(57)【要約】【課題】ワークの大きさに関係なく測定手段の位置精度を向上させることができる計測装置を提供することを課題とする。【解決手段】計測装置１０Ａでは、測定手段５０が車体フレーム６５よりも地面１１に近い位置に設置されている。すなわち、測定手段５０は車体フレーム６５よりも低位置にある。【効果】測定手段５０の設置高さが車体フレーム６５の大きさに影響を受けることがない。また、低位置にある測定手段５０は、車体フレーム６５よりも高位置にある場合に比べて、移動機構２０で測定手段５０を移動させたときに生じる測定手段５０の振動を容易に抑えることができる。したがって、車体フレーム６５の大きさに関係なく測定手段５０の位置精度が向上する。【選択図】図３
2011099755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを計測する計測装置であって、
この計測装置は、前記ワークよりも地面に近い位置に設置され前記ワークを計測する測定手段と、
この測定手段を３次元的に移動させる移動機構と、
前記地面に設けられ前記測定手段の測定範囲内に前記ワークを固定するワーク把持手段とを備えていることを特徴とする計測装置。
【請求項２】
前記ワーク把持手段は、前記ワークを回転させる回転機構を備えていることを特徴とする請求項１記載の計測装置。
【請求項３】
前記測定手段は、前記ワークに触れないで計測を行う非接触式測定手段であって、その周囲が壁面で覆われており、
この壁面のうち、前記測定手段の上方に配置される部位は透明カバーで構成され、前記測定手段の側方及び下方に配置される部位は、少なくとも一部がフィルタで構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを計測する計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワーク各部の寸法を計測する装置として３次元式の計測装置が各種提案されている（例えば、特許文献１（第６図）参照。）。
【０００３】
特許文献１を次図に基づいて説明する。
図９は従来の技術の基本構成を説明する図であり、３次元式の計測装置２００では、架台２０１が車体フレーム等のワークを囲うように形成され、架台２０１は、支持部材２０２及び連結部材２０３を介して地面に設置されＸ軸方向（図右斜め）に延びる一対の測定梁２０４と、これらの測定梁２０４にＹ軸方向（左右）に沿って着脱可能に設けられる軸２０５と、一対の測定梁２０４にＸ軸方向に摺動可能に取付けられＺ軸方向（上）に延びる一対の測定柱２０６と、一対の測定柱２０６の上端に設けられＹ軸方向に延びる測定梁２０７と、測定梁２０４の図右端からＺ軸方向（下）に延びる測定柱２０８とからなる。
【０００４】
測定柱２０６には、Ｚ軸方向（上下）に摺動可能に測定手段２０９が設けられ、測定梁２０７には、Ｙ軸方向（左右）に摺動可能に測定手段２１１が設けられ、測定柱２０８には、Ｚ軸方向に摺動可能に測定手段２１２が設けられる。また、測定手段２０９の測定子２１３及び測定手段２１２の測定子２１４は、Ｙ軸方向に移動可能である。
【０００５】
車体フレームを測定梁２０４と測定梁２０４の間に置き、車体フレームのピボット穴と測定梁２０４の穴に軸２０５を嵌めた状態で、測定手段２０９、２１１、２１２を車体フレームに当てて、車体フレームの各部寸法を計測する。
【０００６】
ところで、特許文献１の計測装置２００では、車体フレーム等のワークが大きくなると、架台２０１も大型になる。架台２０１が大型であれば、測定手段２０９、２１１、２１２を可動させたとき、架台２０１の振動によって測定手段２０９、２１１、２１２の位置精度が低下することを防ぐ配慮が必要となる。その対策として架台２０１を高剛性化すると、コストの増加を招く。
【０００７】
そのため、ワークの大きさが変わっても、測定手段の位置精度を向上させることができる計測装置が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭５７−１５８５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、ワークの大きさに関係なく測定手段の位置精度を向上させることができる計測装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、ワークを計測する計測装置であって、この計測装置は、前記ワークよりも地面に近い位置に設置され前記ワークを計測する測定手段と、この測定手段