(57)【要約】【課題】運搬中の振動や衝撃を繰り返し受けても、流路弁が開弁してしまう不具合をなるべく回避することにある。【解決手段】弁開閉装置を構成する円筒カム９４が同図(a)の鎖線位置から反時計方向に回転すると、途中で凸部１０３ａがロックレバー９８を押し下げて（同図(b)）、第１支持レバー６７が第１カム部１０２に案内されて同図反時計方向へ回動する。これにより、第１支持レバー６７に支持されている磁石体が閉位置へ移動し（同図(c)）、弁体が磁石体に吸引されることにより流路弁が開弁する。例えば運搬中の振動や落下衝撃により円筒カム９４を含む動力伝達機構の歯車等が回動しても、第１支持レバー６７はロックレバー９８により係止されているため、流路弁は開弁しない。同図(b)のように凸部１０３ａがロックレバー９８を押し下げようとしても、捩りコイルバネ９９から押し戻し反力を受ける。【選択図】図１４
2011126286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射装置に液体収容体が装填されたときに連結される被連結部品に内蔵された流路弁を開閉させる弁開閉装置であって、
回転駆動源からの動力により駆動されて前記流路弁を開閉操作する操作体と、
前記操作体を前記流路弁の開閉ができる二位置間で往復移動させる移動機構と、
前記回転駆動源からの動力を前記移動機構に伝達する動力伝達機構と、
前記操作体が前記流路弁を閉弁させる閉位置から前記流路弁を開弁させる開位置へ少なくとも切り替わる前のタイミングで前記動力伝達機構に動力伝達動作の負荷となる押し戻し反力を前記動力伝達機構の少なくとも一の構成要素に付与する付勢手段を有する負荷付与手段とを備え、
前記負荷は、前記回転駆動源からの動力を前記動力伝達機構が伝達するときには前記操作体の前記閉位置から開位置への切替えを許容する大きさに設定されていることを特徴とする弁開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の弁開閉装置において、
前記負荷付与手段は、前記操作体が前記閉位置に配置された状態に前記移動機構又は前記操作体をロックするロック手段であり、当該ロック手段は、前記移動機構又は前記操作体に係止する係止部材を備え、当該係止部材は前記移動機構又は前記操作体に係止可能な方向へ前記付勢手段により付勢されていることを特徴とする弁開閉装置。
【請求項３】
請求項２に記載の弁開閉装置において、
前記動力伝達機構はその一つの伝達要素として該伝達要素の運動を前記移動機構の移動の運動に変換するカム体を備え、前記カム体は、前記移動機構が前記操作体を閉位置から開位置へ移動させるタイミングで前記係止部材に係合して該係止部材を前記移動機構又は前記操作体に係止しないアンロック位置へ移動させることを特徴とする弁開閉装置。
【請求項４】
液体噴射装置に液体収容体が装填されたときに連結される被連結部品に内蔵された流路弁を開閉させる弁開閉装置であって、
回転駆動源からの動力により駆動されて前記流路弁を開閉操作する操作体と、
前記操作体を前記流路弁の開閉ができる二位置間で往復移動させる移動機構と、
前記回転駆動源からの動力を前記移動機構に伝達する動力伝達機構と、
前記移動機構又は前記操作体を前記操作体が閉位置に配置された状態にロックするロック手段と、
を備えたことを特徴とする弁開閉装置。
【請求項５】
請求項４に記載の弁開閉装置において、
前記ロック手段は、前記操作体が閉位置に配置された状態において前記移動機構を前記動力伝達機構からの動力伝達が遮断された状態にロックすることを特徴とする弁開閉装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の弁開閉装置において、
前記ロック手段は、前記動力伝達機構からの動力により作動されることを特徴とする弁開閉装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか一項に記載の弁開閉装置において、
前記ロック手段は、前記動力伝達機構からの動力によりロック動作するときよりもアンロック動作するときに前記動力伝達機構により大きな負荷を与えることを特徴とする弁開閉装置。
【請求項８】
請求項７に記載の弁開閉装置において、
前記ロック手段は、ロック動作する方向に付勢されていることを特徴とする弁開閉装置。
【請求項９】
液体噴射装置に液体収容体が装填されたときに連結される被連結部品に内蔵された流路弁を開閉させる弁開閉装置であって、
回転駆動源からの動力により駆動されて前記流路弁を開閉操作する操作体と、
前記操作体を前記流路弁の開閉ができる二位置間で往復移動させる移動機構と、
前記被連結部品に前記液体収容体が連結されていない非装填時には前記移動機構又は前記操作体を前記操作体が前記流路弁を閉弁させる閉位置に配置された状態にロックするとともに、前記液体収容体が前記被連結部品に連結されている装填時には前記ロックを解除する第１ロック手段と、
前記回転駆動源からの動力を前記移動機構に伝達する動力伝達機構と、
前記動力伝達機構からの動力により作動されるとともに前記移動機構又は前記操作体を前記操作体が閉位置に配置された状態にロックする第２ロック手段と、
を備えたことを特徴とする弁開閉装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の弁開閉装置において、
前記第２ロック手段は、前記操作体が開位置から閉位置へ移動するときの前記移動機構の作動又は前記操作体の移動を許容し、該操作体が閉位置に移動した段階で前記移動機構又は前記操作体をロックすることを特徴とする弁開閉装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の弁開閉装置において、
前記動力伝達機構を構成するカム体は第１カム部と第２カム部とを有しており、その第１カム部が前記移動機構のカムフォロアに係合されており、前記第２カム部が前記第２ロック手段のカムフォロアに係合されていることを特徴とする弁開閉装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の弁開閉装置において、
前記第２ロック手段は、前記動力伝達機構を構成する前記カム体と、前記カム体の第２カム部と係合可能な前記カムフォロアを有する係止部材と、前記係止部材を前記移動機構又は前記操作体への係止が可能な係止方向へ付勢する付勢手段とを備えていることを特徴とする弁開閉装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の弁開閉装置において、
前記移動機構は、前記操作体をスライド可能に支持するスライド機構と、前記動力伝達機構を構成する前記カム体の回動を前記スライド機構上における前記操作体の移動に変換する変換機構とを有し、
前記変換機構は、前記操作体を少なくとも二箇所で支持する少なくとも二つの支持レバーを有し、そのうち一の第１支持レバーが前記第１カム部と係合可能な第１カムフォロアを有するとともに当該第１カムフォロアを介して前記第１カム部と係合しており、そのうち他の一の第２支持レバーが前記第１ロック手段に係止されることを特徴とする弁開閉装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の弁開閉装置において、
前記操作体は、前記流路弁を構成する弁体を吸引可能な磁石を有する磁石体であって、前記移動機構によって、前記磁石体は前記流路弁に接近して開弁させる開位置と、前記流路弁から離間して閉弁させる閉位置との間を往復移動することを特徴とする弁開閉装置。
【請求項１５】
液体噴射装置に液体収容体が装填されたときに連結される被連結部品と、
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の前記弁開閉装置とを備え、
前記弁開閉装置は、前記被連結部品に対して前記流路弁の開閉操作が可能な位置に前記操作体を配置した状態に取り付けられていることを特徴とする液体供給装置。
【請求項１６】
液体収容体を収容するための収容部と、
請求項１５に記載の液体供給装置と、
前記収容部に収容された前記液体収容体から前記被連結部品を介して供給される液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクカートリッジ等の液体収容体が連結される被連結部品に内蔵された流路弁を開閉させる弁開閉装置、これを備えた液体供給装置及び液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体噴射装置の１つとして、インクジェット式記録装置が広く知られている。インクジェット式記録装置には、液体としてのインクを噴射する液体噴射ヘッド（記録ヘッド）にインクを供給する液体収容体としてのインクカートリッジが装填される。
【０００３】
インクカートリッジの装填方式には、記録ヘッドを有するキャリッジに装填するオンキャリッジタイプと、プリンタ本体に装填するオフキャリッジタイプとがある。例えばオフキャリッジタイプの場合、記録装置はカートリッジ収容口の奥方位置に被連結部品としてのカートリッジホルダを備え、その装填面に突設された供給針をインクカートリッジ側のインク供給口に差し込むことにより、インクカートリッジはカートリッジホルダに装填されるようになっている。
【０００４】
また、インクカートリッジの非装填時において、カートリッジホルダ内のインク流路に滞留するインクが供給針の孔から漏出することを防止するなどの目的で、カートリッジホルダ内のインク流路上には流路弁が設けられている。
【０００５】
従来、インクカートリッジの着脱（装填・非装填）に連動して流路弁を開閉させる弁開閉装置が知られている（例えば特許文献１）。この弁開閉装置は、弁開閉機構と、該弁開閉機構と作動連結された弁開閉レバーを備え、非装填時には弁開閉レバーがバネの付勢力により流路弁を閉弁させる位置（姿勢）に配置され、装填時には装填されたインクカートリッジが弁開閉レバーを押してこれを回動させることで流路弁を開弁させるように構成されていた。この弁開閉装置が備える弁開閉機構には、インク色毎に設けられた複数の流路弁と同数の磁石を備えた揺動体をカートリッジホルダ側の弁配置部の面に対して平行に揺動運動させる揺動式のものが採用されていた。そして、この揺動式の弁開閉機構は、電動モータからの動力でも動作するように構成されており、例えば、印刷休止時などインク供給が不要な時期には流路弁を閉弁させる制御がなされている。これはユーザが記録装置の電源投入後にインクカートリッジを取り外しても、インク漏出を発生しにくくするためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−５３２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、電動モータからの動力で弁開閉機構を動作させる構成の場合、弁開閉装置には、電動モータ３７からの動力を揺動式の弁開閉機構へ伝達する動力伝達機構が備えられることになる。
【０００８】
閉弁時には、弁開閉機構を構成する揺動体を動作させるために電動モータからの動力を伝えるレバーは閉弁位置に配置されるが、この閉弁状態において、レバーを閉弁位置に抑えているのがレバーと作動連結されている電動モータしかない。このため、例えば記録装置を車両で運搬するときには、運搬中における揺れ等に起因する振動や小刻みな落下衝撃が長時間に渡って記録装置に加わり、この種の繰り返し衝撃を受けることで、電動モータが回転しまうことが起こり得た。つまり、繰り返し衝撃を受けることで、電動モータを作動連結された動力伝達機構の歯車等が動いてしまい、レバーが動いて流路弁が開き、カートリッジホルダからインクの漏出が発生する可能性があった。特に弁開閉レバーがあっても、インクカートリッジがカートリッジホルダに対して中途差し状態であると、弁開閉レバーが装填時の状態となっており、上記の原因で流路弁が開弁した場合は、カートリッジホルダからインクが漏出する虞があった。
