(57)【要約】【課題】生ごみの乾燥中に新たな生ごみを追加投入しても、臭気が装置外の室内に拡散しない生ごみ処理装置を提供する。【解決手段】生ごみを収容する生ごみ処理容器２１と、生ごみ処理容器２１を開閉し生ごみを投入するための投入蓋３２と、生ごみから発生した臭気成分を吸着により取り除く吸着脱臭部３６と、生ごみ処理容器２１と吸着脱臭部３６の上流とを連結する吸引通路３９と、吸着脱臭部３６の下流と外部とを連結する排気通路４１と、排気通路４１に設けられた吸引手段４４とを備え、吸引手段４４は、投入蓋３２の開動作に応じて所定期間吸引動作し、吸引通路３９および吸着脱臭部３６を経て生ごみ処理容器２１内の空気を吸引し装置外へ排出する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを収容する生ごみ処理容器と、前記生ごみ処理容器を開閉し前記生ごみを投入するための投入蓋と、前記生ごみから発生した臭気成分を吸着により取り除く吸着脱臭部と、前記生ごみ処理容器と前記吸着脱臭部の上流とを連結する吸引通路と、前記吸着脱臭部の下流と外部とを連結する排気通路と、前記排気通路に設けられた吸引手段とを備え、前記吸引手段は、前記投入蓋の開動作に応じて所定の待機期間吸引動作し、前記吸引通路および前記吸着脱臭部を経て前記生ごみ処理容器内の空気を吸引し装置外部へ排出する生ごみ処理装置。
【請求項２】
生ごみ処理容器内に収容した生ごみを加熱する加熱手段を備え、前記加熱手段は投入蓋の開動作に応じて停止する請求項１に記載の生ごみ処理装置。
【請求項３】
投入蓋の開動作または閉動作から時間計測し待機期間経過後に加熱手段の動作を開始させる請求項２に記載の生ごみ処理装置。
【請求項４】
待機期間中に投入蓋の開閉動作が発生した場合、時間計測をリセットして投入蓋の開動作または閉動作から再び時間計測し、前記待機期間経過後に加熱手段の動作を開始する請求項２に記載の生ごみ処理装置。
【請求項５】
所定日数の期間中に投入蓋を開動作する頻度が少ないほど待機期間を短く設定する請求項３または４に記載の生ごみ処理装置。
【請求項６】
所定日数の期間が１日から２週間の範囲であることを特徴とする請求項５に記載の生ごみ処理装置。
【請求項７】
加熱手段が停止中に投入蓋を開ける間隔が短いほど待機期間を短く設定する請求項３または４に記載の生ごみ処理装置。
【請求項８】
投入蓋を開けた直後から第２所定期間を経過すると警報を発する請求項１〜４のいずれか１項に記載の生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は流し台に内蔵した生ごみ処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の生ごみ処理装置は、一般家庭等の流し台で発生する生ごみを乾燥させて減量処理するものであり、流し台に内蔵して使われることが多い（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図９はこの特許文献１に記載された従来の生ごみ処理装置を示すものである。この生ごみ処理装置は、本体１に配置された生ごみ処理容器２と、生ごみ処理容器２内の生ごみを温風で加熱する加熱ヒータ３及び送風ファン４と、生ごみを撹拌する撹拌手段５とを備えている。生ごみを投入するために、開閉自在の蓋６及びパッキン７が生ごみ処理容器２の上部に設けられている。
【０００４】
排出ファン８は、生ごみの乾燥減量時に発生する蒸気や臭気成分を含んだ排気を本体１外に排出するためのものであり、生ごみ処理容器２の上方に設けられた排気の出口９、排出経路１０及び触媒脱臭装置１１を介して生ごみ処理容器２内の排気を本体１外部に排出している。触媒脱臭装置１１は、白金等の触媒を担持させたプレートと、そのプレートを加熱する加熱ヒータとを備えており、装置内を通過する排気に含まれた臭気を酸化反応により脱臭する。吸気口１２は、外気を生ごみ処理容器２内へ導入するものである。
【０００５】
この本体１は、流し台１３内の収納部１４に収納され、その収納部１４内に設けられたスライドレール１５に乗せて引き出せる構成となっている。また、流し台１３の前面パネル１６は、本体１の前面に位置し、収納時には外観部となり、その一部に給気口１７が設けられている。また、収納部１４には給排気手段１８が設けられ、収納部１４から屋外に通じる排気通路１９が設けられている。
【０００６】
以上のように構成された生ごみ処理装置の動作を説明する。
【０００７】
従来の生ごみ処理装置は、生ごみ処理容器２内の生ごみを、加熱ヒータ３と送風ファン４によって加熱し、それと同時に撹拌手段５によって撹拌・粉砕しながら乾燥する。生ごみの乾燥工程において発生する蒸気や臭気成分は、排出ファン８により吸引され、排出経路１０を通って生ごみ処理容器２から触媒脱臭装置１１へ送られる。
【０００８】
触媒脱臭装置１１は、排気中の臭気成分を触媒反応により脱臭し、脱臭された空気は本体１外に排出される。そして、本体１の排気は、給排気手段１８により排気通路１９を通って屋外に排出される。この排気動作と同時に、生ごみ処理容器２内が減圧されるため、吸気口１２を通って外気を内部へ導入している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４１２６９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前記従来の生ごみ処理装置では、生ごみを投入する時、本体１を流し台３から引き出して、蓋６を開ける必要がある。この時、乾燥処理中に蓋６を開けると、生