を３次元的に移動させる移動機構と、前記地面に設けられ前記測定手段の測定範囲内に前記ワークを固定するワーク把持手段とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係る発明では、ワーク把持手段は、ワークを回転させる回転機構を備えていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に係る発明では、測定手段は、ワークに触れないで計測を行う非接触式測定手段であって、その周囲が壁面で覆われており、この壁面のうち、前記測定手段の上方に配置される部位は透明カバーで構成され、前記測定手段の側方及び下方に配置される部位は、少なくとも一部がフィルタで構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明では、測定手段がワークよりも地面に近い位置に設置されている。すなわち、測定手段はワークよりも低い位置で支持されているので、測定手段の設置高さがワークの大きさに影響を受けることがない。また、低い位置にある測定手段は、ワークよりも高い位置で支持される場合に比べて、移動機構で測定手段を移動させたときに生じる測定手段の振動を容易に抑えることができる。したがって、ワークの大きさに関係なく測定手段の位置精度が向上する。
【００１４】
請求項１によれば、ワークの大きさに関係なく測定手段の位置精度を向上させることができる計測装置を提供することができる。
【００１５】
請求項２に係る発明では、回転機構によりワークを回転させることが可能なので、ワークの上面の各部寸法を容易に測定することができる。
【００１６】
請求項３に係る発明では、測定手段が非接触式測定手段であるので、測定手段の上方を透明カバーで覆うことによって、測定を可能にしながらも測定手段を保護することができる。加えて、測定手段の側方及び下方に配置される部位は、少なくとも一部をフィルタにすることによって、壁面の内側の熱を外部に逃がすことができる。したがって、測定手段を保護し、且つ熱を外部に逃がすことができる計測装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る計測装置の斜視図である。
【図２】図１の２部拡大図である。
【図３】図１の３−３線断面図である。
【図４】図３の４部拡大図である。
【図５】フィルタの作用を説明する図である。
【図６】図１の変更実施例図である。
【図７】本発明に係る別の計測装置の斜視図である。
【図８】本発明に係る別の計測装置の作用を説明する図である。
【図９】従来の技術の基本構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。また、以下ではワークを二輪車の車体フレームとして説明する。
【実施例１】
【００１９】
先ず、本発明の実施例１を図面に基づいて説明する。
図１において、車体フレームが投入される方向を前、車体フレームの投入方向と逆方向を後、作業者が車体フレームの投入方向を向いたときに作業者の左手側を左、作業者の右手側を右として説明する。
【００２０】
計測装置１０Ａは、地面１１に設置された左の支持台１２の上面及び右の支持台１３の上面に設けられている移動機構２０（詳細後述）と、この移動機構２０に取付けられている測定手段５０（詳細後述）と、左の支持台１２の前端部及び右の支持台１３の前端部に掛け渡される門形部材６１及び門形部材６１から後方へ突出している突出部材６２（詳細後述）を備える軸支持手段６３と、左の支持台１２の後端及び右の支持台１３の後端の間に設置された支持台６４に設けられ車体フレーム６５を把持しているワーク把持手段８０（詳細後述）とからなる。
【００２１】
また、計測装置１０Ａは、埃や塵の侵入を防ぐために、想像線で示される安全柵も兼ねたハウジング１１１で囲われている。ハウジング１１１の外側の地面１１には、移動機構２０及びワーク把持手段８０の動作を制御する制御部１１２が設置されている。
【００２２】
車体フレーム６５をハウジング１１１の内部に投入する前、想像線で示されるようにワーク把持手段８０を地面に立てた受け台１１３に載せる。次に作業者１１４、１１４が車体フレーム６５をワーク把持手段８０にセットし、反転機９３（詳細後述）に制御部１１２から指令が出されることにより、車体フレーム６５が矢印（１）のようにハウジング１１１の内部に投入される。
【００２３】
なお、実線で示される車体フレーム６５は、投入後に９０°回転させた状態である。ワーク把持手段８０の詳細構造を次図で説明する。
