(57)【要約】 【課題】  低ブロッキング性と耐フィルミング性とを両立するカプセルトナーの製造方法、カプセルトナー、現像剤、現像装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】  カプセルトナーの製造方法は、樹脂微粒子付着工程と噴霧液体と膜化工程とを含む。樹脂微粒子付着工程では、回転撹拌装置を用い、トナー母粒子とガラス転移温度が異なる複数の樹脂微粒子とを、回転撹拌手段を回転させることによって流動させて、トナー母粒子表面に前記複数の樹脂微粒子を付着させる。噴霧工程では、回転撹拌手段の回転が継続されて、流動状態にある、前記複数の樹脂微粒子が付着したトナー母粒子に、トナー母粒子および前記複数の樹脂微粒子を可塑化させる液体である噴霧液体を前記噴霧手段から噴霧する。膜化工程では、トナー母粒子に付着した前記複数の樹脂微粒子が軟化して膜化するまで前記回転撹拌手段の回転を継続させて、トナー母粒子表面に樹脂被覆層を形成する。【選択図】      図１
2011070034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂および着色剤を含むトナー母粒子と、トナー母粒子表面に形成された樹脂被覆層とを有するカプセルトナーの製造方法において、
回転撹拌手段と噴霧手段とを備える回転撹拌装置を用い、トナー母粒子とガラス転移温度が異なる複数の樹脂微粒子とを、回転撹拌手段を回転させることによって流動させて、トナー母粒子表面に前記複数の樹脂微粒子を付着させる樹脂微粒子付着工程と、
前記回転撹拌手段の回転が継続されて流動状態にある、前記複数の樹脂微粒子が付着したトナー母粒子に、トナー母粒子および前記複数の樹脂微粒子を可塑化させる液体である噴霧液体を前記噴霧手段から噴霧する噴霧工程と、
トナー母粒子に付着した前記複数の樹脂微粒子が軟化して膜化するまで前記回転撹拌手段の回転を継続させて、トナー母粒子表面に樹脂被覆層を形成する膜化工程とを含み、
前記トナー母粒子は、ガラス転移温度が４５℃以上５５℃以下であり、
前記複数の樹脂微粒子は、
ガラス転移温度が５０℃以上６５℃以下である第１樹脂微粒子と、
ガラス転移温度が６５℃以上７５℃以下である第２樹脂微粒子とを含み、
前記トナー母粒子のガラス転移温度をＴｇｃ、前記第１樹脂微粒子のガラス転移温度をＴｇＬ、前記第２樹脂微粒子のガラス転移温度をＴｇＨとしたとき、下記式（１）を満たすことを特徴とするカプセルトナーの製造方法。
Ｔｇｃ＜ＴｇＬ＜ＴｇＨ                                          …（１）
【請求項２】
請求項１に記載のカプセルトナーの製造方法によって製造されることを特徴とするカプセルトナー。
【請求項３】
請求項２に記載のカプセルトナーを含むことを特徴とする現像剤。
【請求項４】
請求項２に記載のカプセルトナーと、キャリアとを含む２成分現像剤であることを特徴とする現像剤。
【請求項５】
請求項３または４の現像剤を用いて、像担持体に形成される静電潜像を現像してトナー像を形成することを特徴とする現像装置。
【請求項６】
像担持体に形成される静電潜像を現像してトナー像を形成する請求項５に記載の現像装置と、
像担持体に形成されるトナー像が転写される中間転写体を備える転写手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カプセルトナーの製造方法、カプセルトナー、現像剤、現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、帯電手段によって像担持体表面を一様に帯電させ（帯電工程）、次いでこの像担持体表面を露光手段によって露光し、その露光させた部分の電荷を消散させることによって像担持体表面に静電潜像を形成させる（露光工程）。さらに該静電潜像に、電荷を有する着色微粉体であるトナーを付着させることによって可視画像を形成し（現像工程）、得られた可視画像を紙などの記録媒体に転写させる（転写工程）。その後、定着手段による加熱や圧力、またはその他の定着法で可視画像を記録媒体に定着させる（定着工程）。これによって記録媒体に画像が形成される。また、記録媒体に転写されずに像担持体表面に残留したトナー（残留トナー）を除去するため、像担持体のクリーニング（クリーニング工程）を行う。
【０００３】
このような画像形成装置では、現像剤として、トナーを含む１成分現像剤またはトナーとキャリアとを含む２成分現像剤を用いる。ここで用いられるトナーは、マトリックスである結着樹脂中に着色剤および離型剤などを分散させて粒状化した樹脂粒子である。
【０００４】
トナーの製造方法として、従来から混練粉砕法が汎用されている。混練粉砕法では、トナー成分から成る混練物を粉砕することでトナーを製造する。この方法で製造される粉砕トナーは、不定形形状であり、混練物の粉砕時の破砕面がトナー表面になるので表面組成が不均一になりやすく、トナーの物性を均一に制御するのが難しい。トナー形状が不定形形状であると、トナーの流動性の低下またはトナー組成の不均一化に伴う、かぶりやトナー飛散などが発生する。
【０００５】
混練粉砕法に代わり、湿式法でトナーを製造する方法も提案されているが、湿式法の場合には分散安定剤を多用するため、その分散安定剤の成分の一部がトナー表面に残留して耐湿性の低下や帯電特性の悪化をもたらし、特に帯電特性が著しく不安定になりやすい。トナーに要求される性能の中でも、現像や転写（調色プロセスや転写プロセスの制御等）における挙動や品質に大きな影響を与える帯電特性は、特に重要である。
【０００６】
一方、近年の高画質化の流れに伴い、トナーの小粒径化が進み、トナー中において、微粉である小粒径トナー粒子の含有割合が増加する傾向にある。小粒径トナー粒子を含む２成分現像剤においては、現像装置内でのストレスによる小粒径トナー粒子の割れや形状変化により、キャリアへのトナースペントとそれに伴う現像剤の帯電劣化が生じ、画質の劣化を招く要因となっている。
【０００７】
このような問題を解決するために、流動性、転写性などが良好で、均一な帯電性能を有し、耐オフセット性および耐トラッキング性に優れ、その他の様々な機能を有するトナーの設計が必要とされ、表面を樹脂被覆層により被覆したカプセルトナーが提案されている。
【０００８】
特許文献１には、コア−シェル構造のカプセルトナーを製造する方法として、ガラス転移温度の異なる２種類の樹脂を用いて被覆層を形成するケミカルトナーの製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−２０１８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に開示の製造方法では、ガラス転移温度の異なる２種類の樹脂を均一にトナー母粒子表面に膜化することは難しく、被覆層はガラス転移温度の低い樹脂による層質の軟らかい領域と、ガラス転移温度の高い樹脂による層質が硬い領域とが局所的に存在し易く、耐ブロッキング性と耐フィルミング性とを充分に両立することができない。
【００１１】
本発明の目的は、耐ブロッキンブ性と耐フィルミング性とを両立するカプセルトナーの製造方法、カプセルトナー、現像剤、現像装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、結着樹脂および着色剤を含むトナー母粒子と、トナー母粒子表面に形成された樹脂被覆層とを有するカプセルトナーの製造方法において、
回転撹拌手段と噴霧手段とを備える回転撹拌装置を用い、トナー母粒子とガラス転移温度が異なる複数の樹脂微粒子とを、回転撹拌手段を回転させることによって流動させて、トナー母粒子表面に前記複数の樹脂微粒子を付着させる樹脂微粒子付着工程と、
前記回転撹拌手段の回転が継続されて、流動状態にある、前記複数の樹脂微粒子が付着したトナー母粒子に、トナー母粒子および前記複数の樹脂微粒子を可塑化させる液体である噴霧液体を前記噴霧手段から噴霧する噴霧工程と、
トナー母粒子に付着した前記複数の樹脂微粒子が軟化して膜化するまで前記回転撹拌手段の回転を継続させて、トナー母粒子表面に樹脂被覆層を形成する膜化工程とを含み、
前記トナー母粒子は、ガラス転移温度が４５℃以上５５℃以下であり、
前記複数の樹脂微粒子は、
ガラス転移温度が５０℃以上６５℃以下である第１樹脂微粒子と、
ガラス転移温度が６５℃以上７５℃以下である第２樹脂微粒子とを含み、
前記トナー母粒子のガラス転移温度をＴｇｃ、前記第１樹脂微粒子のガラス転移温度をＴｇＬ、前記第２樹脂微粒子のガラス転移温度をＴｇＨとしたとき、下記式（１）を満たすことを特徴とするカプセルトナーの製造方法である。
Ｔｇｃ＜ＴｇＬ＜ＴｇＨ                                          …（１）
【００１３】
また本発明は、前記カプセルトナーの製造方法によって製造されることを特徴とするカプセルトナーである。
【００１４】
また本発明は、前記カプセルトナーを含むことを特徴とする現像剤である。
また本発明は、前記カプセルトナーと、キャリアとを含む２成分現像剤であることを特徴とする現像剤である。
【００１５】
また本発明は、前記現像剤を用いて、像担持体に形成される静電潜像を現像してトナー像を形成することを特徴とする現像装置である。
【００１６】
また本発明は、像担持体に形成される静電潜像を現像してトナー像を形成する前記現像装置と、
像担持体に形成されるトナー像が転写される中間転写体を備える転写手段とを有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、カプセルトナーの製造方法では、結着樹脂および着色剤を含むトナー母粒子と、トナー母粒子表面に形成された樹脂被覆層とを有するカプセルトナーを製造する。カプセルトナーの製造方法は、樹脂微粒子付着工程と噴霧工程と膜化工程とを含む。樹脂微粒子付着工程では、回転撹拌手段と噴霧手段とを備える回転撹拌装置を用いて、トナー母粒子とガラス転移温度の異なる複数の樹脂微粒子とを、回転撹拌手段を回転させることによって流動させて、トナー母粒子表面に前記複数の樹脂微粒子を付着させる。噴霧工程では、回転撹拌手段の回転が継続されて流動状態にある、前記複数の樹脂微粒子が付着したトナー母粒子に、トナー母粒子および前記複数の樹脂微粒子を可塑化させる液体である噴霧液体を噴霧手段から噴霧する。膜化工程では、トナー母粒子に付着した前記複数の樹脂微粒子が軟化して膜化するまで回転撹拌手段の回転を継続させて、トナー母粒子表面に樹脂被覆層を形成する。
【００１８】
回転撹拌手段の回転を継続し、流動状態にある、ガラス転移温度の異なる複数の樹脂微粒子が付着したトナー母粒子に噴霧液体を噴霧することによって、前記トナー母粒子に衝撃力を加えながら樹脂被覆層を形成することができる。そのため、前記複数の樹脂微粒子が均一に分散された樹脂被覆層をトナー母粒子表面に形成することができる。このような樹脂被覆層を有するカプセルトナーは、前記複数の樹脂微粒子のうち、ガラス転移温度の相対的に高い樹脂微粒子が耐ブロッキング性に寄与し、ガラス転移温度の相対的に低い樹脂微粒子が、ガラス転移温度の相対的に高い樹脂微粒子の樹脂被覆層からの脱離を抑制するので、耐ブロッキング性と耐フィルミング性とを両立することができるので、画像形成に用いると、画像欠けのない良好な画像を形成することができる。
【００１９】
また、トナー母粒子は、ガラス転移温度が４５℃以上５５℃以下である。トナー母粒子のガラス転移温度が４５℃以上５５℃以下であることによって、保存安定性と低温定着性とを両立することができる。複数の樹脂微粒子は、ガラス転移温度が５０℃以上６５℃以下である第１樹脂微粒子と、ガラス転移温度が６５℃以上７５℃以下である第２樹脂微粒子とを含む。これによって、保存安定性と低温定着性とを両立することができる。
【００２０】
さらに、トナー母粒子のガラス転移温度をＴｇｃ、第１樹脂微粒子のガラス転移温度をＴｇＬ、第２樹脂微粒子のガラス転移温度をＴｇＨとしたとき、上記式（１）を満たす。トナー母粒子に含まれる結着樹脂のガラス転移温度Ｔｇｃよりも樹脂被覆層を構成する第１樹脂微粒子のガラス転移温度ＴｇＬの方が高く、第１樹脂微粒子のガラス転移温度ＴｇＬよりも樹脂被覆層を構成する第２樹脂微粒子のガラス転移温度をＴｇＨの方が高いことによって、耐ブロッキング性と耐フィルミング性とを両立することができる。
【００２１】
