(57)【要約】【課題】加熱前には、太陽電池パネルの端部を貼着し、固定部材内に優れた作業性で配置することができ、加熱後には、太陽電池パネルの端部を確実に固定して、太陽電池パネルの端部に優れた水蒸気バリア性を確実に付与することのできる、太陽電池パネル端部用粘着シール材、太陽電池パネルの端部の封止構造、封止方法、太陽電池モジュールおよびその製造方法を提供すること。【解決手段】太陽電池パネル７の周端部８に貼着される太陽電池パネル端部用粘着シール材１であって、熱硬化性樹脂層３と、熱硬化性樹脂層３の裏面に形成される粘着剤層２とを備える。この太陽電池パネル端部用粘着シール材１が貼着された太陽電池パネル７の周端部８を、フレーム１５内に配置し、次いで、加熱により、熱硬化性樹脂層３を硬化させて、太陽電池パネル７の周端部８を封止する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池パネルの端部に貼着される太陽電池パネル端部用粘着シール材であって、
熱硬化性樹脂層と、
前記熱硬化性樹脂層の裏面に形成される粘着剤層と
を備えることを特徴とする、太陽電池パネル端部用粘着シール材。
【請求項２】
前記熱硬化性樹脂層が、発泡剤を含み、発泡可能であることを特徴とする、請求項１に記載の太陽電池パネル端部用粘着シール材。
【請求項３】
前記熱硬化性樹脂層が、エポキシ樹脂を含有していることを特徴とする、請求項１または２に記載の太陽電池パネル端部用粘着シール材。
【請求項４】
前記熱硬化性樹脂層が、さらに、合成ゴムを含有していることを特徴とする、請求項３に記載の太陽電池パネル端部用粘着シール材。
【請求項５】
合成ゴムが、スチレン系合成ゴムおよび／またはアクリロニトリル・ブタジエンゴムを含有していることを特徴とする、請求項４に記載の太陽電池パネル端部用粘着シール材。
【請求項６】
前記熱硬化性樹脂層が、熱接着型の粘着剤組成物から形成されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池パネル端部用粘着シール材。
【請求項７】
前記熱接着型の粘着剤組成物が、粘着付与剤を含有していることを特徴とする、請求項６に記載の太陽電池パネル端部用粘着シール材。
【請求項８】
前記粘着剤層は、ゴム系粘着剤組成物から形成されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の太陽電池パネル端部用粘着シール材。
【請求項９】
前記粘着剤層は、ブチルゴム系粘着剤組成物から形成されていることを特徴とする、請求項８に記載の太陽電池パネル端部用粘着シール材。
【請求項１０】
ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験方法に準拠した、温度４０℃、相対湿度９０％における透湿度が、０．１〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈであることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の太陽電池パネル端部用粘着シール材。
【請求項１１】
太陽電池パネルと、
前記太陽電池パネルの端部を封止する請求項１〜１０のいずれかに記載の太陽電池パネル端部用粘着シール材と、
前記太陽電池パネルの前記端部を、前記太陽電池パネル端部用粘着シール材を介して固定する固定部材と
を備えていることを特徴とする、太陽電池モジュール。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の太陽電池パネル端部用粘着シール材を太陽電池パネルの端部に貼着後、それらを固定部材内に配置し、次いで、加熱により、前記熱硬化性樹脂層を硬化させて、前記固定部材により前記太陽電池パネル端部用粘着シール材を介して前記太陽電池パネルの前記端部を固定したことを特徴とする、太陽電池パネルの端部の封止構造。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれかに記載の太陽電池パネル端部用粘着シール材を太陽電池パネルの端部に貼着後、それらを固定部材内に配置し、次いで、加熱により、前記熱硬化性樹脂層を硬化させて、前記固定部材により前記太陽電池パネル端部用粘着シール材を介して前記太陽電池パネルの前記端部を固定することを特徴とする、太陽電池パネルの端部の封止方法。
【請求項１４】
前記固定部材を加熱することを特徴とする、請求項１３に記載の太陽電池パネルの端部の封止方法。
【請求項１５】
請求項１〜１０のいずれかに記載の太陽電池パネル端部用粘着シール材を太陽電池パネルの端部に貼着後、それらを固定部材内に配置し、次いで、加熱により、前記熱硬化性樹脂層を硬化させて、前記固定部材により前記太陽電池パネル端部用粘着シール材を介して前記太陽電池パネルの前記端部を固定することを特徴とする、太陽電池モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池パネル端部用粘着シール材、太陽電池パネルの端部の封止構造、封止方法、太陽電池モジュールおよびその製造方法、詳しくは、太陽電池パネルの端部に貼着される太陽電池パネル端部用粘着シール材、それを用いた太陽電池パネルの端部の封止構造、封止方法、太陽電池モジュールおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽電池パネルの周端部を、断面略コ字形状の枠材の溝に、シール材を介して固定することにより、太陽電池パネルの周端部をシール（防水）することが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
すなわち、上記のシール方法では、まず、ホットメルト樹脂などからなるシール材を枠材の内部に流し込んで充填し、その後、かかる枠材内に、太陽電池パネルの周端部を挿入している。
【０００３】
また、発泡により形成された弾性層を備える太陽電池パネル用シール材により、まず、太陽電池パネルの周端部を被覆し、その後、それらをフレーム内に圧入する方法も提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２７７２６０号公報
【特許文献２】特開２００９−７１２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記したシール材を枠材に流し込む方法では、太陽電池パネルの枠材への挿入時に太陽電池パネルが受ける応力を低減すべく、シール材を予め加熱溶融する必要がある。そのため、生産性が低下するという不具合がある。
また、上記の方法では、シール材の充填量の設定が困難である。すなわち、シール材の充填量が過度に少ないと、水蒸気バリア性が低下して、信頼性が低下するという不具合がある。一方、シール材の充填量が過度に多いと、シール材が枠材からはみ出して、歩留りが低下するという不具合がある。
【０００６】
また、特許文献２の方法では、太陽電池パネルのフレーム内への圧入時に、弾性層を圧縮させることから、かかる圧縮率の設定が困難である。すなわち、圧縮率が過度に高いと、太陽電池パネルに過度の応力がかかり、そのため、太陽電池パネルに歪み（変形）を生じるという不具合がある。一方、圧縮率が過度に低いと、水蒸気バリア性が低下し、さらには、太陽電池パネルがフレームから脱落するという不具合がある。
【０００７】
