(57)【要約】【課題】コイルの取付構造およびそれを有するピックアップ装置ならびにディスク装置において共振抑制特性を確保させた状態で保持部材にコイルを確実に装着させる。【解決手段】コイル４０，５０，６０と、コイル４０，５０，６０が装備されたときの共振抑制特性を確保させる振動抑制部１３ａ，１３ｂが構成される保持部材１０とを少なくとも備えるコイル４０，５０，６０の取付構造を構成させる。保持部材１０にコイルが装備されて構成されるコイル・保持部材組立体１００に、コイル・保持部材組立体１００の駆動時に生じようとされる振動を抑える振動抑制部１３ａ，１３ｂが備えられた。振動抑制部１３ａ，１３ｂは、接着部材７０，７０を有する。振動抑制部１３ａ，１３ｂは、溝１４ａ，１４ｂを有する。前記コイル４０，５０，６０の取付構造を有するピックアップ装置３を構成させ、前記コイル４０，５０，６０の取付構造を有するディスク装置を構成させる。【選択図】図１
2011054261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルと、
前記コイルが装備されたときの共振抑制特性を確保させる振動抑制部が構成される保持部材と、
を少なくとも備える
ことを特徴とするコイルの取付構造。
【請求項２】
コイルと、
前記コイルが装備される保持部材と、
を有し、
前記保持部材に前記コイルが装備されて構成されるコイル・保持部材組立体に、前記コイル・保持部材組立体の駆動時に生じようとされる振動を抑える振動抑制部が備えられた
ことを特徴とするコイルの取付構造。
【請求項３】
前記振動抑制部は、接着部材を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のコイルの取付構造。
【請求項４】
前記振動抑制部は、溝を有する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のコイルの取付構造。
【請求項５】
前記振動抑制部は、Ｖ溝を有する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のコイルの取付構造。
【請求項６】
前記振動抑制部は、深さが０ｍｍを超え略０．２ｍｍ以下の溝を有する
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のコイルの取付構造。
【請求項７】
前記振動抑制部は、断面積が０ｍｍ２を超え略０．０５ｍｍ２以下の溝を有する
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のコイルの取付構造。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載のコイルの取付構造を有する
ことを特徴とするピックアップ装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載のコイルの取付構造を有する
ことを特徴とするディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルの取付構造およびそれを有するピックアップ装置ならびにディスク装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図６は、従来のコイルの取付構造およびそれを有するピックアップ装置の一形態を示すものである。
【０００３】
対物レンズ７５０および第一コイル５４０が装備された第一レンズホルダ５１１を第二コイル５５０，５６０が装備された第二レンズホルダ５１２に組み付けて構成させるレンズ・ホルダ組立体６００ならびにピックアップ装置５０３においては、第一コイル５４０を第一レンズホルダ５１１に固定させるために、第一レンズホルダ５１１と第一コイル５４０との境界を狙って接着剤が塗布される。
【０００４】
また、従来の他のコイルの取付構造およびそれを有するピックアップ装置に関するものとして、例えば、正確な情報の記録再生、特に、対物レンズの作動距離が小さい記録再生装置に用いても正確な情報の記録再生を可能にするレンズ保持装置、及び、その利用に関するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１２２８２４号公報（第１，５頁、第１−８図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば図６に示す上記従来のコイル５４０，５５０，５６０の取付構造およびそれを有するピックアップ装置５０３において、第一レンズホルダ５１１と第一コイル５４０との境界に接着剤が塗布されていないと、例えば、コイルほぐれ、ホルダ構造強度の変化などにより、例えば高次共振特性が低下する等の問題が生じる。そのため、レンズホルダ５１１に対する接着剤の接着位置、接着剤の塗布量の管理は、重要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に係るコイルの取付構造は、コイルと、前記コイルが装備されたときの共振抑制特性を確保させる振動抑制部が構成される保持部材と、を少なくとも備えることを特徴とする。
【０００８】
上記構成により、コイルは確実に保持部材に装着される。保持部材に構成される振動抑制部により、共振抑制特性が確保された状態で保持部材にコイルが確実に装着される。
【０００９】
請求項２に係るコイルの取付構造は、コイルと、前記コイルが装備される保持部材と、を有し、前記保持部材に前記コイルが装備されて構成されるコイル・保持部材組立体に、前記コイル・保持部材組立体の駆動時に生じようとされる振動を抑える振動抑制部が備えられたことを特徴とする。
【００１０】
上記構成により、コイルは確実に保持部材に装着される。コイル・保持部材組立体に備えられた振動抑制部により、共振抑制特性が確保された状態で保持部材にコイルが確実に
装着される。
【００１１】
請求項３に係るコイルの取付構造は、請求項１又は２に記載のコイルの取付構造において、前記振動抑制部は、接着部材を有することを特徴とする。
【００１２】
上記構成により、コイルは確実に保持部材に装着される。振動抑制部を構成する接着部材により、共振抑制特性が確保された状態で保持部材にコイルが確実に装着される。
【００１３】
請求項４に係るコイルの取付構造は、請求項１〜３の何れか１項に記載のコイルの取付構造において、前記振動抑制部は、溝を有することを特徴とする。
【００１４】
上記構成により、コイルは確実に保持部材に装着される。保持部材に構成される振動抑制部の溝により、共振抑制特性が確保された状態で保持部材にコイルが確実に装着される。
【００１５】
請求項５に係るコイルの取付構造は、請求項１〜４の何れか１項に記載のコイルの取付構造において、前記振動抑制部は、Ｖ溝を有することを特徴とする。
【００１６】
上記構成により、コイルは確実に保持部材に装着される。保持部材に構成される振動抑制部のＶ溝により、共振抑制特性が確保された状態で保持部材にコイルが確実に装着される。
【００１７】
請求項６に係るコイルの取付構造は、請求項１〜５の何れか１項に記載のコイルの取付構造において、前記振動抑制部は、深さが０ｍｍを超え略０．２ｍｍ以下の溝を有することを特徴とする。
【００１８】
上記構成により、コイルは確実に保持部材に装着される。コイルが保持部材に取り付けられた後に、保持部材の振動抑制部を構成するものとして塗布された接着部材は、保持部材の振動抑制部を構成する深さ０ｍｍを超え略０．２ｍｍ以下の溝によって、毛細管現象により容易に導かれるので、確実な接着が実現される。保持部材の振動抑制部に構成される溝の深さが例えば０ｍｍとされた場合、毛細管現象が殆ど生じないことが懸念される。また、保持部材の振動抑制部に構成される溝の深さが例えば略０．２ｍｍを超える場合、例えば毛細管現象が生じ難くなることが懸念される。保持部材に振動抑制部として深さ０ｍｍを超え略０．２ｍｍ以下の溝が構成されていれば、振動抑制部を構成するものとして塗布された接着部材が毛細管現象により振動抑制部を構成する溝に容易に導かれる。従って、保持部材に対するコイルの共振抑制特性が確実に維持される。
【００１９】
請求項７に係るコイルの取付構造は、請求項１〜６の何れか１項に記載のコイルの取付構造において、前記振動抑制部は、断面積が０ｍｍ２（平方ミリメートル）を超え略０．０５ｍｍ２以下の溝を有することを特徴とする。
【００２０】
上記構成により、コイルは確実に保持部材に装着される。コイルが保持部材に取り付けられた後に、保持部材の振動抑制部を構成するものとして塗布された接着部材は、保持部材の振動抑制部を構成する断面積０ｍｍ２を超え略０．０５ｍｍ２以下の溝によって、毛細管現象により容易に導かれるので、確実な接着が実現される。保持部材の振動抑制部に構成される溝の断面積が例えば０ｍｍ２とされた場合、毛細管現象が殆ど生じないことが懸念される。また、保持部材の振動抑制部に構成される溝の断面積が例えば略０．０５ｍｍ２を超える場合、例えば毛細管現象が生じ難くなることが懸念される。保持部材に振動抑制部として断面積０ｍｍ２を超え略０．０５ｍｍ２以下の溝が構成されていれば、振動抑制部を構成するものとして塗布された接着部材が毛細管現象により振動抑制部を構成す
る溝に容易に導かれる。従って、保持部材に対するコイルの共振抑制特性が確実に維持される。
【００２１】
請求項８に係るピックアップ装置は、請求項１〜７の何れか１項に記載のコイルの取付構造を有することを特徴とする。
【００２２】
上記構成により、保持部材に確実にコイルが装着されたピックアップ装置を構成させることが可能となる。保持部材に構成される振動抑制部により、共振抑制特性が確保された状態で保持部材にコイルが確実に装着されたピックアップ装置を構成させることが可能となる。
【００２３】
請求項９に係るディスク装置は、請求項１〜８の何れか１項に記載のコイルの取付構造を有することを特徴とする。
【００２４】
上記構成により、保持部材に確実にコイルが装着されたディスク装置を構成させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
以上の如く、請求項１に記載の発明によれば、コイルを確実に保持部材に装着させることができる。保持部材に構成される振動抑制部により、共振抑制特性を確保させた状態で保持部材にコイルを確実に装着させることができる。
【００２６】
請求項２に記載の発明によれば、コイルを確実に保持部材に装着させることができる。コイル・保持部材組立体に備えられた振動抑制部により、共振抑制特性を確保させた状態で保持部材にコイルを確実に装着させることができる。
【００２７】
請求項３に記載の発明によれば、コイルを確実に保持部材に装着させることができる。振動抑制部を構成する接着部材により、共振抑制特性を確保させた状態で保持部材にコイルを確実に装着させることができる。
【００２８】
請求項４に記載の発明によれば、コイルを確実に保持部材に装着させることができる。保持部材に構成される振動抑制部の溝により、共振抑制特性を確保させた状態で保持部材にコイルを確実に装着させることができる。
【００２９】
請求項５に記載の発明によれば、コイルを確実に保持部材に装着させることができる。保持部材に構成される振動抑制部のＶ溝により、共振抑制特性を確保させた状態で保持部材にコイルを確実に装着させることができる。
【００３０】
請求項６に記載の発明によれば、コイルを確実に保持部材に接着させることができる。コイルが保持部材に取り付けられた後に、保持部材の振動抑制部を構成するものとして塗布された接着部材は、保持部材の振動抑制部を構成する深さ０ｍｍを超え略０．２ｍｍ以下の溝によって、毛細管現象により容易に導かれるので、確実な接着が実現される。保持部材の振動抑制部に構成される溝の深さが例えば０ｍｍとされた場合、毛細管現象が殆ど生じないことが懸念される。また、保持部材の振動抑制部に構成される溝の深さが例えば略０．２ｍｍを超える場合、例えば毛細管現象が生じ難くなることが懸念される。保持部材に振動抑制部として深さ０ｍｍを超え略０．２ｍｍ以下の溝が構成されていれば、振動抑制部を構成するものとして塗布された接着部材が毛細管現象により振動抑制部を構成する溝に容易に導かれる。従って、保持部材に対するコイルの共振抑制特性を確実に維持させることができる。
