(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構成によりフォーム緩衝部の劣化を抑制することができ、点検や交換の手間を軽減できるとともに、ランニングコストを低減できるエレベータの緩衝器を得ることを目的とするものである。【解決手段】かご緩衝器８は、緩衝器本体１１と、緩衝器本体１１に被せられたカバー１２とを有している。緩衝器本体１１は、ピット底部に固定されたベース１３と、ベース１３上に固定されたフォーム緩衝部１４とを有している。フォーム緩衝部１４は、ウレタンフォームからなり、かご６の衝突により圧縮される。カバー１２は、紫外線と空気中の水分及びオゾンとを遮断する可撓性の材料からなっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフォームからなり、昇降体の衝突により圧縮されるフォーム緩衝部、及び
紫外線と空気中の水分及びオゾンとを遮断する材料からなり、前記フォーム緩衝部を覆うカバー
を備えていることを特徴とするエレベータの緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プラスチックフォームからなるフォーム緩衝部を有するエレベータの緩衝器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの緩衝器は、何らかの異常原因により、かご又は釣合おもりが最下階を行き過ぎて昇降路のピット部へ下降したとき、かご又は釣合おもりのピット部への衝突の衝撃を緩和する装置である。この種の緩衝器としては、ばね緩衝器及び油入緩衝器が一般的であるが、例えば欧州地区等では、低速エレベータ用にウレタン製緩衝器が用いられることがある。
【０００３】
ウレタン製緩衝器は、エネルギー蓄積型非線形緩衝器に分類され、全高の９０％をストロークとみなせることが海外法規で規定されている。このため、ウレタン製緩衝器を用いることにより、緩衝器全高を小さくでき、ピット深さを浅くすることができる。また、ウレタン製緩衝器と通常の緩衝器とを組み合わせた緩衝器も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００６／０３３１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来のウレタン製緩衝器では、空気中の水分やオゾン、紫外線などによる劣化が経時的に進行するため、定期的な（例えば半年毎の）点検が必要である。また、設置環境にもよるが、５〜１０年程度での交換が必要となる。このような点検や交換を怠ると、劣化が進み、本来の緩衝器としての性能を十分に満足できなくなる可能性もある。また、ウレタン製緩衝器の価格はばね緩衝器と同等あるいはそれよりも安いため、ウレタン製緩衝器の適用はコスト低減になるが、５〜１０年の交換サイクルでは、エレベータの寿命内に２〜４回程度の交換が必要となり、ランニングコストが嵩むという問題もある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、簡単な構成によりフォーム緩衝部の劣化を抑制することができ、点検や交換の手間を軽減できるとともに、ランニングコストを低減できるエレベータの緩衝器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの緩衝器は、プラスチックフォームからなり、昇降体の衝突により圧縮されるフォーム緩衝部、及び紫外線と空気中の水分及びオゾンとを遮断する材料からなり、フォーム緩衝部を覆うカバーを備えている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明のエレベータの緩衝器は、紫外線と空気中の水分及びオゾンとを遮断する材料からなるカバーによりフォーム緩衝部を覆ったので、簡単な構成によりフォーム緩衝部の劣化を抑制することができ、点検や交換の手間を軽減できるとともに、ランニングコストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。
【図２】図１のかご緩衝器を拡大して示す側面図である。
【図３】図２の緩衝器本体を示す平面図である。
【図４】この発明の実施の形態２によるエレベータの緩衝器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。図において、昇降路１の上部には、巻上機２が設置されている。巻上機２は、駆動シーブ３と、駆動シーブ３を回転させるモータ（図示せず）と、駆動シーブ３の回転を制動する巻上機ブレーキ（図示せず）とを有している。