本発明の目的は、加熱前には、太陽電池パネルの端部を貼着し、固定部材内に優れた作業性で配置することができ、加熱後には、太陽電池パネルの端部を確実に固定して、太陽電池パネルの端部に優れた水蒸気バリア性を確実に付与することのできる、太陽電池パネル端部用粘着シール材、太陽電池パネルの端部の封止構造、封止方法、太陽電池モジュールおよびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の太陽電池パネル端部用粘着シール材は、太陽電池パネルの端部に貼着される太陽電池パネル端部用粘着シール材であって、熱硬化性樹脂層と、前記熱硬化性樹脂層の裏面に形成される粘着剤層とを備えることを特徴としている。
また、本発明の太陽電池パネル端部用粘着シール材では、前記熱硬化性樹脂層が、発泡剤を含み、発泡可能であることが好適である。
【０００９】
また、本発明の太陽電池パネル端部用粘着シール材では、前記熱硬化性樹脂層が、エポキシ樹脂を含有していることが好適であり、前記熱硬化性樹脂層が、さらに、合成ゴムを含有していることが好適であり、合成ゴムが、スチレン系合成ゴムおよび／またはアクリロニトリル・ブタジエンゴムを含有していることが好適である。
また、本発明の太陽電池パネル端部用粘着シール材では、前記熱硬化性樹脂層が、熱接着型の粘着剤組成物から形成されていることが好適であり、前記熱接着型の粘着剤組成物が、粘着付与剤を含有していることが好適である。
【００１０】
また、本発明の太陽電池パネル端部用粘着シール材では、前記粘着剤層は、ゴム系粘着剤組成物から形成されていることが好適であり、さらには、ブチルゴム系粘着剤組成物から形成されていることが好適である。
また、本発明の太陽電池パネル端部用粘着シール材では、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験方法に準拠した、温度４０℃、相対湿度９０％における透湿度が、０．１〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈであることが好適である。
【００１１】
また、本発明の太陽電池モジュールは、太陽電池パネルと、前記太陽電池パネルの端部を封止する上記した太陽電池パネル端部用粘着シール材と、前記太陽電池パネルの前記端部を、前記太陽電池パネル端部用粘着シール材を介して固定する固定部材とを備えていることを特徴としている。
また、本発明の太陽電池パネルの端部の封止構造は、上記した太陽電池パネル端部用粘着シール材を太陽電池パネルの端部に貼着後、それらを固定部材内に配置し、次いで、加熱により、前記熱硬化性樹脂層を硬化させて、前記固定部材により前記太陽電池パネル端部用粘着シール材を介して前記太陽電池パネルの前記端部を固定したことが好適である。
【００１２】
また、本発明の太陽電池パネルの端部の封止方法は、上記した太陽電池パネル端部用粘着シール材を太陽電池パネルの端部に貼着後、それらを固定部材内に配置し、次いで、加熱により、前記熱硬化性樹脂層を硬化させて、前記固定部材により前記太陽電池パネル端部用粘着シール材を介して前記太陽電池パネルの前記端部を固定することを特徴としている。
【００１３】
また、本発明の太陽電池パネルの端部の封止方法では、前記固定部材を加熱することが好適である。
また、本発明の太陽電池モジュールの製造方法は、上記した太陽電池パネル端部用粘着シール材を太陽電池パネルの端部に貼着後、それらを固定部材内に配置し、次いで、加熱により、前記熱硬化性樹脂層を硬化させて、前記固定部材により前記太陽電池パネル端部用粘着シール材を介して前記太陽電池パネルの前記端部を固定することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の太陽電池パネル端部用粘着シール材は、加熱前において、太陽電池パネルの端部に対して、容易に貼着し、それを、固定部材内に優れた作業性で配置することができる。
その後、熱硬化性樹脂層を加熱により硬化させることにより、太陽電池パネルの端部を太陽電池パネル端部用粘着シール材を介して固定部材により確実に固定して、太陽電池パネルの端部を確実に封止することができる。そのため、優れた水蒸気バリア性を太陽電池パネルの端部に付与することができる。
【００１５】
その結果、耐水性および信頼性に優れた本発明の太陽電池モジュールを得ることができる。
また、この太陽電池パネル端部用粘着シール材では、加熱前において、太陽電池パネルの端部の固定部材への挿入後、一旦脱離させて、再度挿入（リワーク）することができる。そのため、加熱前において、太陽電池パネル端部用粘着シール材を精度よく固定部材内に配置して、加熱後において、太陽電池パネルの端部をより一層確実に封止することができる。
【００１６】
その結果、作業性を図りながら、耐水性をより一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の太陽電池パネル端部用粘着シール材の一実施形態の断面図である。
【図２】図２は、本発明の太陽電池モジュールの一実施形態の一部断面斜視図を示す。
【図３】図３は、本発明の太陽電池モジュールの製造方法の一実施形態を説明する工程図であって、（ａ）は、太陽電池パネル端部用粘着シール材を太陽電池パネルの周端部に貼着する工程、（ｂ）は、太陽電池パネルの周端部をフレーム内に配置する工程、（ｃ）は、熱硬化性樹脂層を加熱により硬化させて、太陽電池パネルの周端部を封止する工程を示す。
【図４】実施例の評価の剪断接着力の測定方法を説明するための断面図である。
【図５】比較例１の太陽電池パネル端部用粘着シール材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の太陽電池パネル端部用粘着シール材の一実施形態の断面図、図２は、本発明の太陽電池モジュールの一実施形態の一部断面斜視図、図３は、本発明の太陽電池モジュールの製造方法の一実施形態を説明する工程図を示す。なお、図２および図３において、後述する基材６は、太陽電池パネル端部用粘着シール材１の貼着状態を明確にするため、省略している。
【００１９】
図１〜図３において、この太陽電池パネル端部用粘着シール材１は、太陽電池パネル７の周端部８に貼着され、具体的には、太陽電池パネル７の周端部８を封止するために貼着される。
太陽電池パネル端部用粘着シール材１は、図１に示すように、熱硬化性樹脂層３と、熱硬化性樹脂層３の裏面に形成される粘着剤層２とを備えている。
【００２０】
熱硬化性樹脂層３は、熱硬化性樹脂組成物から形成され、そのような熱硬化性樹脂組成物は、必須成分として、熱硬化性樹脂を含み、必須成分の種類によって、任意的に、硬化剤、架橋剤、発泡剤、粘着付与剤などを含んでいる。
熱硬化性樹脂としては、特に制限されないが、例えば、エポキシ樹脂、合成ゴム、アクリル樹脂などが挙げられる。
【００２１】
エポキシ樹脂としては、特に制限されないが、例えば、芳香族系エポキシ樹脂、脂肪族・脂環族系エポキシ樹脂、含窒素環系エポキシ樹脂などが挙げられる。
芳香族系エポキシ樹脂は、ベンゼン環が構成単位として分子鎖中に含まれているエポキシ樹脂であって、特に制限されないが、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ダイマー酸変性ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂などのビスフェノール型エポキシ樹脂、例えば、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂などのノボラック型エポキシ樹脂、例えば、ナフタレン型エポキシ樹脂、例えば、ビフェニル型エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００２２】
