(57)【要約】【課題】  顧客がレシートを保管する必要がなく、いつでも簡単な手続きで自身の取引履歴を閲覧可能にすること。【解決手段】  商取引を会計処理する商品販売データ処理装置６と、本部サーバ４とをネットワークを介して通信接続した商品販売システムにおいて、商品販売データ処理装置６が商取引を会計処理した際に、取引明細とポイントカードＣから読取ったポイントカード番号とを本部サーバ４に送信させる。そして、本部サーバ４に商品販売データ処理装置６から受信した取引明細とポイントカード番号とを対応付けてジャーナルファイル４２に記憶させる。顧客端末２から本部サーバ４にポイントカード番号が送信されたとき、本部サーバ４に受信したポイントカード番号に係る取引明細をジャーナルファイル４２から検索させ、その検索結果を顧客端末２に返信させる。【選択図】    図１
2011054125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商取引を会計処理する商品販売データ処理装置と、サーバ装置とをネットワークを介して通信接続した商品販売システムにおいて、
前記商品販売データ処理装置は、
ポイントカードから当該ポイントカードの識別子を読取る読取手段と、
会計処理された商取引の取引明細と前記読取手段により読取られたポイントカードの識別子とを前記サーバ装置に送信する取引明細送信手段とを備え、
前記サーバ装置は、前記商品販売データ処理装置から受信した取引明細とポイントカードの識別子とを対応付けて記憶する取引明細記憶手段を備えていることを特徴とする商品販売システム。
【請求項２】
前記ポイントカードの識別子の入力を受け付け、入力された識別子を前記ネットワークを介して前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置から返信される取引履歴を出力する顧客端末をさらに備え、
前記サーバ装置は、
前記顧客端末から受信した前記ポイントカードの識別子に対応付けて前記取引明細記憶手段に記憶された取引明細を検索する取引明細検索手段と、
この取引明細検索手段の検索結果である取引履歴を前記顧客端末に返信する返信手段とをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の商品販売システム。
【請求項３】
前記ポイントカードの識別子と所定のパスワードの入力を受け付け、入力された識別子とパスワードとを前記ネットワークを介して前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置から返信される取引履歴を出力する顧客端末をさらに備え、
前記サーバ装置は、
前記ポイントカードの識別子に対応付けてパスワードを記憶したパスワード記憶手段と、
前記顧客端末から受信した前記ポイントカードの識別子に対応付けて前記パスワード記憶手段に記憶されたパスワードと、前記顧客端末から受信したパスワードとが一致するとき、当該識別子に対応付けて前記取引明細記憶手段に記憶された取引明細を検索する取引明細検索手段と、
この取引明細検索手段の検索結果である取引履歴を前記顧客端末に返信する返信手段とをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の商品販売システム。
【請求項４】
前記読取手段は、前記ポイントカード番号に加えてレシート要否の特定情報を前記ポイントカードから読取り、
前記商品販売データ処理装置は、
１商取引の取引明細を印字したレシートを発行するレシート発行手段と、
前記読取手段により読取ったレシート要否の特定情報がレシートを要する旨を示す場合には前記レシート発行手段にレシートを発行させ、前記読取手段により読取ったレシート要否の特定情報がレシートを要しない旨を示す場合には前記レシート発行手段にレシートを発行させない発行制御手段とをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の商品販売システム。
【請求項５】
商取引を会計処理する商品販売データ処理装置および顧客端末のそれぞれと通信接続されたサーバ装置において、
前記商品販売データ処理装置から商取引の取引明細とポイントカードの識別子とを受信したとき、当該取引明細とポイントカードの識別子とを対応付けて記憶する取引明細記憶手段と、
前記顧客端末からポイントカードの識別子を受信したとき、当該ポイントカードの識別子に対応付けて前記取引明細記憶手段に記憶された取引明細を検索する取引明細検索手段と、
この取引明細検索手段の検索結果である取引履歴を前記顧客端末に返信する返信手段とを備えていることを特徴とするサーバ装置。
【請求項６】
サーバ装置と通信接続され、商取引を会計処理する商品販売データ処理装置において、
１商取引の取引明細を印字したレシートを発行するレシート発行手段と、
ポイントカードから当該ポイントカードの識別子とレシート要否の特定情報とを読取る読取手段と、
会計処理された商取引の取引明細と前記読取手段により読取られたポイントカードの識別子とを前記サーバ装置に送信する取引明細送信手段と、