ごみ処理容器２に充満している臭気成分を含んだ空気が一気に拡散し、室内に臭気が広まってしまうという課題を有していた。
【００１１】
また、給排気手段１８は、生ごみ処理容器２内の臭気を排出するために装置内部に設けているが、本体１を流し台１３の外へ引き出した時には、排気通路１９を経由して生ごみ処理容器２内の臭気を外部へ排出する効果がほとんど期待できなかった。
【００１２】
本発明は上記課題を解決するもので、生ごみの乾燥処理中に新たな生ごみを追加投入しても、臭気が装置外の室内に拡散しない生ごみ処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記従来の課題を解決するために、本発明の生ごみ処理装置は、生ごみを収容する生ごみ処理容器と、前記生ごみ処理容器を開閉し前記生ごみを投入するための投入蓋と、前記生ごみから発生した臭気成分を吸着により取り除く吸着脱臭部と、前記生ごみ処理容器と前記吸着脱臭部の上流とを連結する吸引通路と、前記吸着脱臭部の下流と外部とを連結する排気通路と、前記排気通路に設けられた吸引手段とを備え、前記吸引手段は、前記投入蓋の開動作に応じて所定期間吸引動作し、前記吸引通路および前記吸着脱臭部を経て前記生ごみ処理容器内の空気を吸引し装置外部へ排出するものである。
【００１４】
これにより、生ごみの投入や乾燥ごみの排出のために、使用者が投入蓋を開けると、吸引手段が駆動を開始する。吸引手段は生ごみ処理容器から発生する臭気成分を含んだ蒸気と外部空気を混合して吸引口から吸引するので、臭気成分を含んだ蒸気は装置外へ漏れにくくなる。そして、蒸気は外部の空気に希釈されて吸着脱臭部に流入し、吸着脱臭部で脱臭されるので、生ごみ処理容器に充満した臭気成分が室内に拡散しない。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、生ごみの乾燥処理中に新たな生ごみを追加投入しても、臭気が装置外の室内に拡散しない生ごみ処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１から３における生ごみ処理装置を示す正面断面図
【図２】生ごみ投入時の同生ごみ処理装置のＡ−Ａ正面断面図
【図３】図１のＢ−Ｂ右側面断面図
【図４】図１のＣ−Ｃ左側面断面図
【図５】実施の形態１における生ごみ処理装置のタイミングチャート
【図６】同生ごみ処理装置内の温度の計時変化を示す温度特性図
【図７】実施の形態２における生ごみ処理装置のタイミングチャート
【図８】実施の形態３における生ごみ処理装置のタイミングチャート
【図９】従来の生ごみ処理装置の構成図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
第１の発明は、生ごみを収容する生ごみ処理容器と、前記生ごみ処理容器を開閉し前記生ごみを投入するための投入蓋と、前記生ごみから発生した臭気成分を吸着により取り除く吸着脱臭部と、前記生ごみ処理容器と前記吸着脱臭部の上流とを連結する吸引通路と、前記吸着脱臭部の下流と外部とを連結する排気通路と、前記排気通路に設けられた吸引手段とを備え、前記吸引手段は、前記投入蓋の開動作に応じて所定の待機期間吸引動作し、前記吸引通路および前記吸着脱臭部を経て前記生ごみ処理容器内の空気を吸引し装置外部へ排出する生ごみ処理装置である。
【００１８】
これにより、生ごみの投入や乾燥ごみの排出のために、使用者が投入蓋を開けると、吸
引手段が駆動を開始する。吸引手段は生ごみ処理容器から発生する臭気成分を含んだ蒸気と外部空気を混合して吸引口から吸引するので、臭気成分を含んだ蒸気は装置外へ漏れにくくなる。そして、蒸気は外部の空気に希釈されて吸着脱臭部に流入し、吸着脱臭部で脱臭されるので、生ごみ処理容器に充満した臭気成分が室内に拡散しない。
【００１９】
第２の発明は、特に、第１の発明の生ごみ処理容器内に収容した生ごみを加熱する加熱手段を備え、前記加熱手段は投入蓋の開動作に応じて停止するものである。これにより、投入蓋が開いている間は加熱手段が動作していないので、生ごみから発生する蒸気は少なく、投入蓋を開けた時に装置外部へ漏れる臭気成分を減らすことができる一方、投入蓋が閉じている期間中に生ごみを加熱して生ごみの乾燥を促進することができる。
【００２０】
第３の発明は、特に、第２の発明の投入蓋の開動作または閉動作から時間計測し、待機期間経過後に加熱手段の動作を開始させるものである。
【００２１】
これにより、投入蓋を閉じてから待機時間を経過しないと、加熱手段による加熱が始まらないので、一度生ごみを投入した後、次に投入蓋を開けるまでに生ごみが殆んど加熱処理されないか、又は全く加熱処理されないので、生ごみからの臭気を含んだ蒸気の発生を殆んど無くすことができ、投入蓋を短時間に度々開けても、臭気が殆んど拡散しない。従って、調理中に何度も投入蓋を開閉しても、使用者には臭気が気にならない。更には、吸着脱臭部への負荷が軽減されるため、吸着脱臭部の吸着材の寿命を長くすることができる。
【００２２】
第４の発明は、特に、第３の発明の待機期間中に投入蓋の開閉動作が発生した場合、時間計測をリセットして投入蓋の開動作または閉動作から再び時間計測し、前記待機期間経過後に加熱手段の動作を開始するものである。
【００２３】
これにより、投入蓋の開閉が度々行われる場合、投入蓋を閉じてから再び開けるまでの期間が待機時間で埋まって、再び投入蓋を開けるまで生ごみを加熱手段で加熱処理しないように動作するので、生ごみから発生する蒸気を少なくして、臭気が室内に拡散することを防止することができる。
【００２４】
