(57)【要約】【課題】表示装置の設置場所に関係なく効果的に放熱できる技術を提供することを目的とする。【解決手段】表示装置１００を裏面から見ると、筐体１０の両側面に略円柱状の放熱方向可変部１５が設けられている。放熱方向可変部１５には、表示装置１００の内部で発生する熱を放出するための複数の通気口１３が形成されている。放熱方向可変部１５には、軸部１２によって回動可能に構成された可動覆い部１１ａ，１１ｂが設けられている。可動覆い部１１ａ，１１ｂは、放熱方向可変部１５の側面を摺動しながら回動する。可動覆い部１１ａ，１１ｂによって覆われた通気口１３からは放熱が行われないので、可動覆い部１１ａ，１１ｂを可動させて所望の位置及び範囲の通気口１３を覆うことで、自在に放熱方向を変えることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部で発生する排熱を外部へ放熱するための放熱機構を備えた表示装置であって、
前記外部へ放熱する際の放熱方向を変える放熱方向可変手段を備え、
前記放熱方向可変手段は、放熱用の通気口と所望の前記放熱方向以外の前記通気口を覆う覆い部とで構成され、表示部の両側面に筒状に設けられている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記覆い部は、２つあることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記放熱方向可変手段は、リモートコントローラからのコマンド信号に応じて前記覆い部を可動させて前記放熱方向を変える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記放熱方向可変手段は、リモートコントローラによって所定の設置場所が選択されたことを示すコマンド信号を取得した場合に、予め記憶された前記設置場所に対応する前記放熱方向になるように前記覆い部を可動させる
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記覆い部は、テープで構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放熱構造を備えた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示装置の放熱構造としては、表示装置の外ケースに空気孔を穿設し、表示装置の内部にこもる熱をこの空気孔から放熱することが行われている（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９５６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、表示装置は様々な場所に設置されることが想定される。図６は、表示装置９００が設置されている様子を示す図である。具体的には、図６（ａ）は、表示装置９００が壁に近接して設置されている様子を示す図であり、図６（ｂ）は、表示装置９００が円柱に近接して設置されている様子を示す図であり、図６（ｃ）は、表示装置９００が部屋の隅等の角（コーナー）に設置されている様子を示す図である。図６において、手前方向が表示装置９００の正面である。この表示装置９００の外ケースには全体にわたって放熱用の空気孔が形成されている。
【０００５】
このとき、図６に示すＡの箇所では、表示装置９００に設けられた空気孔が壁等によって塞がれるため、十分に放熱できずに熱がこもってしまう。これは、特許文献１においても同様である。
【０００６】
このように、表示装置は壁等に近接して設置されている場合、空気孔が壁等によって塞がれるため十分な放熱効果が得られない。また、空気孔からの放熱が壁等を損傷させる虞がある。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、設置場所に関係なく効果的に放熱できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の表示装置は、内部で発生する排熱を外部へ放熱するための放熱機構を備えた表示装置であって、前記外部へ放熱する際の放熱方向を変える放熱方向可変手段を備え、前記放熱方向可変手段は、放熱用の通気口と所望の前記放熱方向以外の前記通気口を覆う覆い部とで構成され、表示部の両側面に筒状に設けられていることを特徴とする。
また、前記覆い部は、２つあってもよい。
また、前記放熱方向可変手段は、リモートコントローラからのコマンド信号に応じて前記覆い部を可動させて前記放熱方向を変えてもよい。
また、前記放熱方向可変手段は、リモートコントローラによって所定の設置場所が選択されたことを示すコマンド信号を取得した場合に、予め記憶された前記設置場所に対応する前記放熱方向になるように前記覆い部を可動させてもよい。
また、前記覆い部は、テープで構成されてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、表示装置が設置された場所に関係なく効果的に放熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る表示装置の正面の外観図である。
【図２】本発明の実施形態に係る表示装置の背面の外観図である。
【図３】本発明の実施形態に係る表示装置の通気部を拡大した模式図である。
【図４】本発明の実施形態に係る表示装置が設置されている様子を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る表示装置の放熱方向を設定する様子を示す図である。
