(57)【要約】【課題】規模の大きな株主総会のみならず、比較的小規模の株主総会においても大きな負担もなく採用できる一方で、集計ミスを生じることなく正確に、かつリアルタイムに株主の議決権行使の結果を集計することができる株主総会議決権集計システムを提供する。【解決手段】株主総会議決権集計システム１は、株主情報記憶手段と、電子データ作成手段と、情報紐付け手段と、議決権行使結果集計手段とを備え、株主情報３１と議決権行使用紙８と議決権行使データ９２２とに一又は複数の識別標識が付されていることによって、株主情報３１と議決権行使用紙８と議決権行使データ９２２とは相互に関連付けられている。【選択図】図５
2011070698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
株主総会における議案の採決にあたり株主が行使する議決権数の集計を行うシステムであって、
株主が保有する株式数情報または議決権数情報を少なくとも含む株主情報を記憶する株主情報記憶手段と、
株主が議決権行使用紙に記載した議決権行使の内容を議決権行使データとして電子データ化する電子データ作成手段と、
前記株主情報と前記議決権行使用紙と前記議決権行使データとに対して一又は複数の識別標識を付す情報紐付け手段と、
前記株主情報に含まれる前記株式数情報または前記議決権情報に基づく株主保有の議決権数と、前記電子データ作成手段から得られる前記議決権行使データとに基づいて、株主の議決権行使の結果を集計する議決権行使結果集計手段と、を備えており、
前記株主情報と前記議決権行使用紙と前記議決権行使データとに一又は複数の識別標識が付されていることによって、前記株主情報と前記議決権行使用紙と前記議決権行使データとが相互に関連付けられていることを特徴とする株主総会議決権集計システム。
【請求項２】
前記電子データ作成手段は、
赤外線と超音波とを発信する電子ペンと、
赤外線と超音波とを受信して前記電子ペンの位置座標データを計算して記憶する受信ユニットと、を備えており、
前記電子ペンを用いて前記議決権行使用紙に記載した議決権行使の内容を、前記受信ユニットにおいて議決権行使データとして電子データ化することを特徴とする請求項１に記載の株主総会議決権集計システム。
【請求項３】
前記電子データ作成手段は、少なくとも光学式文字読取装置又は光学式図形読取装置の一方を備えており、
前記議決権行使用紙に記載した議決権行使の内容を、前記光学式文字読取装置又は前記光学式図形読取装置において議決権行使データとして電子データ化することを特徴とする請求項１に記載の株主総会議決権集計システム。
【請求項４】
前記株主情報には株主に予め送付された議決権行使書に記載されている株主識別情報が含まれており、
株主が株主総会当日に持参する前記議決権行使書から前記株主識別情報を読み取る情報読取手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の株主総会議決権集計システム。
【請求項５】
前記識別標識の一つは、株主総会に出席する株主に個別に付与される入場票番号であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の株主総会議決権集計システム。
【請求項６】
前記識別標識の一つは、前記議決権行使用紙に付与される議決権行使用紙番号であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の株主総会議決権集計システム。
【請求項７】
前記識別標識の一つは、前記受信ユニットに付与される受信ユニット識別番号であることを特徴とする請求項２に記載の株主総会議決権集計システム。
【請求項８】
株主総会における議案の採決にあたり株主が行使する議決権数の集計を行う方法であって、
受付用端末が、一又は複数の識別標識を付すことにより、株主が保有する株式数情報または議決権数情報を少なくとも含む株主情報と、株主が赤外線と超音波とを発信する電子ペンを用いて議決権行使の内容を記載する議決権行使用紙と、株主が前記電子ペンを用いて前記議決権行使用紙に記載した内容を電子データ化する受信ユニットとを相互に関連付けるステップと、
前記受信ユニットが、前記電子ペンが発信する赤外線と超音波とを受信して前記電子ペンの位置座標データを計算して記憶し、株主が前記電子ペンを用いて前記議決権行使用紙に記載した議決権行使の内容を議決権行使データとして電子データ化して記憶するステップと、
管理用端末が、前記株主情報と、株主が議決権行使の内容を記載した前記議決権行使用紙と、前記議決権行使データを記憶した前記受信ユニットとに付された前記一又は複数の識別標識を付き合わせ、それぞれに付された識別標識が一致しているかどうかを判断するステップと、
前記一又は複数の識別標識を付き合わせた結果、それぞれに付された識別標識が一致している場合には、前記議決権行使データが前記株主情報に登録され、それぞれに付された識別標識が一致していない場合には、前記議決権行使用紙に記載された議決権行使の内容に基づいて修正が加えられた前記議決権行使データが前記株主情報に登録されるステップと、
前記管理用端末が、前記株主情報に含まれる前記株式数情報または前記議決権情報に基づく株主保有の議決権数と、前記議決権行使データとに基づいて、株主の議決権行使の結果を集計するステップと、を備えていることを特徴とする株主総会議決権集計方法。
【請求項９】
株主総会における議案の採決にあたり株主が行使する議決権数の集計を行う方法であって、
受付用端末が、一又は複数の識別標識を付すことにより、株主が保有する株式数情報または議決権数情報を少なくとも含む株主情報と、株主が議決権行使の内容を記載する議決権行使用紙とを相互に関連付けるステップと、
光学式文字読取装置又は光学式図形読取装置が、株主が前記議決権行使用紙に記載した議決権行使の内容を議決権行使データとして電子データ化して記憶するステップと、