【００３１】
請求項７に記載の発明によれば、コイルを確実に保持部材に接着させることができる。コイルが保持部材に取り付けられた後に、保持部材の振動抑制部を構成するものとして塗布された接着部材は、保持部材の振動抑制部を構成する断面積０ｍｍ２を超え略０．０５ｍｍ２以下の溝によって、毛細管現象により容易に導かれるので、確実な接着が実現される。保持部材の振動抑制部に構成される溝の断面積が例えば０ｍｍ２とされた場合、毛細管現象が殆ど生じないことが懸念される。また、保持部材の振動抑制部に構成される溝の断面積が例えば略０．０５ｍｍ２を超える場合、例えば毛細管現象が生じ難くなることが懸念される。保持部材に振動抑制部として断面積０ｍｍ２を超え略０．０５ｍｍ２以下の溝が構成されていれば、振動抑制部を構成するものとして塗布された接着部材が毛細管現象により振動抑制部を構成する溝に容易に導かれる。従って、保持部材に対するコイルの共振抑制特性を確実に維持させることができる。
【００３２】
請求項８に記載の発明によれば、保持部材に確実にコイルが装着されたピックアップ装置を構成させることができる。保持部材に構成される振動抑制部により、共振抑制特性が確保された状態で保持部材にコイルが確実に装着されたピックアップ装置を構成させることができる。
【００３３】
請求項９に記載の発明によれば、保持部材に確実にコイルが装着されたディスク装置を構成させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係るコイルの取付構造およびそれを有するピックアップ装置の一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】同じくコイルの取付構造およびそれを有するピックアップ装置を示す側面図である。
【図３】（Ａ）および（Ｂ）は、コイルの取付構造の振動抑制部を構成する溝を示す説明図である。
【図４】本発明に係るピックアップ装置の一実施の形態を示す斜視図である。
【図５】本発明に係るディスク装置の一実施の形態を示す説明図である。
【図６】従来のコイルの取付構造およびそれを有するピックアップ装置の一形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下に本発明に係るコイルの取付構造およびそれを有するピックアップ装置ならびにディスク装置の一実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３６】
図１〜図５は、本発明に係るコイルの取付構造およびそれを有するピックアップ装置ならびにディスク装置の一実施の形態を示すものである。
【００３７】
例えば、コイル４０，５０，６０を保持部材１０にアセンブリするタイプ、もしくは、コイル４０，５０，６０を直接保持部材１０に巻き付けるタイプのコイル４０，５０，６０の取付構造、対物レンズ駆動装置５において、ホルダ１０に対するコイル４０，５０，６０の接着／装着を容易かつ確実に行わせることを目的としている。
【００３８】
磁石などの磁性部材、ヨークなどの磁気連結部材（何れも図示せず）などは、駆動装置５の固定部７を構成する。ヨーク（ｙｏｋｅ）とは、例えば、磁気的な連結を構造的に支持したものを意味する。また、ヨークは、磁石（マグネット）等の磁性部材から生じる磁力の漏れを少なくさせるものとされている。また、保持部材１０、コイル４０，５０，６０、対物レンズ２５０、保持部材１０にコイル４０，５０，６０、対物レンズ２５０等が取り付けられて構成される可動部組立体１００、可動部組立体１００を支持する各支持部
材８０は、駆動装置５の可動部９を構成する。ピックアップ装置３の対物レンズ２５０の駆動装置５は、前記固定部７と前記可動部９とを備える例えばアクチュエータ５として構成されている。
【００３９】
図４および図５に示すピックアップ装置３として、例えばレーザ光（ＬＡＳＥＲ：ｌｉｇｈｔ  ａｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｂｙ  ｓｔｉｍｕｌａｔｅｄｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｏｆ  ｒａｄｉａｔｉｏｎ）を出射可能な光ピックアップ装置３が用いられている。例えば光ピックアップ（ｏｐｔｉｃａｌ  ｐｉｃｋｕｐ）又は光ピックアップ装置（ｏｐｔｉｃａｌ  ｐｉｃｋｕｐ  ｕｎｉｔ）は、「ＯＰＵ」と略称される。また、図５に示すディスク装置１として、例えばレーザ光を出射可能な光ディスク装置１が用いられている。また、対物レンズ（ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ  ｌｅｎｓ）は、例えば「ＯＢＬ」と略称して用いられている。また、保持部材１０いわゆるレンズホルダ１０にＯＢＬ２５０や不図示の各コイル等が取り付けられて構成される可動部組立体１００は、例えばコイル・レンズ・ホルダ組立体１００とされる。
【００４０】
図４および図５に示すＯＰＵ３は、各種ディスクＭ（図５）等の各種メディアＭに対応する。ディスクＭとして例えば光ディスクＭ等が挙げられる。ＯＰＵ３は、各種光ディスクＭ（図５）等の各種メディアＭに記録されたデータ、情報、信号等を再生させる。又、ＯＰＵ３は、書込み可能もしくは書換え可能な各種光ディスクＭ等の各種メディアＭにデータ、情報、信号、画像等を記録させる。また、データ、情報、信号等の消去が可能な各種光ディスクＭ等の各種メディアＭに対応して、ＯＰＵ３は、各種光ディスクＭ等の各種メディアＭに記録されたデータ、情報、信号等を消去させる。メディア（ｍｅｄｉａ）とは、例えば、データ、情報、信号などが保存されるディスク等を意味する。
【００４１】
又、ＯＰＵ３は、例えば「ＣＤ」（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）（商標）系列／規格のメディア、「ＤＶＤ」（登録商標）（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）系列／規格のメディア、「ＨＤ  ＤＶＤ」（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  ＤＶＤ）（登録商標）／規格系列のメディア、中国において定められた規格に基づくメディアとされる「ＣＢＨＤ（Ｃｈｉｎａ  Ｂｌｕｅ  Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）」（例えば旧名「ＣＨ−ＤＶＤ」）系列／規格のメディア、「Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ」（登録商標）系列／規格のメディアに対応する。ＯＰＵ３は、例えば、上記各種メディアからなる群から選ばれる少なくとも一種のメディアに対応したものとされている。具体的に説明すると、ＯＰＵ３は、上記複数の何れかのメディアに対応したものとされている。
【００４２】
メディアＭとして例えば上記各種光ディスクＭ等が挙げられるが、次の形態をしたメディアＭも挙げられる。例えば、ディスク（Ｍ）として、ディスク両面に信号面部（Ｍａ）が設けられ、データ書込み／消去やデータ書換え等が可能とされた光ディスク（Ｍ）等も挙げられる。また、ディスク（Ｍ）として、例えば二層の信号面部（Ｍａ）が設けられ、データ書込み／消去やデータ書換え等が可能とされた光ディスク（Ｍ）等も挙げられる。なお、この明細書における符号に付けられた括弧（  ）は、図示等されたものと若干異なるものを説明するために、便宜上、用いられている。また、例えば三層の信号面部が設けられ、データ書込み／消去やデータ書換え等が可能とされた「ＨＤ  ＤＶＤ」用光ディスク等も挙げられる（図示せず）。また、例えば四層の信号面部が設けられ、データ書込み／消去やデータ書換え等が可能とされた「Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ」用光ディスク等も挙げられる（図示せず）。また、例えば光ディスク（Ｍ）のレーベル面部の側にレーザ光を照射させてレーベル等の各種書込み等を行うことが可能とされた光ディスク（Ｍ）等も挙げられる。光ディスクＭの信号面部Ｍａ、レーベル面部は、例えば金属薄膜などの薄層等を備えて構成されている。金属薄膜などを備えて構成される信号面部Ｍａにデータ、情報、信号などが記録され、レーベル面部に画像などが記録される。光ディスクＭの信号面部Ｍａは、例えば金属薄層などを備えて構成される信号層Ｍａとして構成されている。こ
のように、各種光ディスクＭとして各種形態をした複層／多層構造の光ディスクが挙げられる。便宜上、各種形態の光ディスクを光ディスクＭとして纏めて説明する。
【００４３】
発光素子２１０に電流が供給されて発光素子２１０から出射されるレーザ光により、光ディスクＭに情報の記録が行われたり、光ディスクＭに記録された情報が再生されたり、光ディスクＭに記録された情報が消去されたりする。また、発光素子２２０に電流が供給されて発光素子２２０から出射されるレーザ光により、光ディスクＭに情報の記録が行われたり、光ディスクＭに記録された情報が再生されたり、光ディスクＭに記録された情報が消去されたりする。発光素子として例えば半導体レーザ等が挙げられる。
【００４４】
ＯＰＵ３のアクチュエータ５を用いてＯＰＵ３のＯＢＬ２５０を上下／左右動させることにより、光ディスクＭの信号層Ｍａにレーザ光の焦点が合わせられる。詳しく説明すると、光ディスクＭの信号層Ｍａに精度の高いレーザスポットを照射形成させるときに、ＯＰＵ３のアクチュエータ５により、レンズホルダ１０に装備されたＯＢＬ２５０が、フォーカシング方向Ｄ１、トラッキング方向Ｄ２、並びに必要に応じてチルト方向等に略沿って動かされる。
【００４５】
なお、この発明における各方向は、例えばＯＰＵ３を構成するアクチュエータ５、コイル４０，５０，６０の取付構造等を基準として光ディスクＭ等を眺めたときの各方向とされている。この明細書における各方向等の定義は、コイル４０，５０，６０の取付構造、各種光ディスクＭに対応するＯＰＵ３、各種光ディスクＭが内装されるＯＰＵ３を備えた光ディスク装置１等を説明するための便宜上の定義とされている。
【００４６】
また、例えば図１および図２に示すコイル４０，５０，６０の取付構造は、横置きされた光ディスク装置１（図５）のＯＰＵ３におけるコイルの取付構造とされているが、例えば縦置きされた光ディスク装置１（図５）のＯＰＵ３のにおけるコイルの取付構造として取り扱われてもよい。また、例えば図４に示すＯＰＵ３のアクチュエータ５は、横置きされた光ディスク装置１（図５）のＯＰＵ３のアクチュエータ５とされているが、例えば縦置きされた光ディスク装置１のＯＰＵ３のアクチュエータ５として取り扱われてもよい。本願における「上」、「下」、「左」、「右」、「前」、「後」、「奥」等の定義は、例えば便宜上の定義とされている。
【００４７】
このＯＰＵ３は、ＯＢＬ２５０によるレーザ光の焦点合せが行われるときに、フォーカシング調整と、トラッキング調整と、必要に応じてチルト調整と、を実行する。また、フォーカシング調整と、トラッキング調整と、チルト調整と、は、例えば略同時に実行される。
【００４８】
フォーカスとは、例えば焦点やピントを意味する。また、フォーカシングとは、焦点を合わせることや、焦点が合わせられることを意味する。また、トラックとは、例えば光ディスクにおける信号の軌道を意味する。また、トラッキングとは、光を用いて、光ディスクの信号面に設けられた微小信号部を追跡観測し、略螺旋状に描かれた軌道の位置を定めることを意味する。また、光ディスク装置または光ピックアップ装置におけるチルトとは、ディスク面と対物レンズ光軸との角度ずれを意味する。