前記読取手段により読取られたレシート要否の特定情報がレシートを要する旨を示す場合には前記レシート発行手段にレシートを発行させ、前記読取手段により読取られたレシート要否の特定情報がレシートを要しない旨を示す場合には前記レシート発行手段にレシートを発行させない発行制御手段とを備えていることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引毎のジャーナルデータを電子的に管理する商品販売システム、該システムにて使用されるサーバ装置および商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、ジャーナルを印字媒体に印字して保管するのではなく電子的に保管する、いわゆる電子ジャーナルが普及している。それに伴い、電子ジャーナルのように電子的に記憶された取引明細を利用して、顧客に自己の取引履歴を自由に閲覧させる発明もなされている。例えば、特許文献１には、メールアドレスを用いて取引履歴を管理するシステムが開示されている。このシステムでは、取引毎に発行されるレシートＩＤに取引明細を対応付けたレコードからなるデータベースがサーバ装置に設けられ、商品販売に際して前記レシートＩＤを一部に含むメールアドレスを印刷したレシートが発行される。そして、顧客端末を介してレシートに印刷されたメールアドレスに電子メールが送信されると、サーバ装置により当該電子メールの送信先アドレスに含まれるレシートＩＤに対応つけられた取引明細が前記データベースから検索される。かくして発見された取引明細が前記顧客端末に返信され、顧客がその内容を確認できるようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
取引履歴の閲覧に係る周知の技術には、利便性等に関してまだまだ改善の余地がある。例えば前述した特許文献１に記載されたシステムでは、後に取引履歴が電子的に閲覧されるにも関わらず顧客にメールアドレスを知らせるべくレシートを発行しなければならないし、顧客はいちいち取引履歴を閲覧するためにレシートを保管して電子メールを打たなければならず、実際に取引履歴を閲覧するまでにかかる手間が大きい等の問題がある。
【０００４】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、顧客がレシートを保管する必要がなく、いつでも簡単な手続きで自身の取引履歴を閲覧可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を解決するため、本発明は、次のような手段を講じている。
【０００６】
本発明の第１の視点は、商取引を会計処理する商品販売データ処理装置と、サーバ装置とをネットワークを介して通信接続した商品販売システムにおいて、前記商品販売データ処理装置は、ポイントカードから当該ポイントカードの識別子を読取る読取手段と、会計処理された商取引の取引明細と前記読取手段により読取られたポイントカードの識別子とを前記サーバ装置に送信する取引明細送信手段とを備え、前記サーバ装置は、前記商品販売データ処理装置から受信した取引明細とポイントカードの識別子とを対応付けて記憶する取引明細記憶手段を備えていることを特徴とする商品販売システムである。
【０００７】
本発明の第２の視点は、商取引を会計処理する商品販売データ処理装置および顧客端末のそれぞれと通信接続されたサーバ装置において、前記商品販売データ処理装置から商取引の取引明細とポイントカードの識別子とを受信したとき、当該取引明細とポイントカードの識別子とを対応付けて記憶する取引明細記憶手段と、前記顧客端末からポイントカードの識別子を受信したとき、当該ポイントカードの識別子に対応付けて前記取引明細記憶手段に記憶された取引明細を検索する取引明細検索手段と、この取引明細検索手段の検索結果である取引履歴を前記顧客端末に返信する返信手段とを備えていることを特徴とするサーバ装置である。
【０００８】
本発明の第３の視点は、サーバ装置と通信接続され、商取引を会計処理する商品販売データ処理装置において、１商取引の取引明細を印字したレシートを発行するレシート発行手段と、ポイントカードから当該ポイントカードの識別子とレシート要否の特定情報とを読取る読取手段と、会計処理された商取引の取引明細と前記読取手段により読取られたポイントカードの識別子とを前記サーバ装置に送信する取引明細送信手段と、前記読取手段により読取られたレシート要否の特定情報がレシートを要する旨を示す場合には前記レシート発行手段にレシートを発行させ、前記読取手段により読取られたレシート要否の特定情報がレシートを要しない旨を示す場合には前記レシート発行手段にレシートを発行させない発行制御手段とを備えていることを特徴とする商品販売データ処理装置である。
【発明の効果】
【０００９】
かかる手段を講じた本発明によれば、顧客がレシートを保管する必要がなく、いつでも簡単な手続きで自身の取引履歴を閲覧することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態における商品販売システムの構成を示す模式図。
【図２】同実施形態におけるジャーナルファイルのレコードの構成を示す図。
【図３】同実施形態におけるポイント管理ファイルのレコードの構成を示す図。
