(57)【要約】【課題】長手方向の感度が均一で検出感度を向上でき、かつ、コスト低減と小型化が図れ、振動を検出する範囲を長くすることが可能な光ファイバ振動センサを提供する。【解決手段】２心の光ファイバ４ａ，４ｂを可とう性を有するチューブ５に収容した、同じ長さの２本のセンサケーブル６ａ，６ｂを用い、その２本のセンサケーブル６ａ，６ｂのそれぞれの一端部に、２心の光ファイバ４ａ，４ｂを接続した第１接続部７ａ，７ｂを形成すると共に、２本のセンサケーブル６ａ，６ｂの他端部を振動センサ本体３にそれぞれ接続するようにし、かつ、振動センサ本体３内に、２本のセンサケーブル６ａ，６ｂの一方の光ファイバ４ａ同士を接続した第２接続部９を形成して、光ファイバループ２を形成したものである。【選択図】図１
2011220940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動が加えられるフェンスなどの構造体に沿って配置される光ファイバループと、前記構造体に加えられた振動を前記光ファイバループを介して検出する振動センサ本体とを備えたサニャック干渉型の光ファイバ振動センサにおいて、
前記光ファイバループは、
２心の光ファイバをチューブに収容したセンサケーブルを２本用い、
前記２本のセンサケーブルのそれぞれの一端部において、前記２心の光ファイバの一端部同士を接続した第１接続部を形成し、
前記２本のセンサケーブルのそれぞれの他端部において、前記２心の光ファイバの内、一方の光ファイバの他端部を前記振動センサ本体にそれぞれ接続すると共に、前記２心の光ファイバの内、他方の光ファイバの他端部同士を接続した第２接続部を形成してなることを特徴とする光ファイバ振動センサ。
【請求項２】
少なくとも一方のセンサケーブルの一部を前記振動センサ本体内に収容することで、前記振動センサ本体から外部に延びる前記２本のセンサケーブルの長さを異ならせた請求項１記載の光ファイバ振動センサ。
【請求項３】
前記第１接続部と前記第２接続部は、融着接続またはコネクタ接続により形成される請求項１または２記載の光ファイバ振動センサ。
【請求項４】
前記第１接続部は、前記センサケーブルの一端部に設けられた終端ボックス内に配置され、前記第１接続部における前記光ファイバの曲げ半径が所定の曲げ半径以上となるように前記終端ボックス内に保持される請求項３記載の光ファイバ振動センサ。
【請求項５】
前記第２接続部は、前記２心の光ファイバの内、他方の光ファイバの他端部同士を、光接続部材を介して光学的に接続することにより形成される請求項１〜４いずれかに記載の光ファイバ振動センサ。
【請求項６】
音及び／又は光による警報手段を備え、前記振動センサ本体は、所定の強度以上の振動を検知したとき、前記警報手段を作動させる請求項１〜５いずれかに記載の光ファイバ振動センサ。
【請求項７】
前記光ファイバが、偏波面保存光ファイバからなる請求項１〜６いずれかに記載の光ファイバ振動センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバをフェンスなどの構造体に固定して、光ファイバに加わる機械的な振動を検出し、侵入者などを検知する光ファイバ振動センサに係り、特に、サニャック干渉型の光ファイバ振動センサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
侵入者による盗難や破壊、情報の流出を抑制するため、あるいは人身の安全を確保するため、フィジカルセキュリティ技術への関心が高まっている。特に、空港や港湾、発電所などの重要施設では、敷地境界にフェンスを設けて不法侵入を阻止する措置がとられているが、フェンスの物理的な高さや強度には限界があり、不法侵入行為を検知する侵入検知センサの併設が必要になっている。
【０００３】
このような侵入検知センサとして、フェンスなどの構造体に固定し、その構造体の振動を検知する振動センサが注目されており、低コスト化やフィールドでの耐久性が期待できることから、サニャック干渉系を用いたサニャック干渉型の光ファイバ振動センサが注目されている。
【０００４】
