(57)【要約】【課題】映像収録再生装置において、複数のＣＰＵで分散記録された履歴データを統合し、装置全体の処理状況を容易に把握可能にする。【解決手段】映像収録再生装置は、映像データを収録する収録処理部２と、収録処理部２により収録された映像データを再生する再生処理部４と、収録処理部２及び再生処理部４を制御する主制御部１と、各処理部のＣＰＵ１１で作成された履歴データを統合する履歴データ統合部５とを備える。各処理部のＣＰＵ１１は、少なくとも事象の発生時刻を含む前記履歴データを生成して履歴メモリ１２に蓄積し、履歴メモリ１２に蓄積された履歴データを共用バスを通じて履歴データ統合部５に送信する。履歴データ統合部５は、共用バスを通じて各処理部のＣＰＵ１１からの履歴データを受信し、受信した履歴データを発生時刻順で統合する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データを収録する収録処理部、前記収録処理部により収録された映像データを再生する再生処理部、前記収録処理部及び再生処理部を制御する主制御部のそれぞれとして少なくとも機能する複数のプロセッサと、前記複数のプロセッサと共用バスで接続され、前記複数のプロセッサで作成された履歴データを統合する履歴データ統合部とを備える映像収録再生装置であって、
前記複数のプロセッサのそれぞれは、
少なくとも事象の発生時刻を含む前記履歴データを生成する生成手段と、
前記履歴データを蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積された履歴データを前記履歴データ統合部に前記共用バスを通じて送信する送信手段と
を具備し、
前記履歴データ統合部は、
前記共用バスを通じて前記複数のプロセッサからの履歴データを受信する受信手段と、
前記受信された履歴データを発生時刻順で統合する統合手段と
を具備することを特徴とする映像収録再生装置。
【請求項２】
前記複数のプロセッサのそれぞれは、前記主制御部から前記収録処理部又は前記再生処理部への制御データの送信処理が動作中か否かを判定する判定手段をさらに具備し、
前記送信手段は、前記判定手段において前記制御データの送信処理が動作中であると判定された場合は、前記履歴データの送信を待機し、前記制御データの送信処理が動作中でないと判定された場合に、前記履歴データを前記履歴データ統合部に送信することを特徴とする請求項１に記載の映像収録再生装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記蓄積手段に前記履歴データを蓄積するレベルを表す保存レベル値を前記履歴データに設定し、
前記蓄積手段は、前記保存レベル値が予め定められた閾値以上の場合に前記履歴データを蓄積することを特徴とする請求項１に記載の映像収録再生装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記送信手段により前記履歴データを送信するレベルを表す送信レベル値を前記履歴データに設定し、
前記送信手段は、前記送信レベル値が予め定められた閾値以上の場合に前記履歴データを送信することを特徴とする請求項１に記載の映像収録再生装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記履歴データ統合部で前記履歴データを受信するレベルを表す受信レベル値を前記履歴データに設定し、
前記履歴データ統合部の受信手段は、前記受信レベル値が予め定められた閾値以上の場合に前記履歴データを受信することを特徴とする請求項１に記載の映像収録再生装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記履歴データの種類を前記履歴データに設定し、
前記履歴データ統合部の統合手段は、前記履歴データの種類に応じて保存領域を分けることを特徴とする請求項１に記載の映像収録再生装置。
【請求項７】
前記生成手段は、前記履歴データの種類を前記履歴データに設定し、
前記履歴データ統合部の統合手段は、前記履歴データの種類に応じて一定期間の履歴データを抽出することを特徴とする請求項１に記載の映像収録再生装置。
【請求項８】
前記履歴データ統合部の統合手段は、前記履歴データを一次保存メモリを介して取り外し可能なメモリに保存することを特徴とする請求項１に記載の映像収録再生装置。
【請求項９】