【図４】同実施形態における商品販売データ処理装置の構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態におけるカード発行機の構成を示すブロック図。
【図６】同実施形態におけるカード発行機能のフローチャート。
【図７】同実施形態における商品販売機能のフローチャート。
【図８】同実施形態における取引履歴出力機能のフローチャート。
【図９】同実施形態における閲覧画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。  
なお、本実施形態は、チェーン展開する複数の小売店を通信接続した商品販売システムに本発明を適用した一例である。
【００１２】
図１は、本実施形態における商品販売システムの構成を示す模式図である。このシステムは、統括センタ１と、複数の店舗Ｆ（Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３…）と、顧客が所有する顧客端末２とを、インターネット３を介して接続して構成されている。
【００１３】
統括センタ１には、各店舗Ｆの売上データの収集および管理を行う本部サーバ４が設置されている。本部サーバ４は、本実施形態におけるサーバ装置として機能し、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を主体として構成された制御回路にハードディスクドライブ４０や表示器等の出力ユニットおよびキーボード等の入力ユニットを接続して構成されている。ハードディスクドライブ４０には、各店舗Ｆにて取り扱われる商品の名称や価格で構成される商品データが登録されたＰＬＵ（Price Look Up）ファイル３１、電子ジャーナルを記憶するジャーナルファイル４２、顧客に付与されたポイントを管理するポイント管理ファイル４３等が記憶されている。なお、ジャーナルファイル４２は、本実施形態における取引明細記憶手段として機能し、ポイント管理ファイル３３は、本実施形態におけるパスワード記憶手段として機能する。
【００１４】
図２は、ジャーナルファイル４２に記憶されるレコードのデータ構造の一例を示す模式図である。ジャーナルファイル４２に記憶されるレコードは、顧客が所有するポイントカードＣの識別子であるポイントカード番号を記憶する番号記憶エリア４２ａと、取引が行われた日時を記憶する日時記憶エリア４２ｂと、取引明細を記憶する取引明細記憶エリア４２ｃ等で構成されている。前記取引明細は、１商取引で販売された商品の商品データで構成され、個々の商品データは、商品を識別する商品コード，名称，単価等で構成されている。なお、レコード中の図示していない部分には、取引が行われた店舗や商品販売データ処理装置６を区別する情報等、取引に関わる各種の情報が含まれている。
【００１５】
図３は、ポイント管理ファイル４３に記憶されるレコードのデータ構造の一例を示す模式図である。ポイント管理ファイル４３に記憶されるレコードは、ポイントカード番号を記憶する番号記憶エリア４３ａと、当該ポイントカード番号を用いた取引にて付与された累積ポイント数を記憶するポイント記憶エリア４３ｂと、取引履歴の閲覧時に使用するパスワードを記憶するパスワード記憶エリア４３ｃとで構成されている。
【００１６】
各店舗Ｆには、店舗毎の売上データの収集および管理を行うストアサーバ５と、１つまたは複数の商品販売データ処理装置６と、１つまたは複数のカード発行機７が設置されている。ストアサーバ５と商品販売データ処理装置６およびカード発行機７とは、店舗内に構築されたＬＡＮ（Local Area Network）８にて相互通信可能に接続され、ストアサーバ５と本部サーバ４とは、前記インターネット３を介して相互通信可能に接続されている。
【００１７】
ストアサーバ５は、ＣＰＵを主体として構成された制御回路にハードディスクドライブや表示器等の出力ユニットおよびキーボード等の入力ユニットを接続して構成されており、商品販売データ処理装置６から送信される取引明細を本部サーバ４とは独自に管理する。商品販売データ処理装置６は、買い上げ商品の会計を処理するＰＯＳ端末として機能する。カード発行機７は、顧客に対して各店舗で共通して使用できるポイントカードＣを発行する。ポイントカードＣは、例えば磁気ストライプに情報を記憶する磁気カードであり、既述のポイントカード番号とレシート発行の要否を特定するレシートフラグＲＦとを記憶している。
【００１８】
顧客端末２は、例えばインターネットに接続可能な携帯通信端末やパーソナルコンピュータ等の電子機器であり、少なくともキーボードや操作釦等の入力ユニットと、表示器等の出力ユニットとを備えている。
【００１９】
図４は、商品販売データ処理装置６の要部構成を示すブロック図である。商品販売データ処理装置６の制御回路は、制御の中枢として機能するＣＰＵ１０に対してＲＯＭ（Read Only Memory）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、通信Ｉ／Ｆ（Interface）１３、スキャナＩ／Ｆ１４、キーボードコントローラ１５、キャッシャ側表示器コントローラ１６、客側表示器コントローラ１７、カードリーダコントローラ１８、プリンタコントローラ１９をアドレスバスやデータバス等のバスライン２０にて接続して構成されている。そして、通信Ｉ／Ｆ１３に前記ＬＡＮ８が接続され、スキャナＩ／Ｆ１４にスキャナ２１が接続され、キーボードコントローラ１５にキーボード２２が接続され、キャッシャ側表示器コントローラ１６にキャッシャ側表示器２３が接続され、客側表示器コントローラ１７に客側表示器２４が接続され、カードリーダコントローラ１８にカードリーダ２５が接続され、プリンタコントローラ１９にレシートプリンタ２６が接続されている。
