(57)【要約】【課題】負荷のピーク時における熱交換器の熱交換容量不足を解消することが可能な雪空調システムを提供する。【解決手段】蓄熱槽１３を設けて、熱媒体４を高温側蓄熱槽１６、第１熱交換器５、低温側蓄熱槽１５を経由して循環させることで、熱媒体４の冷熱を低温側蓄熱槽１５に蓄熱したので、低温側蓄熱槽１５に蓄えられた冷熱を負荷装置２３の稼働時に使用することで、ピーク時の負荷変動に対する第１熱交換器５の熱交換容量の不足分を補うことができる。したがって、第１熱交換器５がピーク時の負荷変動に相応するだけの熱交換容量を確保することができない場合であっても、当該システムとして熱交換容量が不足することを防止することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯雪槽に貯蔵された雪の融解水の冷熱を利用して空調対象設備の冷房を行う雪空調システムであって、
負荷装置で熱交換に利用された熱媒体と前記貯雪槽に貯蔵された前記融解水とを熱接触させる第１熱交換器と、
前記第１熱交換器によって熱交換された前記熱媒体が貯蔵されてその熱が蓄熱される蓄熱槽と、
前記熱媒体が前記蓄熱槽と前記第１熱交換器とを経由して循環する第１熱媒体経路と、
前記蓄熱槽に貯蔵された前記熱媒体が直接的に、または、該熱媒体と熱接触させる前記熱媒体が、前記負荷装置を経由して循環する第２熱媒体経路と、
を有することを特徴とする雪空調システム。
【請求項２】
前記貯雪槽をオーバーフローした前記融解水が貯水される融解水槽と、
前記融解水槽に貯水された前記融解水と前記負荷装置で熱交換に利用された熱媒体とを熱接触させる第２熱交換器と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の雪空調システム。
【請求項３】
前記蓄熱槽は、
前記第１熱交換器によって熱交換された前記熱媒体が導入されるとともに前記負荷装置へ送られる前記熱媒体が貯蔵される低温側蓄熱槽と、
前記負荷装置で熱交換に利用された前記熱媒体が導入されるとともに前記第１熱交換器へ送られる前記熱媒体が貯蔵される高温側蓄熱槽と、
前記低温側蓄熱槽と前記高温側蓄熱槽とを連通させる連通路と、
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の雪空調システム。
【請求項４】
前記第１熱交換器は、前記貯雪槽の床部に敷設される複数列の伝熱管を有して、
前記複数列の伝熱管の往き側を集約させる集合管が前記貯雪槽に貯蔵された前記融解水に水没されて設けられて、
前記複数列の伝熱管の還り側を集約させる集合管が前記融解水槽に貯蔵された前記融解水に水没されて設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の雪空調システム。
【請求項５】
前記貯雪槽の屋根に散水する第１散水手段を有して、
前記第１散水手段は、前記融解水槽からオーバーフローした前記融解水を使用して散水することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の雪空調システム。
【請求項６】
前記貯雪槽に貯蔵された雪の雪密度を調節する雪密度調節手段を有して、
前記雪密度調節手段は、前記貯雪槽に貯蔵された雪に散水する第２散水手段と、該第２散水手段により散水された雪に冷気を吹き付けて再凍結させる送風手段と、を含むことを特徴とする１〜５のいずれかに記載の雪空調システム。
【請求項７】
雨水を貯水するとともに貯水された前記雨水を前記第１散水手段または前記第２散水手段へ給水する雨水給水手段を有することを特徴とする請求項５または６に記載の雪空調システム。
【請求項８】
ヒートポンプチラーと、前記熱媒体が前記ヒートポンプチラーと前記蓄熱槽とを経由して循環する第３熱媒体経路と、を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の雪空調システム。
【請求項９】
前記第２熱媒体経路は、第３熱交換器と、前記熱媒体が前記第３熱交換器と前記蓄熱槽とを経由して循環する第４熱媒体経路と、前記熱媒体が前記第３熱交換器と前記負荷装置とを経由して循環する第５熱媒体経路と、を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の雪空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯蔵した雪の融解水の冷熱を利用して冷房を行う雪空調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
冬期の雪を貯雪槽に貯蔵しておいて、該貯雪槽に貯蔵された雪の融解水の冷熱を利用して夏期に冷房を行う雪空調システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。このような雪空調システムは、自然の積雪を活用することから温室効果ガスを排出することがなく、積雪地における有効な地球温暖化対策として注目されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２９９９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の雪空調システムにおいては、負荷装置（空調装置）が必要とする冷熱としてピーク時の負荷変動を想定して、これに相応する熱交換容量の熱交換器を選択する必要があった。しかしながら、熱交換器の熱交換容量は、その伝熱面積、換言すると、貯雪槽の床面積に依存することから、貯雪槽の規模等により制限を受ける。したがって、従来の雪空調システムでは、ピーク時の負荷変動に対応するために極めて効率が高い熱交換器が必要であったが、このような超高効率の熱交換器は現実的ではない。この結果、従来の雪空調システムでは、ピーク時の負荷変動が雪空調システムの能力、すなわち熱交換器の熱交換容量を超えてしまうことがあった。
【０００５】