管理用端末が、前記株主情報と、株主が議決権行使の内容を記載した前記議決権行使用紙とに付された前記一又は複数の識別標識を付き合わせ、それぞれに付された識別標識が一致しているかどうかを判断するステップと、
前記一又は複数の識別標識を付き合わせた結果、それぞれに付された識別標識が一致している場合には、前記議決権行使データが前記株主情報に登録され、それぞれに付された識別標識が一致していない場合には、前記議決権行使用紙に記載された議決権行使の内容に基づいて修正が加えられた前記議決権行使データが前記株主情報に登録されるステップと、
前記管理用端末が、前記株主情報に含まれる前記株式数情報または前記議決権情報に基づく株主保有の議決権数と、前記議決権行使データとに基づいて、株主の議決権行使の結果を集計するステップと、を備えていることを特徴とする株主総会議決権集計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株主総会における議案の採決にあたり株主が行使する議決権数の集計を行う株主総会議決権集計システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
株主総会は株式会社の意思決定の最高機関であり、株主は、その所有する株式数に応じて、原則として株式１株につき１個の議決権を株主総会において行使することができる。単元株式制度を採用している株式会社の場合は、株主は１単元につき１個の議決権を有するが、いずれにせよ、株主が所有する議決権数は、株主が所有する株式数に応じて定められるものである。
【０００３】
議決権は株主総会に出席することによって行使することが原則であるが、一定の場合には書面や電磁的記録によることも可能である。このため、株主が株主総会に出席せず、株主宛てに事前に郵送されてくる議決権行使書に各議案に対する賛否を記入して、証券代行部等にその議決権行使書を返送することや、事前にインターネット投票により議決権を行使することもある。このような場合、株主総会での議案の採決にあたっては、株主総会に出席しない株主が事前に行使した議決権数と、株主総会に出席した株主が当日に総会会場で行使した議決権数とを合算し、議案毎の賛否を決することとなる。
【０００４】
ところで、日本企業の株主総会は、株式の持ち合い先企業から事前に委任状を取り付け、実質的な議論のないまま議案を次々に賛成多数で議決していく、いわゆる「シャンシャン総会」が長年続いていた。株主総会に出席した株主による議決権の行使は、すでに事前に大勢が決している以上、議案毎に拍手又は挙手等で賛否の意思表示をする程度のものであり、議長がこれを耳目で確認する以上のことはされていなかった。しかしながら、近年は株式の持ち合い解消が進んだこと、新たに大株主となった外国人株主や年金資金等が独自の判断で議決権を行使することが増えたこと、個人株主の議決権行使に対する意識が高まってきたこと、企業側も株主重視の姿勢を打ち出していることなどから、議案毎の賛否を決するために、賛否票数を正確に確認する必要性が高まってきている。また、社会的にも株主総会の信頼性を高めることが求められており、議決権行使の結果だけでなく、賛否票数まで公表することを証券取引所にてルール化しようとする動きも出てきている。
【０００５】
賛否票数を正確に確認し、株主総会中に賛否を決するためには、株主が議決権を行使したその投票結果をその場で迅速に集計する必要がある。しかしながら、株主総会での議決権行使の集計には、参加株主の保有議決権数は各人異なるために単に人数による集計では集計にならないという問題点や、株主総会当日に何人の株主が参加するか予想できないといった問題点があった。そのような問題点を解消すべく、例えば特開２００６−１９５８５３号公報や特開２００７−２６５２９８号公報に示されるように、押しボタン式投票機やタッチパネル式投票機を用いて株主に議決権の行使をしてもらい、リアルタイムに株主の議決権行使の結果を集計する株主総会システムや議決権数集計システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１９５８５３号公報
【特許文献２】特開２００７−２６５２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年は株式の持ち合い解消が進み、以前に比べれば委任状を出す大株主が減ったとはいえ、ほとんどの企業の株主総会においては、事前に委任状を出す株主もまだ多く、事前に議決権行使書を返送するなりインターネットにより議決権を行使するなりする個人株主も多いため、当日出席する株主の数はそれほど多くはないのが現状である。そのため、参加株主が１０００人を超えるような企業は全上場企業のうち約５％しかなく、大半は参加株主が１００−５００人規模の株主総会となっている。
【０００８】
そのように参加株主数が限られる場合、特許文献１に記載された株主総会システムや、特許文献２に記載された議決権数集計システムのような大掛かりなシステムを用いてリアルタイムに議決権数を集計することは、企業に多大な負担をかけるものとなる。一方で、大掛かりなシステムを用いずに、例えば参加株主に所定の議決権行使書に議案毎の賛否を記入してもらい、その結果を手作業で集計する等の簡易な仕組みで議決権数の集計を行う場合は、各株主の識別を誤って正確な議決権数を結果に反映することができなかったり、単純な集計ミスが生じたりするという問題がある。
