(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単に、放送対象範囲でコンテンツを受信する制御を行う。【解決手段】放送局２の放送送信装置１１（放送局）からの放送波の受信範囲内にＩＰ通信網３（放送波とは異なる通信媒体）によってコンテンツの配信を行う配信サーバ１２（情報配信装置）からコンテンツを受信可能な受信機４（情報受信制御装置）であって、本体部２２と、本体部２２に接続可能なアンテナ部２１と、アンテナ部２１が本体部２２に接続されている状態での放送送信装置１１からの放送波の受信状況と、接続されていない状態での放送送信装置１１からの放送波の受信状況に基づいて、コンテンツの受信可否を判定するコンテンツ受信可否判定手段、当該判定においてコンテンツ受信可能と判定された場合に配信サーバ１２からコンテンツを受信するコンテンツ受信手段を有する受信機４とする。【選択図】図１
2011124874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局からの放送波の受信範囲内に上記放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって上記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を行う情報配信装置からこれらのコンテンツの受信が可能な情報受信制御装置であって、
本体部と、
上記本体部に接続可能なアンテナ部と、
上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態での上記放送局からの放送波の受信状況と、上記アンテナ部が上記本体部に接続されている状態での上記放送局からの放送波の受信状況のうち、上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態での放送波の受信状況、または両方の放送波の受信状況に基づいて、上記コンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの受信可否を判定するコンテンツ受信可否判定手段と、
上記コンテンツ受信可否判定手段の判定において受信可能と判定された場合に上記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを上記情報配信装置から受信するコンテンツ受信手段と、
を有することを特徴とする情報受信制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報受信制御装置であって、
前記コンテンツ受信可否判定手段は、前記アンテナ部が前記本体部に接続されていない状態での前記放送局からの放送波の受信状況が計測された時から所定時間内に前記本体部に接続された場合に、当該計測時のデータを用いて前記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの受信可否判定を行うことを特徴とする情報受信制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報受信制御装置であって、
当該装置は電源に接続され、
前記コンテンツ受信可否判定手段は、自装置が上記電源から外されてから所定時間以上経過して再度接続された場合には、
当該所定時間経過後に計測して当該装置に記憶されたデータについては、前記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの受信可否判定に用いないことを特徴とする情報受信制御装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報受信制御装置であって、
前記放送波とは異なる通信媒体はＩＰ通信網であり、
前記情報受信制御装置において、前記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの受信を許可したときに自装置に割り振られていたＩＰアドレスが記憶され、
前記コンテンツ受信可否判定手段は、
自装置に割り振られているＩＰアドレスが、過去にコンテンツ受信を許可したときに割り振られていたＩＰアドレスと同一である場合に、前記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの受信を許可することを特徴とする情報受信制御装置。
【請求項５】
本体部、上記本体部に接続可能なアンテナ部、コンテンツ受信可否判定手段、コンテンツ受信手段を有し、放送局からの放送波の受信範囲内に上記放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって上記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を行う情報配信装置からこれらのコンテンツの受信が可能な情報受信制御装置が実行する情報受信制御方法であって、
上記コンテンツ受信可否判定手段が、上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態での上記放送局からの放送波の受信状況と、上記アンテナ部が上記本体部に接続されている状態での上記放送局からの放送波の受信状況のうち、上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態での放送波の受信状況、または両方の放送波の受信状況に基づいて、上記コンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの受信可否を判定するステップと、
上記コンテンツ受信手段が、上記コンテンツ受信可否判定手段の判定において受信可能と判定された場合に上記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを上記情報配信装置から受信するステップと、
を含むことを特徴とする情報受信制御方法。
【請求項６】
放送局からの放送波の受信範囲内に上記放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって上記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を行う情報配信装置からこれらのコンテンツの受信が可能であり、かつ本体部と、上記本体部に接続可能なアンテナ部と、を有するコンピュータであって、
上記コンピュータを、
上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態での上記放送局からの放送波の受信状況と、上記アンテナ部が上記本体部に接続されている状態での上記放送局からの放送波の受信状況のうち、上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態での放送波の受信状況、または両方の放送波の受信状況に基づいて、上記コンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの受信可否を判定するコンテンツ受信可否判定手段、
上記コンテンツ受信可否判定手段の判定において受信可能と判定された場合に上記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを上記情報配信装置から受信するコンテンツ受信手段、
として機能させるための情報受信制御プログラム。
【請求項７】
放送局からの放送波の受信範囲内に上記放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって上記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を行う情報配信装置と、
本体部と、上記本体部に接続可能なアンテナ部と、上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態での上記放送局からの放送波の受信状況と、上記アンテナ部が上記本体部に接続されている状態での上記放送局からの放送波の受信状況とのうち、上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態での放送波の受信状況、または両方の放送波の受信状況に基づいて、上記コンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの受信可否を判定するコンテンツ受信可否判定手段と、上記コンテンツ受信可否判定手段の判定において受信可能と判定された場合に上記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを上記情報配信装置から受信するコンテンツ受信手段と、を有する情報受信制御装置と、
を含むことを特徴とする情報配信システム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報受信制御装置、情報受信制御方法、情報受信制御プログラム並びに情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタル放送のコンテンツをインターネット経由で再送信する場合には、放送免許を取得している放送対象地域以外にも配信されてしまう可能性がある。したがって、放送対象地域内にのみ存在する移動体端末やＴＶ、ＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）へ配信されるように、放送対象範囲について配信制御を行う必要がある。
【０００３】
このような配信制御方法の１つとして、たとえば、送信されるコンテンツのＩＰデータのヘッダに含まれるＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）値、つまり経由するルータのホップ数を放送対象地域毎に予め設定するものが提案されている（特許文献１参照）。このような設定でコンテンツを配信すると、当該ＩＰデータに設定されたＴＴＬ値がゼロになると、転送途中経路にあるルータがＩＰデータを途中で破棄するため、インターネット経由であっても、コンテンツが放送対象地域以外に配信されないようにすることができる。すなわち、コンテンツが放送対象地域のみに送信することが可能となる。
【０００４】
また、他の観点として、使用者が放送波を受信する地域に居住し、携帯できる受信機を有している場合に、特定の登録地域での受信許可を示す情報が記憶された記憶媒体を装着した受信機を用いるものが提案されている（特許文献２参照）。このような受信機は、正当な利用者であれば、登録地域外に滞在している場合であってもインターネット経由でコンテンツを受信することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３３６０２２号公報
【特許文献２】特開２００８−１４１４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示される技術では、放送対象地域毎にＴＴＬ値を厳密に設定しなければ、放送対象地域内にのみ配信するように制御できないため、設定が煩雑となる。また、複数の通信事業者におけるルータがそれぞれ採用するルーティングプロトコルによっては、同一の放送対象地域内であっても、コンテンツが到着するまでの経路が異なることも考えられ、ＴＴＬ値が必ずしも放送対象地域内にのみ到達できる値となっているか保証されるものではない。したがって、放送対象地域内であってもコンテンツが配信されない可能性や、放送対象地域外であってもコンテンツが配信される可能性があるため、ＩＰデータのＴＴＬ値を利用した配信制御方法は、実現性や信頼性という観点から問題がある。
【０００７】
また、特許文献２に開示される技術では、受信機に受信許可を示す情報が記憶された記憶媒体を必ず装着しなければならない。したがって、ユーザが仮に放送対象地域内で受信機を持っていたとしても、この記憶媒体を受信機に常に装着していないとコンテンツが配信されない。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した課題に鑑み、簡単に、放送対象範囲のコンテンツについて配信要求の制御を行うことができる情報受信制御装置、情報受信制御方法、情報受信制御プログラム並びに情報配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面としての情報受信制御装置は、放送局からの放送波の受信範囲内に放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を行う情報配信装置からコンテンツを受信可能な情報受信制御装置であって、本体部と、本体部に接続可能なアンテナ部と、アンテナ部が本体部に接続されていない状態での放送局からの放送波の受信状況と、アンテナ部が本体部に接続されている状態での放送局からの放送波の受信状況のうち、アンテナ部が本体部に接続されていない状態での放送波の受信状況、または両方の放送波の受信状況に基づいて、コンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの受信可否を判定するコンテンツ受信可否判定手段と、コンテンツ受信可否判定手段の判定において受信可能と判定された場合に放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを情報配信装置から受信するコンテンツ受信手段と、を有する。