前記履歴データ統合部の統合手段は、複数の取り外し可能なメモリに保存可能な場合に、保存先に設定している方に取り外し不可能であることを報知し、他の取り外し可能なメモリに保存先が移行した場合に取り外し可能であることを報知することを特徴とする請求項１に記載の映像収録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、放送番組用素材の制作・編集システム等に用いられる映像収録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタル放送に見られるように、放送分野のデジタル化は進んでいる。デジタル化された番組素材は、高画質化に伴い大容量化が進み、これら素材を保存する映像収録再生装置（ビデオサーバ）も大容量化、多チャンネル化が必要となっている。そのため、ビデオサーバには高処理能力が求められ、単一のＣＰＵから複数のＣＰＵで構成される装置となってきている。
【０００３】
このようにビデオサーバの処理能力向上のため複数のＣＰＵで構成されるビデオサーバでは、各ＣＰＵ内にトレースログや動作ログ等の履歴データが分散記録される。そのため、装置全体の処理状況の把握が困難になるという問題がある。
【０００４】
なお、本願に関連する技術として、以下のような文献がある（例えば、特許文献１又は２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−３０１８８公報
【特許文献２】特開２００８−２８６２９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、複数のＣＰＵで構成されるビデオサーバでは、履歴データが、各ＣＰＵ内に分散記録されるため、装置全体の処理状況の把握が困難という問題がある。また、履歴データは、各ＣＰＵを制御する情報と比べデータサイズが大きいため、そのままＣＰＵ間の送受信を行うと、履歴データの送受信中は、制御情報の送受信が待たされるため、制御タイミングの遅延が発生し、ビデオサーバ装置の主機能である収録・再生動作での映像抜けなどの問題が発生する。
【０００７】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、複数のＣＰＵで分散記録された履歴データを統合し、装置全体の処理状況を容易に把握することができる映像収録再生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、この発明の一態様は、映像データを収録する収録処理部、前記収録処理部により収録された映像データを再生する再生処理部、前記収録処理部及び再生処理部を制御する主制御部のそれぞれとして少なくとも機能する複数のプロセッサと、前記複数のプロセッサと共用バスで接続され、前記複数のプロセッサで作成された履歴データを統合する履歴データ統合部とを備える映像収録再生装置であって、前記複数のプロセッサのそれぞれは、少なくとも事象の発生時刻を含む前記履歴データを生成する生成手段と、前記履歴データを蓄積する蓄積手段と、前記蓄積手段に蓄積された履歴データを前記履歴データ統合部に前記共用バスを通じて送信する送信手段とを具備し、前記履歴データ統合部は、前記共用バスを通じて前記複数のプロセッサからの履歴データを受信する受信手段と、前記受信された履歴データを発生時刻順で統合する統合手段とを具備することを特徴とする映像収録再生装置を提供することができる。
【発明の効果】
【０００９】
したがってこの発明によれば、複数のＣＰＵで分散記録された履歴データを統合し、装置全体の処理状況を容易に把握することができる映像収録再生装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明に係る映像収録再生装置の一実施形態を示す構成図。
【図２】図１の映像収録再生装置のデータ伝送経路を示す図。
【図３】各処理部における履歴データの送信処理を示すフローチャート。
【図４】履歴データの構成の一例を示す図。
【図５】実施例１の動作を説明するための図。
【図６】実施例２における履歴データの保存処理を示すフローチャート。
【図７】実施例３における履歴データの送信処理を示すフローチャート。
【図８】実施例４における履歴データの受信処理を示すフローチャート。
【図９】実施例５の動作を説明するための図。
【図１０】実施例５における履歴データの受信処理を示すフローチャート。
【図１１】実施例６の動作を説明するための図。
【図１２】実施例７の動作を説明するための図。
【図１３】実施例７の動作を説明するための図。
【図１４】実施例７の動作を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。  