脂肪族・脂環族系エポキシ樹脂としては、例えば、水素添加ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ジシクロ型エポキシ樹脂、脂環族系エポキシ樹脂などが挙げられる。
含窒素環系エポキシ樹脂としては、例えば、トリグリシジルイソシアヌレートエポキシ樹脂、ヒダントインエポキシ樹脂などが挙げられる。
これらエポキシ樹脂は、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。これらエポキシ樹脂のなかでは、好ましくは、芳香族系エポキシ樹脂が挙げられ、機械強度を考慮すると、さらに好ましくは、ビスフェノール型エポキシ樹脂が挙げられる。
【００２３】
また、このようなエポキシ樹脂は、そのエポキシ当量が、例えば、熱硬化性樹脂層３が発泡可能である場合には、好ましくは、１５０〜３５０ｇ／ｅｑである。
エポキシ樹脂の配合割合は、熱硬化性樹脂１００重量部に対して、例えば、２０〜６０重量部、好ましくは、３０〜５０重量部である。
合成ゴムは、好ましくは、エポキシ樹脂と併用され、特に制限されないが、例えば、スチレン系合成ゴムおよびアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ：アクリロニトリル・ブタジエン共重合体）が挙げられる。
【００２４】
スチレン系合成ゴムは、原料モノマーとして、少なくともスチレンが配合されている合成ゴムであって、特に制限されないが、例えば、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・エチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体などのスチレン・ブタジエンゴム、例えば、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）などのスチレン・イソプレンゴムなどの、スチレンと他のモノマーとの共重合体が挙げられる。
【００２５】
これらは単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。これらスチレン系合成ゴムのなかでは、接着性を考慮すると、好ましくは、スチレン・ブタジエンゴムが挙げられる。
また、スチレン系合成ゴムは、そのスチレン含有量が、好ましくは、５０重量％以下、さらに好ましくは、３５重量％以下である。スチレン含有量がこれより多いと、低温での接着性が低下する場合がある。
【００２６】
また、スチレン系合成ゴムは、その数平均分子量が、３００００以上、好ましくは、５００００〜１００００００である。数平均分子量が３００００未満であると、接着力が低下する場合がある。
また、スチレン系合成ゴムは、そのムーニー粘度（ＭＬ１＋４、ａｔ１００℃）が、例えば、２０〜６０、好ましくは、３０〜５０である。
【００２７】
また、スチレン系合成ゴムの配合割合は、熱硬化性樹脂１００重量部に対して、例えば、３０〜７０重量部、好ましくは、４０〜６０重量部である。スチレン系合成ゴムの配合割合がこれより少ないと、接着性が低下する場合があり、一方、これより多いと、封止性が低下する場合がある。
また、アクリロニトリル・ブタジエンゴムは、アクリロニトリルとブタジエンとの共重合により得られる合成ゴムであり、特に制限されず、例えば、カルボキシル基が導入されているものや、硫黄や金属酸化物などにより部分架橋されているものなども、含まれる。アクリロニトリル・ブタジエンゴムは、固形ゴムであって、エポキシ樹脂との相溶性が良好である。そのため、アクリロニトリル・ブタジエンゴムを含有させることで、常温（２３℃）付近における広範囲の温度領域において、粘着性および取扱性さらには封止性を向上させることができる。
【００２８】
また、このようなアクリロニトリル・ブタジエンゴムは、そのアクリロニトリル含量が、好ましくは、１０〜５０重量％であり、また、ムーニー粘度が、好ましくは、２５（ＭＬ１＋４、ａｔ１００℃）以上である。
また、アクリロニトリル・ブタジエンゴムの配合割合は、熱硬化性樹脂１００重量部に対して、例えば、５〜３０重量部、好ましくは、８〜２５重量部である。アクリロニトリル・ブタジエンゴムの配合割合がこれより少ないと、封止効果が減少する場合があり、一方、これより多いと、熱硬化性樹脂の粘度が低くなり過ぎて、取扱性が不良となる場合がある。その一方で、上記の配合割合の範囲において、エポキシ樹脂との良好な相溶性に起因する低温粘着性、アクリロニトリル・ブタジエンゴムが固形ゴムであることに起因する高温凝集性を発現させることができ、優れた取扱性および封止効果を得ることができる。
【００２９】
また、合成ゴムとして、上記の他に、例えば、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、ポリイソブテンゴム、ポリブテンゴム、イソブチレン・イソプレンゴムなどを挙げることもできる。
これら合成ゴムは、単独使用または２種以上併用することができる。
合成ゴムの配合割合は、エポキシ樹脂１００重量部に対して、例えば、１０〜２００重量部、好ましくは、２０〜１５０重量部である。
【００３０】
アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分として含むモノマー成分の重合により得られる。
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニルなどの、アルキル部分が直鎖アルキルまたは分岐アルキルである、（メタ）アクリル酸アルキル（アルキル部分が、例えば、炭素数１〜２０、好ましくは、４〜１０）エステルが挙げられる。これら（メタ）アクリル酸エステルは、単独使用または２種以上併用することができる。
【００３１】
また、モノマー成分には、上記した（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須成分として、極性基含有ビニルモノマーや多官能性ビニルモノマーなどを任意成分として含めることができる。
極性基含有ビニルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸などのカルボキシル基含有ビニルモノマーまたはその無水物（無水マレイン酸など）、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルなどの水酸基含有ビニルモノマーなどが挙げられる。
【００３２】
多官能性ビニルモノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（モノまたはポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、例えば、１,６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなどの多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステルモノマーなどが挙げられる。