また本発明によれば、カプセルトナーは本発明のカプセルトナーの製造方法によって製造される。本発明のカプセルトナーの製造方法は、ガラス転移温度の異なる複数の樹脂微粒子が均一に分散された樹脂被覆層を、トナー母粒子表面に形成することができるので、このような製造方法によって製造されたカプセルトナーは、耐ブロッキング性と耐フィルミング性とを両立するカプセルトナーを実現することができる。このようなカプセルトナーを画像形成に用いると、画像欠けのない良好な画像を形成することができる。
【００２２】
また本発明によれば、現像剤は本発明のカプセルトナーを含む。本発明のカプセルトナーは耐ブロッキング性と耐フィルミング性とを両立することができるので、このような現像剤を画像形成に用いると、画像欠けのない良好な画像を形成することができる。
【００２３】
また本発明によれば、２成分現像剤は本発明のカプセルトナーとキャリアとを含む。本発明のカプセルトナーは耐ブロッキング性と耐フィルミング性とを両立することができるので、このような２成分現像剤を画像形成に用いると、帯電性を良好にすることができ、画像欠けのない良好な画像を形成することができる。
【００２４】
また本発明によれば、現像装置は本発明の現像剤を用いて、像担持体に形成される静電潜像を現像してトナー像を形成する。現像装置は耐ブロッキング性と耐フィルミング性とを両立することができる本発明の現像剤を用いてトナー像を形成するので、かぶりのない良好なトナー像を形成することができる。
【００２５】
また本発明によれば、画像形成装置は、像担持体に形成される静電潜像を現像してトナー像を形成する本発明の現像装置と、像担持体に形成されるトナー像が転写される中間転写体を備える転写手段とを有する。画像形成装置は、かぶりのない良好なトナー像を形成することができる本発明の現像装置を備えるので、画像欠けのない良好な画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態であるカプセルトナーの製造方法を示す工程図である。
【図２】本発明の第１の実施形態であるカプセルトナー１の構成を模式的に示す断面図である。
【図３】被覆工程Ｓ４においてトナー母粒子２表面に樹脂被覆層４を形成する方法を示す工程図である。
【図４】表面改質装置の一例である回転撹拌装置２０１の構成を示す正面図である。
【図５】図４に示す回転撹拌装置２０１を切断面線Ａ２００―Ａ２００からみた概略断面図である。
【図６】樹脂微粒子付着粒子１ａの構成を模式的に示す断面図である。
【図７】本発明のカプセルトナー１の製造方法で製造されたカプセルトナー１を用いるのに適した画像形成装置１０の構成を模式的に示す図である。
【図８】現像手段２４の構成を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
１、カプセルトナーの製造方法
図１は、本発明の第１の実施形態であるカプセルトナーの製造方法を示す工程図である。本実施形態のカプセルトナーの製造方法は、トナー母粒子作製工程Ｓ１と、樹脂微粒子作製工程Ｓ２と、噴霧液体調製工程Ｓ３と、被覆工程Ｓ４とを含む。
【００２８】
図２は、本実施形態のカプセルトナーの製造方法で製造されるカプセルトナー１の構成を模式的に示す断面図である。カプセルトナー１は、トナー母粒子２とトナー母粒子２の表面に形成される樹脂被覆層４とを含む。
【００２９】
（１）トナー母粒子作製工程
ステップｓ１のトナー母粒子作製工程では、結着樹脂、着色剤およびその他のトナー母粒子成分を含むトナー母粒子２を作製する。
【００３０】
トナー母粒子２は、結着樹脂および着色剤を含有し、さらにその他のトナー母粒子成分として離型剤、帯電制御剤などを含有してもよい。
【００３１】
（結着樹脂）
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が挙げられ、通常、構成モノマーとして、２価のアルコール単量体および３価以上の多価アルコール単量体から選ばれる１種以上と、２価のカルボン酸単量体および３価以上の多価カルボン酸単量体から選ばれる１種以上とを用いて、縮重合によって得られるものが使用される。
【００３２】
２価のアルコール単量体としては、たとえばポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのプロピレン付加物、ビスフェノールＡのエチレン付加物、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【００３３】
３価以上の多価アルコール単量体としては、たとえばソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【００３４】
本実施形態においては、これらの２価のアルコール単量体および３価以上の多価アルコール単量体から単独あるいは複数の単量体を用いることができる。
【００３５】
また酸成分としては、２価のカルボン酸単量体として、たとえばマレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、およびこれらの酸の無水物、もしくは低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００３６】
３価以上の多価カルボン酸単量体としては、たとえば１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸およびこれらの酸無水物、低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００３７】
本実施形態においては、これらの２価のカルボン酸単量体および３価以上の多価カルボン酸単量体から単独あるいは複数の単量体を用いることができる。
【００３８】
本実施形態におけるポリエステルの製造方法は、特に限定されることなく、上記の単量体を用いてエステル化、エステル交換反応により製造することができる。
【００３９】
（着色剤）
着色剤としては、電子写真分野で常用される有機系染料、有機系顔料、無機系染料、無機系顔料などを使用できる。
【００４０】
黒色の着色剤としては、たとえば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライトおよびマグネタイトなどが挙げられる。
【００４１】
黄色の着色剤としては、たとえば、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８などが挙げられる。
【００４２】
橙色の着色剤としては、たとえば、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３などが挙げられる。
【００４３】
赤色の着色剤としては、たとえば、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２などが挙げられる。
【００４４】
紫色の着色剤としては、たとえば、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどが挙げられる。
【００４５】
青色の着色剤としては、たとえば、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０などが挙げられる。
【００４６】
緑色の着色剤としては、たとえば、クロムグリーン、酸化クロム、ピクメントグリーンＢ、マイカライトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７などが挙げられる。
【００４７】
白色の着色剤としては、たとえば、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛などの化合物が挙げられる。
【００４８】
着色剤は１種を単独で使用でき、または２種以上の異なる色のものを併用できる。また同色であっても、２種以上を併用できる。着色剤の使用量は特に制限されないけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．１〜２０重量部、さらに好ましくは０．２〜１０重量部である。
【００４９】
（離型剤）
離型剤としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、パラフィンワックスおよびその誘導体、マイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体などの石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）およびその誘導体、低分子量ポリプロピリンワックスおよびその誘導体、ポリオレフィン系重合体ワックス（低分子量ポリエチレンワックスなど）およびその誘導体などの炭化水素系合成ワックス、カルナバワックスおよびその誘導体、ライスワックスおよびその誘導体、キャンデリラワックスおよびその誘導体、木蝋などの植物系ワックス、蜜蝋、鯨蝋などの動物系ワックス、脂肪酸アミド、フェノール脂肪酸エステルなどの油脂系合成ワックス、長鎖カルボン酸およびその誘導体、長鎖アルコールおよびその誘導体、シリコーン系重合体、高級脂肪酸などが挙げられる。なお、誘導体には、酸化物、ビニル系モノマーとワックスとのブロック共重合物、ビニル系モノマーとワックスとのグラフト変性物などが含まれる。ワックスの使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．２〜２０重量部、さらに好ましくは０．５〜１０重量部、特に好ましくは１．０〜８．０重量部である。
【００５０】
（帯電制御剤）
帯電制御剤としてはこの分野で常用される正電荷制御用および負電荷制御用のものを使用できる。正電荷制御用の帯電制御剤としては、たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、アミジン塩などが挙げられる。負電荷制御用の帯電制御剤としては、オイルブラック、スピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど）、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、樹脂酸石鹸などが挙げられる。帯電制御剤は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。帯電制御剤の使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できる。帯電制御剤は、トナー母粒子２中に含有させてもよく、後述のコーティング工程において樹脂微粒子からなる被覆層中に混ぜて使用してもよい。帯電制御剤を、トナー母粒子２中に含有させる場合、帯電制御剤は、結着樹脂１００重量部に対して０．５〜３重量部であることが好ましい。
【００５１】
トナー母粒子２は、一般的なトナーの製造方法に従って製造できる。一般的なトナーの製造方法としては、たとえば、粉砕法などの乾式法、懸濁重合法、乳化凝集法、分散重合法、溶解懸濁法、溶融乳化法などの湿式法である。以下粉砕法によるトナー母粒子２の作製方法を説明する。
【００５２】
粉砕法では、結着樹脂、着色剤およびその他のトナー母粒子成分を含むトナー組成物を、混合機で乾式混合した後、混練機によって溶融混練する。溶融混練によって得られる混練物を冷却固化し、固化物を粉砕機によって粉砕する。その後必要に応じて分級などの粒度調整を行い、トナー母粒子２を得る。
【００５３】
混合機としては公知のものを使用でき、たとえば、ヘンシェルミキサー（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサー（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。
【００５４】
混練機としても公知のものを使用でき、たとえば、二軸押出し機、三本ロール、ラボブラストミルなどの一般的な混練機を使用できる。さらに具体的には、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７、ＰＣＭ−３０（以上いずれも商品名、株式会社池貝製）などの１軸または２軸のエクストルーダ、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式の混練機が挙げられる。
【００５５】
粉砕機としては、たとえば、超音速ジェット気流を利用して粉砕するジェット式粉砕機、および高速で回転する回転子（ロータ）と固定子（ライナ）との間に形成される空間に固化物を導入して粉砕する衝撃式粉砕機が挙げられる。
【００５６】
