(57)【要約】【課題】可動部材を開位置で安定して維持することが可能な平型導体用電気コネクタを提供する。【解決手段】平型導体Ｆの接続部分が挿入されるハウジング１０および該ハウジング１０に配列保持される複数の端子２０を有するコネクタ本体と、上記平型導体Ｆの挿入を可能とする開位置と該平型導体Ｆを上記端子２０へ向けて圧する閉位置との間で移動可能に上記コネクタ本体によって支持される可動部材３０とを備えるコネクタ１において、上記コネクタ本体は、平型導体挿入完了前にて、開位置にある可動部材３０の一部に形成された被規制部３６，３５Ｂと当接して該可動部材３０の閉位置への移動を規制する規制部１２Ｂ，１２Ｄを有し、上記可動部材３０は、平型導体挿入完了時に、該平型導体Ｆに圧せられて上記被規制部３６，３５Ｂが上記規制部１２Ｂ，１２Ｄによる規制から解放されて、閉位置への移動が可能な位置へ移動される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平型導体の接続部分が挿入されるハウジングおよび該ハウジングに配列保持される複数の端子を有するコネクタ本体と、上記平型導体の挿入を可能とする開位置と該平型導体を上記端子へ向けて圧する閉位置との間で移動可能に上記コネクタ本体によって支持される可動部材とを備える平型導体用電気コネクタにおいて、
上記コネクタ本体は、平型導体挿入完了前にて、開位置にある可動部材の一部に形成された被規制部と当接して該可動部材の閉位置への移動を規制する規制部を有し、上記可動部材は、平型導体挿入完了時に、該平型導体に圧せられて上記被規制部が上記規制部による規制から解放されて、閉位置への移動が可能な位置へ移動されることを特徴とする平型導体用電気コネクタ。
【請求項２】
規制部は、挿入される平型導体の先端面と対向するハウジングの壁面に形成されており、被規制部は、平型導体挿入完了前にて上記規制部と当接可能に位置する可動部材の面に形成されていることとする請求項１に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項３】
規制部は、可動部材の開位置と閉位置との間の移動方向を含む面に平行なハウジングの側壁面に設けられ、被規制部は、該側壁面と対向する可動部材の側面に設けられていて、平型導体挿入完了前にて上記規制部と当接可能に位置していることとする請求項１に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項４】
規制部および被規制部のいずれか一方は突起として形成され、他方は該突起を収容する溝部の内壁面に形成されていることとする請求項３に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項５】
規制部は、ハウジングの側壁面から突出する突起として形成されており、被規制部は、可動部材の側面から突出する突起として形成されていることとする請求項３に記載の平型導体用コネクタ。
【請求項６】
規制部は、端子に形成されており、被規制部は、平型導体挿入完了前にて上記規制部と当接可能に位置する上記可動部材の面に形成されていることとする請求項１に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項７】
コネクタ本体は、ハウジングによって保持される金具をさらに備え、該金具は、可撓な弾性腕部を有していて、該弾性腕部によって可動部材を開位置で支持することとする請求項１に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項８】
規制部は、金具に形成されており、被規制部は、平型導体挿入完了前にて上記規制部と当接可能に位置する上記可動部材の面に形成されていることとする請求項７に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項９】
可動部材は、平型導体挿入完了時に、端子配列方向における両端部で平型導体に圧せられることとする請求項１ないし請求項８のいずれか一つに記載の平型導体用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は平型導体用電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
平型導体の受入れを可能とする開位置と端子に向けて平型導体を圧する閉位置との間で移動可能な可動部材を備える平型導体用電気コネクタでは、平型導体の挿入を容易とするために可動部材が開位置で安定して維持されることが好ましい。
【０００３】
可動部材が開位置で維持される平型導体用電気コネクタとして、例えば、特許文献１の電気コネクタが知られている。該特許文献１は、回路基板上に取り付けられるとともに、該回路基板の面に平行な方向で平型導体を受け入れて、該平型導体と回路基板とを電気的に接続するコネクタを開示している。
【０００４】
該コネクタは、略直方体外形をなす合成樹脂製のハウジング（インシュレータ）と、該ハウジングの長手方向で該ハウジングに配列保持される複数の端子（コンタクト）と、端子配列方向に延びハウジングによって開位置と閉位置との間を移動するように回動可能に支持される合成樹脂製の可動部材（スライダ）とを有している。
【０００５】