【００２０】
ＲＯＭ１１は、ＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）等の固定的データを記憶している。ＲＡＭ１２は、処理場面に応じて各種の作業用記憶エリアを形成する。通信Ｉ／Ｆ１３は、ＬＡＮ８を介してのストアサーバ５およびカード発行機７との通信を制御する。スキャナ２１は、商品等に付されたバーコードを光学的に読取ってバーコードデータを生成し、スキャナＩ／Ｆ１４に出力する。スキャナＩ／Ｆ１４は、スキャナ２１から出力されたバーコードデータをＣＰＵ１０に通知する。
【００２１】
キーボード２２は、文字入力用のアルファベットキー、数値入力用のテンキー、商品登録の開始を宣言するＰＬＵキー、商品登録の完了を宣言する小計キー、１商取引の会計の締めを宣言する預り／現計キー等の操作キーを備え、押下げされた操作キーに応じた電気信号をキーボードコントローラ１５に出力する。キーボードコントローラ１５は、キーボード２２から出力される電気信号に基づいて押下げられた操作キーの種別を示すデジタル信号を生成し、ＣＰＵ１０に通知する。
【００２２】
キャッシャ側表示器コントローラ１６は、ＣＰＵ１０から出力される表示データをビデオ信号に変換してキャッシャ側表示器２３に出力する。キャッシャ側表示器２３は、商品販売データ処理装置６の操作を担当する店員（以下、キャッシャと称す）に対して、キャッシャ側表示器コントローラ１６から出力されるビデオ信号に基づく情報を表示するＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＯＥＬ（Organic Electro-Luminescence）等のディスプレイである。
【００２３】
客側表示器コントローラ１７は、ＣＰＵ１０から出力される表示データをビデオ信号に変換して客側表示器２４に出力する。客側表示器２４は、商品販売データ処理装置６にて会計を行う顧客に対して、客側表示器コントローラ１７から出力されるビデオ信号に基づく情報を表示するＣＲＴ、ＬＣＤ、ＯＥＬ等のディスプレイである。
【００２４】
カードリーダ２５は、本実施形態における読取手段として機能し、商品販売データ処理装置６の筐体に設けられた読取溝にスライドされた磁気カードからカードデータを読取ってカードリーダコントローラ１８に出力する。カードリーダコントローラ１８は、カードリーダ２５による磁気カードの読取タイミングを制御するとともに、カードリーダ２５から出力されたカードデータをＣＰＵ１０に通知する。
【００２５】
レシートプリンタ２６は、本実施形態におけるレシート発行手段として機能し、例えばサーマルヘッドとプラテンローラとで感熱紙であるレシート用紙を狭持しつつ搬送ローラにて搬送するように構成した、いわゆるサーマルプリンタである。プリンタコントローラ１９は、印字ユニットを駆動してＣＰＵ１０から受信した印字データに基づくパターンをレシート用紙に形成し、商品販売データ処理装置６の筐体面に設けられたレシート発行口から排出する。
【００２６】
図５は、カード発行機７の要部構成を示すブロック図である。カード発行機７の制御回路は、制御の中枢として機能するＣＰＵ６０に対してＲＯＭ６１、ＲＡＭ６２、通信Ｉ／Ｆ６３、入力コントローラ６４、表示コントローラ６５、発行ユニットコントローラ６６をアドレスバスやデータバス等のバスライン６７にて接続して構成されている。そして、通信Ｉ／Ｆ６３に前記ＬＡＮ８が接続され、入力コントローラ６４に操作部６８が接続され、表示コントローラ６５に表示器６９が接続され、発行ユニットコントローラ６６にカード発行ユニット７０が接続されている。
【００２７】
ＲＯＭ６１は、カード発行機７の動作に必要な固定的データを記憶している。ＲＡＭ６２は、処理場面に応じて各種の作業用記憶エリアを形成する。通信Ｉ／Ｆ６３は、ＬＡＮ８を介しての商品販売データ処理装置６との通信を制御する。
【００２８】
操作部６８は、選択釦、決定釦、取消釦等の操作釦で構成され、押下げされた操作釦に応じた電気信号を入力コントローラ６４に出力する。入力コントローラ６４は、操作部６８から出力される電気信号に基づいて押下げられた操作釦の種別を示すデジタル信号を生成し、ＣＰＵ６０に通知する。
【００２９】
表示コントローラ６５は、ＣＰＵ６０から出力される表示データをビデオ信号に変換して表示器６９に出力する。表示器６９は、表示コントローラ６５から入力されるビデオ信号に基づく情報を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＶＦＤ（Vacuum Fluorescent Display）等のディスプレイである。
【００３０】
カード発行ユニット７０は、ポイントカードＣの磁気ストライプにポイントカード番号およびレシートフラグＲＦを書き込んで筐体に設けられたカード発行口から発行する。発行ユニットコントローラ６６は、ＣＰＵ６０の指令に従ってカード発行ユニット７０を駆動する。
