(57)【要約】【課題】従来の電磁石装置のように可動接極子を固定接極子に当接させる方法では、いくら吸着面を通過する磁束の絶対値を大きくしても、動作時の吸着姿勢の変化、永久磁石の製造ばらつきや温度変化により起磁力が変動するため、吸着力の変化を抑制することができなかった。【解決手段】この発明に係る釈放形電磁石装置は、所定方向に突出自在に保持された可動接極子と、前記可動接極子を突出方向に付勢する引外しばねと、前記引外しばねを蓄勢状態に保持する永久磁石と、前記可動接極子および前記固定接極子を通して前記永久磁石からの磁束の磁気経路を構成する継鉄とを備えた釈放形電磁石装置において、前記永久磁石は、前記可動接極子と、前記固定接極子を挟んで対向する位置に設けられた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に突出自在に保持された可動接極子と、
前記可動接極子を突出方向に付勢する引外しばねと、
前記引外しばねを蓄勢状態に保持する永久磁石と、
前記可動接極子および前記固定接極子を通して前記永久磁石からの磁束の磁気経路を構成する継鉄とを備えた釈放形電磁石装置において、
前記永久磁石は、前記可動接極子と、前記固定接極子を挟んで対向する位置に設けられたことを特徴とする釈放形電磁石装置。
【請求項２】
前記永久磁石は、四角柱の形状を有することを特徴とする請求項１記載の釈放形電磁石装置。
【請求項３】
前記固定接極子の一部で前記可動接極子と対向する側に切り欠きを設け、当該切り欠き部に前記永久磁石を備え、前記固定接極子の底部で前記切り欠き部以外の部分と、前記継鉄との間に空隙を有すること特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の釈放形電磁石装置。
【請求項４】
前記固定接極子、前記可動接極子、前記継鉄、及び、前記永久磁石を含む磁気回路で吸着磁路を形成し、
前記固定接極子の少なくとも一部を通過する磁束の磁束密度の一部または全部で飽和領域が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の釈放形電磁石装置。
【請求項５】
前記請求項１乃至前記請求項４のいずれか記載の釈放形電磁石装置であって、前記可動接極子と前記固定接極子との間に非磁性体を設けたことを特徴とする釈放形電磁石装置。
【請求項６】
釈放形電磁石装置を有する開閉装置において、前記請求項１乃至記載請求項５のいずれか記載の釈放形電磁石装置を用いたことを特徴とする開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力送配電系統に用いられる遮断器を駆動するための釈放形電磁石装置およびその釈放形電磁石装置を用いた開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から回路遮断器や漏洩遮断器には遮断器の引外し装置が設けられている。この遮断器の引外し装置として、釈放形の電磁石が設けられた釈放形電磁装置が用いられる。この釈放形電磁装置は、主回路に流れた過負荷電流や漏洩電流などの異常電流を検知し、その時の検知信号に基づいて本体機構部を引外すことにより主回路を開路させることができる。この場合、動作後の吸着姿勢や製造ばらつきにより、釈放形電磁装置に用いられる電磁石の吸着力がばらつくと、釈放電流のばらつきまたは振動による不要動作等の原因となるため、吸着力の変動を抑制する必要がある。
【０００３】
そこで、このような吸着力の変動を抑制するようにしたものとして、継鉄片上に突出自在に構成された可動接極子が固定接極子と対向配置されるとともに、軸線方向に磁化された中空円筒形の永久磁石が、固定接極子および可動接極子の周囲に配置され、可動接極子と固定接極子とが接極した時の接極面を通過する磁束密度が１テスラ以上になるよう設定したものがある（例えば、特許文献１）。
【０００４】
この特許文献１の図１において、コイル２、可動接極子６、固定接極子１０および鉄片１２は継鉄３内に収納されている。継鉄３はコ字状の三面体からなり、継鉄片４により橋絡されている。可動接極子６は永久磁石１５が発生する磁束により固定接極子１０に吸引されている。
【０００５】
このような構成では、可動接極子６を吸引する磁路は順に、永久磁石１５、鉄片１２、可動接極子６、固定接極子１０、継鉄３、そして再び永久磁石１５に戻る形で形成され、吸着時には、可動接極子６に連結された係止部９により、引外しばね８が付勢されている。
前記可動接極子６を吸引する磁路の磁束を打ち消すようにコイル２を励磁すると、磁路は順に、可動接極子６、継鉄片４、継鉄３、固定接極子１０、そして再び可動接極子６に戻る形で形成され、コイル２を励磁することにより、吸着力が引外しばね８によるバネ力より小さくなると、可動接極子６は上方向へ動作する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２５８１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、従来の電磁石装置は、可動接極子と固定接極子との空隙（以下、ギャップと記載する場合もある）を通過する磁束密度Ｂを大きくし、磁気特性が飽和傾向を示す領域で使用することにより磁束密度Ｂの変動を小さく抑えることで、吸着力の変動を小さくしようとしたものである。