【０００９】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、規模の大きな株主総会のみならず、比較的小規模の株主総会においても大きな負担もなく採用できる一方で、集計ミスを生じることなく正確に、かつリアルタイムに株主の議決権行使の結果を集計することができる株主総会議決権集計システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、第一に本発明は、株主総会における議案の採決にあたり株主が行使する議決権数の集計を行うシステムであって、株主が保有する株式数情報または議決権数情報を少なくとも含む株主情報を記憶する株主情報記憶手段と、株主が議決権行使用紙に記載した議決権行使の内容を議決権行使データとして電子データ化する電子データ作成手段と、前記株主情報と前記議決権行使用紙と前記議決権行使データとに対して一又は複数の識別標識を付す情報紐付け手段と、前記株主情報に含まれる前記株式数情報または前記議決権情報に基づく株主保有の議決権数と、前記電子データ作成手段から得られる前記議決権行使データとに基づいて、株主の議決権行使の結果を集計する議決権行使結果集計手段と、を備えており、前記株主情報と前記議決権行使用紙と前記議決権行使データとに一又は複数の識別標識が付されていることによって、前記株主情報と前記議決権行使用紙と前記議決権行使データとが相互に関連付けられていることを特徴とする株主総会議決権集計システムを提供する（発明１）。
【００１１】
上記発明（発明１）によれば、株主が議決権を行使するにあたり、議決権行使用紙に各議案についての賛否を手書きすることができるため、大掛かりなシステムや投票装置を用意する必要がなくなる一方、株主が議決権行使用紙に記載した議決権行使の内容は議決権行使データとして電子データ化されるため、正確かつ迅速に株主の議決権行使の結果を集計することができる。さらに、株主情報と議決権行使用紙と議決権行使データとに一又は複数の識別標識が付されていることによって、株主情報と議決権行使用紙と議決権行使データとを相互に関連付けられているため、集計エラーが生じた場合には、識別標識をキーにして株主情報と議決権行使用紙と議決権行使データとを突き合わせ、株主が議決権行使用紙に記載した正しい議決権行使の結果を集計に反映させることができる。
【００１２】
なお、本発明において、議決権行使用紙には、植物繊維その他の繊維を膠着させて製造した紙製のものの他、筆記用具により字や図形等を書くことができるものであれば、プラスティックや金属その他の材料により成形されたものも含まれる。また、本発明において、議決権行使の内容には、株主総会において株主による賛否の投票が求められる各議案に対する株主の賛否の意思表示の他、株主の氏名、住所、株主番号等も含まれる。
【００１３】
上記発明（発明１）において、前記電子データ作成手段は、赤外線と超音波とを発信する電子ペンと、赤外線と超音波とを受信して前記電子ペンの位置座標データを計算して記憶する受信ユニットと、を備えており、前記電子ペンを用いて前記議決権行使用紙に記載した議決権行使の内容を、前記受信ユニットにおいて議決権行使データとして電子データ化することが好ましい（発明２）。また、上記発明（発明１）において、前記電子データ作成手段は、少なくとも光学式文字読取装置又は光学式図形読取装置のどちらか一方を備えており、前記議決権行使用紙に記載した議決権行使の内容を、前記光学式文字読取装置又は前記光学式図形読取装置において議決権行使データとして電子データ化するものであってもよい（発明３）。
【００１４】
上記発明（発明２、３）によれば、株主が議決権行使用紙に記載した議決権行使の内容を、大掛かりな仕組みを用意することなくローコストで議決権行使データとして電子データ化することができる。
【００１５】
上記発明（発明１〜３）において、前記株主情報には株主に予め送付された議決権行使書に記載されている株主識別情報が含まれており、株主が株主総会当日に持参する前記議決権行使書から前記株主識別情報を読み取る情報読取手段を備えていてもよい（発明４）。
【００１６】
上記発明（発明４）によれば、株主総会当日に株主総会会場に来場した株主の受付業務を短時間で終わらせることができるとともに、議決権行使書の返送やインターネット投票によって議決権を事前に行使した株主が来場した場合に、議決権の二重行使を防止するために、事前投票結果を集計したデータから当該株主の議決権行使結果を減算する処理を迅速に行うことができる。
【００１７】
上記発明（発明１〜４）において、前記識別標識の一つは、株主総会に出席する株主に個別に付与される入場票番号であってもよいし（発明５）、前記議決権行使用紙に付与される議決権行使用紙番号であってもよい（発明６）。また、上記発明（発明２）において、前記識別標識の一つは、前記受信ユニットに付与される受信ユニット識別番号であってもよい（発明７）。
【００１８】
第二に本発明は、株主総会における議案の採決にあたり株主が行使する議決権数の集計を行う方法であって、受付用端末が、一又は複数の識別標識を付すことにより、株主が保有する株式数情報または議決権数情報を少なくとも含む株主情報と、株主が赤外線と超音波とを発信する電子ペンを用いて議決権行使の内容を記載する議決権行使用紙と、株主が前記電子ペンを用いて前記議決権行使用紙に記載した内容を電子データ化する受信ユニットとを相互に関連付けるステップと、前記受信ユニットが、前記電子ペンが発信する赤外線と超音波とを受信して前記電子ペンの位置座標データを計算して記憶し、株主が前記電子ペンを用いて前記議決権行使用紙に記載した議決権行使の内容を議決権行使データとして電子データ化して記憶するステップと、管理用端末が、前記株主情報と、株主が議決権行使の内容を記載した前記議決権行使用紙と、前記議決権行使データを記憶した前記受信ユニットとに付された前記一又は複数の識別標識を付き合わせ、それぞれに付された識別標識が一致しているかどうかを判断するステップと、前記一又は複数の識別標識を付き合わせた結果、それぞれに付された識別標識が一致している場合には、前記議決権行使データが前記株主情報に登録され、それぞれに付された識別標識が一致していない場合には、前記議決権行使用紙に記載された議決権行使の内容に基づいて修正が加えられた前記議決権行使データが前記株主情報に登録されるステップと、前記管理用端末が、前記株主情報に含まれる前記株式数情報または前記議決権情報に基づく株主保有の議決権数と、前記議決権行使データとに基づいて、株主の議決権行使の結果を集計するステップと、を備えていることを特徴とする株主総会議決権集計方法を提供する（発明８）。