図１は、この発明に係る映像収録再生装置の一実施形態を示す構成図である。映像収録再生装置（ビデオサーバ）は、装置全体の制御を行う主制御部１と、カメラやビデオデッキなどが接続され映像信号を取り込み符号化する収録処理部２と、収録処理部２で取り込んだ映像データを映像メモリ６へ書き込み・読み出し処理を行うメモリ処理部３と、メモリ処理部３から読み出した映像データを映像信号に復号化し、映像信号を出力する再生処理部４とを備える。映像メモリ６は、フラッシュメモリなどの電子記録媒体で構成される。
【００１２】
図２は、図１のビデオサーバのデータ伝送経路を示したものである。  
ビデオサーバの主機能は、映像の収録と再生である。収録時には主制御部１からの制御信号によって、収録処理部１に映像信号の取り込みを指示し、映像信号をＭＰＥＧ２などへの符号化処理が行われる。また、同時にメモリ処理部３に対して映像データの書き込みを指示し、映像メモリ６への書き込み処理が行われる。
【００１３】
再生時には、主制御部１からの制御信号によって、メモリ処理部３に対して映像メモリ６から映像データの読み出しを指示する。また同時に再生処理部４に対して読み出した映像データの復号化を指示し、ＭＰＥＧ２などの圧縮符号化方式で符号化された映像データを映像信号に復号化して出力を行う。
【００１４】
最近では、ビデオサーバには、高画質化、データの大容量化、多チャンネル入出力化が求められるため、高処理能力が必要となり、複数の処理部から構成され、各処理部は各々ＣＰＵ１１を備え、共用バスで相互に接続される構成となっている。
【００１５】
また、装置の使用状況の把握や動作障害発生時の原因究明などの目的から、装置の処理内容の記録である履歴データを残すことが一般的である。図１の構成では各処理部がＣＰＵ１１を備えることから、履歴データが、各ＣＰＵ１１毎に分散記録される。そのため装置全体の処理状況の把握が困難という問題がある。
【００１６】
これを解決するため、本実施形態では、図２のように各処理部毎に分散記録された履歴データを履歴データ統合部５に集める。各処理部は履歴データを自処理部内の履歴メモリ１２に保存する際に、履歴データ統合部５へ履歴データを送信することにより、一ヶ所に統合することが可能となる。
【００１７】
この際に、履歴データは、各ＣＰＵを制御する情報と比べてデータサイズが大きいため、そのままＣＰＵ間の送受信を行うと、履歴データ送受信中は制御データの送受信が一時的に待たされ、制御のタイミングの遅延が発生するなどのビデオサーバの主機能である収録・再生動作での映像抜けなどの問題が発生する可能性がある。
【００１８】
そこで、ビデオサーバの各処理部は、図３に示すように履歴データの送信処理を行う。各処理部は、履歴データの送信要求が発生すると（ステップＳ３１）、主制御部１から各処理部へ送信される、収録再生等の動作を制御する制御データの送信処理が動作中か否かを判定し（ステップＳ３２）、送信待ちの制御データが無い場合に履歴データの送信を実行する（ステップＳ３４）。
【００１９】
上記ステップＳ３２において、制御データの送信待ち中である場合には、各処理部内の履歴メモリ６に履歴データを蓄積し（ステップＳ３３）、送信待ちが無くなるまで待機する。このような動作で履歴データを送信することで収録再生処理のための制御データの送受信とタイミングが重なった場合でも、収録再生処理に影響を与えることなく履歴データの送信を行うことが可能である。
【００２０】
次に、履歴データの構成について説明する。図４は、各処理部で生成される履歴データの構成の一例を示したものである。ここでは、履歴データは、各処理部のＣＰＵ１１で発生した事象（イベント）の内容を示す履歴データ本体部に加え、必要に応じて、発生時刻、保存レベル値、送信レベル値、受信レベル値、及び履歴データ種別を備える。以下、履歴データの統合処理の詳細について各実施例にしたがって説明する。
【００２１】
（実施例１）  
複数の処理部から非同期に集約した履歴データは、必ずしも発生時刻順のデータとならず、利便性を悪いものとなる。そこで、図４に示すように、履歴データには事象の発生時刻の情報を含むようにし、図５に示すように履歴データの統合処理を行う。
【００２２】
各処理部の履歴メモリ１２に保存された履歴データを履歴データ統合部５に送信し、履歴データ統合部５は、受信した各履歴データをもとに統合データを作成する。この統合の際に、図５のように、各処理部からの受信データは発生時刻順になっているため、各データの最も古い時刻同士を比較し、その中で最も古い時刻の履歴データを統合データに加える処理を繰り返すことで、複数のデータを１つの履歴データに発生時刻順に統合することが可能となり、利便性に優れた履歴データを得ることが可能となる。
【００２３】
（実施例２）  