【０００８】
吸着力Ｆは、下記（１）式で示される。
Ｆ＝φ２／（２μ０×Ｓｇ）＝Ｂｇ２×Ｓｇ／２μ０・・・（１）
ここで、Ｂｇとは吸着面を通過する磁束、Ｓｇとは吸着面の断面積であり、μ0は真空中の透磁率を示し、
Ｂｇ＝μ０Ｈｇ・・・（２）
の関係がある。ここで、Ｈｇとは吸着面の磁界の強さである。
【０００９】
また、吸着面以外の磁気抵抗が小さい場合、ギャップ部分の磁束密度Ｂｇとギャップ長Ｌｇ、等価的な磁石の磁界の強さＨｍ、及び、磁石の長さＬｍとの関係は下記（３）式で示される。
Ｂｇ×（Ｌｇ＋ΔＬｇ）／μ０＋Ｈｍ×Ｌｍ＝０・・・（３）
ここで、ΔＬｇはギャップ長Ｌｇの変化量を示す。
【００１０】
通常、Ｌｇは理想的には表面荒さで決まり、ΔＬｇは組み立て誤差や吸着姿勢により決まる。組み立て精度等で違いはあるが、一般的に、表面荒さによるＬｇの変化量とΔＬｇとの関係は、Ｌｇ≦ΔＬｇとなる。そこで、加工精度から表面荒さが大きい場合、または、組み立て精度が表面粗さ程度によい場合には、Ｌｇの変化量がΔＬｇと同程度にばらつくと仮定でき、この場合、ＬｇをΔＬｇに置き換えれば、上記（３）式から、Ｂｇの変化量ΔＢｇは下記（４）式と表せる。
ΔＢｇ＝−（Ｈｍ×Ｌｍ）μ０／（２ΔＬｇ）・・・（４）
また、Ｌｇを十分な精度（Ｌｇ＜＜ΔＬｇ）で製作した場合は、ΔＢｇは下記（５）式と表せる。
ΔＢｇ＝−μ０×（Ｈｍ×Ｌｍ）／ΔＬｇ・・・（５）
上記（４）、（５）式から明らかなように、吸着面を通過する磁束Ｂｇは組み立て誤差や吸着姿勢に大きく依存する。（１）式から明らかなとおり、Ｂｇが変化すると吸着力Ｆは大きく変化する。そのため、従来の電磁石装置のように可動接極子を固定接極子に当接させる方法では、いくらＢｇの絶対値を大きくしても、動作時の吸着姿勢の変化、永久磁石の製造ばらつきや温度変化により起磁力が変動するため、吸着力の変化を抑制することができなかった。
【００１１】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、永久磁石の製造ばらつきや温度変化により可動子を通過する磁束への影響を小さくするためなされたもので、矩形形状の永久磁石を内包するコの字形状の磁性部材をコの字形状断面が継鉄断面と平行になるように配置し、吸着面以外の継鉄の一部の磁束密度を大きくし、磁気特性が飽和傾向を示す領域で使用することにより吸着磁気回路中に大きな磁気抵抗部分を生じさせるようにすることで、吸着磁路の磁束の変化を小さくすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に係る釈放形電磁石装置は、所定方向に突出自在に保持された可動接極子と、前記可動接極子を突出方向に付勢する引外しばねと、前記引外しばねを蓄勢状態に保持する永久磁石と、前記可動接極子および前記固定接極子を通して前記永久磁石からの磁束の磁気経路を構成する継鉄とを備えた釈放形電磁石装置において、前記永久磁石は、前記可動接極子と、前記固定接極子を挟んで対向する位置に設けられたものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明は、永久磁石の起磁力、磁気的空隙、または温度などによる磁気抵抗の変動を抑制することで、釈放形電磁石装置に用いられる電磁石の吸着力（磁力）を適切に調整、制御できる顕著な効果を奏し、動作時の吸着姿勢や製造ばらつきによる吸着力（磁力）の変動を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態１における釈放形電磁石装置を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１における釈放形電磁石装置の吸着動作時の磁路を示した断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１における磁束の流れと磁気抵抗の関係を示す図である。
【図４】永久磁石を四角柱形状とした場合と円柱形状とした場合で磁束密度が高い領域の分布を比較した図である。
【図５】この発明の実施の形態２における釈放形電磁石装置を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態３における釈放形電磁石装置を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態４における釈放形電磁石装置を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態４における釈放形電磁石装置を示す図である。
【図９】ＳＰＣＣの場合の飽和状態を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１.
