(57)【要約】【課題】被災地等での正確かつ効率的な縮退業務を低コストで実現する。【解決手段】記憶部２０１の業務データの複製をバックアップデータとしてバックアップサーバ１００へ送信するデータ送信部２１０を備えたサーバ２００と、サーバ２００が送信してくるバックアップデータを保存するデータ取得部１１０と、バックアップデータを構成する各業務データをオンライン端末３００の所属グループ毎にグループ化してグループ化業務データを生成するグルーピング部１１１と、インターフェイス１０９に接続された可搬型記憶媒体５０に１または複数の所属グループのグループ化業務データとオペレーティングシステム５および業務処理用のソフトウェア６とを書き込むデータ格納部１１２とを備えたバックアップサーバ１００とから縮退業務支援システム１０を構成する。【選択図】図１
2011028578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンライン端末からの要求に応じて業務処理を実行するサーバと、当該サーバとネットワークを介して通信可能に結ばれたバックアップサーバとを含むコンピュータシステムであり、
前記サーバは、
業務処理に伴って生じる業務データを格納する記憶部と、
前記記憶部の業務データの複製を、バックアップデータとして前記バックアップサーバへ送信するデータ送信部を備え、
前記バックアップサーバは、
端末用のオペレーティングシステムと、当該オペレーティングシステム上で実行される業務処理用のソフトウェアとを格納する記憶部と、
可搬型記憶媒体を接続するインターフェイスと、
前記サーバが送信してくるバックアップデータを受信し、これを記憶部に保存するデータ取得部と、
前記バックアップデータを構成する各業務データより、該当業務データの処理に関与したオンライン端末の識別情報を抽出し、前記識別情報が示すオンライン端末の所属グループ毎に前記各業務データをグループ化し、グループ化業務データを生成するグルーピング部と、
前記インターフェイスに接続された可搬型記憶媒体に、１または複数の所属グループの前記グループ化業務データと、前記記憶部のオペレーティングシステムおよび業務処理用のソフトウェアとを書き込むデータ格納部とを備える、
ことを特徴とする縮退業務支援システム。
【請求項２】
前記サーバのデータ送信部は、
当該サーバとネットワークで結ばれているオンライン端末群と通信部により通信を試みて、通信不可となった不通オンライン端末を特定し、前記不通オンライン端末の識別情報を前記バックアップサーバに送信し、
前記バックアップサーバのグルーピング部は、
前記不通オンライン端末の識別情報を前記サーバから受信し、前記バックアップデータを構成する各業務データより、前記不通オンライン端末の識別情報と所属グループが一致する該当業務データを抽出し、ここで抽出した業務データを前記所属グループ毎にグループ化してグループ化業務データを生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の縮退業務支援システム。
【請求項３】
前記バックアップサーバは、前記サーバとネットワークで結ばれているオンライン端末群と、ネットワークで結ばれており、
前記バックアップサーバのグルーピング部は、
前記オンライン端末群と通信部により通信を試みて、通信不可となった不通オンライン端末を特定し、前記バックアップデータを構成する各業務データより、前記不通オンライン端末の識別情報と所属グループが一致する該当業務データを抽出し、ここで抽出した業務データを前記所属グループ毎にグループ化してグループ化業務データを生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の縮退業務支援システム。
【請求項４】
被災地などオフライン状況での縮退業務に利用される端末であり、
前記可搬型記憶媒体のインターフェイスと、
前記インターフェイスに接続された可搬型記憶媒体より前記オペレーティングシステムを読み出して前記業務処理用のソフトウェアを実行し、この業務処理用のソフトウェアにより、当該端末が備える入力部から受信したリクエストに対応した業務処理を実行し、前記可搬型記憶媒体が保持するグループ化業務データ中の業務データのうち前記リクエストが指示した該当業務データについて前記業務処理に応じた更新処理、ないし前記業務処理により生じた新たな業務データの前記グループ化業務データへの追加処理を実行する、演算部と、
を備えたオフライン端末を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の縮退業務支援システム。
【請求項５】
前記バックアップサーバは、
インターフェイスに接続された前記可搬型記憶媒体より、前記オフライン端末での業務処理に際して利用された前記グループ化業務データを読み出して前記サーバに送信する、更新データ返送部を備え、
前記サーバは、
前記バックアップサーバより、前記オフライン端末での業務処理に際して利用された前記グループ化業務データを受信し、当該グループ化業務データが含む各業務データと前記記憶部に保持している業務データとを照合し、差分が生じている箇所を前記バックアップサーバ由来の業務データで更新する、復旧処理部を備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の縮退業務支援システム。
【請求項６】
前記サーバのデータ送信部は、
当該サーバとネットワークで結ばれているオンライン端末群と通信部により通信を試みて、通信可となった通常動作オンライン端末を特定し、前記記憶部の各業務データより、前記通常動作オンライン端末の識別情報と所属グループが一致する該当業務データを抽出してグループ化業務データを生成し、これを前記通常動作オンライン端末へ送信し、
前記サーバの復旧処理部は、
前記バックアップサーバより、前記オフライン端末での業務処理に際して利用された前記グループ化業務データを受信し、前記通常動作オンライン端末より、当該通常動作オンライン端末での業務処理に際して利用された前記グループ化業務データを取得し、前記オフライン端末由来のグループ化業務データが含む業務データと、前記通常動作オンライン端末由来のグループ化業務データが含む業務データとを照合して、同じ業務データを起源とするが互いに差異が生じている業務データ群を特定し、当該業務データ群の情報を出力部において表示し、前記業務データ群からの操作者による適正業務データの指定を入力部で受け付けて、前記記憶部に保持している業務データのうち前記適正業務データの起源となった業務データを、前記適正業務データで更新する、
ことを特徴とする請求項５に記載の縮退業務支援システム。
【請求項７】
前記通常動作オンライン端末および前記オフライン端末は、前記業務データの更新処理ないし追加処理に際し、該当業務データに対しクロック機能から得た時刻情報を付帯させ、
前記サーバの復旧処理部は、
前記オフライン端末由来のグループ化業務データが含む業務データと、前記通常動作オンライン端末由来のグループ化業務データが含む業務データとを照合して、同じ業務データを起源とするが互いに差異が生じている業務データ群を特定した際、当該業務データ群が含む各業務データに付帯した前記時刻情報を読み取り、各業務データ間でその時刻情報を照合し、各時刻情報が所定時間以上離れた時刻を示すものであれば、前記記憶部に保持している業務データのうち前記業務データ群が含む各業務データの起源となった業務データを、前記業務データ群の該当業務データで更新し、各時刻情報が所定時間以上離れた時刻を示さなければ、前記業務データ群の情報を出力部において表示し、前記業務データ群からの操作者による適正業務データの指定を入力部で受け付けて、前記記憶部に保持している業務データのうち前記適正業務データの起源となった業務データを、前記適正業務データで更新する、
ことを特徴とする請求項６に記載の縮退業務支援システム。
【請求項８】
オンライン端末からの要求に応じて業務処理を実行し、この業務処理に伴って生じる業務データを記憶部に格納するサーバが、
前記記憶部の業務データの複製を、バックアップデータとして前記バックアップサーバへ送信する処理を実行し、
端末用のオペレーティングシステムと、当該オペレーティングシステム上で実行される業務処理用のソフトウェアとを格納する記憶部と、可搬型記憶媒体を接続するインターフェイスとを備えて、前記サーバとネットワークを介して通信可能に結ばれたバックアップサーバが、
前記サーバが送信してくるバックアップデータを受信し、これを記憶部に保存する処理と、
前記バックアップデータを構成する各業務データより、該当業務データの処理に関与したオンライン端末の識別情報を抽出し、前記識別情報が示すオンライン端末の所属グループ毎に前記各業務データをグループ化し、グループ化業務データを生成する処理と、
前記インターフェイスに接続された可搬型記憶媒体に、１または複数の所属グループの前記グループ化業務データと、前記記憶部のオペレーティングシステムおよび業務処理用のソフトウェアとを書き込む処理とを実行する、
ことを特徴とする縮退業務支援方法。
【請求項９】
オンライン端末からの要求に応じて業務処理を実行するサーバとネットワークを介して通信可能に結ばれたサーバ装置であり、
端末用のオペレーティングシステムと、当該オペレーティングシステム上で実行される業務処理用のソフトウェアとを格納する記憶部と、
可搬型記憶媒体を接続するインターフェイスと、
前記サーバより、当該サーバでの業務処理に伴って生じる業務データの複製をバックアップデータとして受信し、これを記憶部に保存するデータ取得部と、
前記バックアップデータを構成する各業務データより、該当業務データの処理に関与したオンライン端末の識別情報を抽出し、前記識別情報が示すオンライン端末の所属グループ毎に前記各業務データをグループ化し、グループ化業務データを生成するグルーピング部と、
前記インターフェイスに接続された可搬型記憶媒体に、１または複数の所属グループの前記グループ化業務データと、前記記憶部のオペレーティングシステムおよび業務処理用のソフトウェアとを書き込むデータ格納部と、
を備えるバックアップサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縮退業務支援システム、縮退業務支援方法、およびバックアップサーバに関するものであり、具体的には、被災地等での正確かつ効率的な縮退業務を低コストで実現する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの産業分野において、サーバ・クライアント構成による情報システムの構築と、業務に関しての前記情報システムによる処理の置き換えが浸透している。それに伴い、各企業等で処理される業務は端末（＝クライアント）を通じて行われる傾向にある。こうした情報システムを用いた業務が各企業等で浸透するにつれ、業務や企業活動は情報システムへの依存度を自ずと高めている。
【０００３】
一方、前記情報システムには種々の要因で障害が発生するが、特に風水害や地震など規模の大きな自然災害等によるものは、停電や通信障害に伴って長時間のシステムダウンとなる場合がある。しかし、金融、運輸、医療などといった公共性の高いサービスはそうした長期間のシステムダウンによる業務停止を許容する余地は少ない。
【０００４】
そこで、通常運用時とは異なる遠隔地、自宅、あるいはオフラインでの業務継続を支えるツールがいくつか提案されている。すなわち、企業・組織外部の持ち出し先で行った機密情報に対する操作の履歴を、機密情報を保有する企業・組織内の管理装置に収集する情報管理システム（特許文献１参照）などが提案されている。また、社内ネットワークから携帯コンピューターに情報をダウンロードして外部でプレゼンテーションを行うシステムにおいて、情報の流出を防止し、かつ、プレゼンテーションの方法や範囲を管理する携帯コンピューター情報管理システム（特許文献２参照）なども提案されている。
