(57)【要約】【課題】  テンプ受上で、微動緩急針、緩急針、ひげ持など、軸受台を中心に重なって回動する複数のリングがあり、第１（最上）のリングが第２のリングを連れ回るようにし、かつ最上のリングから割り（スリット）をなくし、美観の向上と加工工数の低減を図る。【解決手段】  第１の回転リングと第２の回転リングとは互いに摺動回転可能な嵌合面を備え、更に、第１の回転リングの有する嵌合面は前記第２の回転リングをてんぷ受の方向に押圧する力を発生するように円錐状に傾斜した面であり、また第２の回転リングはその下面が前記てんぷ受の上面または第３の回転リングの上面と摺動可能に接触し、第１の回転リングと第２の回転リングの間に発生する回転摩擦トルクは、第２の回転リングとてんぷ受の間または第３の回転リングとの間に発生する回転摩擦トルクよりも大きくなるように設定されていること。【選択図】  図３
2011247710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受台を固着したてんぷ受と、該てんぷ受の上面に重ねて配置された２枚または３枚の回転リングを有し、該複数の回転リングのそれぞれは前記軸受台と同軸に回動可能であると共に、ひげ持受、緩急針、および微動緩急針のいずれか１つを構成し、前記複数の回転リングを前記てんぷ受の上面から遠く配置された順番に第１、第２（、第３）の回転リングと定義するとき、
前記第１の回転リングと前記第２の回転リングとは互いに摺動回転可能な嵌合面を備え、更に、前記第１の回転リングの有する嵌合面は前記第２の回転リングを前記てんぷ受の上面または前記第３の回転リングの上面に対して押圧する力を発生するように円錐状に傾斜した面であり、また前記第２の回転リングはその下面が前記てんぷ受の上面または前記第３の回転リングの上面と摺動可能に接触しており、
前記第１の回転リングと前記第２の回転リングの間に発生する回転摩擦トルクは、前記第２の回転リングと前記てんぷ受の間または前記第３の回転リングとの間に発生する回転摩擦トルクよりも大きくなるように設定されたことによって、
前記第１の回転リングを前記軸受台の回りに回動させたとき、前記第２の回転リングは前記第１の回転リングと共に回動するが、前記てんぷ受または前記第３の回転リングに対してすべりながら回動することを特徴とする回転摺接機構を備えたてんぷ受構造体。
【請求項２】
前記第１の回転リングのリング状部分には割りを形成しないことを特徴とする請求項１に記載の回転摺接機構を備えたてんぷ受構造体。
【請求項３】
前記第１の回転リングと嵌合する前記軸受台の側面が前記てんぷ受の対向表面に向かって先細の円錐状の面に形成され、該軸受台の円錐状の面と前記第１の回転リングの内周面に設けた円錐状の面とが摺動可能に接触することを特徴とする請求項１または２に記載の回転摺接機構を備えたてんぷ受構造体。
【請求項４】
前記第１の回転リングに設けた、前記第２の回転リングの内周と摺動可能に接触する面は、前記てんぷ受の上面に向かって先細となる円錐状の面であることを特徴とする請求項３に記載の回転摺接機構を備えたてんぷ受構造体。
【請求項５】
前記第１の回転リングに設けた、前記第２の回転リングの外周と摺動可能に接触する面は、前記てんぷ受の上面に向かって開いた円錐状の面であることを特徴とする請求項３に記載の回転摺接機構を備えたてんぷ受構造体。
【請求項６】
前記第２の回転リングの下面と、該第２の回転リングの下面が接触する、前記第３の回転リングの上面または前記てんぷ受の上面との少なくとも一方には、摺動摩擦を低減するための表面処理が施されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の回転摺接機構を備えたてんぷ受構造体。
【請求項７】
前記第１の回転リングが操作部材によって回転を抑制されていることにより、前記第２回転リングから回転力を加えられても回転しないことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の回転摺接機構を備えたてんぷ受構造体。
【請求項８】
前記第２の回転リングはひげ棒およびひげ受を備えた緩急針を構成することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の回転摺接機構を備えたてんぷ受構造体。
【請求項９】