上記可動部材は、端子配列方向両端部に形成された軸部がハウジングの端子配列方向両端の軸受部によって支持されており、これによって、可動部材は、上下方向に延びた姿勢となる開位置と、平型導体の挿抜方向（横方向）に延びた姿勢となる閉位置との間で回動可能になっている。
【０００６】
また、特許文献１のコネクタでは、上記可動部材の軸部が、開位置にて横方向を長手方向として延び端子配列方向に突出する突条の係合突起を有しているともに、上記軸部を支持するようにハウジングに設けられた軸受部が、横方向に延びる係合溝を有しており、該係合突起が係合溝に係合している。
【０００７】
上述したように、可動部材が開位置にあるときに、係合突起は横方向に延びた姿勢となり、係合溝の内壁面によって支持されており、これによって可動部材が開位置に維持されるようになっている。そして、該可動部材が係止突起と係合溝との係合力に抗して閉位置へ向けて回動して閉位置に達すると、該係合突起は係合溝内で上下方向を長手方向とする姿勢となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−２２８９５７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１のコネクタでは、開位置と閉位置との間で回動部材の回動を可能とするために、可動部材の係合突起の上記長手方向の寸法をハウジングの係止溝の溝幅以下とする必要がある。一方、可動部材を開位置にて安定して維持するためには、該可動部材の係合突起の長手方向の寸法をなるべく大きくして、係合溝の内壁面によって支持される面積を大きく確保することが好ましい。この両方の要求を満足させるためには、合成樹脂が弾性変形することを考慮して、上記係合突起と係合溝を、該係合突起の長手方向の寸法が該係合溝の溝幅よりも若干大きくなるような寸法で形成するのが好ましい。
【００１０】
このような寸法で係合突起および係合溝が形成された場合、可動部材が開位置と閉位置との間を回動する毎に、該可動部材の係合突起の長手方向両端部がハウジングの係合溝の内壁面と摺接する。可動部材およびハウジングは両方とも合成樹脂製であって強度が高くないので、可動部材の回動が繰り返されることにより、係合突起の両端部および係合溝の内壁面が削れて変形してしまう。この結果、開位置において係合溝の内壁面で係合突起を安定して支持することが困難となる。この結果、可動部材が不用意な外力により容易に閉位置へ回動して、ハウジングへの平型導体の挿入が妨げられるおそれがある。
【００１１】
このような事情に鑑みて、本発明は、可動部材を開位置で安定して維持することが可能な平型導体用電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る平型導体用電気コネクタは、平型導体の接続部分が挿入されるハウジングおよび該ハウジングに配列保持される複数の端子を有するコネクタ本体と、上記平型導体の挿入を可能とする開位置と該平型導体を上記端子へ向けて圧する閉位置との間で移動可能に上記コネクタ本体によって支持される可動部材とを備えている。
【００１３】
かかる平型導体用電気コネクタにおいて、本発明では、上記コネクタ本体は、平型導体挿入完了前にて、開位置にある可動部材の一部に形成された被規制部と当接して該可動部材の閉位置への移動を規制する規制部を有し、上記可動部材は、平型導体挿入完了時に、該平型導体に圧せられて上記被規制部が上記規制部による規制から解放されて、閉位置への移動が可能な位置へ移動されることを特徴としている。
【００１４】
本発明では、可動部材は、平型導体挿入完了前に、閉位置への回動が規制部によって被規制部が規制され、平型導体の挿入が完了するまでの間、可動部材は開位置に維持されるので、コネクタ本体への平型導体の挿入が容易となる。そして、可動部材は、平型導体挿入完了時に、平型導体に圧せられて規制部による規制から解放されて、閉位置への回動が可能な位置へ移動される。かかる位置に移動された可動部材が平型導体を端子へ向けて圧することにより、平型導体用電気コネクタに平型導体が接続される。
【００１５】
規制部は、挿入される平型導体の先端面と対向するハウジングの壁面に形成されており、被規制部は、平型導体挿入完了前にて上記規制部と当接可能に位置する可動部材の面に形成されていることが好ましい。
【００１６】
また、規制部は、可動部材の開位置と閉位置との間の移動方向を含む面に平行なハウジングの側壁面に設けられ、被規制部は、該側壁面と対向する可動部材の側面に設けられていて、平型導体挿入完了前にて上記規制部と当接可能に位置していてもよい。
【００１７】
また、規制部および被規制部のいずれか一方は突起として形成され、他方は該突起を収容する溝部の内壁面に形成されていてもよい。また、規制部は、ハウジングの側壁面から突出する突起として形成されており、被規制部は、可動部材の側面から突出する突起として形成されていてもよい。
【００１８】
規制部は、端子に形成されており、被規制部は、平型導体挿入完了前にて上記規制部と当接可能に位置する上記可動部材の面に形成されていてもよい。このように、金属製部材である端子に規制部を形成することにより、該規制部の強度を大きくできるので、より確実に回動部材を開位置に維持することができる。
【００１９】