【００１９】
第三に本発明は、  株主総会における議案の採決にあたり株主が行使する議決権数の集計を行う方法であって、受付用端末が、一又は複数の識別標識を付すことにより、株主が保有する株式数情報または議決権数情報を少なくとも含む株主情報と、株主が議決権行使の内容を記載する議決権行使用紙とを相互に関連付けるステップと、光学式文字読取装置又は光学式図形読取装置が、株主が前記議決権行使用紙に記載した議決権行使の内容を議決権行使データとして電子データ化して記憶するステップと、管理用端末が、前記株主情報と、株主が議決権行使の内容を記載した前記議決権行使用紙とに付された前記一又は複数の識別標識を付き合わせ、それぞれに付された識別標識が一致しているかどうかを判断するステップと、前記一又は複数の識別標識を付き合わせた結果、それぞれに付された識別標識が一致している場合には、前記議決権行使データが前記株主情報に登録され、それぞれに付された識別標識が一致していない場合には、前記議決権行使用紙に記載された議決権行使の内容に基づいて修正が加えられた前記議決権行使データが前記株主情報に登録されるステップと、前記管理用端末が、前記株主情報に含まれる前記株式数情報または前記議決権情報に基づく株主保有の議決権数と、前記議決権行使データとに基づいて、株主の議決権行使の結果を集計するステップと、を備えていることを特徴とする株主総会議決権集計方法を提供する（発明９）。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の株主総会議決権集計システムによれば、規模の大きな株主総会のみならず、比較的小規模の株主総会においても大きな負担もなく採用できる一方で、集計ミスを生じることなく正確に、かつリアルタイムに株主の議決権行使の結果を集計することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る株主総会議決権集計システムを示す概略構成図である。
【図２】同第１の実施形態に係る入場票の一例を示す概略図である。
【図３】同第１の実施形態に係る議決権行使用紙の一例を示す概略図である。
【図４】同第１の実施形態に係る議決権行使用紙への記載方法の一例を示す概略図である。
【図５】同第１の実施形態に係る株主総会議決権集計システムを利用した株主総会当日の処理フロー図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る株主総会議決権集計システムを示す概略構成図である。
【図７】同第２の実施形態に係る株主総会議決権集計システムを利用した株主総会当日の処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。最初に本発明の第１の実施形態について説明する。
【００２３】
〔第１の実施形態〕
図１に示すように、本実施形態に係る株主総会議決権集計システム１は、複数の受付用端末２と、データベースサーバ３と、管理用端末４とを備え、また、これらは、ＬＡＮ等のネットワーク回線５を介して相互に通信可能に接続されてなる。
【００２４】
受付用端末２は株主総会会場の受付に一台または複数台設置され、各受付用端末２には、バーコード情報読取装置２１と、ＩＣチップに対する情報の読み取りと書き込みを行うことができるリーダ／ライタ２２とが接続されている。図１において受付用端末２は３台設置されているがこれに限られるものではなく、受付用端末２は株主総会に出席が見込まれる株主の人数に応じて増減させることができる。
【００２５】
バーコード情報読取装置２１は、各株主に予め郵送された議決権行使書６に付されたバーコード６１を読み取るために用いられる。バーコード６１は、それぞれの議決権行使書６の宛先となっている各株主に固有の株主番号をバーコード化したものである。株主総会に出席を希望する株主は、株式総会当日に議決権行使書６を持参の上で株主総会会場にて受付を行い、バーコード情報読取装置２１がバーコード６１を読み込むことにより受付用端末２が各株主に固有の株主番号を取得し、株主の識別が可能となる。
【００２６】
なお、バーコード情報読取装置２１を受付用端末２に接続する代わりに、例えば株主に割り振られた株主番号を二次元コード化した二次元コードを議決権行使書６に付しておき、受付用端末２には二次元コード情報読取装置を接続するようにしてもよい。また、株主に割り振られた株主番号を記憶させたＩＣチップを議決権行使書６に埋め込んでおき、受付用端末２にはＩＣチップから情報を読み取ることができるリーダ装置を接続するようにしてもよい。さらに、株主番号以外の情報を元に株主の識別を行うようにしてもよい。
【００２７】
データベースサーバ３には、株主情報３１および事前投票結果情報３２が格納されている。なお、本実施形態においては、データベースサーバ３は独立したサーバとなっているがこれに限られるものではなく、例えば受付用端末２のうちの一台がその役割を兼ねてもよい。
【００２８】
株主情報３１には株主番号のほか、株主の氏名、住所、電話番号、保有株式数、保有議決権数、などが含まれる。事前投票結果情報３２は、株主総会には出席せず、議決権行使書６を返送することによって、またはインターネット投票をすることによって事前に議決権を行使した株主の議決権行使の結果を集計したものであり、議案毎に賛否別の議決権数が記録されている。
【００２９】
管理用端末４は、株主総会会場の所定の場所に設置されており、ＩＣチップに対する情報の読み取りと書き込みを行うことができるリーダ／ライタ４１が接続されている。本実施形態においては、管理用端末４は独立した一台の端末となっているがこれに限られるものではなく、例えば管理用端末４は複数台設置されていてもよい。また、受付用端末２のいずれかが管理用端末４の役割を兼ねてもよいし、管理用端末４がデータベースサーバ３の役割を併せ持ってもよい。さらに、受付用端末２のいずれかがデータベースサーバ３および管理用端末４の双方の役割を兼ねてもよい。
【００３０】