【００２４】
図２に示されるように、ワーク把持手段８０は、支持台６４の左端部に立てた支持部材８１に設けられている左軸受ユニット８２と、支持台６４の右端部に立てた支持部材８３に設けられている右軸受ユニット８４と、軸受ユニット８２、８４に回転可能に支持された軸８５、８６が設けられているケース８７を備えると共にケース８７の内側に取付けられている電動モータ８８を備える回転機構８９と、支持台６４の左側に立てられ軸８５に連結された電動モータ９１が内蔵されていると共に回転機構８９を軸８５、８６の中心を通る軸線９２を回転中心として反転させる反転機９３と、電動モータ８８の出力軸９４に連結され前端に前方へ延びる軸９５を備えると共に車体フレーム６５のヘッドパイプ９６の位置決めを行うピン９７及びピボット穴９８の位置決めを行う位置決め具９９を備えるコの字状のクランプ部材１０１とで構成される。また、回転機構８９の電動モータ８８は、制御部１１２の指令に基づいて動作する。
【００２５】
すなわち、ワーク把持手段８０は、車体フレーム６５を白抜き矢印のように回転させる回転機構８９を備えている。回転機構８９により車体フレーム６５を回転させることが可能なので、車体フレーム６５の上側６６の各部寸法を容易に測定することができる。
【００２６】
なお、回転機構８９及び反転機９３の駆動源は、実施例１では電動モータを適用したが、油圧モータ、空圧モータを適用してもよい。
【００２７】
クランプ部材１０１の前側の左端には、左方へ突出している突出部１０２が設けられ、この突出部１０２の後側には、隅部１０３が形成されている。この隅部１０３は、ワーク把持手段８０を受け台（図１の符号１１３）に載せたときに受け台に係合する部位である。次に移動機構の詳細構造を説明する。
【００２８】
図３に示されるように、計測装置１０Ａは、車体フレーム６５よりも地面１１に近い位置に設置され車体フレーム６５の各部寸法を計測する測定手段５０と、測定手段５０を３次元的に移動させる移動機構２０と、地面１１に設けられ測定手段５０の測定範囲内に車体フレーム６５を固定するワーク把持手段８０とを備えている。
【００２９】
計測装置１０Ａでは、測定手段５０が車体フレーム６５よりも地面１１に近い位置に設置されている。すなわち、測定手段５０は車体フレーム６５よりも低い位置で支持されているので、測定手段５０の設置高さが車体フレーム６５の大きさに影響を受けることがない。また、低い位置にある測定手段５０は、車体フレーム６５よりも高い位置で支持される場合に比べて、移動機構２０で測定手段５０を移動させたときに生じる測定手段５０の振動を容易に抑えることができる。
【００３０】
したがって、車体フレーム６５の大きさに関係なく測定手段５０の位置精度が向上する。そのため、車体フレーム６５の大きさに関係なく測定手段５０の位置精度を向上させることができる計測装置１０Ａを提供することができる。
【００３１】
なお、ワーク把持手段８０の前端に設けた軸９５は、軸支持手段６３の突出部材６２に切欠き形成させた軸受部６７で支持されているので、回転機構８９でクランプ部材１０１及び車体フレーム６５を回転させたとき、クランプ部材１０１及び車体フレーム６５の回転が円滑になる。また、クランプ部材１０１及び車体フレーム６５の荷重を回転機構８９と軸支持手段６３に分散させることができる。
【００３２】
次に移動機構２０の詳細構造を説明する。なお、移動機構２０は、３次元的に移動可能であるため、前後方向をＸ軸方向、左右方向（図表裏方向）をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とする。
【００３３】
移動機構２０は、左の支持台１２の上面に取付けられケース２１内に取付けた電動モータ２２でねじ軸２３を回転させることによりスライダ２４をＸ軸方向に移動させるＸ軸方向アクチュエータ２５と、このＸ軸方向アクチュエータ２５のスライダ２４に取付けられケース２６内に取付けた電動モータ２７でねじ軸２８を回転させることによりスライダ２９をＹ軸方向に移動させるＹ軸方向アクチュエータ３１と、このＹ軸方向アクチュエータ３１のスライダ２９に連結部材３２を介して取付けられケース３３内に取付けた電動モータ３４でねじ軸３５を回転させることにより測定手段５０を備えたスライダ３６をＺ軸方向に移動させるＺ軸方向アクチュエータ３７とからなる。
【００３４】
すなわち、移動機構２０は、Ｘ軸方向アクチュエータ２５、Ｙ軸方向アクチュエータ３１、Ｚ軸方向アクチュエータ３７の３つが直交し、測定手段５０を３次元的に移動させることができる３軸の直交アクチュエータである。
