(57)【要約】【課題】可搬形標識灯を設置地点に容易に固定する。【解決手段】この可搬形標識灯は、バッテリ部を内蔵し、誘導路などの設置地点に設置される可搬の標識灯本体と；前記標識灯本体の底面部と前記設置地点の間に配置され、前記標識灯本体の移動を抑制する摩擦部材と；を具備している。【選択図】図１
2011124070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリ部を内蔵し、誘導路などの設置地点に設置される可搬の標識灯本体と；
前記標識灯本体の底面部と前記設置地点の間に配置され、前記標識灯本体の移動を抑制する摩擦部材と；
を具備していることを特徴とする可搬形標識灯。
【請求項２】
バッテリ部を内蔵し、誘導路などの設置地点に設置される可搬の標識灯本体と；
前記標識灯本体の底面部に設けられ、前記設置地点に食い込んで前記標識灯本体の移動を抑制する係止部と；
を具備していることを特徴とする可搬形標識灯。
【請求項３】
前記摩擦部材または前記係止部は、前記標識灯本体の底面部に対して着脱可能に配置されている
ことを特徴とする請求項１または２記載の可搬形標識灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッテリ部を内蔵した可搬形標識灯に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空港などに用いられる標識灯には、省電力、長寿命、メンテナンス費用削減などの効果を得るために、発光ダイオード（ＬＥＤ）を光源として利用するものがある。
このような標識灯としては、ＬＥＤを駆動する灯火回路と電源トランスを内蔵し、その上部にはＬＥＤと配光制御のプリズムからなる光学系が搭載された台座が設けられるとともに、配光制御と外気からの保護機能を有する透明のグローブがこれら部位を覆うように配置されるものが提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１０６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
航空標識灯には、たとえば空港内の滑走路や誘導路などの工事で通行禁止を行う場合に用いられる禁止区域灯がある。この禁止区域灯は、長期間続く工事の進行状況に応じた通行禁止場所が変更されると、その度に設置場所が変わることがある。
しかしながら、上記した先行技術では、外部からの電源電圧を電源トランスに供給するための配線が必要となり、これを禁止区域灯として用いた場合、通行禁止場所の変更時には配線変更の工事を行う必要がある。このため、配線を必要としないバッテリを電源とした可搬の標識灯が望まれている。このＬＥＤを光源に用いた標識灯にあっては、配線を必要としないバッテリ駆動のものが実現できる。
【０００５】
また、上記した先行技術では、将来的に嵩上げして整地される設置地点に対しては、たとえば可折接手を介して、テーパー状の架台に円筒状の灯器を取り付けるものがある。この架台は、ベースプレートと呼ばれ、風圧等で灯器が移動や転倒しないように、設置地点に直接アンカーボルトを打ち込んで固定する作業を行っていた。
しかしながら、上記した禁止区域灯は、長期間続く工事の進行状況に応じて通行禁止場所が変更されると、その度に設置位置が変わるので、上述した作業では設置位置の変更に時間と手間がかかり、容易に位置変更できるものが望まれている。
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、設置地点に容易に固定できる可搬形標識灯を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために本発明の可搬形標識灯は、バッテリ部を内蔵し、誘導路などの設置地点に設置される可搬の標識灯本体と；前記標識灯本体の底面部と前記設置地点の間に配置され、前記標識灯本体の移動を抑制する摩擦部材と；を具備していることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の可搬形標識灯は、バッテリ部を内蔵し、誘導路などの設置地点に設置される可搬の標識灯本体と；前記標識灯本体の底面部に設けられ、前記設置地点に食い込んで前記標識灯本体の移動を抑制する係止部と；を具備していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、可搬の標識灯本体と設置地点の間に摩擦部材又は係止部を備え、設置地点と架台との摩擦力を大きくすることで、可搬形標識灯を設置地点に容易に固定できる。