株主総会の受付には、来場した各株主に渡される、入場票７、議決権行使用紙８、電子ペン９１、受信ユニット９２、およびバインダ９３が用意されている。
【００３１】
入場票７は、図２に示すように、各入場票７に固有の入場票番号７２が表面に記されている。また、入場票７にはＩＣチップ７１が埋設されており、ＩＣチップ７１には表面に記されているのと同じ入場票番号７２が記憶されている。入場票７は、株主が途中で入退場する際に株主の識別を行うために用いられたり、会場内で座席を指定する場合に座席の指定や座席のあるエリアの指定を行うために用いられたり、資料の引換証として用いられたりする。
【００３２】
議決権行使用紙８は、図３に示すように、株主総会に出席した株主が議決権を行使するために用いられるものであり、ＩＣチップ８１が埋設されている。株主は議案毎に「賛成」「否決」「棄権」のいずれかに「○」マークを記入し、「住所」「氏名」「入場票番号」も併せて記入する。なお、本実施形態では議案数は三つとなっているがこれに限られるものではなく、議案数は自由に増減させることができる。また、記載事項も「住所」「氏名」「入場票番号」だけに限られるものではなく、例えば「住所」「氏名」「入場票番号」以外の事項を記入するようにしてもよいし、「氏名」「入場票番号」だけを記入するようにしてもよい。
【００３３】
電子ペン９１は実際にインクを用いて紙等の媒体に字を書くことができ、赤外線を発信する赤外線発信部と超音波を発信する超音波発信部とを備えている。また、受信ユニット９２は、電子ペン９１の赤外線発信部から発信された赤外線を受信する赤外線受信部と、電子ペン９１の超音波発信部から発信された超音波を受信する超音波受信部と、赤外線と超音波を受信して電子ペン９１の位置座標データを計算することにより、電子ペン９１を用いて手書きした文字を電子データ化し、当該データを記憶することができるメモリ部とを備えている。このような電子ペン９１および受信ユニット９２として、例えばぺんてる株式会社製の「Ａｉｒｐｅｎ／エアペン」（登録商標第４８０８３７８号）シリーズ等を用いることができる。さらに、バインダ９３は、図４に示すように、株主が、電子ペン９１を用いて議決権行使用紙８の記入をする際に、議決権行使用紙８と受信ユニット９２とを固定するために用いられるものである。
【００３４】
受信ユニット９２には各ユニットに固有のユニット識別番号９２１が付されている。本実施形態においては、ユニット識別番号９２１は受信ユニット９２に設けられているメモリ部に記憶されている。なお、ユニット識別番号９２１を受信ユニット９２に付す方法はこれに限られるものではなく、例えば識別番号９２１を記載したラベルシールを受信ユニット９２に貼り付けてもよいし、受信ユニット９２にＩＣチップを設けて、そのＩＣチップにユニット識別番号９２１を記憶させてもよい。
【００３５】
また、受信ユニット９２はＵＳＢ規格の有線接続により受付用端末２や管理用端末４と接続し、受付用端末２や管理用端末４に対してデータの送受信ができるようになっている。なお、受信ユニット９２を受付用端末２や管理用端末４などと接続する方法はこれに限られるものではなく、例えばＵＳＢ規格以外の有線接続でもよいし、赤外線通信機能（例えばＩｒＤＡ規格）や近距離無線通信機能（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格）等の無線接続でもよい。
【００３６】
このような株主総会議決権集計システム１を利用して株主の議決権行使の結果を集計するには、図５に示すように、まず、株主総会への出席を希望する各株主が、予め郵送された議決権行使書６を株主総会会場に持参して受付にて提示し、受付にて株主の識別が行われる。具体的には、受付用端末２に接続されたバーコード情報読取装置２１により株主の持参した議決権行使書６に付されたバーコード６１が読み取られ、受付用端末２が株主番号を取得する（Ｓ１０１）。
【００３７】
続いて、受付用端末２はデータベースサーバ３にアクセスし、株主番号をキーにして該当する株主に係る株主情報３１を検索し、取得する。当該株主情報３１を元に株主の本人確認が行われる（Ｓ１０２）。
【００３８】
本人確認を終えた後、株主情報３１、入場票７、議決権行使用紙８、および受信ユニット９２の紐付け作業が行われる。具体的には、まず、入場票７のＩＣチップ７１をリーダ／ライタ２２にかざすことにより、入場票７に埋設されたＩＣチップ７１に記憶されている入場票番号７２が、受付用端末２を経て、当該株主の株主情報３１に登録される（Ｓ１０３）。
【００３９】
続いて、受信ユニット９２を受付用端末２に接続することにより、受信ユニット９２のメモリ部に記憶されているユニット識別番号９２１が、受付用端末２を経て、当該株主の株主情報３１に登録される（Ｓ１０４）。さらに、議決権行使用紙８のＩＣチップ８１をリーダ／ライタ２２にかざすことにより、株主情報３１に登録されている入場票番号７２およびユニット識別番号９２１が、受付用端末２を経て、議決権行使用紙８に埋設されたＩＣチップ８１に書き込まれる（Ｓ１０５）。この結果、株主情報３１、入場票７、議決権行使用紙８、および受信ユニット９２は、入場票番号７２およびユニット識別番号９２１という二つの識別標識を以って相互に関連付けられることになる。
【００４０】
ここまでの紐付け作業を終えた後、入場票７、議決権行使用紙８、電子ペン９１、受信ユニット９２、およびバインダ９３が各株主に引き渡され（Ｓ１０６）、各株主は、会場内に設置された椅子等の着座位置にそれぞれ着座する。
【００４１】
なお、議決権行使書６の返送、またはインターネット投票によって議決権を事前に行使した株主が来場した場合は、議決権の二重行使を防止するために、受付で株主の本人確認を行った後、事前投票結果情報３２から当該株主の議決権行使結果を減算する処理が行われる。処理が完了した後、当該株主にも入場票７、議決権行使用紙８、電子ペン９１、受信ユニット９２、およびバインダ９３が渡され、当該株主は他の株主と同様に株主総会当日に改めて議決権を行使することができる。