モノマー成分の配合割合は、例えば、モノマー成分において、極性基含有ビニルモノマーが、例えば、３０重量％以下であり、多官能性ビニルモノマーが、例えば、２重量％以下であり、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが、これらの残部である。
【００３３】
熱硬化性樹脂は、好ましくは、必須成分としてエポキシ樹脂が選択され、任意成分がアクリル樹脂または合成ゴムから選択される。さらに好ましくは、エポキシ樹脂および合成ゴムの両方が選択される。とりわけ好ましくは、例えば、エポキシ樹脂およびアクリロニトリル・ブタジエンゴムの併用が選択される。
硬化剤としては、例えば、アミン系化合物類、酸無水物系化合物類、アミド系化合物類、ヒドラジド系化合物類、イミダゾール系化合物類、イミダゾリン系化合物類などが挙げられる。また、その他に、フェノール系化合物類、ユリア系化合物類、ポリスルフィド系化合物類などが挙げられる。
【００３４】
アミン系化合物類としては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、それらのアミンアダクト、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホンなどが挙げられる。
酸無水物系化合物類としては、例えば、無水フタル酸、無水マレイン酸、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルナジック酸無水物、ピロメリット酸無水物、ドデセニルコハク酸無水物、ジクロロコハク酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、クロレンディック酸無水物などが挙げられる。
【００３５】
アミド系化合物類としては、例えば、ジシアンジアミド、ポリアミドなどが挙げられる。
ヒドラジド系化合物類としては、例えば、アジピン酸ジヒドラジドなどのジヒドラジドなどが挙げられる。
イミダゾール系化合物類としては、例えば、メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、エチルイミダゾール、イソプロピルイミダゾール、２，４−ジメチルイミダゾール、フェニルイミダゾール、ウンデシルイミダゾール、ヘプタデシルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾールなどが挙げられる。
【００３６】
イミダゾリン系化合物類としては、例えば、メチルイミダゾリン、２−エチル−４−メチルイミダゾリン、エチルイミダゾリン、イソプロピルイミダゾリン、２，４−ジメチルイミダゾリン、フェニルイミダゾリン、ウンデシルイミダゾリン、ヘプタデシルイミダゾリン、２−フェニル−４−メチルイミダゾリンなどが挙げられる。
これら硬化剤は、単独で使用してもよく、あるいは併用することもできる。これら硬化剤のうち、接着性を考慮すると、好ましくは、アミド系化合物類が挙げられる。
【００３７】
また、硬化剤の配合割合は、硬化剤と熱硬化性樹脂との当量比にもよるが、例えば、熱硬化性樹脂１００重量部に対して、０．５〜５０重量部、好ましくは、１〜４０重量部、さらに好ましくは、１〜１５重量部である。
また、硬化剤とともに、必要により、硬化促進剤を併用することができる。硬化促進剤としては、例えば、尿素類、３級アミン類、リン化合物類、４級アンモニウム塩類、有機金属塩類などが挙げられる。これらは、単独で使用してもよく、あるいは併用することもできる。硬化促進剤の配合割合は、例えば、熱硬化性樹脂１００重量部に対して、０．１〜２０重量部、好ましくは、０．２〜１０重量部である。
【００３８】
架橋剤は、例えば、熱硬化性樹脂が合成ゴムなどの架橋性樹脂を含んでいる場合に、必要により配合される。架橋剤としては、例えば、硫黄、硫黄化合物類、セレン、酸化マグネシウム、一酸化鉛、有機過酸化物類（例えば、ジクミルパーオキサイド、１，１−ジターシャリブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジターシャリブチルパーオキシヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジターシャリブチルパーオキシヘキシン、１，３−ビス（ターシャリブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ターシャリブチルパーオキシケトン、ターシャリブチルパーオキシベンゾエート）、ポリアミン類、オキシム類（例えば、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシムなど）、ニトロソ化合物類（例えば、ｐ−ジニトロソベンジンなど）、樹脂類（例えば、アルキルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド縮合物など）、アンモニウム塩類（例えば、安息香酸アンモニウムなど）などが挙げられる。
【００３９】
これら架橋剤は、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。また、これら架橋剤のなかでは、硬化性、封止性を考慮すると、硫黄が好ましく用いられる。
また、架橋剤の配合割合は、熱硬化性樹脂１００重量部に対して、例えば、１〜２０重量部、好ましくは、２〜１５重量部である。架橋剤の配合割合がこれより少ないと、封止性が低下する場合があり、一方、これより多いと、接着性が低下し、コスト的に不利となる場合がある。
【００４０】
また、架橋剤とともに、必要により、架橋促進剤を併用することができる。架橋剤促進剤としては、例えば、酸化亜鉛、ジスルフィド類、ジチオカルバミン酸類、チアゾール類、グアニジン類、スルフェンアミド類、チウラム類、キサントゲン酸類、アルデヒドアンモニア類、アルデヒドアミン類、チオウレア類などが挙げられる。これら架橋促進剤は、単独使用あるいは併用することもできる。架橋促進剤の配合割合は、例えば、熱硬化性樹脂１００重量部に対して、１〜２０重量部、好ましくは、３〜１５重量部である。
【００４１】
発泡剤は、例えば、熱硬化性樹脂層３を発泡させたい場合に、配合される。発泡剤としては、例えば、無機系発泡剤や有機系発泡剤が挙げられる。無機系発泡剤としては、例えば、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、アジド類などが挙げられる。
また、有機系発泡剤としては、例えば、Ｎ−ニトロソ系化合物（Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミドなど）、アゾ系化合物（例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカルボン酸アミド、バリウムアゾジカルボキシレートなど）、フッ化アルカン（例えば、トリクロロモノフルオロメタン、ジクロロモノフルオロメタンなど）、ヒドラジン系化合物（例えば、パラトルエンスルホニルヒドラジド、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホニルヒドラジド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）、アリルビス（スルホニルヒドラジド）など）、セミカルバジド系化合物（例えば、ｐ−トルイレンスルホニルセミカルバジド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルセミカルバジド）など）、トリアゾール系化合物（例えば、５−モルホリル−１，２，３，４−チアトリアゾールなど）などが挙げられる。
