(57)【要約】【課題】異音発生を防止することが可能な緩衝装置を提供することである。【解決手段】上記した目的を解決するために、本発明における課題解決手段は、ピストンロッド４の一端４ａに嵌合される環状のピストン２をピストンロッド４のピストン２よりも一端４ａの先端側に螺着されるハウジング１５でピストンロッド４に固定する緩衝装置Ｄにおいて、ハウジング１５がピストンロッド４の先端に螺着されるナット部２１と、前記ナット部２１に装着される有底筒状の筒部２２とを備え、ナット部２１に締め付けトルクを作用させる締付工具で把持可能な把持部２１ｅをナット部２１の外周に設けたことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、シリンダ内に移動自在に挿入されるピストンロッドと、シリンダ内に摺動自在に挿入されるとともにピストンロッドの一端に嵌合されてシリンダ内を２つの作動室に区画する環状のピストンと、内部に圧力室を備えてピストンロッドのピストンよりも一端の先端側に螺着されてピストンをピストンロッドに固定するハウジングと、上記ハウジングの圧力室内に摺動自在に挿入されて圧力室をハウジングに形成の一方側流路を介して一方の作動室に連通される一方室とピストンロッドに形成の他方側流路を介して他方の作動室に連通される他方室とに区画するフリーピストンと、フリーピストンの圧力室に対する変位を抑制する附勢力を発生するバネ要素とを備えた緩衝装置において、ハウジングは、ピストンロッドの先端に螺着されるナット部と、前記ナット部に装着される有底筒状の筒部とを備え、ナット部に締め付けトルクを作用させる締付工具で把持可能な把持部をナット部の外周に設けたことを特徴とする緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の緩衝装置にあっては、シリンダと、シリンダ内に移動自在に挿入されるピストンロッドと、ピストンロッドの先端に固定されるとともにシリンダ内に摺動自在に挿入されシリンダ内を上室と下室に区画するピストンと、内部に圧力室を備えてピストンロッドのピストンより先端側に螺着されるハウジングと、ハウジング内に摺動自在に挿入されて圧力室をハウジングに設けた一方流路を介して下室に連通される一方室とピストンロッドに設けた他方流路を介して上室に連通される他方室とに区画するフリーピストンと、フリーピストンを附勢するコイルバネとを備えて構成されている。
【０００３】
このように構成された緩衝装置は、入力周波数が低い場合には、フリーピストンの振幅が大きく、一方流路及び他方流路を通過する流量は少なく、その分、ピストンに設けた通路を通過する流量が多くなり、通路通過の際に積層された積層リーフバルブで抵抗が与えて大きな減衰力を発揮し、反対に、緩衝装置への入力周波数が高い場合には、フリーピストンの振幅が小さく、一方流路及び他方流路を通過する流量は多くなり、その分、ピストンに設けた通路を通過する流量が少なくなるので小さな減衰力を発揮することになり、車両における乗り心地を向上させることができる。
【０００４】
そして、この緩衝装置にあっては、ハウジングが緩衝装置のストローク長を無駄に短くしてしまうことを阻止するため、ハウジングがピストンロッドの先端に螺合される鍔付の内筒と、一端開口部を上記鍔へ加締めて内筒に固定される外筒と、外筒の他端開口部を閉塞するキャップとを備えて構成されており、このハウジングは、ピストンをピストンロッドの先端に固定するピストンナットとしての機能をも兼ね備えている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１５４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の緩衝装置の構造では、ハウジングをピストンロッドに組付ける工程において、外筒を工具で把持してピストンロッドに対して周方向に回転させることで、内筒をピストンロッドに螺合せしめるようになっている。