【図６】従来の表示装置が設置されている様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１２】
まず、図１及び図２を参照して、本実施形態の表示装置１００の構成を説明する。
表示装置１００は、表示部２０を収容する筐体１０と、筐体１０の両側面の端部に筒状に形成された放熱方向可変部１５等で構成される。表示部２０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）で構成されてもよいし、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）でもブラウン管（ＣＲＴ）でもよい。放熱方向可変部１５には、その側面を覆うように可動覆い部１１ａ、１１ｂが設けられている。可動覆い部１１ａ、１１ｂは、軸部１２によって回転可能に支持されている。放熱方向可変部１５が設けられる場所は、表示装置１００の中で発熱量が多い表示部２０に近いほうがよく、例えば表示部２０の両側面にするとよい。
【００１３】
図示しないが、表示装置１００の内部には、表示部２０等を駆動させる際に発生する熱（排熱）を外部へ排気するための放熱路が設けられている。表示装置１００の内部に設けられる放熱路については、自然空冷やファン等を利用した放熱機構によって内部で不要となった熱を外部に放出可能に構成されていればよい。この放熱路は、放熱方向可変部１５に通じており、放熱方向可変部１５を介して外部に熱を有する空気が放出される。
【００１４】
図２を参照すると、表示装置１００の背面には、固定具３０が設けられている。固定具３０は、表示装置１００を設置するための補助具であり、例えば壁に掛けたり、天井から吊るしたり、スタンドに取り付けたりする場合等に用いられる。また、放熱方向可変部１５には、複数の通気口１３が形成されている。表示装置１００の内部の熱を有した空気は、空気対流等によりこの通気口１３から放出される。
【００１５】
放熱方向可変部１５の構成について図３を参照してより具体的に説明する。図３は、放熱方向可変部１５を拡大した模式図である。なお、図３は、図２における右側の放熱方向可変部１５を拡大したものであるが、左側の放熱方向可変部１５についても同様である。
【００１６】
放熱方向可変部１５は、略円柱形の筒状をしており、その側面が切り落とされ筐体１０と一体になるように形成されている。放熱方向可変部１５は、その内部が表示装置１００の内部に設けられた放熱路に通じており、通気口１３を介して放熱路からの空気を外部へ放出し、空気対流による自然空冷が行われる。
【００１７】
通気口１３は、表示装置１００の背面側から側面側までの約１３５度にわたって形成されている。なお、通気口１３の数、大きさ、形状及びその形成される範囲は適宜変更されてもよい。
【００１８】
放熱方向可変部１５には、可動覆い部１１ａ、１１ｂが軸部１２によって回動可能に設けられている。可動覆い部１１ａ、１１ｂは、放熱方向可変部１５と略同一の弧を有しており、放熱方向可変部１５に形成された通気口１３の一部を覆うように形成されている。つまり、可動覆い部１１ａ、１１ｂによって可動式のスリットが形成され、このスリットから放熱が行われる。
【００１９】
可動覆い部１１ａ、１１ｂは、放熱方向可変部１５の側面（周面）に沿って回動する。可動覆い部１１ｂが、表示装置１００の背面側に動く場合には、表示装置１００における背面側の筐体１０の面で係止し、表示装置１００の正面側に動く場合には、可動覆い部１１ａによって係止する。また、可動覆い部１１ａが、表示装置１００の背面側に動く場合には、可動覆い部１１ｂによって係止し、表示装置１００の正面側に動く場合には、表示装置１００における正面側の筐体１０の面で係止する。可動覆い部１１ａ、１１ｂは、その回動可能範囲において所望の位置で固定（位置決め）可能である。
【００２０】
この可動覆い部１１ａ、１１ｂは、可動する際に放熱方向可変部１５の側面を摺動する。そのため、可動覆い部１１ａ、１１ｂと接する通気口１３の開口面は、可動覆い部１１ａ、１１ｂによって覆われて空気の流入出が行われなくなる。これにより、可動覆い部１１ａ、１１ｂを摺動させて所望の位置で固定することで、放熱が行われる通気口１３の範囲及び方向を自在に変えることができる。また、可動覆い部１１ａ、１１ｂは、筒状に形成された放熱方向可変部１５の側面を回動するように構成されているので、無段階に放熱方向を変えることができる。また、可動覆い部１１ａ、１１ｂが放熱方向可変部１５の側面を摺動することで、通気口１３付近に溜まる埃等を払い落とすので防塵効果が向上する。
【００２１】
図４は、本実施形態の表示装置１００が設置されている様子を示す図である。具体的には、図４（ａ）は、表示装置１００が壁に近接して設置されている様子を示す図であり、図４（ｂ）は、表示装置１００が円柱に近接して設置されている様子を示す図であり、図４（ｃ）は、表示装置１００が角（コーナー）に設置されている様子を示す図である。図４において、手前方向が表示装置１００の正面である。なお、図４では、放熱方向可変部１５における放熱の経路、すなわち、表示装置１００の内部の放熱路から可動覆い部１１ａ、１１ｂによって覆われていない通気口１３までの経路を簡易的に白抜きで示している。
【００２２】
図４（ａ）に示すように、表示装置１００が壁に近接して設置されている場合には、壁に対して略平行に放熱されるように、可動覆い部１１ａ、１１ｂを移動させて通気口１３を覆う位置を設定することができる。また、図４（ｂ）に示すように、表示装置１００が円柱に近接して設置されている場合には、円柱の外側に放熱されるように、可動覆い部１１ａ、１１ｂを移動させて通気口１３を覆う位置を設定することができる。また、図４（ｃ）に示すように、表示装置１００が部屋のコーナー（角）に設置されている場合には、両側の壁を避けてコーナーの内側に放熱されるように、可動覆い部１１ａ、１１ｂを移動させて通気口１３を覆う位置を設定することができる。
