(57)【要約】【課題】耐折り割れ性、インク吸収性に優れたインクジェット記録材料を提供する。【解決手段】支持体上に少なくとも１層からなる多孔質のインク受容層を設けたインクジェット記録材料において、該インク受容層が無機微粒子を主成分とし、少なくともポリビニルアルコールおよび下記一般式（１）で示される化合物を含有することを特徴とするインクジェット記録材料。【化１】2011025639.tif 000009  （式中Ｌは２価の連結基を示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に少なくとも１層からなる多孔質のインク受容層を設けたインクジェット記録材料において、該インク受容層が無機微粒子を主成分とし、少なくともポリビニルアルコールおよび下記一般式（１）で示される化合物を含有することを特徴とするインクジェット記録材料。
【化１】
2011025639.tif 000008
（式中Ｌは２価の連結基を示す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録材料に関し、詳しくは耐折り割れ性およびインク吸収性に優れたインクジェット記録材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式に使用される記録材料としては、通常の紙やフィルムからなる支持体上に、親水性ポリマーを主体とする膨潤性のインク受容層や、非晶質シリカ等の顔料を主体とする多孔質性のインク受容層を設けてなる記録材料が知られている。
【０００３】
親水性ポリマーを主体とする膨潤性のインク受容層には架橋剤として多くのものが提案されている。例えば親水性ポリマーとしてのゼラチンに対しては特開２０００−１２２２２４号公報（特許文献１）や特表２００６−５２７６７４号公報（特許文献２）にビニルスルホン類の架橋剤で架橋することが提案されている。
【０００４】
多孔質性のインク受容層を設ける場合には、顔料として極微細な無機粒子、例えば、粉砕あるいは分散した気相法シリカや湿式法シリカ等の無機微粒子をインク受容層の顔料成分として用いることが提案されている。例えば、特公平３−５６５５２号公報、特開平１０−１１９４２３号公報、特開２０００−２１１２３５号公報、特開２０００−３０９１５７号公報に気相法シリカの使用例が、特開平９−２８６１６５号公報、特開平１０−１８１１９０号公報に粉砕沈降法シリカの使用例が、特開２００１−２７７７１２号公報に粉砕ゲル法シリカの使用例が開示されている。また、特開昭６２−１７４１８３号公報、特開平２−２７６６７０号公報、特開平５−３２０３７号公報、特開平６−１９９０３４号公報等にアルミナやアルミナ水和物を用いた記録材料が開示されている。
【０００５】
多孔質のインク受容層を設けた記録材料には色調の改善や滲みを防止するために四級アミンを含むポリマーを始めとする色素媒染剤を含有させることがあるが、この効果を更に高めるために、色素媒染剤を架橋させる提案が特開２００１−２５３１６４号公報（特許文献３）で提案されている。
【０００６】
多孔質性のインク受容層を設けた記録材料はインク吸収性が良好であり、高いインク吸収性を始めとする高画質を得るためには不可欠のものになってきているが、本質的に、シートを急角度で折り曲げた際に塗層表面に微細な割れ（以下折り割れと称する）が生じやすい欠点があった。ポスターや店頭ＰＯＰといった業務用インクジェットプロッタで印字する用途においては、大判シートを取り扱うために折り割れは発生しやすく、更に問題であった。また、近年のインクジェットプリンターは前面給紙タイプが省スペースにも適応しており、好まれてきている。この前面給紙タイプでは一度後面に送られたシートが反転して排紙される。従って、その過程において、急角度でシートを反転させる部分が必要となり、より折り割れを生じ難いタイプの記録材料が求められてきた。
【０００７】
上記皮膜としての特性を向上させるためにゼラチンやポリビニルアルコールを始めとするバインダーが用いられる。特に最近プリンターの高速化、高画質化から高いインク吸収性が求められる中、バインダーとしては特にポリビニルアルコールが有用であるとされている。ポリビニルアルコールの架橋剤としては特開２００１−２４６８３２号公報（特許文献４）、特開２００２−２２５４２４号公報（特許文献５）、特許３９０１８８６号公報（特許文献６）等にホウ酸が好ましく用いられることが示されている。ホウ酸はインク吸収性を始めとする、インクジェット記録材料に求められる種々の特性を向上させる。しかしながら、比較的堅い皮膜を形成しやすく、多量に用いると上記の耐折り割れ性を悪化させる傾向があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１２２２２４号公報