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、運搬中の振動や衝撃を繰り返し受けても、流路弁が開弁してしまう不具合をなるべく回避することができる弁開閉装置、液体供給装置及び液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、液体噴射装置に液体収容体が装填されたときに連結される被連結部品に内蔵された流路弁を開閉させる弁開閉装置であって、回転駆動源からの動力により駆動されて前記流路弁を開閉操作する操作体と、前記操作体を前記流路弁の開閉ができる二位置間で往復移動させる移動機構と、前記回転駆動源からの動力を前記移動機構に伝達する動力伝達機構と、前記操作体が前記流路弁を閉弁させる閉位置から前記流路弁を開弁させる開位置へ少なくとも切り替わる前のタイミングで前記動力伝達機構に当該動力伝達動作の負荷となる押し戻し反力を前記動力伝達機構の少なくとも一の構成要素に付与する付勢手段を有する負荷付与手段とを備え、前記負荷は、前記回転駆動源からの動力を前記動力伝達機構が伝達するときには前記操作体の前記閉位置から開位置への切替えを許容する大きさに設定されていることを要旨とする。ここで、液体収容体は、それが装填される液体噴射装置（例えば当該装置が有する液体噴射ヘッド）に液体を供給するものであることに限定されず、液体噴射装置から液体（例えば廃液等）を回収するものも含まれる。以下の発明においても同様である。
【００１１】
これによれば、回転駆動源からの動力が動力伝達機構により伝達され移動機構に伝えられると、移動機構が操作体を二位置間で移動させることにより流路弁は開閉される。操作体が閉位置に配置された状態で、例えばこの弁開閉装置を備えた液体噴射装置を運搬する場合、弁開閉装置に振動や落下衝撃等の衝撃が繰り返し加えられると、動力伝達機構の構成部品（歯車等）が少しずつ動いて（例えば回動して）、操作体が閉位置から開位置側へ移動してしまう虞がある。しかし、この弁開閉装置によれば、負荷付与手段により、少なくとも操作体が閉位置から開位置へ切り替わる前のタイミングで動力伝達機構にその動作の押し戻し反力が負荷として与えられるので、上記の繰り返し衝撃等が加えられて動力伝達機構の構成部品（歯車等）が少しずつ動いたとしても、少なくとも操作体が閉位置から開位置へ切り替わる手前で、負荷がかかって、動力伝達機構のそれ以上の動作（つまり歯車等のそれ以上の開弁方向への動き）が抑えられる。この結果、液体噴射装置の運搬時の振動や落下衝撃など比較的弱い衝撃を繰り返し受けても、流路弁は開弁しにくくなる。このため、運搬中などに被連結部品の流路にあった液体が漏出することを回避し易くなる。また、流路弁を開弁させるために回転駆動源からの動力が伝達されたときには、閉位置から開位置への切り替わりのタイミングで押し戻し反力が負荷としてかかっても、回転駆動源からの動力がその負荷に打ち勝って動力伝達機構が動作できるので、必要なときには流路弁を開弁させることができる。
【００１２】
また、本発明の弁開閉装置では、前記負荷付与手段は、前記操作体が前記閉位置に配置された状態に前記移動機構又は前記操作体をロックするロック手段であり、当該ロック手段は、前記移動機構又は前記操作体に係止する係止部材を備え、当該係止部材は前記移動機構又は前記操作体に係止可能な方向へ前記付勢手段により付勢されていることを特徴とする。
【００１３】
これによれば、操作体が閉位置に配置された状態では、移動機構又は操作体は、ロック手段により、操作体が前記閉位置に配置された状態にロックされる。例えば液体噴射装置を運搬する際に、液体噴射装置に振動や落下衝撃等の衝撃が繰り返し加えられると、動力伝達機構の構成部品（歯車等）が少しずつ動いて操作体が閉位置から開位置側へ移動してしまうことが心配される。しかし、この発明では、操作体が閉位置にあるときには、移動機構がロック手段によりロックされるので、上記の繰り返し衝撃等が加えられても、流路弁が開弁してしまうことはない。このため、被連結部品の流路中にあった液体が漏出する心配がない。
【００１４】
また、本発明の弁開閉装置では、前記動力伝達機構はその一つの伝達要素として該伝達要素の運動を前記移動機構の移動の運動に変換するカム体を備え、前記カム体は、前記移動機構が前記操作体を閉位置から開位置へ移動させるタイミングで前記係止部材に係合して該係止部材を前記移動機構又は前記操作体に係止しないアンロック位置へ移動させることを特徴とする。
【００１５】
これによれば、カム体の運動は、前記移動機構が操作体を二位置間で移動できる移動の運動に変換される。カム体は、移動機構が操作体を閉位置から開位置へ移動させるタイミングで、係止部材に係合して該係止部材を移動機構又は操作体に係止しないアンロック位置へ退避させる。このため、係止部材による係止により移動機構又は操作体を閉位置に規制できるとともに、移動機構が操作体を閉位置から開位置へ移動させるときには、カム体が係止部材に係合することでそれに同期するように係止部材をロック位置からアンロック位置へ移動させることができる。このように移動機構又は操作体を、流路弁を閉弁できる位置で係止できるうえ、閉弁させるべきときにはその係止を解除させることができる。このときカム体が係止部材に係合するとき（つまり移動機構が操作体を閉位置から開位置へ移動させるとき）には付勢手段の付勢力に抗して係止部材をアンロック位置へ移動させる必要があるので、操作体を閉位置から開位置へ移動させるときにカム体には押し戻し反力が負荷としてかかる。よって、例えば運搬時の繰り返し衝撃等によって、流路弁が開弁することを回避し易くなる。
【００１６】
また、本発明の弁開閉装置では、液体噴射装置に液体収容体が装填されたときに連結される被連結部品に内蔵された流路弁を開閉させる弁開閉装置であって、回転駆動源からの動力により駆動されて前記流路弁を開閉操作する操作体と、前記操作体を前記流路弁の開閉ができる二位置間で往復移動させる移動機構と、前記回転駆動源からの動力を前記移動機構に伝達する動力伝達機構と、前記移動機構又は前記操作体を前記操作体が閉位置に配置された状態にロックするロック手段とを備えたことを要旨とする。
【００１７】
これによれば、回転駆動源からの動力が動力伝達機構により伝達され移動機構に伝えられると、移動機構が操作体を二位置間で移動させることにより流路弁は開閉される。操作体が閉位置に配置された状態で、例えばこの弁開閉装置を備えた液体噴射装置を運搬する場合、弁開閉装置に振動や落下衝撃等の衝撃が繰り返し加えられると、動力伝達機構の構成部品（歯車等）が少しずつ動いて、操作体が閉位置から開位置側へ移動してしまう虞がある。しかし、この弁開閉装置によれば、ロック手段により、移動機構又は操作体は、操作体が閉位置に配置された状態にロックされる。よって、例えば液体噴射装置の運搬時に振動や繰り返し衝撃が加えられても、流路弁が開弁することを回避し易くなる。したがって、被連結部品からの液体の漏出を回避し易くすることができる。
【００１８】
また、本発明の弁開閉装置では、前記ロック手段は、前記操作体が閉位置に配置された状態において前記移動機構を前記動力伝達機構からの動力伝達が遮断された状態にロックすることを特徴とする。
【００１９】
これによれば、ロック手段により、移動機構は、操作体が閉位置に配置された状態において動力伝達機構からの動力伝達が遮断された状態にロックされる。例えば液体噴射装置を運搬する場合、弁開閉装置に振動や落下衝撃等の衝撃が繰り返し加えられ、動力伝達機構の構成部品（歯車等）が少しずつ動いても、操作体が閉位置から開位置側へ移動してしまうことを回避し易くなる。
【００２０】
また、本発明の弁開閉装置では、前記ロック手段は、前記動力伝達機構からの動力により作動されることを特徴とする。
これによれば、ロック手段は、動力伝達機構からの動力により作動される。ロック手段を作動させるために、別途、動力伝達機構や回転駆動源などを追加する必要がない。よって、弁開閉装置の構成が複雑にならずに済む。
【００２１】
また、本発明の弁開閉装置では、前記ロック手段は、前記動力伝達機構からの動力によりロック動作するときよりもアンロック動作するときに前記動力伝達機構により大きな負荷を与えることを特徴とする。
【００２２】
これによれば、動力伝達機構からの動力によりロック手段がロック動作するときよりも、アンロック動作するときに、動力伝達機構により大きな負荷が与えられる。例えば液体噴射装置を運搬する場合、弁開閉装置に振動や落下衝撃等の衝撃が繰り返し加えられて歯車等が少しずつ動いても、動力伝達機構に大きな負荷がかかることで、ロック手段をアンロック動作させるところまでは動力伝達機構は動作しない。したがって、操作体が閉位置から開位置側へ移動してしまうことを回避し易くなる。
【００２３】
また、本発明の弁開閉装置では、前記ロック手段は、ロック動作する方向に付勢されていることを特徴とする。
これによれば、ロック手段は、ロック動作する方向に付勢されているので、例えば液体噴射装置を運搬する場合、弁開閉装置に振動や落下衝撃等の衝撃が繰り返し加えられて歯車等が少しずつ動いても、動力伝達機構がロック手段をアンロック動作させるためには、ロック動作方向の付勢力に抗して動力伝達機構が動作する必要がある。このため、ロック手段をアンロック動作させるところまでは動力伝達機構は動作しない。したがって、操作体が閉位置から開位置側へ移動してしまうことを回避し易くなる。
【００２４】
また、本発明の弁開閉装置では、液体噴射装置に液体収容体が装填されたときに連結される被連結部品に内蔵された流路弁を開閉させる弁開閉装置であって、回転駆動源からの動力により駆動されて前記流路弁を開閉操作する操作体と、前記操作体を前記流路弁の開閉ができる二位置間で往復移動させる移動機構と、前記被連結部品に前記液体収容体が連結されていない非装填時には前記移動機構又は前記操作体を前記操作体が前記流路弁を閉弁させる閉位置に配置された状態にロックするとともに、前記液体収容体が前記被連結部品に装填されている装填時には前記ロックを解除する第１ロック手段と、前記回転駆動源からの動力を前記移動機構に伝達する動力伝達機構と、前記動力伝達機構からの動力により作動されるとともに前記移動機構又は操作体を前記操作体が閉位置に配置された状態にロックする第２ロック手段と、を備えたことを要旨とする。
【００２５】
これによれば、液体収容体の非装填時（被連結部品への非連結時）には、第１ロック手段により移動機構又は操作体は操作体が閉位置にある状態にロックされる。このため、液体収容体の非装填時は流路弁が閉弁されるので、被連結部品における連結口（供給針等）から液体が漏出することがまずなくなる。また、液体収容体の装填時には、第１ロック手段のロックが解除される。この状態で、回転駆動源が駆動され、例えば第１方向の動力が伝達されれば操作体が閉位置から開位置に移動して流路弁が開弁し、その逆方向である第２方向の動力が伝達されれば操作体が開位置から閉弁位置に移動して流路弁が閉弁する。このとき、操作体が閉位置に配置された状態では、その配置される過程で動力伝達機構を伝わる動力により作動された第２ロック手段により移動機構又は操作体は操作体が閉位置にある状態にロックされる。
【００２６】
例えば液体収容体が装填された状態で液体噴射装置を運搬する際に、液体噴射装置に繰り返し加わる振動や落下衝撃等によって、動力伝達機構の構成部品である例えば歯車等が少しずつ回動して操作体が閉位置から開位置側へ移動してしまうことが心配される。しかし、この発明では、操作体が閉位置にあるときには、移動機構又は操作体が第２ロック手段によりロックされるので、上記の振動や繰り返し衝撃が加えられても、流路弁が開弁してしまうことはない。このため、液体の漏出の心配がない。また、例えば液体収容体の抜き差しを繰り返したとき、例えば液体収容体の装填を検出して回転駆動源を開弁可能な方向に駆動させたとしても、第１ロック手段により液体収容体を抜いたときには移動機構が閉弁状態にロックされるので、液体収容体を繰り返し抜き差しした場合にも被連結部品から液体が漏出することがまずない。