分級には、遠心力および風力による分級により過粉砕トナー母粒子を除去できる公知の分級機を使用でき、たとえば、旋回式風力分級機（ロータリー式風力分級機）などを使用できる。
【００５７】
着色剤などのトナー母粒子成分は、混練物中に均一に分散させるためにマスターバッチ化して用いてもよい。また着色剤などのトナー母粒子成分の２種以上を複合粒子化して用いてもよい。複合粒子は、たとえば、着色剤などのトナー母粒子成分の２種以上に適量の水、低級アルコールなどを添加し、ハイスピードミルなどの一般的な造粒機で造粒し、乾燥させることによって製造できる。マスターバッチおよび複合粒子は、乾式混合の際に粉体混合物に混入される。
【００５８】
トナー母粒子２は、ガラス転移温度が４５℃以上５５℃以下であることが好ましい。トナー母粒子２のガラス転移温度が４５℃未満であると、トナー母粒子２表面に樹脂被覆層４を形成しても保存安定性が低下するおそれがある。トナー母粒子２のガラス転移温度が５５℃を超えると、低温定着性が低下するおそれがある。トナー母粒子２のガラス転移温度が４５℃以上５５℃以下であることによって、保存安定性と低温定着性とを両立することができる。
【００５９】
トナー母粒子２は、軟化温度が９０℃以上１４０℃以下であることが好ましい。これによって、耐ブロッキング性と耐フィルミング性とを安定して両立することができる。トナー母粒子２のガラス転移温度および軟化温度は、トナー母粒子２に含まれる結着樹脂のガラス転移温度および軟化温度とする。
【００６０】
得られるトナー母粒子２は、体積平均粒径が３μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上８μｍ以下であることがさらに好ましい。トナー母粒子２の体積平均粒径が３μｍ以上１０μｍ以下であると、高精細な画像を長期にわたって安定して形成することができる。トナー母粒子２の体積平均粒径が３μｍ未満であると、トナー母粒子２の粒径が小さくなり過ぎ、高帯電化および低流動化が起こるおそれがある。この高帯電化および低流動化が発生すると、感光体にカプセルトナー１を安定して供給することができなくなり、地肌かぶりおよび画像濃度の低下などが発生するおそれがある。トナー母粒子２の平均粒径が１０μｍを超えると、トナー母粒子２の粒径が大きいので、高精細な画像を得ることができない。またトナー母粒子２の粒径が大きくなることによって比表面積が減少し、カプセルトナー１の帯電量が小さくなる。カプセルトナー１の帯電量が小さくなると、カプセルトナー１が感光体に安定して供給されず、トナー飛散による機内汚染が発生するおそれがある。
【００６１】
（２）樹脂微粒子作製工程
ステップｓ２の樹脂微粒子作製工程では、少なくとも樹脂を含む、ガラス転移温度の異なる複数の樹脂微粒子を作製する。これらの樹脂微粒子はトナー母粒子２表面に樹脂被覆層４を形成する。トナー母粒子２表面に樹脂被覆層４が形成されることで、トナー母粒子のガラス転移温度を低めに設定することができ、カプセルトナー１の低温定着化が可能となる。
【００６２】
ガラス転移温度の異なる複数の樹脂微粒子は、第１樹脂微粒子および第２樹脂微粒子を含み、第１樹脂微粒子は、ガラス転移温度が５０℃以上６５℃以下であることが好ましく、第２樹脂微粒子は、ガラス転移温度が６５℃以上７５℃以下であることが好ましい。
【００６３】
また、トナー母粒子２のガラス転移温度をＴｇｃ、第１樹脂微粒子のガラス転移温度をＴｇＬ、第２樹脂微粒子のガラス転移温度をＴｇＨとしたとき、下記式（１）を満たすことが好ましい。
Ｔｇｃ＜ＴｇＬ＜ＴｇＨ                                          …（１）
【００６４】
トナー母粒子２のガラス転移温度Ｔｇｃと第１樹脂微粒子（以下「低温度樹脂微粒子」とも記載する）のガラス転移温度ＴｇＬとは比較的値が近いので、トナー母粒子２と低温度樹脂微粒子とは互いに相溶性が高い。ここで相溶性とは、トナー母粒子２と低温度樹脂微粒子との親和し易さ、および低温度樹脂微粒子同士の親和し易さをいう。相溶性が高いと、トナー母粒子２と低温度樹脂微粒子との界面における密着性が高くなり、定着時に結着樹脂と樹脂被覆層４中の低温度樹脂微粒子とが混合しやすくなるので、樹脂被覆層４がトナー母粒子２に含まれる離型剤の染み出しを阻害しにくくすることができ、ホットオフセット性を高めることができる。
【００６５】
トナー母粒子２のガラス転移温度Ｔｇｃと第２樹脂微粒子（以下「高温度樹脂微粒子」とも記載する）のガラス転移温度ＴｇＨとは比較的値が離れているので、トナー母粒子２と高温度樹脂微粒子とは互いに相溶性が低い。そのため、このような高温度樹脂微粒子を含むことで、高温下においてトナー母粒子２の成分が表面に露出することを抑制することができ、耐熱性を高めることができる。
【００６６】
低温度樹脂微粒子のガラス転移温度が５０℃未満であると、保存安定性が低下するおそれがある。高温度樹脂微粒子のガラス転移温度が７５℃を超えると、低温定着性が低下するおそれがある。低温度樹脂微粒子のガラス転移温度は、低温度樹脂微粒子を構成する樹脂のガラス転移温度であり、高温度樹脂微粒子のガラス転移温度は、高温度樹脂微粒子を構成する樹脂のガラス転移温度である。
【００６７】
また、トナー母粒子２に含まれる結着樹脂のガラス転移温度Ｔｇｃと樹脂被覆層４を形成する第１樹脂微粒子のガラス転移温度をＴｇＬと、結着樹脂のガラス転移温度Ｔｇｃと樹脂被覆層４を形成する第２樹脂微粒子のガラス転移温度をＴｇＨとの関係が上記式（１）を満たすことで、トナー母粒子２に含まれる結着樹脂と樹脂被覆層４に含まれる樹脂との相溶性を適度な値にすることができるので、耐ブロッキング性と耐フィルミング性とを両立することができる。
【００６８】
したがって、第１樹脂微粒子のガラス転移温度ＴｇＬがトナー母粒子２のガラス転移温度Ｔｇｃよりも高く、かつ第１樹脂微粒子のガラス転移温度ＴｇＬが上記範囲であることによって、低温定着性と保存安定性とを両立しつつ、トナー母粒子２と第１樹脂微粒子との相溶性を適度な値にできる。さらに、第２樹脂微粒子のガラス転移温度ＴｇＨが第１樹脂微粒子のガラス転移温度ＴｇＬよりも高く、かつ第２樹脂微粒子のガラス転移温度ＴｇＨが上記範囲であることによって、第１樹脂微粒子および第２樹脂微粒子の樹脂被覆層４からの脱離を防ぎ、耐フィルミング性を保ちつつ、保存安定性を維持することができる。
【００６９】
このような樹脂微粒子から形成される樹脂被覆層４は、トナー母粒子２の表面の大部分に形成されることが好ましい。トナー母粒子２の表面の大部分に樹脂被覆層４が形成されるとは、トナー母粒子２の表面積の５０％以上を占める部分に樹脂被覆層４が形成されることである。トナー母粒子２表面における樹脂被覆層４が形成される部分の面積が、トナー母粒子２の表面積の５０％未満であると、トナー母粒子２が露出する面積が大きくなり、トナー母粒子２に含まれる離型剤などの低融点成分が軟化し、カプセルトナー１が凝集するおそれがある。したがってトナー母粒子２表面における樹脂被覆層４が形成される部分の面積は、トナー母粒子２の表面積の５０％以上１００％以下であることが好ましい。
【００７０】
トナー母粒子２の表面積は、トナー母粒子２を球体とみなし、トナー母粒子２の体積平均粒径を測定することによって算出できる。また樹脂被覆層４が形成される部分のトナー母粒子２の面積は、電子顕微鏡による撮影画像から、画像解析装置などを用いて算出できる。
【００７１】
トナー母粒子２の表面の大部分に樹脂被覆層４が形成される場合、トナー母粒子２の表面全面に樹脂被覆層４が形成される場合と同様の効果が得られるので、以下の記載では樹脂被覆層４がトナー母粒子２の表面全面に形成される場合を例に説明する。
【００７２】
樹脂被覆層４において、個々の樹脂微粒子は、複数の部分で隣り合う樹脂微粒子と融着している。そのため、樹脂被覆層４から樹脂微粒子は脱離しにくい。また、樹脂微粒子からなる樹脂被覆層４は、樹脂被覆層４に含有される樹脂微粒子とトナー母粒子２とが非常に多くの部分でトナー母粒子２界面で融着するので、トナー母粒子２から樹脂被覆層４が剥離しにくい。そのため、現像容器内での撹拌による樹脂被覆層４のトナー母粒子２からの剥離を防止することができ、カプセルトナー１の性質が長期使用によって変化することを防止できる。
【００７３】
低温度樹脂微粒子および高温度樹脂微粒子のガラス転移温度は、低温度樹脂微粒子および高温度樹脂微粒子を構成する樹脂の組成を適宜選択することによって調整することができる。
【００７４】
低温度樹脂微粒子および高温度樹脂微粒子を構成する樹脂としては、ポリエステル樹脂が用いられる。ポリエステルは、通常、構成モノマーとして、２価のアルコール単量体および３価以上の多価アルコール単量体から選ばれる１種以上と、２価のカルボン酸単量体および３価以上の多価カルボン酸単量体から選ばれる１種以上とを用いて、縮重合によって得られるものが使用される。
【００７５】
２価のアルコール単量体としては、たとえばポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのプロピレン付加物、ビスフェノールＡのエチレン付加物、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【００７６】
３価以上の多価アルコール単量体としては、たとえばソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【００７７】
本実施形態においては、これらの２価のアルコール単量体および３価以上の多価アルコール単量体から単独あるいは複数の単量体を用いることができる。
【００７８】
また、酸成分としては、２価のカルボン酸単量体として、たとえばマレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、及びこれらの酸の無水物、もしくは低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００７９】
３価以上の多価カルボン酸単量体としては、たとえば１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸およびこれらの酸無水物、低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００８０】
本実施形態においては、これらの２価のカルボン酸単量体および３価以上の多価カルボン酸単量体から単独あるいは複数の単量体を用いることができる。
【００８１】
本実施形態におけるポリエステルの製造方法は、特に限定されることなく、上記の単量体を用いてエステル化、エステル交換反応により製造することができる。
【００８２】
高温度樹脂微粒子の樹脂としては、トナー母粒子２との相溶性やガラス転移温度が比較的高めという観点から、スチレンアクリル共重合樹脂を用いることもできる。
【００８３】
スチレンアクリル共重合体樹脂のアクリル樹脂モノマーとしては公知のものを使用でき、たとえば、置換基を有するアクリル酸、置換基を有するメタアクリル酸、置換基を有するアクリル酸エステル、置換基を有するメタアクリル酸エステルなどが挙げられる。アクリル樹脂モノマーの具体例としては、たとえば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシルなどのアクリル酸エステル系単量体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−アミル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ドデシルなどのメタクリル酸エステル系単量体、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピルなどのヒドロキシル基（水酸基）含有（メタ）アクリル酸エステル系単量体などが挙げられる。アクリル樹脂モノマーは１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００８４】
またスチレン系モノマーとしても公知のものを使用でき、たとえば、スチレン、α−メチルスチレンなどが挙げられ、１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。重合は、一般的なラジカル開始剤を用い、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などによって行われる。
【００８５】