【００４２】
なお、発泡剤としては、加熱膨張性の物質（例えば、イソブタン、ペンタンなど）がマイクロカプセル（例えば、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどの熱可塑性樹脂からなるマイクロカプセル）に封入された熱膨張性微粒子なども挙げられる。そのような熱膨張性微粒子としては、例えば、マイクロスフェア（商品名、松本油脂社製）などの市販品が用いられる。
【００４３】
これら発泡剤は、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。これら発泡剤のうち、外的要因に影響されず安定した発泡を考慮すると、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）が好ましく用いられる。
また、発泡剤の配合割合は、熱硬化性樹脂１００重量部に対して、０．１〜３０重量部、好ましくは、０．５〜２０重量部である。発泡剤の配合割合がこれより少ないと、十分に発泡せず、厚み不足により封止性が低下する場合があり、一方、これより多いと、密度が低下し、封止性が低下する場合がある。
【００４４】
また、発泡剤とともに、必要により、発泡助剤を併用することができる。発泡助剤としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、尿素系化合物、サリチル酸系化合物、安息香酸系化合物などが挙げられる。これら発泡助剤は、単独で使用してもよく、あるいは併用することもできる。発泡助剤の配合割合は、例えば、熱硬化性樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部、好ましくは、０．２〜５重量部である。
【００４５】
粘着付与剤は、熱硬化性樹脂組成物を粘着剤組成物として形成したい場合に、さらに、熱硬化性樹脂層３とフレーム（後述）１５との密着性を向上させるために、熱硬化性樹脂組成物に配合される。
粘着付与剤としては、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、クマロンインデン系樹脂（クマロン系樹脂）、石油系樹脂（例えば、脂環族系石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系石油樹脂、芳香族系石油樹脂などや、例えば、Ｃ５／Ｃ６系石油樹脂、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５／Ｃ９系石油樹脂など）、フェノール系樹脂（例えば、テルペン変性フェノール樹脂など）などが挙げられる。
【００４６】
粘着付与剤の軟化点は、例えば、５０〜１５０℃、好ましくは、５０〜１３０℃である。
粘着付与剤は、単独使用または２種以上併用することができる。
粘着付与剤の配合割合は、熱硬化性樹脂１００重量部に対して、例えば、１〜２００重量部、好ましくは、５〜１５０重量部である。
【００４７】
粘着付与剤の配合割合が上記した範囲に満たないと、熱硬化性樹脂層３と、フレーム１５との密着性を十分に向上させることができない場合がある。また、粘着付与剤の配合割合が上記した範囲を超えると、熱硬化性樹脂層３が脆くなる場合がある。
また、このような熱硬化性樹脂組成物には、上記成分に加えて、充填剤や、さらには、必要に応じて、例えば、老化防止剤（例えば、アミン−ケトン系など）、揺変剤（例えば、モンモリロナイトなど）、滑剤（例えば、ステアリン酸など）、顔料、スコーチ防止剤、安定剤、軟化剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、防カビ剤、難燃剤などの公知の添加剤を適宜含有することもできる。
【００４８】
充填剤としては、例えば、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム（例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、白艶華など）、タルク、マイカ、クレー、雲母粉、ベントナイト（例えば、有機ベントナイトなど）、シリカ、アルミナ、水酸化アルミニウム、アルミニウムシリケート、酸化チタン、カーボンブラック（例えば、絶縁性カーボンブラック、アセチレンブラックなど）、アルミニウム粉、ガラスバルーンなどが挙げられる。充填剤は、単独使用または２種以上併用することができる。ガラスバルーンのような、比重の小さい中空の充填剤を使用することにより、発泡剤を使用することなく熱硬化性樹脂層３の軽量化を図ることができる。
【００４９】
添加剤の添加割合は、熱硬化性樹脂１００重量部に対して、とりわけ、充填剤で、例えば、１〜２００重量部、好ましくは、１０〜１７５重量部である。
そして、熱硬化性樹脂組成物が熱硬化性樹脂および硬化剤を含んでいる場合には、熱硬化性樹脂層３は、硬化可能な硬化性層となる。また、熱硬化性樹脂組成物が熱硬化性樹脂、硬化剤および発泡剤を含んでいる場合には、熱硬化性樹脂層３は、硬化および発泡可能な発泡性層となる。さらに、熱硬化性樹脂組成物が、熱硬化性樹脂および粘着付与剤を含んでいる場合には、加熱（例えば、温度６０℃以上の加熱）により接着力が上昇する熱接着型の粘着剤組成物となり、熱硬化性樹脂層３は、熱接着可能な熱接着性層となる。
【００５０】
そして、熱硬化性樹脂層３は、上記した各成分を上記した配合割合において配合および混練して混練物を調製し、その後、混練物をシート形状に成形することにより得ることができる。
混練物の調製では、例えば、ミキシングロール、ニーダー（例えば、加圧式ニーダー、オープンニーダーなど）、押出機などによって混練する。また、上記した熱硬化性樹脂層３への成形では、混練物を、例えば、カレンダー成形、押出成形あるいはプレス成形などによって、成形（圧延）する。
【００５１】
この熱硬化性樹脂層３の形成において、温度条件は、熱硬化性樹脂組成物が硬化剤や発泡剤を含んでいる場合には、硬化剤や発泡剤が実質的に分解しない温度条件下に設定される。
なお、混練物のフローテスター粘度（６０℃、２４ｋｇ荷重）は、例えば、５０〜５００００Ｐａ・ｓ、好ましくは、１００〜５０００Ｐａ・ｓである。
【００５２】
このようにして形成される熱硬化性樹脂層３の厚みは、例えば、０．０２〜３．０ｍｍ、好ましくは、０．０３〜１．３ｍｍである。また、熱硬化性樹脂層３の厚みを、例えば、０．２〜３．０ｍｍ、好ましくは、０．５〜２．５ｍｍに設定することもできる。
粘着剤層２は、水密作用を有する粘着剤組成物から形成されていれば特に限定されず、そのような粘着剤組成物としては、例えば、ゴム系粘着剤組成物、樹脂系粘着剤組成物などが挙げられる。
【００５３】
ゴム系粘着剤組成物としては、例えば、ゴムを主成分として含有しており、具体的には、ゴムに公知の添加剤が均一に配合されて分散された粘着剤組成物である。そのようなゴムとしては、例えば、ブチルゴム、再生ブチルゴム、ポリイソブチレン、ゴムアスファルトなどが挙げられる。
樹脂系粘着剤としては、アクリル系粘着剤組成物、シリコーン系粘着剤組成物、ポリウレタン系粘着剤組成物、ポリエステル系粘着剤組成物などが挙げられる。