【００２７】
また、本発明の弁開閉装置では、前記第２ロック手段は、前記操作体が開位置から閉位置へ移動するときにはその移動許容し、該操作体が閉位置に移動した段階で移動機構をロックさせることを特徴とする。
【００２８】
これによれば、例えば操作体が開位置にある状態で液体収容体が抜き取られたとしても、その液体収容体の抜き取りによって第１ロック手段により移動機構に操作体を閉位置に配置させる方向の力が与えられた際に、第２ロック手段はそのような操作体を閉位置へ移動させる移動機構の作動は許容するので、液体収容体の抜き取り時には、移動機構は操作体が閉位置に配置された状態にロックされる。この結果、流路弁が開弁した状態で、液体収容体が抜き取られても、被連結部品から液体が漏れ出ることをまず回避することができる。
【００２９】
また、本発明の弁開閉装置では、前記動力伝達機構を構成するカム体は第１カム部と第２カム部とを有しており、その第１カム部が前記移動機構のカムフォロアに係合されており、前記第２カム部が前記第２ロック手段のカムフォロアに係合されていることを特徴とする。
【００３０】
これによれば、第２カム部が第２ロック手段のカムフォロアと係合しており、動力伝達機構の構成部品が振動や落下衝撃等の繰り返し衝撃を受けても、第２カム部がカムフォロアを、移動機構を開弁側へ移動させるためには付勢手段による付勢力に抗して移動させる必要があるため、この付勢力を勝る大きな繰り返し衝撃が加わらない限りロック解除される方向へは動かない。よって、振動や落下衝撃等の繰り返し衝撃を受けても開弁しにくくすることができる。
【００３１】
また、本発明の弁開閉装置では、前記第２ロック手段は、前記カム体と、前記カム体の第２カム部と係合可能な前記カムフォロアを有する係止部材と、前記係止部材を前記移動機構又は前記操作体への係止が可能な係止方向へ付勢する付勢手段とを備えていることを特徴とする。
【００３２】
これによれば、液体噴射装置の運搬時に繰り返し衝撃等が加えられて、動力伝達機構を構成する歯車等が少しずつ動いても、第２カム部が係止部材のカムフォロアと係合したときは、付勢手段の付勢力に抗して係止部材をアンロック方向へ移動させることになる。このため、この係合を進めるためには付勢手段の付勢力に打ち勝つだけの大きな力が必要で、この付勢手段の付勢力が抵抗となって係止部材をアンロックさせる方向へのカム体の移動が阻止される。したがって、係止部材が動力伝達機構の構成部品であるカム体の回動によって作動させる構成としているが、液体噴射装置の運搬時に繰り返し衝撃等が加わっても動力伝達機構の構成部品（歯車等）が係止部材をアンロックさせる方向へ動かすほど動いてしまうことが回避される。これにより係止部材がアンロック側へ移動してしまうことを回避できる。
【００３３】
また、本発明の弁開閉装置では、前記移動機構は、前記操作体をスライド可能に支持するスライド機構と、前記動力伝達機構を構成する前記カム体の回動を前記スライド機構上における前記操作体の移動に変換する変換機構とを有し、前記変換機構は、前記操作体を少なくとも二箇所で支持する少なくとも二つの支持レバーを有し、そのうち一の第１支持レバーが前記第１カム部と係合可能な第１カムフォロアを有するとともに当該第１カムフォロアを介して前記第１カム部と係合しており、そのうち他の一の第２支持レバーが前記第１ロック手段に係止されることを特徴とする。
【００３４】
これによれば、変換機構が有する第１支持レバーと第２支持レバーにより操作体が移動可能に支持されるとともに、第１支持レバーがカム体の運動を操作体の移動の運動に変換する部分を兼ね、第２支持レバーが第１ロック手段の係止対象の部分を兼ねる。よって、弁開閉装置を比較的簡単な構成とすることが可能となる。
【００３５】
また、本発明の弁開閉装置では、前記操作体は、前記流路弁を構成する弁体を吸引可能な磁石を有する磁石体であって、前記移動機構によって、前記磁石体は前記流路弁に接近して開弁させる開位置と、前記流路弁から離間して閉弁させる閉位置との間を往復移動することを特徴とする。
【００３６】
これによれば、移動機構が磁石体をバルブに接近させた開位置にある状態において当該磁石体の磁力により弁体が吸引されて流路弁は開弁し、磁石体を流路弁から離間させた閉位置において当該磁石体の磁力が前記弁体に及ぶ力が弱くなって流路弁は閉弁する。このように磁石を利用して非接触で流路弁を開閉制御できる弁開閉装置を比較的簡単な構成とすることができる。
【００３７】
また、本発明は液体供給装置であって、液体噴射装置に液体収容体が装填されたときに連結される被連結部品と、上記発明の弁開閉装置とを備え、前記弁開閉装置は、前記被連結部品に対して前記流路弁の開閉操作が可能な位置に前記操作体を配置した状態に取り付けられていることを要旨とする。この液体供給装置によれば、上記発明の弁開閉装置と同様の作用効果が得られる。
【００３８】
本発明は、液体噴射装置であって、液体収容体を収容するための収容部と、上記液体供給装置と、前記収容部に収容された前記液体収容体から前記被連結部品を介して供給される液体を噴射する液体噴射ヘッドとを備えたことを要旨とする。この液体噴射装置によれば、上記発明の弁開閉装置と同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本実施形態におけるインクジェット式プリンタの概略構成を示す斜視図。
【図２】弁開閉装置の駆動系を示す平面図。
【図３】弁開閉装置の分解斜視図。
【図４】弁開閉装置の斜視図。
【図５】弁開閉装置の正面図。
【図６】弁開閉装置の部分斜視図。
【図７】（ａ），（ｂ）は流路弁の開閉弁駆動を説明するための断面図。
【図８】カートリッジ非装填時の第１ロック機構を示し、（ａ）平面図、（ｂ）は同図（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図９】カートリッジ装填時の第１ロック機構を示し、（ａ）平面図、（ｂ）は同じく断面図。
【図１０】弁開閉装置を構成する動力伝達機構の部分正面図。
【図１１】弁開閉装置を構成するハウジングの側面図。
【図１２】円筒カムを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図。
【図１３】円筒の背面図。
【図１４】（ａ）〜（ｃ）カム機構の動作を説明する側面図。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１４に従って説明する。
図１は、本実施形態のインクジェット式記録装置を背面側から見た斜視図である。図２は、インクカートリッジホルダに取り付けられた弁開閉装置を示す平面図である。
【００４１】
図１に示すように、液体噴射装置としてのインクジェット式記録装置（以下、「プリンタ１０」という）は略箱状の本体ケース１１を備えている。本体ケース１１内には、左右一対の側板間に架設されたガイド軸（図示せず）に沿ってキャリッジ１２が移動可能に設けられている。キャリッジ１２はキャリッジモータ１３の駆動力によってガイド軸に沿って図１に示す主走査方向Ｘに往復移動するようになっている。
【００４２】
キャリッジ１２の下面側には液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド１４が設けられ、この記録ヘッド１４には液体としてのインクを噴射させる複数の噴射ノズル（図示省略）が形成されている。一方、キャリッジ１２は、サブタンク（図示せず）と、記録ヘッド１４に対して圧力調整されたインクを供給するためのバルブユニット（図示せず）とを備え、圧力調整された４色のインク（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）を記録ヘッド１４に供給可能としている。
【００４３】
本体ケース１１においてキャリッジ１２が移動する空間域よりも下方となる位置には、紙送り手段を構成するプラテン（図示省略）が主走査方向Ｘと平行をなすように配設され、このプラテンによりターゲットとしての記録用紙が主走査方向Ｘと直交する副走査方向Ｙに給送される。そして、この副走査方向Ｙに沿って給送される記録用紙上に記録ヘッド１４が噴射ノズルからインク滴を吐出することにより印刷が施される。
【００４４】
本実施形態のプリンタ１０は、キャリッジ上にインクカートリッジを搭載しないオフキャリッジタイプのプリンタである。本体ケース１１の背面側下部にはカートリッジ収容部（以下、「収容部１５」）という）が凹設されている。本体ケース１１内において収容部１５の奥側の位置には、被連結部品（液体収容体装填部）としてのカートリッジホルダ（以下、「ホルダ２０」という）が配置されている。そして、液体収容体としてのインクカートリッジ（以下、「カートリッジ３０」という）は、収容口１５ａから挿入してこのホルダ２０に装填されるようになっている。なお、カートリッジ３０は、４色分のインクパックを内装した多色対応型カートリッジである。
【００４５】
図１に示すように、本体ケース１１の前部側にはポンプ１６（吸引ポンプ）が配設されている。そして、本体ケース１１内には、可撓性材料からなる帯状の集束流路１７がホルダ２０とキャリッジ１２との間を連結するように設けられている。集束流路１７は、液体流路を構成する４本の供給流路１８が集束されたものであり、各供給流路１８はキャリッジ１２内の各々対応するサブタンクに対しホルダ２０に装填されたカートリッジ３０からインクを供給するようになっている。ポンプ１６の吸引側は、インクが廃棄される部分に連通されており、廃棄されたインクが流路１９を通じてカートリッジ３０に排出されるようになっている。このように本実施形態のカートリッジ３０は、廃液回収機能を有するものである。
【００４６】
図１および図２に示すように、ホルダ２０は、カートリッジ３０と略同じ横長の略直方板形状を有しており、その収容口１５ａに対向する一端面側（図２における下面側）がカートリッジ３０の接続面（装填面）となっている。ホルダ２０のこの接続面には、両端付近に位置する一対の位置決め突起２１，２２と、その間に略等間隔に配置された複数本（本例では４本）のインク供給針（以下「供給針２３」と称す）（液体導入部）と、一方の位置決め突起２１の外側近傍位置に配置された廃インク導出針２４（廃液導出部）とが突設されている。なお、各供給針２３および廃インク導出針２４の先端には図示しない導通孔が開口形成されている。ホルダ２０の内部には各供給針２３毎に個別に連通するインク流路（液体流路）が形成されており、これら各インク流路はそれぞれ対応する排出管部２５（排出ポート）（図２に示す）に連通されている。各排出管部２５には前記集束流路１７の各供給流路１８（チューブ）が接続される。また、ホルダ２０には導入管部２６が突設されており、流路１９（チューブ）が導入管部２６に接続されるようになっている。
【００４７】
図１に示すように、カートリッジ３０は、有底箱形状を有し、ホルダ２０と接続される前面には、ホルダ２０側の一対の位置決め突起２１，２２と対応する位置に一対の位置決め支持口部３１，３２が形成されている。また、カートリッジ３０の前面おいて、ホルダ２０側の複数の供給針２３および廃インク導出針２４と対応する位置には、複数のインク供給用の支持口部３３と、廃インク導入口部３４がそれぞれ形成されている。
【００４８】
したがって、カートリッジ３０がホルダ２０に装填された場合には、各位置決め突起２１，２２が対応する位置決め支持口部３１，３２に嵌入し、カートリッジ３０の装填方向（図１ではＹ方向）と交差する方向への移動を規制する。なお、カートリッジ３０にはその前面下部の凹部内に図示しない回路基板が設置されており、ホルダ２０に装填された状態においては、その回路基板が、ホルダ２０の接続面の一端下縁部から突設された端子部（図示省略）に接続されるようになっている。端子部が回路基板に接続された状態では、カートリッジ３０とプリンタ１０の制御部（図示省略）との間でのインク消費量その他の情報伝達が行われるようになる。