【０００５】
また、メイン地区システムとサブ(バックアップ)地区システムを用意し、メイン地区システムが事故などで停止しても、サブ(バックアップ)地区システムに切り替えることで、後続の取引を停止しないですむ無停止型取引システムが存在している。このような無停止システムにおいて、サブ（バックアップ）地区システムからメイン地区システムに切替をする場合に、その最新取引履歴ログとサブ（バックアップ）地区システムのデータベースに基づいて、メイン地区システムのデータを同期化することで、全ての取引情報を漏れなく引き継ぐ技術（特許文献３参照）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２２５８３０号公報
【特許文献２】特開２００１−３１２４６６号公報
【特許文献３】特開２００５−１２８８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、銀行など金融機関において、通常時は、顧客の個人情報や預金残高などのデータが格納された元帳データをセンタシステムから遠隔地等のバックアップサーバにバックアップしておき、災害発生時に前記バックアップサーバのバックアップデータによるセンタ機能の回復を図ることになっている。また、被災地などシステムダウンが生じている地域では、暫定的に顧客への現金払い出し作業等を行員が手作業で行う措置がとられる場合がある。
【０００８】
こうした災害等に伴う情報システムでの障害発生は恒常的に起こるわけではなく、その発生頻度は高くない。そのため、上記した手作業による現金払い出し作業など障害発生時に特有の業務手順に担当者らが習熟しておくことは難しく、業務処理に不備が生じたり、障害発生時の業務手順を誤ったりするおそれがある。
【０００９】
また、障害発生時に実行される業務手順は、手作業などを含む上に電子データや各種帳簿類の裏付け無く処理を進めることになるので、取り扱うデータの正確性が確保しにくい。他方、専用の移動店舗（例：銀行の支店機能を装備した自動車など）を用意しておき、災害発生時等に、センタシステムと衛星回線で結んで業務を継続する技術も存在するが、前記移動店舗の導入時にも運用時にも大きなコストがかかるという難点がある。
【００１０】
特に、特許文献３の技術においては、サブ(バックアップ)地区システムが災害時に稼動（ネットワークを介して取引情報を取得可能）していることを前提にしている。このため、災害などでネットワークが寸断された場合、それに対応することができない。
【００１１】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、被災地等での正確かつ効率的な縮退業務を低コストで実現する技術の提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明では、オフライン端末にて取引処理を実行し、この取引情報を、バックアップサーバを介して(勘定系)サーバに反映させている。この反映において、オフライン端末もしくはそのオフライン端末が利用された地区の所属グループ毎に取引データをまとめて処理することも本発明の一態様に含まれる。
【００１３】
より具体的には、本発明の縮退業務支援システムは、オンライン端末からの要求に応じて業務処理を実行するサーバと、当該サーバとネットワークを介して通信可能に結ばれたバックアップサーバとを含むコンピュータシステムである。
【００１４】
前記縮退業務支援システムが含む前記サーバは、業務処理に伴って生じる業務データを格納する記憶部と、前記記憶部の業務データの複製を、バックアップデータとして前記バックアップサーバへ送信するデータ送信部を備える。
【００１５】
また、前記縮退業務支援システムが含む前記バックアップサーバは、端末用のオペレーティングシステムと、当該オペレーティングシステム上で実行される業務処理用のソフトウェアとを格納する記憶部と、可搬型記憶媒体を接続するインターフェイスとを備えている。
【００１６】
また、前記バックアップサーバは、前記サーバが送信してくるバックアップデータを受信し、これを記憶部に保存するデータ取得部と、前記バックアップデータを構成する各業務データより、該当業務データの処理に関与したオンライン端末の識別情報を抽出し、前記識別情報が示すオンライン端末の所属グループ毎に前記各業務データをグループ化し、グループ化業務データを生成するグルーピング部と、前記インターフェイスに接続された可搬型記憶媒体に、１または複数の所属グループの前記グループ化業務データと、前記記憶部のオペレーティングシステムおよび業務処理用のソフトウェアとを書き込むデータ格納部とを備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、被災地等での正確かつ効率的な縮退業務を低コストで実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態における縮退業務支援システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における業務データの構成例１を示す図である。
【図３】本実施形態における業務データの構成例２を示す図である。
【図４】本実施形態における業務データの構成例３を示す図である。
【図５】本実施形態における取引データの構成例１を示す図である。
【図６】本実施形態における取引データの構成例２を示す図である。
【図７】本実施形態における取引データの構成例３を示す図である。
【図８】本実施形態の縮退業務支援方法における処理手順例１を示すフロー図である。
【図９】本実施形態における業務データの分割管理の概念例１を示す図である。
【図１０】本実施形態の縮退業務支援方法における処理手順例２を示すフロー図である。
【図１１】本実施形態の縮退業務支援方法における処理手順例３を示すフロー図である。
【図１２】本実施形態の縮退業務支援方法における処理手順例４を示すフロー図である。
【図１３】本実施形態の縮退業務支援方法における処理手順例５を示すフロー図である。
【図１４】本実施形態における業務データの分割管理の概念例２を示す図である。
【図１５】本実施形態における業務データの更新処理の概念例を示す図である。
【図１６】本実施形態の縮退業務支援方法における処理手順例６を示すフロー図である。
【図１７】本実施形態の縮退業務支援方法における処理手順例７を示すフロー図である。
【図１８】本実施形態の縮退業務支援方法における処理手順例８を示すフロー図である。
【図１９】本実施形態の縮退業務支援方法における処理手順例９を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の縮退業務支援システム１０を含むネットワーク構成図である。図１に示す縮退業務支援システム１０（以下、システム１０）は、被災地等での正確かつ効率的な縮退業務を低コストで実現するコンピュータシステムである。本実施形態では、縮退業務の一例として被災地での銀行など金融機関の窓口業務を例示する。ただしこうした業務のみならず、自治体や郵便事業での窓口サービス、コンビニエンスストアでの支払い業務など様々な業務に本発明は適用してよい。また、本実施形態では災害時における縮退業務を想定したが、通常時であっても本来の業務処理時に必要な無線通信回線の電波状況が良くない僻地や離島、通信インフラが未整備の諸外国などで各種業務を行う際の支援システムとして本発明を適用可能である。
【００２０】
本実施形態における前記システム１０は、一例として、互いにネットワーク３０で結ばれた以下のサーバ群から構成されている。すなわち、前記システム１０は、前記金融機関における窓口業務を処理する業務サーバ２００（サーバ）と、前記業務サーバ２００とネットワーク３０を介して通信可能に結ばれたバックアップサーバたる防災サーバ１００とを備えている。前記窓口業務は、例えば、顧客からの要請に応じて行われる顧客口座における入出金処理が想定できる。前記業務サーバ２００は、オンライン端末３００（例：金融機関の担当者が操作するテラー端末や顧客が直接操作するＡＴＭなど）からの要求に応じて、前記窓口業務などの業務処理を実行するサーバ装置であり、前記防災サーバ１００は、前記業務サーバ２００での業務処理に際して取り扱われる業務データ（顧客の個人情報など固定的なデータも含んでよい）のバックアップを日次など定期的に受けて管理するサーバ装置である。また、業務データ、オペレーティングシステムおよび業務処理用ソフトウェアが前記業務サーバ２００より格納された可搬型記憶媒体を利用し、被災地での縮退業務を実行するのがオフライン端末４００となる。
【００２１】
前記業務サーバ２００は、本発明を実現する機能を備えるべくハードディスクドライブなどの不揮発性記憶装置たる記憶部２０１に格納されたプログラム２０２を、ＲＡＭ２０３などの揮発性メモリに読み出すなどして演算部２０４により実行する。また、前記業務サーバ２００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力部２０５、ディスプレイなどの出力部２０６を必要に応じて備えるとしてもよい。
【００２２】
また前記業務サーバ２００は、他装置との間のデータ授受を担うＮＩＣ（Network Interface Card）など通信部２０７を有し、前記銀行の各店舗に備わるオンライン端末３００および前記防災サーバ１００とネットワーク３０を介して通信可能となっている。当該業務サーバ２００は、前記窓口業務を処理するための業務処理ソフトを当然備えていて、各店舗のオンライン端末３００（例えば、ＡＴＭなど）から、例えば、ある顧客に関する所定金額の出金処理要求を受信したならば、この出金処理要求を前記業務処理ソフトに渡す。この業務処理ソフトは、前記出金処理要求が含む顧客の識別情報（店番や口座番号、氏名など）をキーに該当口座の残高情報を記憶部２０１の業務データ中より特定し、前記所定金額分の残高減算を行い、その処理結果を前記オンライン端末３００に返す。オンライン端末３００では前記処理結果を受信してディスプレイ等で表示し、前記所定金額分の現金の出金動作（例：所定金額に応じた枚数の紙幣や硬貨をカウントし、払い出し口に排出するＡＴＭの機構などに指示）をすることになる。こうした業務処理にて扱う業務データ（例：顧客の預金残高、入出金情報、与信情報、個人情報など）は、前記記憶部２０１に格納されている。この業務処理ソフトは、窓口業務として要求される機能が揃えられており、縮退業務用の業務処理ソフトウエア６とは異なるものとすることがより好適である。但し、業務処理ソフトウエア６と同様の機能としてもよい。
【００２３】
また、前記業務サーバ２００は、コンピュータとして一般的に備わるクロック機能２０８を備えている。業務サーバ２００は、各種処理を実行時にこのクロック機能２０８から時刻情報を得て、処理対象のデータに付帯させる。
【００２４】
一方、前記防災サーバ１００は、本発明を実現する機能を備えるべくハードディスクドライブなどの不揮発性記憶装置たる記憶部１０１に格納されたプログラム１０２を、ＲＡＭ１０３などの揮発性メモリに読み出すなどして演算部１０４により実行する。また、前記防災サーバ１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力部１０５、ディスプレイなどの出力部１０６を必要に応じて備えるとしてもよい。
【００２５】
また前記防災サーバ１００は、他装置との間のデータ授受を担うＮＩＣ（Network Interface Card）など通信部１０７を有し、前記業務サーバ２００や銀行の各店舗に備わるオンライン端末３００などとネットワーク３０を介して通信可能となっている。当該防災サーバ１００は、コンピュータとして一般的に備わるクロック機能１０８を備えている。防災サーバ１００は、各種処理を実行時にこのクロック機能１０８から時刻情報を得て、処理対象のデータに付帯させる。