前記第１の回転リングは微動操作部材によって回動され、その回動と共に前記第２の回転リングを回動させる微動緩急針であることを特徴とする請求項８に記載の回転摺接機構を備えたてんぷ受構造体。
【請求項１０】
前記複数の回転リングの総数は３枚であり、前記第３の回転リングはひげぜんまいの外周端部が取り付けられて、てんぷの振動中心を調整することができる可動のひげ持受を構成することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の回転摺接機構を備えたてんぷ受構造体。
【請求項１１】
前記第１の回転リングはひげぜんまいの外周端部が取り付けられて、てんぷの振動中心を調整することができる可動のひげ持受を構成することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の回転摺接機構を備えたてんぷ受構造体。
【請求項１２】
前記第１の回転リングのリング状部分に割りを形成せず、前記第２の回転リングに割りを設けたことを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の回転摺接機構を備えたてんぷ受構造体。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の特徴を有する回転摺接機構を備えたてんぷ受構造体を備えた時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転摺接機構を備えたてんぷ受構造体およびそのてんぷ受構造体を備えた時計に関する。
【０００２】
回転摺接機構とは、回転面で接触している少なくとも二つの部材同士が摺動し、互いにすべりながら回転することが可能であると共に、回転させられた位置で静止していることが可能であるような、摩擦を伴った回転機構を指す。
【背景技術】
【０００３】
以下、従来技術の２例を、図面に基づいて説明する。
【０００４】
〔従来例１〕
図１０〜図１２は第１の従来例のてんぷ受構造体を示す。図１０はてんぷ受とてんぷ機構の平面図、図１１は同じく一部断面した斜視図、図１２は同構造体に用いる緩急針の平面図である。なお、第１の従来例の構成は周知である。
【０００５】
各図において、てんぷ受１は機械式携帯時計によく用いられる形態をなし、図１０の右下方にある２本のピンとネジ穴を用いて、時計の地板（ほぼ円板型）に位置決めされ固定される。軸受台２はてん真９の上ほぞを受ける軸受部材であり、てんぷ受１に設けた穴にその下端の円筒部（両者を図示せず）が圧入固定され、その内部には穴石、受石、耐震装置用のバネなどを内蔵しており、それらは符号なしで図１０および１１に示されている。
【０００６】
３はひげ持受であり、内端がてん真９に固定されたひげぜんまい８の外端部に取り付けられたほぼ三角柱状をなす短い棒であるひげ持２０を、ひげ持受３の三角穴（図１０）に挿入し、横ネジ２１で分解可能に固定保持している。  なお、図１０でひげ持２０は略三角形状で記載しているが、それ以外の形状でも良い。
ひげ持受３を軸受台２の回りに回動することにより、てんぷの振動中心の角度位置を適正な方向に調節することができる。４は緩急針であり、ひげぜんまい８の外端に近い円弧部分を極めて小さな遊びを伴って挟むための、ひげ棒４ａとひげ受４ｂを備えている。緩急針４を軸受台２の回りに回動することにより、ひげ棒４ａとひげ受４ｂがひげぜんまい８を挟んでいる位置を変え、ひげぜんまい８の有効長を所定の範囲内で変更し、時計の歩度を調節することができる。
【０００７】
軸受台２の外周側面は円錐面（てんぷ受１の方向に径小となっている）または円筒面となっており、ひげ持受３および緩急針４に設けたリング状部の内周面の肩部（図示せず）が軸受台２の外周側面と、それぞれが通常時はその角度位置を保持するように適度の摩擦力で摺動回転可能に嵌合している。緩急針４は、本従来例１においてはひげ持受３と重なるが、てんぷ受１のほぼ最上部（上方から眺めて観察者に近い方の位置）を占める。図１２は緩急針４（ひげ棒４ａ、ひげ受４ｂを除いた本体は板状である）を示すが、軸受台２の外周を適度な弾力をもって抱くように、リング状部には割り（スリット）６（図１０にも図示あり）を設けた平面形状になっている。
【０００８】
〔従来例２〕