そこで本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、負荷のピーク時における熱交換器の熱交換容量不足を解消することが可能な雪空調システムを提供することを課題としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の雪空調システムは、貯雪槽に貯蔵された雪の融解水の冷熱を利用して空調対象設備の冷房を行う雪空調システムであって、負荷装置で熱交換に利用された熱媒体と前記貯雪槽に貯蔵された前記融解水とを熱接触させる第１熱交換器と、前記第１熱交換器によって熱交換された前記熱媒体が貯蔵されてその熱が蓄熱される蓄熱槽と、前記熱媒体が前記蓄熱槽と前記第１熱交換器とを経由して循環する第１熱媒体経路と、前記蓄熱槽に貯蔵された前記熱媒体が直接的に、または、該熱媒体と熱接触させる前記熱媒体が、前記負荷装置を経由して循環する第２熱媒体経路と、を有することを特徴とする。
【０００７】
（発明の態様）
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、請求可能発明と称する）の態様を例示し、例示された各態様について説明する。ここでは、各態様を、特許請求の範囲と同様に、項に区分すると共に各項に番号を付し、必要に応じて他の項の記載を引用する形式で記載する。これは、請求可能発明の理解を容易にするためであり、請求可能発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載、実施形態の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得る。
なお、以下の各項において、（１）〜（９）項の各々が、特許請求の範囲に記載した請求項１〜９の各々に相当する。
【０００８】
（１）貯雪槽に貯蔵された雪の融解水の冷熱を利用して空調対象設備の冷房を行う雪空調システムであって、負荷装置で熱交換に利用された熱媒体と貯雪槽に貯蔵された融解水とを熱接触させる第１熱交換器と、第１熱交換器によって熱交換された熱媒体が貯蔵されてその熱が蓄熱される蓄熱槽と、熱媒体が蓄熱槽と第１熱交換器とを経由して循環する第１熱媒体経路と、蓄熱槽に貯蔵された熱媒体が直接的に、または、該熱媒体と熱接触させる熱媒体が、負荷装置を経由して循環する第２熱媒体経路と、を有する雪空調システム。
本項のシステムによれば、蓄熱槽を設けて雪空調システムを構成して、第１熱媒体経路には、熱媒体が蓄熱槽と第１熱交換器とを経由して循環する。これにより、第１熱交換器で熱交換された熱媒体の冷熱が、蓄熱槽に蓄熱される。また、第２熱媒体経路には、熱媒体が蓄熱槽と負荷装置とを経由して循環する。このように、当該システムでは、例えば、２４時間運転で第１熱媒体経路に熱媒体を循環させることで、第１熱交換器で熱交換された熱媒体の冷熱を蓄熱槽に漸次蓄熱することができる。そして、蓄熱槽に蓄えられた冷熱を負荷装置の稼働時に使用することで、ピーク時の負荷変動に対する第１熱交換器の熱交換容量の不足分を補うことができる。したがって、第１熱交換器の伝熱面積等に制約があり、第１熱交換器がピーク時の負荷変動に相応するだけの熱交換容量を確保することができない場合であっても、当該システムとして熱交換容量が不足することを防止することができる。なお、本項のシステムにおいて、貯雪槽に貯蔵された融解水と熱接触させるとは、貯雪槽に貯蔵された雪氷と熱接触させることを含む。
本項のシステムでは、第１熱交換器の熱交換容量を最大限に設定して、蓄熱槽の蓄熱容量を必要最小限に設定することが望ましい。これにより、蓄熱槽の初期導入コストを最小限に抑制することができる。
本項のシステムにおいて、貯雪槽は、例えば、鉄筋コンクリート構造の底部と該底部上に構築された鉄骨構造とからなる基本構造をなして、この構造物の６面を１００〜１５０ｍｍの厚さの断熱材で覆い、さらに、外壁をガルバリウム鋼板、屋根を屋根用折板で構成することができる。なお、融解水を貯蔵する部分等、防水性および耐食性が必要とされる部分についてはその必要とされる性能が確保される構造とする。
本項のシステムにおいて、第１熱交換器は、例えば、貯雪槽の底部上に５０〜１００ｍｍ間隔で敷設したパイプ（例えば、架橋ポリパイプ）を５０〜１００ｍｍの厚さの保護コンクリート又は浸水性アスファルトで覆うことで構成することができる。また、第１熱媒体経路を構成するパイプのうち、第１熱交換器から蓄熱槽まで延びるパイプ、すなわち、第１熱交換器によって冷却された熱媒体を蓄熱槽へ送るパイプ（第１往路）は、発泡性樹脂等の断熱材で外周が覆われた塩化ビニル製のパイプ（ＨＩＶＰ）等を使用して構成することができるが、発泡性樹脂等の断熱材で外周が覆われたステンレス鋼管を採用することが望ましい。
【０００９】
（２）貯雪槽をオーバーフローした融解水が貯水される融解水槽と、融解水槽に貯水された融解水と負荷装置で熱交換に利用された熱媒体とを熱接触させる第２熱交換器と、を有する（１）の雪空調システム。
本項のシステムでは、負荷装置で熱交換に利用されて蓄熱槽へ還る熱媒体は、融解水槽に貯水された融解水に水没させて設けられた第２熱交換器により冷却される。すなわち、負荷装置で熱交換に利用されて昇温した熱媒体は、第２熱交換器により降温されてから蓄熱槽へ導入される。このように、本項のシステムでは、従来は廃水として処理されていた貯雪槽をオーバーフローした融解水の顕熱を有効利用することで、当該システムの熱交換効率を向上させることができる。
本項のシステムにおいて、貯雪槽に貯蔵された雪は、自然融解ならびに第１熱交換器における熱交換で潜熱および顕熱が奪われることで融解する。また、貯雪槽に貯水されている融解水は、その水位を一定に維持するために、所定水位を超えた分がオーバーフロー管から排出されて融解水槽に貯水される。そして、融解水槽の容量は、例えば、最大負荷時の単位時間にオーバーフロー管から排出される融解水量の１〜２時間分とする。
【００１０】