低温度樹脂微粒子および高温度樹脂微粒子は、たとえば、低温度樹脂微粒子原料および高温度樹脂微粒子原料をホモジナイザーなどで乳化分散させて細粒化することによって得ることができ、またモノマーの重合によって得ることもできる。
【００８６】
低温度樹脂微粒子および高温度樹脂微粒子は、軟化温度が１１０℃以上１４０℃以下であることが好ましい。これによって、耐ブロッキング性と耐フィルミング性とを安定して両立することができる。低温度樹脂微粒子の軟化温度は、低温度樹脂微粒子を構成する樹脂の軟化温度であり、高温度樹脂微粒子の軟化温度は、高温度樹脂微粒子を構成する樹脂の軟化温度である。
【００８７】
低温度樹脂微粒子および高温度樹脂微粒子は、体積平均粒径が０．０５μｍ以上１μｍ以下であることが好ましい。低温度樹脂微粒子および高温度樹脂微粒子の体積平均粒径が、０．０５μｍ以上１μｍ以下であることによって、均質な樹脂被覆層４を形成できる。これによってクリーニング時にカプセルトナー１がクリーニングブレードに引っ掛かり易くなり、クリーニング性が向上する。
【００８８】
低温度樹脂微粒子および高温度樹脂微粒子の体積平均粒径が０．０５μｍ未満であると、形成される樹脂被覆層４の厚さが薄くなるなど制御しにくくなり、トナー母粒子２表面を均一に覆うことが難しくなり、流動性、耐ブロッキング性、帯電安定性などのトナー特性が悪化するおそれがある。また形成される突起部の高さが小さくなり、クリーニング性が悪化するおそれがある。また低温度樹脂微粒子および高温度樹脂微粒子の大きさが小さくなり過ぎて樹脂微粒子の取扱性が低下する。
【００８９】
樹脂微粒子の体積平均粒径が１μｍを超えると、形成される突起部の高さが大きくなり、これによってカプセルトナー１中に占める樹脂被覆層４の割合が大きくなる。カプセルトナー１中に占める樹脂被覆層４の割合が大きくなると、樹脂被覆層４を形成する材料にもよるけれども、画像形成時における樹脂被覆層４の影響が大きくなり過ぎ、所望の画像を形成することができないおそれがある。
【００９０】
（３）噴霧液体調製工程
ステップＳ３の噴霧液体調製工程では、トナー母粒子２、ならびに低温度樹脂微粒子および高温度樹脂微粒子に噴霧することで、トナー母粒子２、低温度樹脂微粒子および高温度樹脂微粒子を可塑化させて、トナー母粒子２と樹脂微粒子との付着力を増大させる噴霧液体を調製する。
【００９１】
トナー母粒子２、低温度樹脂微粒子および高温度樹脂微粒子の付着を補助し、それらの粒子を溶解せず可塑化させる効果のある噴霧液体としては、特に限定されないけれども、液体の噴霧後にトナー母粒子２、低温度樹脂微粒子および高温度樹脂微粒子から除去される必要があるので、蒸発し易い液体であることが好ましい。このような液体としては、低級アルコールを含む液体が挙げられる。低級アルコールとしては、たとえば、メタノール、エタノール、プロパノールなどが挙げられる。液体がこのような低級アルコールを含むと、被覆材料である低温度樹脂微粒子および高温度樹脂微粒子のトナー母粒子２に対する濡れ性を向上させることができ、トナー母粒子２の表面全面または大部分に低温度樹脂微粒子および高温度樹脂微粒子を付着させ、さらに変形および膜化させることが容易となる。また低級アルコールは蒸気圧が大きいので、噴霧液体を除去するときの乾燥時間を一層短縮することができ、トナー母粒子２同士の凝集を抑制することができる。
【００９２】
樹脂微粒子のトナー母粒子２に対する濡れ性を向上させてトナー母粒子２と低温度樹脂微粒子および高温度樹脂微粒子との付着力を増大させる噴霧液体を用いることによって、トナー母粒子２の表面全面または大部分に低温度樹脂微粒子および高温度樹脂微粒子を含む樹脂被覆層４を形成することが容易となるが、このような樹脂被覆層４は、トナー母粒子２と融着する低温度樹脂微粒子および高温度樹脂微粒子が存在することによってトナー母粒子２から剥離し難くなる。したがって長期使用によって樹脂被覆層４が剥離し、カプセルトナー１の性質が変化することを防止できる。
【００９３】
また噴霧液体の粘度は、５ｃＰ以下であることが好ましい。粘度が５ｃＰ以下の噴霧液体で好ましいものとしてアルコールが挙げられる。粘度が５ｃＰであるアルコールとしては、メタノール、エタノールなどが挙げられる。これらのアルコールは粘度が小さく、また蒸発しやすいので、噴霧液体がアルコールを含むことによって、後述する噴霧手段から噴霧される噴霧液体の噴霧液滴径が粗大化することなく、微細な液滴径の液体の噴霧が可能となる。また均一な液滴径の噴霧液体の噴霧が可能となる。トナー母粒子２と液滴との衝突時には、さらに液滴の微細化を促進することができる。これによって、トナー母粒子２および樹脂微粒子表面を均一にぬらし、馴染ませて、衝突エネルギーとの相乗効果で樹脂微粒子を軟化し、均一性に優れたカプセルトナー１を得ることができる。
【００９４】
噴霧液体の粘度は、２５℃において測定される。噴霧液体の粘度は、たとえば、コーンプレート型回転式粘度計によって測定することができる。
【００９５】
（４）被覆工程
ステップＳ４の被覆工程では、トナー母粒子２と樹脂微粒子との付着力を増大させる噴霧液体を用いて、トナー母粒子２に樹脂微粒子を付着させ融着させる。これによって、トナー母粒子２を樹脂微粒子で被覆させて、樹脂被覆層４を形成する。
【００９６】
図３は、被覆工程Ｓ４においてトナー母粒子２表面に樹脂被覆層４を形成する方法を示す工程図である。図３に示すように、被覆工程Ｓ４は、混合工程Ｓ４ａと、樹脂微粒子付着工程Ｓ４ｂと、噴霧工程Ｓ４ｃと、膜化工程Ｓ４ｄとを含む。
【００９７】
被覆工程Ｓ４は、たとえば表面改質装置を用いて行われる。表面改質装置は、トナー母粒子２および樹脂微粒子を撹拌する撹拌手段を備える容器と、容器内部に噴霧液体を噴霧する噴霧手段とを備える装置である。
【００９８】
撹拌手段としては、衝撃力を主体とする機械的および熱的エネルギーをトナー母粒子２および樹脂微粒子に付与することができる撹拌ロータなどが用いられる。
【００９９】
撹拌手段を備える容器としては、市販品を用いることができ、たとえば、ヘンシェルミキサー（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサー（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。このような混合機の容器内に液体噴霧ユニットを取付けることによって、この混合機を本実施形態で表面改質装置として用いることができる。
【０１００】
図４は、表面改質装置の一例である回転撹拌装置２０１の構成を示す正面図である。図５は、図４に示す回転撹拌装置２０１を切断面線Ａ２００―Ａ２００からみた概略断面図である。回転撹拌装置２０１は、粉体流路２０２と、噴霧手段２０３と、回転撹拌手段２０４と、温度調整用ジャケット２２４と、粉体投入部２０６と、粉体回収部２０７とを含んで構成される。
【０１０１】
粉体流路２０２は、回転撹拌室２０８と、循環管２０９とから構成される。回転撹拌室２０８は、内部空間を有する略円柱形状の容器状部材である。回転撹拌室２０８には、開口部２１０，２１１が形成される。開口部２１０は、回転撹拌室２０８の軸線方向一方側の面２０８ａにおける略中央部において、回転撹拌室２０８の面２０８ａを含む側壁を厚み方向に貫通するように形成される。また、開口部２１１は、回転撹拌室２０８の前記軸線方向一方側の面２０８ａに垂直な側面２０８ｂにおいて、回転撹拌室２０８の側面２０８ｂを含む側壁を厚み方向に貫通するように形成される。循環管２０９は、一端が開口部２１０と接続され、他端が開口部２１１と接続される。これによって回転撹拌室２０８の内部空間と循環管２０９の内部空間とが連通され、粉体流路２０２が形成される。この粉体流路２０２を、前混合工程においてはトナー母粒子２、樹脂微粒子および気体が流過する。粉体流路２０２の循環管２０９には、粉体投入部２０６と、粉体回収部２０７とが接続される。
【０１０２】
粉体投入部２０６には、トナー母粒子２および樹脂微粒子を供給する図示しないホッパと、ホッパと粉体流路２０２とを連通する供給管と、供給管に設けられる電磁弁とを備える。ホッパから供給されるトナー母粒子２および樹脂微粒子は、電磁弁によって供給管内の流路が開放されている状態において、供給管を介して粉体流路２０２に供給される。粉体流路２０２に供給されるトナー母粒子２および樹脂微粒子は、回転撹拌手段２０４による撹拌によって、一定の粉体流動方向に流過する。また電磁弁によって供給管内の流路が閉鎖されている状態においては、トナー母粒子２および樹脂微粒子が粉体流路２０２に供給されない。
【０１０３】
粉体回収部２０７には、回収タンクと、回収タンクと粉体流路２０２とを連通する回収管と、回収管に設けられる電磁弁とを備える。電磁弁によって回収管内の流路が開放されている状態において、粉体流路２０２を流過するカプセルトナー粒子は回収管を介して回収タンクに回収される。また電磁弁によって回収管内の流路が閉鎖されている状態において、粉体流路２０２を流過するカプセルトナー粒子は回収されない。
【０１０４】
回転撹拌手段２０４は、回転軸２１８と、円盤状の回転盤２１９と、複数の撹拌羽根２２０とを含む。回転軸２１８は、回転軸２１８を駆動する部分である図示しない回転軸部において、図示しないモータによって軸線回りに回転する円柱棒状部材である。回転軸２１８は、回転撹拌室２０８の軸線に一致する軸線を有しかつ回転撹拌室２０８の軸線方向他方側の面２０８ｃに、面２０８ｃを含む側壁を厚み方向に貫通するように形成される貫通孔２２１に挿通されるように設けられ、図示しないモータによって軸線回りに回転する円柱棒状部材である。回転盤２１９は、その軸線が回転軸２１８の軸線に一致するように回転軸２１８に支持され、回転軸２１８の回転に伴って回転する円盤状部材である。複数の撹拌羽根２２０は、回転盤２１９によって支持され、回転盤２１９の回転に伴って回転する。
【０１０５】
回転撹拌手段２０４の回転速度は、最外周における周速が５０ｍ／ｓｅｃ以上に設定される。回転撹拌手段２０４の最外周とは、回転撹拌手段２０４の回転軸２１８が延びる方向に垂直な方向において、回転軸２１８の軸線との距離がもっとも長い回転撹拌手段２０４の部分である。最外周における周速が５０ｍ／ｓｅｃ以上であると、トナー母粒子２および樹脂微粒子を孤立流動させることと、トナー母粒子２および樹脂微粒子の流路内壁に対する衝突頻度を低減することとを同時に達成することができる。最外周における周速が５０ｍ／ｓｅｃ未満であると、トナー母粒子２および樹脂微粒子を孤立流動させることができないためトナー母粒子２に樹脂被覆層４を安定して形成することができなくなる。
【０１０６】
回転撹拌手段２０４の回転数は、上記回転速度となるように、回転撹拌手段２０４の大きさに応じて適宜変更する。
【０１０７】
温度調整手段である温度調整用ジャケット２２４は、粉体流路２０２内壁の少なくとも一部に設けられる。温度調整用ジャケット２２４は、その内部に形成される流路２２５に水などの媒体を流すことによって、粉体流路２０２内壁温度を一定に調整し、トナー母粒子２の付着を防止する。温度調整用ジャケット２２４は、トナー母粒子２が付着しやすい粉体流路２０２の部分の外側に設けられることが好ましい。本実施の形態において温度調整用ジャケット２２４は、少なくとも粉体流路２０２における循環管２０９全体、回転撹拌室２０８および回転撹拌室壁面内部に設けられる。
【０１０８】
噴霧手段２０３は、噴霧液体を貯留する図示しない噴霧液体貯留部と、キャリアガスを貯留する図示しないキャリアガス貯留部と、噴霧液体とキャリアガスとを混合し、粉体流路２０２内を流動するトナー母粒子２および樹脂微粒子に向けて噴射し、噴霧液体の液滴をトナー母粒子２および樹脂微粒子に噴霧する液体噴霧ユニット２０３ａとを備える。
【０１０９】
キャリアガスとしては、圧縮エアなどを用いることができる。キャリアガスの好ましい流量は、装置のスケールとトナー母粒子２および樹脂微粒子の量とによって異なる液体の噴霧速度に依存し、噴霧液体の噴霧速度に合わせて適宜調整する。液体噴霧ユニットとしては、市販品を用いることができ、たとえば、噴霧液体を送液ポンプ（商品名：ＳＰ１１−１２、株式会社フロム製）を通して二流体ノズル（商品名：ＨＭ−６型、扶桑精機株式会社製）に定量送液するように接続したものを使用することができる。
【０１１０】
このような回転撹拌装置２０１を用いると、トナー母粒子２と樹脂微粒子との使用割合が設定し易く、樹脂被覆層４の厚みを好適にすることができる。また、粉体流路２０２内のトナー母粒子２を撹拌する回転撹拌手段２０４を備えるので、トナー母粒子２に均一な量の樹脂微粒子を付着させることができ、帯電性が均一であるカプセルトナー１を得ることができる。