図１３〜図１５は第２の従来例のてんぷ受構造体を示し、図１３は平面図、図１４は一部断面斜視図、図１５は要部断面図である。従来例１と基本的に構成や作用が共通することが明らかな部材には同じ名称と符号を用い、説明の重複を避けた。また、各図において、ひげ棒、ひげ受、ひげぜんまい、てん真、てん輪等の部品は従来例１と共通するので図
示を省略した。また、軸受台２も外形輪郭と中心穴位置のみの簡略表示とし、煩雑防止のため内部の図示を避けた。なお、第２の従来例も基本的に周知である。
【０００９】
第２の従来例においては、歩度の微調整を容易にするため、微動緩急機構を用いている点が従来例１と異なっている。５は微動緩急針で、軸受台２を軸として摩擦を伴って回動（摺動）し、緩急針４よりも上の位置を占める。７は偏心カムであり、ネジ頭状をした頭部と、頭部と偏心して設けた軸部（図示せず）から成り、軸部はてんぷ受に設けた穴（図示せず）に嵌合している。頭部は微動緩急針５の叉状部内に位置しているので、偏心カム７を回転すると、微動緩急針５をほぼ偏心量の２倍の範囲で容易に精密に回動させることができ、また回動された位置で実質的に固定される。
【００１０】
図１３の断面図は軸受台２の片側の周囲近傍のみが示されている。軸受台２の外周側面２ａはてんぷ受１に向かって径小となる円錐面になっていて、その下部の円筒状部がてんぷ受１の穴に圧入されている。てんぷ受１の上面にまずひげ持受３のリング状部が軸受台２の周囲に回転摺動可能に接触しており、ひげ持３のリング状部の上面に、微動緩急針５のリング状部下面が接触している。微動緩急針５のリング状部の内側面５ｃは円錐面をなし、軸受台２の下細りの円錐面である外周側面２ａと嵌合している。微動緩急針５は軸受台２との嵌合に適度の弾力性を与え、かつひげ持３の上面との適度な摩擦力を与えるため、微動緩急針５のリング状部には、割り（スリット）１６（図１３）を設ける。
【００１１】
緩急針４のリング状部は断面図に示すように、微動緩急針５の下部に設けた上細りの円錐面５ｄと嵌合し、緩急針４は微動緩急針５の下面５ｅに押し付けられ、ひげ持受３とは接触していない。このような構造であるので、微動緩急針５を偏心カム７によって回動させると、緩急針４は一緒に回動し（連れ回りと称する）、微細な歩度の調整ができる。歩度を大幅に調整したい場合は、緩急針４に直接力を加えて回動させれば、偏心カム７のために回動できない微動緩急針５に対して緩急針４がすべって回動し、目的が達せられる。同様に、ひげ持３も、それに直接回転力を加えれば、微動緩急針５とはすべって回り、単独に回すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】実開昭５０−３５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
てんぷ受１の最上部に位置し、軸受台１のまわりを回動する部材、すなわち、従来例１においては緩急針４、従来例２において微動緩急針５は、いずれもリング状部分に割り（スリット）６を有する。スリットの存在はムーブメントの美観上好ましくない。殊に、微動緩急針構造を有する比較的高級品とされる時計についてはなおさらである。また加工上もスリットがないことが望ましい。特に、スリットを目立たせないためにスリットの幅を図１３に示すごとく極力狭くしたい場合、スリットはパンチや幅の狭いカッターなどでリング状部に後加工で形成することとなり、そのための部品の加工工数と製造コストが増えるという難点がある。
【００１４】
本発明の第１の目的は、てんぷ受の最上部に位置する回転リング部材から割り（スリット）をなくし、機械式時計ムーブメントの美観を向上すると共に、部品加工工数と製造コストを減じることができる、てんぷ受構造体および時計を提供することである。また第２の目的は、最上部にある第１の回転リング部材を回動するとき、その下にある第２の回転リング部材を連れ回りさせる作用を有する構造において、新規な構成を備えたてんぷ受構造体を提供することである。
【００１５】
本願発明と作用の一部ではあるがわずかながら類似点もある考え方を持つ発明を記載したものとして、上記特許文献１を挙げる。特許文献１は、最上部の部材が微動緩急針であり、その下にひげ持受がある構造の時計の緩急装置において、微動緩急針とひげ持受との間に座金を入れることによって、微動緩急針とひげ持受の固着を防ぎ、２部材間の摩擦を低減し（この部分が本願発明と一部類似する）、緩急針を動かしてもひげ持受が動かないようにしたものであって、全体としては本願発明とは異なるものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の回転摺接機構を備えたてんぷ受構造体は、上記目的を達成するため、以下の構成を採用するものである。