（３）蓄熱槽は、第１熱交換器によって熱交換された熱媒体が導入されるとともに負荷装置へ送られる熱媒体が貯蔵される低温側蓄熱槽と、負荷装置で熱交換に利用された熱媒体が導入されるとともに第１熱交換器へ送られる熱媒体が貯蔵される高温側蓄熱槽と、低温側蓄熱槽と高温側蓄熱槽とを連通させる連通路と、を有する（１）、（２）の雪空調システム。
本項のシステムによれば、負荷装置で熱交換に利用されて昇温した熱媒体が高温側蓄熱槽に導入されるので、昇温した熱媒体と第１熱交換器で冷却された熱媒体とが直接熱接触することがない。したがって、低温側蓄熱槽に蓄熱されている冷熱が負荷装置からの還りの熱媒体によって奪われてシステムの熱交換効率が低下することを防ぐことができる。また、高温側蓄熱槽から汲み上げられた熱媒体、すなわち、負荷装置で熱交換に利用されて昇温した熱媒体と貯雪槽に貯水された融解水とを熱接触させるので、当該熱媒体と融解水との温度差を、蓄熱槽が１つの槽である場合の熱媒体を熱接触させる場合の温度差よりも大きく設定することができ、その結果、第１熱交換器における熱交換効率を向上させることができる。
本項のシステムにおいて、蓄熱槽は、低温側蓄熱槽と高温側蓄熱槽とを個別に用意する必要はなく、１つの槽の内部を断熱性を有する隔壁で仕切り、該隔壁により仕切られた一方を低温側蓄熱槽とするとともに他方を高温側蓄熱槽とすることができる。この場合、連通路は、隔壁を貫通する連通管とすることができる。
本項のシステムにおいて、低温側蓄熱槽に貯蔵される熱媒体の温度は、３〜４℃であることが望ましい。そこで、本項のシステムでは、低温側蓄熱槽に貯蔵されている熱媒体の温度を測定する温度センサを設けておいて、低温側蓄熱槽の熱媒体が昇温して例えば６℃に到達した時点で、冷水ポンプを作動させて第１熱媒体経路に熱媒体を循環させることで低温側蓄熱槽に貯蔵される熱媒体を降温させて、低温側蓄熱槽の熱媒体が降温して例えば４℃に到達した時点で、冷水ポンプを停止させて第１熱媒体経路の熱媒体の循環を停止させるように構成することができる。
【００１１】
（４）第１熱交換器は、貯雪槽の床部に敷設される複数列の伝熱管を有して、複数列の伝熱管の往き側を集約させる集合管が貯雪槽に貯水された融解水に水没されて設けられて、複数列の伝熱管の還り側を集約させる集合管が融解水槽に貯水された融解水に水没されて設けられる（２）、（３）の雪空調システム。
本項のシステムでは、複数列の伝熱管の往路（出口）側を集約させる集合管を貯雪槽に貯水された融解水に水没させることにより、貯雪槽に貯水された融解水の顕熱を回収することができる。また、複数列の伝熱管の還路（入口）側を集約させる集合管を融解水槽に貯水された融解水に水没させることにより、融解水槽に貯水された融解水の顕熱を回収することができる。これにより、当該システムの熱交換効率を向上させることができる。
【００１２】
（５）貯雪槽の屋根に散水する第１散水手段を有して、第１散水手段は、融解水槽からオーバーフローした融解水を使用して散水する（１）〜（４）の雪空調システム。
本項のシステムでは、第１散水手段により貯雪槽の屋根に散水された融解水によって、貯雪槽、特に、日光に晒されることで温度が上がる傾向にある屋根を、屋根に散水された融解水が蒸発することに伴う潜熱および顕熱によって冷却することができる。また、第１散水手段により散水される水は、融解水槽からオーバーフローした水（融解水）を再利用するので、上水を使用して散水する場合と比較した場合、ランニングコストの増加を抑制することができる。
本項のシステムにおいて、第１散水手段は、融解水槽からオーバーフローした融解水が貯水される排水槽を有して、ポンプによって排水槽から汲み上げた水（融解水）を散水するように構成することができる。なお、第１散水手段によって貯雪槽の屋根に散水された融解水は、屋根の軒に沿って設けられる樋によって回収することで、当該システムの外へ排出することができる。
【００１３】
（６）貯雪槽に貯蔵された雪の雪密度を調節する雪密度調節手段を有して、雪密度調節手段は、貯雪槽に貯蔵された雪に散水する第２散水手段と、該第２散水手段により散水された雪に冷気を吹き付けて再凍結させる送風手段と、を含む（１）〜（５）の雪空調システム。
例えば、除雪された比較的密度が小さい雪を山積みにして一定時間放置した場合、自重により雪密度は0.5 Mg/m3程度になる。本項のシステムでは、まず、貯雪槽内底部に雨水を溜めた状態で雪を投入する。投入された雪はシャーベット状になる。このシャーベット状の雪に送風手段によって夜間の氷点下の冷気を吹き付けて再凍結させることで、貯雪槽の底部に一定厚の氷層を生成することができる。さらに、その上に雪を一定厚で投入して、その貯蔵された雪に第２散水手段によって散水する。これにより、雪の上部がシャーベット状になり、雪の容積比重が高められる。さらに、送風手段により夜間の氷点下の冷気を、散水された雪の最上部に吹き付けることにより、雪の上部を再凍結させる。このようにして、本項のシステムでは、散水と再凍結とを繰り返すことにより、貯雪槽に貯蔵される雪の密度を0.7〜0.8 Mg/m3程度にまで高めることができる。
【００１４】
（７）雨水を貯水するとともに貯水された雨水を第１散水手段または第２散水手段へ給水する雨水給水手段を有する（５）または（６）の雪空調システム。
本項のシステムによれば、上水を使用して散水する場合と比較して、ランニングコストの増加を抑制することができる。本項のシステムでは、降雨時に回収した雨水を貯水する雨水槽を別個に設けることもできるが、雨水槽と貯雪槽とを併用することができる。この場合、回収された雨水が貯雪槽へ向けて移動する経路に切替弁を設けておいて、降雨量が多い場合等必要に応じて、雨水を排水することができるように構成する。
【００１５】
（８）ヒートポンプチラーと、熱媒体がヒートポンプチラーと蓄熱槽とを経由して循環する第３熱媒体経路と、を有する（１）〜（７）の雪空調システム。