【００５４】
これら粘着剤としては、好ましくは、ゴム系粘着剤組成物が挙げられ、さらに好ましくは、耐久性の観点から、主成分としてブチルゴムを含有するブチルゴム系粘着剤組成物が挙げられる。
ブチルゴム系粘着剤組成物は、例えば、ブチルゴムを必須成分として含有し、粘着付与剤、充填剤および軟化剤を任意成分として含有している。
【００５５】
ブチルゴムの種類は特に限定されず、例えば、再生ブチルゴム、合成ブチルゴムなどが挙げられる。好ましくは、加工性に富む再生ブチルゴムが挙げられる。
ブチルゴムのムーニー粘度は、例えば、３０〜６０（ＭＬ１＋４、１００℃）、３５〜５５（ＭＬ１＋４、１００℃）である。
ブチルゴムは、単独種類を使用することができ、あるいは、複数種類を併用することができる。
【００５６】
粘着付与剤としては、上記した熱硬化性樹脂組成物に配合される粘着付与剤と同様のものが挙げられる。
充填剤としては、上記した熱硬化性樹脂組成物に配合される充填剤と同様のものが挙げられる。
軟化剤としては、例えば、ポリブテン（例えば、液状ポリブテンなど）、プロセスオイルなどが挙げられる。
【００５７】
任意成分の各成分は、それぞれ、単独使用または２種以上併用することができる。
任意成分の総量の配合割合は、ブチルゴム１００重量部に対して、例えば、１００〜１０００重量部、好ましくは、２００〜５００重量部である。
任意成分において、各成分の配合割合は、ブチルゴム１００重量部に対して、粘着付与剤が、例えば、２０〜２００重量部、好ましくは、３０〜１５０重量部であり、充填剤が、例えば、１０〜３００重量部、好ましくは、５０〜２００重量部であり、軟化剤が、例えば、５〜５０重量部、好ましくは、１０〜４０重量部である。
【００５８】
さらに、ブチルゴム系粘着剤組成物には、加硫剤、老化防止剤、可塑剤、加硫促進剤など、ブチルゴム系粘着剤組成物に添加される公知の添加剤を適宜の割合で添加することができる。
粘着剤組成物を調製するには、上記した各成分を、上記の配合割合で配合して、混練する。各成分は、例えば、ミキシングロール、ニーダー（例えば、加圧式ニーダー、オープンニーダーなど）、押出機などによって混練する。好ましくは、ニーダーによって混練する。
【００５９】
ニーダーとして加圧式ニーダーやオープンニーダーが用いられる場合、混練における加熱温度が、例えば、１００〜１２０℃である。
また、粘着剤組成物の調製では、例えば、一括仕込み法やマスターバッチ法（分割仕込み法）が用いられ、好ましくは、マスターバッチ法が用いられる。
具体的には、マスターバッチ法では、ブチルゴム系粘着剤組成物を調製する場合には、例えば、粘着剤付与剤の一部および軟化剤をファイナルバッチ成分とし、それ以外の各成分（ブチルゴム、充填剤および粘着付与剤の残部）をマスターバッチ成分として、まず、マスターバッチ成分を混練して、マスターバッチを調製し、次いで、得られたマスターバッチとファイナルバッチ成分とを混練して混練物を得る。
【００６０】
次いで、上記により得られる粘着剤組成物（混練物）から粘着剤層２を形成する。
粘着剤組成物から粘着剤層２を形成するには、上記した粘着剤組成物を、例えば、ミキシングロール、カレンダーロール、押出成形、プレス成形などの成形方法によって、シート状に成形する。
その後、必要により、得られた粘着剤層２の表面および裏面の両面に離型シート（図示せず）をそれぞれ積層する。
【００６１】
離型シートとしては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデンなどの剥離剤により表面処理されたプラスチックシートなどが挙げられる。
このようにして形成される粘着剤層２の厚みは、例えば、１０〜１０００μｍ、好ましくは、２００〜８００μｍである。
また、上記した説明では、粘着剤層２を、粘着剤組成物のみから単層として形成しているが、例えば、図１の仮想線で示すように、基材６が積層された複数層として形成することもできる。
【００６２】
基材６は、シート（フィルム）形状をなし、例えば、綿、スフモス、化学繊維などの織布や不織布などの布、例えば、和紙、クラフト紙などの紙、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド、ポリエーテルニトリル、ポリエーテルスルホン、ポリエチレンナフタレート、ポリ塩化ビニルなどの合成樹脂などから形成されている。
基材６の厚みは、例えば、１〜１００μｍ、好ましくは、１０〜８０μｍである。
【００６３】
基材６は、粘着剤層２において、第１粘着剤層４および第２粘着剤層５の間に挟み込まれている。
第１粘着剤層４および第２粘着剤層５は、上記した粘着剤組成物から形成されており、第１粘着剤層４は、基材６の表面（上面）に積層され、第２粘着剤層５は、基材６の裏面（下面）に積層されている。第１粘着剤層４および第２粘着剤層５の厚みは、それぞれ、例えば、５〜５００μｍ、好ましくは、１００〜４００μｍである。
【００６４】
このような粘着剤層２を得るには、まず、上記した基材６、第１粘着剤層４および第２粘着剤層５をそれぞれ用意する。
次いで、第１粘着剤層４を基材６の表面に積層するとともに、第２粘着剤層５を基材６の裏面に積層する。
第１粘着剤層４および第２粘着剤層５の基材６への積層では、第１粘着剤層４および第２粘着剤層５を基材６に対して、例えば、圧力０．１〜１．０ＭＰａ、好ましくは、圧力０．３〜０．５ＭＰａにて、それぞれ圧着させる。
【００６５】
そして、太陽電池パネル端部用粘着シール材１を得るには、粘着剤層２と熱硬化性樹脂層３とを貼り合わせる。
具体的には、粘着剤層２（第１粘着剤層４）の表面に積層された離型シートを、粘着剤層２から引き剥がし、次いで、その粘着剤層２の表面を、熱硬化性樹脂層３の裏面に圧着させる。
【００６６】
圧着条件は、例えば、圧力０．１〜１．０ＭＰａ、好ましくは、圧力０．３〜０．５ＭＰａである。
その後、必要に応じて、図２に示す太陽電池パネル７の周端面の周方向長さおよび厚み（太陽電池パネル７の厚み方向長さ）に応じて、太陽電池パネル端部用粘着シール材１を長尺の平帯状に外形加工(カット)する。
【００６７】
このようにして得られる太陽電池パネル端部用粘着シール材１は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験方法に準拠した、温度４０℃、相対湿度９０％における透湿度が、例えば、０．１〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈ、好ましくは、０．２〜５ｇ／ｍ２・２４ｈ、さらに好ましくは、０．４〜２ｇ／ｍ２・２４ｈである。
上記した透湿度が、上記範囲を超える場合には、優れた水蒸気バリア性を得ることができない場合がある。
【００６８】
太陽電池パネル端部用粘着シール材１の厚みＡは、例えば、４００〜２０００μｍ、好ましくは、５００〜１０００μｍである。
次に、太陽電池パネル端部用粘着シール材１を用いる太陽電池モジュール９について、図２および図３を参照して、説明する。
図２および図３において、この太陽電池モジュール９は、太陽電池パネル７と、太陽電池パネル端部用粘着シール材１と、固定部材としてのフレーム１５とを備えている。
【００６９】
太陽電池パネル７は、略矩形平板形状をなし、その厚みＣは、例えば、２〜１０ｍｍ、好ましくは、４〜６ｍｍである。