この結果、風圧等による灯器の移動や転倒を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る可搬形標識灯を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図３】図１に示した点灯回路の構成を示す構成図である。
【図４】実施形態１の変形例１に係る架台と摩擦部材の関係を示す斜視図である。
【図５】図４の断面図である。
【図６】実施形態１の変形例２に係る架台と摩擦部材の関係を示す斜視図である。
【図７】実施形態１の変形例３に係る可搬形標識灯を示す正面図である。
【図８】図７に示した架台と摩擦部材の関係を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態２に係る可搬形標識灯を示す正面図である。
【図１０】本発明の実施形態３に係る可搬形標識灯を示す正面図である。
【図１１】本発明の実施形態４に係る可搬形標識灯を示す正面図である。
【図１２】本発明の実施形態５に係る可搬形標識灯を示す正面図である。
【図１３】実施形態５の変形例１に係る架台と摩擦部材の関係を示す斜視図である。
【図１４】実施形態５の変形例２に係る架台と摩擦部材の関係を示す斜視図である。
【図１５】実施形態５の変形例３に係る架台と摩擦部材の関係を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態１に係る可搬形標識灯１を示す正面図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【００１２】
図１に示すように、この可搬形標識灯１は、点灯回路２０およびバッテリ部２１を配置する灯体部１０、プリズム１６からなる光学系とＬＥＤ２２を有する光源部２を覆うカバー部１１、可折接手１２、可折接手１２を介して灯体部１０を立設させる架台１３、ゴム板等から形成される摩擦部材１４を備える。なお、灯体部１０、カバー部１１、可折接手１２は、灯器３を構成し、光源部２、灯体部１０、カバー部１１、可折接手１２、架台１３は、標識灯本体４を構成する。
【００１３】
灯体部１０は、たとえばアルミニウム（Ａｌ）のダイキャスト成型品であり、略円筒状に形成されており、滑走路やその周囲の設置地点（以下、「設置地点」という）３０に立設される。この灯体部１０は、係合部１０ａ、突出部１０ｂ、取付部１０ｃを有する。
係合部１０ａは、灯体部１０の頂部に設けられ、その外周が同径のカバー部１１の係合部１１ｃの内周と係合する。
【００１４】
突出部１０ｂは、中空の円板状からなり、係合部１０ａの下方で、かつ灯体部１０の内方に突出して形成される。この突出部１０ｂには、台座１５が載置される。この台座１５には、ＬＥＤ２２が取り付けられている。また、このＬＥＤ２２を覆うように、プリズム１６が配置されており、このプリズム１６は、略半球のドーム形状からなり、台座１５に固定される。
【００１５】
取付部１０ｃは、灯体部１０の下部に設けられ、内部が灯体部１０の頂部に向けて狭くなるテーパー状に形成される。この取付部１０ｃの内部には、可折接手１２の上部が挿入されて係合している。この取付部１０ｃと可折接手１２の上部とは、ボルト１７によって固定されている。
【００１６】
カバー部１１は、透光性の部材からなり、曲面形状、たとえば半球状の上部１１ａと、円筒状の側部１１ｂとを有する。この側部１１ｂは、灯体部１０の係合部１０ａと係合する係合部１１ｃを有する。この係合部１０ａ，１１ｃ間には、たとえば円周方向に図示しないＯリングが設けられ、灯体部１０およびカバー部１１内部の水密性を高めている。