【特許文献２】特表２００６−５２７６７４号公報
【特許文献３】特開２００１−２５３１６４号公報
【特許文献４】特開２００１−２４６８３２号公報
【特許文献５】特開２００２−２２５４２４号公報
【特許文献６】特許３９０１８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、耐折り割れ性およびインク吸収性に優れたインクジェット記録材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願の上記課題は以下の手段で解決された。
支持体上に少なくとも１層からなる多孔質のインク受容層を設けたインクジェット記録材料において、該インク受容層が無機微粒子を主成分とし、少なくともポリビニルアルコールおよび下記一般式（１）で示される化合物を含有することを特徴とするインクジェット記録材料。
【００１１】
【化１】
2011025639.tif 000002
【００１２】
式中Ｌは２価の連結基を示す。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によって、耐折り割れ性およびインク吸収性の優れたインクジェット記録材料を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のインクジェット記録材料は無機微粒子を主成分とし、少なくともポリビニルアルコールおよび下記一般式（１）で示される化合物を含有する多孔質なインク受容層からなる。
【００１５】
【化２】
2011025639.tif 000003
【００１６】
上記一般式（１）で示される化合物について以下説明する。
【００１７】
一般式（１）中、Ｌは２価の連結基を示す。Ｌの具体例としてはアミノ基、アミド基、エステル基、チオエステル基、カルボニル基、エーテル基、チオエーテル基、メチレン基やエチレン基等のアルキレン基、フェニレン基やナフチレン基等のアリーレン基を示し、これらを組み合わせたものでもよい。また、これらはメチル基、エチル基等のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、塩素や臭素等のハロゲン原子、水酸基、カルボキシル基、スルホ基で置換されていてもよい。
【００１８】
耐折り割れ性や高いインク吸収性を始めとする好ましい特性を示すためには、一般式（１）で示された２個のビニルスルホニル基どうしの距離がある程度離れていることが必要と考えている。そのためにはＬは最低限一つのメチレン基、更には、アミド結合やエーテル結合を形成する窒素や酸素等も含めて、ビニルスルホニル基を隔てるために３個程度以上の連結基として含まれる原子を有していることが好ましい。
【００１９】
以下に一般式（１）で示される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２０】
【化３】
2011025639.tif 000004
【００２１】
【化４】
2011025639.tif 000005
【００２２】
これら化合物はポリビニルアルコールの種類や量によって異なるが、ポリビニルアルコールの水酸基に対して０．０１〜１０モル％、更に好ましくは０．１〜５モル％を用いる。
【００２３】
一般式（１）の化合物でポリビニルアルコールを架橋させるには、例えば無機微粒子を始めとする他の材料とポリビニルアルコールを混ぜて塗布液を作製した後にこれら化合物を添加することもできるし、種々の段階で行うことができる。しかしながら、架橋反応を完結させるためや、反応条件を自由に選ぶことができることから、予めポリビニルアルコールと一般式（１）の化合物を反応させておいてから、無機微粒子を含む他の材料と混合することが好ましい。
【００２４】
本発明の多孔質のインク受容層を形成するために用いられる無機微粒子としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、ハイドロタルサイト、ケイ酸アルミニウム、ケイソウ土、ケイ酸カルシウム、合成シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナ水和物等が挙げられる。これらの中でも、合成シリカやアルミナ水和物が特に好ましい。