コネクタ本体は、ハウジングによって保持される金具をさらに備え、該金具は、可撓な弾性腕部を有していて、該弾性腕部によって可動部材を開位置で支持することとしてもよい。このように、コネクタ本体の規制部により可動部材を開位置に維持することに加え、金具の弾性腕部によって可動部材を開位置で支持することにより、可動部材をより確実に開位置に維持することができる。また、可動部材を支持する弾性腕部は可撓であるので、平型導体挿入完了時に、可動部材が平型導体に圧せられた際には、該弾性腕部が弾性変位する。したがって、閉位置への回動が可能な位置へ可動部材が移動することが上記弾性腕部によって妨げることはない。
【００２０】
規制部は、金具に形成されており、被規制部は、平型導体挿入完了前にて上記規制部と当接可能に位置する上記可動部材の面に形成されていることが好ましい。このように、金属製部材である金具に規制部を形成することにより、規制部の強度を大きくできるので、より確実に回動部材を開位置に維持することができる。
【００２１】
可動部材は、平型導体挿入完了時に、端子配列方向における両端部で平型導体に圧せられることが好ましい。このように、可動部材が上記両端部で平型導体に圧せられるようにすると、仮に、平型導体が正規の挿入方向に対して斜めに傾いて挿入された場合、該平型導体は、可動部材の一方の端部の位置に到達するが、他方の端部の位置には到達しない。この結果、平型導体は、一方の端部のみを圧し、他方の端部を圧しないので、可動部材の一方の端部は規制部の規制から解除されるが、他方の端部は解除されず、可動部材を閉位置へ回動させることはできない。したがって、平型導体が斜めに挿入された場合、可動部材は閉位置へ回動しないので、該平型導体が正常に挿入されなかったことを認識できる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明では、平型導体挿入完了前において、コネクタ本体の規制部を可動部材の被規制部と当接させて該可動部材の閉位置への回動を規制することとした。したがって、平型導体の挿入が完了するまでの間、可動部材に不用意な外力が作用しても該可動部材が閉位置へ回動することはなく、可動部材は開位置で安定して維持されるので、平型導体をコネクタ本体へ容易に挿入することができる。
【００２３】
また、コネクタ使用時には、平型導体を正規位置まで挿入するだけで、上記規制部による可動部材の規制を解除して該可動部材を閉位置へ移動させることができるので、規制解除動作が簡単である。
【００２４】
さらには、平型導体が正規位置まで挿入されないとき、上記規制部による可動部材の規制が解除されないこととできるので、該平型導体が正規位置まで挿入されていないことを容易に認識でき、該平型導体の正規位置への挿入を確実なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第一実施形態に係る平型導体用電気コネクタを平型導体とともに示した全体斜視図である。
【図２】図１のコネクタの分解斜視図である。
【図３】コネクタの一部を示す分解斜視図であり、規制部および被規制部を斜線で示している。
【図４】平型導体挿入前におけるコネクタの縦断面図であり、（Ａ）はIVＡ−IVＡ断面図、（Ｂ）はIVＢ−IVＢ断面図、（Ｃ）はIVC−IVC断面図である。
【図５】平型導体挿入完了時におけるコネクタの縦断面図であり、（Ａ）は図４（Ａ）に対応し、（Ｂ）は図４（Ｂ）に対応し（Ｃ）は図４（Ｃ）に対応している。
【図６】平型導体挿入完了後、可動部材が閉位置にあるときのコネクタの縦断面図であり、（Ａ）は図４（Ａ）に対応し、（Ｂ）は図４（Ｂ）に対応し、（Ｃ）は図４（Ｃ）に対応している。
【図７】コネクタに平型導体が斜めとなる姿勢で挿入された状態を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図８】第二実施形態に係る平型導体用電気コネクタの一部を示す断面斜視図であり、可動部材とコネクタ本体を分解して示している。
【図９】図８のコネクタにおける規制部と被規制部の位置関係を示す図であり、（Ａ）は平型導体挿入前、（Ｂ）は平型導体挿入完了時、（Ｃ）は平型導体挿入完了後、可動部材が閉位置にあるときの状態を示している。
【図１０】第三実施形態に係る平型導体用電気コネクタの端子位置での縦断面図であり、（Ａ）は平型導体挿入前、（Ｂ）は平型導体挿入完了時、（Ｃ）は平型導体挿入完了後、可動部材が閉位置にあるときの状態を示している。
【図１１】第四実施形態に係る平型導体用電気コネクタの可動部材の一部および金具を示す斜視図であり、（Ａ）は平型導体挿入前、（Ｂ）は平型導体挿入完了時、（Ｃ）は平型導体挿入完了後、可動部材が閉位置にあるときの状態を示している。
【図１２】図１１の可動部材および金具の側面図であり、（Ａ）は図１１（Ａ）に対応し、（Ｂ）は図１１（Ｂ）に対応し、（Ｃ）は図１１（Ｃ）に対応している。
【図１３】第五実施形態に係る平型導体用電気コネクタを示す図であり、（Ａ）平型導体挿入前におけるはコネクタの一部の平面図、（Ｂ）は平型導体挿入前の端子位置での縦断面図、（Ｃ）は、平型導体挿入完了時の端子位置での縦断面図を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面に基づいて、本発明に係る平型導体用電気コネクタの実施形態を説明する。
【００２７】
＜第一実施形態＞