【００２６】
また前記防災サーバ１００は、前記オフライン端末４００で起動可能なオペレーティングシステム５と、当該オペレーティングシステム５上で実行される業務処理用のソフトウェア６とを記憶部１０１に格納している。また前記防災サーバ１００は、可搬型記憶媒体たるＵＳＢメモリ５０を接続するＵＳＢインターフェイス１０９も備えている。
【００２７】
一方、前記オフライン端末４００は、被災地などオフライン状況での縮退業務に利用されるコンピュータ端末であり、一般的なコンピュータとして備えるべき演算部、ＲＡＭ、記憶部、入力部、出力部などのハードウェアの他、前記可搬型記憶媒体たるＵＳＢメモリ５０を接続するためのＵＳＢインターフェイス４０９を備えている。また、このオフライン端末４００は、前記ＵＳＢメモリ５０が格納しているオペレーティングシステム５を起動するためのＢＩＯＳも不揮発性の記憶部に備えている（つまりＵＳＢメモリ経由でのブート可能な端末である）。
【００２８】
続いて、前記防災サーバ１００、業務サーバ２００が、例えばプログラムに基づき記憶部にて構成・保持する機能部につき説明を行う。前記業務サーバ２００は、前記記憶部２０１の業務データの複製を、バックアップデータとして前記防災サーバ１００（バックアップサーバ）へ送信するデータ送信部２１０を備える。
【００２９】
一方、前記防災サーバ１００は、前記業務サーバ２００が送信してくるバックアップデータを受信し、これを記憶部１０１に保存するデータ取得部１１０を備える。
【００３０】
また、前記防災サーバ１００は、前記バックアップデータを構成する各業務データより、該当業務データの処理に関与したオンライン端末３００の識別情報を抽出し、前記識別情報が示すオンライン端末３００の所属グループ毎に前記各業務データをグループ化し、グループ化業務データを生成するグルーピング部１１１を備える。
【００３１】
また、前記防災サーバ１００は、前記ＵＳＢインターフェイス１０９に接続された可搬型記憶媒体たるＵＳＢメモリ５０に、１または複数の所属グループの前記グループ化業務データと、前記記憶部１０１のオペレーティングシステム５および業務処理用のソフトウェア６とを書き込むデータ格納部１１２を備える。
【００３２】
なお、前記データ送信部２１０は、当該業務サーバ２００とネットワーク３０で結ばれているオンライン端末群と通信部２０７により通信を試みて、通信不可となった不通オンライン端末３５０を特定し、前記不通オンライン端末３５０の識別情報を前記防災サーバ１００に送信するとしてもよい。前記不通オンライン端末３５０を特定するにあたり、前記データ送信部２１０は、例えば、前記記憶部２０１に予め保持しているオンライン端末リスト（例：オンライン端末３００の識別情報とネットワーク上のアドレスがリスト化されているもの）に基づいて、各オンライン端末のアドレス宛に、返信要求を含む所定データを送信し、この所定データの送信後、一定時間が経過しても返信が無いオンライン端末を不通オンライン端末３５０としその識別情報を前記リストより収集する。前記識別情報は、該当オンライン端末３００の配置店舗が所属する地域を示すコード＝オンライン端末３００の所属グループのコードとなる。
【００３３】
この場合、前記防災サーバ１００の前記グルーピング部１１１は、前記不通オンライン端末３５０の識別情報を前記業務サーバ２００から受信し、前記バックアップデータを構成する各業務データより、前記不通オンライン端末３５０の識別情報と所属グループが一致する該当業務データを抽出し、ここで抽出した業務データを前記所属グループ毎にグループ化してグループ化業務データを生成する。
【００３４】
また、前記防災サーバ１００は、前記業務サーバ２００とネットワーク３０で結ばれているオンライン端末群と、ネットワーク３０で結ばれているとしてもよい。この場合、前記防災サーバ１００のグルーピング部１１１は、前記オンライン端末群と通信部２０７により通信を試みて、通信不可となった不通オンライン端末３５０を特定し、前記バックアップデータを構成する各業務データより、前記不通オンライン端末３５０の識別情報と所属グループが一致する該当業務データを抽出し、ここで抽出した業務データを前記所属グループ毎にグループ化してグループ化業務データを生成する。
【００３５】
一方、前記オフライン端末４００の演算部４０４は、前記ＵＳＢインターフェイス４０９に接続された前記ＵＳＢメモリ５０より前記オペレーティングシステム５を読み出して前記業務処理用のソフトウェア６を実行し、この業務処理用のソフトウェア６により、当該オフライン端末４００が備える入力部４０５から受信したリクエストに対応した業務処理を実行し、前記ＵＳＢメモリ５０が保持するグループ化業務データ中の業務データのうち前記リクエストが指示した該当業務データについて前記業務処理に応じた更新処理、ないし前記業務処理により生じた新たな業務データの前記グループ化業務データへの追加処理を実行する。
【００３６】
また、前記防災サーバ１００は、前記ＵＳＢインターフェイス１０９に接続された前記ＵＳＢメモリ５０より、前記オフライン端末４００での業務処理に際して利用された前記グループ化業務データを読み出して前記業務サーバ２００に送信する、更新データ返送部１１３を備える。
【００３７】
また、前記業務サーバ２００は、前記防災サーバ１００より、前記オフライン端末４００での業務処理に際して利用された前記グループ化業務データを受信し、当該グループ化業務データが含む各業務データと前記記憶部２０１に保持している業務データとを照合し、差分が生じている箇所を前記防災サーバ１００由来の業務データで更新する、復旧処理部２１１を備える。
【００３８】
なお、前記業務サーバ２００のデータ送信部２１０は、当該業務サーバ２００とネットワーク３０で結ばれているオンライン端末群と通信部２０７により通信を試みて、通信可となった通常動作オンライン端末３６０を特定（この特定処理については不通オンライン端末３５０の特定処理例と同様）し、前記記憶部２０１の各業務データより、前記通常動作オンライン端末３６０の識別情報と所属グループが一致する該当業務データを抽出してグループ化業務データを生成し、これを前記通常動作オンライン端末３６０へ送信するとしてもよい。
【００３９】
この場合、前記業務サーバ２００の復旧処理部２１１は、前記防災サーバ１００より、前記オフライン端末４００での業務処理に際して利用された前記グループ化業務データを受信し、前記通常動作オンライン端末３６０より、当該通常動作オンライン端末３６０での業務処理に際して利用された前記グループ化業務データを取得し、前記オフライン端末由来のグループ化業務データが含む業務データと、前記通常動作オンライン端末由来のグループ化業務データが含む業務データとを照合して、同じ業務データを起源とするが互いに差異が生じている業務データ群を特定し、当該業務データ群の情報を出力部２０６において表示し、前記業務データ群からの操作者による適正業務データの指定を入力部２０５で受け付けて、前記記憶部２０１に保持している業務データのうち前記適正業務データの起源となった業務データを、前記適正業務データで更新する。
【００４０】
また、前記業務サーバ２００の復旧処理部２１１は、前記オフライン端末由来のグループ化業務データが含む業務データと、前記通常動作オンライン端末由来のグループ化業務データが含む業務データとを照合して、同じ業務データを起源とするが互いに差異が生じている業務データ群を特定した際、当該業務データ群が含む各業務データに付帯した前記時刻情報を読み取り、各業務データ間でその時刻情報を照合し、各時刻情報が所定時間以上離れた時刻を示すものであれば、前記記憶部２０１に保持している業務データのうち前記業務データ群が含む各業務データの起源となった業務データを、前記業務データ群の該当業務データで更新し、各時刻情報が所定時間以上離れた時刻を示さなければ、前記業務データ群の情報を出力部２０６において表示し、前記業務データ群からの操作者による適正業務データの指定を入力部２０５で受け付けて、前記記憶部２０１に保持している業務データのうち前記適正業務データの起源となった業務データを、前記適正業務データで更新するとしてもよい。
【００４１】
これまで示した前記システム１０をなす防災サーバ１００における各部１１０〜１１３、同じく業務サーバ２００における各部２１０〜２１１らはハードウェアとして実現してもよいし、各サーバやオフライン端末４００におけるメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶部に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、各装置のＣＰＵなど演算部がプログラム実行に合わせて記憶部より該当プログラムをＲＡＭに読み出して、これを実行することとなる。
【００４２】
−−−データ構造例−−−
次に、本実施形態の前記システム１０らが利用するデータ類の例について説明する。図２は本実施形態における業務データの構成例１を示す図である。この図で示す業務データは、前記業務サーバ２００で通常時に使用されている業務データ（元帳）２２５を示すものである。ここで例示した業務データ（元帳）２２５は、前記銀行の顧客について、口座開設店舗の店番、口座番号、預金者名（顧客氏名）、顧客の住所、口座残高、前回取引日といった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。各顧客のレコードは、例えば、ＡＴＭなどオンライン端末３００からの指示を受けた業務処理用ソフトウェア６により、口座残高の値が増減し、当該処理に合わせて取引日が更新されるデータとなる。
【００４３】
また前記業務データ（元帳）２２５における店番のデータは、例えば、店舗グループのコード、店舗ＩＤ、および仮想化フラグから構成される。前記店舗グループのコードは、例えば、該当顧客の口座開設店舗が所属する地域（行政区画のみならず、銀行側で区分したエリアも想定できる）を示すコードであり、図の例では例えば、店番“１１５５６７０”のうち上二桁の“１１”が該当する。銀行の各店舗に配置されたオンライン端末３００は、この店舗グループのコードを自身の所属グループを示す識別情報として記憶している。また、前記店舗ＩＤは、前記銀行の各店舗に固有の識別情報である。また、前記仮想化フラグは、オンライン端末３００と業務サーバ２００との間で業務処理がなされている通常時は“０”のままであり、被災時など業務サーバ２００から防災サーバ１００に業務データが送られた際には前記防災サーバ１００が受け取ったレコードにおいて“１”に更新するフラグである。この仮想化フラグの利用形態については後述する。
【００４４】
なお、上述の業務データ（元帳）２２５は、災害発生時に業務サーバ２００から防災サーバ１００や通常動作オンライン端末３６０に送信される、ある時点での業務データにあたる。このある時点の業務データは、防災サーバ１００においてはバックアップ業務データ１２５となり、通常動作オンライン端末３６０では業務データ（オンライン業務用）３２５となる。こうして前記防災サーバ１００のデータ取得部１１０は、前記業務サーバ２００から前記バックアップ業務データ１２５（バックアップデータ）を得る。
【００４５】
図３は本実施形態における業務データの構成例２を示す図であり、図４は本実施形態における業務データの構成例３を示す図である。次に、前記バックアップ業務データ１２５に基づいて、防災サーバ１００のグルーピング部１１１で生成される業務データについて説明する。前記防災サーバ１００のグルーピング部１１１は、前記バックアップ業務データ１２５を構成する各業務データ＝各顧客のレコードより、該当業務データの処理に関与したオンライン端末３００の識別情報＝前記店番を抽出し、前記識別情報たる店番が示すオンライン端末３００の所属グループ、つまり前記店舗グループのコード毎に前記各業務データをグループ化し、グループ化業務データを生成する。