図７に示すように、従来のサニャック干渉型の光ファイバ振動センサ７１では、光ファイバループ７２の一部を振動検知用のセンサ検知部として用い、この光ファイバループ７２をフェンスなどの構造体に沿って配置している。
【０００５】
この光ファイバ振動センサ７１では、光源７３から出射した光は、第１の光カプラ７４を伝搬し、偏光子７５で直線偏光にされ、第２の光カプラ７６で２つに分岐されて、光ファイバループ７２の異なる端にそれぞれ入射する。光ファイバループ７２に入射した光のうち、一方を右回り光Ｌcw、他方を左回り光Ｌccwとする。
【０００６】
これら左右回り光Ｌcw，Ｌccwは、位相変調器７７で光の位相を変調され、光ファイバループ７２を一周して再び第２の光カプラ７６に入射する。第２の光カプラ７６に入射した左右回り光Ｌcw，Ｌccwは、第２の光カプラ７６で干渉して干渉光となり、偏光子７５を伝搬し、第１の光カプラ７４で再び２つの光に分岐され、分岐された一方の光は受光器７８で受光される。
【０００７】
光ファイバループ７２が振動していないときは、受光器７８は常に一定の光強度を検出しているが、光ファイバループ７２が振動すると、左右回り光Ｌcw，Ｌccwに位相差が生じ、受光器７８で検出する光強度が変化する。この光強度の変化を信号処理ユニット７９により検出することで、光ファイバループ７２の振動を検知する。
【０００８】
ところで、図７に示した光ファイバ振動センサ７１において、光ファイバループ７２の中間点付近では、左右両周りの光がほぼ同時刻に通過するため、振動による位相差が発生しにくく、検出感度が低下するという問題がある。特に、光ファイバループ７２の中間点では検出感度はゼロとなる。
【０００９】
この問題を解決するため、特許文献１では、光ファイバループを構成する光ファイバのうち、少なくとも半分の長さの光ファイバを、光ファイバ遅延部として振動センサ本体内に収容し、感度がゼロとなる光ファイバループの中間点を振動センサ本体内（あるいは振動センサ本体の出口）に配置することで、長手方向の感度を均一にし、検出感度の向上を図った光ファイバ振動センサが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−３０９７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１の光ファイバ振動センサでは、長手方向の感度を均一とし、検出感度を向上できるものの、光ファイバ遅延部として用いている光ファイバは振動の検知に寄与せず、無駄が多い。
【００１２】
また、特許文献１の光ファイバ振動センサでは、光ファイバ遅延部となる光ファイバを巻き付けるためのボビンが必要であり、また製造時に光ファイバをボビンに巻く工程が必要となるので、コストが高くなってしまうという問題があり、さらには、振動センサ本体に光ファイバ遅延部を収納するスペースが必要となるため、振動センサ本体が大型化してしまうという問題もある。
【００１３】
さらにまた、特許文献１の光ファイバ振動センサでは、振動を検出する範囲（つまり、振動センサ本体から外部に延びる光ファイバループの長さ）を長くしようとすると、それに伴い光ファイバ遅延部も長くしなければならない。しかし、振動センサ本体に収容できる光ファイバ遅延部の長さには限界があることから、特許文献１の光ファイバ振動センサでは、振動を検出する範囲（監視できる距離）を長くすることが困難であった。
【００１４】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、長手方向の感度が均一で検出感度を向上でき、かつ、コスト低減と小型化が図れ、振動を検出する範囲を長くすることが可能な光ファイバ振動センサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、振動が加えられるフェンスなどの構造体に沿って配置される光ファイバループと、前記構造体に加えられた振動を前記光ファイバループを介して検出する振動センサ本体とを備えたサニャック干渉型の光ファイバ振動センサにおいて、前記光ファイバループは、２心の光ファイバをチューブに収容したセンサケーブルを２本用い、前記２本のセンサケーブルのそれぞれの一端部において、前記２心の光ファイバの一端部同士を接続した第１接続部を形成し、前記２本のセンサケーブルのそれぞれの他端部において、前記２心の光ファイバの内、一方の光ファイバの他端部を前記振動センサ本体にそれぞれ接続すると共に、前記２心の光ファイバの内、他方の光ファイバの他端部同士を接続した第２接続部を形成してなる光ファイバ振動センサである。
