(57)【要約】【課題】所望の液滴飛散防止効果を得ながら所望の作業スペースを確保することができ，揚げ料理だけでなく炒め料理にも適した調理用液滴飛散防止具を提供する。【解決手段】調理鍋１０の縁部１２に取り付けられる内周部３１と，内周部３１から外方かつ斜め上方に向かって延びる傾斜面３２とを有し，全体としてすり鉢形状をなす，不燃性または難燃性を有するシート部材３０を備えている。シート部材３０は内周部３１から外周部へ向かって放射状に設けられた複数の折り線に沿って山折りと谷折りとを繰り返すことで蛇腹状に形成することもできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理鍋の縁部に取り付けられる内周部と，この内周部から外方かつ斜め上方に向かって延びる傾斜面とを有し，全体としてすり鉢形状をなす，不燃性または難燃性を有するシート部材を備えたことを特徴とする調理用液滴飛散防止具。
【請求項２】
調理鍋の縁部に取り付けられる内周部と，この内周部から外方かつ斜め上方に向かって延びる傾斜面とを有し，全体としてすり鉢形状をなす不燃性または難燃性を有する，平面視C状または円環状のシート部材からなり，前記内周部には放射状に切り込みが，平面視C状のシート部材の場合には２本以上，平面視円環状のシート部材の場合には４本以上設けられることで，調理鍋の縁部に取り付けるための舌片が，平面視C状のシート部材の場合には３つ以上，平面視円環状のシート部材の場合には４つ以上形成され，相隣接する舌片同士で前記調理鍋の縁部を内外から挟むことで調理鍋の縁部に取り付けられることを特徴とする調理用液滴飛散防止具。
【請求項３】
調理鍋の縁部に取り付けられる内周部と，この内周部から外方かつ斜め上方に向かって延びる傾斜面とを有し，全体としてすり鉢形状をなす，不燃性または難燃性を有するシート部材と，
このシート部材を前記調理鍋の縁部に取り付ける取付部材とを備えたことを特徴とする調理用液滴飛散防止具。
【請求項４】
前記取付部材は，前記調理鍋の縁部を挟むことで調理鍋の縁部に装着される装着部と，この装着部と一体に設けられていて前記調理鍋の縁部の外側または内側に配置され，調理鍋の縁部の外側または内側において前記シート部材の内周部を挟んで把持する把持部とを有していることを特徴とする請求項３記載の調理用液滴飛散防止具。
【請求項５】
前記シート部材は前記内周部から外周部へ向かって放射状に設けられた複数の折り線に沿って山折りと谷折りとを繰り返すことで蛇腹状に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の調理用液滴飛散防止具。
【請求項６】
前記傾斜面は，第１傾斜面と，この第１傾斜面に連なる，該第１傾斜面よりも水平面に対する傾斜角が大きな第２傾斜面とを有していることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の調理用液滴飛散防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，調理用液滴飛散防止具に関する。より詳しくは，鍋やフライパン等の調理鍋を用いて揚げ物や炒め物等を行う際に調理鍋の外に油等の液滴が飛散するのを防止するための調理用液滴飛散防止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の調理用液滴飛散防止具として，例えば特許文献１に見られるように，調理鍋の回りに平面視コ字状に設置される屏風状の飛散防止具が知られている。このものは，設置は簡単であるが，調理鍋と飛散防止具との間に大きな隙間が空くため，その隙間から液滴が飛散してしまう。
【０００３】
また，例えば特許文献２〜５に見られるように，鍋の縁部に沿って取り付けられる円筒ないし半円筒状の飛散防止具が知られている。これらは，鍋の縁部に沿って取り付けられるから，調理鍋と飛散防止具との間に隙間はできず，したがってその隙間から液滴が飛散してしまうということはない。