【００４９】
また、図１に示すように、収容部１５において収容口１５ａの一端側には、ハンドルレバー２８が設けられており、カートリッジ３０を押し込むようにハンドルレバー２８を回動操作すると、減速機構（図示せず）を介した比較的軽い操作力で、カートリッジ３０をホルダ２０側の供給針２３等に差し込むことができる。このカートリッジ３０の装填状態では、図示しない係止機構によりカートリッジ３０はその装填位置にロックされるようになっている。
【００５０】
ここで、ホルダ２０にはその内部の流路上にインクの逆流を防止する等の目的のために設けられた流路弁７６（図７に示す）が内蔵されている。図２に示すように、ホルダ２０の接続面と反対側となる背面一端側には、流路弁７６の開閉を行う弁開閉装置５０が取り付けられている。弁開閉装置５０は、ハウジング５１の一端部（図２では右端部）に動力伝達機構５２を備え、またハウジング５１の他端側（図２では左端側）には弁開閉レバー５３を備えている。弁開閉レバー５３は、収容部１５内に突出する方向へ付勢されている。弁開閉装置５０は、カートリッジ３０が装填されて弁開閉レバー５３が押し込まれると、流路弁７６の閉弁位置でのロックを解除するとともに、そのロック解除状態の下において電動モータ３７から動力伝達機構５２に入力された動力によって、ホルダ２０内の流路弁７６を開閉制御する装置である。本実施形態では、電動モータ３７は紙送りモータであって、弁開閉装置５０は、記録用紙の給紙・紙送り・排紙を行う給排紙装置を駆動する電動モータ３７からの動力により駆動される。
【００５１】
図２に示すように、プリンタ１０の後部には、収容部１５よりも上側の位置に給排紙機構３６が設けられている。給排紙機構３６は、給紙装置、紙送り機構、排紙機構からなり、１つの電動モータ３７を駆動源としている。なお、図２では給紙装置は省略されている。電動モータ３７の駆動軸に固着されたピニオンギヤ３８の回転は、歯車３９を介して二段歯車４０に伝達され、さらに紙送りローラ軸４１の端部に固着された歯車４２に伝達されることにより、紙送りローラ軸４１が回転する。また、二段歯車４０の回転は、２つの歯車４３，４４を介して排紙ローラ軸４５の端部に固着された歯車４６にも伝達され、歯車４６が回転することにより排紙ローラ軸４５が回転するようになっている。二段歯車４０にはエンコーダ用のスリット円板４０ａが固着されており、このスリット円板４０ａのスリットを通る光の断続数を検出してパルス信号を出力するセンサ４７が設けられている。センサ４７から出力されたパルス信号に基づき記録用紙の紙送り量などがプリンタ１０の制御部（図示せず）により求められる。
【００５２】
歯車４６は、歯車４８を介して弁開閉装置５０のハウジング５１の一端部（図２では右端部）に設けられた動力伝達機構５２に作動連結されており、電動モータ３７からの動力が動力伝達機構５２に伝達されることにより、弁開閉装置５０は駆動される。本実施形態では、給紙・紙送り・排紙が行われるときと、弁開閉装置５０が流路弁７６を開弁させるときとで、電動モータ３７は同じ回転方向に駆動されるように設定されている。そして、弁開閉装置５０が流路弁７６を閉弁させるときには、電動モータ３７は、給排紙が行われるときの回転方向と逆向きの回転方向で駆動されるようになっている。
【００５３】
（弁開閉装置）
次に、弁開閉装置５０の構成を詳細に説明する。
図３は、弁開閉装置５０の分解斜視図であり、図４は、弁開閉装置５０の斜視図である。また、図５は、弁開閉装置５０の正面図であり、図６は、磁石体の移動機構周辺部分を示す要部斜視図である。本実施形態の弁開閉装置５０は、磁石の磁力を利用して流路弁７６を開閉させる方式である。また、弁開閉装置５０は、カートリッジ非装填時に流路弁７６を強制的に閉弁してロックするロック機構（第１ロック手段）と、電動モータ３７の動力により磁石を往復移動させて流路弁７６を開閉弁させる機構とを備えている。特に、本実施形態の弁開閉装置５０に特徴的な構成は、カートリッジ装填時のアンロック時においても、流路弁７６が閉弁状態にあるときにはその閉弁状態を保持する第２ロック手段を備えている点にある。
【００５４】
図３〜図５に示すように、弁開閉装置５０は、第１ロック手段としての第１ロック機構５４と、磁石体５５を移動させる移動機構５６と、移動機構５６に動力を伝達するための動力伝達機構５２と、第２ロック手段としての第２ロック機構５７とを備えている。
【００５５】
第１ロック機構５４は、弁開閉レバー５３と、弁開閉レバー５３を収容部１５内に突出させる方向へ付勢する捩りコイルバネ５８とを備えている。
（移動機構）
図１〜図６に示すように、磁石体５５は、磁石５９（図５に示す）と、ヨーク６０と、ホルダ６１とを備えている。四角板形状の磁石５９は、強磁性材料の金属板からなるヨーク６０に背面および側面を包まれた状態にあり、ヨーク６０の端部は磁石５９の磁石面と略面一となる位置まで磁石５９の周囲に突出している。これは、磁石５９の磁力線（磁束）をヨーク６０によって磁石体５５の正面（流路弁７６と相対する面側）へ集中させて流路弁７６を構成する強磁性体からなる弁体８１（図７参照）に及ぶ磁力を高めるためである。磁石５９は、例えばネオジウム磁石、サマリウム磁石など比較的磁力の強い希土類系磁石が用いられている。もちろん、フェライト磁石などを用いることもできる。
【００５６】
ホルダ６１は、四角筒状の樹脂製のホルダであり、磁石５９を包むヨーク６０ごと収容している。ホルダ６１の一方の開口から磁石５９は露出した状態に収容されており、磁石５９の周囲に配置されたヨーク６０の端部はホルダ６１の開口の周縁部に覆われた状態にある。ホルダ６１は、磁石５９の露出側とは反対側となる裏側に、一対の支持腕部６２，６２を外方へ延出させた状態に有している。支持腕部６２，６２は、ハウジング５１の四角筒状の収容部５１ａにおいて、一対の支持腕部６２，６２と相対する位置に切り欠き形成された案内溝６３に案内され、支持腕部６２，６２が案内溝６３に挿通された状態にある。支持腕部６２が案内溝６３に挿通された状態では、磁石体５５はホルダ２０側の流路弁７６が内蔵された部位の表面であって磁力を及ぼさせる磁力作用面７８（図７参照）に対して垂直方向に接近・離間する水平方向の直動（スライド）が可能となっている。なお、同図に示すように、磁石５９を包むヨーク６０は、ホルダ６１の内壁面に沿って延出する一対の係止片６１ａに係止されることによりホルダ６１に収容された状態に固定されている。
【００５７】
ハウジング５１には、磁石体５５が収容される収容部５１ａの上側隣接箇所に、揺動レバー体６５が回動可能に取り付けられている。揺動レバー体６５は、回動中心となる軸部６６と、軸部６６の両端部から略同一方向（図３では下方）に一対延出している第１支持レバー６７と第２支持レバー６８とを有している。第１および第２支持レバー６７，６８は、ホルダ６１の支持腕部６２と相対する位置に凹部６７ａ，６８ａをそれぞれ有しており、一対の支持腕部６２，６２は各凹部６７ａ，６８ａに収容される。
【００５８】
揺動レバー体６５の軸部６６は両端に軸径が小径となった支持軸６９を有している。揺動レバー体６５は、同図において、左側の支持軸６９をハウジング５１の側壁に穿孔された支持孔５１ｊ（図１１参照）に軸支させ、右端側は第２支持レバー６８の基部を挟んだ両側２箇所で軸支するように、支持軸６９を延出部７０の孔７０ａに挿通するとともに軸部６６の右端寄り部位を支持凹部７１に挟持させることにより、回動可能に支持されている。第１支持レバー６７の基部には四角板状の規制部７２が突設され、この規制部７２がハウジング５１の相対部位に当接することにより揺動レバー体６５の流路弁７６側への移動が規制されて揺動レバー体６５が開位置に配置されるようになっている。また、磁石体５５が収容される収容部５１ａの内壁面には突起７３が突設されており、これにより揺動レバー体６５は流路弁７６から離間する側への移動が規制されて閉位置に配置されるようになっている。よって、揺動レバー体６５が回動することにより第１および第２支持レバー６７，６８の各凹部６７ａ，６８ａに支持腕部６２，６２を載せた磁石体５５は、流路弁７６に対してホルダ２０側の磁力作用面７８（図７参照）と垂直な方向にスライドするようになっている。
【００５９】
図７は、磁石体による流路弁の開閉動作を説明する断面図である。この図は図２におけるＡ−Ａ線断面図であり、かつハウジングの一部を省略して後述する円筒カムおよびロックレバーが見える透視図で描かれている。ホルダ２０には、複数の供給針２３と連通する流路７５がそれぞれ形成されていてそれぞれの流路７５上に流路弁７６が設けられ、さらに各流路７５は流路弁７６の下流側でそれぞれの排出管部２５（排出ポート）（同図では１つのみ図示）に連通している。複数（本例は４つ）の流路弁７６は、ホルダ２０において磁石体５５と相対する一箇所に集合させて並列に内蔵され、ホルダ２０の弁部７７を構成している。弁部７７の磁石体５５と相対する面が磁力作用面７８となっている。流路弁７６は、ホルダ２０の内部に区画形成された弁室７９に収容された筒体８０と、この筒体８０内に摺動可能に嵌挿された弁体８１と、弁体８１を閉弁方向（同図における右方向）に付勢するバネ８２とを有する。流路弁７６は、磁石体５５が同図（ａ）に示すように磁力作用面７８から離間しているときに、弁体８１がバネ８２の付勢力により弁座８３に当接することにより閉弁し、磁石体５５が同図（ｂ）に示すように磁力作用面７８に略接触する程度に近接しているときに、磁石体５５の磁力により弁体８１が吸引されて流路弁７６が開弁するようになっている。なお、同図に描かれている磁石体５５を移動させる作動機構については後述する。
【００６０】
図６に戻って、揺動レバー体６５の第２支持レバー６８は先端部が四角板状の当接部６８ｂが形成されており、この当接部６８ｂには弁開閉レバー５３の後述する作用腕８７が当接するようになっている。
【００６１】
ハウジング５１には、揺動レバー体６５の両側隣接位置のうち一方側（同図における右側）には、弁開閉レバー５３が回動可能に軸支されるようになっている。弁開閉レバー５３は、軸部８５と、軸部８５から延出するレバー部８６と、軸部８５を挟んでレバー部８６の基部と反対側箇所に基部を有するように延出する作用腕８７とを有している。弁開閉レバー５３は軸部８５の両端に支持軸８８，８８を有している。弁開閉レバー５３は、一方（上側）の支持軸８８がハウジング５１の上壁の上側に延出する延出部８９の長孔８９ａに挿通されて軸支されるとともに上壁に形成された凹部５１ｂに軸部８５の上部を挿通支持させ、他方（下側）の支持軸８８をハウジングの下壁に穿孔された支持孔５１ｃに挿通させて、揺動レバー体６５の軸部６６と軸線を直交させた上下方向に軸部８５を配置する状態で、ハウジング５１に対して回動可能に取り付けられている。レバー部８６はカートリッジ装填時にカートリッジ３０の前面と当接する部分であり、カートリッジ３０にレバー部８６が押されることで弁開閉レバー５３は回動する。弁開閉レバー５３には軸部８５に挿通される状態に捩りコイルバネ５８が装着されており、捩りコイルバネ５８の一端がレバー部８６の上面に突設されたバネ受け部８６ａに掛止され、他端がハウジング５１の上壁下面端部に突設されたバネ受け部５１ｄ（図８参照）に掛止されるようになっている。このため、弁開閉レバー５３はレバー部８６を磁石体５５の正面側方向、すなわち収容部１５に突出する方向へ回動するように付勢されている。弁開閉レバー５３は、捩りコイルバネ５８により回動付勢された状態においてハウジング５１の端部に当接して位置規制されることにより、収容部１５内に突出した状態に配置される。この突出位置に配置されたレバー部８６のハウジング５１の長手方向に対する姿勢角は、カートリッジ装填方向に押されたときに捩りコイルバネ５８の付勢方向とは逆方向に回動するような姿勢角に設定されている。
【００６２】
一方、弁開閉レバー５３の作用腕８７は、第２支持レバー６８の当接部６８ｂに裏側から当接可能な長さを有している。作用腕８７の先端部は、弁開閉レバー５３が回動したときに第２支持レバー６８の当接部６８ｂを裏側からほぼ真っ直ぐ押し込むことが可能に当接部６８ｂ側へやや屈曲して延びている。