【００１６】
少なくとも一方のセンサケーブルの一部を前記振動センサ本体内に収容することで、前記振動センサ本体から外部に延びる前記２本のセンサケーブルの長さを異ならせてもよい。
【００１７】
前記第１接続部と前記第２接続部は、融着接続またはコネクタ接続により形成されてもよい。
【００１８】
前記第１接続部は、前記センサケーブルの一端部に設けられた終端ボックス内に配置され、前記第１接続部における前記光ファイバの曲げ半径が所定の曲げ半径以上となるように前記終端ボックス内に保持されてもよい。
【００１９】
前記第２接続部は、前記２心の光ファイバの内、他方の光ファイバの他端部同士を、光接続部材を介して光学的に接続することにより形成されてもよい。
【００２０】
音及び／又は光による警報手段を備え、前記振動センサ本体は、所定の強度以上の振動を検知したとき、前記警報手段を作動させてもよい。
【００２１】
前記光ファイバが、偏波面保存光ファイバからなるとよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、長手方向の感度が均一で検出感度を向上でき、かつ、コスト低減と小型化が図れ、振動を検出する範囲を長くすることが可能な光ファイバ振動センサを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る光ファイバ振動センサの概略構成図である。
【図２】図１の光ファイバ振動センサに用いるセンサケーブルの横断面図である。
【図３】図１の光ファイバ振動センサをフェンスに取り付けたときの概略図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る光ファイバ振動センサの概略構成図である。
【図５】図４の光ファイバ振動センサをフェンスに取り付けたときの概略図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る光ファイバ振動センサの概略構成図である。
【図７】従来の光ファイバ振動センサの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００２５】
図１は、本実施の形態に係る光ファイバ振動センサの概略構成図である。
【００２６】
図１に示すように、光ファイバ振動センサ１は、振動を発生する構造体（図示せず）に沿って配置される光ファイバループ２と、構造体で発生した振動を光ファイバループ２を介して検出する振動センサ本体３とを備える。構造体は、例えば、フェンスなどである。
【００２７】
まず、振動センサ本体３について説明する。
【００２８】
振動センサ本体３は、光源１１、フォトダイオードなどの受光器１２、光を入出力するための３つのポート１７ａ〜１７ｃを有する第１の光カプラ１３、偏光子１４、光を入出力するための３つのポート１７ｄ〜１７ｆを有する第２の光カプラ１５、位相変調器１６を備え、さらに、信号処理ユニット１８とこれらを収容する筐体１９とを備える。
【００２９】
光源１１としては、例えば、ＳＬＤ（スーパールミネッセントダイオード）を用いるとよい。これにより、光ファイバループ２からの戻り光とレイリー散乱光とが干渉して発生する干渉ノイズを低減することができる。
【００３０】
光カプラ１３，１５としては、図１中に図示した１×２入出力ポートを有する光ファイバカプラを用いる。なお、光カプラ１３，１５として２×２入出力ポートを有する光ファイバカプラを用いることもできる。
【００３１】
第１の光カプラ１３の第１ポート１７ａは、光源１１に光学的に接続され、第１の光カプラ１３の第２ポート１７ｂは、受光器１２に光学的に接続され、第１の光カプラ１３の第３ポート１７ｃは、偏光子１４の一端に光学的に接続されている。
【００３２】