太陽電池パネル端部用粘着シール材１は、上記したように、長手方向に延びる、シート状またはフィルム状に形成されており、太陽電池パネル７の周端部８を封止している。
より具体的には、図３（ａ）に示すように、太陽電池パネル端部用粘着シール材１は、太陽電池パネル７の各辺の周端部８の側面、表面（上面）および裏面（下面）と接触する、断面略コ字形状に配置される。具体的には、太陽電池パネル端部用粘着シール材１は、太陽電池パネル７の周端部８が上記した各面と接触するように、太陽電池パネル７の周端部８に貼着されている。
【００７０】
フレーム１５は、太陽電池パネル７の各辺に沿って、それぞれ設けられている。フレーム１５は、内側に向かって開く断面略コ字形状に形成され、平板状の側壁１６と、側壁１６の上部から内側に延びる平板状の表壁１７と、側壁１６の下部から内側に延びる平板状の裏壁１８とを一体的に備えている。表壁１７と裏壁１８との間の間隔Ｄは、太陽電池パネル７の厚みＣと、それの表面および裏面に積層される太陽電池パネル端部用粘着シール材１の厚み２Ａ（２×Ａ）との合計厚みＢ以上であり、好ましくは、上記した合計厚みＢを超過する長さであり、上記した合計厚みＢに対して、例えば、１１０％以上、好ましくは、１２０％以上であり、通常、１５０％以下である。具体的には、表壁１７と裏壁１８との間の間隔Ｄは、３０００〜１００００μｍ、好ましくは、４０００〜８０００μｍである。
【００７１】
フレーム１５は、例えば、金属材料（アルミニウムなど）や樹脂材料から形成され、好ましくは、アルミニウムから形成されている。フレーム１５は、各辺に沿う長手方向端部が互いに接合されて４つの角を形成し、平面視において枠状となるように組み付けられている。
そして、フレーム１５は、太陽電池パネル７の周端部８に貼着された太陽電池パネル端部用粘着シール材１を狭持している。具体的には、周端部８の表面に貼着される太陽電池パネル端部用粘着シール材１を表壁１７が被覆し、周端部８の側面に貼着される太陽電池パネル端部用粘着シール材１を側壁１６が被覆し、周端部８の裏面に貼着される太陽電池パネル端部用粘着シール材１を裏壁１８が被覆している。
【００７２】
次に、太陽電池モジュール９の製造方法について、図２および図３を参照して説明する。
まず、この方法では、図３（ａ）に示すように、太陽電池パネル端部用粘着シール材１を太陽電池パネル７の周端部８に貼着する。
太陽電池パネル端部用粘着シール材１を太陽電池モジュール９に貼着するには、上記した配置となるように、太陽電池パネル端部用粘着シール材１の粘着剤層２を周端部８の各面と接触させる。
【００７３】
次いで、この方法では、図３（ａ）の矢印および図３（ｂ）に示すように、太陽電池パネル端部用粘着シール材１が貼着された太陽電池パネル７の周端部８を、フレーム１５内に配置する。
より具体的には、太陽電池パネル端部用粘着シール材１が貼着された太陽電池パネル７の周端部８を、その側面が側壁１６に当接するように、表壁１７と裏壁１８との間に挿入する。
【００７４】
周端部８のフレーム１５への挿入では、好ましくは、周端部８の表面に積層される太陽電池パネル端部用粘着シール材１と、表壁１７との間に間隔（隙間）が確保されるとともに、周端部８の裏面に積層される太陽電池パネル端部用粘着シール材１と、裏壁１８との間に間隔（隙間）が確保される。
次いで、この方法では、図３（ｃ）に示すように、加熱により、熱硬化性樹脂層３を硬化させる。
【００７５】
加熱条件では、加熱温度が、例えば、４５〜２００℃、好ましくは、６０〜１７０℃であり、加熱時間が、例えば、２０〜１２０分間、好ましくは、３０〜６０分間である。
また、熱硬化性樹脂層３を硬化させるには、例えば、フレーム１５、太陽電池パネル端部用粘着シール材１および太陽電池パネル７のいずれかを加熱すればよく、好ましくは、フレーム１５を加熱して、その熱を熱硬化性樹脂層３に熱伝導させるか、あるいは、熱硬化性樹脂層３を直接加熱する。
【００７６】
さらに好ましくは、フレーム１５を加熱する。これにより、熱硬化性樹脂層３を簡易に硬化させることができる。
これにより、熱硬化性樹脂層３が硬化する。
また、熱硬化性樹脂層３が、発泡性層である場合には、上記した加熱により、硬化および発泡する。
【００７７】
その場合には、発泡後の熱硬化性樹脂層（発泡層）３の発泡時の体積発泡倍率は、例えば、１．１〜５．０倍、好ましくは、１．５〜３．５倍である。また、発泡層３の密度（発泡層３の重量（ｇ）／発泡層の体積（ｇ／ｃｍ３））は、例えば、０．２〜１．０ｇ／ｃｍ３、好ましくは、０．３〜０．８ｇ／ｃｍ３である。
これにより、表壁１７および裏壁１８と、太陽電池パネル端部用粘着シール材１との隙間に、発泡層３が充填されるので、太陽電池パネル７の周端部８は、フレーム１５によって、厚み方向において太陽電池パネル端部用粘着シール材１を介して押圧されて、フレーム１５内に固定される。
【００７８】
すなわち、太陽電池パネル７の周端部８が太陽電池パネル端部用粘着シール材１により封止されるとともに、その太陽電池パネル端部用粘着シール材１を介してフレーム１５により固定される。
これにより、太陽電池モジュール９を組み立てることができる。つまり、太陽電池パネル７の周端部８が太陽電池パネル端部用粘着シール材１を介してフレーム１５により固定された、太陽電池パネル７の周端部８の封止構造が形成される。
【００７９】
そして、この太陽電池パネル端部用粘着シール材１は、加熱前において、太陽電池パネル７の周端部８に対して、容易に貼着し、それらを、フレーム１５内に、優れた作業性で挿入することができる。
その後、熱硬化性樹脂層３を加熱により硬化させることにより、太陽電池パネル７の周端部８を太陽電池パネル端部用粘着シール材１を介してフレーム１５により確実に固定して、太陽電池パネル７の周端部８を確実に封止することができる。そのため、優れた水蒸気バリア性を太陽電池パネル７の周端部８に付与することができる。
【００８０】
その結果、耐水性および信頼性に優れた太陽電池モジュール９を得ることができる。
とりわけ、熱硬化性樹脂層３が発泡性層であれば、フレーム１５内における上記した隙間を、太陽電池パネル端部用粘着シール材１によって、確実に充填することができる。そのため、太陽電池パネル７の周端部８をより一層確実に封止することができる。
また、この太陽電池パネル端部用粘着シール材１では、加熱前において、接着力が比較的低く（後述する実施例の評価における剪断接着力で、例えば、２００Ｎ／４００ｍｍ２以下、好ましくは、１８０Ｎ／４００ｍｍ２以下）コントロールされているので、太陽電池パネル７の周端部８のフレーム１５内への挿入後、一旦脱離させて、再度挿入（リワーク）することができる。そのため、加熱前において、太陽電池パネル端部用粘着シール材１を精度よくフレーム１５内に挿入して、加熱後において、太陽電池パネル７の周端部８をより一層確実に封止することができる。
【００８１】
その結果、作業性を図りながら、耐水性をより一層向上させることができる。
なお、上記した図３の説明では、熱硬化性樹脂層３を発泡性層として形成しているが、例えば、熱硬化性樹脂層３を硬化性層（発泡不能な硬化性層）として形成する場合には、図示しないが、周端部８のフレーム１５への挿入においては、周端部８の表面に積層される太陽電池パネル端部用粘着シール材１が、表壁１７と隙間なく接触するとともに、周端部８の裏面に積層される太陽電池パネル端部用粘着シール材１が、裏壁１８と隙間なく接触する。
【００８２】