【００１７】
軸受台を固着したてんぷ受と、てんぷ受の上面に重ねて配置された２枚または３枚の回転リングを有し、該複数の回転リングのそれぞれは軸受台と同軸に回動可能であると共に、ひげ持受、緩急針、および微動緩急針のいずれか１つを構成し、複数の回転リングを前記てんぷ受の上面から遠く配置された順番に第１、第２（、第３）の回転リングと定義するとき、
第１の回転リングと第２の回転リングとは互いに摺動回転可能な嵌合面を備え、更に、第１の回転リングの有する嵌合面は第２の回転リングをてんぷ受の上面または第３の回転リングの上面に対して押圧する力を発生するように円錐状に傾斜した面であり、また第２の回転リングはその下面がてんぷ受の上面または第３の回転リングの上面と摺動可能に接触しており、
第１の回転リングと第２の回転リングの間に発生する回転摩擦トルクは、第２の回転リングとてんぷ受の間または第３の回転リングとの間に発生する回転摩擦トルクよりも大きくなるように設定されたことによって、
第１の回転リングを軸受台の回りに回動させたとき、第２の回転リングは第１の回転リングと共に回動するが、てんぷ受または第３の回転リングに対してすべりながら回動することを特徴とする。
【００１８】
このような構成にすることによって、第１の回転リングが回動する際、第２の回転リングを連れ回ることができる、第２の目的にかなった回転摺接機構を備えたてんぷ受構造体を提供することができる。
【００１９】
第１の回転リングのリング状部分には割りを形成しないようにしてもよい。
【００２０】
この構成によって、第１の目的にかなったてんぷ受構造体を提供することができる。
【００２１】
第１の回転リングと嵌合する軸受台の側面がてんぷ受の対向表面に向かって先細の円錐状の面に形成され、軸受台の円錐状の面と第１の回転リングの内周面に設けた円錐状の面とが摺動可能に接触するようにしてもよい。
【００２２】
このような構成にすることによって、軸受台と第１回転リングの間に適当な接触力を発生させることができる。
【００２３】
第１の回転リングに設けた、第２の回転リングの内周と摺動可能に接触する面は、てんぷ受の上面に向かって先細となる円錐状の面であるようにしてもよい。
【００２４】
第１の回転リングと第２の回転リングとの適切な接触力と、第２の回転リングに適切な下向きの力を発生し得る構成の１つである。
【００２５】
第１の回転リングに設けた、第２の回転リングの外周と摺動可能に接触する面は、てんぷ受の上面に向かって開いた円錐状の面であるようにしてもよい。
【００２６】
第１の回転リングと第２の回転リングとの適切な接触力と、第２の回転リングに適切な下向きの力を発生し得る他の構成である。
【００２７】
第２の回転リングの下面と、第２の回転リングの下面が接触する、第３の回転リングの上面またはてんぷ受の上面との少なくとも一方には、摺動摩擦を低減するための表面処理が施されているようにしてもよい。
【００２８】
このような構成にすることによって、第２の回転リングの他部材からの摺動摩擦抵抗を減らし、第１の回転リングによる連れ回り動作を確実にすることができる。
【００２９】
第１の回転リングが操作部材によって回転を抑制されていることにより、第２回転リングから回転力を加えられても回転しないようにしてもよい。
【００３０】
このような構成によって、第２の回転リングを単独に回動させることができる。
【００３１】
第２の回転リングはひげ棒およびひげ受を備えた緩急針を構成するようにしてもよい。
【００３２】
微動緩急針やひげ持受に連れ回される対象として緩急針は有用である。
【００３３】
第１の回転リングは微動操作部材によって回動され、その回動と共に第２の回転リングを回動させる微動緩急針であるようにしてもよい。
【００３４】
微動緩急針は第２の回転リング、例えば緩急針を連れ回す必然性が高い。
【００３５】
複数の回転リングの総数は３枚であり、第３の回転リングはひげぜんまいの外周端部が取り付けられて、てんぷの振動中心を調整することができる可動のひげ持受を構成するようにしてもよい。