次に、図面を用いて、この発明の実施形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法等は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１６】
図１は、この発明の実施の形態１における釈放形電磁石装置を示す図である。図（ａ）は特定方向から見た正面図であり、図（ｂ）は図（ａ）に示されたＡ−Ａ’断面図である。図において、釈放形電磁石装置１のコイル用ボビン５にはコイル２が巻き回され、コ字状の三面体からなる継鉄３内に収容されている。継鉄３の上部には、継鉄３の両脚に橋絡された継鉄片４が配置され、継鉄片４は可動接極子６の上部に突出した挿通口を有する一体フレームから構成され、コイル用ボビン５上で継鉄３に内接するように設けられている。
【００１７】
継鉄片４の挿通口から突出自在に構成された可動接極子６と非磁性体からなる接極スペーサ１３を挟んで対向する位置に、磁性材料からなる四角柱形状で断面がコの字形状の切り欠け部分を、接極スペーサ１３と対向する位置に設けた固定接極子１０が、その切り欠け部分に、略同形状で周囲が少しだけ短い結合面を有し、切り欠け部分の深さよりも長い高さを有する四角柱形状の永久磁石１５をはめ込む形で、継鉄３の底部と所定の第一空隙１７を保って設けてられている。
【００１８】
なお、継鉄３および継鉄片４は、例えば、ＳＰＣＣ（冷間圧延鋼板）などから構成することができる。また、固定接極子１０は、例えば、ＳＰＣＣなどの磁性体からなる固定鉄芯にて構成することができる。
【００１９】
図９は、ＳＰＣＣの場合の飽和状態を示すグラフである。図において、ＳＰＣＣの場合には、磁束密度がほぼ飽和状態を示すのは１.８Ｔ（テスラ）以上である。よって、１.８Ｔ（テスラ）以上に設定することが好ましい。ここで、この発明の効果を十分に得られるような飽和状態とは、最大値から略２０％未満の低下を示す領域をいう。この領域においては、磁力の強さ（Ｈ）の変化に対して、磁束密度の変化量が緩やかとなり、磁束密度の変化が抑えられる。
【００２０】
コイル用ボビン５と可動接極子６との間には、可動接極子６を突出自在に保持する中空円筒形の非磁性体からなるシリンダ７が設けられ、可動接極子６はシリンダ７を介して、コイル用ボビン５に挿通されている。また、可動接極子６の先端には係止部９が設けられ、継鉄片４と係止部９との間には、可動接極子６の突出方向に可動接極子６を付勢する開放ばね８が介在されるとともに、可動接極子６を接極スペーサ１３に押し付けるためのリセットばね１１が介在されている。
【００２１】
ここで、永久磁石１５は、可動接極子６の突出方向と反対方向に吸引する機能を有する。そして、可動接極子６の突出方向と反対方向への永久磁石１５の吸着力Ｆ１は、可動接極子６の突出方向への開放ばね８のばね力Ｆ２より大きくなるように設定される。このため、主回路が閉じている場合、コイル２への通電が遮断され、可動接極子６は固定接極子１０と接極された状態に維持される。この場合、可動接極子６には（Ｆ１−Ｆ２）の保持余力がある。
【００２２】
過負荷電流や漏洩電流などの異常電流が主回路に流れると、その異常電流が検知回路にて検知され、コイル２が通電される。そして、コイル２が通電されると、永久磁石１５が発生する磁界に対して反磁界が形成され、吸着力Ｆ１が小さくなる。吸着力Ｆ１がばね力Ｆ２を下回れば、可動接極子６が突出方向へ突出する。
【００２３】