【００４９】
例えば、光ディスクＭに対し、ＯＢＬ２５０が装着されたレンズホルダ１０を備えるコイル・レンズ・ホルダ組立体１００のフォーカスサーボが行われるときに、ＯＢＬ２５０が装着されたレンズホルダ１０を備えるコイル・レンズ・ホルダ組立体１００は、上下方向Ｄ１に沿って動かされる。また、光ディスクＭに対し、ＯＢＬ２５０が装着されたレンズホルダ１０を備えるコイル・レンズ・ホルダ組立体１００のトラッキングサーボが行われるときに、ＯＢＬ２５０が装着されたレンズホルダ１０を備えるコイル・レンズ・ホル
ダ組立体１００は、例えば光ディスクＭの略螺旋状トラック（図示せず）の線方向に対し左右方向Ｄ２に沿って動かされる。サーボもしくはサーボ機構とは、制御の対象とされるものの状態を測定し、測定したものと基準値とを比較して、自動的に修正制御を行わせる機構のものを意味する。ＯＢＬ２５０によって絞られたレーザ光の焦点が光ディスクＭの信号層Ｍａに合わせられるときに、ＯＢＬ２５０が装備されたレンズホルダ１０を含むコイル・レンズ・ホルダ組立体１００は、アクチュエータ５により上下左右等に駆動させられる。
【００５０】
図１および図２に示すコイル４０，５０，６０の取付構造たとえばマグネットコイル４０，５０，６０の取付構造は、前後一対の略矩形円環平板状をしたマグネットコイル４０，４０と、左右一対の略矩形円筒状をしたマグネットコイル５０，６０と、各マグネットコイル４０，４０，５０，６０が装備される例えば略箱状をした保持部材１０たとえばレンズホルダ１０と、略箱状のレンズホルダ１０に各マグネットコイル４０，４０，５０，６０を接着／接合させる接着部材７０たとえば接着剤７０と、を備えて構成される。この明細書における「前」、「後」、「左」、「右」の定義は、例えばマグネットコイル４０，５０，６０の取付構造を説明するための便宜上の定義とされている。
【００５１】
ここでは保持部材１０として、ＯＢＬ２５０、マグネットコイル４０，５０，６０が装備される例えばレンズホルダ１０が用いられている。マグネットコイル４０，５０，６０がレンズホルダ１０に装着されたときの高次共振特性の低下を抑制させる振動抑制部１３ａ，１３ｂたとえば高次共振抑制部１３ａ，１３ｂがレンズホルダ１０に構成される。
【００５２】
図１および図２に示すマグネットコイル４０，５０，６０の取付構造について具体的に説明すると、このマグネットコイル４０，５０，６０の取付構造は、コイル・レンズ・ホルダ組立体１００をトラッキング方向Ｄ２に略沿って駆動させる前後一対の略矩形円環平板状をしたマグネットコイル４０，４０と、コイル・レンズ・ホルダ組立体１００をフォーカシング方向Ｄ１／チルト方向に略沿って駆動させる左右一対の略矩形円筒状をしたマグネットコイル５０，６０と、光ディスクＭにレーザ光を集光させるＯＢＬ２５０と、各マグネットコイル４０，５０，６０、ＯＢＬ２５０等がレンズホルダ１０に装備されたときの高次共振特性の低下を抑制させて高次共振抑制特性を確保させる一対の高次共振抑制部１３ａ，１３ｂが構成される略箱状の２ピース構造をしたレンズホルダ１０と、略箱状のレンズホルダ１０に各マグネットコイル４０，４０，５０，６０を接着／接合させ且つ高次共振抑制部１３ａ，１３ｂを構成する接着剤７０と、を備えて構成されている。
【００５３】
また、略箱状の２ピース構造をしたレンズホルダ１０は、ＯＢＬ２５０および第一マグネットコイル４０が装備される第一ピース１１と、一対の第二マグネットコイル５０，６０が装備される第二ピース１２と、を有して構成されている。
【００５４】
また、略箱状をした２ピース構造のレンズホルダ１０は、一対の側壁１０ａ，１０ｂを備えて構成されている。レンズホルダ１０を構成する第一の側壁１０ａに、高次共振特性の低下を抑制させて高次共振抑制特性を確保させる高次共振抑制部１３ａが構成される。また、レンズホルダ１０を構成する第二の側壁１０ｂに、高次共振特性の低下を抑制させて高次共振抑制特性を確保させる高次共振抑制部１３ｂが構成される。
【００５５】
レンズホルダ１０に各マグネットコイル４０，５０，６０、ＯＢＬ２５０が装備されて構成されるコイル・レンズ・ホルダ組立体１００に、コイル・レンズ・ホルダ組立体１００の駆動時に生じようとされる高次共振を抑える高次共振抑制部１３ａ，１３ｂが備えられている。
【００５６】
例えば、図１および図２に示すマグネットコイル４０，５０，６０の取付構造が構成さ
れることにより、前後一対の略矩形円環平板状をしたマグネットコイル４０，４０と、左右一対の略矩形円筒状をしたマグネットコイル５０，６０と、は、確実にレンズホルダ１０に装着される。レンズホルダ１０に構成される高次共振抑制部１３ａ，１３ｂにより、高次共振特性の低下が抑制された状態でレンズホルダ１０に各マグネットコイル４０，５０，６０が確実に装着される。レンズホルダ１０に構成される高次共振抑制部１３ａ，１３ｂにより、高次共振抑制特性が確保された状態でレンズホルダ１０に各マグネットコイル４０，５０，６０が確実に装着される。コイル・レンズ・ホルダ組立体１００に備えられた高次共振抑制部１３ａ，１３ｂにより、高次共振抑制特性が確保された状態でレンズホルダ１０に各マグネットコイル４０，５０，６０が確実に装着される。
【００５７】
コイル・レンズ・ホルダ組立体１００の高次共振抑制部１３ａ，１３ｂは、接着剤７０を有するものとされている。
【００５８】
例えば、図１および図２に示すマグネットコイル４０，５０，６０の取付構造が構成されることにより、前後一対の略矩形円環平板状をしたマグネットコイル４０，４０と、左右一対の略矩形円筒状をしたマグネットコイル５０，６０と、は、確実にレンズホルダ１０に装着される。高次共振抑制部１３ａ，１３ｂを構成する接着剤７０により、高次共振抑制特性が確保された状態でレンズホルダ１０に各マグネットコイル４０，５０，６０が確実に装着される。
【００５９】
ＯＢＬ２５０および第一コイル４０が装備されたレンズホルダ１０用第一ピース１１を一対の第二コイル５０，６０が装備された第二レンズホルダ１０用第二ピース１２に組み付けて構成させるコイル・レンズ・ホルダ組立体１００ならびにＯＰＵ３においては、第一コイル４０をレンズホルダ１０用第一ピース１１に固定させるために、レンズホルダ１０用第一ピース１１と第一コイル４０との境界を狙って接着剤７０，７０が第一コイル４０と第二コイル５０，６０との間に塗布される。
【００６０】
接着剤７０として、例えば一液性接着剤、二液性接着剤などが挙げられる。詳しく説明すると、接着剤７０として、例えば、一液性および／または二液性のエポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メタクリル系樹脂などの樹脂／重合体が挙げられる。例えば一液性および／または二液性接着剤７０を構成する重合体／主剤として、前記樹脂群から選択される樹脂／重合体のうちの何れか一種が用いられる。なお、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、熱硬化性アクリル樹脂などは、例えば熱硬化性樹脂／重合体とされる。また、二液性重合体の主剤に対する硬化剤として、例えば、ポリチオール等や、ポリアミドアミン、変性ポリアミン、三級アミン等のアミン系材料等の重合体が挙げられる。例えば二液性接着剤７０を構成する硬化剤として、前記重合体群から選択される重合体のうちの何れか一種が用いられる。一液性の重合体からなる接着剤は、例えば接着作業性などに優れ、二液性の重合体からなる接着剤は、例えば接着剤の価格特性などに優れる。
【００６１】
また、接着剤７０として、光などの電子線が照射されることで硬化する電子線硬化型接着剤７０も使用可能とされている。具体的に説明すると、接着剤７０として、紫外線が照射されることで硬化する紫外線硬化型接着剤７０も使用可能とされている。
【００６２】
具体的なエポキシ系接着剤７０として、例えば、スイス国ハンツマン（ハンツマン・アドバンスト・マテリアルズ）社製／ハンツマン・ジャパン社販売：アラルダイト（登録商標）２０１０−１、２０１２等が挙げられる。アラルダイト（登録商標）２０１０−１は、２３℃の温度条件下における粘度が略８００００ｍＰａｓ（ミリパスカル秒）とされ、速硬化性に優れる。また、例えばアラルダイト（登録商標）２０１２は、主剤ＡＷ２１０４と、硬化剤ＨＷ２９３４と、を有する二液性の接着剤とされ、また、２３℃の温度条件下における粘度が略２５０００〜３５０００ｍＰａｓとされ、汎用性、速硬化性に優れる
。
【００６３】
また、具体的なポリウレタン系接着剤７０として、例えば、スイス国ハンツマン（ハンツマン・アドバンスト・マテリアルズ）社製／ハンツマン・ジャパン社販売：アラルダイト（登録商標）２０５５等が挙げられる。アラルダイト（登録商標）２０５５は、例えばチクソ性（ｔｈｉｘｏｔｒｏｐｙ）のものとされ、また、例えば引張りせん断強さが略９０００ｍＰａｓとされ、例えば隙間充填性などに優れる。チクソ性とは、例えば溶液状態から固体化する際に一部が固体化する固体液体共存状態において、撹拌されると見掛けの粘度が低下する現象を意味する。
【００６４】
また、具体的な変性アクリル系接着剤７０として、例えば、スイス国ハンツマン（ハンツマン・アドバンスト・マテリアルズ）社製／ハンツマン・ジャパン社販売：アラルダイト（登録商標）２０２１等が挙げられる。例えばアラルダイト（登録商標）２０２１は、主剤ＸＤ４６６１Ａと、硬化剤ＸＤ４６６１Ｄと、を有する二液性の接着剤とされ、又、２３℃の温度条件下における粘度が約６００００ｍＰａｓとされ、最低硬化時間が略１８分と短く他のアラルダイト（登録商標）よりも速硬化性に優れる。
【００６５】
また、接着剤として、例えば、スリーボンド社製：嫌気性強力封着剤などの嫌気性接着剤が挙げられる。嫌気性接着剤は、例えば空気に触れている間は硬化せず、空気を遮断することで硬化する接着剤とされている。また、スリーボンド社製：嫌気性強力封着剤は、紫外線硬化特性などの電子線硬化特性も併せて備えているので、例えば、はみ出された嫌気性接着剤に紫外線などの電子線を照射させることにより、はみ出された嫌気性接着剤が硬化する。嫌気性接着剤を構成する主成分として、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、メタクリル酸エステルモノマー等が挙げられる。
【００６６】
嫌気性接着剤とされるスリーボンド社製の１３００シリーズのものとして、例えば、スリーボンド（登録商標）１３５９Ｄ、スリーボンド（登録商標）１３７３Ｎ等が挙げられる。スリーボンド（登録商標）１３５９Ｄは、硬化前の主成分が（メタ）アクリル酸エステルとされ、例えば室温時における粘度が略１４０００ｍＰａｓであって速硬性とされ、紫外線硬化特性などの電子線硬化特性も有し、硬化されたのちにはポリアクリル樹脂となって、耐振動性、耐熱性、可とう性、面接着性などに優れる。また、スリーボンド（登録商標）１３７３Ｎは、硬化前の主成分がメタクリル酸エステルとされ、例えば室温時における粘度が略９０ｍＰａｓであって速硬性とされ、紫外線硬化特性などの電子線硬化特性も有し、硬化されたのちにはメタクリル樹脂となって、耐振動性、耐熱性、低温硬化性などに優れる。
【００６７】
また、接着剤として、例えば、スリーボンド社製：瞬間接着剤（ゴールドラベルシリーズ）が挙げられる。瞬間接着剤は、数秒から数十秒という「秒速」で被着材同士を固定させる接着剤とされている。瞬間接着剤とされるスリーボンド社製の７７００シリーズのものとして、例えば、スリーボンド（登録商標）７７４１等が挙げられる。スリーボンド（登録商標）７７４１は、主成分が２−シアノアクリル酸エチルとされ、例えば室温時における粘度が略２ｍＰａｓであって瞬間接着性に優れる。
【００６８】