【０１１１】
回転撹拌装置２０１を用い、以下のようにしてトナー母粒子２表面に樹脂被覆層４を形成する。
【０１１２】
まず混合工程Ｓ４ａで、低温度樹脂微粒子と高温度樹脂微粒子とを粉体投入部２０６から粉体流路２０２内に投入し、流動させて混合樹脂微粒子を得る。本工程で低温度樹脂微粒子と高温度樹脂微粒子とを混合して、これらの樹脂微粒子からなる混合樹脂微粒子を後の工程で用いることは、トナー母粒子２と低温度樹脂微粒子および高温度樹脂微粒子とを同時に混合する場合よりも好ましい。これによって、個々のトナー母粒子２表面に付着する低温度樹脂微粒子量と高温度樹脂微粒子量との割合がばらつくことを抑制することができるので、低温度樹脂微粒子量と高温度樹脂微粒子量との割合が均一な樹脂被覆層４を形成することができる。そのため、カプセルトナー１の定着領域を維持することができ、耐ブロッキング性を良好にすることができる。
【０１１３】
混合工程Ｓ４ａは、低温度樹脂微粒子と高温度樹脂微粒子とを分散液に分散させて１０ｗｔ％の懸濁液とし、この懸濁液をスプレードライ乾燥機にて乾燥処理することで行われてもよい。
【０１１４】
次に樹脂微粒子付着工程Ｓ４ｂで、トナー母粒子２と混合樹脂微粒子とを流動させて、トナー母粒子２表面に混合樹脂微粒子を付着させ、図６に示すような樹脂微粒子付着粒子１ａを得る。図６は、樹脂微粒子付着粒子１ａの構成を模式的に示す断面図である。図６に示すように、樹脂微粒子付着粒子１ａは、トナー母粒子２表面に混合樹脂微粒子３が均一に付着されている。
【０１１５】
混合樹脂微粒子３の使用割合は、特に限定されないけれども、トナー母粒子２の表面全面を被覆することができる使用割合であることが必要であり、１００重量部のトナー母粒子２に対して、１重量部以上３０重量部以下が好ましい。このような割合で混合樹脂微粒子３が用いられると、トナー母粒子２の表面全面に混合樹脂微粒子３を付着させることができ、トナー母粒子２の表面全面に樹脂被覆層４を形成することができる。これによって、トナー母粒子２に含まれる低融点成分が浸出してカプセルトナー１が凝集することを確実に防止することができる。
【０１１６】
混合樹脂微粒子３が１重量部未満であると、トナー母粒子２の表面全面を樹脂被覆層４で被覆することができないおそれがある。混合樹脂微粒子３が３０重量部を超えると、樹脂被覆層４の厚みが大きくなり過ぎ、樹脂微粒子の構成材料によっては、カプセルトナー１の定着性が低下するおそれがある。
【０１１７】
低温度樹脂微粒子および高温度樹脂微粒子は、低温度樹脂微粒子の重量ＷＬおよび高温度樹脂微粒子の重量ＷＨによって計算される樹脂微粒子重量比で１／９≦ＷＬ／ＷＨ≦９／１の使用割合で用いられることが好ましい。
【０１１８】
このような割合で低温度樹脂微粒子と高温度樹脂微粒子との重量比を制御することで、トナー母粒子２表面に付着する低温度樹脂微粒子量と高温度樹脂微粒子量との割合を適切な値に調整することが可能になる。これによってカプセルトナー１の定着温度幅を大きく維持することができるとともに、トナー母粒子２だけでは得られない耐ブロッキング性の調整が可能となる。
【０１１９】
噴霧工程Ｓ４ｃでは、流動状態にある樹脂微粒子付着粒子に、噴霧液体を噴霧手段２０３から噴霧する。樹脂微粒子付着粒子を興性するトナー母粒子２および樹脂微粒子は、噴霧液体が噴霧され、かつ撹拌の衝撃による熱的エネルギーが加えられることによって、その表面が膨潤軟化する。これによって、湿潤粒子を得る。
【０１２０】
膜化工程Ｓ４ｄでは、噴霧手段２０３からの噴霧液体の噴霧を継続しながら、湿潤粒子表面の樹脂微粒子が軟化して膜化するまで回転撹拌手段２０４の回転を継続させる。回転撹拌手段２０４による機械的衝撃力が付加されることによって、トナー母粒子２表面に樹脂微粒子が固着するとともに、樹脂微粒子の一部が、トナー母粒子２および隣合う樹脂微粒子の少なくともいずれか一方と融着する。これによってトナー母粒子２の表面の全面に樹脂微粒子を付着させることができ、トナー母粒子２の表面の全面に樹脂微粒子を融着、そして膜化させることができ、トナー母粒子２表面に樹脂被覆層４を形成することができる。
【０１２１】
噴霧液体の使用量は、特に限定されないけれども、トナー母粒子２の表面全面を濡らす程度の量であることが好ましい。噴霧液体の使用量は、トナー母粒子２の使用量によって決定される。また噴霧液体は、噴霧手段２０３による噴霧時間、噴霧回数などによってその量を調整することができる。したがってトナー母粒子２の平均粒径、トナー母粒子２と樹脂微粒子との使用割合、トナー母粒子２の材料および樹脂微粒子の材料などに応じて噴霧手段２０３による単位時間当りの噴霧量を設定し、たとえば粉体流路２０２内の樹脂微粒子のうちほとんどがトナー母粒子２に付着した時点で、噴霧手段２０３による噴霧液体の噴霧を終了すればよい。
【０１２２】
噴霧手段２０３による単位時間当りの噴霧量は、０．５ｇ／分以上２．０ｇ／分以下であることが好ましい。
【０１２３】
噴霧液体を噴霧する時間は、１０分間以上６０分間以下が好ましい。噴霧液体を噴霧する時間が１０分未満と短すぎると、樹脂微粒子を充分に融着させることができない。噴霧液体を噴霧する時間が６０分を超えると、カプセルトナー１の形状が変形しやすくなる。
【０１２４】
さらに噴霧液体は、樹脂微粒子付着粒子が粉体流路２０２内において浮遊する状態で噴霧されることが好ましい。樹脂微粒子付着粒子が粉体流路２０２内で浮遊する状態で噴霧されると、噴霧液体が噴霧された樹脂微粒子付着粒子同士が接触する時間を短縮することができ、樹脂微粒子付着粒子同士の凝集が防止されるので、粗大粒子の発生が防止され、粒径の均一なカプセルトナー１を得ることができる。樹脂微粒子付着粒子が粉体流路２０２内において浮遊する状態は、たとえば、回転撹拌手段２０４による撹拌、キャリアガスの供給などによって実現できる。
【０１２５】
粉体流路２０２内の温度は、トナー母粒子２に含まれる結着樹脂のガラス転移温度未満であることが好ましい。これによって、カプセルトナー製造時に粉体流路２０２内でトナー母粒子２が溶融し過ぎることによって発生するトナー母粒子２同士の凝集を防止することができる。粉体流路２０２内の温度がトナー母粒子２に含まれる結着樹脂のガラス転移温度以上であると、粉体流路２０２内でトナー母粒子２が溶融し過ぎ、トナー母粒子２同士の凝集が発生するおそれがある。
【０１２６】
トナー母粒子２の表面全面において樹脂微粒子の膜化が終了すると、噴霧液体の除去を行う。噴霧液体の除去は、たとえば気流で噴霧液体を気化させることによって行われる。この際、噴霧液体としてアルコールを用いると、蒸気圧が大きいので、除去および乾燥が容易である。
【０１２７】
このようにして得られるカプセルトナー１は、トナー母粒子２と融着する樹脂微粒子によってトナー母粒子２の定着温度幅を大きく維持するとともに、トナー母粒子２では得られなかった耐ブロッキング性に優れる特性が得られる。
【０１２８】
またカプセルトナー１には、外添剤が添加されてもよい。外添剤としては公知のものを使用でき、たとえば、シリカ、酸化チタンなどが挙げられる。またこれらは、シリコーン樹脂、シランカップリング剤などによって表面処理されていることが好ましい。外添剤の使用量は、１００重量部のカプセルトナー１に対して１〜１０重量部であることが好ましい。
【０１２９】
カプセルトナー１は、の体積平均粒子径が５．０μｍ以上９．０μｍ以下であることが好ましく、変動係数が３０未満であることが好ましい。カプセルトナー１の変動係数は、小さくなるほど、カプセルトナー１の粒度分布が単分散となるため好ましいが、トナー母粒子２が粉砕法で作製された粒子である場合には、カプセルトナー１の変動係数を２０以下とすることは困難である。
【０１３０】
さらにカプセルトナー１は、１成分現像剤としても２成分現像剤としても使用することができる。１成分現像剤として使用する場合、キャリアを用いることなくカプセルトナー１のみで使用する。また１成分現像剤として使用する場合、ブレードおよびファーブラシを用い、現像スリーブで摩擦帯電させてスリーブ上にカプセルトナー１を付着させることによってカプセルトナー１を搬送し、画像形成を行う。
【０１３１】
２成分現像剤として使用する場合、カプセルトナー１をキャリアとともに用いる。キャリアとしては、公知のものを使用でき、たとえば、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロムなどからなる単独または複合フェライトおよびキャリア芯粒子を被覆物質で表面被覆したものなどが挙げられる。
【０１３２】
被覆物質としては公知のものを使用でき、たとえば、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコーン樹脂、ポリエステル、ジターシャリーブチルサリチル酸の金属化合物、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、塩基性染料、塩基性染料のレーキ物、シリカ微粉末、アルミナ微粉末などが挙げられ、トナー成分に応じて選択するのが好ましい。また被覆物質は、１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。キャリアの平均粒径は、好ましくは１０〜１００μｍ、さらに好ましくは２０〜５０μｍである。
【０１３３】
２成分現像剤は、上記のような効果を奏するカプセルトナー１を含むことにより、定着性および帯電性などの経時安定性に優れる。また高濃度で高画質の画像を形成することができる。
【０１３４】
図７は、本発明のカプセルトナー１の製造方法で製造されたカプセルトナー１を用いるのに適した画像形成装置１０の構成を模式的に示す図である。画像形成装置１０は、複写機能、プリンタ機能およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機であり、伝達される画像情報に応じて、記録媒体上にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する。すなわち、画像形成装置１０においては、コピアモード（複写モード）、プリンタモードおよびＦＡＸモードという３種の印刷モードを有しており、図示しない操作部からの操作入力、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、情報記録記憶媒体、メモリ装置を用いた外部機器からの印刷ジョブの受信などに応じて、図示しない制御部により、印刷モードが選択される。画像形成装置１０は、トナー像形成手段２０と、転写手段３０と、定着手段４０と、記録媒体供給手段５０と、排出手段６０とを含む。トナー像形成手段２０を構成する各部材および転写手段３０に含まれる一部の部材は、カラー画像情報に含まれるブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）およびイエロー（ｙ）の各色の画像情報に対応するために、それぞれ４つずつ設けられる。ここでは、各色に応じて４つずつ設けられる各部材は、各色を表すアルファベットを参照符号の末尾に付して区別し、総称する場合は参照符号のみで表す。
【０１３５】
トナー像形成手段２０は、像担持体である感光体ドラム２１と、帯電手段２２と、露光ユニット２３と、現像手段２４と、クリーニングユニット２５とを含む。帯電手段２２、現像手段２４およびクリーニングユニット２５は、感光体ドラム２１まわりに、この順序で配置される。帯電手段２２は、現像手段２４およびクリーニングユニット２５よりも鉛直方向下方に配置される。
【０１３６】
感光体ドラム２１は、図示しない駆動手段により、軸線回りに回転駆動可能に支持され、図示しない、導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを含む潜像担持体である。導電性基体は種々の形状を採ることができ、たとえば、円筒状、円柱状、薄膜シート状などが挙げられる。これらの中でも円筒状が好ましい。導電性基体は導電性材料によって形成される。導電性材料としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、アルミニウム、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属、これらの２種以上の合金、合成樹脂フィルム、金属フィルム、紙などのフィルム状基体にアルミニウム、アルミニウム合金、酸化錫、金、酸化インジウムなどの１種または２種以上からなる導電性層を形成してなる導電性フィルム、少なくとも導電性粒子または導電性ポリマーのいずれかを含有する樹脂組成物などが挙げられる。なお、導電性フィルムに用いられるフィルム状基体としては、合成樹脂フィルムが好ましく、ポリエステルフィルムが特に好ましい。また、導電性フィルムにおける導電性層の形成方法としては、蒸着、塗布などが好ましい。
