのレーザ光の少なくとも一部が他のレーザ照射部１５ａ〜１５ｄからのレーザ光を重複するように、ミラー等の光学部材により光路を調整してもよい。これにより、各レーザ照射部１５ａ〜１５ｄからレーザ光を同時に照射することでトナーを溶融させることができ、各レーザ照射部の出力を低く抑えることができる。
【０１６３】
また、上記の説明では、複数の半導体レーザ素子１が用紙Ｐの幅方向に沿って配列されたアレイ状のレーザ照射部１５ａ〜１５ｄを用いるものとした。しかしながら、走査光学系を有するレーザ照射部を用いててもよい。走査光学系を有するレーザ照射部である場合、半導体レーザ素子を多数個ならべたレーザアレイのレーザ照射部１５ａ〜１５ｄに比べて、回転機構が必要で、一つの半導体レーザ素子の定格出力は大きくなるが、総数を減らすことができ、制御しやすくなる。
【０１６４】
図１４は、走査光学系を用いたレーザ照射部の構成を示す図である。図１４に示されるように、レーザ照射部は、ブラックトナー用のレーザ光を出力するレーザ光源１５ａ’と、イエロートナー用のレーザ光を出力するレーザ光源１５ｂ’と、マゼンタトナー用のレーザ光を出力するレーザ光源１５ｃ’と、シアントナー用のレーザ光を出力するレーザ光源１５ｄ’と、レーザ光源１５ａ’〜１５ｄ’から出力されたレーザ光の進行方向を変えて、用紙Ｐの幅方向にレーザ光を照射する多面鏡（ポリゴンミラー）３０と、レーザ光の偏向により生じる収差を補正し、用紙Ｐ上にレーザ光を集光する補正レンズ（走査光学部材）（例えば、ｆθレンズや集光レンズ）３１とを備えている。この構成によれば、ポリゴンミラー３０を回転させることで、用紙Ｐの幅方向にレーザ光を走査させることができる。さらに、用紙Ｐを幅方向と垂直な方向に搬送することにより、レーザ光を用紙Ｐの全面に照射させることが可能となる。
【０１６５】
なお、図１４に示すポリゴンミラー（走査光学部材）３０の代わりに、１枚のミラーを、回転軸を中心に遥動（例えば、左右に所定の角度を振る）させるガルバノミラーを用いてもよい。
【０１６６】
図１４に示すようなレーザ照射部であっても、制御装置１５ｆの動作は、上述した形態とほぼ同じである。
【０１６７】
例えば、制御装置１５ｆは、モノクロ印刷を行う場合には、ブラックトナーを溶融させるために必要なエネルギー量である必要エネルギー量Ｅｎのうち、ブラックトナー用のレーザ光源１５ａ’により５０％をまかない、補助照射を行うシアントナー用のレーザ光源１５ｄ’は１５％、マゼンダトナー用のレーザ光源１５ｃ’は２５％、イエロートナー用のレーザ光源１５ｂ’は１０％をまかなうように、各レーザ光源１５ａ’〜１５ｄ’の光強度を制御すればよい。
【０１６８】
そして、レーザ照射による定着では、トナーの選択加熱が可能であるので、入力された画像データの、各色ごとに画像情報を分析して、各レーザ光源１５ａ’〜１５ｄ’の各照射サブスポット毎の出力を決定し、照射サブスポット毎に１つから４つのレーザ光を適宜照射する。これにより、長時間の連続駆動による発熱を抑えると共に、不必要な照射を抑制することによる省エネルギー化にも寄与することとなる。
【０１６９】
図１４に示すようなレーザ照射部を用いる場合、各レーザ光源１５ａ’〜１５ｄ’の定格出力が比較的大きいため、発熱量も大きくなる。そのため、大型化することなく、より高い冷却性能を有する冷却装置が望まれる。また、図２に示すような上述したレーザ照射部１５ａ〜１５ｄであっても、画像形成装置１００のさらなる小型化の要求が増えることが予想される。
【０１７０】
そこで、冷却装置を大型化することなく、安定した冷却性能を付与する為に、レーザー照射部から発生する熱を、一旦別の場所（冷却部）まで輸送し、その輸送先の冷却部で、空冷式などで冷却すると、レーザー照射部の配置に自由度が増して、効率良い照射位置や、小型にできる配置を取ることができる。
【０１７１】