【００３６】
ひげ持受は、他の回転リングに連れ回される必要がないので、第3の回転リングとする必然性が高い。
【００３７】
第１の回転リングはひげぜんまいの外周端部が取り付けられて、てんぷの振動中心を調整することができる可動のひげ持受を構成するようにしてもよい。
【００３８】
ひげ持受を動かした場合でも時計の歩度に影響を与えないように、緩急針を連れ回すことが望ましいので、ひげ持受を第１回転リングとすることが有効である。
【００３９】
第１の回転リングのリング状部分に割りを形成せず、第２の回転リングに割りを設けるようにしてもよい。
【００４０】
第２の回転リングに設けた割りは上面側からは見えず、第２の回転リングに適度な弾力性を与え、第１の回転リングとの嵌合力に関係する部品の寸法誤差による接触力のバラツキを吸収することができる。
【００４１】
上記いずれかの特徴的構成を有する回転摺接機構を備えたてんぷ受構造体を備えた時計。
【００４２】
これにより、作動上または美観上有用な時計を提供できる。
【発明の効果】
【００４３】
第１に、てんぷ受の最上部に位置する回転リング部材から割り（スリット）をなくし、機械式時計ムーブメントの美観を向上すると共に、部品加工工数と製造コストを減じることができる、てんぷ受構造体および時計を提供することができる効果がある。また第２に、最上部にある第１の回転リング部材を回動するとき、その奥にある第２の回転リング部材を連れ回りさせる作用を有する構造において、新規な構成を有するてんぷ受構造体を提供することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施例１のてんぷ受構造体の平面図である。
【図２】本発明の実施例１の微動緩急針を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図である。
【図３】本発明の実施例１の要部断面図である。
【図４】本発明の実施例１に作用する摩擦力の作用を示す断面図である。
【図５】本発明の実施例２のてんぷ受構造体の斜視図である。
【図６】本発明の実施例２の要部断面図である。
【図７】本発明の実施例３のてんぷ受構造体の斜視図である。
【図８】本発明の実施例３の要部断面図である。
【図９】本発明の実施例４のてんぷ受構造体の要部断面図である。
【図１０】従来例１のてんぷ受構造体の平面図である。
【図１１】従来例１のてんぷ受構造体の一部断面斜視図である。
【図１２】従来例１の緩急針の平面図である。
【図１３】従来例２のてんぷ受構造体の平面図である。
【図１４】従来例２のてんぷ受構造体の一部断面斜視図である。
【図１５】従来例２の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下に説明する本発明のいずれの実施例も、割り（スリット）を設けていない第１の回転リングの回動によって第２の回転リングが連れ回りされる動作を行うものである。また、実施例に関する図面では、てんぷ受構造体のみが図示され、ひげぜんまいやてんぷ等の振動系を構成する部材は図示されていない。軸受台はその外形のみを図示している。また、要部断面図は軸受台の片側の近傍部分を示している。また、従来例と極力共通した符号を用い、それらについては説明の重複を避けている。
【実施例１】
【００４６】
図１〜図３は実施例１を示し、図１は平面図、図２（ａ）は微動緩急針のみの平面図、（ｂ）は同じく断面図、図３はてんぷ受構造体の要部断面図である。図４は実施例における作用力を説明する断面図である。
【００４７】
実施例１は、てんぷ受１の上に３つの回転リング部材が積層されており、上方からてんぷ受１の上面に向かって、微動緩急針５を第１の回転リング、緩急針４を第２の回転リング、ひげ持受３を第3の回転リングとしている。微動緩急針５は図２に示すように、リング部には割りを設けず、リング部の内側面は下方に細い円錐面５ａをなし、下端がてんぷ受１に圧入された軸受台２の外周側面２ａである円錐面（図３）と嵌合し摺接する。
【００４８】