【００１７】
図３は、図１に示した点灯回路の構成を示す構成図である。
図３に示すように、この可搬形標識灯の点灯回路２０は、ＬＥＤ駆動定電流回路２０ａ、スイッチ回路２０ｂを備え、バッテリ部２１、光源部としてのＬＥＤ２２と電気的に接続されている。ＬＥＤ駆動定電流回路２０ａは、定電流でＬＥＤ２２に電源を供給して、ＬＥＤ２２を駆動させる回路である。なお、バッテリ部２１は、ＬＥＤ駆動定電流回路２０ａに電力供給を行うバッテリとして機能し、たとえば乾電池または２次電池で構成される。
【００１８】
この点灯回路２０は、スイッチ回路２０ｂのオン動作によってＬＥＤ２２を点灯する。これにより、このＬＥＤ２２は、標識灯の一種である禁止区域灯の光度規格値を満足するように点灯する。この点灯によって、ＬＥＤ２２からの光は、カバー部１１の外部方向に出射される。
【００１９】
図１に示すように、可折接手１２は、略円筒状に形成され、その下部が架台１３内に挿入されてこの架台１３の上部と係合している。この可折接手１２は、灯体部１０と架台１３との間に設けられ、灯体部１０は、可折接手１２、架台１３および摩擦部材１４を介して地面に固定される。この可折接手１２は、たとえば一定以上の負荷が加わったときに折れるように形成されている。
【００２０】
架台１３は、中空で、かつ上部が小径で、下部がこの上部より大径のテーパー状に形成されている。この架台１３の上部に可折接手１２が係合することで、灯体部１０が着脱可能に立設されている。
【００２１】
摩擦部材１４は、たとえば耐候性に優れたクロロプレンゴム（ＣＲ）、エチレンプロピレンジゴム（ＥＰＤＭ）またはシリコンゴム（ＳＩ）などで円板状に形成され、架台１３と設置地点３０との間に設けられる。この摩擦部材１４の大きさは、架台１３の下面より大きい面積を有する。この摩擦部材１４は、架台１３と設置地点３０との摩擦力を大きくすることで、可搬形標識灯１を設置地点３０に固定する。なお、摩擦部材１４は、円板状に限らず、多角状のものでもよい。
【００２２】
ここで、本願発明者らは、たとえば重さが１．２［ｋｇ］の灯器、下面の直径が３００［ｍｍ］、重さが６［ｋｇ］の架台１３からなり、全体の高さが３３０［ｍｍ］からなる標識灯を、直径４００［ｍｍ］、厚さ５０［ｍｍ］、硬度６０のクロロプレンゴムからなる摩擦部材１４を介して設置地点に設置した場合と、この摩擦部材１４なしの状態で設置地点に設置した場合の荷重を測定する実験を行った。この実験では、灯器を架台１３に固定し、バネばかりを可折接手１２に取り付けて設置地点３０と略水平に標識灯を引っ張って動き出す時の荷重を測定した。
【００２３】
この実験で、摩擦部材１４なしの場合の荷重は、４２．１４［Ｎ］であり、摩擦部材１４を介した場合の荷重は、７１．５４［Ｎ］であり、約１．７倍の荷重が加わることが確認された。すなわち、この実験結果から、標識灯を、摩擦部材１４を介して設置地点に設置することで、架台１３と摩擦部材１４および摩擦部材１４と設置地点の摩擦力が大きくなり、標識灯が移動しにくくなることが判明した。これにより、本実施形態に係る可搬形標識灯１が、風圧等に対して耐候性に優れ、有効であることが判った。
【００２４】
このように、本実施形態では、可搬形標識灯の架台と設置地点との間に架台の移動を抑制する摩擦部材を備えたので、設置地点と架台との摩擦力を大きくすることで、可搬の標識灯を設置地点に容易に固定することができる。この結果、風圧等による灯器の移動や転倒を防止することができる。
【００２５】
なお、本実施形態では、摩擦部材１４にゴム板を用いたが、本発明はこれに限らず、設置地点および架台１３との摩擦力の大きい素材からなるものであればよい。また、架台１３を摩擦部材１４に載置させただけであるが、本発明はこれに限らず、たとえば後述するように架台１３と摩擦部材１４を嵌合することも可能である。さらには、標識灯本体４と摩擦部材１４とを一体化してもよい。
【００２６】
（変形例１）
図４は、実施形態１の変形例１に係る架台１３と摩擦部材１４の関係を示す斜視図である。図５は、図４の断面図である。
【００２７】