ただし、レーザ照射部から実際の冷却部との間には、画像形成部や、電源回路など他の構成部材がある。また、冷却効果や機外排出しやすいダクト構成を考慮すると、レーザ照射部と冷却部との間には他の構成部材も存在させなければならない可能性が高い。通常、このような配置では、機外排出が若干犠牲になって、機内温度が高くなってしまう構成や、冷却効果は低下するが薄くて吐出量の小さい空冷ファンを用いたりする。このようにすると、冷却効果が低下したり、機内温度上昇で、温度の影響を受けやすい画像形成部に大きな影響を与えてしまう。
【０１７２】
そこで、発熱源であるレーザー照射部（レーザ光源）で発生した熱を、蛇行細管型ヒートパイプを用いて、他の場所へ移動させ、そこで空冷によって、大気中へ放熱させて、冷却を行ってもよい。なお、ここでは空冷式を用いたが、水冷式やペルチェ素子など電子冷却式を用いても良い。
【０１７３】
蛇行細管型ヒートパイプとは、例えば、http://www.tsheatronics.co.jp/technology/index.html  で紹介されている公知の技術であり、図１６に示されるように、従来のヒートパイプよりも小径の細管を蛇行させながらループ状（エンドレス）とし、当該細管内に作動液を循環させ、冷却を促進させる熱輸送デバイスである。蛇行細管のコンテナとして、板状の金属（例えば、アルミ、銅、ステンレス鋼、チタンなど）を用いることができる。また、作動液としては、水や他の溶媒を用いることができる。そして、蛇行細管型ヒートパイプを用いる場合、自由に屈曲できるため、設計の自由度が高い。また、蛇行細管型ヒートパイプは、従来のヒートパイプと比べて、熱輸送量が大きく、熱輸送が困難な向きでも安定した動作が行える。特に、従来は困難であった上から下への熱の移動も行える。そのため、レーザ照射部（レーザ光源）で発生した熱を、その他の構成部材を避けながら冷却部へ輸送することに好適である。
【０１７４】
図１５は、蛇行細管型ヒートパイプを用いた実施形態の一例を示す図である。図１５に示されるように、冷却装置２０は、レーザ照射部１５ａ〜１５ｄ（または、レーザ光源１５ａ’〜１５ｄ’）に取り付けられた、熱伝導性の高い金属板２１と、画像形成装置の放熱箇所に配置された放熱器２２と、金属板２１と放熱器２２との両方に接触する、蛇行細管型ヒートパイプ２４を備えた熱輸送部材２３とを含む。これにより、蛇行細管型ヒートパイプ２４は、レーザ照射部１５ａ〜１５ｄ（または、１５ａ’〜１５ｄ’）で発生した熱を金属板２１を介して吸収し、吸収した熱を放熱器２２まで輸送し、放熱器２２において放熱する。
【０１７５】
これにより、レーザ照射部１５ａ〜１５ｄ（または、レーザ光源１５ａ’〜１５ｄ’）で発生した熱を冷却効果の高い場所に配置された放熱器まで効率的に輸送することができ、放熱させることができる。また、画像形成装置の内部構造や配置に影響されずに、レーザ照射部１５ａ〜１５ｄ（または、レーザ光源１５ａ’〜１５ｄ’）の冷却が行え、冷却装置の取り付け位置の制約が大幅に緩和される。
【０１７６】
また、上記の説明では、４つのレーザ照射部１５ａ〜１５ｄ（または、レーザ光源１５ａ’〜１５ｄ’）を用いるものとしたが、レーザ照射部の数はこれに限定されない。例えば、一つのレーザ照射部をマゼンタトナー用とシアントナー用とに共用してもよい。この場合、３つのレーザ照射部を用いることとなる。
【０１７７】
以上のように、本実施形態に係る定着装置（レーザ定着装置）１５は、複数の色（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）のトナーを用いて用紙Ｐに画像を形成する、電子写真方式の画像形成装置１００に設置されるものであり、用紙Ｐ上に付着されたトナーにレーザ光を照射することで、当該トナーを加熱溶融して用紙Ｐに定着させるものである。
【０１７８】