【００６３】
図８，図９は弁開閉レバーと揺動レバー体を示し、図８は弁開閉レバーがカートリッジ非装填時の突出位置に配置された状態、図９は弁開閉レバーがカートリッジ装填時の退避位置に配置された状態をそれぞれ示す。また、これらの図において（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は図８（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面の模式図である。また、同図（ａ）の平面図では上から下へ向かう方向がカートリッジ装填方向である。図８に示すように、カートリッジ非装填時には、弁開閉レバー５３のレバー部８６がホルダ２０より収容部１５側へ突出している。この突出位置に配置された状態が弁開閉レバー５３のロック位置であり、カートリッジ非装填の状態では、作用腕８７の先端部は揺動レバー体６５の第２支持レバー６８の当接部６８ｂを裏側から押し込んでおり、この状態では、磁石体５５がホルダ２０の磁力作用面７８から離間した退避位置（図７（ａ）の位置）に配置される。
【００６４】
そして、図９（ａ）に示すように、カートリッジ装填時には、カートリッジ３０に押し込まれて弁開閉レバー５３がロック位置から同図の時計方向に回動して、同図（ａ），（ｂ）に示すように、作用腕８７の先端部が第２支持レバー６８の当接部６８ｂから所定の距離だけ離間して退避する。この退避位置に配置された弁開閉レバー５３の位置がアンロック位置となる。このアンロック位置にある状態では、揺動レバー体６５の第２支持レバー６８については係止が外れ、このアンロック状態においてさらに後述する第１支持レバー６７のロックが解除されてはじめて、揺動レバー体６５は回動可能な状態となる。
【００６５】
図３〜図５に示すように、揺動レバー体６５の弁開閉レバー５３側とは反対側の隣接位置には、電動モータ３７からの動力を入力して伝達する前述の動力伝達機構５２が配設されている。動力伝達機構５２は、電動モータ３７からの動力を第１支持レバー６７に伝えて揺動レバー体６５を回動させる機能を有する。
【００６６】
動力伝達機構５２は、電動モータ３７からの動力を入力する入力歯車となる二段歯車９０、二段歯車９０の小径歯車部９０ｂと噛合する二段歯車９１、二段歯車９１の小径歯車部９１ｂと噛合するクラッチカム機構９２とを有している。クラッチカム機構９２は、摩擦クラッチギヤ機構９３とカム体としての円筒カム９４とからなる。摩擦クラッチギヤ機構９３は、歯車９５と、歯車９５と同軸状態に相対回動可能に取り付けられる円筒９６と、歯車９５を円筒９６に押しつけるように付勢するコイルバネ９７とを有し、円筒カム９４は、円筒９６と同軸状態に相対回動可能に取り付けられる。
【００６７】
ハウジング５１の側壁５１ｅからは３本の軸部５１ｆ，５１ｇ，５１ｈが突設されており、二段歯車９０は軸部５１ｆに、二段歯車９１は軸部５１ｇにそれぞれ取着され、円筒カム９４、円筒９６、歯車９５、コイルバネ９７は軸部５１ｈに取着される（図４、図５参照。）
摩擦クラッチギヤ機構９３を構成する円筒９６は、円筒カム９４に対して所定の回動角範囲（本例では約３３０度）で往復回動が可能となっており、また円筒カム９４はハウジング５１の側壁５１ｅに対して所定の回動角範囲（本例では約２９０度）で往復回動が可能となっている。円筒カム９４は外周の一部にカム面が形成されており、揺動レバー体６５の第１支持レバー６７と、後述するロックレバー９８とに係合してこれらを回動（揺動）させて所定の位置に配置する。
【００６８】
入力歯車となる二段歯車９０は、次段の二段歯車９１よりも大径であり、二段歯車９０から二段歯車９１に動力が増速して伝達される。二段歯車９０は、大径歯車部９０ａと、小径歯車部９０ｂとを有する。大径歯車部９０ａは搬送系（給排紙系）の歯車列を構成する歯車４８（図２参照）と噛合し、小径歯車部９０ｂは二段歯車９１の大径歯車部９１ａと噛合する。また、二段歯車９１の小径歯車部９１ｂは、摩擦クラッチギヤ機構９３を構成する歯車９５と噛合する。円筒カム９４および円筒９６は一部欠歯となった歯部９４ａ，９６ａをそれぞれ有しており、二段歯車９１の小径歯車部９１ｂは所定の軸長を有しており、組付けられた状態では、歯車９５、円筒９６、円筒カム９４の各歯部９５ａ，９６ａ，９４ａと噛合するように組付けられる。
【００６９】
また、動力伝達機構５２には、ロックレバー９８が組付けられる。ロックレバー９８は、ハウジング５１の側壁５１ｅに突設された軸部５１ｉに、捩りコイルバネ９９と共に挿着されて、捩りコイルバネ９９が掛着されることによりその付勢力により、図１１に示すように側壁５１ｅ側に延出している第１支持レバー６７の先端部に係止する方向（同図では上方）へ付勢される。また、ロックレバー９８は、軸部５１ｉに挿着されることにより円筒カム９４のカム面と係合可能な位置に取り付けられ、円筒カム９４が回動するとそのカム面との係合により所定範囲を往復回動（揺動）するようになっている。ロックレバー９８の作動機構の詳細は後述する。
【００７０】
図３に戻って、ハウジング５１にはその側壁５１ｅを覆うように、カバー部材１００が取着されるようになっている。カバー部材１００はハウジング５１に係止により取着されるもので、３つの延出部１０１を有し、各延出部１０１の係止孔１０１ａにハウジング５１の上面および底面に突設された係止爪５１ｋに係止させることによりハウジング５１に取着される。このとき、コイルバネ９７は歯車９５とカバー部材１００の内面との間で圧縮状態に組付けられる。また、２本の軸部５１ｇ，５１ｈはカバー部材１００に形成された軸孔１００ａに先端部を挿通させ、軸部５１ｆはカバー部材１００の内面に凹設された軸穴（図示せず）に先端部を挿通させた状態でカバー部材１００は取り付けられる。また、軸部５１ｉは、カバー部材１００の内面下隅に突設された円筒状の支持部１００ｂの孔に挿通されるようになっている。
【００７１】
（動力伝達機構）
次に、動力伝達機構のうちクラッチカム機構およびロックレバー作動機構について詳細に説明する。図１０は、クラッチカム機構の正面図である。図１０に示すように、クラッチカム機構９２は、軸部５１ｈに円筒カム９４、円筒９６、歯車９５、コイルバネ９７がこの順番に取着されることで構成されている。そして、歯車９５と円筒９６との接触面はコイルバネ９７の付勢力を受けて摩擦係合されるようになっており、円筒９６に係合摩擦力（静止摩擦力）より大きな負荷がかかると接触面（クラッチ面）が滑って歯車９５のみが空回りし、一方、円筒９６にかかる負荷が係合摩擦力以下のうちは、円筒９６は摩擦係合により歯車９５と一体回転する。
【００７２】
図１１はハウジングの側壁を示す側面図であり、歯車、円筒、円筒カムはすべて取り外した状態を示している。側壁５１ｅには軸部５１ｈの周りに軸部５１ｈと同心円上に円弧状の円弧溝５１ｍが凹設されている。側壁５１ｅ側には第１支持レバー６７が延出しており、また、ロックレバー９８は先端部に上方へ突設されたストッパ部９８ａを有しており、第１支持レバー６７の先端部近傍にストッパ部９８ａを位置させると共に、捩りコイルバネ９９により同図における反時計方向に付勢されている。ストッパ部９８ａの側面には円柱状の突起９８ｂが突設されており、この突起９８ｂは側壁に開口された規制孔５１ｎに挿通された状態にあり、ロックレバー９８は突起９８ｂが規制孔５１ｎ内を移動できる範囲内で揺動できるようになっている。ロックレバー９８は、同図の反時計方向に付勢されて、突起９８ｂが規制孔５１ｎの上限に位置しているときに第１支持レバー６７と係合可能な係止位置（ロック位置）に配置され、突起９８ｂが規制孔５１ｎの下限に位置しているときに第１支持レバー６７と係合不能な退避位置（アンロック位置）に配置されるように構成されている。なお、捩りコイルバネ９９は、一端がロックレバー９８の下面に掛止されるとともに、他端が側壁５１ｅに突設されたピン５１ｐに掛止されている。
【００７３】
図１２は、円筒カムを示し、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は背面図である。同図（ａ）に示すように、円筒カム９４の正面には、軸孔９４ｂの周りに約３３０度の角度範囲に渡り円弧状の円弧溝９４ｃが凹設されている。また、円筒カム９４は、図１０に示すように、その軸線方向に第１カム部１０２、第２カム部１０３、歯部９４ａがこの順番で同軸状態に一体形成されることで構成されている。第１カム部１０２には突起１０４が形成されており、この突起１０４は側壁５１ｅに凹設された円弧溝５１ｍに係入されるようになっている。このため、円筒カム９４は突起１０４が円弧溝５１ｍ内を移動可能な約２９０度の角度範囲を往復回動するように構成されている。
【００７４】
図１２（ｂ）に示すように、円筒カム９４の背面は、軸孔９４ｂの周りに第１カム部１０２および第２カム部１０３が形成されており、第１カム部１０２は、その外周面のうちカム面となる部分の半径が歯部９４ａの底面と略同径となる第１カム領域１０２ａと、第１カム領域１０２ａに連続して半径が徐々に小さくなる第２カム領域１０２ｂとを有している。円筒カム９４は約２９０度の角度範囲を回動するが、この回動範囲では、第１カム領域１０２ａと第２カム領域１０２ｂとが第１支持レバー６７の背面部に係合可能となっており、第１支持レバー６７の背面部が第１カム部１０２と係合する第１カムフォロアとなっている。本実施形態では、第１カム部１０２と第２カムフォロアとにより円筒カム９４の回動を第１支持レバー６７の揺動（往復回動）に変換する第１変換手段が構成されている。第１カム部１０２の第１カム領域１０２ａが第１支持レバー６７と係合しているときは、揺動レバー体６５は第１支持レバー６７が第１カム部１０２に押されることによって、磁石体５５を磁力作用面７８から離間した閉位置に配置され、第２カム領域１０２ｂが第１支持レバー６７と係合しているときは、揺動レバー体６５は、磁石体５５が磁力作用面７８に接近した開位置に配置されるようになっている。もちろん、カートリッジ非装填時には、弁開閉レバー５３の作用腕８７が第２支持レバー６８の当接部６８ｂを押し込んでいるので、円筒カム９４の回動位置によらず、揺動レバー体６５は常に閉位置に保持（ロック）される。
【００７５】
また、第２カム部１０３は、歯部９４ａの頂面とほぼ同径の凸部１０３ａが形成されており、凸部１０３ａ以外の外周面は歯部９４ａの底面とほぼ同径の円弧面となっている。凸部１０３ａは中心角約１２０度に渡り突出しており、その頂面は円弧面となっている。このため、円筒カム９４の回動範囲のうち所定の回動角範囲において、凸部１０３ａはロックレバー９８の上面に当接するようになっており、凸部１０３ａがロックレバー９８の上面と当接するときにはロックレバー９８は、捩りコイルバネ９９の付勢力に抗して図１１における時計方向に押されて、第１支持レバー６７と係合不能な退避位置（アンロック位置）まで退避する。
【００７６】
第２カム領域１０２ｂと凸部１０３ａの位置関係は、ロックレバー９８がロック位置からアンロック位置に退避したときに、第１支持レバー６７が閉位置から開位置に回動し、さらにその後にロックレバー９８が再びロック位置に戻るようにタイミング設定されている。また、円筒カム９４の歯部９４ａは、円筒カム９４がその有限回動範囲（回動角範囲で約２９０度）を往復回動する際に、その有限回動範囲の両終点（両端）を除く中間領域、つまり回動途中にある状態において、二段歯車９１の小径歯車部９１ｂと噛合できる位置および範囲に形成されている。
【００７７】