【００１０】
また、本発明の一側面としての情報受信制御装置は、上述した構成に加えて、コンテンツ受信可否判定手段は、アンテナ部が本体部に接続されていない状態での放送局からの放送波の受信状況が計測された時から所定時間内に本体部に接続された場合に、当該計測時のデータを用いて放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの受信可否判定を行うことが好ましい。
【００１１】
また、本発明の一側面としての情報受信制御装置は、上述したいずれかの構成に加えて、当該装置は電源に接続され、コンテンツ受信可否判定手段は、自装置が電源から外されてから所定時間以上経過して再度接続された場合には、当該所定時間経過後に計測して当該装置に記憶されたデータについては、放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの受信可否判定に用いないことが好ましい。
【００１２】
また、上述した放送波とは異なる通信媒体はＩＰ通信網であり、本発明の一側面としての情報受信制御装置は、上述したいずれかの構成に加えて、情報受信制御装置において、放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの受信を許可したときに自装置に割り振られていたＩＰアドレスが記憶され、コンテンツ受信可否判定手段は、自装置に割り振られているＩＰアドレスが、過去にコンテンツ受信を許可したときに割り振られていたＩＰアドレスと同一である場合に、放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの受信を許可することが好ましい。
【００１３】
また、本発明の一側面としての情報受信制御方法は、本体部、本体部に接続可能なアンテナ部、コンテンツ受信可否判定手段、コンテンツ受信手段を有し、放送局からの放送波の受信範囲内に放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を行う情報配信装置からこれらのコンテンツの受信が可能な情報受信制御装置が実行する情報受信制御方法であって、コンテンツ受信可否判定手段が、アンテナ部が本体部に接続されていない状態での放送局からの放送波の受信状況と、アンテナ部が本体部に接続されている状態での放送局からの放送波の受信状況のうち、アンテナ部が本体部に接続されていない状態での放送波の受信状況、または両方の放送波の受信状況に基づいて、コンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの受信可否を判定するステップと、コンテンツ受信手段が、コンテンツ受信可否判定手段の判定において受信可能と判定された場合に放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを情報配信装置から受信するステップと、を含む。
【００１４】
また、本発明の一側面としての情報受信制御プログラムは、放送局からの放送波の受信範囲内に放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を行う情報配信装置からこれらのコンテンツの受信が可能であり、かつ本体部と、本体部に接続可能なアンテナ部と、を有するコンピュータであって、コンピュータを、アンテナ部が本体部に接続されていない状態での放送局からの放送波の受信状況と、アンテナ部が本体部に接続されている状態での放送局からの放送波の受信状況のうち、アンテナ部が本体部に接続されていない状態での放送波の受信状況、または両方の放送波の受信状況に基づいて、コンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの受信可否を判定するコンテンツ受信可否判定手段、コンテンツ受信可否判定手段の判定において受信可能と判定された場合に放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを情報配信装置から受信するコンテンツ受信手段、として機能させるためのものである。
【００１５】
また、本発明の一側面としての情報配信システムは、放送局からの放送波の受信範囲内に放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を行う情報配信装置と、本体部と、本体部に接続可能なアンテナ部と、アンテナ部が本体部に接続されていない状態での放送局からの放送波の受信状況と、アンテナ部が本体部に接続されている状態での放送局からの放送波の受信状況のうち、アンテナ部が本体部に接続されていない状態での放送波の受信状況、または両方の放送波の受信状況に基づいて、上述したコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの受信可否を判定するコンテンツ受信可否判定手段と、コンテンツ受信可否判定手段の判定において受信可能と判定された場合に放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを情報配信装置から受信するコンテンツ受信手段と、を有する情報受信制御装置と、含むものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、簡単に、放送対象範囲のコンテンツについて配信要求の制御を行うことができる情報受信制御装置、情報受信制御方法、情報受信制御プログラム並びに情報配信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例１に係る情報配信システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示す放送局が有する放送送信装置と配信サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】図１に示す受信機の構成図である。
【図４】図３に示すアンテナ部の受信情報記憶部に記憶されているデータの一例である。
【図５】図３に示す本体部の受信情報記憶部に記憶されているデータの一例である。
【図６】図１に示す受信機のアンテナ部で実行される外部受信状況検出処理を示すフローチャートである。
【図７】図６に示す処理で作成された外部受信状況情報を受信機の本体部の受信情報記憶部に登録する処理を示すフローチャートである。
【図８】図３に示す受信機が配信サーバに対して実行するコンテンツ配信要求処理を示すフローチャートである。
【図９】図８に示す外部受信状況判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例２に係る受信機の外部受信状況検出処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１０の処理でアンテナ部２１に記憶された本体受信状況情報を本体部２２に登録する処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施例２における外部受信状況判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施例３における外部受信状況判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施例４に係る放送送信装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施例を挙げて説明する。しかしながら、本発明は、以下の各実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００１９】
本発明の実施例１に係る情報配信システム１について説明する。図１は、本発明の実施例１に係る情報配信システム１の全体構成を示す図である。図１に示すように、情報配信システム１は、放送局２、ＩＰ通信網３、および受信機４から構成されている。この情報配信システム１では、受信機４が、放送局２からの放送波の受信強度に基づいて放送局２が放送するコンテンツと同一のコンテンツ、または関連するコンテンツの配信可否を判定し、受信強度が所定のレベル以上である場合に、ＩＰ通信網３を介してこれらのコンテンツの配信要求をおこなうものである。なお、図１には、１個の放送局２と受信機４が図示されているが、実際には、それぞれ複数個存在している。
【００２０】
放送局２は、放送送信装置１１と、配信サーバ１２とを有している。放送送信装置１１は、放送番組、データ放送、ＥＰＧ（Electric Program Guide）情報などの放送コンテンツを放送波に乗せて送出する。配信サーバ１２は、受信機４に対して、放送送信装置１１が送出する放送コンテンツ若しくは当該放送コンテンツに関するコンテンツ、または当該放送コンテンツとは関係なく独自に制作したコンテンツを、ＩＰ通信網３を介して配信する。
【００２１】
ＩＰ通信網３は、放送局２と受信機４間における、放送波による放送とは異なる他の通信媒体である。なお、このＩＰ通信網３は、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）などの通信プロトコルを利用したインターネット、ＣＡＴＶ、専用線、ＶＰＮ（仮想ＬＡＮ）、ＷＡＮなどのいずれか、もしくはそれらの組み合わせたネットワークで構成されている。また、他の通信媒体としては、ＩＰ通信網３以外の他の通信プロトコルを利用したネットワークとしてもよい。
【００２２】
受信機４は、実施例１の場合、家庭で利用される端末であり、家庭用電源５に接続されて用いられる。受信機４は、放送局２からの放送波をアンテナで受信し、受信した放送波に重畳される放送コンテンツの出力を行う。また、受信機４は、ＩＰ通信網３を経由して配信サーバ１２より配信されるコンテンツの受信可否判定を自ら行い、受信可能である場合には当該コンテンツを受信する。受信機４は、アンテナ部２１と本体部２２を有して構成される。実施例１のアンテナ部２１は、本体部２２に対して専用ケーブルにより接続されており、当該専用ケーブルで本体部２２と相互接続している状態における放送局２からの放送波の受信状況（当該状況を本体受信状況とする）、および本体部２２に接続していない状態における放送局２からの放送波の受信状況（当該状況を外部受信状況とする）をそれぞれ計測することができる。
【００２３】
なお、実施例１のアンテナ部２１と本体部２２の接続関係は、有線により接続する構成を採用しているが、無線で相互通信できるように構成されてもよい。ここで、無線通信における「アンテナ部２１が本体部２２に接続されている状態」とは、たとえばＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉなどの通信接続方法で相互通信可能な範囲内にアンテナ部２１と本体部２２の両方が存在する位置関係にある状態で、相互通信可能に設定されている場合をいい、「アンテナ部２１が本体部２２に接続されていない状態」とは、相互通信が不可能な位置関係にある状態か、もしくは相互通信が可能な位置関係にあるものの、相互通信可能に設定されていない場合を含む。なお、受信機４は、たとえばＴＶ放送やラジオ放送の受信装置であり、録画機能、録音機能を有していてもよい。また、受信機４は、家庭で利用される端末に限らず、携帯可能な端末、車に搭載される端末であってもよい。
【００２４】
この情報配信システム１では、受信機４が、自装置における放送波の受信強度に基づいて放送受信可能エリアの範囲内にあるものかを判定し、そのエリア内にある場合、配信サーバ１２からのコンテンツ受信を許可する。ここで、たとえば本体部２２とアンテナ部２１が接続された状態において、当該受信機４が置かれている家屋内において放送波の受信感度をアンテナ部２１で計測した情報（以後、当該情報を本体受信状況情報とする）から受信環境がよくないときは、ユーザは受信機４を介して放送を視聴することができないとともに、ＩＰ通信網３を介して配信されるコンテンツも視聴することができない。
【００２５】
そこで、この情報配信システム１では、アンテナ部２１が本体部２２から取り外し可能となっており、取り外されて他の場所へ持ち出されたアンテナ部２１（本体部２２に接続されていない状態のアンテナ部２１）により受信感度を計測した情報（当該情報を外部受信状況情報とする）から受信環境が良好であれば、所定時間内にアンテナ部２１を本体部２２に再び取り付けることにより、本体部２２でコンテンツの出力を受信することができる。たとえば、受信機４の本体部２２が置かれている家屋内では放送の受信環境がよくない場合、本体部２２から取り外されたアンテナ部２１を屋外に持ち出し、アンテナ部２１による放送の受信状況が良好であれば、その後、所定の時間内に、アンテナ部２１を本体部２２に再び取り付けることにより、本体部２２でコンテンツの受信を許可することができる。
【００２６】
図２は、図１に示す放送局２が有する放送送信装置１１と配信サーバ１２の構成例を示すブロック図である。