第２の光カプラ１５の第１ポート１７ｄは、偏光子１４の他端に光学的に接続され、第２の光カプラ１５の第２ポート１７ｅは、後述の光ファイバ４ｂの他端Ｘに光学的に接続され、第２の光カプラ１５の第３ポート１７ｆは、位相変調器１６に巻き付けられた後に、後述の光ファイバ４ｂの他端Ｙに光学的に接続される。
【００３３】
上述の偏光子１４は、コアの複屈折率を大きくし、コイル状に形成したファイバ型の偏光子であり、光源１１からの光を直線偏光にするためのものである。
【００３４】
上述の位相変調器１６は、光ファイバループ２を互いに反対方向に伝搬する光に相対的に時間遅れのある位相変調をかけるものである。受光器１２で検出される光の強度は、光ファイバループ２を互いに反対方向に伝搬する光の位相差の余弦に比例するため、零付近の位相差、すなわち微少な振動に対する感度が低い。よって、位相変調器１６により位相変調を行って位相差の正弦に比例させることにより、微少な振動に対する感度を向上させることができる。
【００３５】
位相変調器１６としては、振動子とする円筒状のＰＺＴ（ピエゾセラミック）を用い、これに第２の光カプラ１５の第３ポート１７ｆを構成する光ファイバの一部を巻き付けた。この位相変調器１６では、ＰＺＴへ印加する電圧により、ＰＺＴに巻き付けた第２の光カプラ１５の第３ポート１７ｆを構成する光ファイバを伸縮させることで、光の位相を変調することができる。
【００３６】
信号処理ユニット１８は、光源１１の駆動、受信器１２で検出された光信号が光電変換された電気信号の処理、位相変調器１６の変調レベルの制御、処理結果（振動波形、振動の強度など）の出力などを行うためのものである。信号処理ユニット１８は、光源１１、受信器１２、および位相変調器１６と電気的に接続される。
【００３７】
また、光ファイバ振動センサ１は、図示しない警報手段を備え、信号処理ユニット１８は、所定の強度以上の振動を検知したとき、警報手段を作動させる警報作動手段を備える。
【００３８】
警報手段は、例えば、音及び／又は光を発することにより侵入者に対して威圧を与えるものであり、光ファイバループ２の近傍に配置される。信号処理ユニット１８の警報作動手段は、検出した振動レベル（振動の強度）に応じて、「警報」、あるいは「注意」のアラームを発報し、侵入があったことを監視者に通知すると共に、検出した振動レベルが所定の強度以上である場合に、警報手段を作動させる。
【００３９】
また、信号処理ユニット１８は、光ファイバループ２より得られる振動波形をフーリエ変換し、周波数特性から振動の要因を分析できるようにしてもよい。これにより、雨や風などの自然現象による振動であるか、あるいは人的な要因による振動であるかを推定し、人的な要因による振動である場合のみ警報手段を作動させることが可能となる。
【００４０】
次に、光ファイバループ２について説明する。
【００４１】
光ファイバループ２は、２心の光ファイバ４ａ，４ｂを可とう性を有するチューブ５に収容した、同じ長さの２本のセンサケーブル６ａ，６ｂを用いて形成される。
【００４２】
より詳細には、センサケーブル６ａ，６ｂは、図２に示すように、並列に配置した２心の光ファイバ４ａ，４ｂの周囲に、ポリアラミド繊維などの補強繊維２１を配置し、その周囲に、ＰＥ（ポリエチレン）などからなるチューブ５を形成してなる。チューブ５には、長手方向に沿ってＦＲＰ（繊維強化プラスチック）などからなる抗張力体２２が設けられている。
【００４３】
光ファイバ４ａ，４ｂとしては、偏波面保存光ファイバ（ＰＭＦ：Polarization Maintaining Fiber）を用いるとよい。例えば、光ファイバループ４ａ，４ｂとしてシングルモード光ファイバ（ＳＭＦ：Single Mode Fiber）を用いた場合、ＳＭＦでは互いに直交した伝搬定数のわずかに異なる２つの固有偏光モードが伝搬するために、振動や温度変化などの外乱によりモード変換が発生し、このモード変換による干渉雑音が発生してしまう。このような干渉雑音を避けるため、光ファイバ４ａ，４ｂとしては、偏波面保存光ファイバを用いることが望ましい。
【００４４】