本項のシステムでは、ピーク時の負荷変動がシステムの熱交換能力を超えてしまった場合や貯雪槽の雪を使い切ってしまった場合等の雪冷房のバックアップとして、ヒートポンプチラーを使用することができる。また、本項のシステムでは、ヒートポンプチラーによって第３熱媒体経路を循環する熱媒体を加熱することで、当該システムを暖房として用いることができる。なお、ヒートポンプチラーに替えて温水ボイラー等を使用することもできるが、ヒートポンプチラーを採用することにより、料金が安い深夜電力を利用して温水を得ることができるので、ランニングコストを削減することができる。
【００１６】
（９）前記第２熱媒体経路は、第３熱交換器と、熱媒体が第３熱交換器と蓄熱槽とを経由して循環する第４熱媒体経路と、熱媒体が第３熱交換器と負荷装置とを経由して循環する第５熱媒体経路と、を有する（１）〜（８）の雪空調システム。
本項のシステムによれば、第５熱媒体経路をクローズドサーキットとすることができる。これにより、負荷装置を含む第５熱媒体経路を構成するパイプの腐食を防止することができる。また、上述した（１）の態様と比較して、熱媒体を負荷装置へ圧送するためのポンプの負担を軽減することができる。さらに、第５熱媒体経路を循環させる熱媒体を単なる水（水道水）とすることができるので、熱媒体として使用する不凍液の量を大幅に減らすことが可能になり、設備コストおよびランニングコストを削減することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、負荷のピーク時における熱交換器の熱交換容量不足を解消することが可能な雪空調システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る雪空調システムの概略図である。
【図２】第１実施形態に係る雪空調システムの配管系の概略図である。
【図３】第２実施形態に係る雪空調システムにおける貯雪槽の説明図である。
【図４】第３実施形態に係る雪空調システムの概略図である。
【図５】第４実施形態に係る雪空調システムの概略図である。
【図６】第４実施形態に係る雪空調システムの配管系の概略図である。
【図７】第５実施形態に係る雪空調システムの概略図である。
【図８】第５実施形態に係る雪空調システムの配管系の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態を添付した図を参照して説明する。なお、本雪空調システムは、貯雪槽３に貯蔵された雪氷１の融解水２の冷熱を利用して空調対象設備の冷房を行う雪冷房システムである。また、後述する熱媒体４の温度の具体的な数値は、これに限定することを意図するものではない。
図１に示されるように、当該システムは、雪氷１およびその融解水２が貯蔵される貯雪槽３を有する。貯雪槽３は、鉄筋コンクリートにより形成される底部３ａと、該底部３ａ上に構築される鉄骨構造の枠体と、折板によって形成される屋根部３ｂと、ガルバリウムおよびＡＬＣパネル等によって形成される外壁と、全ての面（第１実施形態では６面）を覆う断熱材と、を有する。また、貯雪槽３は、貯蔵される融解水２の水位を一定に維持するためのオーバーフロー管６を有しており、該オーバーフロー管６によって貯雪槽３から排出された融解水２は、断熱構造を有する融解水槽７によって回収されて貯蔵される。なお、融解水槽７をオーバーフローした融解水２は、オーバーフロー管８によって融解水槽７から排出されて該融解水槽７に隔壁９を介して隣接する排水槽１０によって回収されて貯蔵される。
【００２０】
図１に示されるように、貯雪槽３の底部３ａには、熱媒体４と貯雪槽３の融解水２（雪氷１を含む）とを間接的に熱接触させる第１熱交換器５が設けられる。該第１熱交換器５は、貯雪槽３の底部３ａ上に所定間隔で並列に敷設される複数列の伝熱管と、これら伝熱管を覆うコンクリート製又は浸水性アスファルト製の保護層と、を有する。なお、第１熱交換器５の各伝熱管には、架橋ポリパイプが使用される。また、第１熱交換器５の各伝熱管は、往路（出口）側の端部がヘッダー１１（集合管）によって集約されるとともに、還路（入口）側の端部がヘッダー１２（集合管）によって集約される。そして、当該システムでは、往路側のヘッダー１１が、貯雪槽３に貯水された融解水２に水没するようにして設けられるとともに、還路側のヘッダー１２が、融解水槽７に貯水された融解水２に水没するようにして設けられる。
【００２１】
図１に示されるように、本雪空調システムは、当該システムを流通させる熱媒体４が貯蔵されて、貯蔵された熱媒体４の熱（冷熱）が蓄熱される蓄熱槽１３を有する。蓄熱槽１３は、断熱構造を有しており、その内部が隔壁１４によって低温側蓄熱槽１５と高温側蓄熱槽１６とに分割されている。また、蓄熱槽１３は、隔壁１４に設けられて低温側蓄熱槽１５と高温側蓄熱槽１６とを連通させる複数本（図１においては２本）の連通管１７を有する。なお、当該システムでは、第１熱交換器５の熱交換容量を最大限に設定することで、蓄熱槽１３の蓄熱容量が必要最小限に設定されている。
【００２２】
図１に示されるように、本雪空調システムは、排水槽１０の融解水２を貯雪槽３の屋根部３ｂに散水する第１散水装置（第１散水手段）を有する。第１散水装置は、排水槽１０に貯水された融解水２を汲み上げる排水ポンプ１８と、屋根部３ｂの一辺（最も高い位置に配置されている辺）に沿って延びて排水槽１０から汲み上げられた融解水２がノズルから散水される第１散水管１９と、排水ポンプ１８から第１散水管１９まで延びる送水管２０と、を有する。なお、第１散水装置によって貯雪槽３の屋根部３ａに散水された融解水２は、屋根部３ｂの他辺（最も低い位置に配置されている辺）に沿って延びる樋２１によって回収されて当該システム外へ排出される。なお、当該システムでは、排水槽１０に貯蔵されている融解水２は、排水ポンプ１８によって汲み上げて排水することが選択できるように構成されている。
【００２３】
ここで、当該システムの配管系の概略を説明する。図２に示されるように、当該システムは、熱媒体４を第１熱交換器５と蓄熱槽１３とを経由して循環させる第１熱媒体経路２２と、熱媒体４を蓄熱槽１３と負荷装置２３を含む既存設備とを経由して循環させる第２熱媒体経路２４と、を有する。なお、当該システムにおける負荷装置２３（空調装置）は、ファンコイルユニットおよびエアハンドリングユニットであるが、以下の説明では、説明における便宜上、これら総称して負荷装置２３という。また、図１における符号２９および３０は、既存設備の冷熱源および温熱源である。なお、上記既存設備は、当然、新規設備であってもよい。