第５の発明は、特に、第３または第４の発明において、所定日数の期間中に投入蓋を開動作する頻度が少ないほど待機期間を短く設定する。すなわち、使用者が生ごみを貯め、一度に生ごみを投入される傾向がある場合、待機時間を短く設定しても、乾燥中に生ごみを処理される機会が少ないので、加熱手段は待機期間が短い分早く動作を開始でき、乾燥が早く終了できる。
【００２５】
第６の発明は、特に、第５の発明における所定日数の期間が１日から２週間の範囲であることを特徴とする。
【００２６】
第７の発明は、特に、第３または第４の発明の加熱手段が停止中に投入蓋を開ける間隔が短いほど待機期間を短く設定する。すなわち、投入蓋を開ける間隔が短いほど、使用者が生ごみを貯め、一度に生ごみを投入される傾向があると判断できる場合、待機時間を短く設定しても、乾燥中に生ごみを処理される機会が少ないので、加熱手段は待機期間が短い分早く動作を開始でき、乾燥が早く終了できる。
【００２７】
第８の発明は、特に、第１〜第４の発明の投入蓋を開けた直後から第２所定期間を経過すると警報を発するので、投入蓋の閉め忘れを防止して、臭気成分があまり漏れないようにすることができると共に、投入蓋の開期間を短縮して、吸着脱臭部へ供給する臭気成分を低減することができる。
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２９】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係る生ごみ処理装置について、図１〜図６を用いて説明する。図１は本発明の実施の形態１における生ごみ処理装置の正面断面図であり、後述する図３中のＡ−Ａ断面構成を示す正面断面図である。図２は同生ごみ処理装置の生ごみ投入時の状態を示す正面断面図、図３は図１中のＢ−Ｂ断面構成を示す右側面断面、図４は図１中のＣ−Ｃ断面構成を示す左側面断面、図５は本実施形態の生ごみ処理装置の動作を説明するためのタイミングチャート、図６は同生ごみ処理装置内の温度の計時変化を示す温度特性図である。
【００３０】
図１、図２に示すように、生ごみ処理容器２１は、上部に略四角形状の開口部２２を形成し、外装２５上面を深く凹ませたＵ字形状の収納部２６内に撹拌手段２４を挿脱自在に内蔵している。攪拌手段２４の回転軸２４ａと駆動モータ２３（図３を参照）の回転軸とは接続機構（図示せず）を介して連結され、駆動モータ２３の回転駆動により攪拌手段２４を回転させることができる。その接続機構の連結は、解除可能な構成になっており、生ごみ処理容器２１を収納部２６から引き出すことを可能にしている。
【００３１】
吸引口２７は、略水平方向に長いスリット形状をしており、生ごみ処理容器２１の開口部２２に対応した位置に設けてあり、開口部２２上の収納部２６内壁に開口している。そして、吸引口２７には吸引通路３９が連結されており、吸引口２７近傍の吸引通路３９は、吸引口２７から奥へ進むに連れて上下に屈曲するような構成になっており、生ごみが奥まで入り込まないように構成されている。
【００３２】
投入蓋３２は、生ごみ処理容器２１の上部に設けられ、生ごみを投入する際に開閉するものであり、図１に示すように通常は閉めて使用され、生ごみを投入する際に開けられる（図２を参照）。ヒンジ３３は、収納部２６上部の開放端に、かつ吸引口２７に対向する一辺に設けられ、投入蓋３２を開閉自在にしている。そして、投入蓋３２を閉じると、投入蓋３２の下方へ突出した端部（自由端）３４が吸引口２７を塞ぐようになっている。
【００３３】
図２に示すように、蓋開閉検知部３５は、例えば投入蓋３２に設けられた磁石３５ａと、外装２５に設けられたリードスイッチ３５ｂとで構成され、投入蓋３２の開閉を検知する。なお、磁石３５ａとリードスイッチ３５ｂの取り付け位置は互いに入れ替えても構わないし、別な検知手段に置き換えても構わない。
【００３４】
吸着脱臭部３６は、担体（Ｓｉ，Ａｌ２Ｏ３等）に複合酸化物（Ｍｎ，Ｃｏ，Ｃｕ等）と疎水性ゼオライトを担持した吸着材３７を脱臭容器３８内に内蔵しており、吸着脱臭部３６の上流室４０は開閉手段６３及び吸引通路３９を介して吸引口２７に連通している。なお、開閉手段６３は、通常は吸引通路３９への接続を閉状態にしている。
【００３５】
図３に示すように、空気入口２８と温風噴出口２９は互いに離して配置され、同様に凝縮入口３０と凝縮出口３１も互いに離して配置され、かつ吸引口２７（図１を参照）に対向するように、収納部２６の開口部２２上にそれぞれ開口している。
【００３６】
図１に示す案内部５２は、温風噴出口２９（図３を参照）に対向するように投入蓋３２から下方へ突出した形状になっており、温風噴出口２９から噴出した温風を生ごみ処理容器２１の底部方向へ下降させるためのものである。これにより、生ごみ処理容器２１上部の温風噴出口２９から噴出した気流は、案内部５２とぶつかり生ごみ処理容器２１の底部
へ向けて下降した後、上方に在る空気入口２８へ向かって上昇する、すなわち、生ごみ処理容器２１内を抉るように流れる。
【００３７】
図４に示すように、排気通路４１は吸着脱臭部３６内の下流室４２と排気口４３との間を連結し、その排気通路４１にはファンからなる吸引手段４４が設けられている。そして、吸引手段４４は吸着脱臭部３６の排気を装置外部へ排出する。
【００３８】
図３に示すように、加熱手段４５は、生ごみ処理容器２１内の温風空気を循環させて生ごみを加熱するものであり、送風手段４９と加熱部４６から構成されている。送風手段４９は、ファンや吸引ポンプ等で構成され、生ごみ処理容器２１内の空気を循環させるものである。加熱部４６は、加熱ヒータ等によって構成され、生ごみ処理容器２１内を循環させる空気を加熱させるものである。
【００３９】