【００１１】
昇降路１の上部の巻上機２の近傍には、そらせ車４が設けられている。駆動シーブ３及びそらせ車４には、懸架手段５が巻き掛けられている。懸架手段５としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。
【００１２】
懸架手段５の一端部は、昇降体であるかご６の上部に接続されている。懸架手段５の他端部は、昇降体である釣合おもり７の上部に接続されている。かご６及び釣合おもり７は、懸架手段５により昇降路１内に吊り下げられており、巻上機２により昇降路１内を昇降される。
【００１３】
昇降路１のピット底部には、かご緩衝器８及び釣合おもり緩衝器９が設置されている。かご緩衝器８及び釣合おもり緩衝器９は、図１ではピット底部に直接設置されているが、緩衝器台又は支持台を介して設置してもよい。
【００１４】
図２は図１のかご緩衝器８を拡大して示す側面図、図３は図２の緩衝器本体１１を示す平面図であり、釣合おもり緩衝器９も同様の構成である。図において、かご緩衝器８は、緩衝器本体１１と、緩衝器本体１１に被せられたカバー１２とを有している。緩衝器本体１１は、ピット底部に固定されたベース１３と、ベース１３上に固定されたフォーム緩衝部１４とを有している。フォーム緩衝部１４は、ウレタンフォームからなり、かご６の衝突により圧縮される。
【００１５】
カバー１２は、紫外線と空気中の水分及びオゾンとを遮断する可撓性の材料からなっている。このような材料としては、例えばポリエステル１００％（ウレタン樹脂加工）等を用いることができる。また、カバー１２は、空気中の水分やオゾンがフォーム緩衝部１４に（継続的に）接触しないようにフォーム緩衝部１４を気密に覆っている。
【００１６】
このようなエレベータの緩衝器では、フォーム緩衝部１４が耐候性に優れるカバー１２で密封して覆われているため、簡単な構成によりウレタン素材の劣化速度を遅らせることが可能となり、定期点検期間の延長、交換頻度の減少が可能となり、ランニングコストを含めたコストダウンを図ることができる。このため、ばね緩衝器に代わり、ウレタン製緩衝器の適用を今以上に拡大できる。
【００１７】
また、ウレタン製緩衝器の適用により、昇降路１のピットを浅くすることができ、昇降路１の構築コストを低減させることができるとともに、他社との差別化、競争力の強化を図ることができる。
【００１８】
実施の形態２．
次に、図４はこの発明の実施の形態２によるエレベータの緩衝器の断面図である。図において、エネルギー吸収型緩衝器である油入緩衝器２１の上部には、エネルギー蓄積型緩衝器であるフォーム緩衝部２２が直列に固定されている。フォーム緩衝部２２は、ウレタンフォームからなり、かご６の衝突により圧縮される。
【００１９】
また、フォーム緩衝部２２には、カバー２３が被せられている。カバー２３は、紫外線と空気中の水分及びオゾンとを遮断する可撓性の材料からなっている。また、カバー２３は、空気中の水分やオゾンがフォーム緩衝部２２に（継続的に）接触しないようにフォーム緩衝部２２を気密に覆っている。
【００２０】
このようなエレベータの緩衝器では、フォーム緩衝部２２がカバー２３で覆われているので、簡単な構成によりフォーム緩衝部２２の劣化を抑制することができ、点検や交換の手間を軽減できるとともに、ランニングコストを低減できる。
【００２１】
なお、上記の例では、緩衝器がピット底部に設置されているが、かご６や釣合おもり７に搭載されている緩衝器にもこの発明は適用できる。
また、エレベータのレイアウトやタイプも図１に限定されるものではなく、例えば、巻上機２がピット底部に設置されているエレベータ、２：１ローピングのエレベータ、油圧エレベータ等にもこの発明は適用できる。
さらに、上記の例では、ウレタンフォームからなるフォーム緩衝部１４，２２を示したが、プラスチックフォームは必ずしもウレタンフォームに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００２２】
６  かご（昇降体）、７  釣合おもり（昇降体）、１４，２２  フォーム緩衝部、１２，２３  カバー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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