次に、動作について説明する。図２は、この発明の実施の形態１における釈放形電磁石装置の吸着動作時の磁路を示した断面図である。ここで、図１（ｂ）で番号を付して示した部分と同一部分には、図面が煩雑となるため、あえて番号を省略している。また、図３は、図２で示した磁路の等価回路を示した図である。
【００２４】
図において、吸着状態では可動接極子６が永久磁石１５の発する磁束により接極スペーサ１３を介して固定接極子１０に吸着している。この場合、吸着力Ｆ１はばね力Ｆ２よりも大きく、開放ばね８は圧縮されている。なお、可動接極子６と固定接極子１０との吸着状態とは、接極スペーサ１３を介して吸着した状態も含むものとする。
【００２５】
吸着状態では、図２の実線で示す二つの磁気回路が形成される。一つは吸着磁路Ｃ１であり、もう一つは、その漏洩磁路Ｃ２である。釈放形電磁石装置１は、図２において、左右対称であるため、左右対称な磁路が発生するが、ここでは簡略化し半分の領域についてのみ記載する。ここで、第一空隙１７、第二空隙１８、及び、第三空隙１９は、それぞれ固定接極子１０と継鉄３、可動接極子６と継鉄片４、及び、可動接極子６と固定接極子１０との間の空隙を示す。
【００２６】
吸着磁路Ｃ１は、永久磁石１５→固定接極子１０→（接極スペーサ１３）→可動接極子６→継鉄片４→継鉄３→永久磁石１５で構成されるサーキットであり、漏洩磁路Ｃ２は、永久磁石１５→固定接極子１０→継鉄３→永久磁石１５で構成されるサーキットである。
【００２７】
次に、図３を用いて磁束の流れと磁気抵抗の関係を示す。図３（ａ）は、永久磁石１５により、吸着磁路Ｃ１と漏洩磁路Ｃ２に発生する磁束を示した等価回路である。図において、Ｕｍは永久磁石１５の起磁力、Ｒｇａｐ３は可動接極子６と固定接極子１０との間の磁気抵抗、Ｒｇａｐ２は可動接極子６と継鉄片４との間の磁気抵抗、Ｒｇａｐ１は固定接極子１０と継鉄３との間の磁気抵抗を示す。
【００２８】
また、Ｒｙｏｋｅは継鉄の丸印で囲まれた部分の磁気抵抗である。ここで、丸印で囲まれた部分とは、磁束密度Ｂが、ほぼ真空中の透磁率μｓ＝１となる状態（飽和状態）から約２０％低下するまでの領域を有する部分である。図９に、ＳＰＣＣの場合の磁化力と磁束密度の関係を示す。図から、磁束密度がほぼ２．０で飽和することがわかる。例えば、この場合、丸印で囲まれた部分とは、継鉄３内を通過する磁束密度が１．８以上となる領域である。φは永久磁石１５が発生する磁束で、吸着磁路Ｃ１に発生する吸着磁束φ１と漏洩磁路Ｃ２に発生する漏れ磁束φ２との関係はφ＝φ１＋φ２である。このうち、φ１が吸着力に寄与する。これらの関係は下記（６）式及び（７）式で示される。
φ×Ｒｙｏｋｅ＋φ１×（Ｒｇａｐ３＋Ｒｇａｐ２）＋Ｕｍ＝０・・・（６）
φ×Ｒｙｏｋｅ＋φ２×Ｒｇａｐ１＋Ｕｍ＝０・・・（７）
上記説明したとおり、組み立て誤差や吸着姿勢のばらつきにより、上記φがばらつくことにより、吸着力が変化する。従って、吸着力の変動を抑えるためには、吸着面を通る磁束φ１が変化しないようにする。φが変化しないようにするためには、磁気抵抗Ｒｙｏｋｅが飽和傾向を示す領域で使用すると良い。
【００２９】
磁気特性が飽和傾向を示す領域で使用する場合、（６）式は（８）式と等価になる。
φ１×Ｒｙｏｋｅ＋Ｕｍ＝０・・・（８）
アンペールの法則から
Ｈｙｏｋｅ×Ｌｙｏｋｅ＋Ｈｍ×Ｌｍ＝０・・・（９）
となる。したがって、（９）式より、
Ｈｙｏｋｅ＝−Ｈｍ×Ｌｍ／Ｌｙｏｋｅ・・・（１０）
となる。ここで、磁石の厚みＬｍがΔＬｍ変化した場合のＨｙｏｋｅは、
Ｈｙｏｋｅ＝−Ｈｍ×（Ｌｍ＋ΔＬｍ）／Ｌｙｏｋｅ・・・（１１）