この標識灯１の架台１３には、下部側に、アンカーボルトを設置地点に打ち込むための複数の孔部１３ａと（図１参照）、短筒状の嵌合部１３ｂとが設けられている。
摩擦部材１４は、円板１４ａと、この円板１４ａ上面に架台１３の嵌合部１３ｂの内径サイズに相当する段部１４ｂを有している。この段部１４ｂは、円板１４ａの径より小径の円板状で、かつこの円板１４ａと一体に形成される。また、この段部１４ｂには、架台１３の孔部１３ａに係合する切欠け部１４ｃが複数設けられている。
【００２８】
この変形例では、架台１３の嵌合部１３ｂを摩擦部材１４の上方から段部１４ｂに嵌合させるとともに、孔部１３ａを切欠け部１４ｃに係合させることで、摩擦部材１４に対する架台１３の軸方向の回転を防止して、架台１３を摩擦部材１４に固定することができる。
【００２９】
このように、この変形例では、可搬形標識灯の架台と設置地点との間に架台の移動を抑制する摩擦部材を備え、かつ架台の嵌合部と摩擦部材の段部を嵌合させて固定するので、設置地点と架台との摩擦力をさらに大きくすることができ、可搬形標識灯を設置地点に容易に固定することができる。また、架台が摩擦部材上で移動することがなくなる。この結果、風圧等による灯器の移動や転倒をさらに防止することができる。
【００３０】
（変形例２）
図６は、実施形態１の変形例２に係る架台１３と摩擦部材１４の関係を示す斜視図である。
摩擦部材１４は、架台１３の嵌合部１３ｂ（図５参照）の外径サイズに相当する窪み部１４ｄを有している。この窪み部１４ｄは、この例では上下に貫通しているが、貫通していなくてもよい。
この変形例では、架台１３の嵌合部１３ｂを摩擦部材１４の上方から窪み部１４ｄに嵌合させることで、架台１３を摩擦部材１４に固定することができる。
【００３１】
このように、この変形例では、可搬形標識灯の架台と設置地点との間に架台の移動を抑制する摩擦部材を備え、かつ架台の嵌合部と摩擦部材の窪み部を嵌合させて固定するので、設置地点と架台との摩擦力をさらに大きくすることができ、可搬形標識灯を設置地点に容易に固定することができる。この結果、風圧等による灯器の移動や転倒をさらに防止することができる。
【００３２】
（変形例３）
図７は、実施形態１の変形例３に係る可搬形標識灯１を示す正面図である。図８は、図７に示した架台１３と摩擦部材１４の関係を示す斜視図である。
図７および図８に示すように、この可搬形標識灯１では、摩擦部材１４に、複数の突起部１４ｅを立設させる。この突起部１４ｅは、摩擦部材１４と一体に形成される。これら突起部１４ｅは、架台１３に設けられたアンカーボルト用の孔部１３ａに対向して配置され、かつ孔部１３ａと同径の円柱状に形成される。この突起部１４ｅの高さは、孔部１３ａの長さに対応して、たとえば１５［ｍｍ］程度に設定するのが好ましい。
【００３３】
この変形例では、架台１３を摩擦部材１４の上方に載置し、架台１３の孔部１３ａに摩擦部材１４の突起部１４ｅをそれぞれ嵌合させることで、摩擦部材１４に対する架台１３の軸方向の回転を防止して、架台１３を摩擦部材１４に固定することができる。
【００３４】
このように、この変形例では、可搬形標識灯の架台と設置地点との間に架台の移動を抑制する摩擦部材を備え、かつ架台の孔に摩擦部材の突起部を嵌合させて固定するので、設置地点と架台との摩擦力をさらに大きくすることができ、可搬形標識灯を設置地点に容易に固定することができる。また、架台が摩擦部材上で移動することがなくなる。この結果、風圧等による灯器の移動や転倒をさらに防止することができる。
【００３５】
また、この他にたとえば架台１３と摩擦部材１４とを接着剤等で接合させて固定することも可能である。
この場合も、可搬形標識灯１の架台１３と摩擦部材１４が固定されるので、設置地点と架台との摩擦力をさらに大きくすることができ、可搬形標識灯を設置地点に容易に固定することができる。この結果、上記と同様、風圧等による灯器の移動や転倒をさらに防止することができる。
【００３６】
（実施形態２）
図９は、本発明の実施形態２に係る可搬形標識灯１を示す正面図である。