【００２７】
（放送送信装置１１の構成）
まず、放送送信装置１１について説明する。放送送信装置１１は、この例においては、地上デジタル放送を想定し、その放送スケジュールに沿って放送番組用のコンテンツをストリームデータとして送出する。また、放送送信装置１１は、放送波にデータ放送、ＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）情報を放送波に重畳して送出することができる。なお、放送送信装置１１は、請求項の放送局の一例に相当する。
【００２８】
図２に示すように、放送送信装置１１は、制御部３１、記憶部３２、サーバ通信部３３から構成される。ここで、制御部３１は、不図示のハードウェア資源であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄａｍ  Ａｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などから構成され、当該ＣＰＵがＲＯＭに格納されている各種プログラムをＲＡＭに読み出して協働して実行することによりコンテンツストリーム作成部４１、ＥＰＧ情報作成部４２、データ放送作成部４３、放送素材取得部４４、ＭＵＸ部４５の各機能を実現している。また、記憶部３２には、放送用コンテンツデータベース（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）５１、放送スケジュールＤＢ５２、データ放送用コンテンツＤＢ５３が記憶されており、当該記憶部３２は、たとえばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やフラッシュメモリなどの記憶装置から構成される。サーバ通信部３３は、配信サーバ１２との通信を行う通信インタフェースである。
【００２９】
コンテンツストリーム作成部４１は、放送用コンテンツＤＢ５１を参照して放送用コンテンツを作成する。なお、本実施例において、放送用コンテンツは、ＭＰＥＧ２−ＴＳ（Ｍｏｔｉｏｎ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｃｏｄｅｉｎｇ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐｅ−２  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）規格に準拠して符号化及び多重化されているトランスポートストリーム（ＴＳ）として説明する。ＭＰＥＧ２−ＴＳ規格では、伝送されるコンテンツの映像及び音声などは、符号化されたＥＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）として生成され、ＥＳを意味のある単位毎にパケット化されたＰＥＳ（Ｐａｃｋｅｔｉｚｅｄ  Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）が生成される。更に、ＰＥＳを分割したＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）パケットが、放送送信装置１１から伝送される。
【００３０】
また、コンテンツストリーム作成部４１が各ＴＳパケットのヘッダにＰＩＤと呼ばれる１３ビットのパケット識別子を付与することにより、各ＴＳパケットが、放送用コンテンツの映像データ、音声データ、制御データなどのいずれかに分類することができる。また、ここでいう制御データとは、ＳＩ／ＰＳＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ／Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）と呼ばれるデータを指している。ＳＩ／ＰＳＩのＳＩは、ＥＰＧ情報を作成するために必要な情報などを含み、ＰＳＩは、基本的な制御をするための情報を含む制御データのことである。なお、ＴＳパケットには、放送送信装置１１の意図に反する視聴を防止するための暗号化処理（以下、「スクランブル処理」という）が施されていてもよい。ここで、スクランブル処理の方式としてたとえば、Ｍｕｌｔｉ２を使用することができる。このＭｕｌｔｉ２は、デジタルデータを暗号化する方式の一つであり、ＢＳデジタル放送や地上デジタル放送などでも広く採用されている。
【００３１】
ＥＰＧ情報作成部４２は、放送スケジュールＤＢ５２を参照してＥＰＧ情報を作成する。
【００３２】
データ放送作成部４３は、データ放送用コンテンツＤＢ５３から例えば天気予報や番組に関連した情報などのデータ放送に関連する情報を作成し、これらの情報をあわせてＭＵＸ部４５に供給する。
【００３３】
放送素材取得部４４は、放送用コンテンツＤＢ５１に格納されている放送コンテンツ以外の放送コンテンツを作成する。たとえば、放送素材取得部４４は、図示しないカメラやマイクから直接生成される信号（たとえば、生放送番組や生中継番組などの映像データ、音声データ）が入力されると、これらの放送コンテンツ用のデータ形式に変換してコンテンツデータとして作成し、ＭＵＸ部４５に供給する。
【００３４】
ＭＵＸ部４５は、コンテンツストリーム作成部４１が放送用コンテンツＤＢ５１を参照して作成したコンテンツデータ、または放送素材取得部４４により作成されたコンテンツデータと、ＥＰＧ情報作成部４２が放送スケジュールＤＢ５２を参照して作成したＥＰＧ情報と、データ放送作成部４３がデータ放送用コンテンツＤＢ５３を参照して作成したデータ放送番組データとを多重化して放送データを生成する。そして、当該放送データは、放送送信装置１１の不図示のアンテナから放送波として送出される。なお、これら放送データは、サーバ通信部３３を介して、専用回線などで配信サーバ１２にも送信される。
【００３５】
放送用コンテンツＤＢ５１には、放送用コンテンツの元になる放送番組情報が記憶されている。放送スケジュールＤＢ５２には、放送送信装置１１が放送する放送番組の放送スケジュール情報が記憶されている。なお、放送スケジュールＤＢ５２には、他の放送局２の放送スケジュール情報が記憶されていてもよい。データ放送用コンテンツＤＢ５３には、天気予報や放送番組に関連した情報などのデータ放送に関連する情報が記憶されている。なお、データ放送用コンテンツＤＢ５３には、上記の情報以外にも、放送番組に関係する配信サーバ１２が提供するＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）情報やＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）方式で利用できる検索クエリ情報が記憶されていてもよい。なお、データ放送に関連する情報も、上述した放送用コンテンツと同様にＭＰＥＧ２−ＴＳ規格に準拠して符号化及び多重化されている。
【００３６】
このように放送送信装置１１は、放送用コンテンツＤＢ５１から放送スケジュールに沿ってコンテンツのストリームデータを放送番組として送出する。また、予め記憶されたコンテンツが放送されるような番組ではない生放送番組や生中継番組については、図示しないカメラやマイクの信号が放送素材取得部４４に入力され、放送スケジュールＤＢ５２からＥＰＧ情報と共に放送データに多重化することができる。
【００３７】
（配信サーバ１２の構成）
続いて、配信サーバ１２の構成について説明する。図２に示すように、配信サーバ１２は、制御部９６、放送装置通信部６２、記憶部６３、ＩＰ通信制御部６４とから構成される。ここで、制御部９６は、不図示のハードウェア資源であるＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどから構成され、当該ＣＰＵがＲＯＭに格納されている各種プログラムをＲＡＭに読み出して協働して実行することによりコンテンツ配信制御部７１、コンテンツ作成部７２の各機能を実現している。放送装置通信部６２は、放送送信装置１１のサーバ通信部３３からのコンテンツを受信する通信インタフェースである。記憶部６３には、配信コンテンツＤＢ８２、周波数ＤＢ８３が記憶されており、当該記憶部６３は、たとえばＨＤＤやフラッシュメモリなどの記憶装置から構成される。ＩＰ通信制御部６４は、ＩＰ通信網３経由で受信機４との通信を行う通信インタフェースである。
【００３８】
コンテンツ配信制御部７１は、受信機４の機器ＩＤ情報などにより機器認証等を行った上で、受信機４からのコンテンツ配信要求に応じてコンテンツの配信を行う。なお、コンテンツ配信制御部７１は、受信機４から要求されるコンテンツが、エリア限定であるか否かに関わらず、コンテンツを配信する。
【００３９】
コンテンツ作成部７２は、コンテンツ配信制御部７１により配信を行う受信機４に対して配信すべきコンテンツを生成する。たとえばコンテンツ作成部７２は、配信するコンテンツを配信コンテンツＤＢ８２から読み出す。なお、受信機４に対して配信するコンテンツは、受信機４が要求するコンテンツでもよいし、当該番組に連動するコンテンツを生成するようにしてもよい。コンテンツ作成部７２は、特定のコンテンツを受信機４が要求した場合はその要求されたコンテンツを生成するようにし、それ以外では番組連動型のコンテンツを自動で生成し、送信するようにしてもよい。
【００４０】
配信コンテンツＤＢ８２には、放送送信装置１１のＭＵＸ部４５から専用回線を経て送信されてきた放送データが記憶されている。また、配信コンテンツＤＢ８２に記憶されているコンテンツは、当該放送データに関連する番組連動型のコンテンツや放送終了後にも配信できるコンテンツ（リアルタイムに拘らないで配信可能なコンテンツ）、また前述したエリア限定のものではないコンテンツなども記憶されている。
【００４１】
周波数ＤＢ８３には、地域ごとに受信可能な放送局２の周波数や名称などが記憶されている。なお、配信サーバ１２は、受信機４からの取得要求により、指定された地域が放送範囲と推定される放送局リストとなるデータを、周波数ＤＢ８３を参照することで生成し、生成されたデータを提供することができる。
【００４２】
このように、配信サーバ１２は、コンテンツ配信要求をしてきた受信機４に対して、放送送信装置１１で提供する放送コンテンツ、当該放送コンテンツに関するコンテンツ、その他のコンテンツをＩＰ通信網３経由で配信する。
【００４３】
（受信機４の構成）
続いて、受信機４の構成について説明する。図３は、図１に示す受信機４の構成図である。受信機４は、アンテナ部２１、本体部２２を主要な構成要素としている。アンテナ部２１は、本体部２２に対して専用ケーブルにより接続されており、このアンテナ部２１をたとえばユーザが屋外に持ち出すことにより、受信状況が屋内より良好な状況で放送局２の放送波を受信することができる。
【００４４】
図３に示すように、アンテナ部２１は、チューナー９１、受信情報記憶部９２、バッテリ９３、操作入力部９４、受信状況検出部９５、制御部９６、タイマー９７、放送局テーブル９８、本体接続部９９を主要な構成要素としている。ここで、制御部９６は、ＣＰＵなどの中央処理演算装置などで構成され、アンテナ部２１全体を制御する。また、上述した受信情報記憶部９２、放送局テーブル９８は、不図示の記憶部に記憶されており、当該記憶部は、たとえば、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどの記憶装置から構成される。
【００４５】
チューナー９１は、アンテナ２１Ａを介して放送送信装置１１からの放送波を受信し、受信信号を本体部２２に供給する。また、チューナー９１は、放送送信装置１１からの放送波の受信状況（例えば受信電界強度）を制御部９６へ供給する。
【００４６】
受信情報記憶部９２は、アンテナ部２１で受信された各放送局２の受信状況が記憶される記憶部位である。
【００４７】
図４は、図３に示すアンテナ部２１の受信情報記憶部９２に記憶されているデータの一例である。図４に示すように、受信情報記憶部９２には、「放送種別」、「放送周波数」、「外部受信信号レベル」、「外部受信信号レベル計測日時」などの欄が設けられている。
【００４８】
「放送種別」の欄（以下、単に「放送種別」と称する。他の欄においても同様である）には、ＦＭ、ＡＭ、地デジ、ＢＳ、ＣＳなどの放送種別が格納される。「外部受信信号レベル」には、外部における受信信号レベルとして、当該受信機４のアンテナ部２１が本体部２２に接続されていない状態で、当該アンテナ部２１で計測したときの放送局２毎の受信信号レベルを示す数値（単位は、ｄＢ）が格納されている。「外部受信信号レベル計測日時」には、当該「外部受信信号レベル」を計測された日時情報が格納されている。なお、同一の「放送種別」および「放送周波数」で特定される放送局２について受信検出処理が複数回なされた場合には、それまでに記憶されている「外部受信信号レベル」、「外部受信信号レベル計測日時」の情報は上書きされる。ただし、複数回なされた場合に、当該回数分または所定回数分の記憶領域を設けて、それぞれが記憶されるようにしてもよい。なお、受信情報記憶部９２には、上述の「放送種別」に加えて「放送局名」が記憶されていてもよい。その場合、「放送局名」には、放送局名として、各放送局２の名称を示す情報が格納される。
【００４９】