そして、定着装置１５は、異なる波長のレーザ光を出力する複数のレーザ照射部１５ａ〜１５ｄを備える。複数の色（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）のトナーの各々は、レーザ照射部１５ａ〜１５ｄのうちのいずれか一つと対応している。ここでは、レーザ照射部１５ａ〜１５ｄは、それぞれＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃのトナーに対して吸光度が８０％以上の波長のレーザ光を出力する。さらに、定着装置１５は、少なくとも一つのトナー（例えば、ブラックトナー）に対して、当該トナーを加熱溶融させるために、当該トナーに対応するレーザ照射部１５ａからのレーザ光と当該トナーに対応しない少なくとも一つのレーザ照射部１５ｂ〜１５ｄからのレーザ光とを照射させるように制御する制御装置１５ｆを備える。
【０１７９】
これにより、対応するレーザ照射部１５ａ〜１５ｄだけでレーザ光を照射する場合に比べて、レーザ照射部１５ａ〜１５ｄを駆動する電力を分散することができ、レーザ照射部１５ａ〜１５ｄの発熱量を分散させ、ヒートシンク９を小型にすることができる。また、トナーの溶融に対するエネルギーの供給を複数のレーザ照射部１５ａ〜１５ｄが分担するため、高い定格出力を有するレーザ照射部１５ａ〜１５ｄを設ける必要もなく、コストアップおよび大型化を避けることができるとともに、高効率なレーザ照射を実現できる、また、レーザ照射部１５ａ〜１５ｄの熱による劣化も低減でき、寿命を延ばすことができる。
【０１８０】
例えば、（制御例１）の場合、制御装置１５ｆは、ブラックトナーによるモノクロ画像（単色画像）を形成する場合に、ブラックトナーを加熱溶融させるために、レーザ照射部１５ａ〜１５ｄからのレーザ光をブラックトナーに照射するようにする。
【０１８１】
また、レーザ照射部１５ａが、対応するブラックトナー以外のトナー（Ｙ、Ｍ，Ｃ）に対しても所定値（例えば７０％）以上の吸光度を有するレーザ光を出力する特定レーザ照射部となるとき、（制御例２）の制御が可能である。この場合、制御装置１５ｆは、レーザ照射部（特定レーザ照射部）１５ａに対応するブラックトナー以外の非特定トナー（Ｙ，Ｍ，Ｃ）に対して、当該非特定トナーに対応するレーザ照射部１５ｂ〜１５ｄからのレーザ光とレーザ照射部１５ａからのレーザ光とを照射させるように制御する。
【０１８２】
なお、（制御例２）は、以下のように言い換えることもできる。すなわち、赤外線吸収剤が添加されたトナー（Ｙ，Ｍ，Ｃ）に対応しないレーザ照射部１５ａは、赤外領域の波長のレーザ光を出力する赤外レーザ照射部である。そして、制御装置１５ｆは、赤外線吸収剤が添加されたトナー（Ｙ，Ｍ，Ｃ）に対して、当該トナー（Ｙ，Ｍ，Ｃ）に対応するレーザ照射１５ｂ〜１５ｄからのレーザ光とレーザ照射部１５ａからのレーザ光とを照射させるように制御する。
【０１８３】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１８４】
本発明は電子写真方式の画像形成装置に利用することができる。電子写真方式の画像形成装置としては、プリンタ専用機、複写機、複合機、ファクシミリ装置が挙げられる。
【符号の説明】
【０１８５】
１                      半導体レーザ素子
９                      ヒートシンク
１５                    定着装置（レーザ定着装置）
１５ａ〜１５ｄ          レーザ照射部
１５ａ’〜１５ｄ’      レーザ光源
１５ｆ                  制御装置（制御部）
２０                    冷却装置
２３                    熱輸送部材
２４                    蛇行細管型ヒートパイプ
３０                    ポリゴンミラー（走査光学部材）
３１                    補正レンズ（走査光学部材）
１００                    画像形成装置
Ｐ                    用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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