(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構成で、ピット深さを浅くして省スペース化を図ることができ、また部品点数を削減することができるエレベータの非常止め動作装置を得ることを目的とするものである。【解決手段】ロープ連結部材２８と第１の動作レバー２７との間には、細長い棒状のリンク２９が連結されている。リンク２９は、第１の動作レバー２７の中間部に回動可能に連結されている。リンク２９の上端部は、ピン部２８ａを中心に回動可能にロープ連結部材２８に連結されている。リンク２９の上下方向の中間部には、荷重支持部２９ｂが形成されている。荷重支持部２９ｂは、通常走行時に荷重受け部２５ａに当接し、非常止め装置８を動作させる際には荷重受け部２５ａから離れる。【選択図】図２
2011126640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの下部に回動可能に取り付けられているとともに、非常止め装置の可動シューに連結されている動作レバー、
調速機ロープの両端部間に連結されているロープ連結部材、及び
前記動作レバーに回動可能に連結されているとともに、前記動作レバーとの連結部よりも上方で前記ロープ連結部材に回動可能に連結されているリンク
を備え、
前記リンクの上下方向の中間部には、通常走行時に、前記かごの下部に設けられた荷重受け部に当接することにより、前記かごに対して下方向への前記リンクの変位を規制する荷重支持部が設けられており、
前記荷重支持部は、前記非常止め装置を動作させる際には前記荷重受け部から離れるようになっていることを特徴とするエレベータの非常止め動作装置。
【請求項２】
前記リンクには、通常走行時に、前記かごの下部に設けられた逆転防止受け部に係合することにより、前記荷重支持部が前記荷重受け部から離れる方向へ前記動作レバーとの連結部を中心として回動するのを阻止する逆転防止係合部が設けられており、
前記逆転防止係合部は、前記非常止め装置を動作させる際には前記逆転防止受け部から離れるようになっていることを特徴とする請求項１記載のエレベータの非常止め動作装置。
【請求項３】
前記動作レバーは、前記かごの前記調速機ロープ側に設けられている第１の動作レバーと、前記かごの前記調速機ロープとは反対側に設けられている第２の動作レバーとを有し、
前記第１及び第２の動作レバーは、一体に回動されるように連結軸を介して互いに連結されており、
前記荷重受け部は、前記連結軸であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの非常止め動作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、調速機ロープと非常止め装置との間に設けられ、調速機ロープが停止されたときに非常止め装置を動作させるエレベータの非常止め動作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータでは、昇降路内に配置された調速機ロープが、かごの下部に搭載された非常止め装置に非常止め動作装置を介して連結されている。非常止め動作装置は、調速機ロープが停止されたときに非常止め装置を動作させる。また、調速機ロープは、昇降路底部のピットで張り車に巻き掛けられている。
【０００３】
さらに、ピット深さを浅くして省スペース化する場合、非常止め動作装置は、かごが何等かの原因でピット内まで下降してバッファにより停止された場合でも張り車と干渉しないように、かさ上げ台を用いてかご下枠よりも上方で支持されている。
【０００４】
さらにまた、従来のエレベータの乗客救出方法では、釣合おもりと釣り合う負荷分の乗客がかご内に閉じ込められた場合に、調速機ロープに救出用おもりを取り付けて、かご側を釣合おもり側よりも重くする。そして、巻上機ブレーキを開放し、かごを最寄階まで下方へ移動させる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３３８１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような従来のエレベータでは、かさ上げ台を用いて非常止め動作装置を支持するため、部品点数が増加し、据付時間が長くなる。