となり、Ｌｙｏｋｅが十分長い場合は、Ｈｙｏｋｅの変化は小さくなり、よって、φの変化も小さくなる。また、磁石内の磁界の強さの変動をΔＨｍとするとＨｙｏｋｅは、
Ｈｙｏｋｅ＝−（Ｈｍ＋ΔＨｍ）／Ｌｙｏｋｅ・・・（１２）
となり、Ｌｙｏｋｅが十分長い場合は、Ｈｙｏｋｅの変化は小さくなり、よって、φの変化も小さくなる。ここで、Ｈｙｏｋｅは継鉄の丸印で囲まれた部分の磁界の強さ、Ｌｙｏｋｅはほぼ継鉄の丸印で囲まれた部分の長さで、近似的に（１２）式を満たす長さである。
【００３０】
図４は永久磁石を四角柱形状とした場合と円柱形状とした場合で磁束密度が高い領域、すなわち、飽和しやすい領域がどのように分布するかを示した図である。図４（ａ）は永久磁石が四角柱の場合、図４（ｂ）は永久磁石が円柱の場合をそれぞれ示す。図４（ａ）において、Ｌａ１は可動接極子６中心部分での永久磁石から継鉄までの距離を示し、Ｌａ２は可動接極子６中心部分から所定の距離離れた箇所の永久磁石から継鉄までの距離を示す。なお、Ｌａ３は永久磁石の幅を示す。図から明らかなように、Ｌａ１＝Ｌａ２となり磁束密度が高い領域、すなわち、距離がＬｙｏｋｅの領域Ａは一様に分布する。
【００３１】
一方、図４（ｂ）において、Ｌｂ１は可動接極子６中心部分での永久磁石から継鉄までの距離を示し、Ｌｂ２は可動接極子６中心部分から所定の距離離れた箇所の永久磁石から継鉄までの距離を示す。なお、Ｌｂ３は永久磁石の幅を示す。図から明らかなように、Ｌｂ１＜Ｌｂ２となり磁束密度が高い領域Ａは一部分に集中する。
【００３２】
従って、Ｒｙｏｋｅは飽和しにくくなり、磁石の保持力を十分大きくしないと、即ち、磁石を大きくしないと、（８）式の近似が成り立たなくなり、本発明の効果が十分得られないことがわかる。また、磁石の断面積が同じであれば磁石の最大長は四角柱の方が小さくできる。
【００３３】
本発明では、吸着力の変動に大きく起因する組み立て誤差や吸動作時の着姿勢の変化に対して、吸着面を通る磁束が変化しないようにするために、断面がコの字形状をした固定接極子１０の底面が、継鉄３の底部と隙間を持ち平行となるように固定接極子１０を配置し、図２で示した継鉄の丸印で囲まれた部分の少なくとも一部で磁気特性が飽和状態となるとともに、Ｌｙｏｋｅを長くすることで磁束密度を大きくするよう構成した。
【００３４】
上記のとおり、吸着力の変動に大きく起因する組み立て誤差や吸動作時の着姿勢の変化に対して、永久磁石１５が、可動接極子６と固定接極子１０を挟んで対向する位置に設けるように構成することで、吸着力の変動を小さく抑えるようにしたが、さらに、本実施の形態のように可動接極子と固定接極子との間に非磁性体からなる接極スペーサを設けることで、吸着面におけるギャップ長の変動による磁束密度Ｂの影響を小さくし、製造精度などから発生する表面粗さによる吸着力の変動にも併せて対応でき、相乗的な効果が得られる。
【００３５】
ここで、上記効果を達成するような接極スペーサ１３の厚みについて検討するに、吸着磁路は下記（１３）式で書けるので、接極スペーサ１３の厚みＬをギャップ変動ΔＬｇに対して、Ｌ>ΔＬｇになるようにすれば、ΔＬｇに対するＢｇの変動を小さくできる。一般的にＬ>>ΔＬｇにするとコイルの起磁力も大きくなるので、接極スペーサ１３の厚みは吸着表面粗さの５〜２０倍程度にすることが望ましい。
Ｂｇ×（Ｌｇ＋ΔＬｇ）／μ０＋Ｈｙｏｋｅ×Ｌｙｏｋｅ＋Ｈｍ×Ｌｍ＝０・・・（１３）
【００３６】