【００３１】
商品販売データ処理装置６は、ソフトウェア制御により、次の（１），（２）の手段を実現する。
【００３２】
（１）会計処理された商取引の取引明細とカードリーダ２５により読取られたポイントカードＣのポイントカード番号とを本部サーバ４に送信する取引明細送信手段。
【００３３】
（２）カードリーダ２５により読取られたレシートフラグＲＦがレシートを要する旨を示す場合にはレシートプリンタ２６に取引明細を印字したレシートを発行させ、レシートフラグＲＦがレシートを要しない旨を示す場合にはレシートプリンタ２６にレシートを発行させない発行制御手段。
【００３４】
また、本部サーバ４は、ソフトウェア制御により、次の（３），（４）の手段を実現する。
【００３５】
（３）顧客端末２から受信したポイントカード番号に対応付けてジャーナルファイル３２に記憶された取引明細を検索する取引明細検索手段。
【００３６】
（４）取引明細検索手段の検索結果である取引履歴を顧客端末２に返信する返信手段。
【００３７】
次に、当該商品販売システムの作用について説明する。  
［カード発行機能］
先ず、顧客に対して新規にポイントカードＣを発行するカード発行機能について説明する。
【００３８】
図６は、本部サーバ４，商品販売データ処理装置６，カード発行機７がカード発行機能を実現するにあたって実行する処理のフローチャートである。キーボード２２に設けられた所定の操作キーが押下げられると、商品販売データ処理装置６は、通信Ｉ／Ｆ１３からＬＡＮ８およびインターネット３を介してポイントカード番号の発行要求コマンドを本部サーバ４に送信する（ステップＳ１０１）。
【００３９】
本部サーバ４では商品販売データ処理装置６からの前記発行要求コマンドの到来を待ち受けている（ステップＳ１０２）。そして、前記発行要求コマンドを受信したならば（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、新規発行されるポイントカードに付与すべきポイントカード番号を決定する（ステップＳ１０３）。ポイントカード番号の決定方法には種々の方法を採用し得るが、例えば本部サーバ４のハードディスクドライブ４０等にカウンタを設け、当該カウンタの値を発行すべきポイントカード番号として決定し、ポイントカード番号を発行する度に当該カウンタをインクリメントしていく。但し、どのような方法を採用した場合であっても、既に発行された番号と重複する番号を再度発行することがないように手段を講じておく。
【００４０】
ポイントカード番号を決定したならば、本部サーバ４は、決定されたポイントカード番号を商品販売データ処理装置６に返信するとともに（ステップＳ１０４）、当該ポイントカード番号を番号記憶エリア４３ａに記憶したレコードを作成してポイント管理ファイル４３に登録する（ステップＳ１０５）。
【００４１】
前記発行要求コマンドを送信した後、商品販売データ処理装置６は、本部サーバ４からの返信を待ち受けている（ステップＳ１０６）。そして、本部サーバ４から返信されたポイントカード番号を通信Ｉ／Ｆ１３を介して受信したならば（ステップＳ１０６のＹｅｓ）、キャッシャ側表示器コントローラ１６を介してキャッシャ側表示器２３に所定のポップアップを表示し、レシート不要設定の要否を問う（ステップＳ１０７）。このとき、キャッシャが顧客に今後各店舗にて商品を購入した際に通常通りのレシート発行を希望するか否かを尋ね、その返答に応じてキーボード２２を操作してレシート発行の要否を前記ポップアップに入力する。このときレシート発行が不要であるとの入力がなされたならば（ステップＳ１０７のＹｅｓ）、商品販売データ処理装置６は、ＲＡＭ１２に設けられたレシートフラグＲＦを“１”に設定する（ステップＳ１０８）。一方、レシート発行が必要である旨の入力がなされたならば（ステップＳ１０７のＮｏ）、商品販売データ処理装置６は、ＲＡＭ１２に設けられたレシートフラグＲＦを“０”に設定する（ステップＳ１０９）。かくしてレシート発行の要否を設定した後、カード発行コマンドとともに、ステップＳ１０６の処理にて受信したポイントカード番号と、ステップＳ１０８，Ｓ１０９の処理にて“１”または“０”に設定されたレシートフラグＲＦとを、通信Ｉ／Ｆ１３およびＬＡＮ８を介してカード発行機７に送信する（ステップＳ１１０）。
【００４２】
カード発行機７は、商品販売データ処理装置６から送信されるカード発行コマンド等の受信を待ち受けている（ステップＳ１１１）。そして、通信Ｉ／Ｆ６３を介してカード発行コマンド等を受信したならば（ステップＳ１１１のＹｅｓ）、発行ユニットコントローラ６６にカード発行ユニット７０を駆動させてカード発行コマンドとともに受信したポイントカード番号と、レシートフラグＲＦとを磁気ストライプに書き込んだポイントカードＣを発行する（ステップＳ１１２）。かくして発行されたポイントカードＣは、キャッシャから顧客に手渡される。
【００４３】
［商品販売機能］
次に、買い上げ商品を会計処理する商品販売機能について説明する。  
図７は、本部サーバ４および商品販売データ処理装置６が商品販売機能を実現するにあたって実行する処理のフローチャートである。なお、この処理が実行されるにあたり、ＰＬＵファイル４１が本部サーバ４からストアサーバ５にダウンロードされているものとする。