往き温風通路４７は空気入口２８と加熱部４６の上流との間を連結し、戻り温風通路４８は加熱部４６の下流と温風噴出口２９との間を連結している。往き温風通路４７に設けた送風手段４９は、加熱部４６で加熱した空気を戻り温風通路４８から生ごみ処理容器２１内へ吹き付け、生ごみ処理容器２１内の蒸気を含む空気を往き温風通路４７から加熱部４６へ戻すというように循環させ、その際に通過する空気を加熱部４６が加熱する。
【００４０】
温風温度検知部５０は、加熱部４６で加熱された空気温度を検知するものであり、戻り温風通路４８に内蔵されている。空気温度検出部５１は、生ごみ処理容器２１内の空気温度を検知するものであり、往き温風通路４７の空気入口２８近傍に内蔵されている。
【００４１】
図１，図３に示すように、凝縮脱臭手段５３は、生ごみから発生した蒸気に含まれる臭気成分及び熱を取り除くものであり、空冷式多管熱交換器５７と、ファン又は吸引ポンプからなる凝縮循環手段６０と、冷却用の空気通路６１とから構成されている。そして、凝縮脱臭手段５３は、上流側には往き凝縮通路５８が接続され、下流側には戻り凝縮通路５９が接続されている。空冷式多管熱交換器５７は、往きヘッダー５４と戻りヘッダー５５との間に多数の凝縮管５６を連結して構成されている。
【００４２】
凝縮管５６は空気通路６１内に配置され、往き凝縮通路５８は生ごみ処理容器２１に臨んでいる凝縮入口３０と往きヘッダー５４とを連結し、戻り凝縮通路５９は生ごみ処理容器２１に臨んでいる凝縮出口３１と戻りヘッダー５５とを連結している。そして、戻り凝縮通路５９に設けた凝縮循環手段６０が気流を発生させ、凝縮管５６、往き凝縮通路５８および戻り凝縮通路５９を経由して、装置内の気流を循環させている。また、空気通路６１の空冷入口６５は外装２５の内に開口し、通気口６６はその空冷入口６５から離れた外装２５の上部に開口している。
【００４３】
図１に示すように、切替え手段６４は、吸着脱臭部３６を吸引通路３９と連絡通路６２とのどちらに接続するかを切替えるもので、三方弁からなる開閉手段６３と、その開閉手段６３を駆動するソレノイド等からなる駆動部（図示せず）とから構成される。ここでは、説明を理解し易くするため、開閉手段６３は、吸引通路３９に接続された第１開閉手段６３ａと、連絡通路６２に接続された第２開閉手段６３ｂとから構成され、第１開閉手段６３ａと第２開閉手段６３ｂは互いに逆に開閉動作するものとして説明する。
【００４４】
連絡通路６２は、吸着脱臭部３６の上流室４０と凝縮脱臭手段５３の空気通路６１下流側との間を連通しており、その通路を開閉する第２開閉手段６３ｂが設けられている。なお、第２開閉手段６３ｂは、通常は開放状態にして連絡通路６２を開通しており、投入蓋３２を開くと、その開動作に応じて連絡通路６２を閉塞する。
【００４５】
排水管６７は、戻りヘッダー５５の底部と貯水槽６８との間を連通し、排水管６７を開閉する排水開閉手段６９が設けられている。排水開閉手段６９は、弁やソレノイドなどの駆動部から構成されている。水位を測定する水位検知部７０は戻りヘッダー５５内に内蔵され、水位検知部７１は挿脱自在の貯水槽６８に内蔵されている。
【００４６】
そして、装置の制御部は、図１に示す開閉手段６３及び排水開閉手段６９と、図３に示す駆動モータ２３、加熱部４６、送風手段４９及び凝縮循環手段６０と、図４に示す吸引手段４４の動作を制御する。
【００４７】
以上のように構成された生ごみ処理装置の動作について、主に図５を参照しながら説明する。
【００４８】
調理で生じた生ごみを生ごみ処理容器２１内に投入するために、ｔ０時点で使用者が投入蓋３２を開けると、蓋開閉検知部３５が投入蓋３２の開状態を検知する。蓋開閉検知部３５の開検知により、制御部が第２開閉手段６３ｂを駆動して連絡通路６２を閉状態にする一方、第１開閉手段６３ａで吸引通路３９を開状態にすると同時に吸引手段４４の駆動を開始する。そして、吸引手段４４の吸引動作は生ごみの乾燥を完了するｔ７時点まで継続して停止する。
【００４９】
吸引手段４４が吸引動作を開始すると、生ごみ処理容器２１内の蒸気や外部空気は、生ごみ処理容器２１の開口部２２近傍に設けられた吸引口２７から混合して吸引され、吸引通路３９及び第１開閉手段６３ａを経て吸着脱臭部３６内の上流室４０に至る。そして、上流室４０で均一化された空気は、ｔ０時点からｔ１時点までの期間、吸着脱臭部３６内の吸着材３７を通って脱臭され、脱臭された空気は図４に示す吸着脱臭部３６内の下流室４２から排気通路４１および排気口４３を経て装置外へ排出される。その際、吸着脱臭部３６の吸着材３７は、通過する空気中に含まれた臭気成分を物理吸着して空気を清浄化する。
【００５０】
制御部は、蓋開閉検知部３５が投入蓋３２の開動作を検知すると、時間計測を開始する。時間計測の開始から所定期間ｔｘ経過した後、第１開閉手段６３ａを駆動して吸引通路３９を閉状態にする一方、第２開閉手段６３ｂを駆動して連絡通路６２を開放する。この所定期間ｔｘは、１〜１０分間程度であり、生ごみ処理容器２１内のほとんどの空気（蒸気を含む）を吸引手段４４が吸引するために必要な時間に設定されている。
【００５１】
ｔ０時点で投入蓋３２の開動作を検知すると、吸引手段４４は、制御部の制御によって吸引動作を開始し、乾燥を完了するｔ７時点まで吸引動作を継続する。そして、所定期間ｔｘ中は、生ごみ処理容器２１から立ち昇る蒸気を吸引口２７から吸引して、吸引通路３９を介して吸着脱臭部３６へ導入する。所定期間ｔｘを経過したｔ１時点から乾燥を完了するｔ７時点までは、制御部が第２開閉手段６３ｂを駆動して連絡通路６２を開放するので、第１開閉手段６３ａを閉じて吸引口２７からの吸引を停止し、凝縮脱臭手段５３の空気通路６１内の冷却用空気が吸引手段４４の吸引により吸着脱臭部３６へ供給され、吸着脱臭部３６を経由して排気口４３から装置外部へと排出される。