【００２３】
このように、本実施形態によれば、表示装置１００からの放熱方向が壁等で塞がれないので、放熱により壁等を損傷させずに済む。また、本実施形態によれば、表示装置１００からの放熱方向が壁等で塞がれずに十分に放熱が行われるので、表示装置１００内に熱がこもりにくく表示装置１００を損傷させずに済む。
【００２４】
なお、上記実施形態では、放熱方向可変部１５を表示装置１００の左右の側面に設ける構成としたが、放熱方向可変部１５を表示装置１００の上下の側面に設けてもよい。これによれば、例えば天井と壁により構成されるコーナーに表示装置１００を設置する場合によい。また、放熱方向可変部１５を表示装置１００における左右上下の４箇所の側面に設けてもよい。
【００２５】
また、放熱方向可変部１５における放熱方向は、手動で変えてもよいし自動で変えてもよい。自動で変える場合、例えば、表示装置１００の内部にモーターを設け、モーターと軸部１２とにベルトを巻きかけてモーターの回転力を軸部１２に動力伝達させ、可動覆い部１１ａ、１１ｂを連動させて回動させればよい。なお、例えば、可動覆い部１１ａを放熱方向可変部１５の上面側に設けられた軸部１２に連動させ、可動覆い部１１ｂを放熱方向可変部１５の下面側に設けられた軸部１２に連動させるようにすると、可動覆い部１１ａ、１１ｂを個々に可動制御することができる。なお、可動覆い部１１ａを放熱方向可変部１５の下面側に設けられた軸部１２に連動させ、可動覆い部１１ｂを放熱方向可変部１５の上面側に設けられた軸部１２に連動させてもよいことは言うまでもない。
【００２６】
また、リモートコントローラにより、可動覆い部１１ａ、１１ｂを可動させて放熱方向可変部１５における放熱方向を指定させてもよい。例えば、リモートコントローラの所定キーが操作されることにより、表示装置１００に内蔵されたマイクロコンピュータが上記のモーター等を駆動させ、可動覆い部１１ａ、１１ｂを同方向に可動させて放熱方向を変えたり、可動覆い部１１ａ、１１ｂを互いに逆方向に可動させて放熱範囲を変えたりしてもよい。
【００２７】
また、表示装置１００の設置場所を選択する画面を表示装置１００に表示させ、リモートコントローラで設置場所を選択することで、その設置場所に応じた放熱方向となるように可動覆い部１１ａ、１１ｂを可動させてもよい。例えば、図５は、リモートコントローラ４０により、表示装置１００に表示された画面に基づいて設置場所を選択する様子を示した図である。例えば、リモートコントローラ４０により、表示装置１００が設置された場所として、円柱を選択したとする。表示装置１００に内蔵されたマイクロコンピュータは、リモートコントローラ４０からのコマンド信号に応じて、予め内部のメモリに記憶されている各設置場所に対応した放熱方向を読み出し、読み出した放熱方向となるように例えば上記のモーター等を駆動させて可動覆い部１１ａ、１１ｂを可動させる。この場合であれば、表示装置１００のマイクロコンピュータは、放熱方向が円柱の外側となるように可動覆い部１１ａ、１１ｂを可動させることになる。
【００２８】
また、上記実施形態における図（例えば、図２を参照）では、放熱方向可変部１５が表示装置１００の背面側に突き出しているが、放熱方向可変部１５の大きさや形状は適宜変更してもよい。例えば、放熱方向可変部１５の大きさは、表示装置１００の奥行きと略同じでもよいし、それより小さくてもよい。また、放熱方向可変部１５の形状は、外観が略円柱形の筒状に限らず、角柱のような多角形であってもよい。また、本実施形態では、放熱方向可変部１５に対して可動覆い部１１ａ、１１ｂの２つを設けたが、３つ以上であってもよいし、１つであってもよい。なお、可動覆い部１１ａ、１１ｂが、１つのみで構成される場合、その形状が放熱方向可変部１５に沿って伸縮可能なように蛇腹状や入れ子状に形成されるとよい。
【００２９】
また、上記実施形態では、放熱方向可変部１５に可動覆い部１１ａ、１１ｂを設けて、可動覆い部１１ａ、１１ｂを回動させることで放熱方向を変えたが、放熱方向可変部１５自体が回動して放熱方向を変えられるようにしてもよい。この場合、放熱方向可変部１５における通気口１３は、放熱方向可変部１５の長手方向全体にわたって一本のスリットのように形成されてもよい。また、放熱方向可変部１５は、筐体１０と一体に形成されていなくてもよく、筐体１０に接合されていればよい。
【００３０】
また、可動覆い部１１ａ、１１ｂの代わりに、テープ等を放熱方向可変部１５に貼り付けて所望の放熱方向以外の通気口１３の開口面を塞ぐようにしてもよい。
【００３１】
本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々様々に変更が可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３２】
１０・・・筐体
１１ａ，１１ｂ・・・可動覆い部
１２・・・軸部
１３・・・通気口
１５・・・放熱方向可変部
２０・・・表示部
３０・・・固定具
４０・・・リモートコントローラ
１００、９００・・・表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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