【００４６】
この処理にあたり、前記グルーピング部１１１がまず生成するのが各店舗業務データ１２６である。前記防災サーバ１００のグルーピング部１１１は、前記バックアップ業務データ１２５を構成する各業務データ＝各顧客のレコードより、該当業務データの処理に関与したオンライン端末３００の識別情報＝前記店番を抽出し、前記識別情報たる店番毎に前記各業務データをグループ化し、各店舗業務データ１２６を生成する。図３に示す各店舗業務データ１２６は、前記店番が同一の前記レコードの集合体を、店番毎に含むものとなっている。
【００４７】
前記各店舗業務データ１２６に続き、前記グルーピング部１１１が生成するのが店舗グループ業務データ１２７である。グルーピング部１１１は、前記各店舗業務データ１２６を、店番が示す前記店舗グループのコード毎にグループ化し、前記店舗グループ業務データ１２７（グループ化業務データ）を生成する。図４に示す店舗グループ業務データ１２７は、前記店番のうち店舗グループのコードが“２２”のレコードを集めたものとなっている。
【００４８】
図５は本実施形態における取引データの構成例１を示す図である。前記オフライン端末４００の演算部４０４は、前記ＵＳＢインターフェイス４０９に接続されたＵＳＢメモリ５０より前記オペレーティングシステム５を読み出して前記業務処理用のソフトウェア６を実行し、この業務処理用のソフトウェア６により、当該端末４００が備える入力部４０５から受信したリクエストに対応した業務処理を実行し、前記ＵＳＢメモリ５０が保持する店舗グループ業務データ１２７（グループ化業務データ）中の業務データのうち前記リクエストが指示した該当業務データについて前記業務処理に応じた更新処理（例：口座残高の増減）、ないし前記業務処理により生じた新たな業務データの前記グループ化業務データへの追加処理（例：該当店舗グループ以外のグループに属する店舗で口座を持っている利用者が出金や入金を希望した場合など）を実行する。前記更新処理に際して、前記店舗グループ業務データ１２７の該当レコードを書き換えるためのデータ、ないし前記追加処理に際して、前記店舗グループ業務データ１２７に新規レコードを追加するためのデータ、を取引データと称する。
【００４９】
図５に示す店舗グループ取引データ１２８は、取引ＩＤをキーとして、店番、取引日時、口座番号、氏名、住所、取引額、取引時の通帳有無、および本人確認方法といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。図における前記取引ＩＤは、縮退業務の処理を行ったオフライン端末４００の入力部４０５で操作者により入力された店番“２２７８７８１”（例：オフライン端末４００で縮退業務を行った店舗のもの）に、取引毎に業務処理用ソフトウェア６がインクリメントした連番“００１”、“００２”を付したものである。なお、前記取引ＩＤには、店舗グループのコード“２２”と連番さえ含まれていればよいが、この例では店番全体を含む例をあげた。
【００５０】
また、前記店舗グループ取引データ１２８における前記店番は、例えば、オフライン端末４００の入力部４０５ないし所定のリーダー装置で利用者の通帳やキャッシュカード等から得たもので、該当顧客が口座開設した店舗のものである。よって、店番や口座番号を示す通帳、キャッシュカード等を持参できなかった利用者に関して縮退業務の処理がなされた場合、前記店舗グループ取引データ１２８における前記店番や口座番号の項目は“ｎｕｌｌ”、通帳有無の項目は“無”となる。こうした利用者については、前記オフライン端末４００が、図６に示すような追加情報１２８ａを入力部４０５で操作者から得て、ＵＳＢメモリ５０に記憶しておく。この追加情報１２８ａは、前記取引ＩＤをキーに、取引日時、利用者の氏名、住所、通帳有無、本人確認方法、および取引時の証跡データ（例：本人確認方法で用いられた健康保険証の撮影画像データ）、といったデータを対応付けたものとなる。
【００５１】
なお、前記防災サーバ１００の更新データ返送部１１３は、ＵＳＢインターフェイス１０９に接続された前記ＵＳＢメモリ５０より、前記オフライン端末４００での業務処理に際して利用されたグループ化業務データを読み出して前記業務サーバ２００に送信するが、この「前記オフライン端末４００での業務処理に際して利用されたグループ化業務データ」として、前記店舗グループ取引データ１２８を想定してもよい。或いは、前記店舗グループ取引データ１２８による更新（例：口座残高からの取引額分の差し引き）を行った後の、前記ＵＳＢメモリ５０中の店舗グループ業務データ１２７の該当レコードを、「前記オフライン端末４００での業務処理に際して利用されたグループ化業務データ」としてもよい。或いは、こうした更新等がなされたレコードを含む前記店舗グループ業務データ１２７全てを「前記オフライン端末４００での業務処理に際して利用されたグループ化業務データ」としてもよい。
【００５２】
図７は本実施形態における取引データの構成例３を示す図である。前記店舗グループ取引データ１２８が含むレコードを、前記防災サーバ１００が、当該店舗グループ取引データ１２８が含む前記店番毎にグルーピングしたのが、各店舗取引データ１２９である。つまり、縮退業務で取り扱われた取引データを前記銀行の店舗毎に集約したものとなる。この各店舗取引データ１２９のデータ構造は、前記店舗グループ取引データ１２８と同様である。
【００５３】
−−−処理フロー例１−−−
以下、本実施形態における縮退業務支援方法の実際手順について図に基づき説明する。なお、以下で説明する縮退業務支援方法に対応する各種動作は、前記システム１０を構成する防災サーバ１００、業務サーバ２００、オンライン端末３００、およびオフライン端末４００らのＲＡＭに読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００５４】
図８は本実施形態の縮退業務支援方法の処理フロー例１を示す図である。以下、縮退業務支援方法の全体フローについて説明する。まず、災害発生時ではなく通常運用がなされている状況下において、前記業務サーバ２００から前記防災サーバ１００への業務データのバックアップ処理が定期的になされているとする（ｓ１００）。この定期的なバックアップ処理は、日次、月次など一定期間毎に、前記業務サーバ２００の記憶部２０１における前記業務データ（元帳）２２５の複製が、前記ネットワーク３０を介して業務サーバ２００から防災サーバ１００に送信される処理となる。こうしたバックアップ処理については既存のバックアップ技術を採用すればよい。
【００５５】
その後、ある時に災害が発生したとする。一方、前記業務サーバ２００（ないし防災サーバ１００）はネットワーク３０上のオンライン端末３００の生死（通信可能か否か）を定期的に問い合わせており、前記災害発生に伴う通信回線ダウン等が生じれば障害の発生を検知することになる（ｓ１０１）。特に障害発生の事実が検知できなければ、つまりネットワーク３０上の各オンライン端末３００と問題なく通信可能であった場合、通常通り、オンライン端末３００からの要求に応じて業務処理を実行し、業務データ（元帳）２２５の更新等を実行する（ｓ１１１）。
【００５６】
他方、いずれかのオンライン端末３００に関して障害の発生を検知した場合、前記業務サーバ２００は、前記業務データ（オンライン業務用）３２５を生成し（ｓ１０２）、これを、障害発生が無かった通常動作オンライン端末３６０に宛てて送信する。この通常動作オンライン端末３６０では、前記業務データ（オンライン業務用）３２５を利用して、オンライン業務を実行し（ｓ１０３）、業務処理に応じて更新が生じれば前記業務データ（オンライン業務用）３２５の該当データ更新を行う（ｓ１０４）。
【００５７】
また、いずれかのオンライン端末３００に関して障害の発生を検知した場合、前記業務サーバ２００は（ないしは防災サーバ１００自身が）、障害発生のあった不通オンライン端末３５０の情報を防災サーバ１００に送る。防災サーバ１００では、前記業務サーバ２００から事前に得ている前記バックアップ業務データ１２５から前記各店舗業務データ１２６を、更に当該各店舗業務データ１２６から店舗グループ業務データ１２７を生成し（ｓ１０５、ｓ１０６）、前記オペレーティングシステム５および業務処理用ソフトウェア６のデータと共に、前記ＵＳＢメモリ５０に格納する（ｓ１０７）。なお、図中の前記ステップｓ１０７においては、オフライン端末４００が読み取りを行うＵＳＢメモリ５０、との意味で「オフライン端末用媒体」と記載している。
【００５８】
このＵＳＢメモリ５０は、例えば、適宜な運送手段（警備会社の車両等）で被災現地に運ばれる。このＵＳＢメモリ５０を被災地で受け取った前記銀行の行員は、自身が個人所有するＰＣや被災した銀行店舗で元々利用していたＰＣなどをオフライン端末４００として確保し、このオフライン端末４００のＵＳＢインターフェイス４０９に前記ＵＳＢメモリ５０を接続する。前記行員は前記オフライン端末４００を起動して、オフライン端末４００が提供するＢＩＯＳ設定画面等で「外部メディアによるブート」と設定する。するとこのオフライン端末４００は、前記オペレーティングシステム５を格納している前記ＵＳＢメモリ５０＝ブータブルメディアと認識し、前記オペレーティングシステム５を起動させる。また、前記行員はこのオペレーティングシステム５上で前記業務処理用ソフトウェア６を実行させる。この業務処理用ソフトウェア６は例えばＡＴＭ機能を提供するソフトウェアを想定できる。
【００５９】
被災地で臨時にＡＴＭサービスを提供する前記行員のもとには、自身の預金口座から出金等を望む者が来訪する。そこで前記行員は、来訪した顧客からの出金要請等に応じ、前記顧客が提示する通帳等に記載の店番や口座番号、氏名、および住所と希望出金額といった情報を、前記オフライン端末４００の入力部４０５で入力する。前記オフライン端末４００で実行中の前記業務処理用ソフトウェア６は、前記入力部４０５での入力事項を得て、前記ＵＳＢメモリ５０中の店舗グループ業務データ１２７で該当顧客の業務データを更新するか、或いは暫定のトランザクションデータ（前記店舗グループ取引データ１２８）を生成してＵＳＢメモリ５０に格納する（ｓ１０８）。
【００６０】
また、ＵＳＢメモリ５０は、災害復旧が図られた時期など適宜なタイミングで、前記オフライン端末４００のＵＳＢインターフェイス４０９から行員らにより抜き去られ、例えば、適宜な運送手段（警備会社の車両等）で防災サーバ１００の所在地まで運ばれる。防災サーバ１００の管理者等は前記防災サーバ１００のＵＳＢインターフェイス１０９に前記ＵＳＢメモリ５０を接続する。防災サーバ１００は、前記店舗グループ取引データ１２８から各店舗取引データ１２９を生成し（ｓ１０９）、これを前記業務サーバ２００に送信する（ｓ１１０）。
【００６１】
業務サーバ２００では前記防災サーバ１００から各店舗取引データ１２９を受信し、自身の記憶部２０１で保持していた業務データ（元帳）２２５と照合し、変更が生じている箇所の更新を実行する（ｓ１１１）。
【００６２】
以降の処理フロー例では、上記の各処理の詳細について説明する。
【００６３】
−−−処理フロー例２−−−
次に、前記業務データ（元帳）２２５のバックアップデータに基づいて、前記業務サーバ２００から前記防災サーバ１００へ前記バックアップ業務データ１２５を送信する処理について、図１０の処理フロー例２につき説明する（なお参考のため、図９に示す業務データの分割管理の概念例１にて、業務データのバックアップ処理等の全体の流れを示した。以下の処理フロー例でも同様）。
【００６４】
この場合、災害等の発生がない通常の状態において、前記業務サーバ２００のデータ送信部２１０は、前記記憶部２０１の業務データ（元帳）２２５の複製を、クロック機能２０８で到来を検知した日次など一定間隔で記憶部２０１に作成する（ｓ２００）。前記データ送信部２１０は、記憶部２０１に作成した前記複製を前記日次時点でのバックアップデータとして前記防災サーバ１００へ送信する（ｓ２０１）。