【００４２】
株主による議決権の行使は議長の指示によって行われる。議決権の行使にあたっては、株主は、図４に示すように、バインダ９３の一辺に受信ユニット９２をセットするとともに議決権行使用紙８を挟み込み、電子ペン９１を用いて「住所」「氏名」「入場票番号」を記入する。さらに、各議案について「賛成」「否決」「棄権」のいずれかに「○」マークを記入する（Ｓ１０７）。受信ユニット９２は、株主が記載した内容を電子データ化し、議決権行使データ９２２として記憶する（Ｓ１０８）。すなわち、議決権行使データ９２２には、各議案に対する株主の議決権行使の結果と、入場票番号７２が含まれる。
【００４３】
議決権行使用紙８への記入は株主総会中の所定の時間に行われ、記入時間が終了すると、使用した電子ペン９１、受信ユニット９２、およびバインダ９３、ならびに記入済みの議決権行使用紙８が回収される（Ｓ１０９）。その際、未回収を防止するために、議決権行使用紙８に埋設されたＩＣチップ８１から入場票番号７２を読み取りながら回収が行われる。読み取った入場票番号７２を株主情報３１に照らし合わせ、未回収の株主があれば入場票番号７２又は株主名を用いて当該株主を呼び出し、当該株主より記入済みの議決権行使用紙８、ならびに使用した電子ペン９１、受信ユニット９２、およびバインダ９３が回収される。なお、未回収を防止するための確認作業はこれに限られるものではなく、例えば議決権行使用紙８に記憶されているユニット識別番号９２１をキーにして未回収防止のための確認を行ってもよいし、受信ユニット９２からユニット識別番号９２１を読み取りながら回収を行ってもよい。
【００４４】
回収が完了した後、集計作業が各株主毎に行われる。まず、回収された記入済みの議決権行使用紙８に埋設されたＩＣチップ８１を、管理用端末４に接続されたリーダ／ライタ４１にかざすことにより、ＩＣチップ８１から入場票番号７２が管理用端末４に読み込まれ、入場票番号７２をキーにして該当する株主に係る株主情報３１が呼び出される（Ｓ１１０）。なお、入場票番号７２に代えて、ユニット識別番号９２１をキーにして株主情報３１を呼び出してもよい。
【００４５】
続いて、同じ株主から回収した受信ユニット９２を、ＵＳＢ接続により管理用端末４に接続することにより、受信ユニット９２から議決権行使データ９２２およびユニット識別番号９２１が管理用端末４に読み込まれる。（Ｓ１１１）。
【００４６】
ここで、管理用端末４は、受信ユニット９２から読み込んだ議決権行使データ９２２に含まれる入場票番号７２およびユニット識別番号９２１を、Ｓ１１０において呼び出した株主情報３１と突き合わせ、一致しているかどうか判断する（Ｓ１１２）。一致していない場合にはエラーが発生する。
【００４７】
本実施形態においては、電子ペン９１を用いて株主が議決権行使用紙８に議案毎の賛否を記入するため、株主の記載ぶり如何では受信ユニット９２が株主の記載事項とは異なる内容を認識し、電子データ化してしまうおそれがある。議案毎の賛否については、どこに「○」が記載されたかを認識すれば済むため、株主の記載事項とは異なる内容を認識して電子データ化されることはほとんどない。しかしながら、入場票番号７２においては「０」と「６」、「１」と「７」、「３」と「８」など形状の似通った数字が誤って認識されるおそれも高く、そもそも株主が間違った入場票番号７２を記入するおそれもある。そのため、上述したようなエラーが発生することになる。また、隣同士に座った株主間で議決権行使用紙８を取り違えて記入したり、受信ユニット９２を取り違えて使用したりした場合にもエラーが発生することになる。
【００４８】
エラーが発生しない場合、議決権行使データ９２２がそのまま株主情報３２に登録される（Ｓ１１３）。管理用端末４は、株主情報３１に含まれる保有株式数または保有議決権数のいずれかを用いて、議決権行使データ９２２、すなわち、各議案に対する議決権行使の結果に、議決権数を加味して、議案毎に賛否別の議決権数が記録された当日投票結果情報３３をデータベースサーバ３上に生成する（Ｓ１１４）。
【００４９】
エラーが発生した場合にはエラー対応処理を行う（Ｓ２０１）。エラー対応処理は、株主情報３１、議決権行使用紙８、および受信ユニット９２が、入場票番号７２およびユニット識別番号９２１という二つの識別標識を以って相互に関連付けられていることを利用して行う。
【００５０】
エラー対応処理は、具体的には次のように行う。まず、エラーが発生した受信ユニット９２を管理用端末４に接続し、当該受信ユニット９２に付されているユニット識別番号９２１を管理用端末４上で確認し、そのユニット識別番号９２１をキーにして改めて株主情報３１を呼び出す。その株主情報３１には各株主に入場票７、議決権行使用紙８、電子ペン９１、受信ユニット９２、およびバインダ９３を引き渡す前に記憶させた入場票番号７２が含まれているので、その入場票番号７２が受信ユニット９２の議決権行使データ９２２に含まれている入場票番号７２と一致しているかどうか、確認する。一致していれば受信ユニット９２に記憶された議決権行使データ９２２は信頼に足るものとし、当該議決権行使データ９２２が株主情報３２に登録される（Ｓ２０２）。
【００５１】
株主情報３２に含まれている入場票番号７２と受信ユニット９２の議決権行使データ９２２に含まれている入場票番号７２とが一致していなければ、エラーが発生した受信ユニット９２と一緒に回収された議決権行使用紙８の記載内容を確認する。株主が実際に議決権行使用紙８にどのように入場票番号７２を記載したのか確認し、エラーの原因を把握した上で、議決権行使用紙８に記載された議決権行使の結果に基づいて修正を加えた議決権行使データ９２２を管理用端末４から入力し、株主情報３２に登録する（Ｓ２０２）。
【００５２】
議決権行使データ９２２が株主情報３２に登録されたら、管理用端末４は、エラーが発生しない場合と同様に、株主情報３１に含まれる保有株式数または保有議決権数のいずれかを用いて、議決権行使データ９２２、すなわち、各議案に対する議決権行使の結果に、議決権数を加味して、議案毎に賛否別の議決権数が記録された当日投票結果情報３３をデータベースサーバ３上に生成する（Ｓ１１４）。