また、乗客救出時に調速機ロープに救出用おもりが取り付けられることがあるため、非常止め動作装置を支持するかさ上げ台等の部材の剛性を、救出用おもりの荷重により変形・破損されないように高くする必要があり、かごが重量化するとともに、コストが高くなる。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、簡単な構成で、ピット深さを浅くして省スペース化を図ることができ、また部品点数を削減することができるエレベータの非常止め動作装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータの非常止め動作装置は、かごの下部に回動可能に取り付けられているとともに、非常止め装置の可動シューに連結されている動作レバー、調速機ロープの両端部間に連結されているロープ連結部材、及び動作レバーに回動可能に連結されているとともに、動作レバーとの連結部よりも上方でロープ連結部材に回動可能に連結されているリンクを備え、リンクの上下方向の中間部には、通常走行時に、かごの下部に設けられた荷重受け部に当接することにより、かごに対して下方向へのリンクの変位を規制する荷重支持部が設けられており、荷重支持部は、非常止め装置を動作させる際には荷重受け部から離れるようになっている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明のエレベータの非常止め動作装置は、動作レバーとロープ連結部材との間にリンクを連結し、リンクの中間部に設けた荷重支持部で荷重を支持する簡単な構成により、張り車との干渉を防止することができ、これによりピット深さを浅くして省スペース化を図ることができる。また、リンクの強度を確保することにより、調速機ロープに救出用おもりを取り付けた場合でも、荷重を支持することができる。さらに、リンクの中間部に設けた荷重支持部で荷重を支持するため、かさ上げ台が不要であり、部品点数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す側面図である。
【図２】図１の非常止め装置及び非常止め動作装置の通常時の状態を示す側面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図２の非常止め装置及び非常止め動作装置の制動動作時の状態を示す側面図である。
【図５】この発明の実施の形態２による非常止め装置及び非常止め動作装置の通常時の状態を示す側面図である。
【図６】図５の非常止め装置及び非常止め動作装置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
この発明の実施の形態１によるエレベータを示す側面図である。図において、昇降路１内の上部には、巻上機２が設けられている。巻上機２は、駆動シーブ３と巻上機本体（図示せず）とを有している。巻上機本体は、駆動シーブ３を回転させる電動機と、駆動シーブ３の回転を制動するブレーキとを有している。駆動シーブ３には、懸架手段４が巻き掛けられている。懸架手段４としては、複数本のロープ又はベルトが用いられている。
【００１２】
懸架手段４の一端部には、かご５が接続されている。懸架手段４の他端部には、釣合おもり６が接続されている。かご５及び釣合おもり６は、懸架手段４により昇降路１内に吊り下げられ、巻上機２により昇降される。昇降路１内には、かご５の昇降を案内する一対のかごガイドレール７と、釣合おもり６の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）とが設置されている。
【００１３】
かご５の下部には、非常止め装置８が搭載されている。非常止め装置８は、非常時にかごガイドレール７を把持してかご５を非常停止させる。
【００１４】
かごガイドレール７の上端部近傍には、取付台９が取り付けられている。取付台９上には、調速機１０が設置されている。調速機１０は、調速機シーブ１１とロープ掴み装置１２とを有している。昇降路１の底部近傍には、張り車１３が設けられている。張り車１３は、かごガイドレール７に取り付けられている。
【００１５】
調速機シーブ１１及び張り車１３には、調速機ロープ１４が巻き掛けられている。調速機ロープ１４は、昇降路１の上部で調速機シーブ１１に巻き掛けられ、昇降路１の下部で張り車１３に巻き掛けられている。
【００１６】