図３に戻りバッテリ９３は、アンテナ部２１に電力を供給するための電源供給手段である。
【００５０】
操作入力部９４は、ユーザからの操作を受け付ける入力手段である。たとえば、ユーザが現在位置情報を入力する際に用いられ、郵便番号などを入力することができる。制御部９６は、操作入力部９４から入力された郵便番号に基づいて周波数ＤＢ８３を参照し、当該地域に対応する周波数テーブルを特定することができる。また、ユーザがアンテナ部２１を屋外に持ち出して受信状況を登録したい場合に受信状況登録要求を入力する際に用いられる。
【００５１】
受信状況検出部９５は、制御部９６からの受信状況検出指示により、放送局２の放送送信装置１１から送出される放送波の受信状況を検出する。たとえば、受信状況検出部９５は、電界受信強度信号を生成できる電界受信強度信号生成回路（不図示）などから構成され、当該生成回路から得られる値が主制御部１１０に出力されるようにする。当該生成回路としては、たとえば公知のＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）回路を備えさせ、当該ＲＳＳＩ回路から電界受信強度信号を得られるようにすることができる。なお、電界受信強度が検出できればどのような回路であってもよい。上述した電界受信強度信号生成回路から得られる電界受信強度信号を用いることで放送波の受信状況を検出することができる。
【００５２】
タイマー９７は、放送局２の受信状況の判別開始、または当該判定が終了してから、本体部２２に接続されるまでの時間を計時する際に用いられる。制御部９６は、タイマー９７により、受信状況を検出してから所定時間を越えてからアンテナ部２１が本体部２２に接続されたか否かを判定することができる。当該判定により、ユーザの不正により配信サーバ１２からのコンテンツを取得できないようにすることができる。
【００５３】
放送局テーブル９８は、郵便番号などで特定される地域ごとに受信可能な放送局２の放送周波数情報、各放送周波数において受信可能とされる電界受信強度の所定値（所定レベルの値）、当該放送局２の放送局名などの情報から構成される。制御部９６は、操作入力部９４から入力された郵便番号情報に基づいて、放送局テーブル９８を参照し、当該地域に対応する放送局２の放送周波数情報および当該放送周波数において受信可能とされる電界受信強度の所定レベルの値を特定することができる。アンテナ部２１の制御部９６は、放送局テーブル９８を参照して特定された放送局２の放送周波数情報等を用いることで、チューナー９１によるチューニング処理をよりはやく処理させることができる。また、本体部２２の受信可否判定部１１３は、放送局テーブル９８を参照して特定された放送局２の周波数において受信可能とされる電界受信強度の値と計測した値を比較することで、当該放送周波数に対応する放送局２から受信可能であるか否かを判定させることができる。なお、放送局テーブル９８は、アンテナ部２１のみではなく、本体部２２にも備えられていてもよい。また、放送局テーブル９８に含まれる上述の情報は、配信サーバ１２の周波数ＤＢ８３に問い合せることにより受信機４の受信情報記憶部に記憶するようにしても良い。
【００５４】
本体接続部９９は、後述する本体部２２にアンテナ部２１を接続するインタフェースである。主制御部１１０は、本体部２２にアンテナ部２１が本体接続部９９を介して接続された状態で受信状況を計測した場合には、当該計測情報を「本体受信状況情報」として処理し、本体部２２にアンテナ部２１が本体接続部９９を介して接続されていない状態で受信状況を計測した場合には、当該計測情報を「外部受信状況情報」として処理する。
【００５５】
続いて、本体部２２について説明する。本体部２２は、アンテナ接続部１０１、復調部１０２、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、通信制御部１０５、受信情報記憶部１０６、電源検出部１０７、タイマー１０８、操作入力部１０９、主制御部１１０、映像出力部１１１、音声出力部１１２、受信可否判定部１１３および受信可否判定情報ＤＢ１１４を主要な構成要素としている。ここで、主制御部１１０は、ＣＰＵなどの中央処理演算装置などで構成され、本体部２２および上述したアンテナ部２１を含めた受信機４全体を制御する。また、上述した受信情報記憶部１０６および受信可否判定情報ＤＢ１１４に格納されている情報は、不図示の記憶部に記憶されており、当該記憶部は、たとえば、ハードディスク、フラッシュメモリなどの記憶装置から構成される。
【００５６】
アンテナ接続部１０１は、アンテナ部２１と接続するインタフェースである。主制御部１１０は、アンテナ部２１が本体部２２に接続された状態で、受信状況を検出した場合には、当該受信状況を本体受信状況として処理する。
【００５７】
復調部１０２は、チューナー９１からの受信情報をもとに受信信号を復調し、それぞれの信号をデコードする。ＲＯＭ１０３には、プログラムや固定データが記憶され、主制御部１１０から適宜読み出される。ＲＡＭ１０４は、主制御部１１０が演算処理中にデータを一時的に記憶するのに用いられる。通信制御部１０５は、ＩＰ通信網３を介して放送局２の配信サーバ１２と通信を行う通信インタフェースである。
【００５８】
受信情報記憶部１０６には、アンテナ部２１の受信情報記憶部９２に記憶されているデータが送信されてきた場合には、当該データ（図４）が記憶される。またその他に、アンテナ部２１が本体部２２に接続されている状態で放送局２の受信状況を計測した時の本体受信信号レベル、受信機４に割り振られているＩＰアドレス、機器ＩＤ、電源経過情報などの情報が記憶される。
【００５９】
図５は、図３に示す本体部２２の受信情報記憶部１０６に記憶されているデータの一例である。図５に示すように、受信情報記憶部１０６には「機器ＩＤ」、「放送種別」、「放送周波数」、「本体受信信号レベル」、「外部受信信号レベル」、「外部受信信号レベル計測日時」、「電源経過情報」、「電源経過日時」、「ＩＰアドレス」の欄が設けられている。なお、図５に示す「放送種別」、「放送周波数」、「外部受信信号レベル」、「外部受信信号レベル計測日時」の各データは、図４に示した受信情報記憶部９２に格納されている「放送種別」、「放送周波数」、「外部受信信号レベル」、「外部受信信号レベル計測日時」の各データとそれぞれ同様であるため、これらの説明は省略する。なお、受信情報記憶部１０６には、上述の受信情報記憶部９２と同様に、上述の「放送種別」に加えて「放送局名」が記憶されていてもよい。その場合、「放送局名」には、放送局名として、各放送局２の名称を示す情報が格納される。
【００６０】
「機器ＩＤ」の欄には、当該受信機４の機器ＩＤとして、受信機４を一意に識別できる識別番号情報が格納されている。この識別番号情報は、たとえば配信サーバ１２へコンテンツ配信要求をする際の機器認証処理などに用いられる。「本体受信信号レベル」には、本体受信信号レベルとして、当該受信機４のアンテナ部２１が本体部２２に接続されている状態で計測されたときの放送局２毎の受信信号レベルを示す数値（単位は、ｄＢ）が格納されている。「電源経過情報」には、電源経過情報として、受信機４が家庭用電源５から外されてから所定時間経過したか否かを判定するフラグが格納されている。この「電源経過情報」の欄には、受信機４が家庭用電源５から外されてから所定時間経過している場合には「１」が格納され、経過していない場合には「０」が格納される。「電源経過日時」には、電源経過日時として、受信機４が家庭用電源５から外されてから所定時間が経過した日時が記憶されている。ここで、受信機４が家庭用電源５から外されてから所定時間とは、家の中で当該受信機４の移動などを想定しており、当該受信機４を持って他の場所で取り付けられることがないように、たとえば、１５分〜３０分程度の間で設定されることが好ましく、電源が外されてからこの時間が経過した日時が記憶される。「ＩＰアドレス」には、ＩＰアドレスとして、当該受信機４に付与されているＩＰアドレス情報が格納されている。
【００６１】
なお、主制御部１１０は、アンテナ部２１の受信情報記憶部９２に記憶されている「外部受信信号レベル」については、受信情報記憶部１０６に記憶しないようにしてもよい。
【００６２】
電源検出部１０７は、家庭用電源５に接続されているか否かを検出する。タイマー１０８は、受信機４が家庭用電源５から外されてから経過した時間を計時する際に用いられる。主制御部１１０は、電源検出部１０７からの検出信号に基づいてタイマー１０８で計時を行い、家庭用電源５から切断されてから所定時間経過したか否かを判別する。主制御部１１０は、所定時間経過したと判定された場合、その情報（判定フラグの「１」）を受信情報記憶部１０６に記憶する。
【００６３】
操作入力部１０９は、ユーザから入力を受け付け、主制御部１１０にユーザの指示を伝える。なお、操作入力部１０９は、たとえば、リモコンやタッチパネルであるが、音声入力などであってもよい。
【００６４】
映像出力部１１１は、主制御部１１０から送られてきた表示情報を表示信号に変換し、表示装置６に表示する。表示装置６は、たとえば、ディスプレイ、テレビである。なお、受信機４が表示装置６を備えていてもよい。
【００６５】
音声出力部１１２は、主制御部１１０からの音声データを音声信号に変換し、音声再生装置７で再生する。音声再生装置７は、たとえば、スピーカである。受信機４が音声再生装置７を備えていてもよい。
【００６６】
受信可否判定部１１３は、受信機４における本体受信状況情報および外部受信状況情報から当該コンテンツの受信可否を判定する。具体的には、受信可否判定部１１３は、受信機４が当該放送局２の放送範囲内である（受信感度が所定のレベル以上である）と判定できれば、配信サーバ１２からのコンテンツを受信可能と判定する。なお、受信機４から要求されるコンテンツが、エリア限定のものではない場合は、受信機４が当該放送局２の受信可能エリアであるか否かにかかわらず、コンテンツを受信可能と判定する。なお、受信可否判定部１１３のコンテンツ受信可否判定処理の詳細は後述する。
【００６７】
受信可否判定情報ＤＢ１１４は、受信機４がコンテンツを受信可能か否かについての過去の情報を有するＤＢである。したがって、受信機４（受信可否判定部１１３）は、受信機４の受信情報記憶部に記憶されている情報に基づいて受信可否を判定する他に、当該情報を受信可否判定情報ＤＢ１１４に蓄積し、過去に記憶された情報を参照することにより、当該受信機４における受信可否を判定することもできる。
【００６８】
（受信機の外部受信状況検出処理）
続いて、図６を参照し、受信機４の外部受信状況検出処理について説明する。図６は、受信機４のアンテナ部２１が実行する外部受信状況検出処理を示すフローチャートである。なお、以下のフローチャートでは、アンテナ部２１は受信機４の本体部２２から取り外されている状態（アンテナ部２１と本体部２２は接続されていない状態）となっている。
【００６９】
ＳＴＡＲＴ：アンテナ部２１の制御部９６は、外部受信状況の登録要求を操作入力部９４から受けると以下の処理を開始する。なお、外部受信状況の登録要求は、たとえば、ユーザがアンテナ部２１の操作入力部９４から外部受信状況を検出したい旨をボタン操作などで入力することで発生させることができる。
【００７０】
Ｓ１：制御部９６は、操作入力部９４から指定地域の入力（例えば郵便番号の入力）があるか否かを判別する。制御部９６は、指定地域の入力がある場合（ステップＳ１でＹＥＳ）には、ステップＳ２の処理へ移行し、入力がない場合（ステップＳ１でＮＯ）にはステップ３の処理へ移行する。
【００７１】
Ｓ２：制御部９６は、指定された地域で受信できる各周波数を放送局テーブル９８から読み出すとともに、読み出された周波数情報に基づくチューニング処理を受信状況検出部９５に実行させる。実行依頼を受けた受信状況検出部９５はチューナー９１により当該放送局２へのチューニング処理を実行する。制御部９６は、ステップＳ２の処理が完了すると、ステップＳ４の処理へ移行する。
【００７２】
Ｓ３：制御部９６は、オートシーク処理を受信状況検出部９５に実行させる。実行依頼を受けた受信状況検出部９５は、チューナー９１により所定の周波数間隔で電界受信強度をそれぞれチェックしていいく処理を実行する。制御部９６は、ステップＳ３の処理が完了すると、ステップＳ４の処理へ移行する。
【００７３】
Ｓ４：制御部９６は、ステップＳ２でのチューニング処理、またはステップＳ３でのオートシーク処理によって得られた各放送周波数と当該放送周波数における外部受信状況（この例の場合、受信電界強度を示す情報）を対応付けて受信情報記憶部９２に記憶する。具体的には、制御部９６は、受信情報記憶部９２（図３）に放送種別および放送周波数とともに、それらにより特定される外部受信信号レベルを、それぞれ対応付けて受信情報記憶部９２に記憶する。すなわち放送局２毎に、放送種別、放送周波数、および外部受信信号レベル（以下、これらの情報を「外部受信状況情報」とする）が受信情報記憶部９２に記憶される。制御部９６は、ステップＳ４の処理が完了すると、ステップＳ５の処理へ移行する。
【００７４】
Ｓ５：制御部９６は、タイマー９７の計時を開始する。制御部９６は、ステップＳ５の処理が完了すると、ステップＳ６の処理へ移行する。
【００７５】