【００３５】
なお、移動機構２０の駆動源は、実施例１では電動モータを適用したが、油圧モータ、空圧モータを適用してもよい。
【００３６】
Ｘ軸方向アクチュエータ２５の電動モータ２２、Ｙ軸方向アクチュエータ３１の電動モータ２７、Ｚ軸方向アクチュエータ３７の電動モータ３４は、制御部１１２からの指令に基づいて運転される。加えて、電動モータ２２、３４には、各々ロータリエンコーダ３８、３９が取付けられているので、スライダ２４、３６の軸方向位置を正確に算出できる。すなわち、測定手段５０の３次元座標位置を正確に算出できる。
【００３７】
なお、電動モータ２７もロータリエンコーダを備えている。また、スライダの軸方向位置の算出に、実施例１ではロータリエンコーダを用いたが、リニアエンコーダを用いてもよい。次に測定手段５０の詳細構造を説明する。
【００３８】
図４に示されるように、測定手段５０は、Ｚ軸方向アクチュエータ（図３の符号３７）のスライダ３６に取付けたケース５１の内面に設けられていると共に、後側（図左側）から前側（右側）へ並べられた第１カメラ５２、第１ライト５３、第２カメラ５４、第２ライト５５、第３カメラ５６の５つで構成される。
【００３９】
測定手段５０では、第１ライト５３及び第２ライト５５から車体フレーム（図３の符号６５）に光を当て、第１カメラ５２、第２カメラ５４、第３カメラ５６のうち、第１カメラ５２と第２カメラ５４、第１カメラ５２と第３カメラ５６、の２台のカメラの組合せ、あるいは第１カメラ５２、第２カメラ５４、第３カメラ５６の３台すべてのカメラで画像を撮影する。撮影された画像をコンピュータ等で処理することで、車体フレームの測定寸法値が算出される。カメラの組合せは、計測箇所付近のパイプ（車体フレームの一部）に計測箇所が遮られないように決定される。したがって、測定手段５０は、非接触式測定手段である。
【００４０】
また、ケース５１の上側には、第１カメラ５２、第１ライト５３、第２カメラ５４、第２ライト５５、第３カメラ５６の破損を防止するため、ガラス製の透明カバー５７が取付けられている。さらに、ケース５１の下側には、第１カメラ５２、第１ライト５３、第２カメラ５４、第２ライト５５、第３カメラ５６から発生する熱を逃がすため、フィルタ５８が取付けられている。
【００４１】
すなわち、測定手段５０は、車体フレームに触れないで計測を行う非接触式測定手段であって、その周囲がケース５１の壁面５９で覆われており、この壁面５９のうち、測定手段５０の上方に配置される部位は透明カバー５７で構成され、測定手段５０の下方に配置される部位は、フィルタ５８で構成されている。
【００４２】
なお、フィルタ５８は、実施例１では、測定手段５０の下方に配置される部位に取付けたが、測定手段５０の側方に配置される部位に取付けてもよい。また、透明カバー５７は、実施例１ではガラスを適用したが、プラスチックを適用してもよい。さらに、フィルタ５８は、ミクロン単位の埃の侵入を防止できるものであれば、材質は問わない。
以上に述べた計測装置のフィルタ５８の作用を次に述べる。
【００４３】
図５において、（ａ）に示されるように、制御部（図３の符号１１２）からの指令に基づいてＺ軸方向アクチュエータ３７の電動モータ３４を起動させ、ねじ軸３５を矢印（２）のように回転させると、測定手段５０が矢印（３）のように下降する。
【００４４】
（ｂ）は（ａ）のｂ部拡大図に相当し、測定手段５０の下降により、空気１１５が矢印（４）のように外部１１６からフィルタ５８の開口１１７を通過してケース５１の内部１１８に侵入し、第２ライト５５の底部１１９に接触した後に外部１１６へ排出される。このように、測定手段５０を下降させることで、空気１１５の対流が発生するため、ケース５１内の熱が効率よく排出される。
【００４５】
なお、熱の排出効果の説明は、実施例１では第２ライト５５に適用したが、第１カメラ５２、第１ライト５３、第２カメラ５４、第３カメラ５６でも同様の効果を得ることが可能である。
【００４６】
計測装置（図３の符号１０Ａ）では、測定手段５０が非接触式測定手段であるので、測定手段５０の上方を透明カバー５７で覆うことによって、測定を可能にしながらも測定手段５０を保護することができる。加えて、測定手段５０の下方に配置される部位は、フィルタ５８にすることによって、壁面５９の内側の熱を外部１１６に逃がすことができる。したがって、測定手段５０を保護し、且つ熱を外部１１６に逃がすことができる計測装置を提供できる。
【００４７】