【００４４】
顧客が買い上げ商品を商品販売データ処理装置６が設置されたレジに運ぶと、キャッシャがキーボード２２に設けられたＰＬＵキーを押下げて商品登録処理を開始する（ステップＳ２０１）。この処理の中で、キャッシャは、商品に付されたバーコードをスキャナ２１にて読取って商品コードを入力していく。商品コードが入力されると、ストアサーバ５に記憶されたＰＬＵファイル４１から入力された商品コードに対応付けて記憶された商品データが特定され、ＲＡＭ１２に設けられた商品データ登録用の作業用記憶エリアに登録されていく。全ての商品を登録し終えたときには、キャッシャがキーボード２２に設けられた小計キーを押下げて商品登録の完了を宣言する。
【００４５】
商品登録の完了が宣言された後、商品販売データ処理装置６は、ポイントカードＣの読取りを待つ（ステップＳ２０２）。このとき、カードリーダコントローラ１８がカードリーダ２５を制御して、ポイントカードＣの読取りを受け付ける状態に移行させる。キャッシャあるいは顧客がポイントカードＣをカードリーダ２５の読取溝にスライドさせると、ポイントカードＣに記憶されたポイントカード番号とレシートフラグＲＦとが読取られ、カードリーダコントローラ１８を介してＣＰＵ１０に通知される。このとき、商品販売データ処理装置６は、ポイントカードＣが読取られたと判断し（ステップＳ２０２のＹｅｓ）、カードリーダコントローラ１８から通知されたポイントカード番号とレシートフラグＲＦとをＲＡＭ１２に記憶して、取引の締めの宣言を待つ（ステップＳ２０３）。
【００４６】
顧客が支払った代金が入力されてキーボード２２に設けられた預り／現計キーが押下げられると、商品販売データ処理装置６は、取引の締めが宣言されたと判断する（ステップＳ２０３のＹｅｓ）。このとき、商品販売データ処理装置６は、ステップＳ２０２の処理にてＲＡＭ１２に記憶したポイントカード番号と、累積ポイント数の問合せコマンドとを通信Ｉ／Ｆ１３からＬＡＮ８およびインターネット３を介して本部サーバ４に送信する（ステップＳ２０４）。
【００４７】
本部サーバ４は、商品販売データ処理装置６から送信される累積ポイント数の問合せコマンド等の受信を待ち受けている（ステップＳ２０５）。インターネット３を介して前記コマンド等を受信したならば（ステップＳ２０５のＹｅｓ）、当該コマンドとともに受信したポイントカード番号に対応付けてポイント管理ファイル４３に記憶された累積ポイント数を特定する（ステップＳ２０７）。特定した累積ポイント数は、インターネット３を介して商品販売データ処理装置６に返信する（ステップＳ２０８）。
【００４８】
商品販売データ処理装置６は、前記コマンド等を送信した後、本部サーバ４からの累積ポイント数の返信を待ち受けている（ステップＳ２０９）。そして、本部サーバ４からポイント数を受信したならば（ステップＳ２０９のＹｅｓ）、取引明細の作成，取引日時の確定，今回取引にて付与すべきポイント数の決定および累積ポイント数への加算等の締め処理を実行する（ステップＳ２１０）。なお、取引明細は、ＲＡＭ１２の作業用記憶領域に登録された商品データ等に基づいて作成し、取引日時には、取引の締めが宣言されたタイミングでのシステム日時を用いる。また、ポイント数は、例えば取引額に所定のポイント付与割合を乗じることで算出する。
【００４９】
締め処理が完了したならば、商品販売データ処理装置６は、ステップＳ２０２の処理にてポイントカードＣから読取ってＲＡＭ１２に記憶したレシートフラグＲＦを参照し、当該フラグＲＦが“０”あるいは“１”のいずれに設定されているかを判定する（ステップＳ２１１）。レシートフラグＲＦが“０”に設定されている場合には（ステップＳ２１１のＲＦ＝０）、プリンタコントローラ１９にレシートプリンタ２６を駆動させて当該取引の明細等を印字したレシートを発行する（ステップＳ２１２）。しかる後、通信Ｉ／Ｆ１３からＬＡＮ８およびインターネット３を介して取引明細，取引日時，ポイントカード番号等を本部サーバ４に送信し（ステップＳ２１３）、１商取引に係る商品販売処理を終了する。
【００５０】
一方、レシートフラグＲＦが“１”に設定されている場合には（ステップＳ２１１のＲＦ＝１）、レシートを発行せずに取引明細等を本部サーバ４に送信し（ステップＳ２１３）、１商取引に係る商品販売処理を終了する。
【００５１】
ステップＳ２０８の処理にてポイント数を商品販売データ処理装置６に返信した後、本部サーバ４は、商品販売データ処理装置６からの取引明細等の受信を待ち受けている（ステップＳ２１４）。商品販売データ処理装置６がステップＳ２１３の処理にて送信した取引明細等をインターネット３を介して受信すると（ステップＳ２１４のＹｅｓ）、本部サーバ４は、受信した取引明細，取引日時，ポイントカード番号等を対応付けたレコードを作成してジャーナルファイル４２に記憶するとともに、ポイント管理ファイル４３中の受信したポイントカード番号に係るレコードの累計ポイント数を更新する（ステップＳ２１５）。
【００５２】
このように、各店舗に設置された商品販売データ処理装置６にて取引が会計処理されると、その取引に係る取引明細や付与されたポイント数等が本部サーバ４に送信され、ジャーナルファイル４２にレコードが追加されるとともにポイント管理ファイル４３が更新されていく。