Ｓ６：制御部９６は、タイマー９７の計時を開始してから所定時間経過したか否かを判別する。ここで、所定時間とはたとえば１０分、１５分などが設定されるが、ユーザが受信機４からアンテナ部２１を屋外に持ち出して当該処理を開始してから本体部２２と再接続するまでの時間を考慮して適宜設定されることが好ましい。なお、タイマー９７の計時開始時点は、本体部２２から取り外されてからとしてもよい。制御部９６は、計測して所定時間を経過した場合（ステップＳ６でＹＥＳ）には、ステップＳ７の処理へ移行し、経過していない場合（ステップＳ６でＮＯ）にはステップＳ９の処理へ移行する。
【００７６】
Ｓ７：制御部９６は、受信情報記憶部９２に記憶されている外部受信状況情報を削除する。具体的には、制御部９６は、受信情報記憶部９２に「放送種別」および「放送周波数」により特定される放送局２毎に記憶されている「外部受信信号レベル」の情報を削除する。なお、受信情報記憶部９２に「放送種別」および「放送周波数」により特定される放送局２毎に記憶されている「外部受信信号レベル」の情報が複数記憶されている場合には、すべて削除することが好ましい。制御部９６は、ステップＳ７の処理が完了すると、ステップＳ８の処理へ移行する。
【００７７】
Ｓ８：制御部９６は、「外部受信信号レベル」の情報が削除された旨を表示装置６に表示し、処理を終了する（ＥＮＤ）。なお、「外部受信信号レベル」の情報が削除された旨は、アンテナ部２１が本体部２２に再接続された後に、当該受信機４が接続されている表示装置６に表示されるようにしてもよい。
【００７８】
Ｓ９：制御部９６は、アンテナ部２１が本体部２２に接続されたか否かを検出する。制御部９６は、アンテナ部２１が本体部２２に接続されたと検出された場合（ステップＳ９でＹＥＳ）には、ステップＳ１０の処理へ移行し、接続されていないと検出された場合（ステップＳ９でＮＯ）には、ステップＳ６の処理へ移行する。
【００７９】
Ｓ１０：制御部９６は、本体部２２に外部受信状況情報を送信する。すなわちアンテナ部２１が本体部２２に接続されている状態から接続されていない状態となった時点から所定の時間内に本体部２２に再度接続された場合、本体部２２に外部受信状況情報は本体部２２に送信される。その後、制御部９６は、当該処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００８０】
（受信機４の外部受信状況情報登録処理）
続いて、図７を参照しながら、図６に示す処理で作成された外部受信状況情報を受信機４の本体部２２の受信情報記憶部１０６に登録する処理について説明する。図７は、この外部受信状況情報登録処理を示すフローチャートである。
【００８１】
ＳＴＡＲＴ：本体部２２の主制御部１１０は、アンテナ部２１が接続されると、以下の処理を開始する。
【００８２】
Ｓ２１：主制御部１１０は、アンテナ部２１から送信されてきた外部受信状況情報（図６のステップＳ１０）の受信有無を判定する。主制御部１１０は、外部受信状況情報を受信した場合（ステップＳ２１でＹＥＳ）には、ステップＳ２２の処理へ移行し、外部受信状況情報を受信しない場合（ステップＳ２１でＮＯ）には、外部受信状況情報登録処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００８３】
Ｓ２２：主制御部１１０は、アンテナ部２１から送信されてきた外部受信状況情報を受信情報記憶部１０６（図３）に記憶し、外部受信状況情報登録処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００８４】
（コンテンツ受信可否判定処理）
続いて、図８を参照し、受信機４が配信サーバ１２に対して実行するコンテンツ受信可否判定処理について説明する。図８は、このコンテンツ受信可否判定処理を示すフローチャートである。
【００８５】
ＳＴＡＲＴ：本体部２２の主制御部１１０は、配信サーバ１２に対してコンテンツ受信要求があると以下の処理を開始する。たとえば、放送波で受信している番組をＩＰ通信網３経由で視聴したい場合などにユーザが操作入力部９４を操作すると、当該コンテンツ配信要求が発生する。
【００８６】
ステップＳ３１：主制御部１１０は、ユーザからのコンテンツ受信要求があった放送局２からコンテンツを放送波で受信中であるか否かを検出する。主制御部１１０は、放送局２からコンテンツを放送波で受信中でない場合には（ステップＳ３１でＮＯ）、ステップＳ３２の処理へ移行し、放送波で受信中である場合には（ステップＳ３１でＹＥＳ）、ステップＳ３３の処理へ移行する。
【００８７】
ステップＳ３２：主制御部１１０は、コンテンツ受信要求があった放送局２の放送波を受信する。具体的には、主制御部１１０は、当該放送局２の放送波の周波数情報について放送局テーブル９８を参照して特定し、特定された放送周波数情報に基づくチューニング処理を受信状況検出部９５に実行させる。実行依頼を受けた受信状況検出部９５は、チューナー９１により当該放送局２の放送周波数へのチューニング処理を実行する。主制御部１１０は、ステップＳ３２の処理が完了すると、ステップＳ３３の処理へ移行する。
【００８８】
ステップＳ３３：主制御部１１０は、当該放送局２からの放送受信状況を検出する。主制御部１１０は、このステップＳ３３の処理により検出された当該放送局２の本体受信状況情報（本体受信信号レベル）を受信情報記憶部１０６に記憶する。なお、当該放送局２の本体受信状況情報が既に受信情報記憶部１０６に記憶されている場合には上書きをする。主制御部１１０は、ステップＳ３３の処理が完了すると、ステップＳ３４の処理へ移行する。
【００８９】
ステップＳ３４：主制御部１１０は、ステップＳ３３の処理によって検出された放送受信状況からコンテンツ受信が可能であるか否かを受信可否判定部１１３に判定させる。受信可否判定部１１３は、受信情報記憶部１０６に記憶されている本体受信状況情報に基づいて、放送局テーブル９８を参照してコンテンツが受信可能であるか否かを判定する。具体的には、放送局テーブル９８に記憶されている受信可能とされる放送周波数に関連付けられている電界受信強度の所定レベルの値と比較して、当該放送周波数の本体受信信号レベルが所定レベル以上の値である場合には、ＩＰ通信網３を経由してコンテンツを受信してよいと判定し、所定レベル未満の値の場合には、ＩＰ通信網３を経由してコンテンツを受信できないと判定する。主制御部１１０は、受信可否判定部１１３の判定がコンテンツ受信可能であると判定された場合には（ステップＳ３４でＹＥＳ）、ステップＳ３５の処理へ移行し、コンテンツ受信不可能であると判定された場合には（ステップＳ３４でＮＯ）には、ステップＳ３６の処理へ移行する。
【００９０】
ステップＳ３５：主制御部１１０は、配信サーバ１２に対してコンテンツ受信要求を送信し、ＩＰ通信網３を介してコンテンツを受信する。そして、主制御部１１０は、復調部１０２、並びに映像出力部１１１および／または音声出力部１１２を制御して、受信したコンテンツを映像や音声の出力データとして出力させる。映像出力部１１１は、出力されたコンテンツを表示装置６に表示し、音声出力部１１２は、出力されたコンテンツを音声再生装置７で再生し、処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００９１】
ステップＳ３６：主制御部１１０は、受信機４の外部受信状況からコンテンツ受信可否の判定処理（外部受信状況判定処理）を行う。なお、外部受信状況判定処理の詳細は後述する。主制御部１１０は、ステップＳ３６の処理が完了すると、ステップＳ３７の処理へ移行する。
【００９２】
ステップＳ３７：主制御部１１０は、ステップＳ３６の外部受信状況判定処理の判定からコンテンツの受信が可能であるか否かの判定を行う。主制御部１１０は、ステップＳ３６の外部受信状況判定処理の判定からコンテンツの受信が可能であると判定された場合には（ステップＳ３７でＹＥＳ）、ステップＳ３５の処理へ移行し、受信が不可能であると判定した場合には（ステップＳ３７でＮＯ）、ステップＳ３８の処理へ移行する。
【００９３】
ステップＳ３８：主制御部１１０は、受信できない旨の表示を表示装置６に出力して処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００９４】
（外部受信状況判定処理）
続いて、図９を参照し、図８のステップＳ３６に示した受信機４の外部受信状況判定処理の詳細について説明する。図９は、この外部受信状況判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【００９５】
Ｓ７１：受信機４の主制御部１１０は、受信可否判定部１１３に受信機４の外部受信状況からコンテンツ配信可否の判定処理を行わせる。受信可否判定部１１３は、受信情報記憶部１０６に記憶されている外部受信状況情報に基づいて、放送局テーブル９８を参照してコンテンツが受信可能であるか否かを判定する。具体的には、放送局テーブル９８に記憶されている受信可能とされる放送周波数に関連付けられている電界受信強度の所定レベルの値と比較して、当該放送周波数の外部受信信号レベルが所定レベル以上の値である場合には、ＩＰ通信網３を経由してコンテンツを受信してよいと判定し、所定レベル未満の値の場合には、ＩＰ通信網３を経由してコンテンツを受信できないと判定する。受信可否判定部１１３は、受信可能であると判定した場合（ステップＳ７１でＹＥＳ）には、Ｓ７２の処理へ移行し、受信不可能であると判定した場合（ステップＳ７１でＮＯ）にはＳ７３の処理へ移行する。なお、放送局２の放送波が受信可能なレベルにあるか否かを判定するために、ＢＥＲ（ビットエラーレート）の値を用いるようにしてもよい。その場合には、受信機４において、ＢＥＲを検出できる回路を備えさせると共に、放送局テーブル９８に受信可能なＢＥＲの値を記憶させておく必要がある。
【００９６】
Ｓ７２：受信可否判定部１１３は、当該受信機４へのコンテンツ受信が可能と判定し、当該判定結果を主制御部１１０に通知する。主制御部１１０は、当該通知を受けると、図８のステップＳ３７の処理へ移行する（ＲＥＴＵＲＮ）。
【００９７】
Ｓ７３：受信可否判定部１１３は、当該受信機４へのコンテンツ受信が不可能と判定し、当該判定結果を主制御部１１０に通知する。主制御部１１０は、当該通知を受けると図８のステップＳ３７の処理へ移行する（ＲＥＴＵＲＮ）。
【００９８】
以上説明したことから、情報配信システム１において受信機４側でコンテンツ受信制御がなされる。すなわち、少なくとも本体受信状況において受信可能と判定された場合（図８のステップＳ３４でＹＥＳ）、放送波が受信可能な範囲にある受信機４は、配信サーバ１２に対してコンテンツ受信要求を行って、受信されたコンテンツを出力することができる（図８のステップＳ３５）。
【００９９】
また、本体受信状況および外部受信状況のいずれにおいても受信可能と判定されない場合（図８のＳ３４でＮＯ、Ｓ３６、図９のステップＳ７１でＮＯ、Ｓ７３）、当該受信機４へのコンテンツを受信できないので、放送範囲外になる受信機４は、配信サーバ１２からコンテンツを受信することを制限できる。
【０１００】
また、以上のように、本体部２２に接続されていない状態でのアンテナ部２１による外部受信状況に基づいて受信可能と判定された場合（図８のステップＳ３６、図９のステップＳ７１でＹＥＳ、Ｓ７２）、コンテンツが配信サーバ１２より配信される（図９のステップＳ４３）。すなわち、たとえば受信機４の本体部２２が置かれている家屋内では放送の受信環境がよくない場合、本体部２２から取り外したアンテナ部２１（本体部２２に接続されていない状態のアンテナ部２１）を屋外に持ち出し、アンテナ部２１による放送の受信状況が良好であれば、その後、アンテナ部２１を本体部２２に再び取り付けることにより、本体部２２でコンテンツを受信することができる。また、たとえば家のレイアウト変更等におり、受信機４が放送を受信しにくい環境におかれる場合でも、アンテナ部２１を受信状況が良好な場所に持ち出せば、同様に、本体部２２でコンテンツを受信することができる。
【０１０１】
このように、この情報配信システム１では、放送の受信状況によりコンテンツ受信の地域が制限される一方で、放送が受信しにくい環境の場合でも、適切にコンテンツを受信することができる。すなわち、アンテナ部２１に記憶された外部受信状況情報を本体部２２に記憶することで、たとえば、受信機４の設置場所によっては受信状況が好ましくなく、本来は放送対処地域であるのに、受信状況が悪くて、ＩＰ通信網３経由でコンテンツが受信できないような不具合を防止することができる。
【０１０２】
また、アンテナ部２１の本体部２２への再接続が所定時間内に行われなかった場合、コンテンツを受信できないので（図６のステップＳ７，Ｓ８）、不正使用を防止することができる。たとえば、ユーザは、本体部２２の設置されている場所とは異なり地域であり、かつ本体部２２との再接続に上記の所定時間以上かかるようなる地域にアンテナ部２１を持っていき、そこで受信状況を検出しても、本体部２２でコンテンツを受信することができない。
【実施例２】
【０１０３】