【００５２】
ただし、乾燥を完了するｔ７時点に至るまでに、例えばｔ４時点で投入蓋３２が再び開けられると、蓋開閉検知部３５が投入蓋３２の開動作を検知することに応じて、制御部は、時間計測を開始し所定期間ｔｘ経過した後、第１開閉手段６３ａを駆動して吸引通路３９を閉状態にする一方、第２開閉手段６３ｂを駆動して連絡通路６２を開放する動作を再び行う。この凝縮脱臭手段５３の冷却用空気が吸引手段４４の吸引により吸着脱臭部３６へ供給される期間中は、吸着脱臭部３６に内蔵した吸着材３７を脱着再生する動作が行われる。
【００５３】
生ごみの投入が短時間で終わり、使用者が投入蓋３２を早く閉めても、所定期間ｔｘ中は、制御部が第１開閉手段６３ａを開放して吸引通路３９を開放し、脱臭した空気を排気口４３から排気しながら、吸引通路３９内に残った蒸気を吸着脱臭部３６へ導入して脱臭することを優先する。
【００５４】
そして、生ごみを投入した後、ｔ２時点で投入蓋３２が閉じると、投入蓋３２の端部３４が吸引口２７を閉塞すると共に、蓋開閉検知部３５が投入蓋３２の閉状態に転じたことを検知する。制御部は、その蓋開閉検知部３５の検知出力に応じて、駆動モータ２３、加熱部４６、送風手段４９および凝縮循環手段６０の駆動を開始する。これにより、駆動モータ２３は、投入蓋３２が閉じなければ駆動しないので、使用者が誤って生ごみ処理容器２１内に手を挿入した場合でも、撹拌手段２４の回転により使用者が怪我をする危険性を少なくすることができる。
【００５５】
駆動モータ２３は、所定の攪拌期間ｔ２−ｔ３（１０〜６０秒間）、正転を２回転、逆転を１回転する駆動で撹拌手段２４を回転する撹拌動作を行い、以降は所定時間（５〜３０分間）の間隔でその撹拌動作を間欠的に繰り返す間欠運転を行う。その間欠運転と共に、送風手段４９と加熱部４６を動作させ、過熱した空気を生ごみ処理容器２１内へ送り込み、生ごみ処理容器２１内の生ごみを間欠的に撹拌しながら乾燥させる。
【００５６】
この乾燥動作は、ｔ７時点まで間欠的に繰り返し行われ、乾燥中に発生する蒸気は凝縮脱臭手段５３に導入され、そこで蒸気を冷却して凝縮され、生ごみ処理容器２１内の空気の脱臭が行われる。生ごみの乾燥が進み、ｔ７時点で生ごみ処理容器２１内の生ごみを十分に乾燥したことを、乾燥状態検知部（図示せず）が検知すると、制御部は駆動モータ２３、吸引手段４４、加熱部４６、送風手段４９、凝縮循環手段６０および開閉手段６３の動作制御を停止して乾燥工程を完了する。
【００５７】
乾燥動作が完了すると、生ごみ処理容器２１には臭気成分を含んだ蒸気が吸引手段４４に全て吸引されて存在しない、または少ない状態になっているので、その状態で投入蓋３２を開いても、蒸気が装置外に一気に拡散し、臭気が装置外の室内に拡散することはない。
【００５８】
次に、生ごみの乾燥処理中に再度生ごみを投入する場合の動作について説明する。例えばｔ４時点で投入蓋３２が再び開けられると、蓋開閉検知部３５が投入蓋３２の開動作を検知することに応じて、制御部は、時間計測を開始し所定期間ｔｘ経過した後、第１開閉手段６３ａを駆動して吸引通路３９を閉状態にする一方、第２開閉手段６３ｂを駆動して連絡通路６２を開放する。それに加えて、駆動モータ２３、加熱部４６、送風手段４９、凝縮循環手段６０を停止することにより、生ごみへの加熱を停止する。
【００５９】
従って、生ごみへの過熱を停止して生ごみから発生する新たな蒸気を抑制する一方、生ごみ処理容器２１内に充満している臭気成分を含んだ蒸気を吸引口２７から吸引して吸着脱臭部３６で脱臭するので、蒸気が開口部２２から外部へ漏れることを防止でき、臭気成分が装置外部へ拡散することを抑制できる。
【００６０】
次に、生ごみの乾燥工程について詳細に説明する。図３に示すように、送風手段４９を駆動すると、送風手段４９の吸引作用により、生ごみ処理容器２１内の空気が空気入口２８から往き温風通路４７を通って加熱部４６へ流入する。その際に、加熱部４６は通過する空気を加熱して温風を生成し、その温風は温風噴出口２９から案内部５２へ向けて噴出される。すると、案内部５２に当った温風は案内部５２によって下へ向きを変え、生ごみ処理容器２１内に堆積した生ごみに向かって流れる。
【００６１】
この結果、温風が生ごみに衝突して加熱し、生ごみの乾燥を促進させる。その際、温度上昇した生ごみから臭気成分（硫化水素、メチルメルカプタン、トリメチルアミン、アセトアルデヒドなど）を含む蒸気が発生する。そして、温風噴出口２９から噴出した温風は、生ごみから発生した蒸気と十分に混合され、混合された空気は空気入口２８から回収され、再び加熱部４６へ流入する。このように、生ごみ処理容器２１内を経由した循環流を形成して、循環する空気を再度加熱しながら生ごみの乾燥を促進する。
【００６２】
他方、凝縮循環手段６０の駆動による吸引作用により、先の蒸気を含む空気の一部は凝縮入口３０から往き凝縮通路５８を通り、往きヘッダー５４へ流入する。その空気は、往きヘッダー５４で均一化され多数の凝縮管５６に分散して流入する。その空気の流量は、５〜２０Ｌ／ｍｉｎである。
【００６３】
また、図３、図４に示すように、吸引手段４４の吸引作用により、外部の空気は通気口６６から外装２５内に取り込まれ、収納部２６の周囲に沿って流れ、凝縮脱臭手段５３の空冷入口６５に至る。続いて、空冷入口６５から凝縮脱臭手段５３内へ導かれた外部空気は凝縮脱臭手段５３内の空気通路６１を通り、凝縮脱臭手段５３外の連絡通路６２を経て吸着脱臭部３６の上流室４０に流入する。