まず、本実施形態の概要を述べる。本実施形態に係る平型導体用電気コネクタでは、可動部材は、コネクタ本体への平型導体の挿入を可能とする開位置と平型導体を端子へ向けて圧する閉位置との間で移動可能となっている。具体的には、平型導体挿入完了前において、可動部材は、開位置（以下、「第一開位置」という）にあり、該可動部材の被規制部がハウジングの規制部に当接することにより、該可動部材の閉位置への回動が規制されている。平型導体の挿入が完了したとき、可動部材は、第一開位置での姿勢を維持したまま上方へ平行移動するように、平型導体によってもち上げられ、上記被規制部が上記規制部による規制から解放されて、該可動部材が閉位置への回動が可能な位置（以下、「第二開位置」）へ移動される。そして、該可動部材が閉位置へ回動されることによりコネクタと平型導体との電気的接続が行われる。
【００２８】
図１は、本実施形態に係る平型導体用電気コネクタ１（以下、単に「コネクタ１」という）を平型導体Ｆとともに示した全体斜視図である。該コネクタ１は、略直方体外形をなし平型導体Ｆの接続部分が挿入される電気絶縁材、例えば合成樹脂製のハウジング１０と、該ハウジング１０に配列保持される金属製の複数の端子２０と、上記ハウジング１０に対して移動可能な可動部材３０と、ハウジング１０に保持されコネクタ１の回路基板への半田取付けを可能とするとともに上記可動部材３０を移動可能に支持する金具４０とを備えている。本実施形態では、上記ハウジング１０、端子２０および金具４０によってコネクタ本体が構成されている。
【００２９】
平型導体Ｆは、例えば、ＦＰＣやＦＦＣであり、コネクタ１に向け前方へ、すなわち図１にて矢印Ａで示される方向でコネクタ１に挿入される。該平型導体Ｆの下面には、後述の端子２０の接触部２２Ａに対応する対応回路部（図示せず）が形成されている。図１に示されているように、平型導体Ｆの幅方向両端の側縁の前端位置には、該平型導体Ｆの幅方向に突出する耳部Ｆ１が形成されている。
【００３０】
図２は、図１のコネクタ１の分解斜視図である。また、図３は、ハウジング１０および可動部材３０の一部を示す分解斜視図である。この図３において、可動部材３０は、図２で示されている状態から９０度回転して図２に見える面とは反対側の面が示されている。図２および図３に示されているように、ハウジング１０は、底壁１１と、該底壁１１における平型導体挿入方向での前方位置にて上方に延びる前壁１２、ハウジング１０の長手方向（平型導体Ｆの幅方向に相当する方向）両端位置にて底壁１１から上方に延びる側壁１３とを備えている。該ハウジング１０には、端子２０を保持するための端子保持溝１４が該ハウジング１０の長手方向、すなわち端子配列方向に等間隔で前後に延びて形成されている。また、該ハウジング１０には、金具４０を保持するための金具保持溝１５が、端子配列方向で上記端子保持溝１４の配列形成範囲を挟んだ両端位置に形成されている。
【００３１】
図２に見られるように、端子２０は、金属板の平坦面を維持して、例えば打抜き加工により作られており、ハウジング１０の長手方向で配列されている。また、金具４０は、図２に見られるように、金属板の平坦面を維持して打ち抜かれるとともに板厚方向で屈曲されて作られており、ハウジング１０の両端部寄り位置にて端子２０の配列に対して両側で同列をなして配置されている。該端子２０および金具４０は、平型導体Ｆの挿入方向と逆の方向、すなわち、図２にて矢印Ｂで示される方向でハウジング１０の端子保持溝１４および金具保持溝１５に取り付けられる。
【００３２】
図４は、平型導体挿入前における図１のコネクタ１の縦断面図であり、（Ａ）は図１におけるIVＡ−IVＡ断面図、（Ｂ）はIVＢ−IVＢ断面図、（Ｃ）はIVC−IVC断面図である。ここで、図４（Ａ）は、端子配列方向における端子２０の位置での縦断面図であり、図４（Ｂ）は、端子配列方向における端子２０と金具４０との間の位置での縦断面図であり、図４（Ｃ）は、端子配列方向における金具４０の位置での縦断面図である。図４において、可動部材３０は第一開位置にある。また、同図における左方が平型導体挿入方向前方である。
【００３３】
図４（Ａ）に示されているように、該端子保持溝１４は、ハウジング１０の底壁１１と該底壁１１から上方へ延びる前壁１２にわたって延びていて、全体として略Ｌ字形状をなし、紙面に平行な方向に延びたスリット状に形成されており、前後方向（図４（Ａ）における左右方向）に貫通している。
【００３４】
図４（Ａ）によく見られるように、端子保持溝１４は、ハウジング１０の後半部における上半部が、端子配列方向（紙面に対して直角な方向）で端子配列範囲にわたって連通し上方に開放された開放空間が形成されており、該開放空間の下半部は、後方から平型導体Ｆを受け入れるための受入空間１６をなしている。上記開放空間の上半部は可動部材３０の移動を許容する可動部材移動空間１７を形成している。
【００３５】
また、図３および図４（Ａ）に示されているように、前壁１２の後面（図４（Ａ）における右面）の上方寄り位置には、閉位置へ向けた可動部材３０の回動途中に該可動部材３０の下端部の回動進入を許容する凹部１２Ａ（図４（Ａ）では破線で図示）が形成されている。また、上記前壁１２の後面において凹部１２Ａの下方に位置し、図４（Ａ）に示されるように可動部材３０の下端部の前面（後述の被規制部３６）と対向して当接している領域は、第一開位置にある可動部材３０の閉位置への回動を規制する規制部１２Ｂとして形成されている。図３において、該規制部１２Ｂはその面に施された斜線で示されている（この斜線は断面を意味するものではない）。