【００２４】
図１に示されるように、第１熱媒体経路２２は、ヘッダー１１から低温側蓄熱槽１５へ延びて第１熱交換器５によって冷却された熱媒体を低温側蓄熱槽１５へ送る第１往路２５と、高温側蓄熱槽１６からヘッダー１２まで延びて高温側蓄熱槽１６に貯蔵された熱媒体４を第１熱交換器５へ送る第１還路２６と、第１還路２６に設けられて高温側蓄熱槽１６に貯蔵された熱媒体４を汲み上げるポンプ２７と、低温側蓄熱槽１５に貯蔵されている熱媒体４の温度を監視する第１温度センサ２８と、を含む。そして、当該システムでは、第１温度センサ２８の測定結果に基づいて、低温側蓄熱槽１５の熱媒体４が昇温して６℃に到達した時点で、ポンプ２７を作動させて第１熱媒体経路２２に熱媒体４を循環させることで低温側蓄熱槽１５の熱媒体を降温させて、また、低温側蓄熱槽１５の熱媒体４が降温して４℃に到達した時点で、ポンプ２７を停止させて第１熱媒体経路２２における熱媒体４の循環を停止させることにより、低温側蓄熱槽１５の熱媒体４の温度が３〜４℃に維持されている。
【００２５】
図１に示されるように、第２熱媒体経路２４は、低温側蓄熱槽１５から負荷装置２３まで延びて低温側蓄熱槽に貯蔵された熱媒体４を負荷装置２３へ送る第２往路３１と、負荷装置２３から高温側蓄熱槽１６まで延びて負荷装置２３で熱交換に利用された熱媒体４を高温側蓄熱槽１６へ送る第２還路３２と、第２往路３１に設けられて低温側蓄熱槽１５に貯蔵された熱媒体４を汲み上げるポンプ３３と、低温側蓄熱槽１５とポンプ３３との間を移動する熱媒体４の温度を監視する第２温度センサ３４と、第２温度センサ３４よりも上流側（低温側蓄熱槽１５側）の第２往路３１と第２還路３２とを連通させるバイパス路３５と、第２還路３２を移動する熱媒体４の移動経路をバイパス路３５へ切り替えるための三方向制御弁３６と、を含む。なお、第２熱媒体経路は一般空調システムで使用されているシステムであり、三方向制御弁による定流量システムに限定するものではなく、当然ポンプ３３をインバーター等で制御する変流量システムも使用可能である。
【００２６】
そして、当該システムでは、第２温度センサ３４の測定結果に基づいて三方向制御弁３６を制御して、必要に応じて（第２往路３１を移動する熱媒体４の温度が設定温度よりも低い場合）、第２還路３２を移動する熱媒体４、すなわち、負荷装置２３で熱交換に利用されて昇温された熱媒体４が、第２往路３１へ導入されるように構成されている。このようにして、当該システムでは、負荷装置２３へ導入される熱媒体４の温度（設定温度）が７℃に調節されている。なお、図１における符号３７は、第２還路３２内の圧力を正圧に保持するための圧力保持弁である。
【００２７】
図１に示されるように、当該システムは、三方向制御弁３６と高温側蓄熱槽１６との間の第２還路３２に設けられて融解水槽７に貯水された融解水２に水没される第２熱交換器３８を有する。第２熱交換器３８は、負荷装置２３で熱交換に利用されて昇温された熱媒体４と融解水槽７に貯水された融解水２とを熱接触させることで、融解水槽７に貯水された融解水２の顕熱を回収する。なお、図１における符号３９は、必要に応じて開弁／閉弁される開閉弁である。また、第１熱媒体経路２２ならびに第２熱媒体経路２４を構成するパイプは、発泡性樹脂からなる断熱材によって外周が覆われたステンレス鋼管が使用されている。
【００２８】
次に、第１実施形態の作用を、主に図２を参照して説明する。
まず、第１熱媒体経路２２における熱媒体４の流通を説明する。ポンプ２７によって高温側蓄熱槽１６から汲み上げられた熱媒体４は、第１還路２６を移動して第１熱交換器５の還路側のヘッダー１２（集合管）によって第１熱交換器５の各伝熱管に振り分けられる。ここで、ヘッダー１２が融解水槽７に貯水されている融解水２に水没されていることから、融解水槽７に貯水された融解水２とヘッダー１２を移動する熱媒体４との間で熱交換が行われて、融解水槽７に貯水された融解水２の顕熱が回収される。第１熱交換器５では、各伝熱管を移動する熱媒体４と貯雪槽３に貯水された融解水２との間で熱交換が行われることにより、熱媒体４が冷却される。
【００２９】
第１熱交換器５の各伝熱管を通過して降温された熱媒体４は、往路側のヘッダー１１（集合管）によって集約される。ここでも、ヘッダー１１が貯雪槽３に貯水されている融解水２に水没されていることから、貯雪槽３に貯水された融解水２とヘッダー１１を移動する熱媒体４との間で熱交換が行われることにより、貯雪槽３に貯水された融解水２の顕熱が回収される。そして、ヘッダー１１によって集約された熱媒体４は、第１往路２５を移動して低温側蓄熱槽１５に導入される。このように、第１熱媒体経路２２に熱媒体４を循環させることにより、第１熱交換器５によって冷却された熱媒体４の冷熱が、漸次、低温側蓄熱槽１５に蓄熱される。
【００３０】
なお、当該システムでは、低温側蓄熱槽１５の熱媒体４が昇温して６℃に到達した時点でポンプ２７を作動させて第１熱媒体経路２２に熱媒体４を循環させることにより低温側蓄熱槽１５に貯蔵される熱媒体４を降温させるとともに、低温側蓄熱槽１５の熱媒体４が降温して４℃に到達した時点でポンプ２７を停止させて第１熱媒体経路２２の熱媒体４の循環を停止させることにより、低温側蓄熱槽１５に貯蔵される熱媒体４の温度が３〜４℃に維持されている。
【００３１】
次に、第２熱媒体経路２４における熱媒体４の流通を説明する。第２熱媒体経路２４では、ポンプ３３によって低温側蓄熱槽１５から汲み上げられた熱媒体４は、第２往路３１を移動して負荷装置２３で熱交換に利用される。負荷装置２３で熱交換に利用された熱媒体４は、第２還路３２を高温側蓄熱槽１６へ向けて移動する。なお、当該システムでは、第２温度センサ３４の測定結果に基づいて、より詳細には、第２温度センサ３４の測定結果が設定温度よりも低い場合、三方向制御弁３６を切り替えて、負荷装置２３における熱交換によって昇温された第２還路３２の熱媒体４を、第２往路３１へ導入することにより、負荷装置２３へ導入される熱媒体４の温度が７℃になるように調節されている。