図１３は、円筒の背面図である。円筒９６は軸孔９６ｂを有し、円筒９６の背面、すなわち円筒カム９４と相対する面には、円筒カム９４の円弧溝９４ｃと対応する位置に突起９６ｃが突設されており、円筒９６と円筒カム９４が同軸状態に接触させて配置した状態においては、突起９６ｃが、図１２（ａ）に二点鎖線で示すように、円弧溝９４ｃ内に挿入されるようになっている。このため、円筒９６は円筒カム９４に対して約３３０度の有限回動範囲を往復回動可能となっている。したがって、突起９６ｃが円弧溝９４ｃの一端（始点）から他端（終点）まで移動する間は、円筒９６が回転しても空回りするだけでその回転力が円筒カム９４に伝達されない。そして、突起９６ｃが他端（終点）に達してはじめて円筒９６の回転力が円筒カム９４に伝達され、円筒９６と共に円筒カム９４が回転するようになっている。つまり、円筒９６の突起９６ｃと円筒カム９４の円弧溝９４ｃとにより、回転力の伝達を遅延させる伝達遅延手段が構成されている。本実施形態では伝達遅延手段の遅延回転量が約１周分（約３３０度）に設定されている。もちろん、遅延回転量は３６０度未満の適宜の値に設定できる。このように円筒９６は、突起９６ｃを円筒カム９４の円弧溝９４ｃに挿入させた状態では、遅延回転量（約３３０度）と円筒カム９４の有限回動範囲（約２９０度）を加えたおよそ６２０度の有限回動範囲を往復回動する。
【００７８】
また、円筒９６の外周面には一部欠歯となっている歯部９６ａが形成されている。歯部９６ａは、円筒９６がその有限回動範囲（約６２０度）の両終点近傍に位置する回動角位置においては、二段歯車９１の小径歯車部９１ｂと噛合せずそれ以外の範囲で噛合できるように形成されている。つまり、円筒９６がその有限回動範囲を回転する途中においては、歯部９６ａが小径歯車部９１ｂと噛合し、その有限回動範囲の両端（両終点）近傍では歯部９６ａが小径歯車部９１ｂと噛合しないように設定されている。このため、円筒９６と接触面（クラッチ面）を介して摩擦係合される歯車９５が回転する際は、円筒９６がその有限回動範囲を往復移動する途中範囲では歯部９６ａが小径歯車部９１ｂと噛合し、有限回動範囲の両終点いずれかに達したときには歯部９６ａと小径歯車部９１ｂとの噛合が解除されるとともに、クラッチ面が滑って歯車９５のみが回転して、円筒９６は終点にて停止するようになっている。
【００７９】
図１４は、第１支持レバーとロックレバーの動作を説明する図である。同図は、第１支持レバー６７およびロックレバー９８を磁石体５５側から見た図となっている。図１４（ａ）は、カートリッジ非装填時で弁開閉レバー５３が突出位置（ロック位置）（図８参照）にあり、揺動レバー体６５が閉位置にあるときの状態を示す。この状態では、ロックレバー９８のストッパ部９８ａが第１支持レバー６７の先端に係止しているので、電動モータ３７が駆動されて円筒カム９４が同図における時計方向に回転して同図のように第１カム部１０２の第２カム領域１０２ｂが第１支持レバー６７と相対する位置に配置されても、第１支持レバー６７は閉位置に保持される。このため、流路弁７６は開弁することなく閉弁状態に維持される（図７（ａ）参照）。
【００８０】
図１４（ｂ）は、カートリッジ装填時で弁開閉レバー５３が退避位置（アンロック位置）にあり、揺動レバー体６５が閉位置にあるが、弁開閉レバー５３の作用腕８７は第２支持レバー６８から離間している（図９参照）。この状態では、電動モータ３７が駆動されて円筒カム９４が同図における時計方向に回転すると、まず凸部１０３ａがロックレバー９８に係合してロックレバー９８が退避位置（アンロック位置）に移動し、次に、第１支持レバー６７の第１カム部１０２との当接箇所が、第１カム領域１０２ａから第２カム領域１０２ｂへ移行し、第１支持レバー６７が同図（ｃ）に示す開位置へ移動する。第１支持レバー６７が開位置へ移動した後、同図（ｃ）に示すようにロックレバー９８が凸部１０３ａと係合しなくなって再びロック位置に戻る。第１支持レバー６７がこの開位置に配置されることにより磁石体５５が流路弁７６に接近して流路弁７６が開弁するようになっている（図７（ｂ）参照）。
【００８１】
第１支持レバー６７の先端部後面は円弧状の曲面６７ｂとなっている。図１４（ｃ）のような開位置にある第１支持レバー６７は、カートリッジ３０が抜き取られて弁開閉レバー５３がロック位置に回動すると、揺動レバー体６５の第２支持レバー６８の当接部６８ｂが作用腕８７に押し込まれることにより、閉位置側へ押される。このとき第１支持レバー６７が閉位置側へ移動しようとすると、その先端部に形成された曲面６７ｂによってストッパ部９８ａが押し下げられて第１支持レバー６７がこれを乗り越えるので、揺動レバー体６５が閉位置に配置される。このようにロックレバー９８がロック位置にあっても、第１支持レバー６７は開位置から閉位置へ復帰することはできるようになっている。
【００８２】
次に、上記のように構成されたプリンタ１０および弁開閉装置５０の動作を説明する。
まず、図１に示すように、カートリッジ３０が装填されていないときは、弁開閉レバー５３が図２に鎖線で示す突出位置（ロック位置）に配置されている。この状態では、図８（ａ），（ｂ）に示すように、弁開閉レバー５３の作用腕８７が第２支持レバー６８の当接部６８ｂを裏面から押圧して揺動レバー体６５が閉位置に配置されている。このため、磁石体５５は磁力作用面７８から離間した閉位置に配置されており、流路弁７６は閉弁している。このようにカートリッジ非装填時は、第１ロック機構５４の機能によって、流路弁７６が閉弁状態にロックされている。このため、ホルダ２０の供給針２３からインクが漏れ出ることはない。例えば、この状態で、電動モータ３７が駆動されても開弁することはない。すなわち、電動モータ３７が駆動されて、円筒カム９４が図１４（ｂ）に示す回動角位置まで回転してロックレバー９８がアンロック位置に退避し、第２ロック機構５７のロックが外れても、作用腕８７が当接部６８ｂを押し込んでいて第１ロック機構５４はロックされたままなので、揺動レバー体６５は強制的に閉位置にロックされる。
【００８３】
次に、カートリッジ３０を装填すると、カートリッジ３０が弁開閉レバー５３を押してこれを回動させるので、弁開閉レバー５３が突出位置から退避位置に配置される。このとき、図９（ａ），（ｂ）に示すように、弁開閉レバー５３の作用腕８７が第２支持レバー６８の当接部６８ｂから所定距離だけ離間し、第１ロック機構５４のロックが解除される。このロック解除された図９の状態となってはじめて、電動モータ３７の駆動による流路弁７６の開閉弁駆動が可能となる。したがって、カートリッジ３０を装填しただけでは、揺動レバー体６５が閉位置に維持されており、流路弁７６は閉弁したままである。この際、カートリッジ３０の装填により、カートリッジ３０のインク供給用の支持口部３３にホルダ２０側の供給針２３が差し込まれ、カートリッジ３０からホルダ２０へのインク供給が可能な状態となる。
【００８４】
本実施形態のプリンタ１０では、印刷を実施しないときは基本的に流路弁７６を閉弁させる制御を行う。例えばプリンタ１０に電源が投入されていても、印刷が行われないときは、流路弁７６は閉弁されたままである。この状態で、例えばホストコンピュータから印刷データを受信して印刷開始時期になると、電動モータ３７は流路弁７６を開弁させるために所定回転量だけ逆転駆動される。第１ロック機構５４がロック解除されているときに、電動モータ３７が逆転駆動されると、円筒カム９４が図１４（ｂ）に示す回動角位置に到達したときに、ロックレバー９８は凸部１０３ａに押し込まれてアンロック位置に退避する。そしてその後、第１支持レバー６７が第１カム部１０２と係合する係合箇所が第１カム領域１０２ａから第２カム領域１０２ｂへ移行することにより、第１支持レバー６７は、図１４（ｃ）に示す開位置まで回動する。この過程で、第１支持レバー６７の閉位置から開位置への移動を終えたタイミングで、ロックレバー９８が凸部１０３ａと係合しなくなって、ロックレバー９８は図１４（ｃ）に示すようにロック位置へ復帰する。こうして揺動レバー体６５が図７（ｂ）に示す開位置に配置されることにより、磁石体５５が開位置に配置されて流路弁７６が開弁される。
【００８５】
印刷中は給紙・紙送り・排紙のために電動モータ３７が正転駆動される。このとき、円筒カム９４は図１４（ｃ）に示す開弁時の回動位置にあって、電動モータ３７の正転駆動が継続されても、歯車９５と円筒９６の摩擦係合面が滑って、円筒カム９４はその往復回動範囲の終点に位置しているので、同図における時計方向にそれ以上回動することがない。このため、給排紙時には第１支持レバー６７が開位置に保持され、流路弁７６は開状態に維持される。
【００８６】
例えば給紙後の頭出し処理時に記録用紙をバックフィード（逆送）させるために電動モータ３７が逆転駆動される。この逆転駆動開始時には、円筒９６および円筒カム９４は共に往復回動範囲の終点（図１４における時計方向回動の終点）に位置しており、電動モータ３７の逆転駆動が開始されると、円筒９６の所定回転量の空回りを経た後、円筒カム９４は回転し始める。つまり、円筒カム９４の回転開始時期が遅延される。
【００８７】
バックフィード時には、円筒カム９４の回転開始時期の遅延作用により、弁開閉装置５０の閉弁動作は行われない。つまり、電動モータ３７のバックフィードのための逆転駆動量が、円筒９６の遅延回転量に円筒カム９４の凸部１０３ａがロックレバー９８を退避させて第１支持レバー６７を閉位置から開位置へ移動開始させるまでの回動量を加えた円筒９６の回転量に相当する回転量以内であるので、弁開閉装置５０の閉弁動作は行われない。その後、印刷中は、紙送り・排紙共に電動モータ３７は正転駆動されるので、流路弁７６は開状態に維持される。
【００８８】
次に、印刷休止時になると、流路弁７６を閉弁させるために電動モータ３７が逆転駆動される。この逆転駆動により、前述の伝達遅延手段の作用に伴う遅延時間を経た後、円筒カム９４は回転し始めて、円筒カム９４の第１カム部１０２と係合する第１支持レバー６７が開位置から閉位置へ回動する。これにより磁石体５５が開位置から閉位置へ移動して、流路弁７６が閉弁される。
【００８９】
また、円筒９６および円筒カム９４が回転する過程では、それぞれの外周面上に一部欠歯となって形成された歯部９６ａ，９４ａが、二段歯車９１の小径歯車部９１ｂと噛合する。このため、二段歯車９１の回転力を歯部９６ａの噛合を介して円筒９６に直接伝達することができる。例えば歯車９５と円筒９６との係合摩擦面が油分の付着などが原因で滑り易かったり、摺動部にインクが固着するなどの原因で負荷が大きかったりしても、摩擦係合面で滑らず、円筒９６を確実に回転させることができる。さらに二段歯車９１の回転力は小径歯車部９１ｂと歯部９４ａとの噛合を介して円筒カム９４にも直接伝達される。よって、必要なときに流路弁７６を確実に開閉弁動作させることができる。
【００９０】
ところで、印刷が終わってまだ流路弁７６が閉弁される前の時点で、ユーザがカートリッジ３０を取り外したとする。この場合、円筒カム９４は開弁時の図７（ｂ）の状態にあるが、カートリッジ３０を取り外したことにより、弁開閉レバー５３が捩りコイルバネ５８の付勢力により退避位置から突出位置に回動する。この結果、作用腕８７が第２支持レバー６８を押し込んで、揺動レバー体６５が開位置から閉位置へ戻される。このとき、ロックレバー９８はロック位置にあるが、第１支持レバー６７の先端部に形成された円弧状の曲面６７ｂがストッパ部９８ａを少し押し下げながらこれを通過できるので、揺動レバー体６５はロックレバー９８に妨げられることなく閉位置へ移動できる。
【００９１】
また、カートリッジ３０が装填されたことを検知できる構成を採用することもできる。弁開閉レバー５３が突出位置から退避位置へ移動したことを検知するセンサを設け、センサがカートリッジ３０の装填を検知すると、その検知信号に基づき制御部が電動モータ３７を駆動制御して、弁開閉装置５０を動作させて流路弁７６を開弁させる構成とする。例えばユーザがカートリッジ３０のホルダ２０への抜き差しを繰り返したとする。この場合、カートリッジ３０を差し込んだときに電動モータ３７により流路弁７６が開弁され、カートリッジ３０を抜き取ったときに電動モータ３７により流路弁７６が閉弁される。カートリッジ３０の抜き差しを繰り返したときは、実際の抜き差し操作と流路弁７６の開閉タイミングとの間にずれが生じ、カートリッジ３０を抜き取ったときに流路弁７６が閉弁途中で開状態にあることがあり得た。この場合、供給針からインクが漏出する可能性が高かった。