続いて、本発明の実施例２について説明する。本発明の実施例２では、実施例１の図６に相当する処理において、アンテナ部２１の本体部２２への再接続が所定時間内に行われなかった場合に外部受信状況情報を削除するための処理（図６のステップＳ５〜ステップＳ８に相当する処理）を実行しない点と、図７に相当する処理において、受信機４の本体部２２が、アンテナ部２１から送信されてくる外部受信状況の計測日時と本体部２２にアンテナ部が接続された日時を考慮して記憶する点と、コンテンツ受信可否判定処理において、受信機４の受信情報記憶部１０６に記憶された電源経過情報を用いてコンテンツ受信可否判定を行う点が、実施例１の処理と異なる。したがって、それ以外の各装置の機能、構成および動作は実施例１と同一であるため、図示および説明を省略する（なお、以下では、実施例２の情報配信システム全体を指すときには便宜上、情報配信システム１Ａとする）。
【０１０４】
（外部受信状況検出処理）
図１０を参照して、実施例２の外部受信状況検出処理について説明する。図１０は、この外部受信状況検出処理を示すフローチャートである。なお、図６に示した実施例１のアンテナ部２１と同じ処理については、同じステップ番号を付して、その説明を省略する。
【０１０５】
Ｓ２Ａ：制御部９６は、ステップＳ１の判定において指定地域の入力があると判定した場合には、その地域で受信できる各周波数を読み出し、それぞれの受信状況、及び現在日時を検出する。具体的には、制御部９６は、指定された地域で受信できる各周波数を放送局テーブル９８から読み出し、読み出された周波数情報に基づいて、チューニング処理を受信状況検出部９５に実行させると共に、当該処理を行った現在日時を取得する。なお、現在日時は、受信機４が内蔵している不図示の時計機構、またはＩＰ通信網３経由でＮＴＰサーバなどから取得することができる。制御部９６は、ステップＳ２Ａの処理が完了すると、ステップＳ４Ａの処理へ移行する。
【０１０６】
Ｓ３Ａ：制御部９６は、ステップＳ１の判定において指定地域の入力がないと判定した場合には、各放送種別について、オートシーク処理を行うとともに現在時刻を検出する。具体的には、制御部９６は、オートシーク処理を受信状況検出部９５に実行させると共に、当該処理を行った現在日時を取得する。制御部９６は、ステップＳ３Ａの処理が完了すると、ステップＳ４Ａの処理へ移行する。
【０１０７】
Ｓ４Ａ：制御部９６は、ステップＳ２ＡまたはステップＳ３Ａの処理により得られた各周波数、当該周波数における受信状況、現在日時を対応付けて受信情報記憶部９２に記憶する。具体的には、制御部９６は、受信情報記憶部９２に「放送種別」および「放送周波数」により特定される放送局２毎に「外部受信信号レベル」の情報および「外部受信信号レベル計測日時」の情報を記憶する。制御部９６は、ステップＳ４Ａの処理が完了すると、ステップＳ５Ａの処理へ移行する。
【０１０８】
Ｓ５Ａ：制御部９６は、アンテナ部２１が本体部２２に接続されたか否かを検出する。制御部９６は、アンテナ部２１が本体部２２に接続されたと検出された場合（ステップＳ５ＡでＹＥＳ）には、ステップＳ６Ａの処理へ移行し、接続されていない場合（ステップＳ５ＡでＮＯ）には、接続を検出するまでステップＳ５Ａの判定処理を続ける。
【０１０９】
Ｓ６Ａ：制御部９６は、本体部２２に外部受信状況情報を送信する。すなわちアンテナ部２１から本体部２２に外部受信状況情報が送信される。その後、制御部９６は、当該処理を終了する（ＥＮＤ）。
【０１１０】
（外部受信状況登録処理）
続いて、図１１を参照して、アンテナ部２１に記憶された本体受信状況情報を本体部２２に登録する処理について説明する。図１１は、この外部受信状況情報登録処理を示すフローチャートである。なお、図７に示した実施例１のアンテナ部２１と同じ処理については、同じステップ番号を付して、その説明を省略する。
【０１１１】
Ｓ２１Ａ：主制御部１１０は、外部受信状況を計測したときの時刻データとアンテナ部２１が本体部２２に接続された日時を比較し、所定時間経過しているか否かを判定する。ここで、所定時間とはたとえば１０分、１５分などの値が設定されるが、ユーザがアンテナ部２１を屋外に持ち出して当該処理を開始してから本体部２２と再接続するまでの時間を考慮して適宜設定されることが好ましい。主制御部１１０は、外部受信状況を計測したときの時刻データとアンテナ部２１が本体部２２に接続された日時とを比較し、所定時間経過していない場合（ステップＳ２１ＡでＹＥＳ）には、ステップＳ２２Ｂの処理へ移行し、所定時間経過している場合（ステップＳ２１ＡでＮＯ）には、ステップＳ２２Ａの処理へ移行する。
【０１１２】
Ｓ２２Ａ：主制御部１１０は、アンテナ部２１の外部受信状況を受信情報記憶部１０６に記憶しないで、処理を終了する（ＥＮＤ）。
【０１１３】
Ｓ２２Ｂ：主制御部１１０は、アンテナ部２１の外部受信状況を受信情報記憶部１０６に記憶して、処理を終了する（ＥＮＤ）。
【０１１４】
（外部受信状況判定処理）
続いて、図１２を参照して、実施例２における外部受信状況判定処理の詳細について説明する。図１２は、この外部受信状況判定処理の詳細を示すフローチャートである。なお、図１２では、実施例１の図９に示す外部受信状況判定処理の詳細と異なる点のみを説明し、コンテンツ受信可否判定処理全体については実施例１の図８に示すコンテンツ受信可否判定処理と同一であるため、図示および説明を省略する。
【０１１５】
Ｓ７１Ｇ：受信可否判定部１１３は、ステップＳ７１の処理でコンテンツを受信可能と判定された場合には、当該判定時における電源経過情報を受信情報記憶部１０６に記憶する。受信可否判定部１１３は、ステップＳ７１Ｇの処理が完了すると、ステップＳ７１Ｈの処理へ移行する。
【０１１６】
Ｓ７１Ｈ：受信可否判定部１１３は、受信情報記憶部１０６を参照して、当該受信機４の電源経過情報からコンテンツ受信可能に該当するか否かを判定する。受信可否判定部１１３は、受信情報記憶部１０６を参照して、当該受信機４に関連するデータを探索し、当該受信機４の電源経過情報が「０」の場合またはブランクデータの場合（ステップＳ７１ＨでＹＥＳ）には、「受信可能」と判定し、電源経過情報が「１」である場合には、電源経過情報の記憶された日時と外部受信状況が計測された日時とを更に比較する。そして、コンテンツ配信制御部７１は、外部受信状況が計測された日時が新しい場合（ステップＳ７１ＨでＹＥＳ）には、ステップＳ７２の処理へ移行して「受信可能」に該当すると判定し、電源経過情報の日時が新しい場合（ステップＳ７１ＨでＮＯ）にはステップＳ７３の処理へ移行して「受信不可」に該当すると判定する。なお、電源経過情報が複数ある場合は、受信情報記憶部１０６に記憶されている電源経過日時が最新のものとの比較を行う。
【０１１７】
以上に説明したことから、実施例２の情報配信システム１Ａにおいて受信機４側でコンテンツ受信制御がなされる。すなわち、実施例１と同様に、少なくとも本体受信状況において受信可能と判定された場合（図８のステップＳ３４でＹＥＳ）、放送波が受信可能な範囲にある受信機４は、配信サーバ１２に対してコンテンツ受信要求を行って、受信されたコンテンツを出力することができる（図８のステップＳ３５）。
【０１１８】
また、実施例１と同様に、本体受信状況および外部受信状況のいずれにおいても受信可能と判定されない場合（図８のＳ３４でＮＯ、Ｓ３６、図１２のステップＳ７１ＨでＮＯ、Ｓ７３）、当該受信機４へのコンテンツを受信できないので、放送範囲外になる受信機４では、配信サーバ１２からのコンテンツを受信することを制限できる。
【０１１９】
また、実施例１と同様に、本体部２２に接続されていない状態でのアンテナ部２１による外部受信状況に基づいて受信可能と判定された場合（図８のステップＳ３６、図１２のステップＳ７１ＨでＹＥＳ、Ｓ７２）、コンテンツが配信される（図９のステップＳ４３）。すなわち、たとえば受信機４の本体部２２が置かれている家屋内では放送の受信環境がよくない場合、本体部２２から取り外したアンテナ部２１（本体部２２に接続されていない状態のアンテナ部２１）を屋外に持ち出し、アンテナ部２１による放送の受信状況が良好であれば、その後、アンテナ部２１を本体部２２に再び取り付けることにより、本体部２２でコンテンツを受信することができる。また、たとえば家のレイアウト変更等におり、受信機４が放送を受信しにくい環境におかれる場合でも、アンテナ部２１を受信状況が良好な場所に持ち出せば、同様に、本体部２２でコンテンツを受信することができる。
【０１２０】
このように、実施例１と同様に、この情報配信システム１Ａでは、放送の受信状況によりコンテンツ受信の地域が制限される一方で、放送が受信しにくい環境の場合でも、適切にコンテンツを受信することができる。すなわち、アンテナ部２１に記憶された外部受信状況情報を本体部２２に記憶することで、たとえば、受信機４の設置場所によっては受信状況が好ましくなく、本来は放送対処地域であるのに、受信状況が悪くて、ＩＰ通信網３経由でコンテンツが受信できないような不具合を防止することができる。
【０１２１】
また、情報配信システム１Ａにおいては、上述した各効果に加えて、電源経過情報の有無を判定し、電源経過情報がある場合には、家屋内での移動など以外の不正に受信機４を移動させて受信状況を検出させた行為である可能性が生じるため、この電源経過情報が記憶された日時以降に記録された外部受信状況情報についてはコンテンツの受信を許可しない制御としたため、適切にコンテンツ受信可否判定をすることができる。
【０１２２】
なお、上記の実施例２における受信機４が実行する外部受信状況検出処理および外部受信状況登録処理は、実施例１における受信機４が実行する外部受信状況検出処理（図６）および外部受信状況登録処理（図７）と同様の方法をそれぞれ採用してもよい。
【実施例３】
【０１２３】
続いて、本発明の実施例３について説明する。本発明の実施例３では、受信機４の受信情報記憶部１０６に記憶されたＩＰアドレス情報を用いてコンテンツ受信可否判定を行う点が実施例１の処理と異なる。したがって、それ以外の各装置の機能、構成および動作は実施例１と同一であるため、図示および説明を省略する（なお、以下では、実施例３の情報配信システム全体を指すときには便宜上、情報配信システム１Ｂとする）。
【０１２４】
図１３を参照して、実施例３における外部受信状況判定処理の詳細について説明する。図１３は、この外部受信状況判定処理の詳細を示すフローチャートである。なお、図１３では、実施例１の図９に示す外部受信状況判定処理の詳細と異なる点のみを説明し、コンテンツ受信可否判定処理全体については実施例１の図８に示すコンテンツ受信可否判定処理と同一であるため、図示および説明を省略する。
【０１２５】
Ｓ７１Ｄ：受信可否判定部１１３は、ステップＳ７１の処理でコンテンツを受信可能と判定された場合には、受信機４に割り振られているＩＰアドレス、外部受信状況情報について受信情報記憶部１０６に記憶する。コンテンツ配信制御部７１は、ステップＳ７１Ｄの処理が完了すると、ステップＳ７１Ｅの処理へ移行する。
【０１２６】
Ｓ７１Ｅ：受信可否判定部１１３は、受信情報記憶部１０６を参照して、前回受信可能と判定した時点のＩＰアドレス情報と今回ステップＳ７１で配信可能と判定されたＩＰアドレス情報を比較する。なお、前回受信可能と判定した時点のデータとは、たとえば、受信機４においてコンテンツ受信可否判定処理によりコンテンツ受信可能と判断した場合に当該判定時の時刻を受信可否判定情報ＤＢ１１４に関連付けて記憶しておき、今回の判定日時に一番近い日時に判定したデータを前回配信可能と判定したデータとみなすことができる。受信可否判定部１１３は、前回配信可能と判定したデータがそもそもない場合（ステップＳ７１ＥでＹＥＳ）は、判定対象がないため、配信可能と判定し、ステップＳ７２へ処理を移行する。一方で、受信可否判定部１１３は、ＩＰアドレスが一致しない場合には配信不可と判定し、ステップＳ７１Ｆの処理へ移行する。なお、受信可否判定部１１３は、ＩＰアドレスが一致しない場合においても、受信情報記憶部１０６に記憶されている外部受信信号レベルの数値が違っていたり、外部受信状況情報の計測された日時が異なっている場合には、その異なっている外部受信信号レベルのみで判定を行い、所定の受信レベル以上である場合にはコンテンツ配信可能と判定し、ステップＳ７２の処理へ移行するようにしてもよい。
【０１２７】
Ｓ７１Ｆ：受信可否判定部１１３は、ステップＳ７１Ｄで受信情報記憶部１０６に記憶した今回のＩＰアドレス情報を削除する。受信可否判定部１１３は、ステップＳ７１Ｆの処理が完了すると、ステップＳ７３の処理へ移行する。
【０１２８】
以上説明したことから、情報配信システム１Ｂにおいて受信機４側でコンテンツ受信制御がなされる。すなわち、実施例１と同様に、少なくとも本体受信状況において受信可能と判定された場合（図８のステップＳ３４でＹＥＳ）、放送波が受信可能な範囲にある受信機４は、配信サーバ１２に対してコンテンツ受信要求を行って、受信されたコンテンツを出力することができる（図８のステップＳ３５）。
【０１２９】
また、実施例１と同様に、本体受信状況および外部受信状況のいずれにおいても受信可能と判定されない場合（図８のＳ３４でＮＯ、Ｓ３６、図１３のステップＳ７１ＥでＮＯ、Ｓ７３）、当該受信機４ではコンテンツを受信できないので、放送範囲外になる受信機４は、配信サーバ１２からのコンテンツを受信することを制限することができる。
【０１３０】