【００３２】
また、第２還路３２を移動する熱媒体４は、第２熱交換器３８へ導入される。第２熱交換器３８では、融解水槽７に貯水された融解水２と熱媒体４との間で熱交換が行われて冷却される。そして、第２熱交換器３８で冷却されて降温された熱媒体４は、高温側蓄熱槽１６に導入される。さらに、当該システムでは、第１散水装置（第１散水手段）によって、排水槽１０に貯水された融解水２を排水ポンプ１８によって汲み上げて貯雪槽３の屋根部３ｂ上に散水することで、散水された融解水２が蒸発する時の潜熱および顕熱によって屋根部３ｂが冷却される。なお、貯雪槽３の屋根部３ｂに散水された融解水は、樋２１によって回収されて当該システムの外へ排出される。
【００３３】
第１実施形態では以下の効果を奏する。
第１実施形態によれば、蓄熱槽１３を設けて雪空調システムを構成して、第１熱媒体経路２２には、熱媒体４が高温側蓄熱槽１６、第１熱交換器５、低温側蓄熱槽１５を経由して循環される。これにより、第１熱交換器５で熱交換された熱媒体４の冷熱が、低温側蓄熱槽１５に蓄熱される。また、第２熱媒体経路２４には、熱媒体４が低温側蓄熱槽１５、負荷装置２３、高温側蓄熱槽１６を経由して循環される。このように、第１実施形態では、例えば、２４時間運転で第１熱媒体経路２２に熱媒体４を循環させることで、第１熱交換器５で熱交換された熱媒体４の冷熱を低温側蓄熱槽１５に漸次蓄熱することができる。そして、低温側蓄熱槽１５に蓄えられた冷熱を負荷装置２３の稼働時に使用することで、ピーク時の負荷変動に対する第１熱交換器５の熱交換容量の不足分を、蓄熱槽１３を含む第１熱媒体経路２２によって補うことができる。したがって、第１熱交換器５の伝熱面積等に制約があり、第１熱交換器５がピーク時の負荷変動に相応するだけの熱交換容量を確保することができない場合であっても、当該システムとして熱交換容量が不足することを防止することができる。
第１実施形態では、第１熱交換器５の熱交換容量を最大限に設定することで、蓄熱槽１３の蓄熱容量を必要最小限に設定したので、蓄熱槽１３の初期導入コストを最小限に抑制することができる。
貯雪槽３をオーバーフローした融解水２は従来、排水溝等へ排水されていたが、第１実施形態によれば、貯雪槽３をオーバーフローした融解水２が貯水される融解水槽７を設けて、該融解水槽７で融解水２を回収して、第２熱交換器３８で融解水槽７に貯水された融解水２と負荷装置２３で熱交換に利用された熱媒体４とを熱接触させたので、融解水２の顕熱を有効利用することができ、当該システムの熱交換効率を向上させることができる。
第１実施形態によれば、蓄熱槽１３を低温側蓄熱槽１５と高温側蓄熱槽１６とに分割して構成して、低温側蓄熱槽１５には、第１熱交換器５によって熱交換された熱媒体４が導入されるとともに負荷装置２３へ送られる熱媒体４の冷熱が蓄熱されて、高温側蓄熱槽１６には、負荷装置２３で熱交換に利用された熱媒体４が導入されるとともに第１熱交換器５へ送られる熱媒体４が貯蔵されるので、負荷装置２３で熱交換に利用されて昇温した熱媒体４と第１熱交換器５で冷却されて降温された熱媒体４とが直接熱接触することがなく、蓄熱槽１３に隔壁１４がない場合、すなわち、温度が比較的低い往きの熱媒体４と温度が比較的高い還りの熱媒体４とが蓄熱槽１３で混合される場合と比較して、当該システムの熱交換効率を向上させることができる。また、高温側蓄熱槽１６から汲み上げられた熱媒体４、すなわち、負荷装置２３で熱交換に利用されて昇温した熱媒体４と、貯雪槽３に貯水された融解水２（雪氷１を含む）とを熱接触させるので、これら熱媒体４と融解２水との温度差を、蓄熱槽１３に隔壁１４がないと仮定して熱媒体４を融解水２に熱接触させる場合の温度差よりも大きく設定することができ、その結果、第１熱交換器５における熱交換効率を向上させることができる。
第１実施形態によれば、第１熱交換器５の複数列の伝熱管の往路（出口）側を集約させるヘッダー１１（集合管）を貯雪槽３に貯水された融解水２に水没させたので、貯雪槽３に貯水された融解水２の顕熱を効率的に回収することができる。また、第１熱交換器５の複数列の伝熱管の還路（入口）側を集約させるヘッダー１２（集合管）を融解水槽７に貯水された融解水２に水没させたので、融解水槽７に貯水された融解水２の顕熱を効率的に回収することができる。これにより、当該システムの熱交換効率を向上させることができる。
第１実施形態によれば、融解水槽７からオーバーフローした融解水２を回収して排水槽１０に貯水しておいて、第１散水装置（第１散水手段）によって、排水槽１０に貯水された融解水を貯雪槽３の屋根部３ｂに散水するので、貯雪槽３、特に、日光に晒されることで温度が上がる傾向にある屋根部３ｂを、屋根部３ｂに散水された融解水２が蒸発することに伴う潜熱および顕熱によって冷却することができる。また、屋根部３ｂに散水される水は、融解水槽７からオーバーフローした融解水２を再利用するので、上水を使用して散水する場合と比較した場合、ランニングコストの増加を抑制することができる。
【００３４】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態を添付した図を参照して説明する。なお、上述した第１実施形態における構成と同一または相当する構成には、同一の名称および符号を付与するとともにその詳細な説明を省略する。
本雪空調システムは、貯雪槽に貯蔵された雪氷の密度を調節する（高める）雪密度調節装置（雪密度調節手段）を有する。図３に示されるように、雪密度調節装置は、貯雪槽３に貯蔵された雪氷に散水する第２散水装置（第２散水手段）と、貯雪槽３に貯蔵された雪氷に冷気（外気）を吹き付ける送風装置（送風手段）と、を有する。
【００３５】