【００５３】
［取引履歴閲覧機能］
さて、本実施形態における商品販売システムは、過去に顧客が購入した商品の履歴を顧客端末２から閲覧する取引履歴閲覧機能を備えている。ここでは、本機能を具体化する一例として、統括センタ１にて運営されるホームページに顧客端末２からアクセスし、取引履歴を閲覧する場合について説明する。
【００５４】
ホームページから取引履歴を閲覧する場合には、個人情報保護の観点から事前にパスワードの設定を必要とする。パスワードの設定手順としては、先ず顧客が当該ホームページにアクセスし、画面上に設けられたＧＵＩを操作してパスワード設定処理を開始する。そして、ホームページ上の画面に自己が所有するポイントカードＣのポイントカード番号と、文字や数字にて構成される任意のパスワードとを入力する。このとき、入力されたポイントカード番号とパスワードとが本部サーバ４に送信される。これらを受信した本部サーバ４は、ポイント管理ファイル４３中の受信したポイントカード番号に係るレコードのパスワード記憶エリア４３ｃに受信したパスワードを登録する。かくしてパスワードの設定が完了する。
【００５５】
一旦パスワードを設定すると、顧客は、取引履歴出力機能を利用することができる。図８は、顧客端末２および本部サーバ４が取引履歴出力機能を実現するにあたって実行する処理のフローチャートである。先ず、顧客は、顧客端末２を操作して前記ホームページにアクセスする（ステップＳ３０１）。このとき、顧客端末２上のウェブブラウザがポイントカード番号およびパスワードの入力画面を表示する。顧客が前記入力画面を介してポイントカード番号とパスワードとを入力すると、顧客端末２は、入力されたポイントカード番号等をインターネット３を介して本部サーバ４に送信する（ステップＳ３０２）。
【００５６】
本部サーバ４では顧客端末２から送信されるポイントカード番号およびパスワードの到来を待ち受けている（ステップＳ３０３）。そして、顧客端末２から送信されるポイントカード番号等を受信したならば（ステップＳ３０３のＹｅｓ）、ポイント管理ファイル４３から受信したポイントカード番号に係るレコードを検索し（ステップＳ３０４）、発見したレコードのパスワード記憶エリア４３ｃに登録されたパスワードと、顧客端末２から受信したパスワードとを比較してパスワード認証を行う（ステップＳ３０５）。
【００５７】
ポイント管理ファイル４３に登録されたパスワードと顧客端末２から受信したパスワードとが一致しない場合にはパスワード認証に失敗したと判定し（ステップＳ３０６のＮｏ）、本部サーバ４は、パスワードが不適当である旨のエラーメッセージを顧客端末２に返信する（ステップＳ３０７）。この場合、本部サーバ４は、再度ステップＳ３０３の処理に戻ってポイントカード番号等の到来を待つ。
【００５８】
一方、ポイント管理ファイル４３に登録されたパスワードと顧客端末２から受信したパスワードとが一致する場合にはパスワード認証に成功したと判定し（ステップＳ３０６のＹｅｓ）、ステップＳ３０３の処理にて受信したポイントカード番号が番号記憶エリア４２ａに記憶された全てのレコードをジャーナルファイル４２から特定するとともに、同ポイントカード番号が番号記憶エリア４３ａに記憶されたレコードの累積ポイント数をポイント管理ファイル４３から特定する（ステップＳ３０８）。ジャーナルファイル４２から特定したレコードで構成される取引履歴と累積ポイント数とは、インターネット３を介して顧客端末２に返信する（ステップＳ３０９）。
【００５９】
ステップＳ３０２の処理にてポイントカード番号等を送信した後、顧客端末２は、本部サーバ４から返信されるデータを待ち受けている（ステップＳ３１０）。そして、インターネット３を介して返信データを受信したならば（ステップＳ３１０のＹｅｓ）、受信したデータが前記エラーメッセージであるか、取引履歴等であるかを判定する（ステップＳ３１１）。受信したデータがエラーメッセージである場合（ステップＳ３１１のエラーメッセージ）、顧客端末２のウェブブラウザが再びポイントカード番号とパスワードの入力画面を表示し、それらの入力を受け付ける（ステップＳ３０２）。
【００６０】
一方、本部サーバ４から受信したデータが取引履歴等である場合には（ステップＳ３１１の取引履歴）、顧客端末２のウェブブラウザが、受信した取引履歴等を例えば図９に示すような閲覧画面５０を介して表示する（ステップＳ３１２）。図示した閲覧画面５０は、ポイント明細表示エリア５１と取引履歴表示エリア５２とを有している。ポイント明細表示エリア５１には、本部サーバ４から受信した累積ポイント数が表示される。取引履歴表示エリア５２には、本部サーバ４から受信した取引履歴が取引日時毎に表示される。本部サーバ４から受信した取引履歴を一度に表示しきれない場合を想定し、取引履歴表示エリア５２の側端にはスクロールバーが設けられている。顧客は、このスクロールバーを操作して取引履歴表示エリア５２に表示された取引履歴を上下にスクロールし、全ての取引履歴を閲覧することができる。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態における商品販売システムでは、取引履歴にポイントカード番号を対応付けたレコードを本部サーバ４のジャーナルファイル４２にて管理する。したがって、同一のポイントカードＣが使用された取引履歴を抽出して顧客端末２に出力する等の簡単な処理で同一顧客の取引履歴を閲覧することが可能となる。