各処理部が収集した履歴データを全て集めるとデータ量が大きくなり過ぎ、履歴データ統合部５の統合履歴メモリ１３の記憶容量を圧迫してしまう。また各処理部から履歴データの送受信量が多くなると共用バスの帯域を圧迫するという問題がある。また、統合された履歴データは、装置全体の動作状況を表すことから、必ずしも各処理部が履歴メモリ１２に保存した履歴データの全てを含めて統合する必要は無い。そこで、以下に統合するデータの選別方法について説明する。
【００２４】
図６は、各処理部内で履歴データを保存する場合の選別処理を示すフローチャートである。各処理部内での収録・再生等の処理（ステップＳ６１）が動作すると、履歴データが作成される（ステップＳ６２)。各処理部のＣＰＵ１１は、作成する履歴データ内に、履歴データを作成した処理部の重要度に応じて、保存レベル値を設定する。作成された履歴データは、各処理部内の履歴メモリ１２への書き込み処理が行われる（ステップＳ６３）が、この際に、保存レベル値のチェックを行い、履歴データ内の保存レベル値と、装置の設置・運用形態に応じて予め設定された保存レベル閾値との比較を行い（ステップＳ６４）、保存レベル値≧保存レベル閾値と判定された場合に履歴メモリ１２への履歴データの書き込みを実行する（ステップＳ６５）。保存レベル値＜保存レベル閾値と判定された場合は、履歴データの保存は行わずに処理を終了する。このようにすることで、各処理部で保存する履歴データの選別が可能となり、重要度の低い履歴データを削減することができる。
【００２５】
（実施例３）  
図７は、各処理部内で保存された履歴データを履歴データ統合部５へ送信する場合の選別処理を示すフローチャートである。各処理部のＣＰＵ１１は、作成する履歴データ内に、履歴データを作成した処理部の重要度に応じて、送信レベル値を設定する。
【００２６】
各処理部で保存された履歴データの履歴データ統合部５への送信処理（ステップＳ７１）を実行する際に、送信レベル値のチェックを行い、履歴データ内の送信レベル値と、装置の設置・運用形態に応じて予め設定した送信レベル閾値との比較を行い（ステップＳ７２）、送信レベル値≧送信レベル閾値と判定された場合に履歴データ統合部５への送信を行う（ステップＳ７３）。送信レベル値＜送信レベル閾値と判定された場合は、送信処理は行わずに処理を終了する。
【００２７】
このようにすることで、送信レベル閾値の変更によって、送信する履歴データの重要度を簡単に変えることが可能になる。各処理部の履歴メモリ１２には、各処理部の動作に特化した詳細な履歴データを残し、履歴データ統合部５の統合履歴メモリ１３には装置全体の動作を示す履歴データを残すことが可能となり、用途に応じた履歴データを使い分けることが可能となる。
【００２８】
（実施例４）  
図８は、各処理部内で保存された履歴データを履歴データ統合部５へ送信した場合に、履歴データ統合部５での受信時の選別処理を示すフローチャートである。各処理部のＣＰＵ１１は、作成する履歴データ内に、履歴データを作成した処理の重要度に応じて、受信レベル値を設定するようにする。履歴データ統合部５は、各処理部からの履歴データを受信する処理（ステップＳ８１）において、受信レベル値のチェックを行い、履歴データ内の受信レベル値と、装置の設置・運用形態に応じて予め設定した受信レベル閾値との比較を行う（ステップＳ８２）。受信レベル値≧受信レベル閾値と判定された場合に履歴データ統合部５内での受信を行う（ステップＳ８３）。受信レベル値＜受信レベル閾値と判定された場合は、履歴データ本体部の受信を行わない。
【００２９】
実施例４によれば、受信レベル閾値の変更によって、受信し保存する履歴データのレベルを簡単に変えることが可能となる。このようにしても、各処理部内の履歴メモリ１２には、各処理部の動作に特化した詳細な履歴データを残し、履歴データ統合部５の統合履歴メモリ１３には装置全体の動作を示す履歴データを残すことが可能となり、用途に応じた履歴データを使い分けることが可能となる。
【００３０】
（実施例５）  
上記実施例１乃至４では、履歴データ統合部５で履歴データを一本化する手法について説明したが、履歴データを履歴の発生事由によって分類し保存することで、使い勝手の良い履歴データを収集できる。例えば、正常動作時の履歴データと障害発生時の履歴データを分けて保存する用途が考えられる。この場合の動作を図９に示す。
【００３１】
事象発生時刻順に変換された履歴データ９１を作成するまでは、上記図５で説明した実施例１と同様である。この履歴データ９１から発生事由毎に分割された履歴データ９２、９３を作成する処理の詳細を図１０のフローチャートに示す。
【００３２】