これまでに説明した計測装置では、車体フレームの投入を反転機で行ったが、車体フレームを反転させるために高さ方向のスペースが必要であった。そのため、設置場所が天井の高い場所に限定される。天井の低いところでも設置できる計測装置を、次の実施例２で説明する。
【実施例２】
【００４８】
次に、本発明の実施例２を図面に基づいて説明する。
図６において、図１と共通の構造は符号を流用して説明を省略する。主たる変更点は、車体フレームをスライドさせて投入することである。
【００４９】
計測装置１０Ｂは、地面１１に左の支持台１２及び右の支持台１３を介して設けられている移動機構２０と、この移動機構２０に取付けられている測定手段５０と、左の支持台１２及び右の支持台１３に掛け渡される門形部材６１及び門形部材６１から後方へ突出する突出部材６２を備える軸支持手段６３と、支持台１２、１３の後方の地面１１に設けられているスライド機構１２１（詳細後述）と、このスライド機構１２１の上部に設けられ車体フレーム６５を把持しているワーク把持手段１２２とからなる。
【００５０】
なお、ワーク把持手段１２２は、実施例１で説明した反転機（図２の符号９３）を有しない構造であって、それ以外の構造は実施例１のワーク把持手段（図２の符号８０）と同様である。
【００５１】
スライド機構１２１は、地面１１に設けられ前後方向に延びている２つのガイドレール１２３と、これらのガイドレール１２３に移動自在に嵌められているスライド支持台１２４と、地面１１に設けた軸受ユニット１２５で回転可能に支持されスライド支持台１２４に形成されたねじ穴にねじ込まれているねじ軸１２６と、このねじ軸１２６に連結されねじ軸１２６を回転させる電動モータ１２７とで構成される。次にスライド機構１２１の作用を説明する。
【００５２】
先ず想像線で示されるワーク把持手段１２２に、作業者１１４が車体フレーム６５をセットする。次に制御部１１２から電動モータ１２７に破線で示されるように指令が出されると、電動モータ１２７が矢印（５）のようにねじ軸１２６を回転させ、想像線で示されるスライド支持台１２４及びワーク把持手段１２２が矢印（６）のように移動する。
【００５３】
計測装置１０Ｂは、支持台１２、１３の後方の地面１１に設けられワーク把持手段１２２をスライド移動させるスライド機構１２１を備えている。このスライド機構１２１を用いて車体フレーム６５をハウジング１２８の内部に投入するので、ハウジング１２８の高さを低くすることができる。したがって、計測装置１０Ｂは、天井の低いところでも設置することができる。
【００５４】
実施例１及び実施例２では、車体フレームの投入、把持、回転を把持手段で実施したが、車体フレームの形状や大きさによっては、作業者が車体フレームの投入、把持、回転を実施することも可能である。車体フレームの投入、把持、回転を作業者が実施する例を次の実施例３で説明する。
【実施例３】
【００５５】
次に、本発明の実施例３を図面に基づいて説明する。
図７において、図右上を前、左下を後、左上を左、右下を右として説明する。
計測装置１４０は、地面１４１に立てた４つの支持脚１４２及び支持脚１４２同士を繋いだ枠１４３を備えている測定台１４７と、地面１４１に立てた左の支持台１４８及び右の支持台１４９に取付けられ３次元的に移動する移動機構１５１と、この移動機構１５１に取付けられ車体フレームの各部寸法を計測する測定手段１５２とからなる。
【００５６】
測定台１４７の左前の枠１４３には、車体フレームのヘッドパイプが嵌るピン１６４を備える位置決め部１６５がボルト１７３（例えば六角穴付きボルト）で取外し可能に取付けられ、測定台１４７の左後の枠１４３には、車体フレームのピボット穴が嵌るピン１６６を備える位置決め部１６７がボルト１７４で取外し可能に取付けられている。また、測定台１４７の右前の枠１４３には、ヘッドパイプが嵌るピン１６８を備える位置決め部１６９がボルト１７５で取外し可能に取付けられ、測定台１４７の右後の枠１４３には、ピボット穴が嵌るピン１７１を備える位置決め部１７２がボルト１７６で取外し可能に取付けられている。
【００５７】
加えて、位置決め部１６５は、枠１４３から上へ延ばした２本の位置決めピン１７７に嵌っているので、位置決め部１６５を枠１４３に取付けるときに位置決め部１６５の位置決めが確実になる。上記同様に、位置決め部１６７は、枠１４３に立てた２本の位置決めピン１７８で位置決めされ、位置決め部１６９は、枠１４３に立てた２本の位置決めピン１７９で位置決めされ、位置決め部１７２は、枠１４３に立てた２本の位置決めピン１８１で位置決めされる。