【００６２】
具体的には、顧客端末２からポイントカード番号を送信することで本部サーバ４に取引履歴の閲覧を要求し、本部サーバ４が受信したポイントカード番号に係る取引履歴を特定して返信し、顧客端末２が受信した取引履歴を出力する。すなわち、顧客は、自身が所有する顧客端末２からポイントカード番号を送信するとの簡便な手続きによって取引履歴を閲覧することができる。また、自身のポイントカード番号は各取引で同一であるため、ポイントカード番号が分かりさえすればレシートを保管する必要がない。
【００６３】
また、取引履歴を閲覧するにあたり、ポイントカード番号に加えてパスワードを必要としたため、ポイントカードＣの持ち主でない者が取引履歴を閲覧することはできない。したがって、個人情報たる取引履歴が第三者に知られることはない。
【００６４】
また、ポイントカードＣにレシート発行の要否を設定するレシートフラグＲＦを記憶し、その値によってはレシートを発行しないこととした。したがって、予めレシート不要の設定をしておけばその後の取引でもレシートが発行されないので、キャッシャはレシートを顧客に手渡す手間が省けるし、顧客は不要なレシートを受け取ることもない。さらには、レシート用紙の節約にも繋がる。
【００６５】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。具体的な変形例としては、例えば次のようなものがある。
【００６６】
（１）すなわち、前記実施形態では、複数の店舗Ｆが存在することを前提とし、各店舗Ｆを統括する本部サーバ４にてジャーナルファイル４２やポイント管理ファイル４３を管理するとした。しかしながら、各店舗Ｆにおけるストアサーバ５にてジャーナルファイル４２やポイント管理ファイル４３を管理するようにしてもよい。この場合には、前記実施形態において本部サーバ４が行うとして説明した処理をストアサーバ５に担当させればよい。
【００６７】
（２）また、前記実施形態では、取引履歴閲覧機能を実現するにあたり顧客端末２からホームページを介して取引履歴を閲覧するとした。しかしながら、取引履歴の閲覧方法は、ホームページを介するものに限定されず、顧客端末２が本部サーバ４から取引履歴にて構成されるデータファイルをダウンロードするようにしてもよいし、顧客端末２に接続されたプリンタに取引履歴を印字して発行させるようにしてもよい。
【００６８】
（３）また、前記実施形態では、ＬＡＮ８を介して商品販売データ処理装置６とカード発行機７とが接続されているとした。しかしながら、カード発行機７は、商品販売データ処理装置６と汎用インターフェイス等を介して直接接続されていてもよいし、商品販売データ処理装置６に内蔵されていてもよい。
【００６９】
（４）また、前記実施形態では、ポイントカードＣが磁気ストライプを備えた磁気カードであるとした。しかしながら、ポイントカードＣは、ポイントカード番号およびレシートフラグＲＦを表すバーコードや二次元コード等のシンボルコードが印字されたものを用いてもよいし、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグが内蔵されたものを用いてもよい。シンボルコードを用いる場合には、スキャナ２１によりシンボルコードを読取ってポイントカード番号等を入力するようにする。また、ＲＦＩＤタグを内蔵したものを用いる場合には、商品販売データ処理装置６にＲＦＩＤリーダを接続してポイントカード番号等を入力するようにする。このように変形実施する場合には、スキャナ２１やＲＦＩＤリーダが読取手段としての役割を担うことになる。
【００７０】
この他、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、要旨を逸脱しない範囲内にて周知技術や慣用技術を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
Ｃ…ポイントカード、１…統括センタ、２…顧客端末、３…インターネット、４…本部サーバ、５…ストアサーバ、６…商品販売データ処理装置、７…カード発行機、８…ＬＡＮ、４０…ハードディスクドライブ、３１…ＰＬＵファイル、４１…ＰＬＵファイル、４２…ジャーナルファイル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開平２００４−１８５４４３号公報
【図１】
2011054125.tif 000003
【図２】
2011054125.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011054125.tif 000006
【図５】
2011054125.tif 000007
【図６】
2011054125.tif 000008
【図７】
2011054125.tif 000009
【図８】
2011054125.tif 000010
【図９】
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