第２散水装置は、後述する第３実施形態における雨水給水装置（雨水給水手段）から雨水が給水されて、該雨水を、貯雪槽３内の上部に設けられる第２散水管４１によって、貯雪槽３に貯蔵されている雪氷へ散水する。送風装置は、貯雪槽３の外壁に設置されて深夜電力を利用して運転することが可能な送風ファン４２を有する。また、送風装置は、外気温度を監視する外気温度を有しており、外気温度が低下して−２℃に到達した時点で送風装置４２の運転を開始して、外気温度が上昇して０℃に到達した時点で送風ファン４２の運転を停止するように、送風ファン４２の運転が制御される。
【００３６】
次に、第２実施形態の作用を説明する。
除雪された比較的密度が小さい雪を山積みにして一定時間放置した場合、自重により雪密度は0.5 Mg/m3程度になる。当該システムでは、第２散水装置（第２散水手段）の第２散水管４１によって、貯雪槽３に貯蔵された密度が比較的小さい雪に散水される。これにより、雪の最上部がシャーベット状になり、雪の容積比重が高められる。さらに、送風装置（送風手段）の送風ファン４２によって、氷点下の外気が、シャーベット状の雪の最上部に吹き付けられる。これにより、雪の最上部が再凍結される。このようにして、雪密度調節装置（雪密度調節手段）は、散水と再凍結とを繰り返すことにより、貯雪槽３に貯蔵される雪氷の密度が、0.7〜0.8 Mg/m3程度にまで高められる。
【００３７】
第２実施形態によれば、上述した第１実施形態が奏する効果に加えて、貯雪槽３に貯蔵される雪氷の密度を最大限に高めることができ、貯雪槽３の容積を節約すると共により長期間に亘って、雪冷房を稼働させることが可能になる。
【００３８】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態を添付した図を参照して説明する。なお、上述した第１実施形態および第２実施形態における構成と同一または相当する構成には、同一の名称および符号を付与するとともにその詳細な説明を省略する。
本雪空調システムは、降雨時に回収した雨水を貯雪槽３、融解水槽７および排水槽１０に貯水して、貯水された雨水を第１散水装置（第１散水手段）および第２散水装置（第２散水手段）へ給水する雨水給水装置（雨水給水手段）を有する。
【００３９】
図４に示されるように、雨水給水装置は、樋２１によって回収された雨水が貯雪槽３へ向けて移動する雨水路４３を有する。雨水路４３には、雨水排水弁４４が設けられており、該雨水排水弁４４を操作することにより、雨水路４３を移動する雨水を、必要に応じて貯雪槽３へ送らずに当該システムの外へ排水することができる。また、雨水給水装置では、送水管２０が分岐されており、分岐された一方の送水管２０ａが第１散水装置の第１散水管１９に接続されるとともに他方の送水管２０ｂが第２散水装置の第２散水管４１に接続されている。なお、各送水管２０ａおよび２０ｂには、それぞれ第１散水切替弁４５および第２散水切替弁４６が設けられる。また、図４における符号４０は、雨水路４３に設けられる雨水切替弁である。
【００４０】
また、雨水給水装置は、排水槽１０の水位を監視するフロートセンサ（図示省略）を有しており、該フロートセンサの検出結果に基づいて、排水ポンプ１８が制御される。なお、当該システムでは、雪冷房の運転時には、水位が図４におけるＬ１を維持するように排水ポンプ１８が制御されて、雨水給水装置の運転時には、水位が図４におけるＬ２（Ｌ２＞Ｌ１）を維持するように排水ポンプ１８が制御される。また、図４における符号４７は貯雪槽３に設けられる第１排水共栓、符号４８は融解水槽７に設けられる第２排水共栓、符号４９は雨水給水装置の運転時に排水槽１０の水位をＬ２に維持するためのオーバーフロー管、符号５０は、雨水トラップ桝、符号５１は緊急時に排水槽１０へ上水を給水するための上水給水管および符号５２は上水給水管５２に設けられる上水切替弁である。
【００４１】
次に、第３実施形態の作用を説明する。
雪冷房の運転が終わると、まず、当該システムに残留した水の排水および清掃を実施する。この場合、まず、第１排水共栓４７および第２排水共栓４８を開栓して、排水ポンプ１８を作動させる。これにより、貯雪槽３、融解水槽７および排水槽１０に貯水されていた水が当該システムの外へ排水される。次に、貯雪槽３、融解水槽７および排水槽１０の清掃を実施する。各槽３、７、１０の清掃完了後、第１排水共栓４７を閉栓、雨水切替弁４０を開弁、雨水排水弁を閉弁させる。これにより、降雨時の雨水は、樋１９によって回収されて、雨水路４３を経由して貯雪槽３へ導入される。
【００４２】
貯雪槽３に貯水された雨水は、設定水位を超えた分がオーバーフロー管６を経由して融解水槽７に貯水される。また、融解水槽７に貯水された雨水は、設定水位を超えた分がオーバーフロー管８を経由して排水槽１０に貯水される。さらに、排水槽１０に貯水された雨水は、満水状態になって、設定水位を超えた分がオーバーフロー管４９を経由して雨水トラップ桝５０へ排水される。各槽３、７、１０が満水状態になった場合、雨水切替弁４０を閉弁させるとともに雨水排水弁４４を開弁させることで、樋１９によって回収された雨水を当該システムの外へ排水させる。
【００４３】
貯雪槽３に雪を貯蔵して、雪の貯蔵の完了後、排水ポンプ１８を作動させて融解水槽７に残留した水を排水する。融解水槽７の清掃完了後、第２排水共栓４８を閉栓させて雪冷房の運転に備える。
【００４４】
第３実施形態によれば、上述した第１実施形態および第２実施形態が奏する効果に加えて、雨水を回収して利用することで、上水を利用する場合と比較して、ランニングコストの増加を抑制することができる。
【００４５】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態を添付した図を参照して説明する。なお、上述した第１実施形態、第２実施形態および第３実施形態における構成と同一または相当する構成には、同一の名称および符号を付与するとともにその詳細な説明を省略する。