しかし，これら特許文献２〜５のものは，基本形状が円筒形であるから，調理のためのスペースを確保しにくい。円筒の上部開口は調理用の作業スペースとしては狭いため，特許文献２〜５のものは，いずれも手前側に作業スペースのための開口（円筒の一部切り欠き）を設けている。しかし，この開口を大きくすると開口からの液滴飛散が生じ，飛散防止具としての役割が低下してしまう。
すなわち，特許文献２〜５のものでは，所望の液滴飛散防止効果を得ながら所望の作業スペースを確保すること（液滴飛散防止効果と作業性の両立を図ること）は困難である。
【０００４】
なお，特許文献６には，炎が鍋内の油に引火するのを防止すべく，鍋の縁部から水平方向に延びる鍔を有する天ぷら鍋保護カバーが記載されているが，このカバーは鍔部が水平であるため，液滴飛散防止という点では，その効果は期待できない。
また，特許文献７には，天ぷら等揚げ調理を行う鍋の内面（底面および側面）に敷くようにして取り付ける鍋覆いが記載されている。この鍋覆いは，鍋の内面に敷くようにして取り付けられるから，揚げ調理には適しているかもしれないが，炒め調理には適していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５１−１６０６６４号公報
【特許文献２】特開昭５２−９９１７１号公報
【特許文献３】登録実用新案第３０１０１４５号公報
【特許文献４】登録実用新案第３０１８７５８号公報
【特許文献５】登録実用新案第３００８０４６号公報
【特許文献６】実開昭６２−１６３０４２号公報
【特許文献７】実公昭５２−２６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は，所望の液滴飛散防止効果を得ながら所望の作業スペースを確保すること（液滴飛散防止効果と作業性の両立を図ること）ができ，揚げ料理だけでなく炒め料理にも適した調理用液滴飛散防止具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために，本発明の調理用液滴飛散防止具は，調理鍋の縁部に取り付けられる内周部と，この内周部から外方かつ斜め上方に向かって延びる傾斜面とを有し，全体としてすり鉢形状をなす，不燃性または難燃性を有するシート部材を備えたことを特徴とする。
この調理用液滴飛散防止具は，その内周部が調理鍋の縁部に取り付けられるので，特許文献１に記載の屏風状飛散防止具に比べ，調理鍋と飛散防止具との間の隙間を無くすことができるか，あるいは著しく小さくすることができる。
したがって，その隙間からの液滴の飛散を防止しまたは著しく抑制することができる。
そして，この発明の調理用液滴飛散防止具は，その全体形状が，前記内周部から外方かつ斜め上方に向かって延びる傾斜面を有するすり鉢形状となっているので，調理鍋の開口面積に比べて，すり鉢状飛散防止具における傾斜面上方の開口面積の方が大きくなる。したがって，調理のための作業スペースを確保し易くなる。
そのため，この発明の調理用液滴飛散防止具によれば，特許文献２〜５のものとは異なり，必ずしも手前側に作業スペースのための開口（すり鉢形状の一部切り欠き）を設ける必要が無くなるか，設けるにしても，その開口を大きくする必要が無くなる。このため，開口からの液滴飛散を防止し，あるいは著しく低減でき，飛散防止具としての役割を向上させることができる。
以上のように，この発明の調理用液滴飛散防止具によれば，所望の液滴飛散防止効果を得ながら所望の作業スペースを確保すること（液滴飛散防止効果と作業性の両立を図ること）が可能になる。
また，この発明の調理用液滴飛散防止具は，調理鍋の開口縁部に取り付けられるものであるから，揚げ料理だけでなく炒め料理にも好適に利用することができる。
また，上記課題を解決するために，本発明の調理用液滴飛散防止具は，調理鍋の縁部に取り付けられる内周部と，この内周部から外方かつ斜め上方に向かって延びる傾斜面とを有し，全体としてすり鉢形状をなす不燃性または難燃性を有する，平面視C状または円環状のシート部材からなり，前記内周部には放射状に切り込みが，平面視C状のシート部材の場合には２本以上，平面視円環状のシート部材の場合には４本以上，設けられることで，調理鍋の縁部に取り付けるための相隣接する舌片が，平面視C状のシート部材の場合には３つ以上，平面視円環状のシート部材の場合には４つ以上形成され，相隣接する舌片同士で前記調理鍋の縁部を内外から挟むことで調理鍋の縁部に取り付けられることを特徴とする。