また、電子線硬化型接着剤７０の一種とされる紫外線硬化型接着剤７０として、例えば、米国ＮＯＲＬＡＮＤ社製：光学ＵＶ接着剤７０ＮＯＡ６５，ＮＯＡ６８，ＮＯＡ７３，ＮＯＡ８３Ｈ等が挙げられる。光学ＵＶ接着剤７０ＮＯＡ６５，ＮＯＡ６８，ＮＯＡ７３，ＮＯＡ８３Ｈ等の紫外線硬化型接着剤７０は、アクリル系のものとされ、一液性の紫外線硬化型接着剤７０とされている。アクリル系の紫外線硬化型接着剤７０は、硬化時間が短く数秒単位で硬化可能なものとされている。「ＵＶ」とは、「ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ」を意味する。また、「ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ  ｒａｄｉａｔｉｏｎ」は、「紫外線」
を意味する。紫外線硬化型接着剤７０は、ＵＶ硬化型接着剤７０などと呼ばれている。
【００６９】
ＮＯＲＬＡＮＤ社製：ＮＯＡ６５は、例えば室温時における粘度が略１０００〜１２００ｃｐｓ（シーピーエス／ｃｅｎｔｉｐｏｉｓｅ）とされ、柔軟性があり例えば精巧な部分に接着させることが可能とされる。なお、１ｃｐｓは、１ｍＰａｓとされる。また、ＮＯＲＬＡＮＤ社製：ＮＯＡ６８は、例えば室温時における粘度が略５０００ｃｐｓとされ、柔軟性があり例えば精巧な部分に接着させることが可能とされる。また、ＮＯＲＬＡＮＤ社製：ＮＯＡ７３は、例えば室温時における粘度が略１３０ｃｐｓとされ、柔軟性があり低粘度で例えば精巧な部分に薄く接着させることが可能とされている。また、ＮＯＲＬＡＮＤ社製：ＮＯＡ８３Ｈは、例えば室温時における粘度が略２５０ｃｐｓとされ、ＵＶ特性に加えて熱硬化特性も併せ持ち、例えば光が直接届かない部分への接着も可能とされている。
【００７０】
また、電子線硬化型接着剤７０の一種とされる紫外線硬化型接着剤７０として、例えば、米国ＥＭＩ社製：商品名「ＯＰＴＯＣＡＳＴ」シリーズのもの等が挙げられる。具体的な紫外線硬化型接着剤７０としては、米国ＥＭＩ社製：ＯＰＴＯＣＡＳＴ３４１５，ＯＰＴＯＣＡＳＴ３５０５−ＨＭ等が挙げられる。ＯＰＴＯＣＡＳＴ３４１５，ＯＰＴＯＣＡＳＴ３５０５−ＨＭ等の紫外線硬化型接着剤７０は、エポキシ系のものとされ、一液性の紫外線硬化型接着剤７０とされている。エポキシ系の紫外線硬化型接着剤７０は、低収縮性で高耐熱性のものとされ、耐薬品性、耐湿性に優れるものとされている。一液性の紫外線硬化型接着剤７０が用いられることにより、二液性の紫外線硬化型接着剤７０が使用されるときに行われる液と液との混合作業が不要となる。従って、接着剤７０の塗布工程は、迅速で効率的に行われる。
【００７１】
ＥＭＩ社製：ＯＰＴＯＣＡＳＴ３４１５は、例えば室温時における粘度が略１０００００ｃｐｓとされ、ＵＶ照射に加えて加熱されることで確実に硬化される。また、ＥＭＩ社製：ＯＰＴＯＣＡＳＴ３５０５−ＨＭは、例えば室温時における粘度が略３００〜５００ｃｐｓとされ、ＵＶ照射に加えて加熱されることで確実に硬化される。
【００７２】
このように、例えば一液性および／または二液性接着剤７０を構成する重合体／主剤として、エポキシ系重合体、変性アクリル系重合体、ポリウレタン系重合体、アクリル酸エステル系重合体、メタクリル酸エステル系重合体からなる群から選択される重合体のうちの少なくとも一種の重合体が用いられる。また、例えば硬化されたのちの一液性および／または二液性接着剤７０を構成する樹脂は、エポキシ系樹脂、変性アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリメタクリル系樹脂からなる群から選択される樹脂のうちの少なくとも一種の樹脂とされる。また、例えば二液性接着剤７０を構成する硬化剤として、ポリチオール、ポリアミドアミン、変性ポリアミン、三級アミンからなる群から選択される重合体のうちの少なくとも一種の重合体が用いられる。
【００７３】
また、マグネットコイル４０，５０，６０の取付構造の設計／仕様、アクチュエータ５の設計／仕様、マグネットコイル４０，５０，６０の取付構造および／またはアクチュエータ５を備えるＯＰＵ３の設計／仕様などにより、例えば二液性の紫外線硬化型接着剤７０が用いられて接着工程が行われたものも使用可能とされる。二液性の紫外線硬化型接着剤７０として、例えば二液性エポキシ系の紫外線硬化型接着剤７０などが挙げられる。アクリル系接着剤７０、エポキシ系接着剤７０などの重合体系接着剤７０が用いられることにより、例えば高い振動成分等が吸収される。
【００７４】
また、接着工程が行われるときの接着剤７０の粘度は、例えば室温時の条件下、具体的には２３℃の温度条件下において、例えば略２ｍＰａｓ以上略１０００００ｍＰａｓ以下とされる。
【００７５】
室温時の条件下、具体的には２３℃の温度条件下における接着剤７０の粘度が略１０００００ｍＰａｓを超える高粘度とされた場合、レンズホルダ１０の高次共振抑制部１３ａ，１３ｂとして構成されるＶ溝１４ａ，１４ｂに接着剤７０が塗布されたときに、高次共振抑制部１３ａ，１３ｂとして構成されるＶ溝１４ａ，１４ｂの隅々にまで接着剤７０が導かれ難くなり、その結果、接着剤７０がレンズホルダ１０に備えられたマグネットコイル４０，５０，６０にまで行渡らないことが懸念される。
【００７６】
このようなことから、接着工程が行われるときの接着剤７０の粘度は、室温時の条件下、具体的には２３℃の温度条件下において、例えば略８００００ｍＰａｓ以下とされることが好ましい。より好ましくは、接着工程が行われるときに、室温時の条件下、具体的には２３℃の温度条件下における接着剤７０の粘度が例えば略１４０００ｍＰａｓ以下とされることにより、高次共振抑制部１３ａ，１３ｂとして構成されるＶ溝１４ａ，１４ｂの隅々にまで接着剤７０が確実に導かれる。
【００７７】
また、室温時の条件下、具体的には２３℃の温度条件下における接着剤７０の粘度が略２ｍＰａｓ未満の低粘度とされた場合、レンズホルダ１０の高次共振抑制部１３ａ，１３ｂとして構成されるＶ溝１４ａ，１４ｂに接着剤７０が塗布されたときに、例えば接着剤７０の垂れ落ち発生等が懸念される。
【００７８】
好ましくは、接着工程が行われるときに、室温時の条件下、具体的には２３℃の温度条件下における接着剤７０の粘度が例えば略２５０ｍＰａｓ以上とされることにより、例えば接着剤７０の垂れ落ち等が生じ難くなり、高次共振抑制部１３ａ，１３ｂとして構成されるＶ溝１４ａ，１４ｂ内に接着剤７０が確実に行き渡る。
【００７９】
より好ましくは、接着工程が行われるときに、室温時の条件下、具体的には２３℃の温度条件下における接着剤７０の粘度が例えば略１０００ｍＰａｓ以上とされることにより、例えば接着剤７０の垂れ落ち発生等が防止され易くなり、高次共振抑制部１３ａ，１３ｂとして構成されるＶ溝１４ａ，１４ｂの収容部１６ｃ内に接着剤７０が確実に行き渡る。
【００８０】
高次共振抑制部１３ａ，１３ｂは、溝深さ１６ｄ（図３）が０ｍｍ（ミリメートル）を超え略０．２ｍｍ程度以下の複数の微細な溝１４ａ，１４ｂを有する。図３の如く、溝１４ａ，１４ｂは、例えばレンズホルダ１０を射出成形法などに基づいて形成させるときに精度よく容易に成形可能な縦断面視略Ｖ溝１４ａ，１４ｂとして所定の深さ１６ｄに形成されている。詳しく説明すると、細長い各溝１４ａ，１４ｂの長手方向に対し略直交する方向に略沿って各溝１４ａ，１４ｂを有する側壁１０ａ／１０ｂが切断されたと仮定したときに、例えば縦断面視される各Ｖ溝１４ａ，１４ｂの深さ１６ｄは、０ｍｍを超え略０．２ｍｍ程度以下とされている。
【００８１】
このように各Ｖ溝１４ａ，１４ｂがレンズホルダ１０に形成されていれば、マグネットコイル４０，５０，６０は確実にレンズホルダ１０に装着される。マグネットコイル４０，５０，６０がレンズホルダ１０に取り付けられた後に、レンズホルダ１０の高次共振抑制部１３ａ，１３ｂを構成するものとして塗布された接着剤７０は、レンズホルダ１０の高次共振抑制部１３ａ，１３ｂを構成する溝深さ１６ｄが０ｍｍを超え略０．２ｍｍ程度以下の複数の微細なＶ溝１４ａ，１４ｂによって、例えば各Ｖ溝１４ａ，１４ｂ等による毛細管現象により容易にＶ溝１４ａ，１４ｂの隅々にまで導かれるので、レンズホルダ１０に対する各マグネットコイル４０，５０，６０の確実な接着・固定が実現される。
【００８２】
レンズホルダ１０に高次共振抑制部１３ａ，１３ｂとして構成されるＶ溝１４ａ，１４
ｂの溝深さ１６ｄが例えば０ｍｍとされた場合、毛細管現象が殆ど生じないことが懸念される。また、レンズホルダ１０に高次共振抑制部１３ａ，１３ｂとして構成されるＶ溝１４ａ，１４ｂの溝深さ１６ｄが例えば略０．２ｍｍを超える場合、例えば毛細管現象が生じ難くなることが懸念される。また、Ｖ溝１４ａ，１４ｂが精度よく容易に形成されないことが懸念される。レンズホルダ１０に高次共振抑制部１３ａ，１３ｂとして溝深さ１６ｄが０ｍｍを超え略０．２ｍｍ以下のＶ溝１４ａ，１４ｂが構成されていれば、高次共振抑制部１３ａ，１３ｂを構成するものとして塗布された接着剤７０が毛細管現象により高次共振抑制部１３ａ，１３ｂを構成するＶ溝１４ａ，１４ｂの隅々にまで容易に導かれる。従って、各マグネットコイル４０，５０，６０が解されることなくレンズホルダ１０に各マグネットコイル４０，５０，６０が確実に接着されて、レンズホルダ１０に対する各マグネットコイル４０，５０，６０の高次共振抑制特性が確実に維持される。
【００８３】
レンズホルダ１０に、高次共振抑制部１３ａ，１３ｂとして数μｍ（ミクロン／マイクロメートル）〜０．２ｍｍ程度、好ましくは略０．０１ｍｍ以上略０．１５ｍｍ以下の溝深さ１６ｄの複数の微細なＶ溝１４ａ，１４ｂが形成されることにより、接着剤７０の毛細管現象などによって、各マグネットコイル４０，５０，６０が解されることなくレンズホルダ１０に各マグネットコイル４０，５０，６０が確実に接着されて、各マグネットコイル４０，５０，６０の高次共振抑制特性が確実に維持される。
【００８４】
レンズホルダ１０に高次共振抑制部１３ａ，１３ｂとして構成されるＶ溝１４ａ，１４ｂの溝深さ１６ｄが例えば略０．０１ｍｍ未満とされた場合、毛細管現象が生じ難くなることが懸念される。また、レンズホルダ１０に高次共振抑制部１３ａ，１３ｂとして構成されるＶ溝１４ａ，１４ｂの溝深さ１６ｄが例えば略０．１５ｍｍを超える場合、例えば毛細管現象が生じ難くなることが懸念される。また、Ｖ溝１４ａ，１４ｂが精度よく容易に形成され難くなることが懸念される。レンズホルダ１０に高次共振抑制部１３ａ，１３ｂとして溝深さ１６ｄが略０．０１ｍｍ以上略０．１５ｍｍ以下のＶ溝１４ａ，１４ｂが構成されていれば、高次共振抑制部１３ａ，１３ｂを構成するものとして塗布された接着剤７０が毛細管現象により高次共振抑制部１３ａ，１３ｂを構成するＶ溝１４ａ，１４ｂの隅々にまで容易に導かれる。従って、各マグネットコイル４０，５０，６０が解されることなくレンズホルダ１０に各マグネットコイル４０，５０，６０が確実に接着されて、各マグネットコイル４０，５０，６０の高次共振抑制特性が確実に維持される。
【００８５】
レンズホルダ１０に構成される高次共振抑制部１３ａ，１３ｂのＶ溝１４ａ，１４ｂならびに接着剤７０により、高次共振抑制特性が確保された状態でレンズホルダ１０に各マグネットコイル４０，５０，６０が確実に装着される。
【００８６】
高次共振抑制部１３ａ，１３ｂは、溝断面積１６ｆ（図３（Ｂ））が０ｍｍ２（平方ミリメートル）を超え略０．０５ｍｍ２程度以下の複数の微細な溝１４ａ，１４ｂを有する。図３（Ｂ）の如く、溝１４ａ，１４ｂは、例えばレンズホルダ１０を射出成形法などに基づいて形成させるときに精度よく容易に成形可能な縦断面視略Ｖ溝１４ａ，１４ｂとして所定の断面積１６ｆに形成されている。詳しく説明すると、細長い各溝１４ａ，１４ｂの長手方向に対し略直交する方向に略沿って各溝１４ａ，１４ｂを有する側壁１０ａ／１０ｂが切断されたと仮定したときに、例えば縦断面視される各Ｖ溝１４ａ，１４ｂの断面積１６ｆは、０ｍｍ２を超え略０．０５ｍｍ２程度以下とされている。
【００８７】