【０００７】
また、ハウジングがピストンナットとして機能するため、内筒が弛んでしまわないように、内筒を所定の締付トルクでピストンロッドに螺合させる必要があり、この組付け工程において、内筒と外筒とが周方向に相対回転しないように、ハウジングを構成する内筒の外筒が加締められる部位、つまり、鍔の外周に溝を設けてある。
【０００８】
しかしながら、上記したように、外筒にトルクを付加して内筒に締付トルクを伝達する構造では、内筒と外筒とが周方向に相対回転しないようにすることはできても、上記組付け工程において、外筒を内筒に対して相対回転させるようにトルクを付加するため、万が一、内筒と外筒の加締め部分にガタが生じてしまうと、緩衝装置が異音を発生してしまうといった問題があると指摘される虞がある。
【０００９】
そこで、本発明は上記した不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、異音発生を防止することが可能な緩衝装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した目的を解決するために、本発明における課題解決手段は、シリンダと、シリンダ内に移動自在に挿入されるピストンロッドと、シリンダ内に摺動自在に挿入されるとともにピストンロッドの一端に嵌合されてシリンダ内を２つの作動室に区画する環状のピストンと、内部に圧力室を備えてピストンロッドのピストンよりも一端の先端側に螺着されてピストンをピストンロッドに固定するハウジングと、上記ハウジングの圧力室内に摺動自在に挿入されて圧力室をハウジングに形成の一方側流路を介して一方の作動室に連通される一方室とピストンロッドに形成の他方側流路を介して他方の作動室に連通される他方室とに区画するフリーピストンと、フリーピストンの圧力室に対する変位を抑制する附勢力を発生するバネ要素とを備えた緩衝装置において、ハウジングは、ピストンロッドの先端に螺着されるナット部と、前記ナット部に装着される有底筒状の筒部とを備え、ナット部に締め付けトルクを作用させる締付工具で把持可能な把持部をナット部の外周に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の緩衝装置によれば、ピストンをピストンロッドに固定する際に、ハウジングを構成するナット部に締付工具で把持可能な把持部を備えていて、ナット部に装着される筒部を介さずナット部に直接に締め付けトルクを作用させることができるので、ナット部と筒部にガタが生じることがなく、異音発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施の形態における緩衝装置の縦断面図である。
【図２】一実施の形態における緩衝装置のピストン部の拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図に基づいて本発明を説明する。本発明の緩衝装置Ｄは、図１および図２に示すように、シリンダ１と、シリンダ１内に移動自在に挿入されるピストンロッド４と、シリンダ１内に摺動自在に挿入されるとともにピストンロッド４の一端４ａに嵌合されてシリンダ１内を２つの作動室である上室Ｒ１および下室Ｒ２に区画する環状のピストン２と、内部に圧力室Ｒ３を備えてピストンロッド４のピストン２よりも一端４ａの先端側に螺着されてピストン２をピストンロッド４に固定するハウジング１５と、上記ハウジング１５の圧力室Ｒ３内に摺動自在に挿入されて圧力室Ｒ３をハウジング１５に形成の一方側流路５を介して一方の作動室としての下室Ｒ２に連通される一方室７とピストンロッド４に形成の他方側流路６を介して他方の作動室としての上室Ｒ１に連通される他方室８とに区画するフリーピストン９と、フリーピストン９の圧力室Ｒ３に対する変位を抑制する附勢力を発生するバネ要素１０とを備えて構成され、車両における車体と車軸との間に介装されて減衰力を発生し車体の振動を抑制するものである。