この調理用液滴飛散防止具によれば，調理鍋の縁部に取り付けられる内周部と，この内周部から外方かつ斜め上方に向かって延びる傾斜面とを有し，全体としてすり鉢形状をなす不燃性または難燃性を有するシート部材を備えていることによる上記の作用効果が得られる。
さらに，この発明の調理用液滴飛散防止具は，前記内周部に形成した相隣接する舌片で調理鍋の縁部を内外から挟むことで調理鍋の縁部に取り付けることができるので，他の取り付け具が不要であるという効果が得られる。
また，上記課題を解決するために，本発明の調理用液滴飛散防止具は，調理鍋の縁部に取り付けられる内周部と，この内周部から外方かつ斜め上方に向かって延びる傾斜面とを有し，全体としてすり鉢形状をなす，不燃性または難燃性を有するシート部材と，
このシート部材を前記調理鍋の縁部に取り付ける取付部材とを備えたことを特徴とする。
この調理用液滴飛散防止具によれば，調理鍋の縁部に取り付けられる内周部と，この内周部から外方かつ斜め上方に向かって延びる傾斜面とを有し，全体としてすり鉢形状をなす不燃性または難燃性を有するシート部材を備えていることによる上記の作用効果が得られる。
さらに，この発明の調理用液滴飛散防止具によれば，取付部材によって，シート部材を確実に調理鍋の縁部に取り付けることが可能となるので，調理鍋を揺動させながら食材を炒める等の調理作業が行いやすくなる。
望ましくは，前記取付部材は，前記調理鍋の縁部を挟むことで調理鍋の縁部に装着される装着部と，この装着部と一体に設けられていて前記調理鍋の縁部の外側または内側に配置され，調理鍋の縁部の外側または内側において前記シート部材の内周部を挟んで把持する把持部とを有している構成とする。
このようにすると，シート部材の内周部を調理鍋の縁部の外側または内側に沿わせた状態で容易にシート部材を調理鍋の縁部に取り付けることができる。
また望ましくは，前記シート部材は前記内周部から外周部へ向かって放射状に設けられた複数の折り線に沿って山折りと谷折りとを繰り返すことで蛇腹状に形成する。
このようにすると，蛇腹によってシート部材が周方向に伸縮可能となるので，異なるサイズの調理鍋に対してシート部材を容易にかつ好適に装着することができるようになる。
また望ましくは，前記傾斜面は，第１傾斜面と，この第１傾斜面に連なる，該第１傾斜面よりも水平面に対する傾斜角が大きな第２傾斜面とを有している構成とする。
このようにすると，第１傾斜面にて作業スペースを確保しつつ第２傾斜面によってより効率的に液滴の飛散を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る調理用液滴飛散防止具の一実施の形態を示す図で，（ａ）は調理鍋へ取り付けた状態を示す斜視図，（ｂ）はシート部材の展開図。
【図２】本発明に係る調理用液滴飛散防止具の一実施の形態を示す図で，（ａ）は調理鍋へ取り付けた状態を示す斜視図，（ｂ）はシート部材の展開図。
【図３】シート部材３０の変形例を示す図で，（ａ）は調理鍋へ取り付けた状態を示す斜視図，（ｂ）はシート部材の展開図。
【図４】シート部材３０の変形例を示す図で，（ａ）は調理鍋へ取り付けた状態を示す斜視図，（ｂ）はシート部材の展開図。
【図５】本発明に係る調理用液滴飛散防止具の他の実施の形態を示す図で，（ａ）は調理鍋へ取り付けた状態を示す斜視図，（ｂ）はシート部材の展開図。
【図６】本発明に係る調理用液滴飛散防止具の他の実施の形態を示す図で，（ａ）は調理鍋へ取り付けた状態を示す斜視図，（ｂ）はシート部材の展開図。
【図７】（ａ）（ｂ）はそれぞれシート部材の変形例を示す展開図。
【図８】さらなる他の実施の形態を示す図で，（ａ）は調理鍋へ取り付けた状態を示す斜視図，（ｂ）はシート部材の展開図。
【図９】（ａ）は図８（ａ）におけるＡ−Ａ端面図。（ｂ）は取付構造の変形例を示す図で，図８（ａ）におけるＡ−Ａ端面図に相当する図，（ｃ）はシート部材３０の変形例を示す展開図。
