(57)【要約】【課題】安全区分毎のオンラインメンテナンスに対応可能となって、原子力プラントの稼働率を向上させることができること。【解決手段】原子力プラントの主蒸気配管３に設けられた逃し安全弁５を、事故または過渡状態が発生した際に、逃し安全弁駆動装置４１により駆動ガスを供給することで開動作して、原子炉の加圧を防護する逃し安全弁の駆動システム４０であって、逃し安全弁駆動装置４１は、３つの安全区分Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩのそれぞれに属する自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）、Ａ（ＩＩ）、Ａ（ＩＩＩ）のうち１以上の自動減圧系作動信号または逃し弁機能用作動信号Ｂにより、駆動ガスを逃し安全弁５に供給することでこの逃し安全弁を開動作させ、何れの自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）〜Ａ（ＩＩＩ）及び逃し弁機能用作動信号Ｂも発生していない場合には、駆動ガスを逃し安全弁５に供給させずこの逃し安全弁を閉動作状態とするよう構成されたものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力プラントの主蒸気系に設けられた逃し安全弁を、事故または過渡状態が発生した際に、逃し安全弁駆動装置により駆動ガスを供給することで開動作して、原子炉の加圧を防護する逃し安全弁の駆動システムであって、
前記逃し安全弁駆動装置は、３つの安全区分のそれぞれに属する自動減圧系作動信号のうち１以上の自動減圧系作動信号または逃し弁機能用作動信号により、駆動ガスを前記逃し安全弁に供給することでこの逃し安全弁を開動作させ、何れの自動減圧系作動信号及び逃し弁機能用作動信号も発生していない場合には、駆動ガスを前記逃し安全弁に供給させずこの逃し安全弁を閉動作状態とするように構成されたことを特徴とする逃し安全弁の駆動システム。
【請求項２】
原子力プラントの主蒸気系に設けられた逃し安全弁を、事故または過渡状態が発生した際に、自動減圧機能用逃し安全弁駆動装置により駆動ガス供給ラインを経て駆動ガスを供給することで開動作して、原子炉の加圧を防護する逃し安全弁の駆動システムであって、
前記自動減圧機能用逃し安全弁駆動装置は、４つの安全区分のそれぞれに属する複数個の自動減圧機能用電磁弁を備え、これらの各自動減圧機能用電磁弁が、それぞれに対応する安全区分に属する自動減圧系作動信号により開操作されてなり、
４つの安全区分のそれぞれに属する４つの自動減圧系作動信号のうち２以上の自動減圧系作動信号により、直列接続された上流側及び下流側の自動減圧機能用電磁弁が開操作されて、駆動ガスを前記逃し安全弁に供給することでこの逃し安全弁を開動作させ、
１以下の自動減圧系作動信号では、直列接続された上流側または下流側の前記自動減圧機能用電磁弁が閉操作状態とされて、駆動ガスを前記逃し安全弁に供給させずこの逃し安全弁を閉動作状態とするよう構成されたことを特徴とする逃し安全弁の駆動システム。
【請求項３】
前記逃し安全弁駆動装置は、３つの安全区分のそれぞれに属する３個の自動減圧機能用三方電磁弁と、１個の逃し弁機能用三方電磁弁とを備え、
前記各自動減圧機能用三方電磁弁が、それぞれに対応する安全区分に属する自動減圧系作動信号により励磁され、前記逃し弁機能用三方電磁弁が逃し弁機能用作動信号により励磁されてなり、
１以上の自動減圧系作動信号または逃し弁機能用作動信号により、前記自動減圧機能用三方電磁弁または前記逃し弁機能用三方電磁弁が励磁され、駆動ガスを前記逃し安全弁に供給することでこの逃し安全弁を開動作させ、
何れの自動減圧系作動信号及び逃し弁機能用作動信号も発生していない場合には、前記自動減圧機能用三方電磁弁及び前記逃し弁機能用三方電磁弁が励磁されず、駆動ガスを前記逃し安全弁に供給させないでこの逃し安全弁を閉動作状態とするよう構成されたことを特徴とする請求項１に記載の逃し安全弁の駆動システム。
【請求項４】
前記逃し安全弁駆動装置は、この装置を構成する電磁弁からリークした駆動ガスを原子炉格納容器内に放出して、リークした駆動ガスによる逃し安全弁の誤作動を防止する誤作動防止配管を備えたことを特徴とする請求項１に記載の逃し安全弁の駆動システム。
【請求項５】
前記駆動ガス供給ラインには、自動減圧機能用逃し安全弁駆動装置の下流に原子炉格納容器内に開放する誤作動防止配管が接続され、この誤作動防止配管により、自動減圧機能用逃し安全弁駆動装置からリークした駆動ガスによる逃し安全弁の誤作動を防止するよう構成されたことを特徴とする請求項２に記載の逃し安全弁の駆動システム。
【請求項６】
前記誤作動防止配管には、４つの自動減圧系作動信号のうちいずれか１つの自動減圧系作動信号で前記誤作動防止配管を閉鎖する電磁弁を備えて、逃し安全弁の開動作を保証する自動減圧機能用開動作保証装置が配設されたことを特徴とする請求項５に記載の逃し安全弁の駆動システム。
【請求項７】
前記誤作動防止配管には、４つの自動減圧系作動信号のうち１以下の自動減圧系作動信号では前記誤作動防止配管を開放状態に維持し、２以上の自動減圧系作動信号により前記誤作動防止配管を閉鎖して逃し安全弁の開動作を保証する自動減圧機能用開動作保証装置が配設されたことを特徴とする請求項５に記載の逃し安全弁の駆動システム。
【請求項８】
前記自動減圧機能用開動作保証装置が配設された誤作動防止配管に、駆動ガスを逃し安全弁に供給してこの逃し安全弁を開動作させるための逃し弁機能用駆動ガス供給系が、逃し弁機能用電磁弁を介して接続されたことを特徴とする請求項６または７に記載の逃し安全弁の駆動システム。
【請求項９】
前記逃し弁機能用電磁弁が、誤作動防止配管における自動減圧機能用開動作保証装置の下流側または上流側に接続されたことを特徴とする請求項８に記載の逃し安全弁の駆動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力プラントの主蒸気系に設けられた逃し安全弁を、事故または過渡状態が発生した際に、逃し安全弁駆動装置により駆動ガスを供給することで開動作して、原子炉の加圧を防護する逃し安全弁の駆動システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
沸騰水型原子力プラントその他各種の原子力プラントに適用される逃し安全弁は、主蒸気系を構成する１つの機器である。この主蒸気系は、主蒸気配管、逃し安全弁、主蒸気流量制限器、主蒸気隔離弁及び主蒸気管ドレン系を有して構成される。主蒸気系の機能は、原子炉圧力容器からの蒸気をタービンへ供給すること、原子炉の過渡状態において原子炉圧力容器の圧力を制限値以内に抑制すること、原子炉圧力容器及び原子炉格納容器からの蒸気の放出を制限すること等である。
【０００３】