このように各Ｖ溝１４ａ，１４ｂがレンズホルダ１０に形成されていれば、マグネットコイル４０，５０，６０は確実にレンズホルダ１０に装着される。マグネットコイル４０，５０，６０がレンズホルダ１０に取り付けられた後に、レンズホルダ１０の高次共振抑制部１３ａ，１３ｂを構成するものとして塗布された接着剤７０は、レンズホルダ１０の高次共振抑制部１３ａ，１３ｂを構成する溝断面積１６ｆが０ｍｍ２を超え略０．０５ｍ
ｍ２程度以下の複数の微細なＶ溝１４ａ，１４ｂによって、例えば各Ｖ溝１４ａ，１４ｂ等による毛細管現象により容易にＶ溝１４ａ，１４ｂの隅々にまで導かれるので、レンズホルダ１０に対する各マグネットコイル４０，５０，６０の確実な接着・固定が実現される。
【００８８】
レンズホルダ１０に高次共振抑制部１３ａ，１３ｂとして構成されるＶ溝１４ａ，１４ｂの溝断面積１６ｆが例えば０ｍｍ２とされた場合、毛細管現象が殆ど生じないことが懸念される。また、レンズホルダ１０に高次共振抑制部１３ａ，１３ｂとして構成されるＶ溝１４ａ，１４ｂの溝断面積１６ｆが例えば略０．０５ｍｍ２を超える場合、例えば毛細管現象が生じ難くなることが懸念される。レンズホルダ１０に高次共振抑制部１３ａ，１３ｂとして溝断面積１６ｆが０ｍｍ２を超え略０．０５ｍｍ２以下のＶ溝１４ａ，１４ｂが構成されていれば、高次共振抑制部１３ａ，１３ｂを構成するものとして塗布された接着剤７０が毛細管現象により高次共振抑制部１３ａ，１３ｂを構成するＶ溝１４ａ，１４ｂの隅々にまで容易に導かれる。従って、各マグネットコイル４０，５０，６０が解されることなくレンズホルダ１０に各マグネットコイル４０，５０，６０が確実に接着されて、レンズホルダ１０に対する各マグネットコイル４０，５０，６０の高次共振抑制特性が確実に維持される。
【００８９】
レンズホルダ１０に、高次共振抑制部１３ａ，１３ｂとして数μｍ２（平方ミクロン／平方マイクロメートル）〜０．０５ｍｍ２程度、好ましくは略０．０００１ｍｍ２以上略０．０３ｍｍ２以下の溝断面積１６ｆの複数の微細なＶ溝１４ａ，１４ｂが形成されることにより、接着剤７０の毛細管現象などによって、各マグネットコイル４０，５０，６０が解されることなくレンズホルダ１０に各マグネットコイル４０，５０，６０が確実に接着されて、各マグネットコイル４０，５０，６０の高次共振抑制特性が確実に維持される。
【００９０】
レンズホルダ１０に高次共振抑制部１３ａ，１３ｂとして構成されるＶ溝１４ａ，１４ｂの溝断面積１６ｆが例えば略０．０００１ｍｍ２未満とされた場合、毛細管現象が生じ難くなることが懸念される。また、レンズホルダ１０に高次共振抑制部１３ａ，１３ｂとして構成されるＶ溝１４ａ，１４ｂの溝断面積１６ｆが例えば略０．０３ｍｍ２を超える場合、例えば毛細管現象が生じ難くなることが懸念される。レンズホルダ１０に高次共振抑制部１３ａ，１３ｂとして溝断面積１６ｆが略０．０００１ｍｍ２以上略０．０３ｍｍ２以下のＶ溝１４ａ，１４ｂが構成されていれば、高次共振抑制部１３ａ，１３ｂを構成するものとして塗布された接着剤７０が毛細管現象により高次共振抑制部１３ａ，１３ｂを構成するＶ溝１４ａ，１４ｂの隅々にまで容易に導かれる。従って、各マグネットコイル４０，５０，６０が解されることなくレンズホルダ１０に各マグネットコイル４０，５０，６０が確実に接着されて、各マグネットコイル４０，５０，６０の高次共振抑制特性が確実に維持される。
【００９１】
各Ｖ溝１４ａ，１４ｂは、例えば、レンズホルダ１０の基準面部１６に対し略１３５°（度）の鈍角で傾斜形成された第一の傾斜面部１６ａと、レンズホルダ１０の基準面部１６に対し略１３５°の鈍角で傾斜形成されて第一の傾斜面部１６ａに対し略直交する第二の傾斜面部１６ｂと、第一の傾斜面部１６ａと第二の傾斜面部１６ｂとが略９０°で交差する奥端部１６ｅと、基準面部１６から奥端部１６ｅまで所定の深さ１６ｄにへこまされて形成された溝収容部１６ｃと、を備えて構成されている。基準面部１６は、レンズホルダ１０の側壁１０ａ，１０ｂの基準面部１６とされる。
【００９２】
各Ｖ溝１４ａ，１４ｂの溝収容部１６ｃに入り込んだ所定の粘度の接着剤７０に例えば毛細管現象が生じることにより、高次共振抑制部１３ａ，１３ｂとして構成されるＶ溝１４ａ，１４ｂの隅々にまで接着剤７０が確実に導かれる。
【００９３】
なお、各Ｖ溝１４ａ，１４ｂを構成する第一の傾斜面部１６ａと第二の傾斜面部１６ｂとの角度１６ｇは、略直角とされているが、この角度１６ｇは、鋭角とされてもよく、また鈍角とされてもよい。また、各溝１４ａ，１４ｂの縦断面形状は、略Ｖ字状に限られずに、例えば、略Ｗ字状、略Ｕ字状、略凹状などの略矩形状などに形成されてもよい。
【００９４】
コイル・レンズ・ホルダ組立体１００が側面視されたときに、トラッキング方向Ｄ２駆動用の中央マグネットコイル４０と、フォーカシング方向Ｄ１／チルト方向駆動用の第一マグネットコイル５０と、に続く第一のＶ溝１４ａがレンズホルダ１０の第一側壁１０ａに形成されることにより、レンズホルダ１０の第一側壁１０ａに形成された第一Ｖ溝１４ａを目標にして接着剤７０をレンズホルダ１０の第一側壁１０ａの第一Ｖ溝１４ａに塗布することで、接着剤７０は、接着剤７０を各マグネットコイル４０，５０に導く第一Ｖ溝１４ａを通って、トラッキング方向Ｄ２駆動用の中央マグネットコイル４０と、フォーカシング方向Ｄ１／チルト方向駆動用の第一マグネットコイル５０と、に到達する。これにより、トラッキング方向Ｄ２駆動用の中央マグネットコイル４０と、フォーカシング方向Ｄ１／チルト方向駆動用の第一マグネットコイル５０と、が振動等により解されたり共振されたりすることなく、レンズホルダ１０に固定され続ける。
【００９５】
また、コイル・レンズ・ホルダ組立体１００が側面視されたときに、トラッキング方向Ｄ２駆動用の中央マグネットコイル４０と、フォーカシング方向Ｄ１／チルト方向駆動用の第二マグネットコイル６０と、に続く第二のＶ溝１４ｂがレンズホルダ１０の第二側壁１０ｂに形成されることにより、レンズホルダ１０の第二側壁１０ｂに形成された第二Ｖ溝１４ｂを目標にして接着剤７０をレンズホルダ１０の第二側壁１０ｂの第二Ｖ溝１４ｂに塗布することで、接着剤７０は、接着剤７０を各マグネットコイル４０，６０に導く第二Ｖ溝１４ｂを通って、トラッキング方向Ｄ２駆動用の中央マグネットコイル４０と、フォーカシング方向Ｄ１／チルト方向駆動用の第二マグネットコイル６０と、に到達する。これにより、トラッキング方向Ｄ２駆動用の中央マグネットコイル４０と、フォーカシング方向Ｄ１／チルト方向駆動用の第二マグネットコイル６０と、が振動等により解されたり共振されたりすることなく、レンズホルダ１０に固定され続ける。
【００９６】
例えば、接着剤７０，７０用の流れ溝１４ａ，１４ｂを備えたホルダ構造、マグネットコイル４０，５０，６０の取付構造、アクチュエータ５を提供することを目的としている。
【００９７】
接着箇所に対して、レンズホルダ１０に接着剤７０，７０用の流れ溝１４ａ，１４ｂを形成させることにより、レンズホルダ１０とマグネットコイル４０，５０，６０との間のある程度の範囲に接着剤７０，７０を塗布させれば、毛細管現象が利用されて接着剤７０，７０が接着箇所にまで流れてゆくこととなり、レンズホルダ１０にマグネットコイル４０，５０，６０を確実に固着させることが可能となる。これにより、レンズホルダ１０ならびにマグネットコイル４０，５０，６０に対する接着剤７０，７０の塗布位置管理が容易となり、安定した品質のマグネットコイル４０，５０，６０の取付構造、アクチュエータ５の製造を行うことが可能となる。
【００９８】
なお、マグネットコイル４０，５０，６０の取付構造の設計／仕様、アクチュエータ５の設計／仕様、マグネットコイル４０，５０，６０の取付構造および／またはアクチュエータ５を備えるＯＰＵ３の設計／仕様などにより、振動抑制部（１３ａ，１３ｂ）を構成するものとして、例えば段差部（１４ａ，１４ｂ）が設けられたものも使用可能とされる。
【００９９】
図１および図２に示すマグネットコイル４０，５０，６０の取付構造は、例えば図４お
よび図５に示すＯＰＵ３に備えられる。図４および図５に示すＯＰＵ３は、例えば、図１および図２に示すマグネットコイル４０，５０，６０の取付構造を有する。
【０１００】
図１および図２に示すマグネットコイル４０，５０，６０の取付構造をＯＰＵ３（図４、図５）に構成させることにより、レンズホルダ１０に確実にマグネットコイル４０，５０，６０が装着されたＯＰＵ３を構成させることが可能となる。レンズホルダ１０に構成される微細な高次共振抑制部１３ａ，１３ｂのＶ溝１４ａ，１４ｂを含むこれの周辺に接着剤７０が塗布されて、接着剤７０が高次共振抑制部１３ａ，１３ｂを構成するＶ溝１４ａ，１４ｂを通じて各マグネットコイル４０，５０，６０にまで行き渡ることにより、高次共振抑制特性が確保された状態でレンズホルダ１０に各マグネットコイル４０，５０，６０が確実に装着されたＯＰＵ３を構成させることが可能となる。
【０１０１】
次に、保持部材１０に対するコイル４０，５０，６０の装着・固定方法について説明する。具体的には、レンズホルダ１０に対するマグネットコイル４０，５０，６０の装着・固定方法について説明する。
【０１０２】
このレンズホルダ１０に対するマグネットコイル４０，５０，６０の装着・固定方法は、複数の微細な突出部を有する射出成形用金型（何れも図示せず）を用いてレンズホルダ１０に複数の微細なＶ溝１４ａ，１４ｂを備えて高次共振特性の低下を抑制させる高次共振抑制部１３ａ，１３ｂのＶ溝１４ａ，１４ｂを形成させる工程と、レンズホルダ１０にマグネットコイル４０，５０，６０を構成させる工程と、レンズホルダ１０に形成された複数の微細なＶ溝１４ａ，１４ｂを有する高次共振抑制部１３ａ，１３ｂに接着剤７０を塗布させる工程と、レンズホルダ１０に接着剤７０を塗布させてレンズホルダ１０に各マグネットコイル４０，５０，６０を接着させる工程と、マグネットコイル４０，５０，６０が備えられ且つ接着剤７０が塗布されたレンズホルダ１０に紫外線を照射させる工程、及び／又は、マグネットコイル４０，５０，６０が備えられ且つ接着剤７０が塗布されたレンズホルダ１０を加熱もしくは常温放置させて、接着剤７０を接着・固化させる工程と、を備える。
【０１０３】
レンズホルダ１０に対するマグネットコイル４０，５０，６０の装着・固定方法について詳しく説明すると、先ず、複数の微細な突出部を有する射出成形用金型を用いてレンズホルダ１０に複数の微細なＶ溝１４ａ，１４ｂを備えて高次共振特性の低下を抑制させる高次共振抑制部１３ａ，１３ｂのＶ溝１４ａ，１４ｂを形成させ、次に、レンズホルダ１０に形成された複数の微細なＶ溝１４ａ，１４ｂを有する高次共振抑制部１３ａ，１３ｂに接着剤７０を塗布させ、次に、レンズホルダ１０にマグネットコイル４０，５０，６０を構成させ、次に、レンズホルダ１０に接着剤７０を塗布させてレンズホルダ１０に各マグネットコイル４０，５０，６０を接着させ、その後、マグネットコイル４０，５０，６０が備えられ且つ接着剤７０が塗布されたレンズホルダ１０に紫外線を照射、及び／又は、マグネットコイル４０，５０，６０が備えられ且つ接着剤７０が塗布されたレンズホルダ１０を加熱もしくは常温放置させて、接着剤７０を接着・固化させる。
【０１０４】
このようにレンズホルダ１０に対するマグネットコイル４０，５０，６０の装着・固定方法が行われることにより、マグネットコイル４０，５０，６０は確実にレンズホルダ１０に装着される。不図示の複数の微細な突出部を有する射出成形用金型が用いられて、レンズホルダ１０に複数の微細なＶ溝１４ａ，１４ｂを備えて高次共振特性の低下を抑制させる高次共振抑制部１３ａ，１３ｂが形成され、レンズホルダ１０にマグネットコイル４０，５０，６０が構成された後に、レンズホルダ１０に形成された複数の微細なＶ溝１４ａ，１４ｂを有する高次共振抑制部１３ａ，１３ｂに接着剤７０が塗布されて備えられ、レンズホルダ１０に接着剤７０が塗布された状態でマグネットコイル４０，５０，６０が備えられたレンズホルダ１０に紫外線が照射されたり、レンズホルダ１０に接着剤７０が
塗布された状態でマグネットコイル４０，５０，６０が備えられたレンズホルダ１０が加熱もしくは常温放置させられたりして、接着剤７０が接着・固化されることより、高次共振抑制特性が確保された状態でレンズホルダ１０に各マグネットコイル４０，５０，６０が確実に装着される。