【図１０】（ａ）は他の取付部材４０によるシート部材３０の取付例を示す斜視図，（ｂ）は取付可能なシート部材３０の例を示す展開図，（ｃ）は取付部材４０の斜視図。
【図１１】（ａ）は図１０（ａ）におけるＡ−Ａ端面図，（ｂ）（ｃ）はそれぞれ取付操作の説明図，（ｄ）は取付部材４０の変形例を示す図で，図１０（ａ）におけるＡ−Ａ端面図に相当する図，（ｅ）（ｆ）はそれぞれ取付操作の説明図。
【図１２】（ａ）は取付部材４０の変形例を示す図で，図１０（ａ）におけるＡ−Ａ端面図に相当する図，（ｂ）は図（ａ）の部分省略左側面図，（ｃ）は取付部材４０のさらなる変形例を示す図で，図１０（ａ）におけるＡ−Ａ端面図に相当する図。
【図１３】（ａ）は取付部材４０のさらなる変形例を示す側面図，（ｂ）は同じく斜視図，（ｃ）は取付操作の説明図，（ｄ）は取付状態を示す図で，図１０（ａ）におけるＡ−Ａ端面図に相当する図。
【図１４】（ａ）は取付部材４０のさらなる変形例を示す斜視図，（ｂ）は同じく断面図，（ｃ）は支持棒の側面図，（ｄ）は取付状態を示す図で，図１０（ａ）におけるＡ−Ａ端面図に相当する図，（ｅ）は変形例を示す図で，図１０（ａ）におけるＡ−Ａ端面図に相当する図。
【図１５】さらなる他の実施の形態を示す図で，（ａ）は調理鍋へ取り付けた状態を示す斜視図，（ｂ）はシート部材の展開図。
【図１６】さらなる他の実施の形態を示す図で，（ａ）は調理鍋へ取り付けた状態を示す斜視図，（ｂ）はシート部材の展開図。
【図１７】さらなる他の実施の形態を示す図で，（ａ）は調理鍋へ取り付けた状態を示す斜視図，（ｂ）は部分省略正面図。
【図１８】シート部材を示す図で，（ａ）は展開図，（ｂ）（ｃ）（ｄ）は折り方の一例の説明図。
【図１９】さらなる他の実施の形態を示す部分省略正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下，本発明に係る調理用液滴飛散防止具の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１，図２はそれぞれ本発明に係る調理用液滴飛散防止具の一実施の形態を示す図で，（ａ）は調理鍋へ取り付けた状態を示す斜視図，（ｂ）はシート部材の展開図である。
この調理用液滴飛散防止具２０は，調理鍋１０の縁部（開口１１の縁部）１２に取り付けられる内周部３１と，この内周部３１から外方かつ斜め上方に向かって延びる傾斜面３２とを有し，全体としてすり鉢形状をなす，不燃性または難燃性を有するシート部材３０を備えている。
【００１０】
図示の調理鍋１０はフライパンであるが，調理用液滴飛散防止具２０は天ぷら鍋等の調理鍋にも取り付けることが可能である。
シート部材３０は，不燃性または難燃性を有する公知のシート部材（例えばアルミシート，不燃紙，難燃紙，不燃性合成樹脂シート，難燃性合成樹脂シート等）を用いることができる。
【００１１】
図１に示すシート部材３０は，平面視ないし展開状態でC字状であるが，シート部材３０は，図２に示すように，平面視ないし展開状態で円環状のシート部材とすることもできる。図２に示す調理用液滴飛散防止具２０には切れ目３３があるが，この切れ目３３は設けなくてもよい。
【００１２】
図１に示す構成とすれば，シート部材３０が存在しない空間Ｓ１で作業スペースを広くすることができるし，図２に示す構成とすれば，上記空間Ｓ１を無くして，その分，液滴の飛散防止効果を向上させることができる。
調理用液滴飛散防止具２０はシート部材３０のみで構成することもできるし，シート部材３０と後述する取付部材４０とを備えた構成とすることもできる。
【００１３】
図１，図２に示す調理用液滴飛散防止具２０は，いずれもシート部材３０のみで構成し，その内周部３１を耐熱性および剥離性（望ましくは再接着・再剥離性）を有する公知の接着剤または両面粘着テープ３１ｔで調理鍋１０の縁部１２の外側または内側に貼り付けて取り付ける構成とすることができる。図１，図２は，内周部３１を縁部１２の外側に貼り付けた場合の状態を示しているが，内周部３１は縁部１２の内側に貼り付けることもできる。内周部３１を縁部１２の内側に貼り付けた場合には，傾斜面３２に飛んだ液滴を調理鍋１０内に戻すことができる。いずれの場合も，貼り付けは内周部３１をその全長に亘って貼り付けることもできるし，間欠的に複数箇所貼り付けることもできる。内周部３１を縁部１２の外側に貼り付ける場合には，全長に亘って貼り付けることにより，接着剤または両面粘着テープ３１ｔによって，内周部３１と縁部１２との間から液滴が垂れることを防止することができる。接着剤または両面粘着テープ３１ｔは取付部材の一態様としてとらえることもできる。