図１３は、沸騰水型原子力プラントの原子炉格納容器を示し、図１４は、図１３に示した圧力抑制プールを拡大して示している。図１３及び図１４に示すように、原子炉格納容器１内に原子炉圧力容器２が設置され、主蒸気系の主蒸気配管３に逃し安全弁５が設けられている。この逃し安全弁５には、蒸気を原子炉格納容器１の圧力抑制プール４に導くための逃し安全弁排気管６が接続されている。圧力抑制プール４のプール壁にはベント管７が設けられ、逃し安全弁排気管６の下端に、圧力抑制プール４中で蒸気の凝縮を促進させるためのクエンチャ８が接続されている。なお、図１３中の符号９Ａ、９Ｂは主蒸気隔離弁である。
【０００４】
主蒸気系は、一般には原子炉圧力容器２内で発生した蒸気をタービンへ導く複数本の主蒸気配管３を備える。各主蒸気管３には複数の逃し安全弁５が設けられている。逃し安全弁５は、何らかの要因で原子炉及びその周辺で事故などが発生した場合、原子炉圧力を規定値以下に抑えるために、主蒸気配管３における原子炉格納容器１内の部分に設置され、スプリング作動による安全機能と、補助作動装置により吹出し設定圧力以下で開動作する逃し弁機能とを有する。
【０００５】
逃し弁機能は、手動操作による開動作か、逃し弁設定圧高による自動開放によって、原子炉圧力容器２内の蒸気を圧力抑制プール４に放出するものである。更に、逃し安全弁５のうちいくつかは、冷却材喪失事故時の自動減圧系機能が組み込まれている。この自動減圧系機能は、残留熱除去系ポンプまたは高圧炉心注水系ポンプの運転時に、原子炉格納容器１の圧力高且つ原子炉水位低の信号が発生した場合に逃し安全弁５が自動で開動作し、原子炉圧力容器２内の圧力を低下させ、残留熱除去系ポンプまたは高圧炉心注水系ポンプを用いて炉心を十分に冷却するものである。
【０００６】
また、図１５には逃し安全弁５の構成を示す。逃し安全弁５は、駆動ガス（例えば窒素ガス）及びスプリング作動式であり、原子炉格納容器１内の主蒸気配管３に設けられた管台（不図示）に取付けられ、弁出口１０はフランジで逃し安全弁排気管６に接続されている。弁入口１１の圧力がスプリング１２、１９の設定荷重を超えると、自動開放（安全機能）するようになっている。また、弁本体に取付けられた空気シリンダ１３内のピストン１４と、弁棒１５とが引上げレバー１６で連結されている。空気シリンダ１３内へ駆動ガスが供給されるとピストン１４が移動し、引上げレバー１６が支点１７回りに回動して、弁棒１５の先端に設けられた弁体１８が引上げられ、逃し安全弁５は開動作する。空気シリンダ１３への駆動ガスの供給は、後述の逃し安全弁駆動装置２５（図１６）により行われる。
【０００７】
次に、逃し安全弁５の作動論理について説明する。図１６は従来の逃し安全弁の駆動システムを示す。なお、弁の開閉状態は特記無い限り、自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）、Ａ（ＩＩ）及び逃し弁機能用作動信号Ｂが発生していないプラントの通常運転状態とし、このとき逃し安全弁５は待機状態を示す。
【０００８】
図１６に示すように、逃し安全弁５を事故または過渡状態が発生した際に開動作するため、高圧の窒素ガスを駆動ガスする自動減圧系用駆動ガス供給系２１及び逃し弁機能用駆動ガス供給系２２が駆動ガスを逃し安全弁５に供給する。また、これらの自動減圧系用駆動ガス供給系２１及び逃し弁機能用駆動ガス供給系２２では、機能喪失した場合でも安全上定められた期間及び回数は駆動ガスの供給が可能なように、自動減圧機能用のアキュムレータ２３、逃し弁機能用のアキュムレータ２４がそれぞれの駆動ガス供給系２１、２２に設けられている。
【０００９】
原子炉水位低及び原子炉格納容器（ドライウェル）圧力高の同時信号の発生により、非常用炉心冷却系ポンプ（残留熱除去系ポンプまたは高圧炉心注水系ポンプ）の起動状態において、自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）、Ａ（ＩＩ）が発生する。この自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）、Ａ（ＩＩ）に基づいて、逃し安全弁駆動装置２５の２個の自動減圧機能用三方電磁弁２６（Ｉ）、２６（ＩＩ）のうち１個が励磁されると、自動減圧系用駆動ガス供給系２１またはアキュムレータ２３から駆動ガスが、駆動ガス供給ライン２８を経て逃し安全弁５へ供給され、この逃し安全弁５が開動作する。これにより、主蒸気配管３からの蒸気が矢印Ｓ１からＳ２のように圧力抑制プール４へ流れ、原子炉圧力容器２内の圧力が低下する。
【００１０】
なお、逃し安全弁５の駆動ガスは一般に窒素ガスであり、図示しない高圧窒素ガス供給系から自動減圧系用駆動ガス供給系２１及び逃し弁機能用駆動ガス供給系２２へ供給される。また、ローマ数字Ｉ、ＩＩは安全区分の種別を示す。
【００１１】
一方、原子炉の圧力が上昇して、逃し弁機能用圧力計２９により逃し弁設定圧高信号３０が発生するか、または手動開放操作信号３１の発生により、逃し弁機能用作動信号Ｂが発生する。この逃し弁機能用作動信号Ｂに基づいて、逃し安全弁駆動装置２５の１個の逃し弁機能用三方電磁弁２７が励磁される。すると、逃し弁機能用駆動ガス供給系２２またはアキュムレータ２４から駆動ガスが、駆動ガス供給ライン２８を経て逃し安全弁５へ供給され、この逃し安全弁５が開動作する。これにより、上述と同様にして、主蒸気配管３内の蒸気が圧力抑制プール４へ流出し、原子炉圧力容器２内の圧力が低下する。
【００１２】
なお、図１６中の符号３２は原子炉格納容器側、符号３３は原子炉建屋側をそれぞれ示し、符号３４は格納容器隔離弁を示している。また、符号３５は配管用の格納容器貫通部を示し、符号３６はケーブル用の格納容器貫通部を示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平９−３０４５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
前述のように、それぞれ異なった安全区分に属する２個の自動減圧機能用電磁弁２６（Ｉ）、２６（ＩＩ）のうちの１個の電磁弁が故障しても、自動減圧機能用電磁弁としての動作は可能である。しかし、近年では原子力プラントの稼働率を向上させるために、プラント運転中のメンテナンス（即ちオンラインメンテナンス）を実施する場合がある。この場合、現状の構成では、例えばオンラインメンテナンスで電源系の１つの安全区分を停止したときには、残った安全区分が１区分のみとなるため、１つの系または機器が作動不良に陥っても他の系または機器が作動して安全性を確保する単一故障の基準を満たせない恐れがある。
【００１５】