【００３６】
図４（Ｂ）に示されているように、端子配列方向での端子２０と金具４０との中間位置において、ハウジング１０には、その後方側位置で底壁１１から上方に向けて突出する係止部１８が形成されている。そして、図４（Ｂ）における前後方向中間位置にて、前壁１２、係止部１８および底壁１１で形成される空間は、後述するように平型導体Ｆの耳部Ｆ１を収容するための収容部１９として機能する（図５（Ｂ），図６（Ｂ）をも参照）。
【００３７】
上記係止部１８の前面（図４（Ｂ）における左面）は、収容部１９に収容された耳部Ｆ１の後端面と係止することにより該平型導体Ｆの後方への抜けを防止するようになっている（図５（Ｂ），図６（Ｂ）をも参照）。また、図４（Ｂ）に示されているように、上記係止部１８の上面には、前方へ向かうにつれて下方へ傾斜する斜面をなし平型導体Ｆの耳部Ｆ１を上記収容部１９へ降下案内するための案内面１８Ａが形成されている。
【００３８】
また、図３および図４（Ｂ）に示されているように、前壁１２の後面（図４（Ｂ）における右面）の上方寄り位置には、可動部材３０の回動途中に該可動部材３０の被圧部３５の進入を許容する凹部１２Ｃが形成されている。また、上記前壁１２の後面において凹部１２Ｃの下方に位置し、図４（Ｂ）に示されるように可動部材３０の被圧部３５の前面（後述の被規制部３５Ｂ）と対向して当接している領域は、第一開位置にある可動部材３０の閉位置への回動を規制する規制部１２Ｄとして形成されている。図３において、該規制部１２Ｄはその面に施された斜線で示されている（この斜線は断面を意味するものではない）。
【００３９】
図４（Ｃ）に示されているように、金具保持溝１５は、ハウジング１０の前壁１２から底壁１１にわたって延びて形成されていて、全体として略Ｌ字形状をなしている。該金具保持溝１５は、紙面に平行な方向に延びたスリット状に形成されており、前後方向に貫通している。また、該金具保持溝１５の後方側部分は、後述の金具４０の被保持腕部４２が前方から圧入される金具保持孔１５Ａとして前後方向に貫通して形成されている。
【００４０】
図１ないし図４に示されているように、ハウジング１０の側壁１３の内壁面には、端子配列範囲側へ向けて突出する略四角錐状のロック部１３Ａが形成されている。該ロック部１３Ａは、後述するように、可動部材３０の側面に形成された被ロック部３７（図２参照）と係止することにより第一開位置にある可動部材３０の閉位置への回動を規制する。該ロック部１３Ａは、上述した規制部１２Ｂ，１２Ｄと比較して規制力が小さく、可動部材３０の閉位置への回動を補助的に規制するようになっている。
【００４１】
図４（Ａ）に示されているように、端子２０は、端子保持溝１４内の上部で後方に延び可動部材移動空間１７へ延出する支持腕部２１と、該支持腕部２１の基部（左端）から分枝して下方へ延びてから端子保持溝１４の下部で後方へ延びる可撓な接触腕部２２と、端子保持溝１４の下部で前方に向けてハウジング１０外へクランク状に延びる接続部２３と、端子保持溝１４内の前部で上下方向に延び支持腕部２１の前端と接続部２３の後端とを連結する連結部２４とを有している。
【００４２】
支持腕部２１は、可動部材移動空間１７内に位置する後端部に、下方へ開口した凹状の回動支持部２１Ａが形成されている。該回動支持部２１Ａは、後述するように、可動部材３０の回動中心である軸部３３を収容するとともに、該可動部材３０が第二開位置と閉位置との間の回動する際に該軸部３３を支持する。該回動支持部２１Ａは、上下方向および前後方向での寸法が上記軸部３３の直径よりも若干大きくなっている。図４（Ａ）に見られるように、可動部材３０が第一開位置にあるとき、上下方向において、回動支持部２１Ａの内縁と軸部３３との間には隙間が形成されており、該隙間によって、該可動部材３０が第一開位置から第二開位置（図５参照）、すなわち上方への移動が許容されている。
【００４３】
接触腕部２２は、上方に向けて受入空間１６内へ突出する接触部２２Ａを後端に有している。接続部２３は、その下縁部がハウジング１０の底壁１１の下面よりも若干下方に位置しており、コネクタ１が回路基板（図示せず）上に配置されたときに該回路基板の対応回路部と接触して、該対応回路部と半田接続可能となっている。また、連結部２４はその上下縁部で端子保持溝１４内に圧入されていて、これによって、端子２０は端子保持溝１４内で保持されている。
【００４４】
図４（Ｃ）に示されているように、金具４０は、金具保持溝１５内の下部における前方側位置で上方に延びてから後方に向けて延びる可撓な弾性腕部４１と、金具保持溝１５内の下部における後方寄り位置で後方へ向けて延びる直状の被保持腕部４２と、金具保持溝１５内の下部で前後方向に延び上記弾性腕部４１と被保持腕部４２とを連結する連結部４３と、前後方向での中間位置で連結部４３の上縁から上方へ延びる軸支持部４４とを有している。
【００４５】
また、該金具４０は、図２に見られるように、連結部４３が延びる方向（図４（Ｃ）における前後方向）における中間位置において、該連結部４３の下縁にて板厚方向で直角に屈曲されて形成された被固定部４５と、該被固定部４５と隣接して位置し連結部４３の下縁から板厚方向に折り返されて形成された垂立部４６とを有している。該垂立部４６は、金具４０の取付方向（図２における矢印Ｂ）にて被固定部４５よりも後方側に位置している。