【０１０５】
図１および図２に示すレンズホルダ１０に対するマグネットコイル４０，５０，６０の装着・固定方法についてより具体的に説明すると、このレンズホルダ１０に対するマグネットコイル４０，５０，６０の装着・固定方法は、複数の微細な突出部を有する不図示の射出成形用金型を用いてレンズホルダ１０に複数の微細なＶ溝１４ａ，１４ｂを備えて高次共振特性の低下を抑制させる高次共振抑制部１３ａ，１３ｂのＶ溝１４ａ，１４ｂを形成させる射出成形工程と、レンズホルダ１０にマグネットコイル４０，５０，６０を構成させるコイル構成工程と、レンズホルダ１０に熱硬化性／熱可塑性接着剤７０を塗布させる接着部材／接着剤塗布工程と、マグネットコイル４０，５０，６０が備えられたのちに熱硬化性／熱可塑性接着剤７０が塗布されたレンズホルダ１０を加熱させて熱硬化性／熱可塑性接着剤７０を接着・固化させる加熱・接着固定工程と、を備える。
【０１０６】
図４に示すＯＰＵ３は、光ディスクＭ（図５）にレーザ光を照射させる発光素子２１０，２２０（図４）いわゆるレーザダイオード（ＬＤ：ｌａｓｅｒ  ｄｉｏｄｅ）を備える。また、このＯＰＵ３は、ＬＤ２１０，２２０に電気を流してＬＤ２１０，２２０を光らせる駆動回路部いわゆるレーザドライバ（ＬＤＤ：ＬＤ  ｄｒｉｖｅｒ）（図示せず）を備える。また、このＯＰＵ３は、各ＬＤ２１０，２２０等の電気系部品とＬＤＤ等の電気系部品とを通電可能に接続するフレキシブルフラット回路体、フレキシブルプリント回路体などのフレキシブル基板（何れも図示せず）を備える。フレキシブルフラット回路体（ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｆｌａｔ  ｃｉｒｃｕｉｔ／ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｆｌａｔ  ｃａｂｌｅ）は、「ＦＦＣ」と略称される。また、フレキシブルプリント回路体（ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｐｒｉｎｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ／ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｐｒｉｎｔｅｄ  ｃａｂｌｅ）は、「ＦＰＣ」と略称される。ＦＰＣは、半田付け等が行われるときの耐熱性などに優れる例えば全芳香族系のポリイミド（ＰＩ：ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ）系樹脂などの芳香族系耐熱性合成樹脂製の絶縁シートに複数の回路導体が印刷されて、例えば銅箔などの金属箔が絶縁シートに並設され、その上に透明もしくは半透明の保護層が設けられて構成される（何れも図示せず）。
【０１０７】
例えば不図示のＬＤＤからＦＰＣを通して第一のＬＤ２１０へ電気が流されて、第一のＬＤ２１０からレーザ光が出力される。例えば、波長が約７６５〜８４０ｎｍ（ナノメートル）、基準とされる波長が略７８０ｎｍの赤外レーザ光を出射可能な「ＣＤ」用の０．２〜１０００ｍＷ（ミリワット）のレーザ光が第一のＬＤ２１０から出射される。また、例えば不図示のＬＤＤからＦＰＣを通して第二のＬＤ２２０へ電気が流されて、第二のＬＤ２２０からレーザ光が出力される。例えば、波長が約６３０〜６８５ｎｍ、基準とされる波長が略６３５ｎｍまたは６５０ｎｍの赤色レーザ光を出射可能な「ＤＶＤ」用の０．２〜１０００ｍＷのレーザ光が第二のＬＤ２２０から出射される。
【０１０８】
光ディスク装置１、ＯＰＵ３等の設計／仕様等により、例えば、波長が約３４０〜４５０ｎｍ、好ましくは約３８０〜４５０ｎｍ、より好ましくは約４００ｎｍを超え４５０ｎｍ以下、基準とされる波長が略４０５ｎｍの青紫色レーザ光を出射可能な「ＣＢＨＤ」、「ＨＤ  ＤＶＤ」、「Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ」用の０．２〜１０００ｍＷのレーザ光がＬＤ２１０／２２０から出射される。その場合、ＬＤ２１０／２２０は、例えば複数種類の波長のレーザ光を出射可能な特殊なＬＤ２１０／２２０として構成される。ＬＤ２１０／２２０として、各種ＬＤが使用可能とされる。
【０１０９】
ＬＤ２１０，２２０から例えば０．２以上１０００ｍＷ以下、具体的には０．５以上８
００ｍＷ以下の出力値のレーザ光が出射される。例えば０．２ｍＷ未満の出力値のレーザ光とされた場合、光ディスクＭに照射されたのちに反射され受光素子２９０に届くレーザ光の光量が不足する。光ディスクＭの各データ等を再生させるときには、例えば０．２ｍＷ以上好ましくは０．５ｍＷ以上２０ｍＷ以下程度という数〜数十ｍＷの出力値のレーザ光で十分とされる。光ディスクＭに各データ等を書き込むときには、数十〜数百ｍＷの出力値のレーザ光が必要とされる。例えば光ディスクＭに高速で各データ等を書き込むときには、２０ｍＷ超、具体的には、２００ｍＷ、４００ｍＷ、６００ｍＷ、８００ｍＷ、１０００ｍＷ等という高い出力値のパルスレーザ光が必要とされることがある。
【０１１０】
また、このＯＰＵ３は、レーザ光を絞らせて光ディスクＭの信号層Ｍａに集光スポットを照射・形成させるＯＢＬ２５０を備える。ＯＢＬ２５０は、例えばＯＰＵ３の内部側に略凸状の曲面部が設けられた凸レンズ２５０として形成されている。ＯＢＬ２５０の上側の面部２５１は、例えば略平面状に形成されているが、ＯＢＬ２５０の上側の面部２５１は、例えば略凸状に形成されていてもよく、また、略凹状に形成されていてもよい。
【０１１１】
例えば、射出成形が可能であって透明または半透明をした熱可塑性の耐熱性合成樹脂材料が用いられて、射出成形法に基づきＯＢＬ２５０が形成される。詳しく説明すると、ＯＢＬ２５０は、例えば、耐候性、鏡面平滑性、精度などに優れ、透明度の高いアクリル／メタクリル系樹脂を基材とした組成物が用いられて、射出成形法に基づき形成される。メタクリル樹脂の正式名称は、ポリメチルメタクリレート（ｐｏｌｙｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）であり、ポリメチルメタクリレートは例えばＰＭＭＡと略称される。また、メタクリル樹脂は、アクリル樹脂と呼ばれることもある。また、ＯＢＬ２５０は、例えば、加工性などに優れ、価格低減化が図られるポリカーボネート（ＰＣ：ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）系樹脂を基材とした組成物が用いられて形成される。
【０１１２】
例えば、合成樹脂材料が用いられてＯＢＬ２５０が形成されることにより、ＯＢＬ２５０の軽量化が図られる。また、略凸レンズ状をした合成樹脂製ＯＢＬ２５０は、射出成形法に基づいて効率よく大量生産される。ＯＢＬ２５０の大量生産が可能となることにより、ＯＢＬ２５０の価格低減化が図られる。なお、光ディスク装置１、ＯＰＵ３等の設計／仕様等により、半透明性もしくは透明性合成樹脂材料に代えて、例えば半透明性もしくは透明性ガラス材料が用いられてＯＢＬ２５０が形成される。
【０１１３】
また、このＯＰＵ３は、コイル・レンズ・ホルダ組立体１００を構成するレンズホルダ１０を備える。レンズホルダ１０は、成形性に優れる熱可塑性の芳香族環含有の耐熱性合成樹脂材料が用いられて、大量生産性に優れる射出成形法に基づき形成される。具体的に説明すると、レンズホルダ１０は、例えば、薄肉／精密成形性に優れると共に半田付け等が行われるときの耐熱性などに優れ、また射出成形性に優れ、更に鉄材などよりも軽量化が可能とされる液晶ポリマ（ＬＣＰ：ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｐｏｌｙｍｅｒ）を基材とした組成物が用いられて形成される。液晶ポリマとして、例えば耐熱性に優れる全芳香族系液晶樹脂などが挙げられる。射出成形法に基づいてレンズホルダ１０が形成されていれば、レンズホルダ１０が複雑な形状とされていても効率よくレンズホルダ１０の大量生産が可能となる。
【０１１４】
また、このＯＰＵ３は、光ディスクＭの信号層Ｍａから反射されたレーザ光を受光する受光素子２９０いわゆる光検出器またはＰＤＩＣ（ｐｈｏｔｏ  ｄｉｏｄｅ  ＩＣ）もしくはフォトディテクタ（ＰＤ：ｐｈｏｔｏ  ｄｅｔｅｃｔｏｒ）２９０を備える。ＰＤ２９０は、例えば四分割タイプ等の複数分割された回折格子（図示せず）を透過したメインビーム（０次光）に対応する平面視略矩形のメイン受光部（図示せず）と、回折格子を透過することで回折分岐された一対のサブビーム（±１次回折光束）に対応する一対の平面視略矩形のサブ受光部（図示せず）との三つの受光部を少なくとも備えて構成される。平
面視略矩形のメイン受光部は、略均等に四分割されて平面視略矩形の四つのセグメントを備える。また、平面視略矩形のサブ受光部は、略均等に四分割されて平面視略矩形の四つのセグメントを備える。このように、複数の平面視略矩形のセグメントを備えた複数分割タイプの各受光部を有するＰＤ２９０がＯＰＵ３に装備される。セグメント（ｓｅｇｍｅｎｔ）とは、例えば、部分、断片など、全体が幾つかに分割されたもののうちの一つを意味する。
【０１１５】
ＰＤ２９０は、光ディスクＭの信号層Ｍａから反射されたレーザ光を受けて、その信号を電気信号に変え、光ディスクＭの信号層Ｍａに記録されたデータ、情報、信号を検出するためのものとされている。また、ＰＤ２９０は、光ディスクＭの信号層Ｍａから反射されたレーザ光を受けて、その信号を電気信号に変え、ＯＰＵ３を構成するＯＢＬ２５０付レンズホルダ１０を含んだコイル・レンズ・ホルダ組立体１００のサーボ機構を動作させるためのものとされている。ＯＰＵ３により、例えば、光ディスクＭに記録されたデータ／情報／信号が読み出されたり、光ディスクＭにデータ／情報／信号が書き込まれたり、光ディスクＭに記録されたデータ／情報／信号が消されたりするときに、ＰＤ２９０の各受光部に各レーザ光が照射されることにより、光ディスクＭのメイン情報信号、光ディスクＭに対するフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号などが検出される。
【０１１６】
ＯＰＵ３における光ディスクＭの集光スポットのフォーカシング検出法として、例えば非点収差法に基づいた検出法等が挙げられる。非点収差法とは、例えば、非点収差をもった光学系で結像した点像ひずみを検出することにより、集光スポットの変位を検出する方法とされる。また、フォーカシング検出法として、例えば差動非点収差法に基づいた検出法等が挙げられる。差動非点収差法とは、例えばメインスポットで生成されたフォーカスエラー信号から所定の係数を乗じたサブスポットで生成されたフォーカスエラー信号を減算することによりフォーカスエラー信号を生成する方法とされ、プッシュプル漏れ込みが小さく抑えられる。このＯＰＵ３における集光スポットのフォーカシング検出法は、例えば差動非点収差法に基づいた検出法とされる。なお、フォーカシング検出法として、例えば、フーコー法、ナイフエッジ法などの他の検出法が用いられたり併用されたりしてもよい。各光ディスクＭの種類などにより、例えば差動非点収差法などの各フォーカシング検出法が、適宜、自動的に選択される。
【０１１７】