【００６５】
一方、前記防災サーバ１００のデータ取得部１１０は、前記業務サーバ２００が送信してくる前記バックアップデータを受信し（ｓ２０２）、これを記憶部１０１にてバックアップ業務データ１２５として保存する（ｓ２０３）。
【００６６】
−−−処理フロー例３−−−
次に、前記業務サーバ２００から通常動作オンライン端末３６０へ前記業務データ（オンライン業務用）３２５を送信する処理について説明する。図１１は本実施形態の縮退業務支援方法の処理フロー例３を示す図である。この場合、前記業務サーバ２００のデータ送信部２１０は、当該業務サーバ２００とネットワーク３０で結ばれているオンライン端末群と通信部２０７により通信を試みて、通信可となった通常動作オンライン端末３６０を特定する（ｓ３００）。前記不通オンライン端末３５０を特定するにあたり、前記データ送信部２１０は、例えば、前記記憶部２０１に予め保持しているオンライン端末リスト（例：オンライン端末３００の識別情報とネットワーク上のアドレスがリスト化されているもの）に基づいて、各オンライン端末のアドレス宛に、返信要求を含む所定データを送信し、この所定データの送信後、一定時間が経過しても返信が無いオンライン端末を不通オンライン端末３５０としその識別情報を前記リストより収集する。前記識別情報は、該当オンライン端末３００の配置店舗が所属する地域を示すコード＝オンライン端末３００の所属グループのコードとなる。
【００６７】
前記通常動作オンライン端末３６０を特定した前記データ送信部２１０は、前記記憶部２０１の前記業務データ（元帳）２２５より、前記通常動作オンライン端末３６０の識別情報と所属グループ（例えば、“２２”や“１１”）が一致する該当業務データを抽出して業務データ（オンライン業務用）３２５を生成する（ｓ３０１）。また、前記データ送信部２１０は、前記ステップｓ３０１で生成した業務データ（オンライン業務用）３２５を前記通常動作オンライン端末３６０へ送信する（ｓ３０２）。
【００６８】
前記業務データ（オンライン業務用）３２５を受信した前記通常動作オンライン端末３６０は、業務処理用ソフトウェアに基づく業務処理を実行し、前記業務データ（オンライン業務用）３２５を前記業務処理結果に応じて更新することとなる。
【００６９】
−−−処理フロー例４−−−
次に、前記各店舗業務データ１２６や店舗グループ業務データ１２７の生成処理について説明する。図１２は本実施形態の縮退業務支援方法の処理フロー例４を示す図である。この場合、例えば、前記防災サーバ１００からの定期的な指示（ないし災害発生を感知した管理者等から入力部２０５で入力された指示）を受けた前記業務サーバ２００の前記データ送信部２１０は、当該業務サーバ２００とネットワーク３０で結ばれているオンライン端末群と通信部２０７により通信を試みて、通信不可となった不通オンライン端末３５０を特定する（ｓ４００）。
【００７０】
前記業務サーバ２００のデータ送信部２１０は、前記不通オンライン端末３５０を特定するにあたり、例えば、前記記憶部２０１に予め保持しているオンライン端末リスト（例：オンライン端末３００の識別情報とネットワーク上のアドレスがリスト化されているもの）に基づいて、各オンライン端末のアドレス宛に、返信要求を含む所定データを送信し、この所定データの送信後、一定時間が経過しても返信が無いオンライン端末を不通オンライン端末３５０としその識別情報を前記リストより収集する。前記識別情報は、該当オンライン端末３００の配置店舗が所属する地域を示すコード＝オンライン端末３００の所属グループのコード（例えば、“２２”や“１１”など）となる。前記業務サーバ２００のデータ送信部２１０は、前記不通オンライン端末３５０の識別情報を前記防災サーバ１００に送信する（ｓ４０１）。
【００７１】
この場合  前記防災サーバ１００の前記グルーピング部１１１は、前記不通オンライン端末３５０の識別情報（例えば、“２２”）を前記業務サーバ２００から受信し、前記業務サーバ２００から事前に得ているバックアップ業務データ１２５より、前記不通オンライン端末３５０の識別情報と所属グループが一致する該当業務データを抽出し、ここで抽出した業務データを前記所属グループ毎にグループ化して各店舗業務データ１２６を生成する（ｓ４０２）。このｓ４０２において、各店舗業務データ１２６を生成する場合、店番の仮想化フラグを１にする。このことで、本各店舗業務データ１２６が、オフライン端末で処理されるべきものであることが示される。
【００７２】
なお、前記防災サーバ１００のグルーピング部１１１は、上述の如く、不通オンライン端末３５０を特定せずに、前記バックアップ業務データ１２５より、該当業務データの処理に関与したオンライン端末３００の識別情報を抽出し、前記識別情報が示すオンライン端末３００の所属グループ毎に前記各業務データをグループ化し、前記各店舗業務データ１２６を生成するとしてもよい。
【００７３】
また、前記前記防災サーバ１００が、前記業務サーバ２００とネットワーク３０で結ばれているオンライン端末群と、ネットワーク３０で結ばれている場合、業務サーバ２００に対して不通オンライン端末３５０の特定指示を送信せず、前記グルーピング部１１１が、前記オンライン端末群と通信部２０７により通信を試みて、通信不可となった不通オンライン端末３５０を特定するとしてもよい。
【００７４】
続いて、前記防災サーバ１００のグルーピング部１１１は、前記各店舗業務データ１２６の生成に続き、前記店舗グループ業務データ１２７を生成し（ｓ４０３）、記憶部１０１に格納する。この場合、前記グルーピング部１１１は、前記各店舗業務データ１２６を、店番が示す前記店舗グループのコード（例えば、“２２”など）毎にグループ化し、前記店舗グループ業務データ１２７を生成する。
【００７５】
−−−処理フロー例５−−−
次に、前記ＵＳＢメモリ５０への前記店舗グループ業務データ１２７やオペレーティングシステム５および業務処理用ソフトウェア６の格納処理について説明する。図１３は本実施形態の縮退業務支援方法の処理フロー例５を示す図である。この場合、前記防災サーバ１００のデータ格納部１１２は、前記記憶部１０１から前記店舗グループ業務データ１２７を１または複数の所属グループ分（例えば、コードが“２２”のグループ）だけ読み出し（ｓ５００）、同じく記憶部１０１に保持している前記オペレーティングシステム５および業務処理用ソフトウェア６を読み出して（ｓ５０１）、これらを前記ＵＳＢインターフェイス１０９に接続されたＵＳＢメモリ５０に書き込む（ｓ５０２）。これで、被災地のオフライン端末４００に接続されるＵＳＢメモリ５０が生成される。
【００７６】
なお、図１４に示す業務データの分割管理の概念例２の如く、業務サーバ２００、防災サーバ１００、通常動作オンライン端末３６０、オフライン端末４００のそれぞれで、各業務データや取引データに対しタイムスタンプを付すとしてもよい。このタイムスタンプは、各装置がコンピュータとして当然に備えるクロック機能から得る時刻情報に基づいている。また、業務サーバ２００で前記業務データ（元帳）２２５の複製を作成開始した時刻をタイムスタンプ“Time1”とし、業務サーバ２００ではこのタイムスタンプ“Time1”からの経過時間を以後測定する。業務サーバ２００において、ある時点でのタイムスタンプ“Time2’”は“Time1＋経過時間”となる。また、業務サーバ２００から前記業務データ（元帳）２２５のバックアップデータを送信する際、前記業務サーバ２００は、前記タイムスタンプ“Time1”の情報を合わせて送信する。また、前記時刻“Time1”から所定時間が経過した後のある時点で災害が発生し、前記業務データ（オンライン業務用）３２５を前記通常動作オンライン端末３６０に送信する際にも、業務サーバ２００は前記タイムスタンプ“Time2’”を前記通常動作オンライン端末３６０に送信する。
【００７７】
一方、防災サーバ１００では、前記タイムスタンプ“Time1”をバックアップ業務データ１２５と共に受信し、例えば、自身のクロック機能１０８で前記バックアップ業務データ１２５の受信開始からの経過時間を測定し、タイムスタンプ“Time2”を得て記憶部に保持していく。また、前記通常動作オンライン端末３６０でも前記タイムスタンプ“Time2’”を受信して、例えば、自身のクロック機能２０８で前記業務データ（オンライン業務用）３２５の受信開始からの経過時間を測定し、タイムスタンプ“TimeOn”を得て記憶部に保持していく。
【００７８】
更に、前記防災サーバ１００では、例えば災害発生に応じて前記各店舗業務データ１２６を作成し始める場合、例えば、自身のクロック機能２０８で前記各店舗業務データ１２６の作成開始時刻“Time2”からの経過時間を測定し、タイムスタンプ“Time3”を得て記憶部に保持していく。
【００７９】
また、前記防災サーバ１００では、前記各店舗業務データ１２６から店舗グループ業務データ１２７を作成し始める場合、例えば、自身のクロック機能２０８で前記店舗グループ業務データ１２７の作成開始時刻“Time3”からの経過時間を測定し、タイムスタンプ“Time4”を得て記憶部に保持していく。
【００８０】
また、前記防災サーバ１００では、前記ＵＳＢメモリ５０に前記各店舗業務データ１２６やオペレーティングシステム５および業務処理用ソフトウェア６を格納し始める場合、例えば、自身のクロック機能２０８で前記格納処理の開始時刻“Time4”からの経過時間を測定し、タイムスタンプ“Time5”を得て記憶部に保持していく。前記ＵＳＢメモリ５０がクロック機能を備える場合、前記防災サーバ１００はこのタイムスタンプ“Time5”をＵＳＢメモリ５０の記憶領域に書き込む。ＵＳＢメモリ５０は、自身のクロック機能で前記“Time5”からの経過時間を測定し記憶領域に保持していく。
【００８１】
また、前記オフライン端末４００では、例えば、前記業務処理用ソフトウェア６の起動時に、前記ＵＳＢメモリ５０の記憶領域にアクセスして前記“Time5”からの経過時間の情報を取得する。そして、前記オフライン端末４００は、前記“Time5”からの経過時間を自身のクロック機能４０８で引き続き測定し、タイムスタンプ“TimeOff”を得て記憶部に保持していく。こうして前記各装置らは、業務処理などを実行する場合に、その処理時刻を前記タイムスタンプとして得ることができ、そのタイムスタンプを対応する業務データに付帯させるものとできる。こうしたタイムスタンプを利用した処理については、後述する処理フロー例９で説明する。
【００８２】
なお、前記ＵＳＢメモリ５０がクロック機能を備えていない場合、例えば、前記防災サーバ１００が、当該防災サーバ１００に接続された印字機構（物体表面への印字が可能なインクジェットプリンタなど）に対し、前記ＵＳＢメモリ５０の所定箇所への前記タイムスタンプ“Time5”の印字指示を送るとしてもよい。この場合、前記印字機構は前記ＵＳＢメモリ５０に対する適宜な印字位置を得るため、ＵＳＢインターフェイス１０９の近傍に配置されていて、前記ＵＳＢメモリ５０の表面に前記タイムスタンプ“Time5”が示す時刻情報を印字する。或いは前記印字機構に代えて所定の管理者が手書きでタイムスタンプ“Time5”の記入をＵＳＢメモリ５０の表面に行う場合も想定できる。
【００８３】
こうした場合、被災地までの前記ＵＳＢメモリ５０の運搬担当者は、前記タイムスタンプ“Time5”の時刻からの経過時間をストップウォッチその他の時計で測定し、被災地で前記業務処理用ソフトウェア６を起動させて待つ行員に対し、前記タイムスタンプ“Time5”からの経過時間を通知する必要がある。行員は前記運搬担当者から告げられた経過時間を、前記オフライン端末４００の入力部４０５で入力する。このオフライン端末４００は、こうして前記“Time5”からの経過時間の情報を取得し、前記“Time5”からの経過時間を自身のクロック機能４０８で引き続き測定し、タイムスタンプ“TimeOff”を得て記憶部に保持していく。