図５および図６に示されるように、本雪空調システムは、蓄熱槽１３に貯蔵される熱媒体４の温度を制御するヒートポンプチラー５４を有する。当該システムは、ヒートポンプチラー５４から第１蓄熱槽１５まで延びてヒートポンプチラー５４によって冷却あるいは加熱された熱媒体４を第１蓄熱槽１５へ送る第３往路５５と、ポンプ５６によって第２蓄熱槽１６から汲み上げられた熱媒体４をヒートポンプチラー５４へ送る第３還路５７と、第３往路５５を移動する熱媒体４の温度を監視する第３温度センサ５８と、第１温度センサ２８の測定結果に基づいてヒートポンプチラー５４およびポンプ５６の運転を制御する制御装置５９と、を有する。なお、第３往路５５と第３還路５７とによって第３熱媒体経路６０が構成される。
【００４６】
次に、第４実施形態の作用を説明する。
まず、当該システムを冷房時のバックアップとして利用する場合を説明する。制御装置５９は、第１蓄熱槽１５に貯蔵されている熱媒体４の温度が上昇して６℃に到達した時点で、ヒートポンプチラー５４およびポンプ５６の運転を開始する。これにより、第３熱媒体経路６０を循環する熱媒体４がヒートポンプチラー５４によって冷却されて、第１蓄熱槽１５に貯蔵される熱媒体４が降温される。また、制御装置５９は、第１蓄熱槽１５の熱媒体４の温度が低下して４℃に到達した時点で、ヒートポンプチラー５４およびポンプ５６の運転を停止する。このようにして、制御装置５９によってヒートポンプチラー５４およびポンプ５６の運転を制御することにより、第１蓄熱槽１５に貯蔵される熱媒体４の温度は、３〜６℃に維持される。
【００４７】
次に、当該システムを暖房として利用する場合を説明する。制御装置５９は、第１蓄熱槽１５に貯蔵されている熱媒体４の温度が低下して６０℃に到達した時点で、ヒートポンプチラー５４およびポンプ５６の運転を開始する。これにより、第３熱媒体経路６０を循環する熱媒体４がヒートポンプチラー５４によって加熱されて、第１蓄熱槽１５に貯蔵される熱媒体４が昇温される。また、制御装置５９は、第１蓄熱槽１５の熱媒体４の温度が上昇して７０℃に到達した時点で、ヒートポンプチラー５４およびポンプ５６の運転を停止する。このようにして、制御装置５９によってヒートポンプチラー５４およびポンプ５６の運転を制御することにより、第１蓄熱槽１５に貯蔵される熱媒体４の温度は、７０℃程度に維持される。
【００４８】
第４実施形態によれば、上述した第１実施形態が奏する効果に加えて、ヒートポンプチラー５４を経由して蓄熱槽１３の熱媒体４を循環させるように構成したので、ピーク時の負荷変動が当該システムの熱交換能力を超えてしまった場合や貯雪槽３の雪氷１を使い切ってしまった場合等の雪冷房のバックアップとして、ヒートポンプチラー５４を使用することができる。さらに、ヒートポンプチラー５４によって第３熱媒体経路６０を循環する熱媒体４を加熱することで、当該システムを暖房として用いることができる。また、ヒートポンプチラー５４を採用することで、料金が安い深夜電力を利用して温水を得ることができるので、温水ボイラー等を使用する場合と比較して、ランニングコストを削減することができる。
【００４９】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態を添付した図を参照して説明する。なお、上述した第１実施形態、第２実施形態、および第３実施形態における構成と同一または相当する構成には、同一の名称および符号を付与するとともにその詳細な説明を省略する。
図７および図８に示されるように、本雪空調システムは、第３熱交換器６１と、熱媒体４が第３熱交換器６１と蓄熱槽１３とを経由して循環する第４熱媒体経路６２と、熱媒体４が第３熱交換器６１と負荷装置２３とを経由して循環する第５熱媒体経路６３と、を有する。なお、第５実施形態に係るシステムにおける、第３熱交換器６１、第４熱媒体経路６２とおよび第５熱媒体経路６３の構成は、上述した第１実施形態に係るシステムの第２熱媒体経路２４の構成に相当する。
【００５０】
第４熱媒体経路６２は、第３熱交換器６１で熱交換に利用された熱媒体４が高温側蓄熱槽１６へ向けて移動する第４往路６４と、ポンプ６５によって低温側蓄熱槽１５から汲み上げられた熱媒体４を第３熱交換器６１へ送る第４還路６６と、によって構成される。また、第５熱媒体経路６３は、第３熱交換器６１で冷却された熱媒体４を負荷装置２３へ送る第５往路６７と、負荷装置２３で熱交換に利用された熱媒体４を第３熱交換器６１へ送る第５還路６８と、によって構成される。なお、ポンプ６５は、第２温度センサ３４の測定結果に基づいて制御されるように構成されている。
【００５１】
第５実施形態によれば、上述した第１実施形態が奏する効果に加えて、第３熱交換器６１で第４熱媒体経路６２を循環する熱媒体４と第５熱媒体経路６３を循環する熱媒体４とを熱接触させるので、負荷装置２３を経由する第５熱媒体経路６３をクローズドサーキットとすることができる。これにより、負荷装置２３を含む第５熱媒体経路６３を構成するパイプの腐食を防止することができる。また、ポンプ３３は、熱媒体４を閉じられた第５熱媒体経路６３に循環させるだけで済むので、第１実施形態、すなわち、熱媒体４をポンプ３３だけで蓄熱槽１３と負荷装置２３との間を循環させる場合と比較して、当該ポンプ３３の負担を軽減することができる。さらに、第５熱媒体経路６３を循環させる熱媒体４を単なる水（水道水）とすることができるので、熱媒体４として使用する不凍液の量を大幅に減らすことが可能になり、設備コストおよびランニングコストを削減することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  雪氷（雪）、２  融解水、３  貯雪槽、３ａ  底部、３ｂ  屋根部（屋根）、４  熱媒体、５  第１熱交換器、７  融解水槽、１０  排水槽、１１  ヘッダー（集合管）、１２  １１  ヘッダー（集合管）、１３  蓄熱槽、１５  低温側蓄熱槽、１５  高温側蓄熱槽、１９  第１散水管（第１散水手段）、２２  第１熱媒体経路、２３  負荷装置、２４  第２熱媒体経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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