調速機ロープ１４の両端部は、非常止め動作装置（動作機構）１５を介して非常止め装置８に接続されている。これにより、調速機ロープ１４はかご５の走行に伴って循環移動され、調速機シーブ１１はかご５の速度に応じた速度で回転される。
【００１７】
かご５の速度が何等かの異常で増速して、巻上機２のブレーキではかご５が停止しない場合（特に懸架手段４が切断した場合等）、かご５の速度異常を検出した調速機１０のロープ掴み装置１２によって調速機ロープ１４の循環移動が停止される。これにより、かご５と調速機ロープ１４との相対的な動きの差が生じ、非常止め動作装置１５により非常止め装置８が動作される。
【００１８】
図２は図１の非常止め装置８及び非常止め動作装置１５の通常時の状態を示す側面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図、図４は図２の非常止め装置８及び非常止め動作装置１５の制動動作時の状態を示す側面図である。かご５の下部には、かご下側梁１６と、かご下側梁１６に固定されたかご下枠１７，１８とが設けられている。
【００１９】
かご下枠１７，１８間には、コ字状のくわえ金１９が取り付けられている。くわえ金１９の内側でかごガイドレール７の一側（図の左側）には、傾斜板２０が設けられている。かごガイドレール７の一側には、傾斜板２０に沿って上下方向へスライド可能な可動シュー２１が設けられている。
【００２０】
可動シュー２１は、通常時には、かごガイドレール７に所定の間隔をおいて対向している。また、非常止め装置８の制動動作時には、可動シュー２１は、斜め上方向へ移動され、かごガイドレール７に当接される。くわえ金１９には、傾斜板２０に沿って可動シュー２１が上下に移動できるように案内するシューガイド２２が設けられている。
【００２１】
くわえ金１９の内側でかごガイドレール７の他側（図の右側）には、固定シュー２３が設けられている。固定シュー２３は、通常時には、かごガイドレール７の側面に所定の間隔をおいて対向している。固定シュー２３とくわえ金１９との間には、弾性要素２４が設けられている。
【００２２】
非常止め装置８は、くわえ金１９、傾斜板２０、可動シュー２１、シューガイド２２、固定シュー２３、及び弾性要素２４を有している。これらの非常止め装置８の構成要素は、かご５の反対側にも設けられている。
【００２３】
かご下枠１８には、ブラケット２５が設けられている。ブラケット２５には、連結軸２６が回動可能に貫通している。連結軸２６の一端部には、第１の動作レバー２７の基端部が固定されている。また、連結軸２６の他端部には、第２の動作レバー（図示せず）の基端部が固定されている。
【００２４】
第１の動作レバー２７と第２の動作レバーとは、連結軸２６を介して連結されており、連結軸２６を中心として一体に回動される。即ち、第１の動作レバー２７及び第２の動作レバーは、かご５の下部に回動可能に取り付けられている。また、第１の動作レバー２７は、かご５の調速機ロープ１４側に設けられており、第２の動作レバーは、かご５の調速機ロープ１４とは反対側に設けられている。
【００２５】
第１の動作レバー２７の先端部は、可動シュー２１に回動可能に連結されている。具体的には、第１の動作レバー２７の先端部に設けられた長穴２７ａに、可動シュー２１のピン部２１ａが挿入されている。第２の動作レバーも、同様の構造で反対側の可動シューに連結されている。また、第１の動作レバー２７及び第２の動作レバーは、例えばかご下枠１８に取り付けたストッパ等により、図２の位置から非常止め動作方向と反対の方向には回動しないように構成されている。
【００２６】
調速機ロープ１４の両端部間には、ロープ連結部材（連結金具）２８が連結されている。ロープ連結部材２８の上下方向の中間部には、ピン部２８ａが設けられている。
【００２７】
ロープ連結部材２８と第１の動作レバー２７との間には、細長い棒状のリンク（かさ上げリンク）２９が連結されている。リンク２９は、その長手方向がほぼ上下方向に延在するように、調速機ロープ１４の近傍に配置されている。正確には、リンク２９は、調速機ロープ１４に対して僅かに傾斜して配置されている。
【００２８】
また、リンク２９は、第１の動作レバー２７の中間部に回動可能に連結されている。具体的には、リンク２９の下端部近傍に設けられた長穴２９ａの長手方向下側付近に、第１の動作レバー２７のピン部２７ｂが挿入されている。
【００２９】