【０１３７】
感光層は、たとえば、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層することにより形成される。その際、導電性基体と電荷発生層または電荷輸送層との間には、下引き層を設けることが好ましい。下引き層を設けることによって、導電性基体の表面に存在する傷および凹凸を被覆して、感光層表面を平滑化する、繰り返し使用時における感光層の帯電性の劣化を防止する、少なくとも低温環境下または低湿環境下のいずれかにおける感光層の帯電特性を向上させるといった利点が得られる。また最上層に感光層表面を保護する保護層を設けた耐久性に優れる三層構造の積層感光層であっても良い。
【０１３８】
電荷発生層は、光照射により電荷を発生する電荷発生物質を主成分とし、必要に応じて公知の結着樹脂、可塑剤、増感剤などを含有する。電荷発生物質としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ペリレンイミド、ペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、キナクリドン、アントラキノンなどの多環キノン系顔料、金属および無金属フタロシアニン、ハロゲン化無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクエアリウム色素、アズレニウム色素、チアピリリウム色素、カルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などが挙げられる。これらの中でも、無金属フタロシアニン顔料、オキソチタニルフタロシアニン顔料、少なくともフローレン環またはフルオレノン環のいずれかを含有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料などは高い電荷発生能を有し、高感度の感光層を得るのに適する。電荷発生物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷発生物質の含有量は特に制限はないけれども、電荷発生層中の結着樹脂１００重量部に対して好ましくは５重量部〜５００重量部、さらに好ましくは１０重量部〜２００重量部である。電荷発生層用の結着樹脂としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、ポリアミド、ポリエステルなどが挙げられる。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。
【０１３９】
電荷発生層は、電荷発生物質および結着樹脂ならびに必要に応じて可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷発生層塗液を調製し、この電荷発生層塗液を導電性基体表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは０．０５μｍ〜５μｍ、さらに好ましくは０．１μｍ〜２．５μｍである。
【０１４０】
電荷発生層の上に積層される電荷輸送層は、電荷発生物質から発生する電荷を受け入れて輸送する能力を有する電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂を必須成分とし、必要に応じて公知の酸化防止剤、可塑剤、増感剤、潤滑剤などを含有する。電荷輸送物質としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物などの電子供与性物質、フルオレノン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体、インデノチオフェン誘導体、フェナンスレンキノン誘導体、インデノピリジン誘導体、チオキサントン誘導体、ベンゾ［ｃ］シンノリン誘導体、フェナジンオキサイド誘導体、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、プロマニル、クロラニル、ベンゾキノンなどの電子受容性物質などが挙げられる。電荷輸送物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷輸送物質の含有量は特に制限されないけれども、好ましくは電荷輸送層中の結着樹脂１００重量部に対して１０重量部〜３００重量部、さらに好ましくは３０重量部〜１５０重量部である。電荷輸送層用の結着樹脂としては、この分野で常用されかつ電荷輸送物質を均一に分散できるものを使用でき、たとえば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、ポリケトン、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスルホン樹脂、これらの共重合樹脂などが挙げられる。これらの中でも、成膜性、得られる電荷輸送層の耐摩耗性、電気特性などを考慮すると、ビスフェノールＺをモノマー成分として含有するポリカーボネート（以後「ビスフェノールＺ型ポリカーボネート」と記す）、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートと他のポリカーボネートとの混合物などが好ましい。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【０１４１】
電荷輸送層には、電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂と共に、酸化防止剤が含まれることが好ましい。酸化防止剤としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ビタミンＥ、ハイドロキノン、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。酸化防止剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。酸化防止剤の含有量は特に制限されないけれども、電荷輸送層を構成する成分の合計量の０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは０．０５重量％〜５重量％である。電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂ならびに必要に応じて酸化防止剤、可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷輸送層用塗液を調製し、この電荷輸送層用塗液を電荷発生層表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは１０μｍ〜５０μｍ、さらに好ましくは１５μｍ〜４０μｍである。なお、１つの層に、電荷発生物質と電荷輸送物質とが存在する感光層を形成することもできる。その場合、電荷発生物質および電荷輸送物質の種類、含有量、結着樹脂の種類、その他の添加剤などは、電荷発生層および電荷輸送層を別々に形成する場合と同様でよい。
【０１４２】
本実施の形態では、前述のような、電荷発生物質および電荷輸送物質を用いる有機感光層を形成してなる感光体ドラムを用いるけれども、それに代えて、シリコンなどを用いる無機感光層を形成してなる感光体ドラムを使用できる。
【０１４３】
帯電手段２２は、感光体ドラム２１を臨み、感光体ドラム２１の長手方向に沿って感光体ドラム２１表面から間隙を有して離隔するように配置され、感光体ドラム２１表面を所定の極性および電位に帯電させる。帯電手段２２には、帯電ブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器、鋸歯型帯電器、イオン発生装置などを使用できる。本実施の形態では、帯電手段２２は感光体ドラム２１表面から離隔するように設けられるけれども、それに限定されない。たとえば、帯電手段２２として帯電ローラを用い、帯電ローラと感光体ドラム２１とが圧接するように帯電ローラを配置しても良く、また帯電ブラシ、磁気ブラシなどの接触帯電方式の帯電器を用いても良い。
【０１４４】
露光ユニット２３は、露光ユニット２３から出射される各色情報の光が、帯電手段２２と現像手段２４との間を通過して感光体ドラム２１の表面に照射されるように配置される。露光ユニット２３は、画像情報を該ユニット内でブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）、イエロー（ｙ）の各色情報の光に分岐し、帯電手段２２によって一様な電位に帯電された感光体ドラム２１表面を各色情報の光で露光し、その表面に静電潜像を形成する。露光ユニット２３には、たとえば、レーザ照射部および複数の反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニットを使用できる。他にもＬＥＤアレイ、液晶シャッタと光源とを適宜組み合わせたユニットを用いてもよい。
【０１４５】
図８は、現像手段２４の構成を模式的に示す断面図である。現像手段２４は、本発明に係る現像装置であり、現像槽２６とトナーホッパ２７とを含む。現像槽２６は感光体ドラム２１表面を臨むように配置され、感光体ドラム２１の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像し、可視像であるトナー像を形成する容器状部材である。現像槽２６は、その内部空間にトナーを収容しかつ現像ローラ２６ａ、供給ローラ２６ｂ、撹拌ローラ２６ｃなどのローラ部材またはスクリュー部材を収容して回転自在に支持する。現像槽２６の感光体ドラム２１を臨む側面には開口部が形成され、この開口部を介して感光体ドラム２１に対向する位置に現像ローラ２６ａが回転駆動可能に設けられる。現像ローラ２６ａは、感光体ドラム２１との圧接部または最近接部において感光体ドラム２１表面の静電潜像にトナーを供給するローラ状部材である。トナーの供給に際しては、現像ローラ２６ａ表面にトナーの帯電電位とは逆極性の電位が現像バイアス電圧（以下単に「現像バイアス」とする）として印加される。これによって、現像ローラ２６ａ表面のトナーが静電潜像に円滑に供給される。さらに、現像バイアス値を変更することによって、静電潜像に供給されるトナー量（トナー付着量）を制御できる。供給ローラ２６ｂは現像ローラ２６ａを臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、現像ローラ２６ａ周辺にトナーを供給する。撹拌ローラ２６ｃは供給ローラ２６ｂを臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、トナーホッパ２７から現像槽２６内に新たに供給されるトナーを供給ローラ２６ｂ周辺に送給する。トナーホッパ２７は、その鉛直方向下部に設けられるトナー補給口（図示せず）と、現像槽２６の鉛直方向上部に設けられるトナー受入口（図示せず）とが連通するように設けられ、現像槽２６のトナー消費状況に応じてトナーを補給する。またトナーホッパ２７を用いず、各色トナーカートリッジから直接トナーを補給するよう構成しても構わない。
【０１４６】
クリーニングユニット２５は、記録媒体にトナー像を転写した後に、感光体ドラム２１の表面に残留するトナーを除去し、感光体ドラム２１の表面を清浄化する。クリーニングユニット２５には、たとえば、クリーニングブレードなどの板状部材が用いられる。なお、本発明の画像形成装置においては、感光体ドラム２１として、主に有機感光体ドラムが用いられ、有機感光体ドラムの表面は樹脂成分を主体とするものであるため、帯電手段２２によるコロナ放電によって発生するオゾンの化学的作用によって表面の劣化が進行しやすい。ところが、劣化した表面部分はクリーニングユニット２５よる擦過作用を受けて摩耗し、徐々にではあるが確実に除去される。したがって、オゾンなどによる表面の劣化の問題が実際上解消され、長期間にわたって、帯電動作による帯電電位を安定に維持することができる。本実施の形態ではクリーニングユニット２５を設けるけれども、それに限定されず、クリーニングユニット２５を設けなくてもよい。
【０１４７】