各処理部のＣＰＵ１１は、作成する履歴データ内に、履歴データを作成した各処理部での処理内容が正常時動作か障害発生時の動作かに応じて、履歴データ種別（種別Ａ／種別Ｂ）を設定するようにする。各処理部から履歴データ統合部５へ集められた履歴データを受信する処理において（ステップＳ１０１）、履歴データ内の履歴データ種別の判定を行い（ステップＳ１０２）、履歴データ内の履歴データ種別毎に分類して統合履歴メモリ１３に保存する。ステップＳ１０２の判定において、種別Ａと判定された場合は統合履歴メモリ１３の種別Ａの保存領域への保存処理を行い（ステップＳ１０３）、種別Ｂと判定された場合は統合履歴メモリ１３の種別Ｂの保存領域への保存処理を行い（ステップＳ１０４）。
【００３３】
このようにすることで、例えば正常動作時と障害発生時の履歴データを分けて保存できるため、障害原因の調査目的の場合は障害発生履歴データを調査すればよいので、使い勝手の良い履歴データを収集することが可能となる。また、正常動作時の履歴データによって、障害時の履歴データが上書きされることを防ぐことができ、障害特定のための重要なデータを安全に保管することができる。
【００３４】
（実施例６）  
また、障害発生時点から一定時間遡った履歴データのみを抽出して保存する方式も有効である。上記実施例５によれば障害時の履歴データの分類が可能になるが、本実施例６では、図１１に示すように、例えば時刻Ｔ１０に障害が発生した場合には、予め設定した時間Ｔｎ分だけ遡った時間分の履歴データを抽出して保存する。
【００３５】
先に説明したように、各処理部のＣＰＵ１１は、作成する履歴データ内に、履歴データ種別と発生時刻の情報を設定する。履歴データ統合部５は、履歴データ種別の判定時に、特定の履歴データ種別（例えば、障害発生）を検出すると、その履歴データの発生時刻を読み出し、その発生時刻から時間Ｔｎ分だけ遡った過去の履歴データを統合履歴メモリ１３の別領域にコピーして保存する。このようにすることで、障害発生以前の一定時間の履歴を残すことが可能となるので、障害原因の特定に有益である。履歴データの発生時刻をキーに検索し抽出することで可能となる。
【００３６】
（実施例７）  
履歴データ統合部５での統合履歴メモリ１３を例えばフラッシュメモリカードのような取り外し可能な記録媒体とすることで、収集した履歴データの取り出しを容易にすることができる。このような構成とした場合、記録媒体の交換中は履歴データの保存が出来ないという不具合がある。
【００３７】
そこで、メモリカードの交換中にも履歴データの保存を可能とするため、図１２に示すように、履歴データの保存は、ランダムアクセス記憶装置（ＲＡＭ：Random Access Memory）上のワークメモリを一次保存先として用い、メモリカードに転送する方式とする。つまり、図１３に示すようにメモリカードを取り外している状態のときは、一次保存先に履歴データを蓄積する。そして、図１４に示すようにメモリカード挿入後に一次保存先からメモリカード上にデータを移すことによって、メモリカード交換中であっても履歴データの抜け落ちが発生することなく保存可能となる。
【００３８】
（実施例８）  
上記実施例７と同様に、メモリカード交換中の履歴データを欠落なく保存する方法として、２枚のメモリカードが収容可能な方式としてもよい。この時、保存先である第１のメモリカードは取り外すことが出来ないことを示す表示を行うことにすればユーザにとって判りやすいものとなる。このような状態において、履歴データの取り出しを行うために、第２のメモリカードを挿入することによって、履歴データの保存先を第１のメモリから第２のメモリに変更し、第１のメモリは取り外し可能な状態にした後に、取り外すようにすればよい。この場合、一次保存メモリが不要となるが、両方のメモリが無い場合に対応するため一次保存メモリを使用してもよい。
【００３９】
なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１…主制御部、２…収録部、３…メモリ処理部、４…再生部、５…履歴データ統合部、６…映像メモリ、１１…ＣＰＵ、１２…履歴メモリ、１３…統合履歴メモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2011199413.tif 000011
【図１０】
2011199413.tif 000012
【図１１】
2011199413.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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