【００５８】
したがって、測定台１４７の左側では、車体フレームをピン１６４、１６６で位置決めすることができ、測定台１４７の右側では、車体フレームをピン１６８、１７１で位置決めすることができる。
【００５９】
加えて、移動機構１５１のＸ軸方向アクチュエータ１５３、Ｙ軸方向アクチュエータ１５４、Ｚ軸方向アクチュエータ１５５は、制御部１５６で制御される。
【００６０】
寸法計測の基準となるピン１６６と、アクチュエータ１５３、１５４、１５５との相対位置は、事前に決められるため、車体フレームを測定台１４７の左側にセットした後、制御部１５６からアクチュエータ１５３、１５４、１５５に指令が出されると、測定手段１５２は制御部１５６で計算された３次元座標位置に移動して車体フレームの寸法計測を行う。
【００６１】
同様にピン１７１と、アクチュエータ１５３、１５４、１５５との相対位置も事前に決められるので、測定台１４７の右側に車体フレームがセットされた後、制御部１５６からアクチュエータ１５３、１５４、１５５に指令が出されることにより、測定手段１５２は車体フレームの寸法を計測できる。
【００６２】
なお、移動機構１５１及び測定手段１５２の詳細構造は、実施例１で説明した移動機構（図３の符号２０）及び測定手段（図４の符号５０）と同様であるため、説明を省略する。次に計測装置１４０の作用を説明する。
【００６３】
図８において、（ａ）に示されるように、２人の作業者１５８は、車体フレーム１５７を矢印（７）のように測定台１４７の左側に投入し、車体フレーム１５７を想像線で示すように位置決め部１６５、１６７にセットする。次に車体フレーム１５７の各部寸法を測定手段１５２で計測する。
【００６４】
寸法計測後、（ｂ）に示されるように、２人の作業者１５８は、車体フレーム１５７を持って矢印（８）のように反転させ、車体フレーム１５７を想像線で示すように位置決め部１６９、１７２にセットする。次に車体フレーム１５７の各部寸法を測定手段１５２で計測する。
【００６５】
寸法計測後、（ｃ）に示されるように、２人の作業者１５８は、車体フレーム１５７を持って矢印（９）のように車体フレーム１５７を測定台１４７から払出す。
【００６６】
計測装置１４０は、作業者により車体フレーム１５７を測定台１４７に投入して車体フレーム１５７の寸法を計測し、寸法計測後に車体フレーム１５７を反転させて車体フレーム１５７の寸法を計測し、寸法計測後に作業者により車体フレーム１５７を測定台１４７から払出す作業に用いられる装置である。そのため、車体フレーム１５７の投入、反転、払出しをロボット等の機械に実施させる場合に比べて、安価な装置にすることができる。
【００６７】
図７において、位置決め部１６５、１６７、１６９、１７２は、測定台１４７の枠１４３に取外し可能に取付けられているので、枠１４３から位置決め部１６５、１６７、１６９、１７２を取外して位置決め部１６５、１６７、１６９、１７２と形状や寸法が異なる位置決め部を付け替えることで、位置決め部を容易に取外し交換できる。そのため、形状や寸法の異なる車体フレームの寸法測定にも容易に対応できる。
【００６８】
尚、本発明に係るワークは、実施の形態では二輪車の車体フレームを適用したが、この他に四輪車の車体、成形加工用金型、ポンプケーシング等を適用してもよく、一般の構造物や機械を適用することは差し支えない。
【００６９】
加えて、本発明に係る移動機構は、実施の形態では３軸の直交アクチュエータを適用したが、４軸以上の直交アクチュエータ、多関節ロボットを適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の計測装置は、二輪車の車体フレームの寸法計測に好適である。
【符号の説明】
【００７１】
１０Ａ、１０Ｂ…計測装置、１１…地面、２０…移動機構、５０…測定手段、５７…透明カバー、５８…フィルタ、５９…壁面、６５…車体フレーム（ワーク）、８０、１２２…ワーク把持手段、８９…回転機構。
【図１】
2011099755.tif 000003
【図２】
2011099755.tif 000004
【図３】
2011099755.tif 000005
【図４】
2011099755.tif 000006
【図５】
2011099755.tif 000007
【図６】
2011099755.tif 000008
【図７】
2011099755.tif 000009
【図８】
2011099755.tif 000010
【図９】
2011099755.tif 000011