【００１４】
そして、上室Ｒ１および下室Ｒ２さらには圧力室Ｒ３内には作動油等の液体が充満され、また、シリンダ１内の図中下方には、シリンダ１の内周に摺接して下室Ｒ２と気体室Ｇとを区画する摺動隔壁１３が設けられている。
【００１５】
なお、上記した作動室たる上室Ｒ１、下室Ｒ２および圧力室Ｒ３内に充填される液体は、作動油以外にも、たとえば、水、水溶液といった液体を使用することもできる。
【００１６】
なお、ピストンロッド４とシリンダ１との間は図示しないシールでシリンダ１内が液密状態とされている。図示したところでは、緩衝装置Ｄがいわゆる片ロッド型に設定されているため、緩衝装置Ｄの伸縮に伴ってシリンダ１内に出入りするピストンロッド４の体積は、気体室Ｇ内の気体の体積が膨張あるいは収縮して摺動隔壁１３が図１中上下方向に移動することによって補償されるようになっている。このように緩衝装置Ｄは、単筒型に設定されているが、摺動隔壁１３および気体室Ｇの設置に変えて、シリンダ１の外周や外部にリザーバを設けて当該リザーバによって上記ピストンロッド４の体積補償を行ってもよい。
【００１７】
以下、各部について詳細に説明する。シリンダ１は、その上端がピストンロッド１５を摺動自在に軸支する図示しないヘッド部材で封止され、下端もまた図示しないボトム部材によって封止されている。
【００１８】
ピストンロッド４は、その図２中下端となる一端４ａに小径部４ｃが形成されて段部４ｄが設けられており、小径部４ｃの先端に螺子部４ｅが形成されている。
【００１９】
そして、ピストンロッド４には、小径部４ｃの先端から開口しピストンロッド４の段部４ｄより他端４ｂ側に抜ける他方側流路６が形成されている。なお、図示したところでは、この他方側流路６の途中には、抵抗となる弁要素図示はしないが、絞り等の減衰力発生要素を設けるようにしてもよい。
【００２０】
ピストン２は、環状に形成されるとともに、ピストンロッド４の小径部４ｃの外周に嵌合される。また、このピストン２には、上室Ｒ１と下室Ｒ２とを連通する通路２ａ，２ｂが設けられ、通路２ａの図中上端は減衰力発生要素である積層リーフバルブＶ１にて閉塞され、他方の通路２ｂの図中下端も減衰力発生要素である積層リーフバルブＶ２によって閉塞されている。
【００２１】
この積層リーフバルブＶ１，Ｖ２は、共に環状に形成され、ピストン２と同様に、ピストンロッド４の小径部４ｃの外周に嵌合される。積層リーフバルブＶ１の図２中上方には、外径が当該積層リーフバルブＶ１よりも小径な間座１８が積層されており、積層リーフバルブＶ１の内周が固定されて外周の撓みが許容されている。積層リーフバルブＶ２の図２中下方には、外径が当該積層リーフバルブＶ２よりも小径な間座１９、スペーサ１７が積層されており、積層リーフバルブＶ２の内周が固定されて外周の撓みが許容されている。この積層リーフバルブＶ１の撓み量は、間座１８を介して積層リーフバルブＶ１に積層されるとともに、ピストンロッド４の小径部４ｃに嵌合される環状のバルブストッパ１６によって規制されるようになっている。
【００２２】
そして、積層リーフバルブＶ１は、緩衝装置Ｄの収縮時に下室Ｒ２と上室Ｒ１の差圧によって撓んで開弁し通路２ａを開放して下室Ｒ２から上室Ｒ１へ移動する液体の流れに抵抗を与え、緩衝装置Ｄの伸長時には通路２ａを閉塞するようになっており、他方の積層リーフバルブＶ２は、積層リーフバルブＶ１とは反対に緩衝装置Ｄの伸長時に通路２ｂを開放し、収縮時には通路２ｂを閉塞する。すなわち、積層リーフバルブＶ１は、緩衝装置Ｄの収縮時における圧側減衰力を発生する要素であり、他方の積層リーフバルブＶ２は、緩衝装置Ｄの伸長時における伸側減衰力を発生する要素である。このように、通路を一方通行とする場合には、緩衝装置Ｄのように、通路２ａ，２ｂを設けてそれぞれを緩衝装置Ｄの伸長時あるいは収縮時のみ液体が通過するように構成してもよく、また、通路が双方向流れを許容する場合には一つのみを設けるようにしてもよい。