【００６４】
その際に、外部の空気は空気通路６１内に配置された凝縮管５６を冷却するので、凝縮管５６内を通過する蒸気は熱を奪われて凝縮し、その凝縮水は凝縮管５６の内壁に溜まり、自重により戻りヘッダー５５へと落下して溜まる。これにより、生ごみから発生した蒸気を除湿することができる。
【００６５】
そして、凝縮水は硫化水素、トリメチルアミン、メチルメルカプタンなどの臭気成分を溶解するので、生ごみ処理容器２１内の空気が脱臭される。この結果、臭気成分が再び乾燥ごみに付着することを抑制するので、生ごみの乾燥が進行すると、生ごみ自身の臭気成分が少なくなる。また、蒸気および臭気成分の凝縮により、乾燥した空気は、戻りヘッダー５５から戻り凝縮通路５９を経て、凝縮出口３１から生ごみ処理容器２１へ戻る。
【００６６】
この動作により、生ごみから発生した蒸気を除湿すると共に、除湿した空気を生ごみ処理容器２１内へ送り込み加熱手段４５で再加熱するので、生ごみの乾燥が促進される。臭気成分を含んだ空気は装置外部へ漏れることはなく、生ごみは乾燥される。特に、温風が生ごみ処理容器２１内に循環流を形成するので、生ごみから発生した蒸気が生ごみから効率よく離れて凝縮入口３０に流入するので、生ごみを乾燥する乾燥時間を短縮でき、乾燥工程の熱効率が向上する。
【００６７】
また、吸着脱臭部３６の上流室４０に流入した外部の空気は、吸着脱臭部３６内の吸着材３７を通り、吸着脱臭部３６内の下流室４２から排気通路４１、排気口４３を経て、装置外部へ排出される。その際、吸着脱臭部３６内の吸着材３７は、通過する空気により物理吸着していた二硫化ジメチル、アセトアルデヒドなどの臭気成分を脱着し、僅かであるが吸着力を再生する。
【００６８】
何らかの原因で、加熱部４６、送風手段４９、凝縮循環手段６０などから臭気成分が漏れても、乾燥工程中は凝縮脱臭手段５３の冷却に用いる外部空気が収納部２６の周囲に沿って流れているので、その外部空気は漏れた臭気成分を吸収し、凝縮脱臭手段５３の凝縮入口３０、空気通路６１を経て吸着脱臭部３６へ搬送する。そして、吸着脱臭部３６内の吸着材３７が臭気成分を吸着して脱臭するので、臭気成分が装置外部に漏れることは防がれる。
【００６９】
次に、凝縮水処理工程について説明する。例えば、凝縮水に含まれた不純物により配管詰りを起こした場合や、凝縮水が戻り凝縮通路５９を上昇する場合等の現象により、戻りヘッダー５５の水位が閾値に達したことを、水位検知部７０が検知すると、制御部は戻り凝縮通路５９を一定期間開けて、戻りヘッダー５５の凝縮水を貯水槽６８へ移す。さらに、水位検知部７１が貯水槽６８の満水を検知すると警報を発し、使用者に貯水槽６８を取出して排水することを促す。それに加えて、水位検知部７１が貯水槽６８の満水を検知すると投入蓋３２を開かなくして、生ごみの投入量が追加されることを阻止してもよい。
【００７０】
次に、吸着脱臭部３６の動作について、詳細に説明する。吸着脱臭部３６は、導入された蒸気と空気を上流室４０で均一化し、吸着材３７に供給する。臭気成分を含んだ空気が吸着材３７を通過する際に、臭気成分が吸着材３７で吸着されるので、通過する空気は脱臭される。脱臭された空気は下流室４２から排気通路４１、排気口４３を経て装置外へ排出される。この結果、臭気成分が装置外部に拡散することを防止できる。
【００７１】
吸着脱臭作用が得られるのは次の三通りある。一つ目は、硫化水素が複合酸化物（Ｍｎ、Ｃｏ，Ｃｕ等）に化学吸着する。二つ目は、メチルメルカプタンが複合酸化物（Ｍｎ，Ｃｏ，Ｃｕ等）の触媒作用により、二硫化ジメチルに転化後疎水性ゼオライトに物理吸着する。三つ目は、アセトアルデヒド、硫化ジメチルなどが疎水性ゼオライトに物理吸着する。しかし、吸着材３７に含まれた硫化水素が吸着材３７の寿命に寄与するので、吸着材３７中に空気を通過させることで、吸着材３７に化学吸着した硫化水素を脱着できない。吸着材３７を加熱して、硫化水素が吸着した吸着材３７を脱着再生する方法も考えられるが、吸着材３７に残留する硫化水素の濃度が高くなる欠点があり、実用化が難しいので本実施形態の方が好ましい。
【００７２】
投入蓋２７を開けた時の所定期間ｔｘ中は、臭気成分を含んだ蒸気と外部空気を混合して吸引口２７から吸引し、吸引通路３９を介して吸着脱臭部３６の上流室４０へ導入する。従って、吸着脱臭部３６は、内蔵した吸着材３７で臭気成分を吸着して空気の脱臭を行い、脱臭した空気を吸引手段４４、排気口４３を介して装置外へ排出する。この時、蒸気と外部空気を混合して吸着脱臭部３６内へ導入するため、導入した空気の湿度を大幅に低下するから、吸着脱臭部３６内の吸着材３７で凝縮する水量を低減することができ、その凝縮水により通路を閉塞することが防止できる。
【００７３】
所定期間ｔｘを経過後に行う乾燥工程では、凝縮脱臭手段５３を冷却する外部空気が吸引手段４４の吸引により吸着脱臭部３６へ供給される。その冷却用の空気は、吸着材３７に物理吸着した二硫化ジメチル、アセトアルデヒドなどの臭気成分を僅かずつ脱着し、長い乾燥処理時間（３〜１０時間）中に十分に吸着材３７を再生する。この結果、次に投入蓋３２が開いても、再生した吸着材３７で吸着脱臭することができる。そして、吸着材３７を定期的に交換しなくても、吸着脱臭部３６の脱臭能力を長期間維持することを可能にできる。
【００７４】
次に、乾燥工程の終了検知について、図６を用いて詳細に説明する。生ごみの乾燥処理が進むと、生ごみから発生する蒸気、およびそれに含まれる臭気成分は次のように変化する現象を起こす。生ごみから発生する蒸気に含まれた臭気成分は、乾燥動作を開始した当初（加熱開始から１〜２時間）は温風の温度上昇に伴って急上昇するが、時間ｔの経過に伴って徐々に低下し、動作開始から約７時間経過するとゼロになる。この時点で、生ごみの乾燥は完了しており、生ごみから発生する蒸気もゼロになる。