図９に示すように、この可搬形標識灯１は、点灯回路２０およびバッテリ部２１を配置する灯体部１０、ＬＥＤ２２を覆うカバー部１１、可折接手１２、可折接手１２を介して灯体部１０を立設させる架台１３、摩擦部材１４、ねじ５０を備える。
【００３７】
この可搬形標識灯１では、摩擦部材１４に、複数の雌ねじ部１４ｆを形成する。これら雌ねじ部１４ｆは、架台１３に設けられたアンカーボルト用の孔部１３ａに対向して配置される。
本実施形態では、架台１３を摩擦部材１４の上方に載置し、孔部１３ａを介して摩擦部材１４の雌ねじ部１４ｆにねじ５０を螺合させて、架台１３に摩擦部材１４をねじ止めする。
【００３８】
このように、本実施形態では可搬形標識灯の架台と設置地点との間に架台の移動を抑制する摩擦部材を備え、かつ架台の孔を介して摩擦部材１４を架台１３にねじ止めして固定するので、設置地点と架台との摩擦力をさらに大きくすることができ、可搬形標識灯を設置地点に容易に固定することができる。また、架台が摩擦部材上で移動することがなくなる。この結果、風圧等による灯器の移動や転倒をさらに防止することができる。
【００３９】
（実施形態３）
図１０は、本発明の実施形態３に係る可搬形標識灯を示す正面図である。
図１０に示すように、この可搬形標識灯１は、点灯回路２０およびバッテリ部２１を配置する灯体部１０、ＬＥＤ２２を覆うカバー部１１、可折接手１２、可折接手１２を介して灯体部１０を立設させる架台１３、摩擦部材１４，４０を備える。
この可搬形標識灯１では、架台１３の下面に摩擦部材４０をたとえば接着剤などで貼り合わせるとともに、この摩擦部材４０と設置地点３０の間に摩擦部材１４を設けるものである。
【００４０】
摩擦部材４０は、摩擦部材１４と同様に、素材がＣＲ、ＥＰＤMまたはＳＩなどで円板状に形成される。この摩擦部材４０は、金属の架台１３と摩擦部材１４との摩擦力に代わって、摩擦部材４０と摩擦部材１４の摩擦力になってさらに大きくして、架台１３の移動を抑制して可搬形標識灯１を設置地点３０に固定する。なお、摩擦部材４０は、円板状に限らず、多角状のものでもよい。また、この摩擦部材４０は、架台１３の下面より大きく、かつ摩擦部材１４より小さい面積を有するものが好ましい。
【００４１】
このように、本実施形態では、架台の下面に摩擦部材を貼り合わせるとともに、この摩擦部材と設置地点との間に架台の移動を抑制する別の摩擦部材を備えたので、設置地点と架台との摩擦力をさらに大きくすることで、可搬形標識灯を設置地点にさらに容易に固定することができる。この結果、風圧等に対する灯器の移動や転倒をさらに防止することができる。
【００４２】
なお、本実施形態では、架台１３に摩擦部材４０を貼り合わせたが、本発明はこれに限らず、たとえば摩擦部材４０を図４の段部または図５の窪み部を有する形状に形成し、架台１３の嵌合部１３ｂを摩擦部材４０に嵌合させることも可能である。また、図９のように、摩擦部材４０に孔部１３ａに対向する雌ねじ部を設け、架台１３の孔部１３ａを介して摩擦部材４０の雌ねじ部にねじ５０を螺合させ、架台１３に摩擦部材４０をねじ止めすることも可能である。
【００４３】
（実施形態４）
図１１は、本発明の実施形態４に係る可搬形標識灯を示す正面図である。
図１１に示すように、この可搬形標識灯１は、点灯回路２０およびバッテリ部２１を配置する灯体部１０、ＬＥＤ２２を覆うカバー部１１、可折接手１２、可折接手１２を介して灯体部１０を立設させる架台１３、設置地点３０に食い込んで架台１３の移動を抑制する尖り先ボルト等から形成される係止部５１を備える。
【００４４】
この可搬形標識灯１では、架台１３に設けられたアンカーボルト用の孔部１３ａに係止部５１をそれぞれ係合させ、係止部５１の先端を架台１３の下面からそれぞれ突出させて設置地点３０に接地させる。この係止部５１の先端は、たとえば鋭角に形成されており、接地時に設置地点３０に引っかかり設置地点３０に固定される。この状態で可搬形標識灯１に風圧等の圧力が加わると、係止部５１の先端が設置地点３０に食い込んで、設置地点３０と架台１３との間に摩擦力が発生する。なお、係止部５１の先端の尖りの角度は、鋭角に限らず、たとえば先端が設置地点３０に食い込むものであれば鈍角であってもよい。また、本発明において食い込むとは、係止部５１の先端が設置地点３０の面内側に入り込むものであってもよいし、設置地点３０の表面に引っ掛りその結果摩擦係数が増すようなものであってもよい。