【００８４】
−−−処理フロー例６−−−
次に、縮退業務の処理に応じた前記ＵＳＢメモリ５０への前記取引データ等の書き込みや、その後回収されたＵＳＢメモリ５０からの取引データ取得処理などについて説明する。図１５は本実施形態における業務データの更新処理の概念例を示す図であり、図１６は本実施形態の縮退業務支援方法の処理フロー例６を示す図である。
【００８５】
被災地にて前記行員等に起動される前記オフライン端末４００においては、ＵＳＢメモリ５０からのブートを優先するＢＩＯＳ設定がなされているとする（例えば、縮退業務開始に先立って前記行員が行う）。また、前記ＵＳＢメモリ５０が保持している前記オペレーティングシステム５には、当該オペレーティングシステム起動と一緒に自動起動するアプリケーション（いわゆるスタートアッププログラム）として、前記業務処理用ソフトウェア６が予め登録されているものとする。
【００８６】
この場合、前記ＵＳＢメモリ５０が前記ＵＳＢインターフェイス４０９に接続された上でオフライン端末４００の電源がオンすると、前記オフライン端末４００の演算部４０４は、前記ＵＳＢメモリ５０にアクセスして前記オペレーティングシステム５を起動し（ｓ６００）、それにあわせてオペレーティングシステム５が前記業務処理用ソフトウェア６も自動起動させる（ｓ６０１）。なお、前記ＵＳＢメモリ５０が保持している前記オペレーティングシステム５に、当該オペレーティングシステム起動と一緒に自動起動するアプリケーションとして、前記業務処理用ソフトウェア６が予め登録されていない場合、前記行員が前記オペレーティングシステム上での前記業務処理用ソフトウェア６の起動指示を入力部４０５で行い、この起動指示を受けたオフライン端末４００で実行中のオペレーティングシステム５が前記業務処理用ソフトウェア６の起動を行うことになる。
【００８７】
前記オフライン端末４００で起動する前記業務処理用ソフトウェア６が例えばＡＴＭ機能を提供するソフトウェアであったとする。また、この業務処理用ソフトウェア６は、オフライン端末４００の操作者に関して認証を行う為の認証プログラムを含むものとする。この場合、前記業務処理用ソフトウェア６は、前記操作者の認証用に、例えば該当エリアにおいて縮退業務を担当できる行員（例：店舗グループ“２２”に属する店舗の行員）のＩＤや氏名とパスワードなど認証情報を予め保持している。
【００８８】
このため、前記業務サーバ２００が、各行員の所属店舗や認証情報を格納している行員情報のデータベース等から行員情報を読み出して、予め前記防災サーバ１００に送信し、防災サーバ１００ではこれを記憶部１０１に保持しているものとする。前記防災サーバ１００では、前記ＵＳＢメモリ５０に前記店舗グループ業務データ１２７やオペレーティングシステム５、業務処理用ソフトウェア６を格納する処理にあたり、前記業務サーバ２００から予め取得していた前記行員情報中より、前記店舗グループ業務データ１２７のレコードが示す店舗グループコード（例えば、“２２”）を所属店舗の情報として持つ行員の認証情報を検索し、この認証情報も、前記店舗グループ業務データ１２７やオペレーティングシステム５、業務処理用ソフトウェア６とあわせて前記ＵＳＢメモリ５０に格納する。
【００８９】
このような前記業務処理用ソフトウェア６は、起動にあわせて前記認証プログラムを呼び出して、操作者である前記行員からのＩＤとパスワードの入力を促すメッセージを前記オフライン端末４００の出力部４０６に表示する（ｓ６０２）。
【００９０】
前記オフライン端末４００は入力部４０５において、前記行員からのＩＤとパスワードの入力を受け付けて、これを前記認証プログラムに渡す。認証プログラムでは前記ＩＤ、パスワードとＵＳＢメモリ５０中の認証情報とを照合する（ｓ６０３）。前記ＩＤ、パスワードの組み合わせと一致する認証情報を検知できた場合（ｓ６０４：ｏｋ）、この認証成功を受けた前記業務処理用ソフトウェア６は、例えば、縮退業務処理の指示受付画面をオフライン端末４００の出力部４０６に表示し、前記行員からの処理要求を受け付ける（ｓ６０５）。前記ステップｓ６０４で一致する認証情報が検知できなかった場合（ｓ６０４：ＮＧ）、前記ステップｓ６０２に戻る。
【００９１】
なお、前記防災サーバ１００が、前記店舗グループ業務データ１２７を例えば所定の暗号化鍵（例：公開鍵）で暗号化した上でＵＳＢメモリ５０に格納する形態を想定し、前記業務処理用ソフトウェア６が暗号処理プログラムを備えるとすれば好適である。また、前記防災サーバ１００と前記業務処理用ソフトウェア６は、データの暗号化に用いる暗号化鍵（例：公開鍵）、復号化に用いる復号化鍵（例：秘密鍵）を予め共通に備えているものとする。この場合、前記認証成功を受けた前記業務処理用ソフトウェア６は、前記ステップｓ６０５において、ＵＳＢメモリ５０に格納されている店舗グループ業務データ１２７（暗号化されているもの）を、秘密鍵などの前記復号化鍵で復号化し、その上で、縮退業務処理の指示受付画面をオフライン端末４００の出力部４０６に表示し、前記行員からの処理要求を受け付ける。この処理要求が、例えば、所定額の出金要求であったとする。
【００９２】
前記業務処理用ソフトウェア６がＡＴＭの縮退業務を提供するものであれば、前記行員は、来訪者が提示する通帳やキャッシュカード等から、例えば店番“2278780”や口座番号“9726143”を読み取り、オフライン端末４００の入力部４０５で入力する。なお、来訪者が通帳等を持参しておらず店番や口座番号の情報が不明であるとき、前記行員は、例外処理として追加情報を前記入力部４０５で入力することになる（この追加情報のフォーマットと入力例は図６に示した通りである）。
【００９３】
前記業務処理用ソフトウェア６は、前記オフライン端末４００の入力部４０５で受け付けた前記来訪者の店番“2278780”や口座番号“9726143”の情報を取得し（ｓ６０６）、前記店番“2278780”の末尾を“1”に変えた“2278781”と、口座番号“9726143”を前記店舗グループ業務データ１２７に照合し、当該店舗グループ業務データ１２７中に前記口座番号等の情報が存在する判定する（ｓ６０７）。前記ステップｓ６０７で、前記店舗グループ業務データ１２７中に該当口座番号等の情報がなく、前記追加情報の入力もなければ（ｓ６０７：ＮＧ）、前記オフライン端末４００の業務処理用ソフトウェア６は処理を終了する。
【００９４】
一方、前記ステップｓ６０７で、前記店舗グループ業務データ１２７中に該当口座番号等の情報が見つかるか、前記追加情報の入力があれば（ｓ６０７：ＯＫ）、前記業務処理用ソフトウェア６は、例えば処理継続のメッセージを出力部４０６に表示し、前記入力部４０５での前記行員からの出金額の入力を待つ（ｓ６０８）。行員が前記入力部４０５で出金額を例えば、“20000”円などと入力すれば、前記オフライン端末４００の入力部４０５はこの出金額“20000”の情報を得て、前記業務処理用ソフトウェア６に渡す。業務処理用ソフトウェア６は、前記出金額“20000”の情報を得て、前記店番“2278781”や口座番号“9726143”の情報などと共に、図５に既に示した店舗グループ取引データ１２８のレコードを生成し、前記ＵＳＢメモリ５０に保存する（ｓ６０９）。
【００９５】
その後、被災地での縮退業務を終了する場合、前記ＵＳＢメモリ５０は前記オフライン端末４００との接続を解かれ、所定の運搬手段により防災サーバ１００の設置所へ搬送されることになる。また前記ＵＳＢメモリ５０は、所定の担当者らにより前記防災サーバ１００のＵＳＢインターフェイス１０９に再び接続される。
【００９６】
この時、前記防災サーバ１００の更新データ返送部１１３は、前記ＵＳＢインターフェイス１０９に接続された前記ＵＳＢメモリ５０より、前記店舗グループ取引データ１２８（或いはオフライン端末４００が店舗グループ取引データ１２８で該当顧客のレコードを更新した前記店舗グループ業務データ１２７）を読み出して、前記業務サーバ２００に送信する（ｓ６１０）。前記更新データ返送部１１３は、或いは、前記店舗グループ取引データ１２８（或いはオフライン端末４００が、前記店舗グループ取引データ１２８で更新した、前記店舗グループ業務データ１２７中の該当顧客のレコード、ないし更新済みの店舗グループ業務データ１２７全体）を読み出して、店舗グループ取引データ１２８を構成する各レコードを「店番」毎にまとめて、前記各店舗取引データ１２９を生成し、この各店舗取引データ１２９を前記業務サーバ２００に送信するとしてもよい。
【００９７】
−−−処理フロー例７−−−
次に、前記オフライン端末４００での処理で生じた業務データの変更を、前記業務サーバ２００の業務データ（元帳）２２５に反映させる処理について説明する。図１７は本実施形態の縮退業務支援方法の処理フロー例７を示す図である。
【００９８】
前記業務サーバ２００の復旧処理部２１１は、前記防災サーバ１００より、前記オフライン端末４００での業務処理に際して生じた前記店舗グループ取引データ１２８ないし各店舗取引データ１２９（或いは店舗グループ取引データ１２８で更新された、前記店舗グループ業務データ１２７中の該当顧客のレコード、ないし更新済みの店舗グループ業務データ１２７全体）を受信する（ｓ７００）。
【００９９】
また前記復旧処理部２１１は、前記店舗グループ取引データ１２８ないし各店舗取引データ１２９（或いは店舗グループ取引データ１２８で更新された、前記店舗グループ業務データ１２７中の該当顧客のレコード、ないし更新済みの店舗グループ業務データ１２７全体）が含むレコードと、前記記憶部２０１に保持している業務データ（元帳）２２５のレコードとを同一顧客分について照合し、差分が生じている箇所を特定する（ｓ７０１）。なお、同一顧客分についてレコードを照合する際、前記復旧処理部２１１は、例えば、前記店舗グループ取引データ１２８のレコードが含む店番“2278781”の末尾を０に変えて“2278780”とし、この店番“2278780”と、口座番号“9726143”の組の情報と一致するレコードを前記業務データ（元帳）２２５のレコードから検索し、該当レコードを特定すればよい。
【０１００】
前記復旧処理部２１１は、前記業務データ（元帳）２２５の該当レコード（店番“2278780”と、口座番号“9726143”に対応するもの）で、差分が生じる箇所である「口座残高」について、例えば、前記防災サーバ１００由来の前記店舗グループ取引データ１２８ないし各店舗取引データ１２９中の該当レコードが含む取引額“20000”円を用いて、更新処理をする（ｓ７０２）。図２の例であれば、前記復旧処理部２１１は、業務データ（元帳）２２５において、店番“2278780”と、口座番号“9726143”に対応する顧客“○○イチロウ”氏のレコードより、口座残高“30400”円を読み出し、この口座残高“30400”円に対し前記取引額“20000”円の減算をして、新たな口座残高“10400”円を該当レコードに書き込みする。
【０１０１】
或いは、前記防災サーバ１００から得たのが、前記店舗グループ取引データ１２８のレコードが示す取引額“20000”円で口座残高の値が“30400”から“10400”に更新された、前記店舗グループ業務データ１２７中の該当顧客のレコードであれば、前記復旧処理部２１１は、前記業務データ（元帳）２２５の該当レコード（店番“2278780”と、口座番号“9726143”に対応するもの）で、差分が生じている箇所である「口座残高」について、更新済みの前記店舗グループ業務データ１２７中の該当レコードが含む口座残高“10400”円で上書きして更新処理をする。例えば、前記復旧処理部２１１は、業務データ（元帳）２２５において、店番“2278780”と、口座番号“9726143”に対応する顧客“○○イチロウ”氏のレコードより、口座残高“30400”円を読み出し、この口座残高“30400”円に対し前記口座残高“10400”円の上書きをする。