【００７５】
例えば、所定の電力で生ごみを加熱処理しても、生ごみから発生する蒸気が減少するのに従って臭気成分がゼロになり、蒸発時に奪われる揮発熱が少なくなって、空気温度検知部５１の温度検出出力がＴａ２＝７０℃以上で急上昇するような傾向を示す。従って、乾
燥終了を判定する閾値Ｔａ２を実験的に予め設定し、空気温度検出部５１の検出出力Ｔｄが上昇して、図５中のｔ７時点で乾燥終了閾値Ｔａ２を越えると、生ごみの乾燥を完了したと判断して乾燥動作を停止することができる。なお、温度の検出方法として、所定温度Ｔａ１以上であって且つ、単位時間当たりの温度変化幅（または温度上昇率）が所定値以上になるポイントを閾値として検出して乾燥動作を停止しても構わない。
【００７６】
この結果、自然乾燥した場合に比べて生ごみ処理容器２１内の生ごみを早く、且つ安全に乾燥することができ、乾燥処理した生ごみを逸早く廃棄することができる。また、凝縮脱臭手段５３で空気を冷却することにより、空気中に含まれた蒸気が少なくなると、蒸気中に含まれた臭気成分も減少する。それに加えて、凝縮脱臭手段５３の脱臭作用が働くので、生ごみ処理容器２１内の臭気成分は非常に少なくなる。
【００７７】
また、生ごみを乾燥する期間中は、凝縮脱臭手段５３の冷却用の空気を吸着脱臭部３６に供給するので、吸着脱臭部３６内の吸着材３７が冷却用の空気に晒されて臭気成分を僅かずつ脱着され、長い乾燥期間中に十分に再生されるから、吸着材３７を交換しなくても脱臭機能を長時間維持することができる。
【００７８】
なお、上述した実施の形態１では、往き温風通路５８の空気入口２８に設けた空気温度検知部５１の出力で温度を検出する事例で説明したが、乾燥終了の検出は、温風噴出口２９に設けた温風温度検知部５０の出力で行っても良いし、温風温度検知部５０との空気温度検出部５１の出力差で行っても良い。また、投入蓋５２の端部３４で吸引通路３９を閉塞する代りに、吸引通路３９に開閉弁を別途設けてもよい。
【００７９】
また、本実施形態の蓋開閉検知部３５が投入蓋３２の開動作を検知すると、第２所定時間警報を発する警報部（図示せず）を設けても構わない。第２所定期間は所定期間より３０秒ほど短く設定した期間で、蓋開閉検知部３５が投入蓋３２の開動作を検知から時間計測し第２所定期間を経過すると、使用者に投入蓋３２を閉じることを催促する警報を警報部（図示せず）から発する。この警報により、投入蓋の閉め忘れを防止することができ、投入蓋の開期間を短縮して、吸着脱臭部の負荷を低減することができる。
【００８０】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る生ごみ処理装置について、図１〜図４、図７を用いて説明する。図１は本発明の実施の形態１における生ごみ処理装置の正面断面図であり、図３中のＡ−Ａ断面構成を示す正面断面図である。図２は同生ごみ処理装置の生ごみ投入時の状態を示す正面断面図、図３は同生ごみ処理装置の図１中のＢ−Ｂ断面構成を示す右面断面図、図４は同生ごみ処理装置の図１中のＣ−Ｃ断面構成を示す左面断面図、図７は同生ごみ処理装置の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【００８１】
以下、実施の形態１と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。実施の形態１と異なるところは、加熱手段４５が停止中、投入蓋３２の閉動作から時間計測し待機期間経過後に生ごみを乾燥するため加熱手段４５の動作を開始させる点である。
【００８２】
そして、加熱手段４５が停止中（例えば生ごみの乾燥終了後や乾燥ごみの廃棄後）に、生ごみを投入し投入蓋３２を閉めようとすると、蓋開閉検知部３５が投入蓋３２の閉動作を検知し、この検知により制御部は、時間計測し待機期間経過後に加熱手段４５（加熱部４６及び温風循環手段４９）の動作を開始する。それと同時に、駆動モータ２３、凝縮循環手段６０の駆動を開始する。
【００８３】
すなわち、待機期間中、加熱手段４５の停止を継続することが、蒸気が生ごみ処理容器２１に充満する乾燥中に投入蓋３２を開閉する機会を低減するには有効である。言い換え
ると、生ごみ処理容器２１から臭気を含んだ蒸気が拡散する機会を減らし、吸着脱臭部３６の吸着負荷を低減することができる。
【００８４】
一般に、生ごみは調理中に発生し、生ごみは適宜投入蓋３２を開けて生ごみ処理容器２１に投入される場合が多い。従って、生ごみを生ごみ処理容器２１に投入した後、１５〜３０分間投入蓋３２の開閉動作がなければ調理が終了したと判断できるので、待機期間は２５分前後に設定している。なお、投入蓋３２の閉動作ではなく、開動作から待機期間の経過を時間計測してもある程度同じような動作、効果が得られる。
【００８５】
（変形例１）
次に、本実施の形態２の変形例２に係る生ごみ処理装置について、図１〜図４、図７を用いて説明する。以下、実施の形態２と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。実施の形態２と異なるところは、所定日数の期間（１日から２週間程度）中に加熱手段４５が動作中に投入蓋３２の開閉動作が少ないほど待機期間を短く設定する。
【００８６】
加熱手段４５が動作中に投入蓋３２の開動作頻度を１週間数えておき、例えば、加熱手段４５が動作中に投入蓋３２の平均開動作頻度が１以下の場合、使用者が生ごみを貯め、一度に生ごみを投入される傾向があると判断できる。この使用状況の場合、待機期間は１５分前後に短く設定しても乾燥中に生ごみを処理される機会が少ないので、加熱手段４５は待機期間が短い分早く動作を開始でき、乾燥が早く終了できる。