図１に戻り、第１のセンサケーブル６ａの一端部には、２心の光ファイバ４ａ，４ｂの一端部同士を接続した第１接続部７ａが形成される。第１接続部７ａは、２心の光ファイバ４ａ，４ｂの一端部同士を融着接続して形成される（図１における×印は、融着接続をしている部分を表している）。第１接続部７ａは、第１のセンサケーブル６ａの一端部に設けられた第１の終端ボックス８ａ内に配置され、第１接続部７ａにおける光ファイバ４ａ，４ｂの曲げ半径が所定の曲げ半径以上（例えばφ６０ｍｍ以上）となるように第１の終端ボックス８ａ内に保持される。光ファイバ４ａ，４ｂの曲げ半径を所定の曲げ半径以上とすることにより、第１接続部７ａで発生する光損失を低減できる。第１の終端ボックス８ａ内には樹脂が流し込まれ、第１接続部７ａを保護・固定するようにされる。
【００４５】
同様に、第２のセンサケーブル６ｂの一端部にも、２心の光ファイバ４ａ，４ｂの一端部同士を融着接続した第１接続部７ｂが形成される。第１接続部７ｂは、第２のセンサケーブル６ｂの一端部に設けられた第２の終端ボックス８ｂ内に配置され、第１接続部７ｂにおける光ファイバ４ａ，４ｂの曲げ半径が所定の曲げ半径以上（例えばφ６０ｍｍ以上）となるように第２の終端ボックス８ｂ内に保持される。第２の終端ボックス８ｂ内には樹脂が流し込まれ、第１接続部７ｂを保護・固定するようにされる。
【００４６】
２本のセンサケーブル６ａ，６ｂのそれぞれの他端部において、２心の光ファイバ４ａ，４ｂの内、光ファイバ４ｂの他端Ｘ，Ｙが振動センサ本体３にそれぞれ接続される。振動センサ本体３内には、２本のセンサケーブル６ａ，６ｂの一方の光ファイバ４ａ同士を融着接続して第２接続部９が形成される。なお、本実施の形態では、第１接続部７ａ，７ｂと第２接続部９とを、共に融着接続により形成したが、コネクタ接続により形成するようにしてもよい。
【００４７】
第１接続部７ａ，７ｂと第２接続部９は、センサケーブル６ａ，６ｂを実際に構造体に配線（敷設）する際に形成される。これは、汎用性を高め、配線を容易とするための工夫であり、例えば、予め第１接続部７ａ，７ｂを形成した場合、構造体の実際の長さや形状に応じて異なる長さのセンサケーブル６ａ，６ｂを多数用意しておかなければならず、フレキシブルな対応が期待できなくなり、また、第２接続部９を予め形成した場合、２本のセンサケーブル６ａ，６ｂをまとめて扱わなければならず、配線しにくくなるためである。
【００４８】
第１接続部７ａ，７ｂと第２接続部９の３つの接続部を形成することにより、第１のセンサケーブル６ａの他方の光ファイバ４ｂの他端Ｘから、第１のセンサケーブル６ａの他方の光ファイバ４ｂ、第１接続部７ａ、第１のセンサケーブル６ａの一方の光ファイバ４ａ、第２接続部９、第２のセンサケーブル６ｂの一方の光ファイバ４ａ、第１接続部７ｂ、第２のセンサケーブル６ｂの他方の光ファイバ４ｂを経て、第２のセンサケーブル６ｂの他方の光ファイバ４ｂの他端Ｙに至る光ファイバループ２が形成される。２本のセンサケーブル６ａ，６ｂはその長さが略等しいので、光ファイバループ２の中間点（長手方向の中央部分）は、第２接続部９に位置することになる。
【００４９】
光ファイバループ２の一端である、第１のセンサケーブル６ａの他方の光ファイバ４ｂの他端Ｘは、コネクタ接続により第２の光カプラ１５の第２ポート１７ｅに接続される（図１における○印は、コネクタ接続をしている部分を表している）。また、光ファイバループ２の他端である、第２のセンサケーブル６ｂの他方の光ファイバ４ｂの他端Ｙは、コネクタ接続により第２の光カプラ１５の第３ポート１７ｆに接続される。
【００５０】
図３に示すように、光ファイバループ２を構成する２本のセンサケーブル６ａ，６ｂは、例えば、構造体であるフェンス３１に沿って略Ｔ字状に配置される。
【００５１】
より詳細には、フェンス３１の支柱３２に取り付けられた屋外収納ボックス３３内に振動センサ本体３が収容され、その屋外収納ボックス３３の上部から上方に２本のセンサケーブル６ａ，６ｂが引き出される。屋外収納ボックス３３の上方に引き出された２本のセンサケーブル６ａ，６ｂは、屋外収納ボックス３３の上方にて９０°曲げられ、第１のセンサケーブル６ａは図示左側へ、第２のセンサケーブル６ｂは図示右側へ向けて略水平に配置される。
【００５２】