また、実施例１と同様に、本体部２２に接続されていない状態でのアンテナ部２１による外部受信状況に基づいて受信可能と判定された場合（図８のステップＳ３６、図１３のステップＳ７１ＥでＹＥＳ、Ｓ７２）、コンテンツが配信される（図１３のステップＳ４３）。すなわち、たとえば受信機４の本体部２２が置かれている家屋内では放送の受信環境がよくない場合、本体部２２から取り外したアンテナ部２１（本体部２２に接続されていない状態のアンテナ部２１）を屋外に持ち出し、アンテナ部２１による放送の受信状況が良好であれば、その後、アンテナ部２１を本体部２２に再び取り付けることにより、本体部２２でコンテンツを受信することができる。また、たとえば家のレイアウト変更等におり、受信機４が放送を受信しにくい環境におかれる場合でも、アンテナ部２１を受信状況が良好な場所に持ち出せば、同様に、本体部２２でコンテンツを受信することができる。
【０１３１】
このように、この情報配信システム１Ｂでは、実施例１と同様に、放送の受信状況によりコンテンツ受信の地域が制限される一方で、放送が受信しにくい環境の場合でも、適切にコンテンツを受信することができる。すなわち、アンテナ部２１に記憶された外部受信状況情報を本体部２２に記憶することで、たとえば、受信機４の設置場所によっては受信状況が好ましくなく、本来は放送対処地域であるのに、受信状況が悪くて、ＩＰ通信網３経由でコンテンツが受信できないような不具合を防止することができる。
【０１３２】
また、実施例１と同様に、アンテナ部２１の本体部２２への再接続が所定時間内に行われなかった場合、コンテンツを受信できないので（図６のステップＳ７，Ｓ８）、不正使用を防止することができる。たとえば、ユーザは、本体部２２の設置されている場所とは異なり地域であり、かつ本体部２２との再接続に上記の所定時間以上かかるようなる地域にアンテナ部２１を持っていき、そこで受信状況を検出しても、本体部２２でコンテンツを受信することができない。
【０１３３】
また、情報配信システム１Ｂにおいては、上述した各効果に加えて、前回配信可能と判断されたときに当該受信機４に割り振られていたＩＰアドレスと、今回新たに配信可能と判断されたときに当該受信機４に割り振られていたＩＰアドレスとを比較して、一致していた場合にコンテンツ配信可能と判断するようにしている。これにより、受信機４が前回コンテンツ配信要求をしたときに設置されていた場所と同一の場所（または同一の環境）、またはほぼ同様の場所からコンテンツ受信要求をしていたものと判断し、コンテンツ受信が可能と判定することができる。
【０１３４】
なお、上記の実施例３における受信機４が実行する外部受信状況検出処理および外部受信状況登録処理は、実施例１における受信機４が実行する外部受信状況検出処理（図６）および外部受信状況登録処理（図７）と同様の方法をそれぞれ採用しているが、実施例２における受信機４が実行する外部受信状況検出処理（図１０）および外部受信状況登録処理（図１１）を採用するようにしてもよい。
【実施例４】
【０１３５】
続いて、本発明の実施例４について説明する。本発明の実施例４では、放送送信装置１１の構成について実施例１と異なる。したがって、それ以外の各装置の機能、構成および動作は実施例１と同一であるため、図示および説明を省略する（なお、以下では、実施例４の情報配信システム全体を指すときには便宜上、情報配信システム１Ｃとする）。
【０１３６】
本発明の実施例４に係る放送局２がアナログ放送を送信する場合について図１４を参照して説明する。図１４は、本発明の実施例４に係る放送送信装置１１Ａの構成を示すブロック図である。なお、実施例４では、他の実施例と比べて放送送信装置１１Ａについてのみ差異があるため、放送送信装置１１Ａについてのみ説明する。なお、配信サーバ１２と受信機４間で行われるコンテンツ配信要求制御処理については上述した実施例１〜実施例３のいずれの方式であってもよい。
【０１３７】
放送送信装置１１Ａは、制御部３１Ａと、サーバ通信部３３Ａを有し、制御部３１Ａは、放送音声信号出力部４１Ａ、タイミング制御部４２Ａ、放送素材取得部４３Ａ、多重化情報生成部４４Ａ、多重化部４５Ａ、を主要な構成要素としている。放送音声信号出力部４１Ａでは、すでに録音されている番組などの音声信号を出力する。タイミング制御部４２Ａは、後述する多重化情報を放送音声信号に対し、所定のタイミングで送出できるように制御する部分である。例えば、放送番組中である楽曲を放送している場合に、多重化情報としてその楽曲のアーティスト名や楽曲名などの楽曲情報の送出を行うようにしている。放送素材取得部４３Ａは、放送コンテンツ以外の放送コンテンツを作成する。たとえば、放送素材取得部４３Ａは、図示しないカメラやマイクから直接生成される信号（たとえば、生放送番組や生中継番組などの映像データ、音声データ）が入力されると、これらの放送コンテンツ用のデータ形式に変換してコンテンツデータとして作成し、多重化部４５Ａに供給する。多重化情報生成部４４Ａは、例えば、放送番組中である楽曲を放送している場合に、多重化情報としてその楽曲のアーティスト名や楽曲名などの楽曲情報を生成し、多重化部４５Ａに供給する。多重化部４５Ａは、放送音声信号に多重化情報を多重化して放送を行う。また多重化情報としてＵＲＬやＰ２Ｐの検索クエリ情報を有していてもよい。
【０１３８】
以上の構成による情報配信システム１Ｃは、配信サーバ１２と受信機４間で行われるコンテンツ配信処理については上述した実施例１と同様であるので、実施例１の効果を奏することができる。なお、配信サーバ１２と受信機４間で行われるコンテンツ配信処理については上述した実施例２または実施例３のいずれの方式を採用することで、上述した実施例２または実施例３の効果をそれぞれ奏することもできる。
【０１３９】
上述したように本発明の実施例１〜４を例示して説明したが、本発明は、これらに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲であって種々の変形や変更が可能である。たとえば、上述した各実施例では、放送局２の放送送信装置１１からコンテンツをダウンロードするクライアントサーバ型のネットワーク方式を採用していたが、Ｐ２Ｐ型のネットワーク方式で行うようにしてもよい。この場合、放送局２の放送送信装置１１に対するコンテンツの要求を検索クエリとして受信機４がＩＰ通信網３を介してブロードキャスト送信すると共に、当該受信状況の判定結果情報も送信し、当該コンテンツを保有するピアの情報を伝え、当該ピアからコンテンツをダウンロードするようにしてもよい。
【０１４０】
また、上述した各実施例における受信機４のアンテナ部２１は、本体部２２から物理的にも分離できるように構成されているが、その他の変形例として、物理的に取り外せないアンテナ部２１を有している受信機４と、当該受信機４とは別のアンテナ部２１の機能を有する装置とで構成し、当該アンテナ部２１の機能を有する装置での受信状況を物理的に取り外せないアンテナ部２１を有している受信機４にＵＳＢ等で送信するようにしてもよい。その場合、物理的に取り外せないアンテナ部２１で検出した受信状況を、上述した「本体受信状況情報」として扱うと共に、当該受信機４とは別のアンテナ部２１の機能を有する装置で検出した受信状況を上述した「外部受信状況情報」として扱うようにする。
【０１４１】
また、上述した本体部２２とアンテナ部２１を有する受信機４は、必ずしも１セットの製品である必要はなく、本体部２２の機能を備えた装置に対して、アンテナ部２１が別売りであり、当該装置とアンテナ部２１を組み合わせて受信機４を構成するようにしてもよい。または、本来上述した受信機４の機能を備えていない装置（たとえばＰＣなど）に本体部２２の機能を実現するプログラムがインストールされ、当該インストールされたＰＣと別売りのアンテナ部２１により上述の受信機４が構成されるようにしてもよい。
【０１４２】
また、上述した各実施例では、受信機４の本体受信状況情報により受信可能と判断されない場合に限り、外部受信状況情報を参照し、当該受信機４においてコンテンツの受信可否を判定していたが、この他にも受信機４の外部受信状況情報のみ、または受信機４の本体受信状況情報のみを参照するようにし、この外部受信状況情報のみ、または本体受信状況情報のみに基づいて当該受信機４においてコンテンツの受信可否を判定するようにしてもよい。
【０１４３】
また、上述した各実施例で説明した各部の機能すべてまたは一部をプログラムによって構成し、このプログラムを情報処理装置（コンピュータ）にインストールすることで各部を機能させる手段として実現してもよい。なお、このプログラムを実行する状態で記憶した媒体からコンピュータに直接インストールすることも可能であるが、ネットワーク経由で遠隔にあるコンピュータにインストールしてもよい。
【符号の説明】
【０１４４】
１・・・情報配信システム、２・・・放送局、３・・・ＩＰ通信網（放送局からの放送波とは異なる通信媒体）、４・・・受信機（情報受信制御装置）、５・・・家庭用電源（電源）、６・・・表示装置、７・・・音声再生装置、１１，１１Ａ・・・放送送信装置（放送局の一部）、１２・・・配信サーバ（情報配信装置）、２１Ａ・・・アンテナ、２１・・・アンテナ部、２２・・・本体部、３１，３１Ａ・・・制御部、３２・・・記憶部、３３，３３Ａ・・・サーバ通信部、４１・・・コンテンツストリーム作成部、４１Ａ・・・放送音声信号出力部、４２Ａ・・・タイミング制御部、４２・・・ＥＰＧ情報作成部、４３・・・データ放送作成部、４３Ａ・・・放送素材取得部、４４Ａ・・・多重化情報生成部、４４・・・放送素材取得部、４５Ａ・・・多重化部、５１・・・放送用コンテンツＤＢ、５２・・・放送スケジュールＤＢ、５３・・・データ放送用コンテンツＤＢ、６２・・・放送装置通信部、６３・・・記憶部、６４・・・通信制御部、７１・・・コンテンツ配信制御部（コンテンツ配信手段）、７２・・・コンテンツ作成部、８２・・・配信コンテンツＤＢ、８３・・・周波数ＤＢ、９１・・・チューナー、９２・・・受信情報記憶部、９３・・・バッテリ、９４・・・操作入力部、９５・・・受信状況検出部、９６・・・制御部、９７・・・タイマー、９８・・・放送局テーブル、９９・・・本体接続部、１０１・・・アンテナ接続部、１０２・・・復調部、１０５・・・通信制御部、１０６・・・受信情報記憶部、１０７・・・電源検出部、１０８・・・タイマー、１０９・・・操作入力部、１１０・・・主制御部（コンテンツ受信手段）、１１１・・・映像出力部、１１２・・・音声出力部、１１３・・・受信可否判定部（コンテンツ受信可否判定手段）、１１４・・・受信可否判定情報ＤＢ、
【図１】
2011124874.tif 000003
【図２】
2011124874.tif 000004
【図３】
2011124874.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011124874.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011124874.tif 000011
【図１０】
2011124874.tif 000012
【図１１】
2011124874.tif 000013
【図１２】
2011124874.tif 000014
【図１３】
2011124874.tif 000015
【図１４】
2011124874.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月8日(2010.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局からの放送波の受信範囲内に上記放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって上記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を行う情報配信装置からこれらのコンテンツの受信が可能な情報受信制御装置であって、
本体部と、
上記本体部に接続可能であって放送波の受信状況を計測可能なアンテナ部と、
上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態で上記アンテナ部が上記放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、上記アンテナ部が上記本体部に接続されている状態で上記アンテナ部が上記放送局からの放送波の受信状況を計測した情報とのうち、上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態で上記アンテナ部が放送波の受信状況を計測した情報、または両方の放送波の受信状況を計測した情報に基づいて、上記コンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの受信可否を判定するコンテンツ受信可否判定手段と、
上記コンテンツ受信可否判定手段の判定において受信可能と判定された場合に上記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを上記情報配信装置から受信するコンテンツ受信手段と、
を有することを特徴とする情報受信制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報受信制御装置であって、