【００４６】
図４（Ｃ）に示されているように、上記軸支持部４４は、その上縁で可動部材３０のカム軸部３４を下方から支持している。また、上記弾性腕部４１は、金具保持溝１５から可動部材移動空間１７に延出しており、後端側部分の下縁部で可動部材３０のカム軸部３４の上縁部に接圧をもって当接して、該カム軸部３４を上方から支持している。また、被保持腕部４２は、ハウジング１０の金具保持孔１５Ａへ前方から圧入されていて、これによって、金具４０がハウジング１０に保持されている。
【００４７】
上記被固定部４５は、図１に見られるように、その下面がハウジング１０の底壁１１の下面よりも若干下方に位置しており、コネクタ１が回路基板（図示せず）上に配置されたときに該回路基板と接面して、該被固定部４５が該回路基板に半田接続されることによりコネクタ１が該回路基板上に固定されるようになっている。垂立部４６は、金具４０が図４（Ｃ）における前方からハウジング１０へ圧入されて取り付けられるとき、その圧入方向での前端面がハウジング１０に形成された切欠面（図示せず）に当接し、これによって、上記圧入方向にて該金具４０の位置決めがなされる。
【００４８】
可動部材３０は、図１によく見られるように、端子配列方向で端子２０および金具４０の配列範囲にわたる幅で形成されている。図１に示される第一開位置にある可動部材３０の下端面と端子２０の接触部２２Ａとの間に形成される間隙の上下方向での寸法は、平型導体Ｆの厚さ寸法より狭くなっている。
【００４９】
上記可動部材３０は、図１ないし図４（Ａ）に示されているように、第一開位置での略下半部に、端子配列方向で端子２０に対応した位置にて、端子２０の板厚寸法とほぼ同じ溝幅のスリット状をなす溝部３１が形成されている。したがって、図１ないし図３によく見られるように、可動部材３０の略下半部は、端子配列範囲で櫛歯状となっている。図４（Ａ）に示されているように、該溝部３１は端子２０の回動支持部２１Ａの前方からの進入を許容している。
【００５０】
また、上記可動部材３０は、端子配列方向での金具４０に対応した位置において、図４（Ｃ）に示されているように、第一開位置での後部が上下方向全域にわたって延びているとともに下半部が前後方向で貫通した溝部３２が形成されている。図１ないし図３に見られるように、該溝部３２は、上記溝部３１よりも広い溝幅で形成されている。図４（Ｃ）に示されているように、該溝部３２は金具４０の弾性腕部４１の前方からの進入を許容している。
【００５１】
端子２０に対応する位置に形成されている各溝部３１には、図４（Ａ）に示されているように、該可動部材３０の下端部寄り位置に軸部３３が島状に設けられていて、該軸部３３によって溝部３１の対向壁面同士が連結されている。一方、金具４０に対応する位置に形成されている溝部３２には、図４（Ｃ）に示されているように、該可動部材３０の下端部寄り位置にカム軸部３４が島状に設けられていて、該カム軸部３４によって溝部３２の対向壁面同士が連結されている。該カム軸部３４は上記軸部３３よりも上方に位置している。
【００５２】
図４（Ａ）に見られるように、軸部３３は断面形状が円形をなしている。これに対し該カム軸部３４は、図４（Ｃ）に見られるように、断面形状が略四角形をなしている。このように、カム軸部３４は断面形状が略四角形であり、金具４０の軸支持部４４によって下方からそして弾性腕部４１によって上方から面支持されるので、平型導体Ｆの挿入前において、可動部材３０がより確実に第一開位置に維持される。
【００５３】
また、例えば、平型導体の挿入のための開口が上方に形成されている、いわゆる垂直型のコネクタなどでは、可動部材が自重によって第一開位置に位置することがないが、このような形式のコネクタにおいても、本実施形態のような弾性腕部によってカム軸部を支持する構成を適用することにより、可動部材を第一開位置に維持することができる。
【００５４】
可動部材３０は、図４（Ｂ）に示されているように、端子配列方向において端子２０と金具４０との中間位置に対応する位置での該可動部材３０の下端部に、挿入された平型導体Ｆの耳部Ｆ１によって下方から圧せられる被圧部３５が形成されている。図４（Ｂ）に示されているように、被圧部３５は、可動部材３０の下端部にて下方へ突出して形成されており、平型導体Ｆの挿入方向前方（左方）へ向かうにつれて下がる斜面３５Ａが下面に形成されている。
【００５５】
図４（Ａ）に示されているように、可動部材３０が第一開位置にあるとき、該可動部材３０の前面（左面）においてハウジング１０の規制部１２Ｂと対向して当接する領域は被規制部３６として形成されている。また、図４（Ｂ）に示されているように、可動部材３０が第一開位置にあるとき、該可動部材３０の被圧部３５の前面（左面）においてハウジング１０の規制部１２Ｄと対向して当接する領域は被規制部３５Ｂとして形成されている。図３において、被規制部３６，３５Ｂはその面が斜線で示されている（この斜線は断面を意味するものではない）。
【００５６】
本実施形態では、図４（Ａ），（Ｂ）に示されているように、可動部材３０の被規制部３６，３５Ｂがハウジング１０の規制部１２Ｂ，１２Ｄとそれぞれと当接することにより、可動部材の閉位置への回動が規制されている。
【００５７】