【００２５】
合成シリカには、湿式法によるものと気相法によるものがある。通常シリカ微粒子といえば湿式法シリカを指す場合が多い。湿式法シリカとしては、ケイ酸ナトリウムの酸などによる複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾル、またはこのシリカゾルを加熱熟成して得られるコロイダルシリカ、シリカゾルをゲル化させ、その生成条件を変えることによって数μｍから１０μｍ位の一次粒子がシロキサン結合をした三次元的な二次粒子となったシリカゲル、更にシリカゾル、ケイ酸ナトリウム、アルミン酸ナトリウム等を加熱生成させて得られるもののようなケイ酸を主体とする合成ケイ酸化合物等がある。
【００２６】
気相法シリカは、湿式法に対して乾式法とも呼ばれ、一般的には火炎加水分解法によって作られる。具体的には四塩化ケイ素を水素および酸素と共に燃焼して作る方法が一般的に知られているが、四塩化ケイ素の代わりにメチルトリクロロシランやトリクロロシラン等のシラン類も、単独または四塩化ケイ素と混合した状態で使用することができる。気相法シリカは日本アエロジル（株）からアエロジルとして市販されており入手することができる。
【００２７】
本発明に特に好適に用いられる気相法シリカの一次粒子の平均粒径は３０ｎｍ以下であり、好ましくは３〜２０ｎｍであり、且つＢＥＴ法による比表面積が５０ｍ２／ｇ以上、好ましくは１００〜５００ｍ２／ｇである。本発明でいうＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、即ち比表面積を求める方法である。通常吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ、吸着量を被吸着気体の圧、または容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表すのに最も著名なものは、Ｂｒｕｎａｕｅｒ、Ｅｍｍｅｔｔ、Ｔｅｌｌｅｒの式であってＢＥＴ式と呼ばれ表面積決定に広く用いられている。ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けて、表面積が得られる。
【００２８】
気相法シリカの特徴は、一次粒子が網目構造または鎖状に繋がりあって二次的に凝集した状態で存在することであり、これによって、高いインク吸収性が得られる。前記二次凝集の状態は５０〜５００ｎｍ程度に保つことが好ましく、これによって、光沢を低下させずに高いインク吸収性が得られる。
【００２９】
本発明に使用するアルミナは平均一次粒子径が３０ｎｍ以下の微粒子であることが好ましい。アルミナ微粒子は多孔質のものであってもよく、形状は不定形、針状、球形など任意の形状のものを用いることができる。中でも、不純物が少なく、平均粒子径が整っている点から気相法アルミナが好ましい。
【００３０】
本発明のインク受容層が無機微粒子を主成分とするとは、インク受容層を構成する成分の中での無機微粒子が５０質量％以上の含有量であることを意味する。
【００３１】
これら無機微粒子の使用量は求められる製品の品質等にもよるが、乾燥重量で１０〜１００ｇ／ｍ２、更に好ましくは１２〜５０ｇ／ｍ２を用いる。
【００３２】
本発明では親水性バインダーとして、ポリビニルアルコールおよびその誘導体が用いられる。ポリビニルアルコール誘導体としてはシラノール変性ポリビニルアルコール、疎水基変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。
【００３３】
本発明において用いるポリビニルアルコールおよびその誘導体は高重合度であることが好ましく、少なくとも重合度２０００以上、更に好ましくは３０００以上のもの、更に好ましくは４０００以上のものが用いられる。鹸化度は６０〜１００％、好ましくは８０〜９９％のものが用いられる。これらは、無機微粒子１００ｇに対して好ましくは５〜５０ｇ、更に好ましくは１０〜３０ｇを用いる。重合度を高めることによって使用量を減らすこともできる。
【００３４】