前記コンテンツ受信可否判定手段は、前記アンテナ部が前記本体部に接続されていない状態で前記アンテナ部が前記放送局からの放送波の受信状況を計測した時から所定時間内に前記本体部に接続された場合に、当該計測時のデータを用いて前記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの受信可否判定を行うことを特徴とする情報受信制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報受信制御装置であって、
当該装置は電源に接続され、
前記コンテンツ受信可否判定手段は、自装置が上記電源から外されてから所定時間以上経過して再度接続された場合には、
当該所定時間経過後に計測して当該装置に記憶されたデータについては、前記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの受信可否判定に用いないことを特徴とする情報受信制御装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報受信制御装置であって、
前記放送波とは異なる通信媒体はＩＰ通信網であり、
前記情報受信制御装置において、前記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの受信を許可したときに自装置に割り振られていたＩＰアドレスが記憶され、
前記コンテンツ受信可否判定手段は、
自装置に割り振られているＩＰアドレスが、過去にコンテンツ受信を許可したときに割り振られていたＩＰアドレスと同一である場合に、前記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの受信を許可することを特徴とする情報受信制御装置。
【請求項５】
本体部、上記本体部に接続可能であって放送局からの放送波の受信状況を計測可能なアンテナ部、コンテンツ受信可否判定手段、コンテンツ受信手段を有し、放送局からの放送波の受信範囲内に上記放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって上記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を行う情報配信装置からこれらのコンテンツの受信が可能な情報受信制御装置が実行する情報受信制御方法であって、
上記コンテンツ受信可否判定手段が、上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態で上記アンテナ部が上記放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、上記アンテナ部が上記本体部に接続されている状態で上記アンテナ部が上記放送局からの放送波の受信状況を計測した情報とのうち、上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態で上記アンテナ部が放送波の受信状況を計測した情報、または両方の放送波の受信状況を計測した情報に基づいて、上記コンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの受信可否を判定するステップと、
上記コンテンツ受信手段が、上記コンテンツ受信可否判定手段の判定において受信可能と判定された場合に上記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを上記情報配信装置から受信するステップと、
を含むことを特徴とする情報受信制御方法。
【請求項６】
放送局からの放送波の受信範囲内に上記放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって上記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を行う情報配信装置からこれらのコンテンツの受信が可能であり、かつ本体部と、上記本体部に接続可能であって放送波の受信状況を計測可能なアンテナ部と、を制御するコンピュータであって、
上記コンピュータを、
上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態で上記アンテナ部が上記放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、上記アンテナ部が上記本体部に接続されている状態で上記アンテナ部が上記放送局からの放送波の受信状況を計測した情報とのうち、上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態で上記アンテナ部が放送波の受信状況を計測した情報、または両方の放送波の受信状況を計測した情報に基づいて、上記コンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの受信可否を判定するコンテンツ受信可否判定手段、
上記コンテンツ受信可否判定手段の判定において受信可能と判定された場合に上記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを上記情報配信装置から受信する制御を行うコンテンツ受信制御手段、
として機能させるための情報受信制御プログラム。
【請求項７】
放送局からの放送波の受信範囲内に上記放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって上記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を行う情報配信装置と、
本体部と、上記本体部に接続可能であって放送波の受信状況を計測可能なアンテナ部と、上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態で上記アンテナ部が上記放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、上記アンテナ部が上記本体部に接続されている状態で上記アンテナ部が上記放送局からの放送波の受信状況を計測した情報とのうち、上記アンテナ部が上記本体部に接続されていない状態で上記アンテナ部が放送波の受信状況を計測した情報、または両方の放送波の受信状況を計測した情報に基づいて、上記コンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの受信可否を判定するコンテンツ受信可否判定手段と、上記コンテンツ受信可否判定手段の判定において受信可能と判定された場合に上記放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを上記情報配信装置から受信するコンテンツ受信手段と、を有する情報受信制御装置と、
を含むことを特徴とする情報配信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面としての情報受信制御装置は、放送局からの放送波の受信範囲内に放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を行う情報配信装置からコンテンツを受信可能な情報受信制御装置であって、本体部と、本体部に接続可能であって放送波の受信状況を計測可能なアンテナ部と、アンテナ部が本体部に接続されていない状態でアンテナ部が放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、アンテナ部が本体部に接続されている状態でアンテナ部が放送局からの放送波の受信状況を計測した情報とのうち、アンテナ部が本体部に接続されていない状態でアンテナ部が放送波の受信状況を計測した情報、または両方の放送波の受信状況を計測した情報に基づいて、コンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの受信可否を判定するコンテンツ受信可否判定手段と、コンテンツ受信可否判定手段の判定において受信可能と判定された場合に放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを情報配信装置から受信するコンテンツ受信手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の一側面としての情報受信制御装置は、上述した構成に加えて、コンテンツ受信可否判定手段は、アンテナ部が本体部に接続されていない状態でアンテナ部が放送局からの放送波の受信状況を計測した時から所定時間内に本体部に接続された場合に、当該計測時のデータを用いて放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの受信可否判定を行うことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の一側面としての情報受信制御方法は、本体部、本体部に接続可能であって放送波の受信状況を計測可能なアンテナ部、コンテンツ受信可否判定手段、コンテンツ受信手段を有し、放送局からの放送波の受信範囲内に放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を行う情報配信装置からこれらのコンテンツの受信が可能な情報受信制御装置が実行する情報受信制御方法であって、コンテンツ受信可否判定手段が、アンテナ部が本体部に接続されていない状態でアンテナ部が放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、アンテナ部が本体部に接続されている状態でアンテナ部が放送局からの放送波の受信状況を計測した情報とのうち、アンテナ部が本体部に接続されていない状態でアンテナ部が放送波の受信状況を計測した情報、または両方の放送波の受信状況を計測した情報に基づいて、コンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの受信可否を判定するステップと、コンテンツ受信手段が、コンテンツ受信可否判定手段の判定において受信可能と判定された場合に放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを情報配信装置から受信するステップと、を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の一側面としての情報受信制御プログラムは、放送局からの放送波の受信範囲内に放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を行う情報配信装置からこれらのコンテンツの受信が可能であり、かつ本体部と、本体部に接続可能であって放送波の受信状況を計測可能なアンテナ部と、を制御するコンピュータであって、コンピュータを、アンテナ部が本体部に接続されていない状態でアンテナ部が放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、アンテナ部が本体部に接続されている状態でアンテナ部が放送局からの放送波の受信状況を計測した情報とのうち、アンテナ部が本体部に接続されていない状態でアンテナ部が放送波の受信状況を計測した情報、または両方の放送波の受信状況を計測した情報に基づいて、コンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの受信可否を判定するコンテンツ受信可否判定手段、コンテンツ受信可否判定手段の判定において受信可能と判定された場合に放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを情報配信装置から受信する制御を行うコンテンツ受信制御手段、として機能させるためのものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の一側面としての情報配信システムは、放送局からの放送波の受信範囲内に放送波とは異なる通信媒体による通信手段によって放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの配信を行う情報配信装置と、本体部と、本体部に接続可能であって放送波の受信状況を計測可能なアンテナ部と、アンテナ部が本体部に接続されていない状態でアンテナ部が放送局からの放送波の受信状況を計測した情報と、アンテナ部が本体部に接続されている状態でアンテナ部が放送局からの放送波の受信状況を計測した情報とのうち、アンテナ部が本体部に接続されていない状態でアンテナ部が検出した放送波の受信状況を計測した情報、または両方の放送波の受信状況を計測した情報に基づいて、上述したコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツの受信可否を判定するコンテンツ受信可否判定手段と、コンテンツ受信可否判定手段の判定において受信可能と判定された場合に放送局からの放送波に重畳されているコンテンツと同一のコンテンツまたは関連するコンテンツを情報配信装置から受信するコンテンツ受信手段と、を有する情報受信制御装置と、含むものである。