さらに、リンク２９は、第１の動作レバー２７との連結部よりも上方でロープ連結部材２８に回動可能に連結されている。具体的には、リンク２９の上端部は、ピン部２８ａを中心に回動可能にロープ連結部材２８に連結されている。
【００３０】
リンク２９の上下方向の中間部には、幅方向外側へ突出した荷重支持部２９ｂが形成されている。荷重支持部２９ｂは、通常走行時に、ブラケット２５の上面である荷重受け部２５ａに当接することにより、かご５に対して下方向へのリンク２９の変位を規制する。また、荷重支持部２９ｂは、非常止め装置８を動作させる際には、図４に示すように、荷重受け部２５ａから離れるようになっている。
【００３１】
リンク２９の上端部から第１の動作レバー２７との連結部までの間の部分は、断面Ｌ字形に折り曲げ加工が施されている。また、荷重支持部２９ｂにも断面Ｌ字形に折り曲げ加工が施されており、荷重支持部２９ｂが形成された部分のリンク２９の断面形状はコ字形になっている。
【００３２】
リンク２９の下端部には、断面Ｌ字形の逆転防止部２９ｃが形成されている。逆転防止部２９ｃは、通常走行時に、ブラケット２５の側面である逆転防止受け部２５ｂに係合することにより、荷重支持部２９ｂが荷重受け部２５ａから離れる方向へピン部２７ｂを中心として回動するのを阻止する。また、逆転防止部２９ｃは、非常止め装置８を動作させる際には、図４に示すように、逆転防止受け部２５ｂから離れるようになっている。
【００３３】
実施の形態１の非常止め動作装置１５は、連結軸２６、第１の動作レバー２７、第２の動作レバー、ロープ連結部材２８及びリンク２９を有している。
【００３４】
次に、動作について説明する。かご５の下降時にロープ掴み装置１２によって調速機ロープ１４の循環移動が停止されると、かご５に対して調速機ロープ１４が引き上げられた状態となり、リンク２９もかご５に対して上方へ引き上げられる。これにより、第１の動作レバー２７は、連結軸２６を中心として図２の反時計回りに回動される。
【００３５】
動作レバー２７が回動されると、可動シュー２１が押し上げられてかごガイドレール７に押し付けられる。この後、可動シュー２１がかごガイドレール７と傾斜板２０との間に食い込むことにより、かご５全体が図２の左方向へ変位され、固定シュー２３がかごガイドレール７に当接され、弾性要素２４が圧縮される。このようにして、可動シュー２１と固定シュー２３とでかごガイドレール７を把持し、かご５の落下に対する制動力が発生する。
【００３６】
また、第１の動作レバー２７が回動されると、第２の動作レバーも同様に回動されるため、かご５の反対側でも同様に制動力が発生する。
【００３７】
このような非常止め動作装置１５では、動作レバー２７とロープ連結部材２８との間にリンク２９を連結し、リンク２９の中間部に設けた荷重支持部２９ｂで荷重を支持する簡単な構造により、張り車１３との干渉を防止することができ、これによりピット深さを浅くして省スペース化を図ることができる。
【００３８】
また、調速機ロープ１４に救出用おもりを取り付けてかご５内の乗客を救出する場合、救出用おもりによる荷重は、調速機ロープ１４を下向きに引っ張るため、ピン部２７ｂを中心として図の反時計回りにリンク２９を回転させようとする。しかし、リンク２９に設けた荷重支持部２９ｂで荷重を支持しているため、リンク２９の強度を確保することにより、救出用おもりによる荷重を支持することができる。即ち、実施の形態１では、リンク２９の断面形状をＬ字形やコ字形にすることで、充分な剛性を確保することができ、救出用おもりの荷重による変形・破損を防止できる。
【００３９】
また、リンク２９の中間部に設けた荷重支持部２９ｂで荷重を支持するため、かさ上げ台が不要であり、部品点数を削減することができる。これにより、コストを低減しつつ据付時間を短縮することができる。
【００４０】
また、リンク２９の重心が動作レバー２７のピン部２７ｂよりも上方に位置しているため、地震時やかご揺すりなどで調速機ロープ１４の張力が一時的に無くなった場合に、リンク２９がピン部２７ｂを中心として図の時計方向に回動し、調速機ロープ１４がレールブラケットなどの昇降路機器に引っかかるなどの恐れがある。しかし、実施の形態１では、通常は逆転防止部２９ｃが逆転防止受け部２５ｂに当接しているため、リンク２９は不用意に動かない。このため、調速機ロープ１４の振れによる昇降路機器の破損を防止できる。