【００４５】
このように、本実施形態では、可搬形標識灯の架台と設置地点との間に設置地点に食い込んで架台の移動を抑制する係止部を設け、この係止部の先端を設置地点に接地させて固定するので、設置地点と架台との摩擦力をさらに大きくすることができ、可搬形標識灯を設置地点に容易に固定することができる。この結果、風圧等による灯器の移動や転倒をさらに防止することができる。
【００４６】
（実施形態５）
図１２は、本発明の実施形態５に係る可搬形標識灯を示す正面図である。
図１２に示すように、この可搬形標識灯１は、点灯回路２０およびバッテリ部２１を配置する灯体部１０、ＬＥＤ２２を覆うカバー部１１、可折接手１２、可折接手１２を介して灯体部１０を立設させる架台１３、金属板等から形成される係止部６０を備える。
【００４７】
この可搬形標識灯１では、係止部６０は、円板状に形成された当接材６０ａ、この当接材６０ａの下面に形成された複数の先端部６０ｂを備え、架台１３と設置地点３０との間に設けられる。この当接材６０ａと先端部６０ｂは、一体的に形成されても、別体に設けられて溶接などで接合されてもよい。
【００４８】
この係止部６０の大きさは、架台１３の下面より大きい面積を有する。この係止部６０の当接材６０ａは、たとえば架台１３に溶接などで接合させてもよいし、架台１３と一体的に形成してもよい。先端部６０ｂの先端は、たとえば鋭角に形成されて、接地時に設置地点３０に引っかかり設置地点３０に固定される。この状態で可搬形標識灯１に風圧等の圧力が加わると、先端部６０ｂの先端が設置地点３０に食い込んで、設置地点３０と架台１３との間に摩擦力が発生する。なお、先端部６０ｂの尖りの角度は、鋭角に限らず、たとえば先端が設置地点３０に食い込むものであれば鈍角であってもよい。また、本発明において食い込むとは、係止部６０の先端部６０ｂの先端が設置地点３０の面内側に入り込むものであってもよいし、設置地点３０の表面に引っ掛りその結果摩擦係数が増すようなものであってもよい。
【００４９】
このように、本実施形態では、可搬形標識灯の架台と設置地点との間に設置地点に食い込んで架台の移動を抑制する先端部を有する係止部を設け、この先端部を設置地点に接地させて固定するので、設置地点と架台との摩擦力をさらに大きくすることができ、可搬形標識灯を設置地点に容易に固定することができる。この結果、風圧等による灯器の移動や転倒をさらに防止することができる。
【００５０】
なお、本実施形態では、架台１３と係止部６０を接合させたが、本発明はこれに限らず、たとえば図９と同様に、係止部６０の当接材６０ａに、孔部１３ａに対向して雌ねじ部を形成し、この孔部を介して当接材６０ａの雌ねじ部にねじ５０を螺合させて、架台１３に係止部６０をねじ止めすることも可能である。また、後述するように架台１３と係止部６０を嵌合することも可能である。
【００５１】
（変形例１）
図１３は、実施形態５の変形例１に係る架台１３と係止部６０の関係を示す斜視図である。
図１３に示しように、係止部６０は、当接材６０ａ上面に架台１３の嵌合部１３ｂの内径サイズに相当する、図４と同様の段部６０ｃを有している。この段部６０ｃは、当接材６０ａの径より小径の円板状で、且つこの当接材６０ａと一体に形成される。また、この段部６０ｃには、架台１３の孔部１３ａに係合する切欠け部６０ｄが複数設けられている。
【００５２】
この変形例では、架台１３の嵌合部１３ｂを係止部６０の上方から段部６０ｃに嵌合させるとともに、孔部１３ａを切欠け部６０ｄに係合させることで、係止部６０に対する架台１３の軸方向の回転を防止して、架台１３を係止部６０に固定することができる。
【００５３】