本発明においては、必要に応じてエーテル化澱粉、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白、ポリビニルアルコールおよびその誘導体、無水マレイン酸誘導体、通常のスチレン−ブタジエン共重合体等も用いることができる。しかしながら、その使用量はポリビニルアルコールの好適な性質を損なわないためにポリビニルアルコールに対して１０質量％以下であることが好ましい。
【００３５】
本発明には、一般式（１）で示される化合物以外に上記親水性バインダーに対する架橋剤（硬膜剤）を必要な場合には用いることができる。使用量は耐折り割れ性等を考慮して少な目であることが好ましいが、多くともバインダーに対して１質量％以下であれば併用してよい。
【００３６】
他の架橋剤の具体的な例としては、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒドの如きアルデヒド系化合物、ジアセチル、クロルペンタンジオンの如きケトン化合物、ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、米国特許第３，２８８，７７５号記載の如き反応性のハロゲンを有する化合物、米国特許第３，６３５，７１８号記載の如き反応性のオレフィンを持つ化合物、米国特許第２，７３２，３１６号記載の如きＮ−メチロール化合物、米国特許第３，１０３，４３７号記載の如きイソシアナート類、米国特許第３，０１７，２８０号、米国特許第２，９８３，６１１号記載の如きアジリジン化合物類、米国特許第３，１００，７０４号記載の如きカルボジイミド系化合物類、米国特許第３，０９１，５３７号記載の如きエポキシ化合物、ムコクロル酸の如きハロゲンカルボキシアルデヒド類、ジヒドロキシジオキサンの如きジオキサン誘導体、クロム明ばん、硫酸ジルコニウム、ホウ酸およびホウ酸塩の如き無機架橋剤等があり、これらを１種または２種以上組み合わせて用いることができる。架橋剤は塗布液調整中のどの時点で添加してもよいが、塗布液の増粘等を防ぐために、無機微粒子の分散後、その分散液に添加することが好ましい。
【００３７】
本発明のインク受容層には水溶性金属化合物を用いることもできる。例えば水溶性の多価金属塩が挙げられ、中でもアルミニウムもしくは周期表４Ａ族金属（例えばジルコニウム、チタン）からなる化合物が好ましい。特に好ましくは水溶性アルミニウム化合物である。水溶性アルミニウム化合物としては、例えば無機塩としては塩化アルミニウムまたはその水和物、硫酸アルミニウムまたはその水和物、アンモニウムミョウバン等が知られている。更に、無機系の含アルミニウムカチオンポリマーである塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物が知られており、好ましく用いられる。
【００３８】
前記塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物とは、主成分が下記の一般式ａ、ｂまたはｃで示され、例えば［Ａｌ６（ＯＨ）１５］３＋、［Ａｌ８（ＯＨ）２０］４＋、［Ａｌ１３（ＯＨ）３４］５＋、［Ａｌ２１（ＯＨ）６０］３＋等のような塩基性で高分子の多核縮合イオンを安定に含んでいる水溶性のポリ水酸化アルミニウムである。
【００３９】
［Ａｌ２（ＯＨ）ｎＣｌ６−ｎ］ｍ                            一般式ａ
［Ａｌ（ＯＨ）３］ｎＡｌＣｌ３                           一般式ｂ
Ａｌｎ（ＯＨ）ｍＣｌ（３ｎ−ｍ）    ０＜ｍ＜３ｎ              一般式ｃ
【００４０】
これらのものは多木化学（株）よりポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）の名で水処理剤として、浅田化学（株）よりポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ）の名で、また、（株）理研グリーンよりピュラケムＷＴの名で、また他のメーカーからも同様の目的を持って市販されており、各種グレードのものが容易に入手できる。
【００４１】