【００４１】
なお、非常止め装置８の動作時には、荷重支持部２９ｂ及び逆転防止部２９ｃは、図５に示すようにブラケット２５と干渉しない位置関係となるので、非常止め装置８をより確実に動作位置まで動かすことが可能である。
【００４２】
実施の形態２．
次に、図５はこの発明の実施の形態２による非常止め装置８及び非常止め動作装置１５の通常時の状態を示す側面図、図６は図５の非常止め装置８及び非常止め動作装置１５を示す平面図である。図において、かご下枠１８には、ブラケット３０が設けられている。ブラケット３０には、連結軸２６が回動可能に貫通している。
【００４３】
ロープ連結部材２８と第１の動作レバー２７との間には、細長い中厚平板からなるリンク（かさ上げリンク）３１が連結されている。リンク３１は、その長手方向がほぼ上下方向に延在するように、調速機ロープ１４の近傍に配置されている。正確には、リンク３１は、調速機ロープ１４に対して僅かに傾斜して配置されている。
【００４４】
また、リンク３１は、第１の動作レバー２７の中間部に回動可能に連結されている。具体的には、リンク３１の下端部近傍に設けられた長穴３１ａの長手方向下側付近に、第１の動作レバー２７のピン部２７ｂが挿入されている。
【００４５】
さらに、リンク３１は、第１の動作レバー２７との連結部よりも上方でロープ連結部材２８に回動可能に連結されている。具体的には、リンク３１の上端部は、ピン部２８ａを中心に回動可能にロープ連結部材２８に連結されている。
【００４６】
リンク３１の上下方向の中間部は幅方向に拡張されており、この拡張部分に切欠を設けることにより荷重支持部３１ｂが形成されている。荷重支持部３１ｂは、通常走行時に、連結軸２６に当接することにより、かご５に対して下方向へのリンク３１の変位を規制する。また、荷重支持部３１ｂは、非常止め装置８を動作させる際には、連結軸２６から離れるようになっている。即ち、実施の形態２の荷重受け部は、連結軸２６である。このため、連結軸２６は、実施の形態１よりも軸方向へ延長されている。
【００４７】
ブラケット３０の下端部には、逆転防止受け部としてのストッパピン３２が固定されている。リンク３１の下端部には、逆転防止部３１ｃが形成されている。逆転防止部３１ｃは、通常走行時に、ストッパピン３２に係合することにより、荷重支持部３１ｂが連結軸２６から離れる方向へピン部２７ｂを中心として回動するのを阻止する。また、逆転防止部３１ｃは、非常止め装置８を動作させる際には、ストッパピン３２から離れるようになっている。
【００４８】
実施の形態２の非常止め動作装置１５は、連結軸２６、第１の動作レバー２７、第２の動作レバー、ロープ連結部材２８及びリンク３１を有している。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４９】
このような非常止め動作装置１５によっても、実施の形態１と同様の効果が得られる。また、リンク３１は、複雑な曲げ形状とせず、中厚平板を用いることでその強度が確保されており、また連結軸２６を多少延長して荷重受け部としたため、構成をさらに簡単にすることができる。
【００５０】
なお、実施の形態２では、連結軸２６の軸端部を荷重受け部としたが、荷重受け部は動作レバーに設けてもよい。
また、上記の例では、昇降路１の上部に調速機ロープ１０が設置され、昇降路１の下部に張り車１３が設置されているが、逆であってもよい。
さらに、エレベータ全体のレイアウトやローピング等は、図１の構成に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５１】
５  かご、８  非常止め装置、１４  調速機ロープ、２１  可動シュー、２５ａ  荷重受け部、２５ｂ  逆転防止受け部、２６  連結軸（荷重受け部）、２７  動作レバー、２８  ロープ連結部材、２９，３１  リンク、２９ｂ，３１ｂ  荷重支持部、２９ｃ，３１ｃ  逆転防止部、３２  ストッパピン（逆転防止受け部）。
【図１】
2011126640.tif 000003
【図２】
2011126640.tif 000004
【図３】
2011126640.tif 000005
【図４】
2011126640.tif 000006
【図５】
2011126640.tif 000007
【図６】
2011126640.tif 000008