トナー像形成手段２０によれば、帯電手段２２によって均一な帯電状態にある感光体ドラム２１の表面に、露光ユニット２３から画像情報に応じた信号光を照射して静電潜像を形成し、これに現像手段２４からトナーを供給してトナー像を形成し、このトナー像を中間転写ベルト２８に転写した後に、感光体ドラム２１表面に残留するトナーをクリーニングユニット２５で除去する。この一連のトナー像形成動作が繰り返し実行される。
【０１４８】
転写手段３０は、感光体ドラム２１の上方に配置され、中間転写体である中間転写ベルト２８と、駆動ローラ２９と、従動ローラ３１と、中間転写ローラ３２ｂ，３２ｃ，３２ｍ，３２ｙと、転写ベルトクリーニングユニット３３、転写ローラ３４とを含む。中間転写ベルト２８は、駆動ローラ２９と従動ローラ３１とによって張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、矢符Ｂの方向、すなわち感光体ドラム２１と接する面が感光体ドラム２１ｙから２１ｂに向う方向に移動するように回転駆動する。
【０１４９】
中間転写ベルト２８が、感光体ドラム２１に接しながら感光体ドラム２１を通過する際、中間転写ベルト２８を介して感光体ドラム２１に対向配置される中間転写ローラ３２から、感光体ドラム２１表面のトナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム２１の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト２８上へ転写される。フルカラー画像の場合、各感光体ドラム２１ｙ，２１ｍ，２１ｃ，２１ｂで形成される各色のトナー画像が、中間転写ベルト２８上に順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。駆動ローラ２９は図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられ、その回転駆動によって、中間転写ベルト２８を矢符Ｂ方向へ回転駆動させる。従動ローラ３１は駆動ローラ２９の回転駆動に従動回転可能に設けられ、中間転写ベルト２８が弛まないように一定の張力を中間転写ベルト２８に付与する。中間転写ローラ３２は、中間転写ベルト２８を介して感光体ドラム２１に圧接し、かつ図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられる。中間転写ローラ３２は、前述のように転写バイアスを印加する図示しない電源が接続され、感光体ドラム２１表面のトナー像を中間転写ベルト２８に転写する機能を有する。転写ベルトクリーニングユニット３３は、中間転写ベルト２８を介して従動ローラ３１に対向し、中間転写ベルト２８の外周面に接触するように設けられる。感光体ドラム２１との接触によって中間転写ベルト２８に付着し、記録媒体に転写されずに残留するトナーは、記録媒体の裏面を汚染する原因となるので、転写ベルトクリーニングユニット３３が中間転写ベルト２８表面の残留トナーを除去し回収する。転写ローラ３４は、中間転写ベルト２８を介して駆動ローラ２９に圧接し、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に設けられる。転写ローラ３４と駆動ローラ２９との圧接部（転写ニップ部）において、中間転写ベルト２８に担持されて搬送されて来るトナー像が、後述する記録媒体供給手段５０から送給される記録媒体に転写される。トナー像を担持する記録媒体は、定着手段４０に送給される。転写手段３０によれば、感光体ドラム２１と中間転写ベルト２８との圧接部において感光体ドラム２１から中間転写ベルト２８に転写されるトナー像が、中間転写ベルト２８の矢符Ｂ方向への回転駆動によって転写ニップ部に搬送され、そこで記録媒体に転写される。
【０１５０】
定着手段４０は、転写手段３０よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、定着ローラ３５と加圧ローラ３６とを含む。定着ローラ３５は図示しない駆動手段によって回転駆動可能に設けられ、記録媒体に担持される未定着トナー像を構成するトナーを加熱して溶融させ、記録媒体に定着させる。定着ローラ３５の内部には図示しない加熱手段が設けられる。加熱手段は、定着ローラ３５表面が所定の温度（加熱温度）になるように定着ローラ３５を加熱する。加熱手段には、たとえば、ヒータ、ハロゲンランプなどを使用できる。加熱手段は、後記する定着条件制御手段によって制御される。定着ローラ３５表面近傍には温度検知センサが設けられ、定着ローラ３５の表面温度を検知する。温度検知センサによる検知結果は、後記する制御手段の記憶部に書き込まれる。定着条件制御手段は、記憶部に書き込まれた検知結果に基づいて、加熱手段の動作を制御する。加圧ローラ３６は定着ローラ３５に圧接するように設けられ、定着ローラ３５の回転駆動に従動回転可能に支持される。加圧ローラ３６は、定着ローラ３５によってトナーが溶融して記録媒体に定着する際に、トナーと記録媒体とを押圧することによって、トナー像の記録媒体への定着を補助する。定着ローラ３５と加圧ローラ３６との圧接部が定着ニップ部である。定着手段４０によれば、転写手段３０においてトナー像が転写された記録媒体が、定着ローラ３５と加圧ローラ３６とによって挟持され、定着ニップ部を通過する際に、トナー像が加熱下に記録媒体に押圧されることによって、トナー像が記録媒体に定着され、画像が形成される。
【０１５１】
記録媒体供給手段５０は、自動給紙トレイ３７と、ピックアップローラ３８と、搬送ローラ３９ａ，３９ｂと、レジストローラ４１と、手差給紙トレイ４２とを含む。自動給紙トレイ３７は画像形成装置１０の鉛直方向下部に設けられ、記録媒体を貯留する容器状部材である。記録媒体には、普通紙、カラーコピー用紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート、葉書などがある。ピックアップローラ３８は、自動給紙トレイ３７に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ｓ１に送給する。搬送ローラ３９ａは互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、記録媒体をレジストローラ４１に向けて搬送する。レジストローラ４１は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、搬送ローラ３９ａから送給される記録媒体を、中間転写ベルト２８に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。手差給紙トレイ４２は、手動動作によって記録媒体を画像形成装置内に取り込む装置であり、手差給紙トレイ４２から取り込まれる記録媒体は、搬送ローラ３９ｂによって用紙搬送路Ｓ２内を通過し、レジストローラ４１に送給される。記録媒体供給手段５０によれば、自動給紙トレイ３７または手差給紙トレイ４２から１枚ずつ供給される記録媒体を、中間転写ベルト２８に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【０１５２】
排出手段６０は、搬送ローラ３９ｃと、排出ローラ４３と、排出トレイ４４とを含む。搬送ローラ３９ｃは、用紙搬送方向において定着ニップ部よりも下流側に設けられ、定着手段４０によって画像が定着された記録媒体を排出ローラ４３に向けて搬送する。排出ローラ４３は、画像が定着された記録媒体を、画像形成装置１０の鉛直方向上面に設けられる排出トレイ４４に排出する。排出トレイ４４は、画像が定着された記録媒体を貯留する。
【０１５３】
画像形成装置１０は、図示しない制御手段を含む。制御手段は、たとえば、画像形成装置１０の内部空間における上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御手段の記憶部には、画像形成装置１０の上面に配置される図示しない操作パネルを介する各種設定値、画像形成装置１０内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、外部機器からの画像情報などが入力される。また、各種手段を実行するプログラムが書き込まれる。各種手段とは、たとえば、記録媒体判定手段、付着量制御手段、定着条件制御手段などである。記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが挙げられる。外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置に電気的に接続可能な電気・電子機器を使用でき、たとえば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビジョン受像機、ビデオレコーダ、ＤＶＤ（Digital 
Versatile Disc）レコーダ、ＨＤＤＶＤ（High-Definition Digital Versatile Disc）、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置などが挙げられる。演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報など）および各種手段のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。制御部および演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、Central Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路を含む。制御手段は、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御手段だけでなく、画像形成装置１０内部における各装置にも電力を供給する。
【０１５４】
画像形成装置１０は、現像手段２４を備え、本発明のカプセルトナー１を用いて画像形成するので、帯電性などの経時安定性不良やクリーニング不良による画質低下を起すことなく、高精細で高解像度の高画質画像を形成することができる。
【実施例】
【０１５５】
［樹脂の軟化温度（Ｔｍ）］
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）において、荷重２０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与えて試料１ｇがダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から押出されるように設定し、昇温速度毎分６℃で加熱し、ダイから試料の半分量が流出したときの温度を求め、軟化温度（Ｔｍ）とした。
【０１５６】
［樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）として求めた。
【０１５７】
［樹脂微粒子の体積平均粒径］
樹脂微粒子の体積平均粒径は、マイクロトラックＭＴ３０００（日機装株式会社製を用い、分散媒を水とし、屈折率を１．３３とし、屈折率を１．４９として樹脂微粒子の体積粒度分布から求めた。
【０１５８】
［カプセルトナーの体積平均粒径および変動係数］
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター社製）５０ｍｌに、カプセルトナー２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム（分散剤、キシダ化学株式会社製）１ｍｌを添加し、超音波分散器（商品名：卓上型２周波超音波洗浄器ＶＳ−Ｄ１００、アズワン株式会社製）にて超音波周波数２０ｋＨｚで３分間超音波分散処理したものを測定用試料とした。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター社製）を用い、アパーチャ径１００μｍ、測定粒子数５００００カウントの条件下にカプセルトナー粒子の粒径の測定を行い、得られた測定結果からカプセルトナー粒子の体積粒度分布を求め、求めた体積粒度分布からカプセルトナーの体積平均粒径（μｍ）を算出した。また、体積粒度分布における標準偏差を求めて、下記式（２）に基づいてカプセルトナーの変動係数（ＣＶ値、％）を算出した。
ＣＶ値（％）＝｛体積粒度分布における標準偏差／体積平均粒径（μｍ）｝×１００
…（２）
【０１５９】
〔離型剤の融点〕