【００２３】
そして、ピストンロッド４の小径部４ｃの先端側に設けた螺子部４ｅには、上記スペーサ１７の下方から圧力室Ｒ３を形成するハウジング１５が螺着されている。
【００２４】
このハウジング１５とピストンロッド４に設けた段部４ｄによって、上記したピストン２、積層リーフバルブＶ１，Ｖ２、間座１８，１９、バルブストッパ１６およびスペーサ１７が挟持されてピストンロッド４に固定されている。このように、ハウジング１５は、内部に圧力室Ｒ３を形成するだけでなく、ピストン２をピストンロッド４に固定する役割をも果たしている。
【００２５】
このハウジング１５について説明すると、ハウジング１５は、ピストンロッド４の螺子部４ｅに螺合されるナット部２１と、前記ナット部２１を覆う有底筒状の筒部２２とを備えて構成され、このナット部２１および筒部２２で下室Ｒ２内に圧力室Ｒ３を画成している。
【００２６】
ナット部２１は、環状の基部２１ａと、基部２１ａの内周側から垂下される筒状であって内周側に雌螺子２１ｃを有するナット２１ｂとを備えて構成され、基部２１ａの図２中下端外周には外周に向けて膨出する膨出部２１ｄと、膨出部２１ｄより上方に図示しない締付工具で把持するための把持部２１ｅとが設けられている。
【００２７】
上記した把持部２１ｅの断面形状は、図示しない締付工具で把持可能な形状とされており、たとえば、締付工具の形状に合わせて二面幅形状や六角形状といった真円形以外の形状とされる。
【００２８】
このように、把持部２１ｅは、外方から締付工具でアクセス可能であって、当該締付工具で把持可能な軸方向長さを確保できればよいので、基部２１ａの膨出部２１ｄより図２中上方の全部を把持部２１ｅとせずともよい。
【００２９】
そして、筒部２２は、底２２ｂと筒２２ｃとを備えて有底筒状とされて、筒２２ｃにおける底２２ｂ側の内周径が縮径されていて内周の途中に段部２２ａが設けられていて、図２中上端となる開口端部を外周側からナット部２１の基部２１ａの下端外周に設けられた膨出部２１ｄへ加締めてナット部２１と一体とされている。また、筒部２２は、底２２ｂを貫通する一方側流路５の一部を構成する固定オリフィス２３が設けられている。
【００３０】
そして、上記したナット部２１および筒部２２で形成される圧力室Ｒ３内には、フリーピストン９が摺動自在に挿入され、このフリーピストン９によって圧力室Ｒ３内は、他方側流路６によって上室Ｒ１に連通される他方室８と、固定オリフィス２３によって下室Ｒ２に連通される一方室７とに区画されている。
【００３１】
このフリーピストン９は、有底筒状に形成されて、内側をナット部２１のナット部本体２１ａに向け筒９ａの外周を筒部２２における筒２２ｃの大径側の内周に摺接させて、すなわち、筒２２ｃの内周であって図２中段部２２ａより上方に摺接させて、圧力室Ｒ３内に挿入されている。また、フリーピストン９は、底９ｂに筒部２２の底２２ｂ側に突出する凸部９ｃを備えている。
【００３２】
さらに、このフリーピストン９に、フリーピストン９の圧力室Ｒ３に対する変位量に比例してその変位を抑制する附勢力を作用させるバネ要素１０として、ナット部２１の基部２１ａとフリーピストン９の底９ｂ内側との間、および、筒部２２の底２２ｂとフリーピストン９の底９ｂの外側との間にそれぞれコイルバネ２５，２６を介装してある。これらコイルバネ２５，２６によってフリーピストン９は、圧力室Ｒ３内の所定の中立位置に位置決められた上で弾性支持されている。
【００３３】
コイルバネ２５は、フリーピストン９の筒９ａ内の内周によって半径方向への著しい位置ずれが防止され、また、コイルバネ２６は、その内周にフリーピストン９の凸部９ｃが挿通されることによって、著しい位置ずれが防止されており、これによって安定的にフリーピストン９に附勢力を作用させることが可能となる。また、フリーピストン９は、有底筒状となっているので、コイルバネ２５を収容しつつ筒部２２との軸方向の摺動長を確保することができ、ハウジング１５の軸方向の全長の長大化を招くことなく筒部２２に対しての軸ぶれを防止することができ、摺動抵抗が過大とならないようになっている。