また、ＯＰＵ３における光ディスクＭの集光スポットのトラッキング検出法として、例えば差動プッシュプル（ＤＰＰ：ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｐｕｓｈ−ｐｕｌｌ）法に基づいた検出法等が挙げられる。差動プッシュプル法とは、例えば、データ読書き用のメインビームと、位置ずれの補正信号を検出する二つのサブビームとにより、集光スポットの変位を検出する方法とされる。また、トラッキング検出法として、例えば位相差法などを含むＤＰＤ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｐｈａｓｅ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）法に基づいた検出法等が挙げられる。具体的に説明すると、トラッキング検出法として、例えば、四分割型光検出器によって検出される位相差信号に基づいた位相差法が挙げられる。このＯＰＵ３における集光スポットのトラッキング検出法は、例えば、ＤＰＰ法、ＤＰＤ法、位相差法、ヘテロダイン検波法などに基づいた検出法が用いられたり併用されたりする。また、各光ディスクＭの種類などにより、例えば位相差法などの各トラッキング検出法が、適宜、自動的に選択される。なお、トラッキング検出法として、例えば３ビーム法などの他の検出法が用いられてもよい。
【０１１８】
また、このＯＰＵ３は、略矩形箱状をしたコイル・レンズ・ホルダ組立体１００に装備され、コイル・レンズ・ホルダ組立体１００を弾性支持する複数の略線状をした金属製の弾性支持部材８０いわゆる略線状をした金属製のサスペンションワイヤ８０を備える。例えば、ＯＰＵ３を構成する略線状の各サスペンションワイヤ８０は、ＯＢＬ２５０の光軸方向Ｄ１に略沿った方向とされるフォーカス方向Ｄ１と、光ディスクＭの一半径方向Ｄ２
に略沿った方向とされるトラッキング方向Ｄ２と、に直交する方向とされるタンジェンシャル方向Ｄ３に略沿って延設される。例えば光ディスクＭの回動位置等により、タンジェンシャル方向Ｄ３は、光ディスクＭの他の半径方向Ｄ３とされる。ＯＰＵ３のコイル・レンズ・ホルダ組立体１００に装備された左右六本等とされる偶数本のサスペンションワイヤ８０のうちの少なくとも左右四本好ましくは左右六本等とされる偶数本のサスペンションワイヤ８０に、駆動信号、制御信号等とされる電気が流されることにより、ＯＰＵ３のコイル・レンズ・ホルダ組立体１００に装備されて各サスペンションワイヤ８０に通電可能に接続された少なくとも四個のコイル好ましくは六個等とされる偶数個のコイルに、駆動信号、制御信号等とされる電気が流される。
【０１１９】
また、略線状の各サスペンションワイヤ８０は、例えば、燐青銅製の導線が用いられて形成される。例えば、「ＪＩＳ  Ｇ  ３４０２」に基づいて定められたピアノ線材や、「ＪＩＳ  Ｇ  ３５２２」に基づいて定められたピアノ線や、「ＪＩＳ  Ｇ  ３５２１」に基づいて定められた硬鋼線などが用いられて、サスペンションワイヤ８０を構成する素線が形成される。また、サスペンションワイヤ８０は、例えば電気めっき法に基づいて鍍金処理が行われた銅めっき付の導線が用いられて構成される。具体的に説明すると、ばねの耐久力や疲労強度などに優れる鋼線またはピアノ線が用いられ、これに導電性に優れる銅（Ｃｕ）が被覆されて、通電可能なサスペンションワイヤ８０が構成される。
【０１２０】
また、このＯＰＵ３は、例えばサスペンションワイヤ８０に生じる異常振動などを抑制させる例えば略ゲル状の合成重合体製のダンピング材（図示せず）ならびにダンピング材を保持する合成樹脂製のダンピング保持部材１４０を備える。合成樹脂製ダンピング保持部材１４０の各孔（図示せず）に各サスペンションワイヤ８０が挿通される。また、サスペンションワイヤ８０が挿通されたダンピング保持部材１４０の孔には、例えば柔軟性に富んだ合成重合体製のダンピング材いわゆるダンプ剤が充填される。ダンピング保持部材１４０は、絶縁性に優れる合成樹脂材料が用いられて形成される。ダンピング保持部材１４０は、例えば、ポリカーボネート系樹脂などの合成樹脂材料が用いられて、大量生産性に優れる射出成形法に基づいて形成される。
【０１２１】
また、このＯＰＵ３は、各金属製サスペンションワイヤ８０が通電可能に接続されて取り付けられる回路基板１５０を備える。回路基板は、例えば、ＰＷＢ（ｐｒｉｎｔｅｄ  ｗｉｒｅｄ  ｂｏａｒｄ  ／  ｐｒｉｎｔｅｄ  ｗｉｒｉｎｇ  ｂｏａｒｄ）等と呼ばれている。ＰＷＢ１５０の基板本体１５１は、絶縁性に優れる合成樹脂材料が用いられて形成されている。また、合成樹脂製の基板本体１５１上の回路導体は、導電性に優れる金属箔として形成されている。また、金属製の回路導体が形成された合成樹脂製の基板本体１５１上に絶縁性に優れる合成樹脂材料が被覆されて、金属製回路導体が形成された合成樹脂製基板本体１５１上に絶縁皮膜が形成されている。
【０１２２】
また、このＯＰＵ３は、コイル等とサスペンションワイヤ８０等とを通電可能に確実に接続させる半田材を備える。また、このＯＰＵ３は、サスペンションワイヤ８０等とＰＷＢ１５０等とを通電可能に確実に接続させる半田材を備える。各サスペンションワイヤ８０や、各コイルなどの半田付けが行われるときに用いられる半田材として、環境に配慮された鉛を含有しない半田いわゆる鉛フリー半田が用いられる。半田材として、鉛フリー半田が用いられていれば、例えば、ＯＰＵ３や、ＯＰＵ３を備える光ディスク装置１等が分解・廃棄されるときに、鉛により自然環境に影響が及ぶということが回避される。
【０１２３】
また、このＯＰＵ３は、ＯＰＵ３の各種部品を保護する被覆板１８０を備える。ＯＰＵ３が組み立てられるときに、ＯＰＵ３の上側に、例えば各種部品を保護する被覆板１８０が備えられる。被覆板１８０は、例えば放熱性に優れる薄肉金属板が用いられてプレス成形されている。薄肉板金製の被覆板１８０に代えて、例えば合成樹脂製の黒色被覆板（１
８０）がＯＰＵ３の上側に備えられてもよい。
【０１２４】
また、このＯＰＵ３は、各種光学系部品、電気系部品、駆動系部品などが装備されるハウジング３００（図４，図６）を備える。ハウジング（ｈｏｕｓｉｎｇ）とは、例えば、装置、部品などの物が収容される箱、箱形のものや、箱に類似したものを意味する。ハウジング３００は、例えば放熱特性に優れる金属材料または摺動特性に優れる樹脂材料が用いられて形成される。
【０１２５】
ハウジング３００に装備される光学系部品として、例えば、レーザダイオード（ＬＤ）、１／２波長板（１／２λ板）、開口制限付広帯域１／４波長板（１／４λ板）、液晶補正素子（ＬＣＤ：ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｅｖｉｃｅ／ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）、回折光学素子（ＤＯＥ：ｄｉｆｆｒａｃｔｉｖｅ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ）、回折格子（インライン・グレーティング）、ダイバージェントレンズ、プリズム、偏光ビームスプリッタ、ダイクロイックフィルタ、コリメータレンズ、ビームエキスパンダレンズ、ハーフミラー、レフレクトミラー、全反射ミラー、対物レンズ、フロントモニタダイオード、センサレンズ、アナモフィックレンズ、中間レンズ、フォトディテクタなどが挙げられる。このＯＰＵ３は、前記光学系部品を備える。
【０１２６】
また、ハウジング３００に装備される電気系部品として、例えば、プリント基板、記憶装置（ＲＯＭ：ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、サスペンションワイヤ、コイル、アクチュエータ、フレキシブルプリント回路体、コネクタ、レーザドライバ、レーザダイオード、液晶補正素子、コリメータレンズ等を備えるビームエキスパンダユニット、フロントモニタダイオード、フォトディテクタなどが挙げられる。このＯＰＵ３は、前記電気系部品を備える。
【０１２７】
また、ハウジング３００に装備される駆動系部品として、例えば、サスペンションワイヤ、コイル、磁石、ヨーク、アクチュエータ、対物レンズ、レンズホルダ、コリメータレンズ等を備えるビームエキスパンダユニットなどが挙げられる。このＯＰＵ３は、前記駆動系部品を備える。
【０１２８】
ＯＰＵ３を構成する各種光学系部品、電気系部品、駆動系部品などの各種部品は、金属製または合成樹脂製のハウジング３００に装備される。ハウジング３００は、各種光学系部品、電気系部品、駆動系部品などの各種部品が装備されるハウジング本体３０１と、ハウジング本体３０１から突設され第一の軸部材４１０（図５）と移動可能に合わせられる一対の主軸用の軸受部３１１，３１２（図４、図５）と、主軸用の軸受部３１１，３１２に対し反対側に向けてハウジング本体３０１から突設され第二の軸部材４２０（図５）と移動可能に合わせられる副軸用の軸受部３２１（図４、図５）と、を備えて形成されている。主軸用の軸受部３１１，３１２と、副軸用の軸受部３２１と、は、ハウジング本体３０１と一体成形されている。主軸用の軸受部３１１，３１２と、副軸用の軸受部３２１と、ハウジング本体３０１と、は、例えば同一の金属材料または同一の合成樹脂材料が用いられて一つのものとして形成される。
【０１２９】
ＯＰＵ３を構成するハウジング３００は、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、亜鉛（Ｚｎ）からなる群から選択される少なくとも一種以上の元素を含有する非鉄金属、ダイカスト合金などの金属が用いられて形成される。アルミニウム、マグネシウム、亜鉛は、耐食性に優れたものとされ、鉄よりも比重の小さい非鉄金属とされている。例えばアルミニウムを主成分とするアルミニウム合金などの非鉄金属材料が用いられてハウジング３００が形成される。
【０１３０】
又は、ＯＰＵ３を構成するハウジング３００は、例えば、機械的特性、摺動特性、寸法
安定性、耐熱性、射出成形性、絶縁特性などの電気的特性などに優れ、さらに鉄材などよりも軽量化が可能とされるポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ：ｐｏｌｙ  ｐｈｅｎｙｌｅｎｅ  ｓｕｌｆｉｄｅ）樹脂等のポリアリーレンサルファイド（ＰＡＳ：ｐｏｌｙ  ａｒｙｌｅｎｅ  ｓｕｌｆｉｄｅ）系樹脂を基材とした耐熱性の合成樹脂組成物が用いられて形成される。樹脂材料は、例えば鉄よりも比重が小さく軽量化に適した材料とされている。
【０１３１】
略丸棒状の軸部材４１０，４２０の長手方向Ｄ２に略沿ってＯＰＵ３が移動する時に、略丸孔状の第一の軸受部３１１と、略丸棒状の第一の軸部材４１０と、が摺接する。又、略丸棒状の軸部材４１０，４２０の長手方向Ｄ２に略沿ってＯＰＵ３が移動するときに、略丸孔状の第二の軸受部３１２と、略丸棒状の第一の軸部材４１０と、が摺接する。又、略丸棒状の軸部材４１０，４２０の長手方向Ｄ２に略沿ってＯＰＵ３が移動するときに、横倒し状の略Ｕ字状滑り軸受構造をした第三の軸受部３２１と、略丸棒状の第二の軸部材４２０と、が摺接する。略丸棒状の軸部材４１０，４２０の長手方向Ｄ２は、光ディスクＭの内周側から外周側にかけたＯＰＵ３の移動方向Ｄ２、及び／又は、光ディスクＭの外周側から内周側にかけたＯＰＵ３の移動方向Ｄ２とされている。
【０１３２】
軸部材４１０，４２０は、ＯＰＵ３のハウジング３００の軸受部３１１，３１２，３２１に対して摺接可能な例えばスライドシャフト４１０，４２０として形成されている。軸部材４１０，４２０は、例えば、「ＪＩＳ  Ｇ  ４３０４」に基づいて定められた「熱間仕上ステンレス鋼棒」、「ＪＩＳ  Ｇ  ４３１８」に基づいて定められた「冷間成形ステンレス鋼棒」等が用いられて形成されている。また、軸受部３１１，３１２，３２１は、スライドシャフト４１０，４２０に対して摺接可能な例えば摺動部３１１，３１２，３２１として形成されている。
【０１３３】
ＯＰＵ３は、ハウジング３００の第一の摺動部３１１と、第二の摺動部３１２と、第三の摺動部３２１とにより、一対のスライドシャフト４１０，４２０上に安定した略三点構造で移動可能に支持される。ＯＰＵ３は、ハウジング３００の第一の摺動部３１１と、第二の摺動部３１２と、第三の摺動部３２１との主な三点によって、一対のスライドシャフト４１０，４２０上に移動可能に支持されるので、例えば四点支持構造のＯＰＵ（図示せず）よりも摩擦が減らされる。
【０１３４】