本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、安全区分毎のオンラインメンテナンスに対応可能となって、原子力プラントの稼働率を向上させることができる逃し安全弁の駆動システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、原子力プラントの主蒸気系に設けられた逃し安全弁を、事故または過渡状態が発生した際に、逃し安全弁駆動装置により駆動ガスを供給することで開動作して、原子炉の加圧を防護する逃し安全弁の駆動システムであって、前記逃し安全弁駆動装置は、３つの安全区分のそれぞれに属する自動減圧系作動信号のうち１以上の自動減圧系作動信号または逃し弁機能用作動信号により、駆動ガスを前記逃し安全弁に供給することでこの逃し安全弁を開動作させ、何れの自動減圧系作動信号及び逃し弁機能用作動信号も発生していない場合には、駆動ガスを前記逃し安全弁に供給させずこの逃し安全弁を閉動作状態とするように構成されたことを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明は、原子力プラントの主蒸気系に設けられた逃し安全弁を、事故または過渡状態が発生した際に、自動減圧機能用逃し安全弁駆動装置により駆動ガス供給ラインを経て駆動ガスを供給することで開動作して、原子炉の加圧を防護する逃し安全弁の駆動システムであって、前記自動減圧機能用逃し安全弁駆動装置は、４つの安全区分のそれぞれに属する複数個の自動減圧機能用電磁弁を備え、これらの各自動減圧機能用電磁弁が、それぞれに対応する安全区分に属する自動減圧系作動信号により開操作されてなり、４つの安全区分のそれぞれに属する４つの自動減圧系作動信号のうち２以上の自動減圧系作動信号により、直列接続された上流側及び下流側の自動減圧機能用電磁弁が開操作されて、駆動ガスを前記逃し安全弁に供給することでこの逃し安全弁を開動作させ、１以下の自動減圧系作動信号では、直列接続された上流側または下流側の前記自動減圧機能用電磁弁が閉操作状態とされて、駆動ガスを前記逃し安全弁に供給させずこの逃し安全弁を閉動作状態とするよう構成されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、逃し安全弁駆動装置は、３つの安全区分のそれぞれに属する３つの自動減圧系作動信号のうち１以上の自動減圧系作動信号または逃し弁機能用作動信号によって逃し安全弁を開動作可能に構成されたので、安全区分毎のオンラインメンテナンス時にも冗長性が確保されて、単一故障の基準を満たすことができる。このため、安全区分毎のオンラインメンテナンスに対応可能となって、原子力プラントの稼働率を向上させることができる。
【００１９】
また、本発明によれば、自動減圧機能用逃し安全弁駆動装置は、４つの安全区分のそれぞれに属する４つの自動減圧系作動信号のうち２以上の自動減圧系作動信号により、直列接続された上流側及び下流側の自動減圧機能用電磁弁が開操作されて逃し安全弁を開動作可能に構成されたので、安全区分毎のオンラインメンテナンス時にも冗長性が確保されて、単一故障の基準を満たすことができる。このため、安全区分毎のオンラインメンテナンスに対応可能となって、原子力プラントの稼働率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る逃し安全弁の駆動システムにおける第１の実施の形態を示すシステム構成図。
【図２】図１の逃し安全弁駆動装置の非励磁状態を示す概略断面図。
【図３】図２の逃し安全弁駆動装置の励磁状態を示す概略断面図。
【図４】本発明に係る逃し安全弁の駆動システムにおける第２の実施の形態を示すシステム構成図。
【図５】図４の逃し安全弁の駆動システムにおける変形形態を示すシステム構成図。
【図６】本発明に係る逃し安全弁の駆動システムにおける第３の実施の形態を示すシステム構成図。
【図７】本発明に係る逃し安全弁の駆動システムにおける第４の実施の形態を示すシステム構成図。
【図８】本発明に係る逃し安全弁の駆動システムにおける第５の実施の形態を示すシステム構成図。
【図９】図８の逃し安全弁の駆動システムにおける変形形態を示すシステム構成図。
【図１０】本発明に係る逃し安全弁の駆動システムにおける第６の実施の形態を示すシステム構成図。
【図１１】図１０の逃し安全弁の駆動システムにおける変形形態を示すシステム構成図。
【図１２】図１０の逃し安全弁の駆動システムにおける他の変形形態を示すシステム構成図。
【図１３】従来の原子炉格納容器を示す構成図。
【図１４】図１の圧力抑制プールを示す断面図。
【図１５】図１３の逃し安全弁を示す断面図。
【図１６】従来の逃し安全弁の駆動システムを示すシステム構成図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき説明する。但し、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。例えば、以下の各実施形態では沸騰水型原子力炉に適用する場合を述べるが、沸騰水型原子炉以外の原子力プラントについても同様に適用することができる。
【００２２】
〔Ａ〕第１の実施の形態（図１〜図３）
図１は、本発明に係る逃し安全弁の駆動システムにおける第１の実施形態を示すシステム構成図である。この第１の実施の形態において、前述の背景技術と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００２３】
図１に示すように、本実施の形態における逃し安全弁の駆動システム４０は、原子力発電プラントにおける主蒸気系の主蒸気配管３に設けられた逃し安全弁５を、事故または過渡状態が発生した際に、逃し安全弁駆動装置４１により駆動ガス供給ライン２８を経て駆動ガスを供給することで開動作して、原子炉の加圧を防護するシステムである。
【００２４】
逃し安全弁駆動装置４１は、自動減圧系用駆動ガス供給系２１及び逃し弁機能用駆動ガス供給系２２と駆動ガス供給ライン２８との間に設置されて、自動減圧系用駆動ガス供給系２１または逃し弁機能用駆動ガス供給系２２からの駆動ガスを上述のように駆動ガス供給ライン２８を経て逃し安全弁５へ供給して、この逃し安全弁５を開動作させる。更に、この逃し安全弁駆動装置４１は、３つの安全区分Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩのそれぞれに属する３個の自動減圧機能用三方電磁弁４２（Ｉ）、４２（ＩＩ）、４２（ＩＩＩ）と、１個の逃し弁機能用三方電磁弁４３とが直列接続されて構成される。尚、安全区分Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩは一例を示したもので、実設計上の安全区分の記号と相違する場合もある。
【００２５】
逃し弁機能用三方電磁弁４３は、非励磁時には逃し弁機能用駆動ガス供給系２２側ポートが閉状態にあり、原子炉格納容器１側ポート及び駆動ガス供給ライン２８側ポートが開状態にある。また、逃し弁機能用三方電磁弁４３は、励磁時には、原子炉格納容器１側ポートが閉状態になり、逃し弁機能用駆動ガス供給系２２側ポート及び駆動ガス供給ライン２８側ポートが開状態になる。この逃し弁機能用三方電磁弁４３は、逃し弁機能用作動信号Ｂの入力により励磁されて、上述のように逃し弁機能用駆動ガス供給系２２側ポートを開状態とする。
【００２６】
自動減圧機能用三方電磁弁４２（Ｉ）、４２（ＩＩ）、４２（ＩＩＩ）は、非励磁時には、自動減圧系用駆動ガス供給系２１側ポートが閉状態にあり、原子炉格納容器１側ポート及び駆動ガス供給ライン２８側ポートが開状態にある。また、自動減圧機能用三方電磁弁４２（Ｉ）、４２（ＩＩ）、４２（ＩＩＩ）は、励磁時には、原子炉格納容器１側ポートが閉状態になり、自動減圧系用駆動ガス供給系２１側ポート及び駆動ガス供給ライン２８側ポートが開状態になる。
【００２７】