【００８７】
（変形例２）
次に、本実施の形態２の変形例２に係る生ごみ処理装置について、図１〜図４、図７を用いて説明する。以下、実施の形態２と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。実施の形態２と異なるところは、加熱手段４５が動作中に投入蓋３２を開ける間隔が短いほど待機期間を短く設定する点である。
【００８８】
加熱手段４５が停止中に投入蓋３２を開ける間隔が短いほど、例えば、投入蓋３２を開ける平均間隔が５分未満になる使い方が行われる場合、使用者が調理中に発生する生ごみを溜めて、溜まった生ごみを一括して投入する傾向があると推定できる。
【００８９】
この使用状況の場合、待機期間は１５分前後に短く設定しても乾燥中に生ごみを処理される機会が少ないので、加熱手段４５は待機期間が短い分早く動作を開始でき、乾燥が早く終了できる。
【００９０】
なお、投入蓋３２の閉動作の頻度や閉じる間隔に応じて待機期間を見直しても同様の効果が得られる。さらに、平均開動作頻度や投入蓋３２を開ける平均間隔は例えば１週間の移動平均を使えば実際の使用状況に合わすことができる。
【００９１】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３に係る生ごみ処理装置について、図１〜図４、図８を用いて説明する。図１は本発明の実施の形態１における生ごみ処理装置の正面断面図であり、図３中のＡ−Ａ断面構成を示す平面断面図である。図２は同生ごみ処理装置の生ごみ投入時の状態を示す正面断面図、図３は図１中のＢ−Ｂ断面構成を示す右面断面図、図４は図１中のＣ−Ｃ断面構成を示す左面断面図、図８は同生ごみ処理装置の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【００９２】
以下、実施の形態２と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。実施の形態１と異なるところは、待機期間中に投入蓋３２の開閉動作が発生した場合、投入蓋３２の開動作で時間計測をリセットし、投入蓋３２の閉動作から再び時間計測し、所定の
待機期間経過後に加熱手段４５の動作を開始させる点である。
【００９３】
乾燥後の生ごみは水分を殆んど含んでいないため、蒸気を発生せず、臭気成分を発生しない。そして、生ごみの乾燥終了後や乾燥ごみの廃棄後は、生ごみ処理装置の加熱手段４５は停止している。従って、投入蓋３２を開けても、生ごみ処理容器２１から装置外へ臭気を拡散する心配がない。
【００９４】
生ごみを投入後に投入蓋３２を閉じると、蓋開閉検知部３５は投入蓋３２の閉動作を検知する。装置の制御手段は、蓋開閉手段３５の閉検知に応じて、投入蓋３２の閉動作から時間計測を開始し、所定の待機期間経過後に加熱手段４５（駆動モータ２３及び加熱部４６）の動作を開始する。同時に、駆動モータ２３、凝縮循環手段６０の駆動を開始する。
【００９５】
この待機期間中に投入蓋３２の開閉動作が発生した場合、制御手段の時間計測をリセットして、次の投入蓋３２の閉動作から再び時間計測し、所定の待機期間経過した後に加熱手段４５の動作を開始する。そして、投入蓋３２が開動作中と待機期間中は加熱手段４５の動作は停止させる。従って、生ごみを投入して投入蓋３２を閉じた後、再び投入蓋３２を開けるまでの時間間隔が短ければ、待機時間が重なり合っている期間は加熱部４６及び送風手段４４が動作しないので、生ごみからの蒸気は発生しない。
【００９６】
生ごみを投入して投入蓋３２を閉じた後、再び投入蓋３２を開けるまでの時間が多少長くなって、投入蓋３２の開閉と開閉との間に加熱部４６及び送風手段４４が動作することになっても、その時間が短くなるの生ごみから発生する蒸気を抑えて、投入蓋３２を開けた時に拡散する臭気成分を少なくすることができる。従って、実施の形態２に比べて短く設定しても、加熱手段４５が動作している乾燥中に、投入蓋３２を開閉する機会は少なくなる。
【００９７】
待機期間は約１０分に設定している。これは、一般に生ごみが発生した都度投入蓋３２を開けて、生ごみ処理容器２１に投入され、生ごみを投入した後の５〜１５分間、投入蓋３２を開閉動作しなければ、調理が終了したと判断できるのである。
【００９８】
なお、上述した実施形態３は、投入蓋３２の閉動作に応じて待機期間の時間計測を開始する事例で説明したが、開動作から待機期間の時間計測を開始しても同様な効果が得られる。
【００９９】
なお、上述した各実施の形態１〜３は、例示した通りに実施しても構わないし、これらを組み合わせて実施しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
以上のように、本発明の生ゴミ処理装置は、乾燥処理中に生ごみを投入しても室内に臭気が拡散しないので、台所に設置したり、家庭用のシステムキッチンやホテルの厨房等の流し台にビルトインしたりすることができる。
【符号の説明】
【０１０１】
２１  生ごみ処理容器
３２  投入蓋
３６  吸着脱臭部
３９  吸引通路
４１  排気通路
４４  吸引手段
４５  加熱手段
４６  加熱部
４９  温風循環手段
５３  凝縮脱臭手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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