【００３４】
さらに、フリーピストン９は、筒９ａの上端がハウジング１５におけるナット部２１の基部２１ａに当接するとそれ以上の図２中上方側への移動が規制され、反対に、底９ｂの外周が筒部２２の段部２２ａに当接するとそれ以上の図２中下方側への移動が規制されるようになっている。
【００３５】
そして、フリーピストン９には、その筒９ａの外周に円周に沿って形成される環状溝９ｄが設けられ、さらに、フリーピストン９の肉厚内部を通り環状溝９ｄと一方室７とを連通する孔９ｅが設けられている。
【００３６】
また、筒部２２における筒２２ｃであって大径な内周を持つ部位には、下室Ｒ２と筒部２２内を連通する可変オリフィス２４が設けられており、この可変オリフィス２４は、フリーピストン９がバネ要素１０によって弾性支持されて中立位置にあるときには必ず上記環状溝９ｄに対向して一方室７と下室Ｒ２とを連通するとともに、フリーピストン９がストロークエンドまで変位する、すなわち、ナット部２１の基部２１ａあるいは筒部２２の段部２２ａに当接するまで変位するとフリーピストン９の筒９ａの外周に完全にオーバーラップされて閉塞されるようになっている。すなわち、この場合、一方側流路５は、環状溝９ｄ、可変オリフィス２４、孔９ｅおよび固定オリフィス２３で構成されている。なお、図中では、可変オリフィス２４を二つ設けているが、その数は任意である。
【００３７】
つまり、この緩衝装置Ｄの場合、フリーピストン９の中立位置からの変位量が任意の変位量となるときに、可変オリフィス２４の開口全てが環状溝９ｄに対向する状況から筒９ａの外周に対向し始める状況に移行して徐々に可変オリフィス２４の流路面積が減少し始め、一方側流路５における流路抵抗が徐々に増加する。したがって、上記任意の変位量は、環状溝９ｄの図中上下方向幅の設定および、可変オリフィス２４の筒部２２の内周側の開口位置によって設定される。そして、この実施の形態では、フリーピストン９の変位量の増加に伴って徐々に可変オリフィス２４の流路面積が減少し、フリーピストン９がストロークエンドに達すると、可変オリフィス２４が完全に筒９ａに対向して閉塞され、一方側流路５における流路抵抗が最大となり一方室７が固定オリフィス２３のみによって下室Ｒ２に連通されるようになっている。
【００３８】
このように、この実施の形態の緩衝装置Ｄにあっては、圧力室Ｒ３が上述したナット部２１と筒部２２とで形成されており、基部２１ａの外周に設けた把持部２１ｅの断面形状が円形以外の形状とされていて、当該把持部２１ｅを工具で把持して回転させることでナット部２１をピストンロッド４の螺子部４ｅへ容易に螺着することができるようになっている。
【００３９】
緩衝装置Ｄは以上のように構成されるが、続いて緩衝装置Ｄの作動について説明する。従来の緩衝装置と同様に、緩衝装置Ｄへ入力される振動の周波数が低い場合には、フリーピストン９の振幅が大きく、一方側流路５および他方側流路６を通過する流量は少なく、その分、ピストン２に設けた通路２ａ，２ｂを通過する流量が多くなり、当該通路２ａ，２ｂを液体が通過する際に積層リーフバルブＶ１，Ｖ２で抵抗が与えて大きな減衰力を発揮し、反対に、緩衝装置Ｄへ入力される振動の周波数が高い場合には、フリーピストン９の振幅が小さく、一方側流路５および他方側流路６を通過する流量は多くなり、その分、ピストン２に設けた通路２ａ，２ｂを通過する液体の流量が少なくなるので小さな減衰力を発揮することになり、車両における乗り心地を向上させることができる。
【００４０】