自動減圧機能用三方電磁弁４２（Ｉ）は、対応する安全区分Ｉに属する自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）により励磁されて、上述のように逃し弁機能用駆動ガス供給系２２側ポートを開状態とする。また、自動減圧機能用三方電磁弁４２（ＩＩ）は、対応する安全区分ＩＩに属する自動減圧系作動信号Ａ（ＩＩ）により励磁されて、上述のように逃し弁機能用駆動ガス供給系２２側ポートを開状態とする。更に、自動減圧機能用三方電磁弁４２（ＩＩＩ）は、対応する安全区分ＩＩＩに属する自動減圧系作動信号Ａ（ＩＩＩ）により励磁されて、上述のように逃し弁機能用駆動ガス供給系２２側ポートを開状態とする。
【００２８】
このように、各安全区分Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩに属する自動減圧機能用三方電磁弁４２（Ｉ）、４２（ＩＩ）、４２（ＩＩＩ）は、物理的および電気的に独立した構成になっている。従って、例えば電源系のオンラインメンテナンスによって１つの安全区分が停止した場合、残りの２つの安全区分が作動状態にあることで冗長性が確保され、このとき残りの２つの安全区分に単一故障が生じた場合にも、逃し安全弁駆動装置４１の機能が損なわれることがない。
【００２９】
具体的には、逃し安全弁駆動装置４１は、３つの安全区分Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩのそれぞれに属する３つの自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）、Ａ（ＩＩ）、Ａ（ＩＩＩ）のうち１つの自動減圧系作動信号により、自動減圧機能用三方電磁弁４２（Ｉ）、４２（ＩＩ）、４２（ＩＩＩ）はいずれかが励磁されて、それらの自動減圧系用駆動ガス供給系２１側ポートが開状態になる。これにより、自動減圧系用駆動ガス供給系２１からの駆動ガスが駆動ガス供給ライン２８を経て逃し安全弁５へ供給されて、この逃し安全弁５が開動作する。また、逃し安全弁駆動装置４１は、逃し弁機能用作動信号Ｂにより逃し弁機能用三方電磁弁４３が励磁されて、その逃し弁機能用駆動ガス供給系２２側ポートが開状態になり、逃し弁機能用駆動ガス供給系２２からの駆動ガスを駆動ガス供給ライン２８を経て逃し安全弁５へ供給して、この逃し安全弁５を開動作させる。
【００３０】
更に逃し安全弁駆動装置４１は、いずれの自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）、Ａ（ＩＩ）、Ａ（ＩＩＩ）及び逃し弁機能用作動信号Ｂも発生していない場合には、自動減圧機能用三方電磁弁４２（Ｉ）、４２（ＩＩ）、４２（ＩＩＩ）及び逃し弁機能用三方電磁弁４３が非励磁状態に維持される。これにより、これらの三方電磁弁の自動減圧系用駆動ガス供給系２１側ポート及び逃し弁機能用駆動ガス供給系２２側ポートが閉状態に維持され、自動減圧系用駆動ガス供給系２１及び逃し弁機能用駆動ガス供給系２２からの駆動ガスが逃し安全弁５へ供給されず、この逃し安全弁５が閉動作状態に保持される。
【００３１】
また、逃し安全弁駆動装置４１は、一端が原子炉格納容器１内に開放された誤作動防止配管４４を備える。この誤作動防止配管４４は、自動減圧系用三方電磁弁４２（Ｉ）、４２（ＩＩ）、４２（ＩＩＩ）及び逃し弁機能用三方電磁弁４３の全てが非励磁状態にあって、それらの自動減圧系用駆動ガス供給系２１側ポート及び逃し弁機能用駆動ガス供給系２２側ポートが閉状態にあるときに、これらの三方電磁弁からリークした駆動ガスを原子炉格納容器１内に放出して、リークした駆動ガスが駆動ガス供給ライン２８内を加圧して、逃し安全弁５を誤作動（開動作）させないようにするものである。
【００３２】
ここで、本実施の形態の逃し安全弁駆動装置４１は、図２及び図３に示すように、自動減圧機能用三方電磁弁４２（Ｉ）、４２（ＩＩ）及び４２（ＩＩＩ）と逃し弁機能用三方電磁弁４３とが組み込まれて一体に構成されている。
【００３３】
即ち、図２に示すように、自動減圧機能用三方電磁弁４２（Ｉ）、４２（ＩＩ）、４２（ＩＩＩ）及び逃し弁機能用三方電磁弁４３は通常、非励磁状態にある。このとき、自動減圧機能用三方電磁弁４２（Ｉ）、４２（ＩＩ）、４２（ＩＩＩ）の各弁体４５と逃し弁機能用三方電磁弁４３の弁体４６は、自動減圧系用駆動ガス供給系２１側ポート、逃し弁機能用駆動ガス供給系２２側ポートをそれぞれ閉状態としている。このため、自動減圧系用駆動ガス供給系２１及び逃し弁機能用駆動ガス供給系２２から駆動ガス供給ライン２８へ駆動ガスが供給されず、逃し安全弁５は閉動作状態となっている。図２及び図３のドット表示された部分が、駆動ガスで満たされた範囲を示す。
【００３４】
万一、自動減圧機能用三方電磁弁４２（Ｉ）、４２（ＩＩ）、４２（ＩＩＩ）の弁体４５、または逃し弁機能用三方電磁弁４３の弁体４６から漏洩（リーク）があっても、誤作動防止配管４４から駆動ガスが原子炉格納容器１内へ流出するため、駆動ガス供給ライン２８が加圧されて逃し安全弁５が誤動作（開動作）することはない。
【００３５】
一方、自動減圧機能用三方電磁弁４２（Ｉ）、４２（ＩＩ）、４２（ＩＩＩ）と逃し弁機能用三方電磁弁４３のどれか１つが励磁されると、図３に示すように、励磁された自動減圧機能用三方電磁弁４２（Ｉ）、４２（ＩＩ）、４２（ＩＩＩ）の弁体４５、または逃し弁機能用三方電磁弁４３の弁体４６が移動して、自動減圧系用駆動ガス供給系２１側ポート、または逃し弁機能用駆動ガス供給系２２側ポートが開状態になる。このとき、誤作動防止配管４４が閉鎖されるため、自動減圧系用駆動ガス供給系２１または逃し弁機能用駆動ガス供給系２２からの駆動ガスが駆動ガス供給ライン２８へ供給されて、逃し安全弁５が開動作する。
【００３６】
図３は、自動減圧機能用三方電磁弁４２（Ｉ）が励磁された状態を示しており、この場合、この自動減圧機能用三方電磁弁４２（Ｉ）の弁体４５が移動することにより、駆動ガス供給ライン２８へ駆動ガスが供給されて、逃し安全弁５が開動作する。なお、自動減圧機能用三方電磁弁４２（Ｉ）、４２（ＩＩ）、４２（ＩＩＩ）の動作と、逃し弁機能用三方電磁弁４３の動作とは相互に阻害しあうことはない。
【００３７】
以上のように構成されたことから、本実施の形態によれば次の効果（１）を奏する。
【００３８】
（１）逃し安全弁の駆動システム４０における逃し安全弁駆動装置４１は、３つの安全区分Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩのそれぞれに属する３つの自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）、Ａ（ＩＩ）、Ａ（ＩＩＩ）のうち１以上の自動減圧系作動信号または逃し弁機能用作動信号Ｂによって逃し安全弁５を開動作可能に構成されている。このため、安全区分Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ毎のオンラインメンテナンス時にも冗長性が確保されて、単一故障の基準を満たすことができ、逃し安全弁の駆動システム４０の信頼性を向上させることができる。このように逃し安全弁の駆動システム４０が、安全区分Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ毎の例えば電源系のオンラインメンテナンスに対応可能になるので、原子力発電プラントの定期検査における原子炉停止期間を短縮でき、プラント稼働率を向上させることができる。