【００１４】
これらの調理用液滴飛散防止具２０は，その内周部３１が調理鍋１０の縁部１２に取り付けられるので，特許文献１に記載の屏風状飛散防止具に比べ，調理鍋１０と飛散防止具２０との間の隙間（調理鍋１０の縁部１２と調理用液滴飛散防止具２０の内周部３１との間の隙間）を無くすことができるか，あるいは著しく小さくすることができる。
したがって，その隙間からの液滴の飛散を防止しまたは著しく抑制することができる。
【００１５】
そして，この調理用液滴飛散防止具２０は，その全体形状が，前記内周部３１から外方かつ斜め上方に向かって延びる傾斜面３２を有するすり鉢形状となっているので，調理鍋１０の開口１１の面積に比べてすり鉢状飛散防止具２０の開口２１の面積の方が大きくなる。したがって，調理のための作業スペースＳが確保し易くなる。
そのため，この調理用液滴飛散防止具２０によれば，特許文献２〜５のものとは異なり，必ずしも手前側に作業スペースのための開口（すり鉢形状の一部切り欠き）Ｓ１を設ける必要が無くなり，設けるにしても，その開口を大きくする必要が無くなる。このため，開口からの液滴飛散を防止し，あるいは著しく低減でき，飛散防止具としての役割を向上させることができる。
【００１６】
以上のように，この調理用液滴飛散防止具２０によれば，所望の液滴飛散防止効果を得ながら所望の作業スペースを確保すること（液滴飛散防止効果と作業性の両立を図ること）が可能になる。
また，この調理用液滴飛散防止具２０は，調理鍋の開口縁部に取り付けられるものであるから，特許文献７のものとは異なり，揚げ料理だけでなく炒め料理にも好適に利用することができる。
【００１７】
図３，図４はそれぞれシート部材３０の変形例を示す図で，（ａ）は調理鍋へ取り付けた状態を示す斜視図，（ｂ）はシート部材の展開図である。これら図において、上述した実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
図３に示すシート部材３０は，中心Ｏから外周円３０ｅまでの距離（半径）を取付時における奥部Ｒ１に比べて手前側Ｒ２を次第に短くすることで，作業スペースＳ１を広く確保したものである。
図４に示すシート部材３０は，中心Ｏから外周円３０ｅまでの距離（半径）を取付時における奥部Ｒ１に比べて手前側Ｒ２を段部を設けて短くすることで，作業スペースＳ１を広く確保したものである。
【００１８】
図５，図６はそれぞれ本発明に係る調理用液滴飛散防止具の他の実施の形態を示す図で，それぞれ（ａ）は調理鍋へ取り付けた状態を示す斜視図，（ｂ）はシート部材の展開図である。これら図において、上述した実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
【００１９】
これらの実施の形態が上述した実施の形態と異なる点は，シート部材３０の内周部３１に，切り込み３４を放射状に複数設けることで，調理鍋１０の縁部１２に取り付けるための複数の舌片３５（３５’）を形成し，相隣接する舌片３５，３５’同士で調理鍋１０の縁部１２を内外から挟む（舌片３５，３５’の弾性による復元力を利用して挟む）ことで調理鍋１０の縁部１２に取り付けるようにした点にあり，その他の点に変わりはない。
【００２０】
図５，図６に示す例ではそれぞれ，切り込み３４を多数設けたが，図７（ａ）に示すように，平面視C状のシート部材の場合には切り込み３４を少なくとも２本設ければ，相隣接する舌片３５，３５’同士で調理鍋１０の縁部１２を内外から挟んで縁部１２に取り付けることができ，図７（ｂ）に示すように平面視円環状のシート部材の場合には，切り込み３４を少なくとも４本設ければ，相隣接する舌片３５，３５’同士で調理鍋１０の縁部１２を内外から挟んで縁部１２に取り付けることができる。