【００５３】
全ての回収した受信ユニット９２について、エラーなく処理が完了、またはエラーが発生したもののエラーが解消し、議案毎に賛否別の議決権数が記録された当日投票結果情報３３が生成されたら、データベースサーバ３に格納されている事前投票結果情報３２と当日投票結果情報３３とが合算され、議案毎に賛否別の議決権数が集計される（Ｓ１１５）。このようにして、集計ミスを生じることなく正確に、かつリアルタイムに株主の議決権行使の結果を集計することができる。集計結果は、例えば株主総会会場内に一又は複数設けられた大型ディスプレイに表示したり、最終的な議決権行使の結果として保存したりすることができる。
【００５４】
〔第２の実施形態〕
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。図６に示すように、本実施形態に係る株主総会議決権集計システム１Ａは、複数の受付用端末２と、データベースサーバ３と、管理用端末４とを備え、また、これらは、ＬＡＮ等のネットワーク回線５を介して相互に通信可能に接続されてなる。なお、本発明の第２の実施形態に係る株主総会議決権集計システム１Ａは、管理用端末４にリーダ／ライタ４１とともにＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ：光学式文字読取装置）４２が接続されていることを除き、本発明の第１の実施形態に係る株主総会議決権集計システム１と同様の構成を有している。したがって、以下の本発明の第２の実施形態についての説明においては、本発明の第１の実施形態についての説明と重複する部分の説明を省略する。
【００５５】
ＯＣＲ４２は、株主が議決権行使用紙８に記載した内容を読み込み、電子データ化するための装置である。なお、本実施形態においては、ＯＣＲ４２を用いて株主が議決権行使用紙８に記載した内容を電子データ化するため、第１の実施形態において用いられていた電子ペン９１および受信ユニット９２を用いることはない。そのため、株主総会の受付において来場した各株主に渡されるものは、入場票７、議決権行使用紙８、バインダ９３および通常の筆記用具のみとなる。また、ＯＣＲ４２の代わりにＯＭＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｍａｒｋ  Ｒｅａｄｅｒ：光学式図形読取装置）を用いて、株主が議決権行使用紙８に記載した内容を読み込み、電子データ化してもよい。
【００５６】
このような株主総会議決権集計システム１Ａを利用して株主の議決権行使の結果を集計するには、図７に示すように、まず、株主総会への出席を希望する各株主が、予め郵送された議決権行使書６を株主総会会場に持参して受付にて提示し、受付にて株主の識別が行われる。具体的には、受付用端末２に接続されたバーコード情報読取装置２１により株主の持参した議決権行使書６に付されたバーコード６１が読み取られ、受付用端末２が株主番号を取得する（Ｓ３０１）。
【００５７】
続いて、受付用端末２はデータベースサーバ３にアクセスし、株主番号をキーにして該当する株主に係る株主情報３１を検索し、取得する。当該株主情報３１を元に株主の本人確認が行われる（Ｓ３０２）。
【００５８】
本人確認を終えた後、株主情報３１、入場票７、および議決権行使用紙８の紐付け作業が行われる。具体的には、まず、入場票７のＩＣチップ７１をリーダ／ライタ２２にかざすことにより、入場票７に埋設されたＩＣチップ７１に記憶されている入場票番号７２が、受付用端末２を経て、当該株主の株主情報３１に登録される（Ｓ３０３）。
【００５９】
続いて、議決権行使用紙８のＩＣチップ８１をリーダ／ライタ２２にかざすことにより、株主情報３１に登録されている入場票番号７２が、受付用端末２を経て、議決権行使用紙８に埋設されたＩＣチップ８１に書き込まれる（Ｓ３０４）。この結果、株主情報３１、入場票７、および議決権行使用紙８は、入場票番号７２という二つの識別標識を以って相互に関連付けられることになる。
【００６０】
ここまでの紐付け作業を終えた後、入場票７、議決権行使用紙８、筆記用具およびバインダ９３が各株主に引き渡され（Ｓ３０５）、各株主は、会場内に設置された椅子等の着座位置にそれぞれ着座する。
【００６１】
なお、議決権行使書６の返送、またはインターネット投票によって議決権を事前に行使した株主が来場した場合は、議決権の二重行使を防止するために、受付で株主の本人確認を行った後、事前投票結果情報３２から当該株主の議決権行使結果を減算する処理が行われる。処理が完了した後、当該株主にも入場票７、議決権行使用紙８、筆記用具およびバインダ９３が渡され、当該株主は他の株主と同様に株主総会当日に改めて議決権を行使することができる。
【００６２】
株主による議決権の行使は議長の指示によって行われる。議決権の行使にあたっては、株主は、バインダ９３に議決権行使用紙８を挟み込み、筆記用具を用いて「住所」「氏名」「入場票番号」を記入する。さらに、各議案について「賛成」「否決」「棄権」のいずれかに「○」マークを記入する（Ｓ３０６）。
【００６３】
議決権行使用紙８への記入は株主総会中の所定の時間に行われ、記入時間が終了すると、使用した筆記用具およびバインダ９３、ならびに記入済みの議決権行使用紙８が回収される（Ｓ３０７）。その際、未回収を防止するために、議決権行使用紙８に埋設されたＩＣチップ８１から入場票番号７２を読み取りながら回収が行われる。読み取った入場票番号７２を株主情報３１に照らし合わせ、未回収の株主があれば入場票番号７２又は株主名を用いて当該株主を呼び出し、当該株主より記入済みの議決権行使用紙８、ならびに使用した筆記用具およびバインダ９３が回収される。なお、筆記用具およびバインダ９３は回収しなくともよい。
【００６４】