次に、光ファイバ振動センサ１の動作を説明する。
【００５３】
光源１１から出射した光は、第１の光カプラ１３を伝搬し、偏光子１４で直線偏光にされ、第２の光カプラ１５に入射する。第２の光カプラ１５では、入射した光が２つに分岐され、分岐された光は光ファイバループ２の異なる端にそれぞれ入射する。
【００５４】
光ファイバループ２を伝搬する左右回り光は、位相変調器１６で位相変調され、光ファイバループ２を一周して再び第２の光カプラ１５に入射する。第２の光カプラ１５に入射した左右回り光は、第２の光カプラ１５で干渉して干渉光となる。この干渉光は、偏光子１４を伝搬し、第１の光カプラ１３で再び２つの光に分岐され、分岐された一方の光は受光器１２で受光される。
【００５５】
光ファイバループ２が振動していないとき（すなわち、２本のセンサケーブル６ａ，６ｂが振動していないとき）は、受光器１２は常に一定の光強度を検出しているが、光ファイバループ２が振動すると、光ファイバループ２を伝搬する左右回り光に位相差が生じ、受光器１２で検出する光強度が変化する。受光器１２で受光する光強度は左右回り光の位相差の正弦に比例するので、光ファイバループ２に与えられた振動が大きいほど、位相差が大きくなり、受光器１２で受光する光強度の変化も大きくなる。
【００５６】
信号処理ユニット１８は、受光器１２からの電気信号に基づき、受光器１２で受光する光強度の変化を検出することで、光ファイバループ２の振動を検知すると共に、光ファイバループ２に与えられた振動の強度を得ることができる。
【００５７】
ここで、光ファイバ振動センサ１におけるセンサケーブル６ａ，６ｂの長手方向における感度について検討する。
【００５８】
上述のように、光ファイバループ２の中間点では、左右両周りの光がほぼ同時刻に通過するため、振動による位相差が発生せず、感度はゼロとなる。これに対して、光ファイバループ２の中間点から外れた場所では、振動により位相差が発生するため、感度はゼロとはならない。この位相差は、光ファイバループ２の中間点から離れるに従い大きくなり、光ファイバループ２の端部にて位相差が最大に、つまり感度は最大になる。
【００５９】
本実施の形態に係る光ファイバ振動センサ１では、中間点である第２接続部９に対して２本のセンサケーブル６ａ，６ｂが対称に配置されるため、２本のセンサケーブル６ａ，６ｂにおける感度は等しくなる。
【００６０】
また、第１のセンサケーブル６ａについて考えると、第２接続部９（光ファイバループ２の中間点）を構成する一方の光ファイバ４ａの他端で最も感度が小さく、第２接続部９から第１接続部７ａにかけて徐々に感度が向上する。また、第１接続部７ａから他方の光ファイバ４ｂの他端Ｘにかけて徐々に感度が向上し、他方の光ファイバ４ｂの他端Ｘにて感度が最大となる。よって、これらを重ね合わせると、第１のセンサケーブル６ａ全体では、長手方向の感度が均一となり、感度がゼロ、すなわち振動を検出できない箇所はなくなる。第２のセンサケーブル６ｂについても同様である。
【００６１】
以上説明したように、本実施の形態に係る光ファイバ振動センサ１では、２心の光ファイバ４ａ，４ｂを可とう性を有するチューブ５に収容した、同じ長さの２本のセンサケーブル６ａ，６ｂを用い、その２本のセンサケーブル６ａ，６ｂのそれぞれの一端部に、２心の光ファイバ４ａ，４ｂを接続した第１接続部７ａ，７ｂを形成すると共に、２本のセンサケーブル６ａ，６ｂの他端部を振動センサ本体３にそれぞれ接続するようにし、かつ、振動センサ本体３内に、２本のセンサケーブル６ａ，６ｂの一方の光ファイバ４ａ同士を接続した第２接続部９を形成して光ファイバループ２を形成している。
【００６２】
これにより、特許文献１の光ファイバ振動センサのように光ファイバ遅延部を形成することなく、長手方向の感度を均一にし、検出感度を向上させることが可能になる。よって、光ファイバ遅延部となる光ファイバを巻き付けるためのボビンが不要となり、また製造時に光ファイバをボビンに巻く工程も不要となるので、コストを低減できる。さらに、振動センサ本体３に光ファイバ遅延部を収納するスペースを設ける必要もなくなるので、振動センサ本体３を小型化できる。
【００６３】