【００２１】
このような調理用液滴飛散防止具によれば，内周部３１に形成した複数の相隣接する舌片３５，３５’で調理鍋１０の縁部１２を内外から挟むことで調理鍋１０の縁部１２に取り付けることができるから，前述した作用効果に加え，他に取り付け手段が不要であるという効果が得られる。
【００２２】
図８は他の実施の形態を示す図で，（ａ）は調理鍋へ取り付けた状態を示す斜視図，（ｂ）はシート部材の展開図である。図９（ａ）は図８（ａ）におけるＡ−Ａ端面図である。これらの図において、上述した実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この実施の形態の特徴は，前述したシート部材３０と，このシート部材３０を調理鍋１０の縁部１２に取り付ける取付部材４０とを備えた点にある。
取付部材４０は，公知のクリップ（例えば板バネからなる挟み部４１とこの挟み部４１を操作するための摘み部４２とを有する金属製のクリップ）で構成することができる。
この調理用液滴飛散防止具によれば，シート部材３０を備えることによる前述した効果に加え，取付部材４０によってシート部材３０を確実に調理鍋１０の縁部１２に取り付けることが可能となるので，調理鍋１０を揺動させながら食材を炒める等の調理作業が行いやすくなるという効果が得られる。
【００２３】
図８は，調理鍋１０の縁部１２の外側にシート部材３０の内周部３１が配置された取付状態を示しているが，シート部材３０の内周部３１が縁部１２の内側に位置するように取り付けることもできる。他の実施の形態においても同様である（ただし図５〜図７，図１５の例は除く）。
図８に示すシート部材３０には，その内周部３１を取付部材４０で挟みやすくするための開口３６を設けてあるが，この開口３６は必ずしも設ける必要はなく，図９（ｂ）に示すように，内周部３１をその全周に亘って調理鍋１０の縁部１２に被せるように折り曲げ，その折り曲げ部を縁部１２とともに取付部材４０で挟むことによって，シート部材３０を調理鍋１０の縁部１２に取り付けることもできる。
また，図９（ｃ）に示すように，シート部材３０における内周部３１の適所に，取付部材４０で挟むための突片３７を設け，この突片３７を図９（ｂ）に示すように，調理鍋１０の縁部１２に掛けるように折り曲げ，その折り曲げ部を縁部１２とともに取付部材４０で挟むことによって，シート部材３０を調理鍋１０の縁部１２に取り付けることもできる。
【００２４】
図１０（ａ）は他の取付部材４０によるシート部材３０の取付例を示す斜視図，図１０（ｂ）は取付可能なシート部材３０の例を示す展開図，（ｃ）は取付部材４０の斜視図である。図１１（ａ）は図１０（ａ）におけるＡ−Ａ端面図である。これらの図において、上述した実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この取付部材４０は，調理鍋１０の縁部１２を挟むことで調理鍋１０の縁部１２に装着される装着部４３と，この装着部４３と一体に設けられていて調理鍋１０の縁部１２の外側または内側に配置され，調理鍋１０の縁部１２の外側または内側においてシート部材３０の内周部３１を挟んで把持する把持部４４とを有している。
このような取付部材４０を用いると，シート部材３０の内周部３１を調理鍋１０の縁部１２の外側または内側に沿わせた状態で容易にシート部材３０を調理鍋１０の縁部１２に取り付けることができる。
【００２５】
図１０（ｃ），図１１（ａ）に示すように，取付部材４０は側面視Ｓ字形で点対称形状のパイプ状のバネ部材で構成することができる。取付部材４０は耐熱性（不燃性，難燃性）およびバネ性を有する合成樹脂で構成することもできるし，金属バネで構成することもできる。図１０（ｃ）は，合成樹脂製のものを示している。金属バネで構成した場合，図示のものよりも肉薄になる。図示の取付部材４０は調理鍋１０の縁部１２の周方向に関して短手のものを示しているが，取付部材４０を柔軟性のある合成樹脂で構成すれば，シート部材３０の内周部３１を全長に亘って支持する長手の（チューブ状の）取付部材４０とすることもできる。後述する合成樹脂製の取付部材４０についても同様である。
【００２６】