【０１０２】
−−−処理フロー例８−−−
次に、前記オフライン端末４００や通常動作オンライン端末３６０での処理で生じた業務データの変更を、前記業務サーバ２００の業務データ（元帳）２２５に反映させる処理について説明する。図１８は本実施形態の縮退業務支援方法の処理フロー例８を示す図である。
【０１０３】
この場合、前記業務サーバ２００の復旧処理部２１１は、前記防災サーバ１００より、例えば前記店舗グループ取引データ１２８ないし各店舗取引データ１２９（或いは店舗グループ取引データ１２８で更新された、前記店舗グループ業務データ１２７中の該当顧客のレコード、ないし更新済みの店舗グループ業務データ１２７全体）を受信し、一方で、前記通常動作オンライン端末３６０より、当該通常動作オンライン端末３６０での業務処理に際して利用された業務データ（オンライン業務用）３２５を取得したとする（ｓ８００）。なお、前記通常動作オンライン端末３６０では業務処理を行って変更したレコードに、例えば更新フラグを立てる処理を行い、この更新フラグが立っているレコードのみを「業務処理に際して利用された業務データ（オンライン業務用）３２５」として業務サーバ２００に送信することが想定できる。
【０１０４】
そこで前記復旧処理部２１１は、前記オフライン端末由来の前記店舗グループ取引データ１２８ないし各店舗取引データ１２９（或いは店舗グループ取引データ１２８で更新された、前記店舗グループ業務データ１２７中の該当顧客のレコード、ないし更新済みの店舗グループ業務データ１２７全体）が含むレコードと、前記通常動作オンライン端末由来の業務データ（オンライン業務用）３２５が含むレコードとを同一顧客分について照合し、同じ業務データ（つまり同じ顧客）を起源とするが互いに差異が生じているレコード群（＝業務データ群）を特定する（ｓ８０１）。
【０１０５】
なお、同一顧客分についてレコードを照合する際、前記復旧処理部２１１は、例えば、前記店舗グループ取引データ１２８のレコードが含む店番“2278781”の末尾を０に変えて“2278780”とし（つまり、仮想化フラグを０から１に変更）、この店番“2278780”と、口座番号“9726143”の組の情報と一致するレコードを前記業務データ（オンライン業務用）３２５のレコードから検索し、該当レコードを特定すればよい。想定できる状況として、例えば、前記店番“2278780”と、口座番号“9726143”の情報が示す顧客“○○イチロウ”氏について、通常動作オンライン端末３６０からも防災サーバ１００からもレコードを得ていた場合＝つまり２レコードを含むレコード群が前記ステップｓ８０１で特定された場合、通常動作オンライン端末３６０の所在地と被災地とが遠隔地であれば、移動手段の限られる被災時ということもあり不自然な取引に見える。
【０１０６】
そこで前記復旧処理部２１１は、前記ステップｓ８０１で特定したレコード群の情報を出力部２０６において表示し、前記レコード群からの操作者による適正レコード（適正業務データ）の指定を入力部２０５で受け付ける（ｓ８０２）。また前記復旧処理部２１１は、前記記憶部２０１に保持している業務データ（元帳）２２５のうち前記適正レコードの起源となった前記店番“2278780”と、口座番号“9726143”が示す顧客“○○イチロウ”氏のレコードを、前記適正レコードで更新する（ｓ８０３）。
【０１０７】
−−−処理フロー例９−−−
次に、前記オフライン端末４００や通常動作オンライン端末３６０での処理で生じた業務データの変更を、タイムスタンプを考慮して前記業務サーバ２００の業務データ（元帳）２２５に反映させる処理について説明する。図１９は本実施形態の縮退業務支援方法の処理フロー例９を示す図である。
【０１０８】
この場合、前記業務サーバ２００の復旧処理部２１１は、前記防災サーバ１００より、例えば前記店舗グループ取引データ１２８ないし各店舗取引データ１２９（或いは店舗グループ取引データ１２８で更新された、前記店舗グループ業務データ１２７中の該当顧客のレコード、ないし更新済みの店舗グループ業務データ１２７全体）を受信し、一方で、前記通常動作オンライン端末３６０より、当該通常動作オンライン端末３６０での業務処理に際して利用された業務データ（オンライン業務用）３２５を取得したとする（ｓ９００）。なお、前記通常動作オンライン端末３６０では業務処理を行って変更したレコードに、例えば更新フラグを立てる処理を行い、この更新フラグが立っているレコードのみを「業務処理に際して利用された業務データ（オンライン業務用）３２５」として業務サーバ２００に送信することが想定できる。
【０１０９】
そこで前記復旧処理部２１１は、前記オフライン端末由来の前記店舗グループ取引データ１２８ないし各店舗取引データ１２９（或いは店舗グループ取引データ１２８で更新された、前記店舗グループ業務データ１２７中の該当顧客のレコード、ないし更新済みの店舗グループ業務データ１２７全体）が含むレコードと、前記通常動作オンライン端末由来の業務データ（オンライン業務用）３２５が含むレコードとを同一顧客分について照合し、同じ業務データ（つまり同じ顧客）を起源とするが互いに差異が生じているレコード群（＝業務データ群）を特定する（ｓ９０１）。
【０１１０】
なお、同一顧客分についてレコードを照合する際、前記復旧処理部２１１は、例えば、前記店舗グループ取引データ１２８のレコードが含む店番“2278781”の末尾を０に変えて“2278780”とし、この店番“2278780”と、口座番号“9726143”の組の情報と一致するレコードを前記業務データ（オンライン業務用）３２５のレコードから検索し、該当レコードを特定すればよい。想定できる状況として、例えば、前記店番“2278780”と、口座番号“9726143”の情報が示す顧客“○○イチロウ”氏について、通常動作オンライン端末３６０からも防災サーバ１００からもレコードを得ていた場合＝つまり２レコードを含むレコード群が前記ステップｓ８０１で特定された場合、通常動作オンライン端末３６０の所在地と被災地とが遠隔地であれば、移動手段の限られる被災時ということもあり不自然な取引に見える。
【０１１１】
そこで前記復旧処理部２１１は、前記ステップｓ９０１で特定したレコード群が含む各レコードに付帯した時刻情報たるタイムスタンプを読み取り、レコード間でそのタイムスタンプを照合する（ｓ９０２）。このタイムスタンプは、図１４における説明で述べたように、前記通常動作オンライン端末３６０やオフライン端末４００で業務処理を行った際に、業務サーバ２００での最初のタイムスタンプ“Time1”からの経過時間で定まる時刻情報であり、前記端末らが該当レコードに対応付けて記録したものとなる。
【０１１２】
前記復旧処理部２１１は、前記各レコードのタイムスタンプが所定時間以上離れた時刻を示すものか判定し（ｓ９０３）、所定時間以上離れたものであれば（ｓ９０３：ＯＫ）、前記記憶部２０１に保持している業務データ（元帳）２２５のうち、前記レコード群の各レコードの起源となったレコード＝同一顧客に関する業務データを、前記レコード群の各レコードで更新する（ｓ９０４）。この更新処理は、例えば、前記レコード群のうちタイムスタンプが古いレコードから更新に利用し、最後にタイムスタンプが最新のレコードで更新する形態などが想定できる。
【０１１３】
一方、前記ステップｓ９０３の判定で、各タイムスタンプが所定時間以上離れた時刻を示さなければ（ｓ９０３：ＮＧ）、前記復旧処理部２１１は、前記レコード群の情報を出力部２０６において表示し、前記レコード群からの操作者による適正レコード（適正業務データ）の指定を入力部２０５で受け付ける（ｓ９０５）。また前記復旧処理部２１１は、前記記憶部２０１に保持している業務データ（元帳）２２５のうち前記適正レコードの起源となった前記店番“2278780”と、口座番号“9726143”が示す顧客“○○イチロウ”氏のレコードを、前記適正レコードで更新する（ｓ９０６）。
【０１１４】
本実施形態の前記縮退業務支援システム１０は、以下の構成としてもよい。すなわち、前記縮退業務支援システムにおける前記サーバのデータ送信部は、当該サーバとネットワークで結ばれているオンライン端末群と通信部により通信を試みて、通信不可となった不通オンライン端末を特定し、前記不通オンライン端末の識別情報を前記バックアップサーバに送信するとしてもよい。
【０１１５】
この時、前記バックアップサーバのグルーピング部は、前記不通オンライン端末の識別情報を前記サーバから受信し、前記バックアップデータを構成する各業務データより、前記不通オンライン端末の識別情報と所属グループが一致する該当業務データを抽出し、ここで抽出した業務データを前記所属グループ毎にグループ化してグループ化業務データを生成する、とすれば好適である。
【０１１６】
これによれば、災害発生等により障害が生じたオンライン端末を推定し、当該オンライン端末の配置店舗が属する支店網や所属エリアについて業務データのグループ化を行うことになる。従って、障害が発生した店舗群やエリアについてのみ縮退業務に向けた処理を実行すればよく、ひいては縮退業務を低コストで効率よく実現できることになる。
【０１１７】
また、前記縮退業務支援システムにおける前記バックアップサーバは、前記サーバとネットワークで結ばれているオンライン端末群と、ネットワークで結ばれているとしてもよい。この時、前記バックアップサーバのグルーピング部は、前記オンライン端末群と通信部により通信を試みて、通信不可となった不通オンライン端末を特定し、前記バックアップデータを構成する各業務データより、前記不通オンライン端末の識別情報と所属グループが一致する該当業務データを抽出し、ここで抽出した業務データを前記所属グループ毎にグループ化してグループ化業務データを生成する、とすれば好適である。
【０１１８】
これによれば、災害発生等により障害が生じたオンライン端末をバックアップサーバ側で推定し、前記業務データのグループ化を行うことができる。従って、障害が発生した店舗群やエリアについてバックアップサーバ側で縮退業務に向けた処理を実行すればよく、ひいては縮退業務を低コストで効率よく実現できることになる。
【０１１９】
また、前記縮退業務支援システムがオフライン端末を備えるとしてもよい。このオフライン端末は、被災地などオフライン状況での縮退業務に利用される端末であり、前記可搬型記憶媒体のインターフェイスと、前記インターフェイスに接続された可搬型記憶媒体より前記オペレーティングシステムを読み出して前記業務処理用のソフトウェアを実行し、この業務処理用のソフトウェアにより、当該端末が備える入力部から受信したリクエストに対応した業務処理を実行し、前記可搬型記憶媒体が保持するグループ化業務データ中の業務データのうち前記リクエストが指示した該当業務データについて前記業務処理に応じた更新処理、ないし前記業務処理により生じた新たな業務データの前記グループ化業務データへの追加処理を実行する演算部と、を備えている。
【０１２０】
これによれば、前記オフライン端末で、前記可搬型記憶媒体が保持しているグループ化業務データに基づいて、該当顧客口座に関する入出金処理を前記業務処理用ソフトウェアで実行できることとなる。従って被災地等での縮退業務を手作業等を経ずに正確かつ効率的に実行できる。また移動店舗等を導入・運用する必要も無くなるので、こうした縮退業務を低コストで実現できる。
【０１２１】
また、前記縮退業務支援システムにおける前記バックアップサーバは、インターフェイスに接続された前記可搬型記憶媒体より、前記オフライン端末での業務処理に際して利用された前記グループ化業務データを読み出して前記サーバに送信する、更新データ返送部を備えるとしてもよい。
【０１２２】