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、試料１ｇを温度２０℃から昇温速度毎分１０℃で２００℃まで昇温させ、次いで２００℃から２０℃に急冷させる操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定した。２回目の操作で測定されるＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの頂点の温度を離型剤の融点として求めた。
【０１６０】
トナー母粒子および樹脂微粒子の作製に用いられるポリエステル樹脂Ａ〜Ｅ、およびポリエステル樹脂ａ〜ｊのガラス転移温度および軟化温度を表１に示す。
【０１６１】
【表１】
2011070034.tif 000003
【０１６２】
上記ポリエステル樹脂Ａ〜Ｅを用いて、以下のようにトナー母粒子を作製し、上記ポリエステル樹脂ａ〜ｊを用いて樹脂微粒子を作製した。
【０１６３】
〔トナー母粒子ａの作製〕
ポリエステル樹脂Ａを８５重量部、着色剤として銅フタロシアニン（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）を５重量部、離型剤（カルナウバワックス、東亜化成株式会社製、融点８２℃）８重量部、帯電制御剤（商品名：ボントロンＥ８４、オリエント化学工業株式会社製）２重量部をヘンシェルミキサーにて３分間混合分散し、トナー母粒子混合物を得た。得られたトナー母粒子混合物を、二軸押出機（商品名：ＰＣＭ−３０、株式会社池貝製）で溶融混練分散し、樹脂混練物を得た。
【０１６４】
得られた樹脂混練物を冷却ベルトにて冷却後、φ２ｍｍのスクリーンを有するスピードミルにて粗粉砕した。得られた粗粉砕物をジェット式粉砕機（商品名：ＩＤＳ−２、日本ニューマチック工業株式会社製）にて粉砕し、さらにエルボージェット分級機（商品名、日鉄鉱業株式会社製）にて微粉および粗粉を取除くことによって、体積平均粒径が６．９μｍであり、変動係数が２２であるトナー母粒子ａを得た。
【０１６５】
〔トナー母粒子ｂの作製〕
ポリエステル樹脂Ａの代わりにポリエステル樹脂Ｂを用いたこと以外はトナー母粒子ａの作製方法と同様にしてトナー母粒子ｂを得た。
【０１６６】
〔トナー母粒子ｃの作製〕
ポリエステル樹脂Ａの代わりにポリエステル樹脂Ｃを用いたこと以外はトナー母粒子ａの作製方法と同様にしてトナー母粒子ｃを得た。
【０１６７】
〔トナー母粒子ｄの作製〕
ポリエステル樹脂Ａの代わりにポリエステル樹脂Ｄを用いたこと以外はトナー母粒子ａの作製方法と同様にしてトナー母粒子ｄを得た。
【０１６８】
〔トナー母粒子ｅの作製〕
ポリエステル樹脂Ａの代わりにポリエステル樹脂Ｅを用いたこと以外はトナー母粒子ａの作製方法と同様にしてトナー母粒子ｅを得た。
【０１６９】
〔樹脂微粒子ａ〕
ポリエステル樹脂ａをメチルエチルケトンに溶解し、この溶液をアンモニア水溶液と混合して機械式分散機（商品名：クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）、エム・テクニック株式会社製）で乳化した。得られた乳化物からメチルエチルケトンを減圧溜去して、体積平均粒径が０．１９μｍである樹脂微粒子ａを得た。
【０１７０】
〔樹脂微粒子ｂ〕
ポリエステル樹脂ａの代わりにポリエステル樹脂ｂを用いたこと以外は樹脂微粒子ａの作製方法と同様にして、体積平均粒径が０．１７μｍである樹脂微粒子ｂを得た。
【０１７１】
〔樹脂微粒子ｃ〕
ポリエステル樹脂ａの代わりにポリエステル樹脂ｃを用いたこと以外は樹脂微粒子ａの作製方法と同様にして、体積平均粒径が０．１９μｍである樹脂微粒子ｃを得た。
【０１７２】
〔樹脂微粒子ｄ〕
ポリエステル樹脂ａの代わりにポリエステル樹脂ｄを用いたこと以外は樹脂微粒子ａの作製方法と同様にして、体積平均粒径が０．２１μｍである樹脂微粒子ｄを得た。
【０１７３】
〔樹脂微粒子ｅ〕
ポリエステル樹脂ａの代わりにポリエステル樹脂ｅを用いたこと以外は樹脂微粒子ａの作製方法と同様にして、体積平均粒径が０．２２μｍである樹脂微粒子ｅを得た。
【０１７４】
〔樹脂微粒子ｆ〕
ポリエステル樹脂ａの代わりにポリエステル樹脂ｆを用いたこと以外は樹脂微粒子ａの作製方法と同様にして、体積平均粒径が０．１８μｍである樹脂微粒子ｆを得た。
【０１７５】
〔樹脂微粒子ｇ〕
ポリエステル樹脂ａの代わりにポリエステル樹脂ｇを用いたこと以外は樹脂微粒子ａの作製方法と同様にして、体積平均粒径が０．１８μｍである樹脂微粒子ｇを得た。
【０１７６】
〔樹脂微粒子ｈ〕
ポリエステル樹脂ａの代わりにポリエステル樹脂ｈを用いたこと以外は樹脂微粒子ａの作製方法と同様にして、体積平均粒径が０．２０μｍである樹脂微粒子ｈを得た。
【０１７７】
〔樹脂微粒子ｉ〕
ポリエステル樹脂ａの代わりにポリエステル樹脂ｉを用いたこと以外は樹脂微粒子ａの作製方法と同様にして、体積平均粒径が０．１６μｍである樹脂微粒子ｉを得た。
【０１７８】
〔樹脂微粒子ｊ〕
ポリエステル樹脂ａの代わりにポリエステル樹脂ｊを用いたこと以外は樹脂微粒子ａの作製方法と同様にして、体積平均粒径が０．２１μｍである樹脂微粒子ｊを得た。
【０１７９】
（実施例１）
５重量部の樹脂微粒子ｂと５重量部の樹脂微粒子ｆとを含む１０ｗｔ％懸濁液をスプレードライ乾燥機にて乾燥処理を行い、平均粒径が５〜７μｍの混合樹脂微粒子を得た。
【０１８０】
容器内に噴霧液体を噴霧できる二流体ノズルを取付けた表面改質装置（商品名：ハイブリダイザーＮＨＳ−１型、株式会社奈良機械製作所製）に、トナー母粒子１００重量部、および前記混合樹脂微粒子を投入し、回転数８０００ｒｐｍで１０分間流動させた。その後、二流体ノズルに圧縮エアを送り、噴霧液体としてエタノールを０．５ｇ／分で噴霧するように調整し、４５℃で４０分間噴霧してトナー母粒子の表面の樹脂微粒子Ａおよび樹脂微粒子Ｂを膜化させた。
【０１８１】
樹脂微粒子が膜化されたトナー母粒子を乾燥させることによって、トナー母粒子表面全面に樹脂被覆層が形成された実施例１のカプセルトナーを得た。実施例１のカプセルトナーは、体積平均粒径が７．２μｍであり、変動係数が２５であった。
【０１８２】
（実施例２〜１１）
表２に示すようにトナー母粒子および樹脂微粒子の種類を変更したこと以外は実施例１と同様にして実施例２〜１１のカプセルトナーを得た。
【０１８３】
（比較例１〜６）
表３に示すようにトナー母粒子および樹脂微粒子の種類を変更したこと以外は実施例１と同様にして比較例１〜６のカプセルトナーを得た。
【０１８４】
（比較例７）
樹脂微粒子ｆを添加せず、樹脂微粒子ｂの添加量を５重量部から１０重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして比較例７のカプセルトナーを得た。
【０１８５】
実施例１〜１１および比較例１〜７のカプセルトナーに用いられたトナー母粒子および樹脂微粒子の種類、トナー母粒子および樹脂微粒子に含まれる樹脂のガラス転移温度、ならびにカプセルトナーの体積平均粒径および変動係数を表２，３に示す。
【０１８６】
【表２】
2011070034.tif 000004
【０１８７】
【表３】
2011070034.tif 000005
【０１８８】
〈２成分現像剤の作製〉
以上のようにして得られた実施例および比較例のカプセルトナー１００重量部に、シランカップリング剤で疎水化処理された平均一次粒径２０ｎｍのシリカ粒子０．７重量部および酸化チタン１重量部を混合した。さらにこの外添トナーと、体積平均粒径６０μｍのフェライトコアキャリアとを、２成分現像剤全量に対する外添トナーの濃度が７％になるように調整して混合し、トナー濃度７％の２成分現像剤を作製した。
【０１８９】
上記２成分現像剤を用いて、耐久性（耐ブロッキング性）、耐フィルミング性および低温定着性を評価した。
【０１９０】
〔耐久性〕
市販の２成分現像装置を有する複写機（商品名：ＭＸ-２３００Ｇ、シャープ株式会社製）の現像ユニットに上記２成分現像剤をセットし、感光体上に現像されないように調整した。この状態で、５０℃の恒温中で現像器のみ５時間連続駆動して凝集物の発生の有無を確認した。
【０１９１】
耐久性の評価基準は以下のとおりである。
○：良好。凝集物の発生なし
×：不良。凝集物の発生あり
【０１９２】
［耐フィルミング性］
現像ローラへのトナー付着量が０．６〜０．７ｍｇ／ｃｍ２となり、記録用紙上に形成される未定着トナー画像の単色ソリッド部におけるトナー付着量が０．５ｍｇ／ｃｍ２となるように調整して、トナー単色で、画像ソリッド部および文字部を含む原稿濃度５％の評価チャートを記録用紙１００００枚に形成する連続実写テストを行なった。１００００枚の連続実写テスト後、現像ローラおよび感光体部材の長手方向の実使用する長さに相当するソリッド画像を出力させ、得られたソリッド画像を目視によって観察し、ソリッド画像への筋またはフィルミング痕の発生の有無を確認した。また感光体表面を目視によって観察し、フィルミングの有無を確認した。
【０１９３】
耐フィルミング性の評価基準は以下のとおりである。
○：良好。画像および感光体表面に問題が確認されない。
△：やや不良。画像には問題が確認されないが、感光体表面にフィルミングが確認される。
×：不良。画像および感光体表面に問題が確認される。
【０１９４】
〔低温定着性〕
市販複写機（商品名：ＭＸ−２３００Ｇ、シャープ株式会社製）を改造したものを用い、上記２成分現像剤による定着画像を作製した。まず、記録媒体である記録用紙（商品名：ＰＰＣ用紙ＳＦ−４ＡＭ３、シャープ株式会社製）に、べた画像部（縦２０ｍｍ、横５０ｍｍの長方形）を含むサンプル画像を未定着画像として形成した。この際、べた画像部におけるカプセルトナーの記録用紙への付着量が０．５ｍｇ／ｃｍ2となるよう調整した。次に、前記複写機の定着部を利用した外部定着器を用いて定着画像を作製した。定着プロセス速度は２２０ｍｍ／ｓｅｃとし、定着ローラの温度を１１０℃から５℃刻みで上げ、低温オフセットの発生しない温度を定着下限温度とした。
【０１９５】
低温定着性の評価基準は以下のとおりである。
○：良好。定着下限温度が１３０℃未満である。
△：やや不良。定着下限温度が１３０℃以上１４０℃未満である。
×：不良。定着下限温度が１４０℃以上である。
【０１９６】
〔総合評価〕
以上の耐久性、耐フィルミング性および低温定着化の評価結果から、以下のような基準で総合評価を行った。
◎：大変良好。上記評価結果が全て○である。
○：良好。上記評価結果において×がなく、△が１個である。
△：やや不良。上記評価結果において×がなく、△が２個以上ある。
×：不良。上記評価結果に×がある。
評価結果および総合評価結果を表４に示す。
【０１９７】
【表４】
2011070034.tif 000006
【０１９８】
実施例１〜１１は、耐久性、耐フィルミング性および低温定着性が良好であった。
比較例１は、トナー母粒子のガラス転移温度Ｔｇｃが低すぎるので、トナー母粒子表面に樹脂被覆層が形成されてもブロッキングが発生した。
【０１９９】
比較例２は、トナー母粒子のガラス転移温度Ｔｇｃが高すぎるので、低温定着化が低下した。
【０２００】
比較例３は、低温度樹脂微粒子のガラス転移温度ＴｇＬと、トナー母粒子のガラス転移温度Ｔｇｃとの差が近すぎるので、ブロッキングが発生した。また、低温度樹脂微粒子のガラス転移温度ＴｇＬと、高温度樹脂微粒子のガラス転移温度ＴｇＨとの差が大きいので、フィルミングが発生した。
【０２０１】
比較例４は、低温度樹脂微粒子のガラス転移温度ＴｇＬと、高温度樹脂微粒子のガラス転移温度ＴｇＨとの差が小さすぎるので、ブロッキングが発生した。
【０２０２】
比較例５は、低温度樹脂微粒子のガラス転移温度ＴｇＬと、高温度樹脂微粒子のガラス転移温度ＴｇＨとの差が大きすぎるので、フィルミングが発生した。
【０２０３】
比較例６は、トナー母粒子のガラス転移温度Ｔｇｃと、低温度樹脂微粒子のガラス転移温度ＴｇＬとの差が大きすぎるので、フィルミングが発生した。
【０２０４】
比較例７は、フィルミングは発生しないが、高温度樹脂微粒子を含まないのでブロッキングが発生した。
【符号の説明】
【０２０５】
１  カプセルトナー
２  トナー母粒子
４  樹脂被覆層
【図１】
2011070034.tif 000007
【図２】
2011070034.tif 000008
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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