また、図２によく見られるように、可動部材３０は、端子配列方向に対して直角に延びハウジング１０の側壁１３の内壁面に対向する側面から突出し四つの斜面を有する略四角錐状の被ロック部３７を有している。該被ロック部３７は、可動部材３０が第一開位置にあるときに、ハウジング１０の側壁１３のロック部１３Ａと上下方向で同位置にあり、平型導体Ｆの挿入方向（図４において左右方向）においてロック部１３Ａよりも前方（図４において左方）に位置している。したがって、第一開位置において、可動部材３０の被ロック部３７の四つの斜面のうちの一つがハウジング１０のロック部１３Ａの対応斜面に係止することにより可動部材３０の閉位置への回動が補助的に規制される。
【００５８】
また、図４（Ａ）ないし図４（Ｃ）に見られるように、第一開位置にある可動部材３０は、略下半部が略上半部よりも肉厚に形成されており、該可動部材３０の後面（右面）は、略下半部が略上半部よりも後方（右方）に位置している。該後面の略下半部は、可動部材３０が閉位置にあるときに平型導体Ｆを下方へ圧する押圧面３８として形成されている。
【００５９】
このような構成のコネクタ１は、次のようにして組み立てられる。まず、ハウジング１０の前壁１２側から、すなわち図２の矢印Ｂで示す方向で、端子２０を該ハウジング１０の端子保持溝１４へ取り付ける。この結果、図４（Ａ）に示されるように、上記端子２０は、連結部２４の上縁および下縁が端子保持溝１４に圧入されて該端子保持溝１４内で保持される。
【００６０】
次に、可動部材３０の軸部３３を、該可動部材３０の開位置の姿勢で、端子２０の回動支持部２１Ａ内へ下方から収容するように該可動部材３０を取り付ける。そして、該軸部３３が回動支持部２１Ａ内に位置した状態を維持したまま、ハウジング１０の前壁１２側から、すなわち図２の矢印Ｂで示す方向で、金具４０を該ハウジング１０の金具保持溝１５へ取り付ける。この結果、図４（Ｃ）に示されるように、上記金具４０は、被保持腕部４２が金具保持孔１５Ａに圧入されて金具保持溝１５内で保持される。また、該金具４０の軸支持部４４が可動部材３０のカム軸部３４を下方から支持するとともに、該金具４０の弾性腕部４１が該カム軸部３４に対して上方から弾性接触して該カム軸部３４を支持する。この結果、可動部材３０は開位置の姿勢を維持する。このようにしてコネクタ１の組立てが完了する。
【００６１】
以下、コネクタ１と平型導体Ｆとの接続動作を図４ないし図６に基づいて説明する。図５は、平型導体挿入完了時において、可動部材３０が第二開位置にあるときのコネクタ１の縦断面図であり、（Ａ）は図４（Ａ）に対応し、（Ｂ）は図４（Ｂ）に対応し（Ｃ）は図４（Ｃ）に対応している。また、図６は、平型導体挿入完了後、可動部材Ｆが閉位置にあるときのコネクタ１の縦断面図であり、（Ａ）は図４（Ａ）に対応し、（Ｂ）は図４（Ｂ）に対応し（Ｃ）は図４（Ｃ）に対応している。
【００６２】
まず、図４（Ａ）ないし図４（Ｃ）に示されるように、可動部材３０を第一開位置に位置させる。同図に見られるように、可動部材３０は、可動部材３０の自重により軸部３３が回動支持部２１Ａ内で降下状態にある。該第一開位置では、図４（Ａ），（Ｂ）に示されているように、可動部材３０の被規制部３６，３５Ｂがハウジング１０の規制部１２Ｂ，１２Ｄに当接しているとともに、可動部材３０の被ロック部３７（図２参照）がハウジング１０のロック部１３Ａに当接していて、該可動部材３０の閉位置への回動が規制されている。
【００６３】
したがって、平型導体Ｆの挿入が完了するまでの間、可動部材３０に不用意な外力が作用しても該可動部材３０が閉位置へ回動することはなく、可動部材３０は第一開位置で安定して維持されるので、平型導体Ｆをハウジング１０の受入空間１６内へ容易に挿入することができる。
【００６４】
次に、ハウジング１０の受入空間１６内へ平型導体Ｆ（図示せず）を後方から前方ヘ向け挿入する。平型導体Ｆの挿入途中において、平型導体Ｆの耳部Ｆ１は、ハウジング１０の案内面１８Ａによって収容部１９に向けて案内される。また、該耳部Ｆ１の前端部は、可動部材３０の被圧部３５の斜面３５Ａに摺接しながら該被圧部３５を上方へ向けて圧して、可動部材３０を徐々にもち上げる。
【００６５】
平型導体Ｆの前端部が前壁１２の後面に当接する位置（正規位置）まで挿入されて該平型導体Ｆの挿入が完了すると、図５（Ｂ）に示されるように、上記耳部Ｆ１が可動部材３０の被圧部３５を下方から最上位置、すなわち第二開位置までもち上げる。図５（Ａ），（Ｂ）に示されているように、該第二開位置では、可動部材３０の被規制部３６，３５Ｂは、ハウジング１０の規制部１２Ｂ，１２Ｄよりも上方に位置していて、重複範囲を有しておらず、該規制部１２Ｂ，１２Ｄによる規制から開放されている。
【００６６】
また、第二開位置では、被ロック部３７（図２参照）がハウジング１０のロック部１３Ａよりも上方に位置し、該被ロック部３７が該ロック部１３Ａによる規制から開放されている。該被ロック部３７とロック部１３Ａとは、第二開位置において、上下方向で若干の重複範囲を有している。つまり、可動部材３０が閉位置へ回動するときの干渉量が存在している。本実施形態では、該被ロック部３７およびロック部１３Ａは斜面となっているので、該干渉量が微小である。
【００６７】
したがって、被ロック部３７およびロック部１３Ａが端子配列方向で若干弾性変位する程度の力で可動部材３０を閉位置へ回動させることにより、該被ロック部３７をロック部１３Ａの規制から容易に解放することができる。また、ロック部および被ロック部を第二開位置にて上下方向で重複範囲を有さないような位置に形成してもよいことは言うまでもない。