周期表４Ａ族元素としては、チタンまたはジルコニウムを含む水溶性金属化合物がより好ましい。チタンを含む水溶性金属化合物としては、塩化チタン、硫酸チタンが挙げられる。ジルコニウムを含む水溶性金属化合物としては、酢酸ジルコニウム、塩化ジルコニウム、オキシ塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、硝酸ジルコニウム、塩基性炭酸ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、乳酸ジルコニウム、炭酸ジルコニウム・アンモニウム、炭酸ジルコニウム・カリウム、硫酸ジルコニウム、フッ化ジルコニウム化合物等が挙げられる。本発明において、水溶性とは常温常圧下で水に１質量％以上溶解することを目安とする。
【００４２】
また、本発明のインク受容層には、炭素数３〜５のアルカンジオールの１種以上を含有してもよい。炭素数３〜５のアルカンジオールは常温では液体であり、吸湿性が高く、揮発性が低く、水溶性である。該化合物は、発色性の低下やひび割れを起こさずに、温度・湿度変動による塗層の収縮変動を抑えることで耐カール性を改善することができる。
【００４３】
炭素数３〜５のアルカンジオールとしては、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオールがあり、それらの異性体は何れも含まれる。また、３−メチル−１，３−ブタンジオール等のような分岐のブタンジオールも含まれる。これらの中でも、炭素数が３〜４のプロパンジオールやブタンジオールが好ましく、特にプロパンジオールが好ましい。プロパンジオールとしてはプロピレングリコール（１，２−プロパンジオール）とトリメチレングリコール（１，３−プロパンジオール）があり、特にプロピレングリコールが好ましい。該化合物の添加量は、インク受容層の全固形分に対して固形分で０．１〜２０質量％が好ましく、１〜１０質量％が更に好ましい。上記範囲であることによって、塗層の収縮変動を抑える効果と、インク吸収性、塗層の耐水性を得ることができる。
【００４４】
本発明のインク受容層は、本発明の効果を阻害しない範囲で必要に応じ、公知の各種無機顔料や、有機顔料、分散剤、画像保存剤、消泡剤、可塑剤、架橋剤、着色剤、その他の添加剤を含有していてもよい。
【００４５】
本発明のインク受容層の塗設方法は、特に限定されず、公知の塗布方法を用いることができる。例えば、スライドビードコーター、カーテンコーター、エクストルージョンコーター、エアーナイフコーター、ロッドコーター、ブレードコーター等の塗布装置を適宜組み合わせて使用することができる。なお、塗布層の平滑性を高めるため、塗布後湿潤状態にある塗布層をレベリングさせる時間が適宜必要である。
【００４６】
本発明におけるインク受容層の乾燥塗布量は好ましくは１２〜４０ｇ／ｍ２であり、より好ましくは２０〜３２ｇ／ｍ２である。乾燥塗布量が少ないとインク吸収性が低下する場合があり、逆に多いと透明性が低下する場合がある。
【００４７】
本発明におけるインク受容層塗設時の乾燥水分量は２５０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、２００ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましい。なお、本発明における乾燥水分量とは、塗布し乾燥するインク受容層中の単位面積当たりの水分量のことである。
【００４８】
本発明のインクジェット記録材料の耐カール性を更に改善するために必要に応じて、インク受容層を設けた面とは反対側の面に裏塗り層を設けてもよい。裏塗り層に含有される物質は限定されないが、例えば、顔料、バインダーの他、帯電防止剤、硬膜剤、界面活性剤等を含有させてもよい。
【００４９】
本発明に用いられるインク受容層の支持体としては、目的に応じて紙、ＰＥＴ等の透明、半透明、不透明のものを用いることができる。
【００５０】
インク受容層支持体として紙を用いる場合は少なくとも片面、好ましくは両面が例えばポリオレフィンのような非通気性の樹脂で被覆されている非吸水性支持体が好ましい。
【００５１】
本発明に好ましく用いられるポリオレフィン樹脂被覆紙支持体（以降、樹脂被覆紙と称す）について詳細に説明する。本発明に用いられる樹脂被覆紙は、その含水率が６質量％以上であることが好ましい。更に好ましくは６．５〜９．０質量％の範囲であり、より好ましくは７．０〜９．０質量％の範囲である。樹脂被覆紙の含水率は、任意の水分測定法を用いて測定することができる。例えば、赤外線水分計、絶乾重量法、誘電率法、カールフィッシャー法等を用いることができる。
【００５２】