【００３９】
［Ｂ］第２の実施の形態（図４、図５）
図４は、本発明に係る逃し安全弁の駆動システムにおける第２の実施の形態を示すシステム構成図である。この第２の実施の形態において、背景技術および第１の実施の形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００４０】
本実施の形態における逃し安全弁の駆動システム５０は、原子力発電プラントにおける主蒸気系の主蒸気配管３に設けられた逃し安全弁５を、事故または過渡状態が発生した際に、自動減圧機能用逃し安全弁駆動装置５１により駆動ガス供給ライン２８を経て駆動ガスを供給することで開動作させて、原子炉の加圧を保護するシステムである。
【００４１】
自動減圧機能用逃し安全弁駆動装置５１は、自動減圧系用駆動ガス供給系２１と駆動ガス供給ライン２８との間に設置されて、自動減圧系用駆動ガス供給系２１からの駆動ガスを上述のように駆動ガス供給ライン２８を経て逃し安全弁５へ供給して、この逃し安全弁５を開動作させる。この自動減圧機能用逃し安全弁駆動装置５１は、４つの安全区分Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶのそれぞれに２個ずつ属する合計８個の自動減圧機能用電磁弁、即ち電磁弁５２（Ｉ）、５２（ＩＩ）、５２（ＩＩＩ）、５２（ＩＶ）を備えた回路からなる。
【００４２】
電磁弁５２（Ｉ）は、この電磁弁に対応する安全区分Ｉに属する自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）により開操作され、この自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）が存在しない状態では閉操作される。また、電磁弁５２（ＩＩ）は、この電磁弁に対応する安全区分ＩＩに属する自動減圧系作動信号Ａ（ＩＩ）により開操作され、この自動減圧系作動信号Ａ（ＩＩ）が存在しない状態では閉操作される。更に、電磁弁５２（ＩＩＩ）は、この電磁弁に対応する安全区分ＩＩＩに属する自動減圧系作動信号Ａ（ＩＩＩ）により開操作され、この自動減圧系作動信号Ａ（ＩＩＩ）が存在しない状態では閉操作される。また、電磁弁５２（ＩＶ）は、この電磁弁に対応する安全区分ＩＶに属する自動減圧系作動信号Ａ（ＩＶ）により開操作され、この自動減圧系作動信号Ａ（ＩＶ）が存在しない状態では閉操作される。
【００４３】
このように、各安全区分Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶに属する電磁弁５２（Ｉ）、５２（ＩＩ）、５２（ＩＩＩ）、５２（ＩＶ）は物理的および電気的に独立して構成される。従って、例えば電源系のオンラインメンテナンスによって、１つの安全区分が停止した場合、残りの３つの安全区分が作動状態にあるので冗長性が確保され、このとき残り３つの安全区分の１つに単一故障が生じた場合にも、自動減圧機能用逃し安全弁駆動装置５１の機能が損なわれることがない。
【００４４】
具体的には、自動減圧機能用逃し安全弁駆動装置５１は、電磁弁５２（Ｉ）、５２（ＩＩ）、５２（ＩＩＩ）及び５２（ＩＶ）を２−ｏｕｔ−ｏｆ−４のロジックで操作する。つまり、自動減圧機能用逃し安全弁駆動装置５１は、４つの安全区分Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶのそれぞれに属する４つの自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）、Ａ（ＩＩ）、Ａ（ＩＩＩ）、Ａ（ＩＶ）のうち２以上の自動減圧系作動信号により、直列接続された上流側及び下流側の電磁弁５２（Ｉ）〜５２（ＩＶ）が開操作されて、自動減圧系用駆動ガス供給系２１からの駆動ガスを駆動ガス供給ライン２８を経て逃し安全弁５へ供給させ、この逃し安全弁５を開動作させ、また、１以下の自動減圧系作動信号では、直列接続された上流側または下流側の電磁弁５２（Ｉ）〜５２（ＩＶ）が閉操作されて、自動減圧系用駆動ガス供給系２１からの駆動ガスを逃し安全弁５へ供給させず、この逃し安全弁５を閉動作状態に保持する。
【００４５】
本実施の形態では、電磁弁５２（Ｉ）、５２（ＩＩ）、５２（ＩＩＩ）、５２（ＩＶ）は、領域αと領域βに１個ずつ設けられる。領域αでは、上流側の電磁弁５２（Ｉ）と電磁弁５２（ＩＩＩ）とが並列接続され、これらの電磁弁５２（Ｉ）と電磁弁５２（ＩＩＩ）のそれぞれに、下流側の電磁弁５２（ＩＩ）と電磁弁５２（ＩＶ）が直列接続されている。また、領域βでは、上流側の電磁弁５２（Ｉ）と電磁弁５２（ＩＩ）とが並列接続され、これらの電磁弁５２（Ｉ）と電磁弁５２（ＩＩ）のそれぞれに、下流側の電磁弁５２（ＩＩＩ）と電磁弁５２（ＩＶ）が直列接続されている。
【００４６】
例えば、自動減圧機能用逃し安全弁駆動装置５１に自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）及びＡ（ＩＩＩ）が入力されたとき、領域βにおいて直列接続された電磁弁５２（Ｉ）及び５２（ＩＩＩ）が開操作されて、自動減圧系用駆動ガス供給系２１の駆動ガスが、自動減圧機能用逃し安全弁駆動装置５１及び駆動ガス供給ライン２８を経て逃し安全弁５へ供給され、この逃し安全弁５が開動作する。
【００４７】
図５は、図４の逃し安全弁の駆動システム５０における変形形態を示すシステム構成図である。この変形形態の自動減圧機能用逃し安全弁駆動装置５３は、図４の自動減圧機能用逃し安全弁駆動装置５１と同様に機能するが、４個の自動減圧機能用電磁弁、即ち電磁弁５４（Ｉ＋ＩＩ）、５４（ＩＩＩ＋ＩＶ）、５４（Ｉ＋ＩＶ）及び５４（ＩＩ＋ＩＩＩ）からなる。例えば、自動減圧機能用逃し安全弁駆動装置５３は、並列接続された上流側の電磁弁５４（Ｉ＋ＩＩ）と電磁弁５４（Ｉ＋ＩＶ）のうち、電磁弁５４（Ｉ＋ＩＩ）に下流側の電磁弁５４（ＩＩＩ＋ＩＶ）が直列接続され、電磁弁５４（Ｉ＋ＩＶ）に下流側の電磁弁５４（ＩＩ＋ＩＩＩ）が直列接続されて構成されている。
【００４８】
これらの電磁弁５４（Ｉ＋ＩＩ）、５４（ＩＩＩ＋ＩＶ）、５４（Ｉ＋ＩＶ）、５４（ＩＩ＋ＩＩＩ）は、それぞれ、２つの安全区分から給電されるソレノイドを備え、いずれかの安全区分Ｉ〜ＩＶに属する自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）〜Ａ（ＩＶ）が入力されれば励磁されて開操作される。例えば、電磁弁５４（Ｉ＋ＩＩ）は、安全区分Ｉと安全区分ＩＩから給電されるソレノイドを備え、自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）またはＡ（ＩＩ）により励磁されて開操作される。
【００４９】