回収が完了した後、株主が議決権行使用紙８に記載した内容を電子データ化する作業および集計作業が各株主毎に行われる。まず、回収された記入済みの議決権行使用紙８に埋設されたＩＣチップ８１を、管理用端末４に接続されたリーダ／ライタ４１にかざすことにより、ＩＣチップ８１から入場票番号７２が管理用端末４に読み込まれ、入場票番号７２をキーにして該当する株主に係る株主情報３１が呼び出される（Ｓ３０８）。
【００６５】
続いて、当該記入済みの議決権行使用紙８を、管理用端末４に接続されているＯＣＲ４２を用いて管理用端末４に読み込ませ、管理用端末４において株主が記載した内容を電子データ化し、ＯＣＲ読込データ４２１（議決権行使データ）として記憶する（Ｓ３０９）。すなわち、ＯＣＲ読込データ４２１には、各議案に対する株主の議決権行使の結果と、入場票番号７２が含まれる。
【００６６】
ここで、管理者は、ＯＣＲ読込データ４２１に含まれる各議案に対する株主の議決権行使の結果と、対応する記入済みの議決権行使用紙８とを突き合わせ、一致しているかどうか判断する（Ｓ３１０）。一致していない場合にはエラーが発生する。
【００６７】
エラーが発生しない場合、ＯＣＲ読込データ４２１が議決権行使データとしてそのまま株主情報３２に登録される（Ｓ３１１）。管理用端末４は、株主情報３１に含まれる保有株式数または保有議決権数のいずれかを用いて、議決権行使データ、すなわち、各議案に対する議決権行使の結果に、議決権数を加味して、議案毎に賛否別の議決権数が記録された当日投票結果情報３３をデータベースサーバ３上に生成する（Ｓ３１２）。
【００６８】
エラーが発生した場合にはエラー対応処理を行う（Ｓ４０１）。エラー対応処理は、株主情報３１および議決権行使用紙８が、入場票番号７２という識別標識を以って相互に関連付けられていることを利用して行う。
【００６９】
エラー対応処理は、具体的には次のように行う。まず、エラーが発生した記入済みの議決権行使用紙８に埋設されたＩＣチップ８１を、管理用端末４に接続されたリーダ／ライタ４１にかざすことにより、ＩＣチップ８１から入場票番号７２を管理用端末４に読み込ませ、入場票番号７２をキーにして改めて株主情報３１を呼び出す。ここで、エラーが発生した記入済みの議決権行使用紙８に記載されている株主の議決権行使の結果を議決権行使データとして管理用端末４から入力し、呼び出した株主情報３１に登録する（Ｓ４０２）。
【００７０】
エラー発生分の議決権行使データが株主情報３２に登録されたら、管理用端末４は、エラーが発生しない場合と同様に、株主情報３１に含まれる保有株式数または保有議決権数のいずれかを用いて、議決権行使データ、すなわち、各議案に対する議決権行使の結果に、議決権数を加味して、議案毎に賛否別の議決権数が記録された当日投票結果情報３３をデータベースサーバ３上に生成する（Ｓ３１２）。
【００７１】
全ての回収した記入済みの議決権行使用紙８について、エラーなく処理が完了、またはエラーが発生したもののエラーが解消し、議案毎に賛否別の議決権数が記録された当日投票結果情報３３が生成されたら、データベースサーバ３に格納されている事前投票結果情報３２と当日投票結果情報３３とが合算され、議案毎に賛否別の議決権数が集計される（Ｓ３１３）。このようにして、集計ミスを生じることなく正確に、かつリアルタイムに株主の議決権行使の結果を集計することができる。集計結果は、例えば株主総会会場内に一又は複数設けられた大型ディスプレイに表示したり、最終的な議決権行使の結果として保存したりすることができる。
【００７２】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００７３】
例えば、受付用端末２にバーコード情報読取装置２１などの情報読取手段を設けず、株主の持参した議決権行使書６の内容を受付で確認し、手作業でデータベースサーバ３から株主情報３１を呼び出し、株主の本人確認をおこなってもよい。
【００７４】
また、入場票７を発行せず、議決権行使用紙８に入場票番号７２を付して入場票７の代用としてもよい。入場票７を発行する場合においても入場票７にＩＣチップを埋設しなくともよく、この場合には、受付用端末２から手作業でデータベースサーバ３に格納された株主情報３１に入場票番号７２を登録すればよい。
【００７５】
さらに、議決権行使用紙８に入場票番号７２とは異なる固有の議決権行使用紙番号を付し、入場票番号７２やユニット識別番号９２１に加えて当該議決権行使用紙番号をも株主情報３１、入場票７、議決権行使用紙８、および受信ユニット９２を相互に関連付けるための識別標識としてもよい。また、受信ユニット９２に付されるユニット識別番号９２１を入場票番号７２と同じ番号としてもよいし、全ての番号を同じ番号としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明に係る株主総会議決権集計システムは、株主総会における議案の採決にあたり株主が行使する議決権数の集計を迅速かつ正確に行うために有用である。
【符号の説明】
【００７７】
１、１Ａ…株主総会議決権集計システム
２…受付用端末
２１…バーコード情報読取装置
２２…リーダ／ライタ
３…データベースサーバ
３１…株主情報
３２…事前投票結果情報
３３…当日投票結果情報
４…管理用端末
４１…リーダ／ライタ
４２…ＯＣＲ
５…ネットワーク回線
６…議決権行使書
６１…バーコード
７…入場票
７１…ＩＣチップ
７２…入場票番号
８…議決権行使用紙
８１…ＩＣチップ
９１…電子ペン
９２…受信ユニット
９２１…ユニット識別番号
９２２…議決権行使データ
９３…バインダ
【図１】
2011070698.tif 000003
【図２】
2011070698.tif 000004
【図３】
2011070698.tif 000005
【図４】
2011070698.tif 000006
【図５】
2011070698.tif 000007
【図６】
2011070698.tif 000008
【図７】
2011070698.tif 000009