樹脂被覆紙を構成する原紙は、特に制限はなく、一般に用いられている紙が使用できるが、より好ましくは例えば写真用支持体に用いられているような平滑な原紙が好ましい。原紙を構成するパルプとしては天然パルプ、再生パルプ、合成パルプ等を１種もしくは２種以上混合して用いられる。この原紙には一般に製紙で用いられているサイズ剤、紙力増強剤、填料、帯電防止剤、蛍光増白剤、染料等の添加剤が配合される。
【００５３】
また、原紙の厚さに関しては特に制限はないが、紙を抄造中または抄造後カレンダー等にて圧力を印加して圧縮するなどした表面平滑性のよいものが好ましく、その坪量は３０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましい。
【００５４】
原紙を被覆するポリオレフィン樹脂としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリペンテンなどのオレフィンのホモポリマーまたはエチレン−プロピレン共重合体などのオレフィンの２つ以上からなる共重合体およびこれらの混合物であり、各種の密度、溶融粘度指数（メルトインデックス）のものを単独にあるいはそれらを混合して使用できる。
【００５５】
また、樹脂被覆紙の樹脂中には、酸化チタン、酸化亜鉛、タルク、炭酸カルシウムなどの白色顔料、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミドなどの脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩、イルガノックス１０１０、イルガノックス１０７６などの酸化防止剤、コバルトブルー、群青、セシリアンブルー、フタロシアニンブルーなどのブルーの顔料や染料、コバルトバイオレット、ファストバイオレット、マンガン紫などのマゼンタの顔料や染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤などの各種の添加剤を適宜組み合わせて加えるのが好ましい。
【００５６】
以下、本発明を更に具体的に説明するために実施例を示すが、本発明はこれらに限定されず、特許請求の範囲において各種の応用ができるものである。なお、表記中で「部」および「％」とは特に断らない限り固形分質量基準である。
【実施例】
【００５７】
（実施例１）
下記に示す透明性支持体を用意した。
＜ポリオレフィン樹脂被覆紙支持体の作製＞
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）と針葉樹晒サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）の１：１混合物をカナディアンスタンダードフリーネスで３００ｍｌになるまで叩解し、パルプスラリーを調製した。これにサイズ剤としてアルキルケテンダイマーを対パルプ０．５％、強度剤としてポリアクリルアミドを対パルプ１．０％、カチオン化澱粉を対パルプ２．０％、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂を対パルプ０．５％添加し、水で希釈して０．２％スラリーとした。このスラリーを長網抄紙機で坪量１７０ｇ／ｍ２になるように抄造し、乾燥調湿してポリオレフィン樹脂被覆紙の原紙とした。抄造した原紙に、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン樹脂に対して、１０％のアナターゼ型チタンを均一に分散したポリエチレン樹脂組成物を３２０℃で溶融し、２００ｍ／分で厚さ３０μｍになるように押出コーティングし、微粗面加工されたクーリングロールを用いて押出被覆した。もう一方の面には密度０．９６２ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレン樹脂７０部と密度０．９１８ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン樹脂３０部のブレンド樹脂組成物を同様に３２０℃で溶融し、厚さ３０μｍになるように押出被覆した。こうして得られた支持体のＳＲａ値は０．１５μｍで、含水率は７．５％であった。
【００５８】
＜一般式（１）で示される化合物で架橋されたポリビニルアルコールの作製＞
５％ポリビニルアルコール（重合度４５００、けん化度８８％）水溶液１Ｌにポリビニルアルコールの水酸基に対して１モル％になるようにＶＳ−４を加えた。十分に撹拌しながら室温下２規定の苛性ソーダを３６ｍｌ加えた。１５分後１規定塩酸を液のｐＨが３．５になるように加えた。