以上のように構成されたことから、本実施の形態によれば、次の効果（２）及び（３）を奏する。
【００５０】
（２）逃し安全弁の駆動システム５０における自動減圧機能用逃し安全弁駆動装置５１、５３は、４つの安全区分Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶのそれぞれに属する４つの自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）、Ａ（ＩＩ）、Ａ（ＩＩＩ）、Ａ（ＩＶ）のうち２以上の自動減圧系作動信号により、直列接続された上流側及び下流側の電磁弁（例えば電磁弁５２（Ｉ）と５２（ＩＩＩ））が開操作されて逃し安全弁５を開動作可能に構成されている。このため、安全区分Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ毎のオンラインメンテナンス時にも冗長性が確保されて、単一故障の基準を満たすことができ、逃し安全弁の駆動システム５０における信頼性を向上させることができる。このように逃し安全弁の駆動システム５０が、安全区分Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ毎のオンラインメンテナンスに対応可能になるので、原子力発電プラントの定期検査における原子炉停止期間を短縮でき、プラント稼働率を向上させることができる。
【００５１】
（３）４つの安全区分Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶのそれぞれに属する４つの自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）、Ａ（ＩＩ）、Ａ（ＩＩＩ）、Ａ（ＩＶ）のうち１以下の自動減圧系作動信号では、直列接続された上流側または下流側の電磁弁が閉操作状態とされ、逃し安全弁５を閉動作状態に維持するよう構成されている。このため、自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）、Ａ（ＩＩ）、Ａ（ＩＩＩ）、Ａ（ＩＶ）のいずれか１つが誤って発生した場合には逃し安全弁５が開動作せず、従って逃し安全弁５の誤作動を防止できる。
【００５２】
［Ｃ］第３の実施の形態（図６）
図６は、本発明に係る逃し安全弁の駆動システムにおける第３の実施の形態を示すシステム構成図である。この第３の実施の形態において、背景技術、第１及び第２の実施の形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００５３】
本実施の形態における逃し安全弁の駆動システム６０が前記第２の実施の形態の逃し安全弁の駆動システム５０と異なる点は、駆動ガス供給ライン２８における自動減圧機能用逃し安全弁駆動装置５１の下流側に、原子炉格納容器１内に開放する誤作動防止配管６１が接続された点である。この誤作動防止配管６１は、自動減圧機能用逃し安全弁駆動装置５１を構成する電磁弁５２（Ｉ）、５２（ＩＩ）、５２（ＩＩＩ）、５２（ＩＶ）の閉操作時に、これらの電磁弁からリークした駆動ガスを原子炉格納容器１内へ放出することで、リークした駆動ガスによる駆動ガス供給ライン２８の加圧を防止して、逃し安全弁５の誤作動による開動作を防止するものである。
【００５４】
つまり、自動減圧機能用逃し安全弁駆動装置５１における電磁弁５２（Ｉ）、５２（ＩＩ）、５２（ＩＩＩ）、５２（ＩＶ）は通常時閉状態であるが、僅かな隙間から駆動ガスの微小な漏れ（リーク）が発生する可能性がある。この漏れによって駆動ガス供給ライン２８が加圧されて逃し安全弁５が誤作動（開動作）しないように、常時開の誤作動防止配管６１が、自動減圧機能用逃し安全弁駆動装置５１の下流側で、且つ逃し安全弁５の上流側の駆動ガス供給ライン２８に接続される。この誤作動防止配管６１には、逃し安全弁５の作動中に誤作動防止配管６１から駆動ガスがリークすることを抑制するために、必要に応じてオリフィス６２が配設されて、駆動ガスの上述のリーク量が絞られる。
【００５５】
従って、本実施の形態によれば、前記第２の実施の形態の効果（２）及び（３）と同様な効果を奏するほか、次の効果（４）を奏する。
【００５６】
（４）駆動ガス供給ライン２８における自動減圧機能用逃し安全弁駆動装置５１の下流側に、原子炉格納容器１内に開放する誤作動防止配管６１が配設されたので、自動減圧機能用逃し安全弁駆動装置５１を構成する電磁弁５２（Ｉ）、５２（ＩＩ）、５２（ＩＩＩ）、５２（ＩＶ）から駆動ガスのリークがあったときに、このリークした駆動ガスによる逃し安全弁５の誤作動（開動作）を防止することができる。
【００５７】
［Ｄ］第４の実施の形態（図７）
図７は、本発明に係る逃し安全弁の駆動システムにおける第４の実施の形態を示すシステム構成図である。この第４の実施の形態において、背景技術、第１〜第３の実施の形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００５８】
本実施の形態における逃し安全弁の駆動システム７０が前記第３の実施の形態の逃し安全弁の駆動システム６０と異なる点は、誤作動防止配管６１にオリフィス６２に代えて、直列接続された電磁弁７２（Ｉ＋ＩＩ）及び７２（ＩＩＩ＋ＩＶ）を備えなる自動減圧機能用開動作保証装置７１が配設された点である。
【００５９】
この自動減圧機能用開動作保証装置７１は、１／４のロジックで誤作動防止配管６１を閉鎖させる。つまり、自動減圧機能用開動作保証装置７１の電磁弁７２（Ｉ＋ＩＩ）は、４つの自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）、Ａ（ＩＩ）、Ａ（ＩＩＩ）、Ａ（ＩＶ）のうち、自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）とＡ（ＩＩ）のいずれか１つの作動信号により閉操作されて、誤作動防止配管６１を閉鎖し、また、電磁弁７２（ＩＩＩ＋ＩＶ）は、自動減圧系作動信号Ａ（ＩＩＩ）とＡ（ＩＶ）のいずれか１つの作動信号により閉操作されて、誤作動防止配管６１を閉鎖する。
【００６０】
自動減圧機能用逃し安全弁駆動装置５１は、自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）、Ａ（ＩＩ）、Ａ（ＩＩＩ）、Ａ（ＩＶ）のうちの２以上の自動減圧系作動信号により自動減圧系用駆動ガス供給系２１からの駆動ガスを駆動ガス供給ライン２８を経て逃し安全弁５へ供給するが、このとき自動減圧機能用開動作保証装置７１の電磁弁７２（Ｉ＋ＩＩ）または電磁弁７２（ＩＩＩ＋ＩＶ）のいずれかが閉操作されて誤作動防止配管６１を閉鎖する。これにより、駆動ガス供給ライン２８を流れる駆動ガスが誤作動防止配管６１を経て原子炉格納容器１内へ流出することが防止されるので、自動減圧系用駆動ガス供給系２１のアキュムレータ２３の容量を増大させることなく、逃し安全弁５の開動作が保証される。
【００６１】
以上のように構成されたので、本実施の形態によれば、前記第２及び第３の実施の形態の効果（２）〜（４）と同様な効果を奏するほか、次の効果（５）を奏する。
【００６２】