このように、この変形例では、可搬形標識灯の架台と設置地点との間に設置地点に食い込んで架台の移動を抑制する先端部を有する係止部を設け、この先端部を設置地点に接地させて固定するとともに、架台と係止部の段部を嵌合させて固定するので、設置地点と架台との摩擦力をさらに大きくすることができ、可搬形標識灯を設置地点に容易に固定することができる。また、架台が係止部上で移動することがなくなる。この結果、風圧等による灯器の移動や転倒をさらに防止することができる。
【００５４】
（変形例２）
図１４は、実施形態５の変形例２に係る架台１３と係止部６０の関係を示す斜視図である。
図１４に示すように、係止部６０は、架台１３の嵌合部１３ｂ（図１３参照）の外径サイズに相当する、図６と同様の窪み部６０ｇを有している。この窪み部６０ｇは、この例では上下に貫通しているが、貫通していなくてもよい。
この変形例では、架台１３の嵌合部１３ｂを係止部６０の上方から窪み部６０ｇに嵌合させることで、架台１３を係止部６０に固定することができる。
【００５５】
このように、この変形例では、可搬形標識灯の架台と設置地点との間に設置地点に食い込んで架台の移動を抑制する先端部を有する係止部を設け、この先端部を設置地点に接地させて固定するとともに、架台と係止部の窪み部を嵌合させて固定するので、設置地点と架台との摩擦力をさらに大きくすることができ、可搬形標識灯を設置地点に容易に固定することができる。この結果、風圧等による灯器の移動や転倒をさらに防止することができる。
【００５６】
（変形例３）
図１５は、実施形態５の変形例３に係る架台１３と係止部６０の関係を示す斜視図である。
図１５に示すように、この可搬形標識灯１では、係止部６０に、複数の突起部６０ｆを立設させる。この突起部６０ｆは、当接材６０ａと一体に形成される。これら突起部６０ｆは、架台１３に設けられたアンカーボルト用の孔部１３ａに対向して配置され、かつ孔部１３ａと同径の円柱状に形成される。この突起部６０ｆの高さは、孔部１３ａの長さに対応して、たとえば１５［ｍｍ］程度に設定するのが好ましい。
【００５７】
この変形例では、架台１３を係止部６０の上方に載置し、架台１３の孔部１３ａに係止部６０の突起部６０ｆをそれぞれ嵌合させることで、係止部６０に対する架台１３の軸方向の回転を防止して、架台１３を係止部６０に固定することができる。
なお、この例では、係止部６０の中央部に窪み部６０ｇを設けているが、この窪み部６０ｇは、設けなくてもよい。
【００５８】
このように、この変形例では、可搬形標識灯の架台と設置地点との間に設置地点に食い込んで架台の移動を抑制する先端部を有する係止部を設け、この先端部を設置地点に接地させて固定するとともに、架台の孔に係止部の突起部を嵌合させて固定するので、設置地点と架台との摩擦力をさらに大きくすることができ、可搬形標識灯を設置地点に容易に固定することができる。また、架台が係止部上で移動することがなくなる。この結果、風圧等による灯器の移動や転倒をさらに防止することができる。
【００５９】
なお、本願発明は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形してもよい。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより、種々の発明を構成できる。たとえば実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１…可搬形標識灯、１０…灯体部、１０ａ，１１ｃ…係合部、１０ｂ…突出部、１０ｃ…    取付部、１１…カバー部、１１ａ…上部、１１ｂ…側部、１１ｃ…係合部、１２…可折接手、１３…架台、１３ａ…孔部、１３ｂ…嵌合部、１４，４０…摩擦部材、１４ａ…円板、１４ｂ，６０ｃ…段部、１４ｃ，６０ｄ…切欠け部、１４ｄ，６０ｇ…窪み部、１４ｅ，６０ｆ…突起部、１４ｆ…雌ねじ部、２０…点灯回路、２０ａ…駆動定電流回路、２０ｂ…スイッチ回路、２１…バッテリ部、２２…ＬＥＤ、３０…設置地点、５１，６０…係止部、６０ａ…当接材、６０ｂ…先端部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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