また、第三の摺動部３２１は、開口された横倒し状の略Ｕ字状滑り軸受構造を構成するものとされているので、例えば副軸とされるスライドシャフト４２０へのＯＰＵ３の組付け作業が容易に行われる。また、第三の摺動部３２１は、開口された横倒し状の略Ｕ字状滑り軸受構造を構成するものとされているので、例えば主軸とされる第一のスライドシャフト４１０に対し、副軸とされる第二のスライドシャフト４２０の平行度等の僅かな誤差は、開口された横倒し状の略Ｕ字状滑り軸受構造の第三の摺動部３２１により吸収される。
【０１３５】
図５に示すディスク装置１は、上記マグネットコイル４０，５０，６０の取付構造を有する上記ＯＰＵ３を備えて構成される。
【０１３６】
上記マグネットコイル４０，５０，６０の取付構造を備えたＯＰＵ３を光ディスク装置１に装備させることにより、レンズホルダ１０に確実にマグネットコイル４０，５０，６０が装着されたＯＰＵ３を備える光ディスク装置１を構成させることが可能となる。
【０１３７】
また、光ディスク装置１は、光ディスクＭが装備可能とされると共に光ディスク装置本体１ａに対して出し入れ可能なトレー（図示せず）と、ターンテーブル４６０とターンテーブル４６０に対向するクランパ（図示せず）とを有し光ディスクＭを挟み込んで固定可
能なクランプ装置と、ターンテーブル４６０を含み光ディスクＭを回転駆動させるドライブ装置４５０と、光ディスクＭにレーザ光を照射させるＯＰＵ３と、光ディスクＭの一半径方向Ｄ２に沿ってＯＰＵ３を移動させるときにＯＰＵ３を移動可能に支持する一対のスライドシャフト４１０，４２０と、を備えて構成されている。
【０１３８】
光ディスク装置１を構成する略矩形箱状の金属製筐体４００いわゆるカバー４００に対し、不図示の出入り自在とされた略板状の合成樹脂製トレーが用いられて、光ディスク装置１内に光ディスクＭが収容される。また、光ディスク装置１を構成するカバー４００内に、光ディスクＭを回転させるドライブ装置４５０が収納されている。ドライブ装置４５０として、光ディスクＭが装備される略丸板状をした合成樹脂製ターンテーブル４６０を有するディスクドライブ装置４５０が用いられている。また、光ディスクＭのデータ／情報／信号を読み取ったり、光ディスクＭにデータ／情報／信号を記録させたり、光ディスクＭのデータ／情報／信号を消去させたりするＯＰＵ３が、光ディスク装置１を構成するカバー４００内に装備されている。各種部品が装備された下側の金属製カバー４００に上側の金属製カバー（図示せず）が装着されて、光ディスク装置１が組み立てられる。
【０１３９】
ターンテーブル４６０とターンテーブル４６０に対向するクランパとを備えたクランプ装置が用いられて、ターンテーブル４６０とクランパとの間に、中心部Ｍｃに丸孔Ｍｂが形成された光ディスクＭが、位置決めされた状態で確実に挟み込まれて着脱自在に固定される。また、ドライブ装置４５０のスピンドルモータ（図示せず）上に設けられたターンテーブル４６０は、光ディスクＭの調芯と光ディスクＭの高速回転の安定化確保との両機能を兼ね備えたものとされている。
【０１４０】
上記ＯＰＵ３、並びに上記ＯＰＵ３を備える光ディスク装置１は、上記各種光ディスクＭにデータ／情報／信号等を記録させたり、上記各種光ディスクＭのデータ／情報／信号等を再生させたりする記録・再生装置に使用可能とされる。具体的に説明すると、上記ＯＰＵ３、並びに上記ＯＰＵ３を備える光ディスク装置１は、上記各種光ディスクＭにデータ／情報／信号等を記録させたり、上記各種光ディスクＭのデータ／情報／信号等を再生させたり、上記各種光ディスクＭのデータ／情報／信号等を消去させたりする記録・再生・消去可能装置に使用可能とされる。また、上記ＯＰＵ３、並びに上記ＯＰＵ３を備える光ディスク装置１は、上記各種光ディスクＭのデータ／情報／信号等を再生させる再生専用装置にも使用可能とされる。
【０１４１】
又、上記ＯＰＵ３は、例えば、コンピュータ、音響／映像機器、ゲーム機、車載機（何れも図示せず）などに組み付けられる光ディスク装置１に装備される。また、上記ＯＰＵ３、並びに上記ＯＰＵ３を備える光ディスク装置１は、例えば、ノート型パーソナルコンピュータ（ＰＣ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ラップトップ型ＰＣ、デスクトップ型ＰＣ、車載用コンピュータなどのコンピュータ、コンピュータゲーム機などのゲーム機、ＣＤプレーヤ／ＣＤレコーダ、ＤＶＤプレーヤ／ＤＶＤレコーダ、「Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ」用プレーヤ／「Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ」用レコーダなどの音響および／または映像機器などに装備可能とされている（何れも図示せず）。又、上記ＯＰＵ３は、「ＣＤ」系光ディスク、「ＤＶＤ」系光ディスク、「ＨＤ  ＤＶＤ」系光ディスク、「ＣＢＨＤ」系光ディスク、「Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ」系光ディスク等の複数のディスクに対応可能なものとされる。また、上記ＯＰＵ３は、複数層の信号面部を有する一枚の光ディスクに対応可能なものとされている。上記ＯＰＵ３は、例えば、「ＣＤ」、「ＤＶＤ」、「ＨＤ  ＤＶＤ」、「ＣＢＨＤ」、「Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ」などの各種光ディスクに対応したコンピュータ、音響および／または映像機器、ゲーム機、車載機などに装備可能とされている（何れも図示せず）。
【０１４２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、前述した実施形態は、本発明の理解を容
易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更／改良され得るとともに、その等価物も含まれる。
【０１４３】
例えばＬＤ（２１０）は、基準とされる波長が略７８０ｎｍとされ波長が略７６５〜８４０ｎｍの第一波長レーザ光と、基準とされる波長が略６３５ｎｍまたは６５０ｎｍとされ波長が略６３０〜６８５ｎｍの第二波長レーザ光と、を出射可能な二波長ＬＤ（２１０）として構成されてもよい。その場合、ＬＤ（２２０）は、基準とされる波長が略４０５ｎｍとされ波長が略３４０〜４５０ｎｍの第三波長レーザ光を出射可能なＬＤ（２２０）として構成される。
【０１４４】
また、例えばＬＤ（２１０／２２０）は、基準とされる波長が略７８０ｎｍとされ且つ出射波長が略７６５〜８４０ｎｍの第一波長レーザ光と、基準とされる波長が略６３５ｎｍまたは６５０ｎｍとされ且つ出射波長が略６３０〜６８５ｎｍの第二波長レーザ光と、基準とされる波長が略４０５ｎｍとされ且つ出射波長が略３４０〜４５０ｎｍの第三波長レーザ光と、の複数種類の波長のレーザ光を出射可能な特殊なＬＤ（２１０／２２０）として構成されてもよい。その場合、ＬＤは、例えばＬＤ（２１０）またはＬＤ（２２０）の何れか一方のＬＤで十分とされる。
【０１４５】
また、ＬＤとして、上記各波長のうち少なくとも一種の波長のレーザ光を出射可能なＬＤが構成されてもよい。また、上記各波長のレーザ光を出射可能な単波長ＬＤが少なくとも三つＯＰＵ（３）に装備されてもよい。
【０１４６】
また、一つのＯＢＬ２５０とされることなく複数のＯＢＬがレンズホルダ（１０）に装備されてもよい。例えば、ＯＢＬ（２５０）の光軸方向（Ｄ１）に略沿った方向とされるフォーカシング方向（Ｄ１）と、光ディスク（Ｍ）の一半径方向（Ｄ２）に略沿った方向とされるトラッキング方向（Ｄ２）と、に直交する方向とされる接線方向（Ｄ３）いわゆるタンジェンシャル方向（Ｄ３）に略沿って、レンズホルダ（１０）に一対のＯＢＬが並設されてもよい。また、例えば、光ディスク（Ｍ）の一半径方向（Ｄ２）に略沿った方向とされるトラッキング方向（Ｄ２）に略沿って、レンズホルダ（１０）に一対のＯＢＬが並設されてもよい。
【０１４７】
また、ＯＰＵ（３）は、第一、第二および第三の波長のレーザ光に対応する光学系を備え、レンズホルダ（１０）は、第一、第二および第三の波長のレーザ光に対応する光学系に対応し、赤外波長帯のレーザ光、赤色波長帯のレーザ光及び青紫色波長帯のレーザ光の三種類のレーザ光に対応した一つのＯＢＬ（２５０）を保持していてもよい。
【０１４８】
また、例えば略均等に四分割されて平面視略矩形の四つのセグメントを備えた平面視略矩形の受光部に代えて、略均等に二分割されて平面視略矩形の二つのセグメントを備えた平面視略矩形の受光部（何れも不図示）が光検出器に構成されてもよい。また、例えば平面視略四角形のメイン受光部、並びに、平面視略四角形のサブ受光部に代えて、平面視略八角形のメイン受光部、平面視略八角形のサブ受光部等の多角形の受光部が光検出器（何れも不図示）に構成されてもよい。また、例えば四分割された回折格子に代えて、二分割された回折格子や三分割された回折格子（何れも不図示）等の複数分割された回折格子が用いられてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明は、例えば、「ＣＤ」、「ＤＶＤ」、「ＨＤ  ＤＶＤ」、「ＣＢＨＤ」、「Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ」等として挙げられる各種光ディスク等の各種メディアに記録されたデータ、情報、信号等を再生させたり、書込み可能もしくは書換え可能な各種光ディスク等の各種メディアにデータ、情報、信号等を記録させたり、書込み可能もしくは書換え
可能な各種光ディスク等の各種メディアに記録されたデータ、情報、信号等を消去させたりすることが可能なピックアップ装置、ディスク装置、及びこれらに備えられるコイルの取付構造、ならびにこれらに備えられる保持部材に対するコイルの装着方法に適用可能とされるものである。
【符号の説明】
【０１５０】
１      光ディスク装置（ディスク装置）
１ａ    光ディスク装置本体（ディスク装置本体）
３      ＯＰＵ（ピックアップ装置）
５      アクチュエータ（駆動装置）
７      固定部
９      可動部
１０    レンズホルダ（保持部材）
１０ａ，１０ｂ  側壁
１１    第一ピース（ピース）
１２    第二ピース（ピース）
１３ａ，１３ｂ  振動抑制部（高次共振抑制部）
１４ａ，１４ｂ  Ｖ溝（溝）
１６    基準面部
１６ａ，１６ｂ  傾斜面部
１６ｃ  溝収容部（収容部）
１６ｄ  溝深さ（深さ）
１６ｅ  奥端部
１６ｆ  断面積（面積）
１６ｇ  角度
４０，５０，６０  マグネットコイル（コイル）
７０    接着剤（接着部材）
８０    サスペンションワイヤ（支持部材）
９０    レンズホルダ（保持部材）
１００  コイル・レンズ・ホルダ組立体（組立体）
１４０  ダンピング保持部材
１５０  ＰＷＢ（基板）
１５１  基板本体
１８０  被覆板
２１０，２２０  ＬＤ（発光素子）
２５０  ＯＢＬ（レンズ）
２５１  面部
２９０  ＰＤ（受光素子）
３００  ハウジング
３０１  ハウジング本体
３１１，３１２，３２１  摺動部（軸受部）
４００  カバー（筐体）
４１０，４２０  スライドシャフト（軸部材）
４５０  ディスクドライブ装置（ドライブ装置）
４６０  ターンテーブル
Ｄ１    フォーカシング方向（方向）
Ｄ２    トラッキング方向（方向）
Ｄ３    タンジェンシャル方向（方向）
Ｍ      ディスク（メディア）
Ｍａ    信号層（信号面部）
Ｍｂ    丸孔
Ｍｃ    中心部
【図１】
2011054261.tif 000003
【図２】
2011054261.tif 000004
【図３】
2011054261.tif 000005
【図４】
2011054261.tif 000006
【図５】
2011054261.tif 000007
【図６】
2011054261.tif 000008