また、フリーピストン９の振幅が大きくストロークエンドまで変位するような場合には、緩衝装置Ｄの伸縮方向が変わらなければ、フリーピストン９はストロークエンドに位置して反対方向へ変位することはなく、液体は一方側流路５および他方側流路６を通過することはないので、フリーピストン９がストロークエンドに達してからは上室Ｒ１と下室Ｒ２の液体の行き来は通路２ａ，２ｂのみを介して行われるので、緩衝装置Ｄは、振動周波数に関わらず積層リーフバルブＶ１，Ｖ２による大きな減衰力を発揮することになる。ここで、フリーピストン９がストロークエンドまで達するまでに、可変オリフィス２４を徐々に閉じることになるので、フリーピストン９の変位は急激なものとならず、可変オリフィス２４を閉じ始めるとフリーピストン９が変位しづらくなって液体は一方側流路５および他方側流路６を通過しづらくなる。したがって、フリーピストン９が可変オリフィス２４を閉じ始めると、液体は一方側流路５および他方側流路６を通過しづらくなり、フリーピストン９がストロークエンドへ達すると、液体は通路２ａ，２ｂのみを通過するようになる。
【００４１】
このことから、フリーピストン９がストロークエンドまで変位してしまうような高周波数で大振幅の振動が緩衝装置Ｄに対し入力されても、フリーピストン９の中立位置からの変位量が可変オリフィス２４を閉じ始める変位量を超えるとフリーピストン９がストロークエンドに達するまでに緩衝装置Ｄは徐々に発生減衰力を大きくするので、低い減衰力から急激に高い減衰力に変化することが無くなる。つまり、フリーピストン９がストロークエンドに達して圧力室Ｒ３内と上室Ｒ１、下室Ｒ２との液体の交流ができなくなるときに急激に減衰力の大きさが変化してしまうことがなくなり、低減衰力から高減衰力への減衰力変化がなだらかとなる。さらに、フリーピストン９が圧力室Ｒ３における両端側のストロークエンドまで到る際に、徐々に発生減衰力を大きくするので、減衰力の急激な変化を抑制する機能は、緩衝装置Ｄの伸圧の両行程で発揮される。したがって、この緩衝装置Ｄにあっては、高周波数で振幅が大きい振動が入力されても、発生減衰力がなだらかに変化することになって、搭乗者に減衰力の変化によるショックを知覚させずにすみ、車両における乗り心地を向上することができ、特に、急激な減衰力変化によって車体が振動しボンネットが共振して異音が発生してしまう事態も防止でき、この点でも車両における乗り心地を向上することができる。
【００４２】
つづいて、ピストンロッド４の一端４ａにピストン２、積層リーフバルブＶ１，Ｖ２、間座１８，１９、バルブストッパ１６、スペーサ１７、ハウジング１５を組み付ける手順について説明する。まず、ピストンロッド４の小径部４ｃに、バルブストッパ１６、間座１８、積層リーフバルブＶ１、ピストン２、積層リーフバルブＶ２、間座１９およびスペーサ１７（以下、「組付部材」という）を順に組付ける。
【００４３】
そうしておいてから、ピストンロッド４の小径部４ｃの先端に設けた螺子部４ｅにハウジング１５を螺着して、組付部材をピストンロッド４の段部４ｄとハウジング１５で挟んで仮止めする。
【００４４】
このように、組付部材の仮止めが終了すると、ハウジング１５のナット部２１の外周に設けた把持部２１ｅを図外の締付工具で把持して周方向へ回転させてナット部２１に締め付けトルクを作用させてナット部２１をピストンロッド４の螺子部４ｅに締め込む。
【００４５】
すると、組付部材が段部４ｄとナット部２１とで強く挟持され、ナット部２１にはその反力として図２中押下げる方向の押圧力が加わり、ハウジング１５が螺子部４ｅに対して弛み止めされる。
【００４６】
このように、本実施の形態の緩衝装置Ｄにあっては、ピストン２をピストンロッド４に固定する際に、ハウジング１５を構成するナット部２１に締付工具で把持可能な把持部２１ｅが設けられていて、ナット部２１に装着される筒部２２を介さずナット部２１に直接に締め付けトルクを作用させることができるので、ナット部２１と筒部２２にガタが生じることがなく、異音発生を防止することができる。
【００４７】