この時、前記サーバは、前記バックアップサーバより、前記オフライン端末での業務処理に際して利用された前記グループ化業務データを受信し、当該グループ化業務データが含む各業務データと前記記憶部に保持している業務データとを照合し、差分が生じている箇所を前記バックアップサーバ由来の業務データで更新する、復旧処理部を備える、とすれば好適である。
【０１２３】
これによれば、災害発生から前記サーバが復旧した際、前記オフライン端末で更新が加わっている業務データを、前記サーバが保持している元の業務データに反映し、当該サーバで管理する業務データを最新のものに更新できる。従って、被災地等での正確な縮退業務の結果を、システム復旧後の前記サーバでも利用することができることとなる。
【０１２４】
また、前記縮退業務支援システムにおける前記サーバのデータ送信部は、当該サーバとネットワークで結ばれているオンライン端末群と通信部により通信を試みて、通信可となった通常動作オンライン端末を特定し、前記記憶部の各業務データより、前記通常動作オンライン端末の識別情報と所属グループが一致する該当業務データを抽出してグループ化業務データを生成し、これを前記通常動作オンライン端末へ送信するとしてもよい。
【０１２５】
またこの時、前記サーバの復旧処理部は、前記バックアップサーバより、前記オフライン端末での業務処理に際して利用された前記グループ化業務データを受信し、前記通常動作オンライン端末より、当該通常動作オンライン端末での業務処理に際して利用された前記グループ化業務データを取得し、前記オフライン端末由来のグループ化業務データが含む業務データと、前記通常動作オンライン端末由来のグループ化業務データが含む業務データとを照合して、同じ業務データを起源とするが互いに差異が生じている業務データ群を特定し、当該業務データ群の情報を出力部において表示し、前記業務データ群からの操作者による適正業務データの指定を入力部で受け付けて、前記記憶部に保持している業務データのうち前記適正業務データの起源となった業務データを、前記適正業務データで更新する、とすれば好適である。
【０１２６】
これによれば、例えば災害の影響を受けなかった店舗等のオンライン端末で更新が加わっている業務データと、被災地等での縮退業務の結果、オフライン端末で更新が加わっている業務データとについて、同一顧客に関して被災後に異なる業務データがごく短時間に別々の場所で生じたとしても、その正当性の指示を管理者等から受けて、前記サーバが復旧時に元の業務データに反映させるデータを特定することができる。
【０１２７】
また、前記縮退業務支援システムにおける、前記通常動作オンライン端末および前記オフライン端末は、前記業務データの更新処理ないし追加処理に際し、該当業務データに対しクロック機能から得た時刻情報を付帯させるとすれば好適である。
【０１２８】
この場合、前記サーバの復旧処理部は、前記オフライン端末由来のグループ化業務データが含む業務データと、前記通常動作オンライン端末由来のグループ化業務データが含む業務データとを照合して、同じ業務データを起源とするが互いに差異が生じている業務データ群を特定した際、当該業務データ群が含む各業務データに付帯した前記時刻情報を読み取り、各業務データ間でその時刻情報を照合し、各時刻情報が所定時間以上離れた時刻を示すものであれば、前記記憶部に保持している業務データのうち前記業務データ群が含む各業務データの起源となった業務データを、前記業務データ群の該当業務データで更新し、各時刻情報が所定時間以上離れた時刻を示さなければ、前記業務データ群の情報を出力部において表示し、前記業務データ群からの操作者による適正業務データの指定を入力部で受け付けて、前記記憶部に保持している業務データのうち前記適正業務データの起源となった業務データを、前記適正業務データで更新する、とすれば好適である。
【０１２９】
これによれば、例えば災害の影響を受けなかった店舗等のオンライン端末で更新が加わっている業務データと、被災地等での縮退業務の結果、オフライン端末で更新が加わっている業務データとについて、同一顧客に関して被災後に異なる業務データがごく短時間に別々の場所で生じたとしても、その正当性の指示を管理者等から受け、或いは同一顧客に関して被災後に異なる業務データが別々の場所で生じていたとしても所定時間を置いて処理されたものであれば、その正当性を認定することができ、前記サーバが復旧時に元の業務データに反映させるデータを効率よく特定することができる。
【０１３０】
また、本実施形態の縮退業務支援方法は、オンライン端末からの要求に応じて業務処理を実行するサーバと、当該サーバとネットワークを介して通信可能に結ばれたバックアップサーバとがそれぞれ以下の処理を実行するものである。すなわち、オンライン端末からの要求に応じて業務処理を実行し、この業務処理に伴って生じる業務データを記憶部に格納するサーバが、前記記憶部の業務データの複製を、バックアップデータとして前記バックアップサーバへ送信する処理を実行する。
【０１３１】
また、端末用のオペレーティングシステムと、当該オペレーティングシステム上で実行される業務処理用のソフトウェアとを格納する記憶部と、可搬型記憶媒体を接続するインターフェイスとを備えて、前記サーバとネットワークを介して通信可能に結ばれたバックアップサーバが、前記サーバが送信してくるバックアップデータを受信し、これを記憶部に保存する処理と、前記バックアップデータを構成する各業務データより、該当業務データの処理に関与したオンライン端末の識別情報を抽出し、前記識別情報が示すオンライン端末の所属グループ毎に前記各業務データをグループ化し、グループ化業務データを生成する処理と、前記インターフェイスに接続された可搬型記憶媒体に、１または複数の所属グループの前記グループ化業務データと、前記記憶部のオペレーティングシステムおよび業務処理用のソフトウェアとを書き込む処理とを実行する。
【０１３２】
また、本実施形態のバックアップサーバは、オンライン端末からの要求に応じて業務処理を実行するサーバとネットワークを介して通信可能に結ばれたサーバ装置であり、端末用のオペレーティングシステムと、当該オペレーティングシステム上で実行される業務処理用のソフトウェアとを格納する記憶部と、可搬型記憶媒体を接続するインターフェイスと、前記サーバより、当該サーバでの業務処理に伴って生じる業務データの複製をバックアップデータとして受信し、これを記憶部に保存するデータ取得部と、前記バックアップデータを構成する各業務データより、該当業務データの処理に関与したオンライン端末の識別情報を抽出し、前記識別情報が示すオンライン端末の所属グループ毎に前記各業務データをグループ化し、グループ化業務データを生成するグルーピング部と、前記インターフェイスに接続された可搬型記憶媒体に、１または複数の所属グループの前記グループ化業務データと、前記記憶部のオペレーティングシステムおよび業務処理用のソフトウェアとを書き込むデータ格納部と、を備える。
【０１３３】
以上、本実施形態によれば、ＵＳＢメモリなど低コストでブータブルな可搬型記憶媒体を利用し、被災時等においてこれをオフライン端末に接続して業務継続を図ることが可能であり、前記ＵＳＢメモリが格納していた業務データを用いた電子的で正確な業務処理が可能である。こうした本実施形態を実現するにあたっては、前記ＵＳＢメモリなどブータブルな可搬型記憶媒体を防災サーバ側で維持しておき、災害時に入手できるコンピュータ端末（業務処理の為の要求仕様は大きくなく、被災地現地で調達できる個人のＰＣや、閉鎖店舗内のＰＣ等を容易に転用できる）をオフライン端末として調達しさえすればよく、縮退業務支援を行うための手間やコストが従来手法に比較して低減できる。
【０１３４】
また、前記可搬型記憶媒体のオペレーティングシステム上で業務処理用ソフトウェアを稼働させる形態であり、オフライン端末として調達したＰＣにコンピュータウィルス等が混入していても脅威はない。さらに可搬型記憶媒体にて管理するデータは暗号文の状態とするため、可搬型記憶媒体自体が盗難にあうなどデータ流出が生じても情報漏洩のリスクが小さい。
【０１３５】
更に、調達するオフライン端末がどういったタイプのものであるかに関わらず、利用する業務処理用ソフトウェアは通常時に利用されているものと同一または同等のものであるので、縮退業務を行う操作者は日常用いている端末＝オフライン端末と同等の操作性で緊急時の業務継続が可能である。よって、縮退業務での端末操作訓練を防災訓練業務などから除外し、通常の運用を軽減することもできる。また、日常業務と差異の無い操作を操作者は行えばよいのであるから、操作ミス等が少なく精度良好な縮退業務を見込める。
【０１３６】
また、事前に特別なオフライン端末を維持・管理する必要がなく、災害時など有事に極めて条件の少ない要件に合致するごく一般的スペックのコンピュータをオフライン端末として利用することができる。また、縮退業務を行う店舗や地域を増やすとしても、前記可搬型記憶媒体の数を増加させることで対応でき、低コストでの縮退業務支援を実現できるのである。
【０１３７】
本実施形態によれば、前記サーバでの業務処理に伴う業務データ（例：金融機関における顧客口座での入出金データ、残高データ等）を、例えば金融機関の支店網における所定エリア毎にグルーピングし、オペレーティングシステムおよび業務処理用ソフトウェアと共に可搬型記憶媒体に格納して被災に備えることができる。被災地では、金融機関の担当者等が現地で入手できるコンピュータ端末＝オフライン端末に前記可搬型記憶媒体を接続する。前記オフライン端末は前記可搬型記憶媒体が保持するオペレーティングシステムを起動して、このオペレーティングシステム上で前記業務処理用ソフトウェアを実行する。オフライン端末は、前記可搬型記憶媒体が保持しているグループ化業務データに基づいて、該当顧客口座に関する入出金処理を前記業務処理用ソフトウェアで実行できることとなる。従って本実施形態の縮退業務支援システムによれば、被災地等での縮退業務を正確かつ効率的に実行できる。また移動店舗等を導入・運用する必要も無くなるので、こうした縮退業務を低コストで実現できる。つまり、被災地等での正確かつ効率的な縮退業務を低コストで実現できる。
【０１３８】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【０１３９】
５  オペレーティングシステム
６  業務処理用ソフトウェア
１０  縮退業務支援システム
３０  ネットワーク
５０  ＵＳＢメモリ（可搬型記憶媒体）
１００  防災サーバ（バックアップサーバ）
１０１、２０１、３０１、４０１  記憶部
１０２、２０２、３０２、４０２  プログラム
１０３、２０３、３０３、４０３  ＲＡＭ
１０４、２０４、３０４、４０４  演算部（ＣＰＵ）
１０５、２０５、３０５、４０５  入力部（キーボード、マウス等）
１０６、２０６、３０６、４０６  出力部（ディスプレイ、スピーカー等）
１０７、２０７、３０７  通信部（ＮＩＣ等）
１０８、２０８、３０８、４０８  クロック機能
１０９、４０９  ＵＳＢインターフェイス（可搬型記憶媒体接続用のインターフェイス）
１１０  データ取得部
１１１  グルーピング部
１１２  データ格納部
１１３  更新データ返送部
１２５  バックアップ業務データ（バックアップデータ）
１２６  各店舗業務データ
１２７  店舗グループ業務データ（グループ化業務データ）
２００  業務サーバ（サーバ）
２１０  データ送信部
２１１  復旧処理部
２２５  業務データ（元帳）２２５
３００  オンライン端末
３２５  業務データ（オンライン業務用）
３５０  不通オンライン端末
３６０  通常動作オンライン端末
４００  オフライン端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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