また、特許文献１の光ファイバ振動センサでは、光ファイバループの少なくとも半分の長さの光ファイバを、光ファイバ遅延部として振動センサ本体に収容していたが、本発明の光ファイバ振動センサ１では、光ファイバループ２の略全体を振動の検知に使用できるので、特許文献１の光ファイバ振動センサと比較して、振動を検出する範囲（監視できる距離）が略２倍の長さとなり、振動を検出する範囲を長くすることができる。その結果、構造体に設置する光ファイバ振動センサ１の数（振動センサ本体３の数）を略半分に減らすことが可能となり、コストをさらに低減できる。
【００６４】
さらに、光ファイバ振動センサ１では、振動センサ本体３の警報作動手段が、所定の強度以上の振動を検知したとき、警報手段を作動させるので、光ファイバ振動センサ１を侵入検知センサとして用いた場合には、侵入者に対して威圧を与えることができる。さらにまた、光ファイバ振動センサ１では、警報手段を光ファイバループ２の近傍に配置しているので、光ファイバ振動センサ１を侵入検知センサとして用いた場合には、侵入者に対して、より近い位置で警報を発生させることができ、高い防犯性を達成することができる。
【００６５】
次に、本発明の他の実施の形態について説明する。
【００６６】
図４に示す光ファイバ振動センサ４１は、基本的に図１の光ファイバ振動センサ１と同じ構成であり、第２のセンサケーブル６ｂの一部を振動センサ本体３内に収容することで、振動センサ本体３から外部に延びる２本のセンサケーブル６ａ，６ｂの長さを異ならせたものである。この場合、振動センサ本体３から外部に延びる部分の長さは、第１のセンサケーブル６ａの方が第２のセンサケーブル６ｂよりも長くなる。
【００６７】
この光ファイバ振動センサ４１は、図５に示すように、構造体が比較的高いフェンス（例えば高さ５ｍ以上のフェンス）５１であり、上下にセンサケーブル６ａ，６ｂを配置する必要がある場合などに有効である。光ファイバ振動センサ４１では、屋外収納ボックス３３からより離れた上方に配置されるセンサケーブル６ａが、下方に配置されるセンサケーブル６ｂよりも長くされる。
【００６８】
図６に示す光ファイバ振動センサ６１は、図１の光ファイバ振動センサ１において、２本のセンサケーブル６ａ，６ｂの一方の光ファイバ４ａ同士を、光接続部材であるコネクタ付ジャンパコード６２を介して光学的に接続したものである。コネクタ付ジャンパコード６２は、１心の光ファイバケーブル６３の両端にコネクタ（図示せず）をそれぞれ形成したものである。
【００６９】
センサケーブル６ａ，６ｂの一方の光ファイバ４ａの他端には、それぞれコネクタ（図示せず）が設けられ、光ファイバ４ａとコネクタ付ジャンパコード６２とは、それぞれコネクタ接続により接続される。この場合、光ファイバ４ａとコネクタ付ジャンパコード６２との接続部分と、コネクタ付ジャンパコード６２とが、第２接続部９を構成することとなる。
【００７０】
光ファイバ振動センサ６１によれば、２本のセンサケーブル６ａ，６ｂが独立となるので、配線が容易となる。
【００７１】
上記実施の形態では、２本のセンサケーブル６ａ，６ｂを略同じ長さとしたが、２本のセンサケーブル６ａ，６ｂの長さが多少違う場合であっても、本発明の技術範囲に含まれる。
【００７２】
また、上記実施の形態では、第２接続部９を振動センサ本体３内に配置したが、例えば、振動センサ本体３を収容する屋外収納ボックス３３内に第２接続部９を収容するようにしてもよいし、屋外収納ボックス３３の近傍に設けた別のボックスに第２接続部９を収容するようにしてもよい。
【００７３】
このように、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１  光ファイバ振動センサ
２  光ファイバループ
３  振動センサ本体
４ａ，４ｂ  光ファイバ
５  チューブ
６ａ，６ｂ  センサケーブル
７ａ，７ｂ  第１接続部
８ａ，８ｂ  終端ボックス
９  第２接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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