【００９２】
しかし、本実施形態によれば、カートリッジ３０をホルダ２０から抜き取ったときには、捩りコイルバネ５８に付勢されている弁開閉レバー５３は瞬時に突出位置から退避位置に回動する。この結果、作用腕８７が当接部６８ｂを瞬時に押し込み、揺動レバー体６５は開位置から閉位置へ瞬時に回動する。よって、カートリッジ３０の抜き取りが検知されてから駆動開始された電動モータ３７からの動力により流路弁７６を閉弁させるときに伴うタイムラグがあっても、第１ロック機構５４によるバネ付勢力を利用した機械的な強制閉弁機能によって、カートリッジ３０の抜き差し操作に遅れることなく流路弁７６を閉弁させることができる。よって、カートリッジ３０の抜き差し操作を繰り返しても、供給針２３からインクが漏出する事態を回避できる。
【００９３】
また、カートリッジ３０が装填されたプリンタ１０を、例えばユーザが車両で運搬したとする。この場合、運搬中のプリンタ１０には振動や落下衝撃が繰り返し加わる。このような繰り返し衝撃等が加わることにより、動力伝達機構５２を構成する歯車等が少しずつ回動する場合がある。これは、動力伝達機構５２は動力伝達方向上流側で電動モータ３７と作動連結されているものの、電動モータ３７にこの種の繰り返し衝撃等が加えられた際の歯車等の回動を抑えるだけの制動力が働かないからである。
【００９４】
本実施形態の弁開閉装置５０によれば、この種の繰り返し衝撃等が加えられることにより歯車等はやはり少しずつ回動するが、仮に歯車等が回動して円筒カム９４が回動しても、その凸部１０３ａがロックレバー９８と係合し始めると、凸部１０３ａはロックレバー９８から捩りコイルバネ９９の付勢力による押し戻し力を受け、この負荷が歯車等のこれ以上の回動を抑制する抵抗となり、閉位置から開位置へ切り替わる回動位置に到達する前のタイミングで円筒カム９４のそれ以上の回動が規制される。この結果、運搬時のプリンタ１０に繰り返し衝撃等が加わっても、第１支持レバー６７の閉位置でのロックが解除されないので、流路弁７６が開弁することが回避される。よって、プリンタ１０をカートリッジ３０が装填された状態で運搬しても、流路弁７６が開弁されることがない。
【００９５】
よって、運搬中のプリンタ１０においてカートリッジ３０の装填状態が悪く、例えば弁開閉レバー５３が押し込まれて第１ロック機構５４はロック解除されているものの、供給針２３と支持口部３３の間にインク漏れが発生しうる程度の僅かな隙間がある中途差し状態であっても、その隙間からのインクの漏出を確実に回避することができる。
【００９６】
以上、上記した本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）第２ロック機構５７を設け、ロックレバー９８を捩りコイルバネ９９の付勢力により第１支持レバー６７に係止する方向へ付勢するとともに、ロックレバー９８による係止により第１支持レバー６７を磁石体５５が閉位置にあるときの閉位置の状態にロックするように構成した。そして、ロックレバー９８を動作させる円筒カム９４の凸部１０３ａがロックレバー９８に係合する際に捩りコイルバネ９９の付勢力による押し戻し反力が凸部１０３ａに負荷として加わるようにした。この結果、プリンタ１０の運搬時に車両の揺れに起因してプリンタ１０が振動や落下衝撃などの繰り返し衝撃等を受け、動力伝達機構５２の構成要素である歯車等が回動することがあっても、凸部１０３ａがロックレバー９８に係合したときに受ける押し戻し反力によりロックレバー９８を係止解除位置へ回動させることを阻止できる。よって、プリンタ１０の運搬時等に受ける繰り返し衝撃等に起因して流路弁７６が開弁する事態を回避することができる。例えば運搬中の衝撃によってカートリッジ３０が外れかけて中途差し状態になったり、元々カートリッジ３０が中途差し状態でプリンタ１０を運搬したりしたときなど、第１ロック機構５４がロック解除された状態でプリンタ１０が運搬されたときでも、第１支持レバー６７が閉位置に保持される。このため、そのようなカートリッジ３０の中途差し状態でプリンタ１０が運搬されても、ホルダ２０の供給針２３からのインクの漏出を回避できる。
【００９７】
（２）ロックレバー９８は第１支持レバー６７を閉位置の状態にロックするので、円筒カム９４の第１カム部１０２が第１支持レバー６７と相対する箇所が、仮に第１カム領域１０２ａから第２カム領域１０２ｂに移行しても、ロックレバー９８が係止解除位置へ移動するまでは、第１支持レバー６７を閉位置に保持できる。つまり、電動モータ３７が逆転駆動されてロックレバー９８が係止解除位置へ移動して第２ロック機構５７のロックが解除されるまでは、第１支持レバー６７は円筒カム９４との動力伝達が遮断された状態で閉位置に保持される。よって、流路弁７６を閉弁状態に維持できる。したがって、流路弁７６を開弁する必要があるときのみ流路弁７６を開弁させることができる。
【００９８】
（３）カートリッジ３０を装填したときに弁開閉レバー５３を押し込んで第１ロック機構５４によるロックが解除されるが、これは電動モータ３７による流路弁７６の開閉動作の制限を解除するだけで、電動モータ３７が実際に駆動されるまでは流路弁７６は開弁されない。よって、カートリッジ３０の抜き差し操作を繰り返しても、弁開閉レバー５３が回動されて第１ロック機構のロックが解除されるものの、電動モータ３７が駆動されないので、ホルダ２０の供給針２３からのインク漏出を回避できる。
【００９９】
（４）カートリッジ３０の装填を検知するセンサが設けられてカートリッジ３０の装填を検知したときに制御部が電動モータ３７を駆動して流路弁７６を開弁させる構成を採用した場合にも、カートリッジ３０の抜き差し操作を繰り返したときに、ホルダ２０の供給針２３からのインクの漏出を回避できる。つまり、カートリッジ３０の抜き差し操作を繰り返したときにはセンサの検知信号に基づき電動モータ３７の正転・逆転の駆動を繰り返す制御がなされるが、このとき、ロックレバー９８が係止解除位置に移動するまで円筒カム９４が回動されることがなく、流路弁７６は閉弁状態を維持する。また、仮に印刷終了直後などで流路弁７６が開弁状態にあるときに、カートリッジ３０の抜き差し操作がなされた場合は、その抜き取り操作時に捩りコイルバネ５８の付勢力により弁開閉レバー５３が回動復帰することによって、瞬時に流路弁７６が閉弁される。したがって、このような場合もホルダ２０の供給針２３からのインクの漏出を回避できる。
【０１００】
（５）移動機構を構成する揺動レバー体６５を第１支持レバー６７と第２支持レバー６８を有する構成とし、第１ロック機構５４の弁開閉レバー５３を第２支持レバー６８に係合させ、第２ロック機構５７のロックレバー９８を第１支持レバーに係合させるように構成した。よって、第１ロック機構５４と第２ロック機構５７のうちいずれか一方でもロックされれば、他方のロックが解除されても、流路弁７６を閉弁状態に維持することができる。よって、カートリッジ３０が装填され且つ電動モータ３７が駆動される必要時のみ流路弁７６を開弁させることができる。
【０１０１】
（６）第１支持レバー６７の先端部に円弧状の曲面６７ｂを設け、第１支持レバー６７が開位置から閉位置へ移動する過程ではロックレバー９８に係止されず、その移動が許容される構成とし、第１支持レバー６７が閉位置に移動した段階でロックレバー９８に係止される構成とした。このため、例えば磁石体５５が開位置にある状態でカートリッジ３０が抜き取られたとしても、弁開閉レバー５３の回動復帰により、作用腕８７の当接部６８ｂへの押し込みにより揺動レバー体６５を閉位置に移動させることができる。よって、流路弁７６の開弁状態におけるカートリッジ３０の抜き取り時には、ホルダ２０の供給針２３からのインクの漏出を回避することができる。
【０１０２】
（７）第１支持レバー６７を作動させるカム体である円筒カム９４に第１カム部１０２の他に第２カム部１０３を追加した構成なので、ロックレバー９８を作動させる第２ロック機構５７を設けた割に動力伝達機構５２の構成が複雑にならない。
【０１０３】
（８）ロックレバー９８を動力伝達機構５２からの動力により作動させるようにした。よって、別途、動力伝達機構や回転駆動源などを追加する必要がなく、弁開閉装置５０の構成が複雑にならずに済む。
【０１０４】
（９）磁石体５５の一対の支持腕部６２を支持する第１支持レバー６７および第２支持レバー６８を有する揺動レバー体６５を設け、第１支持レバー６７を円筒カム９４の第１カム部１０２に係合させると共に、第２支持レバー６８の当接部６８ｂを弁開閉レバー５３に係止させるように構成した。このように揺動レバー体６５は、磁石体５５の支持機能と、運動変換機能と、被係止機能とを一部品で兼ねるので、弁開閉装置５０を比較的簡単な構成とすることができる。
【０１０５】
（１０）弁開閉装置５０を備えたプリンタ１０によれば、上記（１）〜（９）に記載の効果が同様に得られる。
尚、発明の実施の形態は、上記実施形態に限定されるものではなく、以下のように変更してもよい。
【０１０６】
（変形例１）前記実施形態では、弁開閉レバー５３を設けたが、弁開閉レバー５３は必須ではない。例えば弁開閉レバー５３を廃止してもよい。このような第１ロック機構５４を廃止した構成でも、ロックレバー９８を備えた第２ロック機構５７により、プリンタ運搬中の振動や落下衝撃等に起因して弁開閉装置５０の動力伝達機構を構成する歯車等が回動することで引き起こされる流路弁７６の開弁を防止することができる。特に弁開閉レバー５３が無い構成の場合、カートリッジ３０を非装填でプリンタ１０を運搬するときにも、流路弁７６が開弁されればインク漏れが懸念されるが、第２ロック機構５７を備える弁開閉装置を採用すれば、この種のインク漏れも防ぐことができる。
【０１０７】
（変形例２）磁石体５５を磁力作用面７８に対して垂直方向に移動させる移動機構に限定されない。例えば特許文献１に記載のように、磁石体を磁力作用面と平行な面内で揺動させる揺動機構を採用してもよい。磁石の移動方向がどの方向となる移動機構であっても、第２ロック機構５７を備えることにより、プリンタ運搬時の流路弁７６の開弁を防止できる。
【０１０８】
（変形例３）前記実施形態では、移動機構である揺動レバー体の移動を規制（ロック）したが、第２ロック機構によるロックの対象は、移動機構に限定されない。移動機構より動力伝達方向下流側に位置する他の機構又は部品でもよい。例えば操作体を直接ロックするように第２ロック機構を構成してもよい。例えば、動力伝達機構を構成するカムにより動作するロックレバーを閉位置にある磁石体に係止させる構成とする。このような構成であっても、前記実施形態と同様の効果は得ることができる。
【０１０９】
（変形例４）例えば、揺動レバー体６５を閉位置にロックするロックレバー９８を備えたが、揺動レバー体６５が閉位置から開位置へ移動することを抑制できる負荷（押し戻し反力）を与えるだけの構成でもよい。例えばロックレバー９８を第１支持レバーと係合できない位置に配置する。この場合、ロックレバーはロック機能を有さなくなるので単なるレバーとなるが、運搬時の振動や落下衝撃等の繰り返し衝撃が加わったとき、円筒カム９４の凸部１０３ａは、当該レバーに当たると押し戻しの抵抗を受けて円筒カム９４のそれ以上の回動を抑制できるので、その回動が抑制される位置を開弁する手前の位置に設定する。このような構成によれば、この種の繰り返し衝撃を加えられても、流路弁７６が開弁することがないので、ホルダ２０の供給針２３からの液漏れを回避できる。なお、閉位置から開位置への途中であればどのタイミングで負荷を与えてもよい。
【０１１０】
（変形例５）操作体は、磁石体に限定されない。例えば操作体が操作レバーであって、流路弁を機械的に開閉操作する構成でも構わない。