取付部材４０は，そのバネ性により，両端部４５が，自由状態において，当該取付部材４０の外周面４０ｓに圧接される。
したがって，図１１（ａ）に示すように，取付部材４０は，その一端４５を開いて外周面４０ｓとの間に調理鍋１０の縁部１２を挟むことで縁部１２に取り付けることができ，他端４５と外周面４０ｓとの間に，図１１（ｂ）に矢印で示すように内周部３１を圧入する，または，図１１（ｃ）で示すように他端４５を開いて外周面４０ｓとの間に内周部３１を挟むことで，シート部材３０を取り付けることができる。
【００２７】
図１１（ｄ）は取付部材４０の変形例を示す図である。この取付部材４０が図１１（ａ）に示す取付部材４０と異なる点は，両端４５を開き方向へ湾曲させた点にあり，その他の点に変わりはない。この取付部材４０は自由状態において両端部分の腹部４５ｂが外周面４０ｓに当接する。
このような取付部材４０によると，外周面４０ｓと端部４５との間に内周部３１を圧入し易くなる。また，端部４５を摘みやすくなるので，縁部１２への装着作業や内周部３１の挟み込みが容易になる。
【００２８】
図１１（ａ）〜（ｅ）は，調理鍋１０の縁部１２の外側においてシート部材３０の内周部３１を挟んでいる状態を示しているが，図１１（ｆ）に示すように，縁部１２の内側においてシート部材３０の内周部３１を挟むことにより，内周部３１を縁部１２の内側に位置させることもできる。
また，図１２に示すように，取付部材４０は，その把持部４４が，縁部１２の上方に位置する形状（略８の字形状の両端が開く形状）とし，縁部１２の延長上で内周部３１を把持する構成とすることもできる。この場合，図１２（ｂ）に示すように，シート部材３０の内周部３１には，取付部材４０を逃がす凹所（切り欠き）３８を設けることが望ましい。このように構成すると，調理鍋１０の縁部１２とシート部材３０の内周部３１とをより近接させることができる。
【００２９】
図１２（ａ）に示す取付部材４０は金属バネ性であり，パイプ状金属バネを背中合わせに溶接することで構成することができる。図１２（ｃ）に示す取付部材４０は合成樹脂製である。
なお，装着部４３のみからなる円筒状（断面Ｃ状）の取付部材を構成すれば，その取付部材は，図８に示した取付部材４０の代わりに用いることもできる。装着部４３のみからなる円筒状（断面Ｃ状）の取付部材もチューブ状に構成することで，内周部３１を全長に亘って挟むことができるようになる。
【００３０】
図１３に示すように，取付部材４０の把持部４４には，レバー（摘み棒）４６を一体に設けることができる。このような摘み棒４６を設けると，摘み棒４６を摘んで図（ｃ）に示すように把持部４４を開きやすくなるので，シート部材３０の内周部３１を取り付けやすくなる。図（ｄ）に示すように，シート部材３０を取り付けた後は，摘み棒４６がシート部材３０を外方から支持するので，調理鍋１０に対するシート部材３０の取付状態が安定する。
【００３１】
図１４（ａ）（ｂ）に示すように，取付部材４０には，支持穴４７，４７を設け，この支持穴４７，４７に図（ｃ）に示すような支持棒４８を差し込み，この支持棒４８で図（ｄ）に示すようにシート部材３０の外周を支持する構成とすることもできる。支持棒４８は，調理鍋１０の縁部１２に沿って複数本（望ましくは３本以上）設ける。支持棒４８には大径部からなるストッパ４８ｓを設ける。
このように構成すると，シート部材３０の内周部３１は縁部１２に沿った状態で縁部１２に対して，支持棒４８を含む取付部材４０で支持されるようにして取り付けられる（配置される）ため，内周部３１を取付部材４０で挟み込む必要が無くなる。したがって，調理鍋１０の縁部１２に対してシート部材３０を容易に取り付けることができる。
取付部材４０における支持穴４７を設ける部位は円筒状に限らず適宜の形状を用いることができ，例えば図（ｅ）に示すように角筒状とすることもできる。
【００３２】
図１５，図１６はそれぞれさらなる他の実施の形態を示す図で，（ａ）は調理鍋へ取り付けた状態を示す斜視図，（ｂ）はシート部材の展開図である。これらの図において，上述した実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この実施の形態の特徴は，シート部材３０を，内周部３１から放射状に設けた複数の折り線３９に沿って山折りと谷折りとを繰り返すことで蛇腹状に形成した点にある。