以上説明したように、本実施の形態では、製造ばらつきや温度などの環境変化による吸着力の変化を小さくするために、Ｒｙｏｋｅを十分大きくすると同時に、非磁性体からなる接極スペーサを設け、吸着面のギャップ変動の影響を低減する構成としたので、釈放形電磁石装置に用いられる電磁石の吸着力（磁力）を適切に調整、制御できる顕著な効果を奏し、動作時の吸着姿勢や製造ばらつきによる吸着力（磁力）の変動を抑制できる。
【００３７】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、継鉄３は平板状でほぼ同一の厚みを有するが、図５で示すように、継鉄３の底部で、永久磁石１５と接触する面と反対の面に、永久磁石１５に対応する部分の少なくとも一部を含んだ略四角柱の切り欠きを設けてもかまわない。
【００３８】
本発明の効果を得るためにはＬｙｏｋｅの磁束密度を大きくする必要がある。そのため、上記実施の形態では、永久磁石１５をある程度（飽和が発生する程度）大きくし、φが大きくなるよう構成したが、本実施の形態では、切り欠きを設けることにより、φが一定でも、Ｂ＝φ／Ｓの関係から、磁束が通過する断面積を小さくし、Ｂを大きくしている。このような構成をとることで、上記実施の形態と同様な効果が得られる。
【００３９】
実施の形態３．
上記実施の形態１では、永久磁石１５と固定接極子１０を継鉄３の内側に配置していたが、図６に示すように、永久磁石１５と対応する位置で、継鉄３の底部を挟むように、さらに永久磁石２０及び固定接極子２３を設けてもかまわない。
【００４０】
本発明の効果を得るためにはＬｙｏｋｅの磁束密度を大きくする必要がある。そのため、上記実施の形態では、永久磁石１５をある程度（飽和が発生する程度）大きくし、φが大きくなるよう構成したが、本実施の形態では、さらに永久磁石２０を追加することによりφが大きくなるよう構成している。このような構成をとることで、上記実施の形態と同様な効果が得られる。
【００４１】
実施の形態４．
上記実施の形態３では、永久磁石１５と対応する位置で、継鉄３の底部を挟むように、さらに永久磁石２０を設けていたが、図７に示すように、永久磁石１５及び固定接極子１０の配置されていた位置に軸方向に磁化されてリング状の永久磁石２１を設け、永久磁石２０及び固定接極子２３が継鉄３を挟んで外側になるよう配置してもかまわない。
【００４２】
また、図８に示すように、リング状の永久磁石２１の上部に磁性体２２を設けて、リング状の磁石の漏洩磁束が小さくなるようにしてもよい。
【００４３】
本発明の効果を得るためにはＬｙｏｋｅの磁束密度を大きくする必要がある。そのため、上記実施の形態では、永久磁石１５をある程度（飽和が発生する程度）大きくし、φが大きくなるよう構成したが、本実施の形態では、さらにリング状の永久磁石２１を追加することによりφが大きくなるよう構成している。このような構成をとることで、上記実施の形態と同様な効果が得られる。
【符号の説明】
【００４４】
１  釈放形電磁石装置、２  コイル、３  継鉄、４  継鉄片、５  コイル用ボビン、６  可動接極子、７  シリンダ、８  開放ばね、９  係止部、１０  固定接極子、１１  リセットばね、１２、１３  接極スペーサ、１４  、１５  永久磁石、１６  、１７  第一空隙、１８  第二空隙、１９  第三空隙、２０  永久磁石、２１  リング状の永久磁石、２２  磁性体、２３  固定接極子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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