【００５９】
＜インクジェット記録材料１の作製＞
上記支持体に下記組成のインク受容層塗布液をスライド塗布装置で塗布し乾燥した。下記に示すインク受容層塗布液は、気相法シリカが９％の固形分濃度になるように調製した。この塗布液を気相法シリカの塗布量が固形分で１８ｇ／ｍ２になるように塗布、乾燥した。乾燥後、ロール状に巻き取り、それを更にＡ４サイズに切断して、４０℃で３日間加熱した。
【００６０】
＜インク受容層塗布液１＞
気相法シリカ１００部（商品名：アエロジル３８０、日本アエロジル（株）製、平均一次粒径７ｎｍ、ＢＥＴ法による比表面積３８０ｍ２／ｇ）、カチオン性ポリマーとしてジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマーを３部（商品名：シャロールＤＣ９０２Ｐ、第一工業製薬（株）製、分子量９０００）、気相法シリカの濃度が１０％となるように水中に高圧ホモジナイザーで分散して無機微粒子の分散液を作製した。この分散液に上記で得たＶＳ−４で架橋したポリビニルアルコールを２２部加えた。
【００６１】
（実施例２）
実施例１のＶＳ−４をＶＳ−２に変更した以外は実施例１と同様にして実施例２のインクジェット記録材料を作製した。
【００６２】
（比較例１）
実施例１のＶＳ−４をＲＶＳ−１に変更した以外は実施例１と同様にして比較例１のインクジェット記録材料を作製した。
【００６３】
【化５】
2011025639.tif 000006
【００６４】
（比較例２）
実施例１のインク受容層塗布液を下記組成の比較インク受容層塗布液に変更した以外は実施例１と同様にして比較例２のインクジェット記録材料を作製した。
【００６５】
＜比較インク受容層塗布液１＞
気相法シリカ１００部（商品名：アエロジル３８０、日本アエロジル（株）製、平均一次粒径７ｎｍ、ＢＥＴ法による比表面積３８０ｍ２／ｇ）、カチオン性ポリマーとしてジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマーを３部（商品名：シャロールＤＣ９０２Ｐ、第一工業製薬（株）製、分子量９０００）、気相法シリカの濃度が１０％となるように水中に高圧ホモジナイザーで分散して無機微粒子の分散液を作製した。この分散液にホウ酸４部、平均重合度４５００、けん化度８８％のポリビニルアルコールを２２部加えた。
【００６６】
得られた各々のインクジェット記録材料について下記の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００６７】
＜インク吸収性＞
得られたインクジェット記録材料をＰＭ−８８０Ｃ（セイコーエプソン（株）製）でグリーンベタ印字を行い、印字直後に印字部にＰＰＣ用紙を圧着して、ＰＰＣ用紙へのインク転写程度を以下の基準で目視評価した。
◎：全くインクの転写が見られない。
○：一部にインクの転写が見られるが実用上問題ないレベル。
△：明らかにインクの転写が見られ実用上不可レベル。
×：著しくインクの転写が見られ実用上不可レベル。
【００６８】
＜印字濃度＞
得られたインクジェット記録材料をＰＭ−８８０Ｃ（セイコーエプソン（株）製）でシアンベタ印字を行い濃度計（Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ  ＧＲＥＴＡＧ  ＡＧ製）で濃度を測定した。
【００６９】
＜耐折り割れ性＞
未印字のインクジェット記録シートを２ｃｍ×８ｃｍの大きさに裁断し、印字面を上にして長辺方向に折り曲げていったときに、表面が割れた時点の曲率半径を測定した。なお、曲率半径が小さいほど耐折り割れ性は良好である。
【００７０】
【表１】
2011025639.tif 000007
【００７１】
表１の結果より、本発明のインクジェット記録材料が、耐折り割れ性、インク吸収性、印字濃度の全てに優れた記録材料であることが判る。
【００７２】
（実施例３〜５）
実施例１において用いたＶＳ−４の代わりにＶＳ−１、ＶＳ−６、ＶＳ−９を用いた以外は実施例１と同様にして実施例３〜５のインクジェット記録材料を作製した。全ての場合において耐折り割れ性、インク吸収性、印字濃度（ＶＳ−１を除き）共にこれまでの実施例と同等な良好な結果が得られた。但し、ＶＳ−１を用いた実施例３では印字濃度が１．６９であった。