このように構成すると，蛇腹によってシート部材３１が周方向に伸縮可能となるので，異なるサイズの調理鍋１０に対してシート部材３０を容易にかつ好適に装着することができるようになる。
【００３３】
シート部材３０の調理鍋１０への取付手段は，前述した適宜の取付手段を採用することができる。図１５に示す取付手段は，図５に示した手段と同様，シート部材３０の内周部３１に，切り込み３４を放射状に複数設けることで，調理鍋１０の縁部１２に取り付けるための複数の舌片３５（３５’）を形成し，相隣接する舌片３５，３５’同士で調理鍋１０の縁部１２を内外から挟むことで調理鍋１０の縁部１２に取り付けるようにした手段であり，図１６に示す取付手段は図１０に示した取付部材４０を用いた手段であるが，前述した他の適宜の取付手段を採用することができる。
【００３４】
図１７はさらなる他の実施の形態を示す図で，（ａ）は調理鍋へ取り付けた状態を示す斜視図，（ｂ）は部分省略正面図である。図１８はシート部材を示す図で，（ａ）は展開図，（ｂ）（ｃ）（ｄ）は折り方の一例の説明図である。これらの図において，上述した実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この実施の形態の特徴は，シート部材３０の傾斜面３２が，第１傾斜面３２１と，この第１傾斜面３２１に連なる，該第１傾斜面３２１よりも水平面Ｈに対する傾斜角θ２が大きな第２傾斜面３２２とを有している点にある。第１傾斜面の水平面Ｈに対する傾斜角はθ１であり，θ２＞θ１である。
このようにすると，第１傾斜面３２１にて作業スペースを確保しつつ第２傾斜面３２２によってより効率的に液滴の飛散を防止することができる。
【００３５】
このような形状のシート部材３０は，例えば，内周部３１から放射状に設けた複数の折り線３９に沿って山折りと谷折りとを繰り返すことで蛇腹状に形成した後，あるいは折り線３９に沿って山折りと谷折りとを繰り返す過程で，図１８（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示すように，山折り部となる折り線３９１と，その両側に位置する谷部となる折り線３９２とを周方向に結ぶ一対の第１折り線３９３，３９３を山折りすることによって得られる頂部３９４に対し，第１折り線３９３より上部において，山折り部となる折り線３９１と，その両側に位置する谷部となる折り線３９２とを周方向に結ぶ一対の第２折り線３９５，３９５を谷折りすることによって得られる逆さ頂部３９６を外側に位置させるように折り込むことによって形成することができる。
【００３６】
なお，図１９に示すように，上記第１折り線３９３と第２折り線３９５との内外関係を逆にすることで，第１傾斜面３２１’に対する第２傾斜面３２２’の曲げ方向を逆にし，θ２＜θ１とすることもできる。
このようにすると，第２傾斜面３２２’にて作業スペースを確保しつつ第１傾斜面３２１’および第２傾斜面３２２’によって効率的に液滴の飛散を防止することができる。
【００３７】
以上，本発明の実施の形態について説明したが，本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく，本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。また，上記の実施の形態や構成例は適宜組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１０    調理鍋
１２    縁部
３０    シート部材
３１    内周部
３２    傾斜面
３４    切り込み
３５    舌片
４０    取付部材
４３    装着部
４４    把持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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