（変形例６）前記実施形態では、液体収容体は使用当初から液体が充填されており、装填先の液体噴射装置に液体を供給するインクカートリッジとしたが、これに限定されない。例えば液体収容体は、使用当初は液体が収容されておらず、装填先の液体噴射装置から液体を回収する目的で用いるものでもよい。例えば回収される液体としてはインク廃液が挙げられ、廃液回収専用のカートリッジも採用できる。もちろん回収対象液体は廃液に限らず、液体を循環使用する場合は、使用できる液体を回収する液体収容体であってもよい。この種の液体収容体を用いる場合でも、弁開閉装置により流路弁を閉弁させる機能により、回収すべき液体の被連結部品からの液漏れ等を回避することはできる。なお、液体を液体噴射装置に供給する場合も、液体収容体が液体噴射装置に供給する供給先は液体噴射ヘッドに限定されない。例えば液体噴射装置に洗浄液や潤滑液等を供給する液体収容体も含まれる。
【０１１１】
（変形例７）前記実施形態では、弁開閉装置が備えられる液体噴射装置をインクジェット式のプリンタ１０に具体化したが、この限りではなく、インク以外の他の液体（機能材料の粒子が分散されている液状体を含む）を噴射する液体噴射装置に具体化することもできる。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に、弁開閉装置を適用することができる。
【０１１２】
以下、前記実施形態および各変形例から把握される技術的思想を記載する。
（１）請求項４乃至８のいずれか一項に記載の弁開閉装置において、前記被連結部品に前記液体収容体が連結されていない非装填時には前記移動機構又は前記操作体を前記操作体が前記流路弁を閉弁させる閉位置に配置された状態にロックするとともに、前記液体収容体が前記被連結部品に連結されている装填時には前記ロックを解除する第１ロック手段を備え、前記ロック手段を第２ロック手段として備えることを特徴とする。
【０１１３】
（２）請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の弁開閉装置において、前記動力伝達機構は、クラッチ手段（９３）を備えることを特徴とする。これによれば、動力伝達機構はクラッチ手段を備えるので、回転駆動源が他の装置と兼用されて、その動力が伝達されてきて入力されても、カム体がその回動方向の終点で回動規制されれば、クラッチ手段の接続が切れ、その動力伝達方向下流側に位置するカム体がそれ以上動くことはない。このため、カム体に過大に負荷がかからないうえ、液体噴射装置に装備される他の装置（例えば媒体搬送装置など）と回転駆動源を共有できる。
【０１１４】
（３）請求項３、１０〜１４及び前記技術的思想（２）のいずれか一項における弁開閉装置では、前記動力伝達機構は、クラッチ手段を有し、前記クラッチ手段の動力伝達方向下流側の位置に前記カム体を備え、当該カム体は、有限範囲を往復回動可能に構成されていることを特徴とする。
【０１１５】
これによれば、カム体が有限範囲を往復回動する構成なので、他の装置と回転駆動源を共有した場合でも、有限範囲の一方向の終点で回動が規制されるので、回転駆動源が駆動されても、カム体は有限範囲の両終端のうち一方に達した規制位置に保持される。よって、回転駆動源が回転駆動され続けても、このようなカム体が有限範囲の終点に位置するときの位置に操作体を保持することができる。したがって、この弁開閉装置は他の装置と回転駆動源を共有することができる。
【０１１６】
（４）請求項３、１０〜１４及び前記技術的思想（２）、（３）のいずれか一項における弁開閉装置では、前記動力伝達機構は、前記クラッチ手段の動力伝達方向下流側の位置に前記カム体を備え、前記クラッチ手段を構成する回動体と前記カム体との間の動力伝達開始時期を遅延させる伝達遅延手段を備えていることを特徴とする。
【０１１７】
これによれば、伝達遅延手段により、動力伝達時期が遅延されるので、仮に装置と回転駆動源を共有した場合、他の装置側で回転駆動源の回転方向を逆転方向に駆動させた場合でも、伝達遅延手段の遅延時期の間はクラッチ手段からカム体へ動力が伝達されないので、他の装置を作動させるための回転駆動源の逆転駆動を妨げない、またはそのような逆転駆動されても所定回動量範囲の使い方であればカム体が回動してしまわない。よって、回転駆動源を共有した場合でも、それぞれの装置を互いに動作の干渉を招くことなく適切に作動させることができる。
【０１１８】
（５）請求項１６に記載の液体噴射装置において、前記液体噴射ヘッドから液体が噴射されるターゲットを搬送する搬送手段（３６）と、前記搬送手段を駆動させる回転駆動源（３７）とを備え、前記弁開閉装置の動力伝達機構に動力を送る前記回転駆動源は、前記搬送手段を駆動させる前記回転駆動源が兼ねており、前記弁開閉装置は閉弁させるときの回転駆動源の駆動回転方向と、開弁させるときの回転駆動源の駆動回転方向とが逆向きとなるように構成されており、前記弁開閉装置が流路弁を開弁させる回転駆動方向が、前記搬送手段を駆動させるときの回転駆動源の駆動回転方向と同じに設定されている。これによれば、搬送手段を駆動するための回転駆動源を利用して弁開閉装置を動作させることが可能となり、しかも液体噴射処理が実行されて搬送手段が駆動されると共に液体噴射ヘッドへの液体の供給が必要なときに流路弁が開弁されるので、流路弁の適切な開閉が行われる。
【符号の説明】
【０１１９】
１０…液体噴射装置としての記録装置、１２…キャリッジ、１６…ポンプ、１４…液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド、１５…収容部、１８…供給流路、２０…液体供給装置を構成するとともに被連結部品としてのカートリッジホルダ、２１，２２…位置決め突起、２３…インク供給針、２４…廃インク導入針、２８…ハンドルレバー、３０…液体収容体としてのインクカートリッジ、３６…給排紙機構、３７…回転駆動源としての電動モータ、５０…液体供給装置を構成する弁開閉装置、５１…ハウジング、５１ａ…移動機構及びスライド機構を構成する収容部、５２…動力伝達機構、５３…第１ロック手段を構成する弁開閉レバー、５４…第１ロック手段としての第１ロック機構、５５…操作体としての磁石体、５６…移動機構、５７…負荷付与手段、ロック手段及び第２ロック手段としての第２ロック機構、５８…第１ロック手段を構成する捩りコイルバネ、５９…磁石、６０…ヨーク、６３…移動機構及びスライド機構を構成する案内溝、６５…移動機構及び変換機構を構成する揺動レバー体、６７…移動機構及び変換機構を構成する第１支持レバー、６７ｂ…曲面、６８…第２支持レバー、７６…流路弁、７７…弁部、７８…磁力作用面、８１…弁体、９０…二段歯車、９１…二段歯車、９２…クラッチカム機構、９３…摩擦クラッチギヤ機構、９４…変換機構を構成するとともに伝達要素及びカム体としての円筒カム、９４ａ…歯部、９４ｃ…円弧溝、９５…歯車、９６…円筒、９６ａ…歯部、９６ｃ…突起、９７…コイルバネ、９８…負荷付与手段、ロック手段及び第２ロック手段を構成するとともに係止部材としてのロックレバー、９８ａ…ストッパ部、９８ｂ…突起、９９…負荷付与手段、ロック手段及び第２ロック手段を構成するとともに付勢手段としての捩りコイルバネ、１００…カバー部材、１０２…第１カム部、１０３…第２カム部、１０３ａ…負荷付与手段、ロック手段及び第２ロック手段を構成する凸部、１０４…突起。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射装置に液体収容体が装填されたときに連結される被連結部品に内蔵された流路弁を開閉させる弁開閉装置であって、
回転駆動源からの動力により駆動されて前記流路弁を開閉操作する操作体と、
前記操作体を前記流路弁の開閉ができる二位置間で往復移動させる移動機構と、
前記被連結部品に前記液体収容体が連結されていない非装填時には前記移動機構又は前記操作体を前記操作体が前記流路弁を閉弁させる閉位置に配置された状態にロックするとともに、前記液体収容体が前記被連結部品に連結されている装填時には前記ロックを解除する第１ロック手段と、
前記回転駆動源からの動力を前記移動機構に伝達する動力伝達機構と、
前記動力伝達機構からの動力により作動されるとともに前記移動機構又は前記操作体を前記操作体が閉位置に配置された状態にロックする第２ロック手段と、
を備えたことを特徴とする弁開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の弁開閉装置において、
前記第２ロック手段は、前記操作体が開位置から閉位置へ移動するときの前記移動機構の作動又は前記操作体の移動を許容し、該操作体が閉位置に移動した段階で前記移動機構又は前記操作体をロックすることを特徴とする弁開閉装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の弁開閉装置において、
前記動力伝達機構を構成するカム体は第１カム部と第２カム部とを有しており、その第１カム部が前記移動機構のカムフォロアに係合されており、前記第２カム部が前記第２ロック手段のカムフォロアに係合されていることを特徴とする弁開閉装置。
【請求項４】
請求項３に記載の弁開閉装置において、
前記第２ロック手段は、前記動力伝達機構を構成する前記カム体と、前記カム体の第２カム部と係合可能な前記カムフォロアを有する係止部材と、前記係止部材を前記移動機構又は前記操作体への係止が可能な係止方向へ付勢する付勢手段とを備えていることを特徴とする弁開閉装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の弁開閉装置において、
前記移動機構は、前記操作体をスライド可能に支持するスライド機構と、前記動力伝達機構を構成する前記カム体の回動を前記スライド機構上における前記操作体の移動に変換する変換機構とを有し、
前記変換機構は、前記操作体を少なくとも二箇所で支持する少なくとも二つの支持レバーを有し、そのうち一の第１支持レバーが前記第１カム部と係合可能な第１カムフォロアを有するとともに当該第１カムフォロアを介して前記第１カム部と係合しており、そのうち他の一の第２支持レバーが前記第１ロック手段に係止されることを特徴とする弁開閉装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の弁開閉装置において、
前記操作体は、前記流路弁を構成する弁体を吸引可能な磁石を有する磁石体であって、前記移動機構によって、前記磁石体は前記流路弁に接近して開弁させる開位置と、前記流路弁から離間して閉弁させる閉位置との間を往復移動することを特徴とする弁開閉装置。
【請求項７】
液体噴射装置に液体収容体が装填されたときに連結される被連結部品と、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の前記弁開閉装置とを備え、
前記弁開閉装置は、前記被連結部品に対して前記流路弁の開閉操作が可能な位置に前記操作体を配置した状態に取り付けられていることを特徴とする液体供給装置。
【請求項８】
液体収容体を収容するための収容部と、
請求項７に記載の液体供給装置と、
前記収容部に収容された前記液体収容体から前記被連結部品を介して供給される液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明は、液体噴射装置に液体収容体が装填されたときに連結される被連結部品に内蔵された流路弁を開閉させる弁開閉装置であって、回転駆動源からの動力により駆動されて前記流路弁を開閉操作する操作体と、前記操作体を前記流路弁の開閉ができる二位置間で往復移動させる移動機構と、前記被連結部品に前記液体収容体が連結されていない非装填時には前記移動機構又は前記操作体を前記操作体が前記流路弁を閉弁させる閉位置に配置された状態にロックするとともに、前記液体収容体が前記被連結部品に装填されている装填時には前記ロックを解除する第１ロック手段と、前記回転駆動源からの動力を前記移動機構に伝達する動力伝達機構と、前記動力伝達機構からの動力により作動されるとともに前記移動機構又は操作体を前記操作体が閉位置に配置された状態にロックする第２ロック手段と、を備えたことを要旨とする。