（５）駆動ガス供給ライン２８に接続された誤作動防止配管６１には、４つの自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）、Ａ（ＩＩ）、Ａ（ＩＩＩ）、Ａ（ＩＶ）のいずれか１つの作動信号により誤作動防止配管６１を閉鎖する自動減圧機能用開動作保証装置７１が配設されている。このため、自動減圧機能用逃し安全弁駆動装置５１の作動により自動減圧系用駆動ガス供給系２１の駆動ガスを、自動減圧機能用逃し安全弁駆動装置５１及び駆動ガス供給２８を経て逃し安全弁５へ供給するときに、駆動ガス供給ライン２８から誤作動防止配管６１を経て駆動ガスが流出することを防止でき、この結果、逃し安全弁５の開動作を保証できる。
【００６３】
［Ｅ］第５の実施の形態（図８、図９）
図８は、本発明に係る逃し安全弁の駆動システムにおける第５の実施の形態を示すシステム構成図である。図９は、図８の逃し安全弁の駆動システムにおける変形形態を示すシステム構成図である。この第５の実施の形態において、背景技術及び第１〜第３の実施の形態と同様なについては、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００６４】
本実施の形態の逃し安全弁の駆動システム８０が前記第３の実施の形態の逃し安全弁の駆動システム６０と異なる点は、誤作動防止配管６１にオリフィス６２に代えて、２個ずつ合計８個の電磁弁８２（Ｉ）、８２（ＩＩ）、８２（ＩＩＩ）、８２（ＩＶ）を備えなる自動減圧機能用開動作保証装置８１（図８）、または６個の電磁弁８４（Ｉ）、８４（ＩＩ）、８４（ＩＩＩ）、８４（ＩＶ）、８４（Ｉ＋ＩＶ）及び８４（ＩＩ＋ＩＩＩ）を備えなる自動減圧機能用開動作保証装置８３（図９）が配設された点である。
【００６５】
これらの自動減圧機能用開動作保証装置８１及び８３は、２−ｏｕｔ−ｏｆ−４のロジックで作動、つまり、４つの自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）、Ａ（ＩＩ）、Ａ（ＩＩＩ）、Ａ（ＩＶ）のうち１以上の自動減圧系作動信号では誤作動防止配管６１を原子炉格納容器１内に開放状態に維持し、２以上の自動減圧系作動信号により誤作動防止配管６１を閉鎖するのである。
【００６６】
図８に示す自動減圧機能用開動作保証装置８１は、電磁弁８２（Ｉ）と電磁弁８２（ＩＩ）が並列接続され、この電磁弁８２（Ｉ）に直列接続された電磁弁８２（ＩＶ）に、並列接続された電磁弁８２（ＩＩ）と電磁弁８２（ＩＩＩ）が直列接続され、更に、電磁弁８２（ＩＩ）に直列接続された電磁弁８２（ＩＩＩ）に、並列接続された電磁弁８２（Ｉ）と電磁弁８２（ＩＶ）が直列接続されて構成される。
【００６７】
ここで、電磁弁８２（Ｉ）は、自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）により閉操作され、この自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）が存在しないときには開操作される。また、電磁弁８２（ＩＩ）は、自動減圧系作動信号Ａ（ＩＩ）により閉操作され、この自動減圧系作動信号Ａ（ＩＩ）が存在しないときには開操作される。更に、電磁弁８２（ＩＩＩ）は、自動減圧系作動信号Ａ（ＩＩＩ）により閉操作され、この自動減圧系作動信号Ａ（ＩＩＩ）が存在しないときには開操作される。また、電磁弁８２（ＩＶ）は、自動減圧系作動信号Ａ（ＩＶ）により閉操作され、この自動減圧系作動信号Ａ（ＩＶ）が存在しないときには開操作される。
【００６８】
この自動減圧機能用開動作保証装置８１は、例えば自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）による電磁弁８２（Ｉ）の閉操作のみでは、誤作動防止配管６１を開放状態に維持する。また、自動減圧機能用開動作保証装置８１は、例えば自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）及びＡ（ＩＩＩ）による電磁弁８２（Ｉ）及び８２（ＩＩＩ）の閉操作によって誤作動防止配管６１を閉鎖する。２以上の自動減圧系作動信号が発生したときには、自動減圧機能用逃し安全弁駆動装置５１が自動減圧系用駆動ガス供給系２１の駆動ガスを駆動ガス供給ライン２８を経て逃し安全弁５へ供給するので、このとき誤作動防止配管６１が閉鎖されることで、駆動ガスによる逃し安全弁５の開動作が保証される。
【００６９】
また、図９に示す自動減圧機能用開動作保証装置８３は、電磁弁８４（Ｉ＋ＩＶ）と電磁弁８４（ＩＩ＋ＩＩＩ）が並列接続され、この電磁弁８４（Ｉ＋ＩＶ）に、並列接続された電磁弁８４（ＩＩ）と電磁弁８４（ＩＩＩ）が直列接続され、また、電磁弁８４（ＩＩ＋ＩＩＩ）に、並列接続された電磁弁８４（Ｉ）と電磁弁８４（ＩＶ）が直列接続されて構成される。
【００７０】
ここで、電磁弁８４（Ｉ）、８４（ＩＩ）、８４（ＩＩＩ）、８４（ＩＶ）は、それぞれ、自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）、Ａ（ＩＩ）、Ａ（ＩＩＩ）、Ａ（ＩＶ）により閉操作され、自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）、Ａ（ＩＩ）、Ａ（ＩＩＩ）、Ａ（ＩＶ）が存在しない場合に開操作される。また、電磁弁８４（Ｉ＋ＩＶ）は、自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）またはＡ（ＩＶ）により閉操作され、自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）及びＡ（ＩＶ）が存在しないときに開操作される。更に、電磁弁８４（ＩＩ＋ＩＩＩ）は、自動減圧系作動信号Ａ（ＩＩ）またはＡ（ＩＩＩ）により閉操作され、これらの自動減圧系作動信号Ａ（ＩＩ）及びＡ（ＩＩＩ）が存在しないときに開操作される。
【００７１】
この自動減圧機能用開動作保証装置８３でも、例えば自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）による電磁弁８４（Ｉ）と電磁弁８４（Ｉ＋ＩＶ）の閉操作では、誤作動防止配管６１は開放状態に維持される。また、自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）及びＡ（ＩＩＩ）により電磁弁８４（Ｉ）、８４（ＩＩＩ）、８４（Ｉ＋ＩＶ）及び８４（ＩＩ＋ＩＩＩ）が閉操作されることで、誤作動防止配管６１は閉鎖状態になり、自動減圧系用駆動ガス供給系２１からの駆動ガスが、誤作動防止配管６１から流出することなく逃し安全弁５へ供給されて、この逃し安全弁５の開動作が保証される。
【００７２】
以上のように構成されたことから、本実施の形態によれば、前記第２及び第３の実施の形態の効果（２）〜（４）と同様な効果を奏するほか、次の効果（６）〜（８）を奏する。
【００７３】