微動緩急針５のリング状部の外側面（図２、図３）も下方に細い円錐面５ｂであり、この面が第２の回転リングである緩急針４の内周の肩部３ａと接触し摺動する。そしてその肩部と円錐面５ｂとの接触力の下向き成分によって緩急針４を下向きに押している。この下向き力は、緩急針４の下面に接触するひげ持受３の上面を押し、更にひげ持受３の下面をてんぷ受１の上面に押しつけている。この緩急針４が及ぼす下向き力は、緩急針４とひげ持受３との間、およびひげ持受３とてんぷ受１との間にそれぞれ回動する際の摩擦力を生じる。なお、ひげ持受３のリング状部の内面の肩部３ａは図３に示すように軸受台２の円錐面２ａとも摺接しており、その接触力による摩擦もひげ持受３に回動摩擦抵抗に加算される。
【００４９】
微動緩急針５と緩急針４の間の作用から生まれる上記の力と、微動緩急針５が緩急針を連れ回すための条件について、図４を用いて詳細に説明する。
力Ｆは微動緩急針５の外側の円錐面５ｂと緩急針４の内周肩部４ｃとの間の接触力で、その方向は円錐面５ｂの鉛直軸からの傾斜角θだけ水平から傾斜している。これら２つの部材の間の摩擦は、静止摩擦と動摩擦があり、動摩擦係数をμｄ１とする。そして、回動中心である軸受台２の中心軸からの接触力Ｆの作用する半径をａとする。
【００５０】
一方、力Ｆによって緩急針４に発生する鉛直力Ｆ１は、Ｆ×ｓｉｎθに等しく、このＦ１で緩急針４の下面とひげ持受３の上面とが押し合い、両者が水平面内で相対的にすべり回転する場合の水平方向の摩擦力Ｆ２を生む。摩擦力Ｆ２の作用半径（軸受台２の中心軸からの）は、緩急針４のリング状部の幅の範囲であるので、例えばその幅内の平均半径ｂとする。摩擦力Ｆ２は、Ｆ１に摩擦係数を掛けたものである。この摩擦も静止摩擦と動摩擦があるが、静止摩擦係数をμｓ２とする。
【００５１】
微動緩急針５を回動するとき、緩急針４との摩擦トルクが十分大きく、緩急針４とひげ持受け３との摩擦トルクが十分小さくてすべるとき、微動緩急針５と緩急針４との連れ回りを生じる。確実性を重視すると、微動緩急針５と緩急針４の間が動摩擦、緩急針４とひげ持受３の間が静止摩擦の場合にトルクの大小関係が成立しなければならない。その条件式を下記（１）、または（２）に示す。
【００５２】
μｄ１×Ｆ×ａ＞μｓ２×Ｆ×ｂ×ｓｉｎθ＞０      ……  （１）
両辺からＦを除いて、
μｄ１×ａ＞μｓ２×ｂ×ｓｉｎθ＞０              ……  （２）
【００５３】
上式を成立させ、本発明を実現させる方策について考察する。
（１）第１の回転リングの円錐面の角度θをなるべく小さくする。ただし、関連する部品の加工に基づく形状誤差を考慮し、力Ｆの発生そのものが妨げられたり、微動緩急針５と軸受台２との嵌合力が過小になることなどを避けなければならない、
（２）それぞれの摺接面の面粗さに配慮する。例えば、第２の回転リング（緩急針４）の
内周の肩部と摺接する、第１の回転リング（微動緩急針５）の円錐面５ｂの表面の摩擦を大きくするような粗さの面を選択する。
（３）第２の回転リング（緩急針４）の下面または第３の回転リング（ひげ持受３）の上面に、摺動摩擦を低減させるための表面処理を施す。例えばフッ素樹脂のコーティング、潤滑性メッキ、二硫化モリブデン処理（素材に含有させることを含む）等を行う。
（４）第２の回転リング（緩急針４）の下面と第３の回転リング（ひげ持受３）の上面との接触面積を狭くする。例えば、一方に円形の土手状の盛り上がりを形成する。
【００５４】
また、部品の加工誤差があっても、力Ｆや摩擦力を安定的に発生させることも重要である。このため、例えば、第２の回転リング（緩急針４）に割り（スリット）６を設け、弾力性を増すことにより、形状誤差による力の変動を吸収または緩和する。なお、第２回転リングの割りは上方から視認できないので、美観に悪影響はない。またスリットの幅を従来例（図２）のように広げてもよいから、スリットを緩急針体の外形と同時にプレス抜き成形すれば、スリットの後加工のための加工工数の増加もなくすことができる。
【００５５】
また、薄いリング状の皿バネや波形バネを、第２の回転リングと第３の回転リングの間、または第３の回転リングとてんぷ受１の間に挟むことも、それらのすべり摩擦力の安定化を図ることができる。なお、第３の回転リング（ひげ持受３）のリング状部にスリットを設けることも、第３の回転リングと軸受台２との嵌合力の適正化と第３の回転リングそのものの回動摩擦トルクの適正化に役立つことがある。
【実施例２】
【００５６】