つまり、上記した合計厚みＢ（太陽電池パネル７の厚みＣと、それの表面および裏面に積層される太陽電池パネル端部用粘着シール材１の厚み２Ａとの合計厚みＢ）は、表壁１７と裏壁１８との間の間隔Ｄと、実質的に同一長さであり、具体的には、表壁１７と裏壁１８との間の間隔Ｄに対して、例えば、９０〜１００％、好ましくは、９５〜１００％に設定される。
【実施例】
【００８３】
実施例１
以下に、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はそれらに限定されるものではない。
（ブチルゴム系粘着剤組成物の調製および粘着剤層の形成）
７５Ｌ加圧式ニーダーにて、再生ブチルゴム（ムーニー粘度４４±６（ＭＬ１＋４、１００℃））１００重量部と、粘着付与剤（商品名「エスコレッツ１２０２Ｕ」、石油系樹脂、トーネックス社製）３４重量部（全量の２／３）と、重質炭酸カルシウム１５０重量部とを、温度１２０℃、圧力０．１〜０．３ＭＰａの加圧下で１０分混練することにより、マスターバッチを調製した。
【００８４】
その後、オープンニーダーにて、上記マスターバッチに対して、エスコレッツ１２０２Ｕ  １６重量部（残部：全量の２／３）、ポリブテン（液状ポリブテン、商品名「ＨＶ−３００」、新日本石油社製）１０重量部、および、プロセスオイル（商品名「ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０」、新日本油脂工業社製）３０重量部を、温度１２０℃にて混練することにより、ブチルゴム系粘着剤組成物を調製した。
【００８５】
その後、ブチルゴム系粘着剤組成物をカレンダーロールにてカレンダー成形することにより、厚み２００μｍの粘着剤層（第１粘着剤層および第２粘着剤層）を形成し、それらを、厚み２５μｍのＰＥＴフィルムの表裏両面にそれぞれ積層した。
その後、得られた粘着剤層の両面（第１粘着剤層の表面および第２粘着剤層の裏面）に、離型シートをそれぞれ積層した。
【００８６】
ブチルゴム系粘着剤組成物の各成分の処方を表１に示す。
【００８７】
【表１】
2011054743.tif 000003
【００８８】
（熱硬化性樹脂組成物の調製および熱硬化性樹脂層の形成）
表２に示す処方において、各成分を配合し、これをミキシングロールで混練することにより熱硬化性樹脂組成物を混練物として調製した。
混練においては、まず、エポキシ樹脂、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、充填剤を、１２０℃に加熱したミキシングロールで混練した後、この混練物を、５０〜８０℃に冷却し、さらに、硬化剤、硬化促進剤、発泡剤を加えて、ミキシングロールで混練した。
【００８９】
次いで、この混練物を、プレス成形機により厚み０．６ｍｍに圧延して熱硬化性樹脂層を形成した。
【００９０】
【表２】
2011054743.tif 000004
【００９１】
（太陽電池パネル端部用粘着シール材の作製）
上記により得られた粘着剤層における第１粘着剤層の表面に積層された離型シートを引き剥がし、その第１粘着剤層の表面に、上記により得られた熱硬化性樹脂層を貼り合わせ、圧力０．４ＭＰａにて圧着させることにより、厚み１０００μｍの太陽電池パネル端部用粘着シール材を得た。
【００９２】
比較例１
実施例１により得られた粘着剤層（２）（つまり、第１粘着剤層（４）の表面に熱硬化性樹脂層（３）が積層されていない粘着剤層（２））を、比較例１の太陽電池パネル端部用粘着シール材（１）として供した（図５参照）。
（評価）
＜透湿度＞
実施例および比較例の太陽電池パネル端部用粘着シール材について、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験方法に準拠した、温度４０℃、相対湿度９０％における２４毎の透湿度を測定することにより、水蒸気バリア性を評価した。
【００９３】
なお、評価する太陽電池パネル端部用粘着シール材の粘着剤層の厚みは０．５ｍｍとした。つまり、第１粘着剤層および第２粘着剤層の厚みがそれぞれ２３８μｍとした。
その結果を、表３に示す。
＜剪断接着力＞
（加熱前の剪断接着力）
実施例および比較例の太陽電池パネル端部用粘着シール材（１）において、粘着剤層（２）（第２粘着剤層（４）、図１参照。）の裏面に積層された離型シートを引き剥がし、その粘着剤層（２）の裏面に、厚み２５μｍのＰＥＴフィルム（１９）を貼着し、次いで、幅２０ｍｍ、長さ１２０ｍｍのサイズにカットして、サンプル（１０）を作製した。
【００９４】
その後、サンプル（１０）をアルミニウム板（２０）の表面に配置した後、５ｋｇのローラーで１往復することにより、サンプル（１０）の長手方向一端部をアルミニウム板（２０）の長手方向他端部に貼着した。
すなわち、上記したサンプル（１０）の貼着では、実施例１のサンプル（１０）については、熱硬化性樹脂層（３）をアルミニウム板（１０）の表面に接触させ、比較例２のサンプルについては、粘着剤層（２）（図５参照）をアルミニウム板（１０）の表面に接触させた。また、サンプル（１０）とアルミニウム板（２０）との接触面積は４００ｍｍ２であり、具体的には、サンプル（１０）の長手方向長さ２０ｍｍの部分を、アルミニウム板（２０）の長手方向他端部に接着した。
【００９５】
その後、室温（２３℃）で３０分静置して貼着（接着）状態を安定させた（養生）後、サンプル（１０）の長手方向他端部を把持するとともに、アルミニウム板（２０）の長手方向一端部を把持し、図４の矢印で示すように、長手方向に互いが離間する方向に、速度３００ｍｍ／秒で引っ張る（引き剥がす）ことにより、（加熱前の）剪断接着力を測定した。その結果を、表３に示す。
【００９６】
（加熱後の剪断接着力）
上記したサンプル（１０）とアルミニウム板（２０）との接着後における養生に代えて、１６０℃で３０分間、加熱した以外は、上記した加熱前の剪断接着力と同様の方法により、加熱後の剪断接着力を測定した。その結果を、表３に示す。
＜発泡倍率および密度＞
上記した実施例１の熱硬化性樹脂層（つまり、発泡層）の密度および体積発泡倍率を以下の記載に従って測定した。その結果を、表３に示す。
【００９７】
（密度）
まず、熱硬化性樹脂層を１００ｍｍ×１００ｍｍサイズに打抜いて試験片を作製した。
次いで、試験片の寸法をノギスで測定した後、電子天秤で質量を測定することにより、熱硬化性樹脂層の密度を次式より算出した。
密度（ｇ／ｃｍ３）＝試験片の質量／試験片の体積
（発泡倍率）
まず、熱硬化性樹脂層の発泡前の初期体積を測定した。
【００９８】
次いで、この熱硬化性樹脂層を１６０℃×３０分で加熱することにより硬化および発泡させ、発泡後の熱硬化性樹脂層（発泡層）の体積を測定した。
そして、熱硬化性樹脂層の発泡倍率を次式により算出した。
発泡倍率（倍）＝（発泡後の体積）／（初期体積）
【００９９】
【表３】
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【符号の説明】
【０１００】
１    太陽電池パネル端部用粘着シール材
２    粘着剤層
３    熱硬化性樹脂層
７    太陽電池パネル
８    周端部
９    太陽電池モジュール
１５  フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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