（６）駆動ガス供給ライン２８に接続される誤作動防止配管６１には、４つの自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）、Ａ（ＩＩ）、Ａ（ＩＩＩ）、Ａ（ＩＶ）のうち１以下の自動減圧系作動信号では誤作動防止配管６１を開放状態に維持し、２以上の自動減圧系作動信号により誤作動防止配管６１を閉鎖する自動減圧機能用開動作保証装置８１または８３が配設されている。このため、自動減圧機能用逃し安全弁駆動装置５１の作動により自動減圧系用駆動ガス供給系２１の駆動ガスを自動減圧機能用逃し安全弁駆動装置５１及び駆動ガス供給ライン２８を経て逃し安全弁５へ供給するときに、駆動ガス供給ライン２８から誤作動防止配管６１を経て駆動ガスが流出することを防止でき、この結果逃し安全弁５の開動作を保証できる。
【００７４】
（７）自動減圧機能用開動作保証装置８１または８３は、自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）、Ａ（ＩＩ）、Ａ（ＩＩＩ）、Ａ（ＩＶ）のうち１以下の自動減圧系作動信号では誤作動防止配管６１を開放状態に維持することから、自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）〜Ａ（ＩＶ）が誤って発生した場合に誤作動防止配管６１を閉鎖させることがないので、自動減圧機能用逃し安全弁駆動装置５１の機能と相俟って、自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）〜Ａ（ＩＶ）が誤発生したことによる逃し安全弁５の誤作動（開動作）を防止できる。
【００７５】
（８）自動減圧機能用開動作保証装置８１または８３は、自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）、Ａ（ＩＩ）、Ａ（ＩＩＩ）、Ａ（ＩＶ）のうち２以上の自動減圧系作動信号により誤作動防止配管６１を閉鎖するので、安全区分Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ毎のオンラインメンテナンス時にも冗長性が確保されて、単一故障の基準を満たすことができる。従って、自動減圧機能用開動作保証装置８１または８３、ひいては逃し安全弁の駆動システム８０の信頼性を向上させることができる。
【００７６】
［Ｆ］第６の実施の形態（図１０〜図１２）
図１０は、本発明に係る逃し安全弁の駆動システムにおける第６の実施の形態を示すシステム構成図である。また、図１１は、図１０の逃し安全弁の駆動システムにおける変形形態を示すシステム構成図である。更に、図１２は、図１０の逃し安全弁の駆動システムにおける他の変形形態を示すシステム構成図である。この第６の実施の形態において、背景技術及び第１〜第５の実施の形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００７７】
本実施の形態の逃し安全弁の駆動システム９０（図１０）、９１（図１１）、９２（図１２）が前記第４及び第５の実施の形態と異なる点は、自動減圧機能用開動作保証装置８１（図１０）、８３（図１１）、７１（図１２）が配設された誤作動防止配管６１に、駆動ガスを逃し安全弁５に供給してこの逃し安全弁５を開動作させるための逃し弁機能用駆動ガス供給系２２が、逃し弁機能用三方電磁弁４３を介して接続された点である。
【００７８】
図１０、図１１に示す逃し安全弁の駆動システム９０、９１では、逃し弁機能用三方電磁弁４３は、誤作動防止配管６１における自動減圧機能用開動作保証装置８１、８３の下流側に接続される。また、図１２に示す逃し安全弁の駆動システム９２では、逃し弁機能用三方電磁弁４３は、誤作動防止配管６１における自動減圧機能用開動作保証装置７１の上流側に接続される。但し、逃し安全弁の駆動システム９０、９１において、逃し安全弁の駆動システム９２と同様に、逃し弁機能用三方電磁弁４３が誤作動防止配管６１における自動減圧機能用開動作保証装置８１、８３の上流側に接続されてもよい。
【００７９】
これらの逃し安全弁の駆動システム９０、９１、９２において、逃し弁機能用三方電磁弁４３は、逃し弁機能用作動信号Ｂが発生していない非励磁状態では、逃し弁機能用駆動ガス供給系２２側ポートが閉状態にあり、駆動ガス供給ライン２８側ポート及び原子炉格納容器１側ポートが開状態になっている。従って、このとき逃し安全弁５は、駆動ガス供給ライン２８、誤作動防止配管６１、自動減圧機能用開動作保証装置８１（８３、７１）を経て原子炉格納容器１内に開放されている。
【００８０】
また、逃し弁機能用三方電磁弁４３は、逃し弁機能用作動信号Ｂが発生して励磁状態になると、原子炉格納容器１側ポートが閉状態になり、逃し弁機能用駆動ガス供給系２２側ポート及び駆動ガス供給ライン２８側ポートが開状態になる。このときには、自動減圧系作動信号Ａ（Ｉ）、Ａ（ＩＩ）、Ａ（ＩＩＩ）及びＡ（ＩＶ）が発生していないので、自動減圧機能用開動作保証装置８１、８３及び７１は誤作動防止配管６１を開放状態としている。従って、この逃し弁機能用三方電磁弁４３の励磁時には、逃し弁機能用駆動ガス供給系２２内の駆動ガスが逃し弁機能用三方電磁弁４３、自動減圧機能用開動作保証装置８１（８３、７１）、誤作動防止配管６１及び駆動ガス供給ライン２８を経て逃し安全弁５へ供給されて、この逃し安全弁５が開動作される。
【００８１】
以上のように構成されたことから、本実施の形態によれば、前記第２〜第５の実施の形態の効果（２）〜（８）と同様な効果を奏するほか、次の効果（９）を奏する。
【００８２】
（９）自動減圧機能用開動作保証装置８１、８３または７１が配設された誤作動防止配管６１に、逃し弁機能用三方電磁弁４３を介して逃し弁機能用駆動ガス供給系２２が接続されたので、この逃し弁機能用駆動ガス供給系２２により逃し安全弁５を開動作させる系統を誤作動防止配管６１を利用して構成できる。この結果、逃し安全弁の駆動システム９０、９１、９２のシステム構成を簡素化でき、低コスト化できる。
【符号の説明】
【００８３】
５  逃し安全弁
２１  自動減圧系用駆動ガス供給系
２２  逃し弁機能用駆動ガス供給系
２８  駆動ガス供給ライン
４０  逃し安全弁の駆動システム
４１  逃し安全弁駆動装置
４２（Ｉ）、４２（ＩＩ）、４２（ＩＩＩ）  自動減圧機能用三方電磁弁
４３  逃し弁機能用三方電磁弁
４４  誤作動防止配管
５０  逃し安全弁の駆動システム
５１  自動減圧機能用逃し安全弁駆動装置
５２（Ｉ）、５２（ＩＩ）、５２（ＩＩＩ）、５２（ＩＶ）  電磁弁
５３  自動減圧機能用逃し安全弁駆動装置
６０  逃し安全弁の駆動システム
６１  誤作動防止配管
７０  逃し安全弁の駆動システム
７１  自動減圧機能用開動作保証装置
７２（Ｉ＋ＩＩ）、７２（ＩＩＩ＋ＩＶ）  電磁弁
８０  逃し安全弁の駆動システム
８１、８３  自動減圧機能用開動作保証装置
９０、９１、９２  逃し安全弁の駆動システム
Ａ（Ｉ）、Ａ（ＩＩ）、Ａ（ＩＩＩ）、Ａ（ＩＶ）  自動減圧系作動信号
Ｂ  逃し弁機能用作動信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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