図５（斜視図）および図６（要部断面図）は本発明の実施例２であるてんぷ受構造体を示す。本実施例２においては、ひげ持受３がてんぷ受１の一部に一体的に作りこまれたものである。そのため、てんぷの振動中心の位置はあらかじめ決められており、時計の組み立て後に調整することはできないが、それ以外の作用は実施例１と基本的に変わらない。微動緩急針５を第１の回転リングとして備え、緩急針４を第２の回転リングとして備える。本例には第３の回転リングがないので、緩急針４の下面はてんぷ受１の上面と直接接触し、摺動する。
【００５７】
第１の回転リング（微動緩急針５）の内側面は円錐面５ａで、軸受台２の円錐状の外周側面２ａに嵌合している。第２の回転リング（緩急針４）の内周の肩部は、第１の回転リングの外側の円錐面５ｂと接触かつ摺動（摺接）する。作用する力や連れ回りの条件は、図４および実施例１の説明（段落００４９〜段落００５５）において、第３の回転リングがないことを考慮し、第３の回転リング（ひげ持受）をてんぷ受と読み替えて得られる。
【実施例３】
【００５８】
図７（斜視図）および図８（要部断面図）は本発明の実施例３であるてんぷ受構造体を示す。本実施例３においては、第１の回転リングを、偏心カム７による微動回転機構付きのひげ持受３とし、第２の回転リングを緩急針４としたもので、第３の回転リングは備えていない。本例においては、緩急針の移動による時計歩度の細い調節は容易でない代り、てんぷの振動中心位置の微細な調節を容易にしている。またひげ持受３の回動のとき緩急針４を連れ回るので、振動中心を調節しても歩度の変化が極めて少ないという長所がある。
【００５９】
力の作用については、実施例２の微動緩急針５をひげ持受３であると読み替えれば、実施例２と全く同じこととなる。
【実施例４】
【００６０】
図９は本発明の実施例４であるてんぷ受構造体の要部断面図である。本例においては、
第１の回転リングとして微動緩急針５、第２の回転リングとして緩急針４を備え、ひげ持受３をてんぷ受１と一体化させたもので、実施例２と同様な機能を想定している。実施例２との相違点は、摩擦トルクの生成状態が異なることである。図９において、微動緩急針５の内周の円錐面５ａは、軸受台２の外周の円錐面２ａと嵌合するが、これは実施例２（図６）と同様である。
【００６１】
しかし、微動緩急針５のリング状部はその外周付近に内向きで下側（てんぷ受１の側）に開いた円錐面５ｂを有し、この面が緩急針４のリング状部の外周の肩部と摺動接触する。この構造の利点は、図４の接触力Ｆに対応する力の作用半径ａが、緩急針４のリング部分の外周の半径と同じであり、摩擦力Ｆ２の作用半径ｂよりも明らかに大きいため、他の実施例よりも不等式（１）、（２）を実現し易いことである。
なお、本実施例４は、第１の回転リングの役割を変更することによって別の実施例とすることができる。
【００６２】
〔その他の変形例など〕
（１）割りをなくした第１の回転リングの表面は、更なる美観の向上、または使用者への情報提供に役立てることができる。例えば、そのスペースを、模様の形成や文字、記号等の表示場所として用いることもできる。
（２）既述の各実施例においては、第１の回転リングの、位置調節が済んだ後の回り止め機能（第２の回転リングからの回転力によっては動かないこと）は、てんぷ受に嵌合する偏心カムと、これを挟む第１の回転リングの叉状部が担っていたが、他の機構を用いることができる。例えば、従来の緩急針の微動機構には、緩急針体に横ネジ（てんぷ受の表面に平行な軸を持つネジ）を設け、その先端でてんぷ受の一部を押しつつ回動の接線方向に進退させるものがある。そのような機構を用いることもできる。
（３）軸受台と第１の回転リングとの嵌合面は、円錐面同士に限定されない。例えば、その一方または双方を円筒面（軸受台の外側面はフランジ付きとするとよい）とすることができる。
（４）その他、本発明の趣旨の範囲内で、種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１  てんぷ受
２  軸受台
２ａ  外周側面
３  ひげ持受
３ａ  ひげ持
４  緩急針
４ａ  ひげ棒
４ｂ  ひげ受
５  微動緩急針
５ａ  （軸受台側の）円錐面
５ｂ  （第２の回転リング側の）円錐面
６  割り（スリット）
７  偏心カム
８  ひげぜんまい
９  てん真
１０  てん輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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