筒部２２には締め付けトルクが付加されることがないので、特許文献１に開示されている従来の緩衝装置のようにナット部２１の膨出部２１ｄの外周に溝や凹凸を設けて加締め部分において回り止めを図る必要も無くなり、ナット部２１の構造が簡素化され、加工工数を低減できるので経済性も向上することになる。
【００４８】
なお、可変オリフィス２４とこれに連通される環状溝９ｄ、孔９ｅを廃止してもよく、また、ナット部２１を直接締付工具で把持して締め付けトルクをナット部２１に作用させる構成となっていればよいので、ハウジング１５のナット部２１および筒部２２、フリーピストン９の形状や構造についても適宜設計変更することができる。
【００４９】
さらに、他方側流路６から分岐して下室Ｒ２へ通じるバイパスあるいはナット部２１の基部２１ａを貫いて他方室８と下室Ｒ２を連通するバイパスを設けておき、当該バイパスに他方室８から下室Ｒ２への流れを許容し上流側の圧力が所定圧となるとリリーフするリリーフ弁を設けるようにしてもよい。このようにすることで、車両が路面上の大きな突起などに乗り上げるような場合に、緩衝装置Ｄに入力される過大振幅の振動入力があっても、リリーフ弁がバイパスを開放して上室Ｒ１と下室Ｒ２とを連通させて減衰力を低下させることで、乗り心地を向上させることができる。
【００５０】
またさらに、ハウジング１５の内周にフリーピストン９の外周に摺接してフリーピストン９のハウジング１５に対する変位を抑制する摩擦力を発揮する摩擦部材、あるいはフリーピストン９の外周にハウジング１５の内周に摺接してフリーピストン９のハウジング１５に対する変位を抑制する摩擦力を発揮する摩擦部材を設けておくこともできる。このようにすることで、緩衝装置Ｄに入力される低周波数域の振動では一方室７と他方室８の差圧が小さく当該摩擦部材で発生する摩擦力でフリーピストン９のハウジング１５に対する変位を抑制し、高周波数域の振動では一方室７と他方室８の差圧が大きくフリーピストン９がハウジング１５に対して変位するので、車両が路面の凹凸を乗り越えるような入力振動周波数が高い場面においては低い減衰力を確実に発生させ、車両が旋回中等の入力振動周波数が低い場面においては高い減衰力を確実に発生させることができる。なお、摩擦部材としては、摩擦力で上記の如くの作用を得ることができるものであればよく、具体的には、たとえば、ゴム製や樹脂製のＯリングや角リングを用いることができ、また、摩擦部材を設ける代わりに、ハウジング１５の内面やフリーピストン９の外面の粗度を荒くして上記の如くの作用を得るようにしてもよい。
【００５１】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の緩衝装置は、車両の制振用途に利用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  シリンダ
２  ピストン
２ａ，２ｂ  通路
４  ピストンロッド
４ａ  ピストンロッドにおける一端
４ｂ  ピストンロッドにおける他端
４ｃ  小径部
４ｄ  段部
４ｅ  螺子部
５  一方側流路
６  他方側流路
７  一方室
８  他方室
９  フリーピストン
９ａ  筒
９ｂ  底
９ｃ  凸部
９ｄ  環状溝
９ｅ  孔
１０  バネ要素
１３  摺動隔壁
１５  ハウジング
１６  バルブストッパ
１７  スペーサ
１８，１９  間座
２１  ナット部
２１ａ  基部
２１ｂ  ナット
２１ｃ  雌螺子
２１ｄ  膨出部
２１ｅ  把持部
２２  筒部
２２ａ  段部
２２ｂ  底
２２ｃ  筒
２３  固定オリフィス
２４  可変オリフィス
２５，２６  バネ要素たるコイルバネ
Ｄ  緩衝装置
Ｇ  気体室
Ｒ１  他方の作動室たる上室
Ｒ２  一方の作動室たる下室
Ｒ３  圧力室
Ｖ１，Ｖ２  積層リーフバルブ
【図１】
2011220491.tif 000003
【図２】
2011220491.tif 000004