【００６８】
本実施形態では、平型導体Ｆを正規位置まで挿入するだけで、上記規制部１２Ｂ，１２Ｄによる可動部材３０の規制を解除して第二開位置へもたらすことができるので、規制解除動作が簡単である。また、平型導体Ｆを挿入したにもかかわらず、可動部材３０を閉位置へ移動できないときは、該平型導体Ｆが正規位置まで達していないことを意味する。
【００６９】
図５（Ａ）に示されるように、該平型導体Ｆの正規位置への挿入完了時において、平型導体が第二開位置に移動したことにより、可動部材３０の軸部３３は、端子２０の回動支持部２１Ａの上縁に当接して位置する。
【００７０】
平型導体が第二開位置に移動したことにより、図５（Ｃ）に見られるように、可動部材３０のカム軸部３４は、金具４０の弾性腕部４１を上方に押圧して弾性変位させ、軸支持部４４の上縁から離れて位置しており、このカム軸部３４の回転を可能とする状態となっている。このように、本実施形態では、弾性腕部４１が弾性変位可能であるので、可動部材３０が第二開位置へ移動することが該弾性腕部４１によって妨げることはない。
【００７１】
次に、第二開位置にある可動部材３０を回動させて閉位置へもたらす。回動途中において可動部材３０の軸部３３，３４は、端子２０の回動支持部２１Ａ、金具４０の弾性腕部４１によってそれぞれ支持される。また、本実施形態では、回動途中において、端子配列方向における端子２０の位置で可動部材３０の下端部がハウジング１０の前壁１２の凹部１２Ａに進入し、端子配列方向における被圧部３５の位置で該被圧部３５がハウジング１０の前壁１２の凹部１２Ｃに進入するので、該可動部材３０の回動がハウジング１０の前壁１２によって規制されることはない。
【００７２】
図６（Ａ），（Ｂ）に示されるように、可動部材３０が閉位置において、平型導体Ｆが可動部材３０の押圧面３８によって下方へ押圧されている。したがって、図６（Ａ）に見られるように、端子２０の接触部２２Ａが平型導体Ｆによって下方へ押圧されて弾性変位し、この結果、平型導体Ｆの対応回路部と端子２０の接触部２２Ａとの接圧が高められる。
【００７３】
また、図６（Ｃ）に見られるように、閉位置では、可動部材３０のカム軸部３４は、第二開位置での位置よりも下方に下がっている。該閉位置において、カム軸部３４は、上下方向にて第一開位置における場合と同位置にあり、金具４０の軸支持部４４の上縁によって下方から支持されている。以上のように、可動部材３０を閉位置にもたらすことにより、コネクタ１と平型導体Ｆとの接続が完了する。
【００７４】
図７は、コネクタに平型導体Ｆが斜めとなる姿勢で挿入された状態を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。本実施形態では、平型導体Ｆにおける幅方向両端の前端部が正規位置まで挿入されないときには、ハウジング１０の規制部１２Ｂ，１２Ｄによる可動部材３０の規制が解除されない。ここで、平型導体Ｆが斜めに挿入されて、図７（Ａ）に示されるように平型導体Ｆの幅方向一端での前端部がハウジング１０の前壁１２の後面にまで完全に到達していない場合について説明する。図７（Ａ）に示される例では、右側の耳部Ｆ１は、上記前壁１２の後面に到達していて、ハウジング１０の収容部１９（図５（Ｂ）参照）内に収容されているが、左側の耳部Ｆ１は、上記前壁１２の後面に到達しておらず、収容部１９内に収容されていない。
【００７５】
したがって、上記右側の耳部Ｆ１は、可動部材３０の被圧部３５（図５（Ｂ）参照）を下方からもち上げるが、上記左側の耳部Ｆ１は被圧部３５にまで到達していないので該被圧部３５全体をもち上げることはない。つまり、図７（Ｂ）に示されるように、可動部材３０は、右部がもち上げられて傾いた姿勢となっている。このとき、可動部材３０において、右側部分は規制部１２Ｂ，１２Ｄによる規制から解放されているが、左側部分は該規制部１２Ｂ，１２Ｄによって規制されたままである。この結果、可動部材３０を閉位置へ回動させることはできない。
【００７６】
このように、本実施形態では、平型導体Ｆが斜めに挿入された場合、可動部材３０は閉位置へ回動しないので、該平型導体Ｆが正常に挿入されなかったことを認識でき、該平型導体Ｆの正規位置への挿入を確実なものとすることができる。
【００７７】
本実施形態では、可動部材の被規制部がハウジングの規制部に当接することにより該可動部材の閉位置への回動が規制されているが、第一開位置おいて被規制部は必ずしも規制部に当接した位置になくてもよい。例えば、第一開位置において、被規制部が規制部との間に若干の隙間をもって位置していて、可動部材を閉位置へ回動させようとすると被規制部が規制部に当接して可動部材の回動が規制されるようにしてもよい。すなわち、第一開位置において、被規制部が規制部と当接可能な位置に配されていればよい。
【００７８】
＜第二実施形態＞
本実施形態は、規制部がハウジングの側壁に形成され、被規制部が該側壁と対向する可動部材の側面の溝部に形成されている点で、規制部がハウジングの前壁の後面に形成され、被規制部が可動部材において該後面との対向面に形成されている第一実施形態と異なっている。本実施形態に係るコネクタの基本的な構成は第一実施形態と同じであるので、ここでは、第一実施形態と同一の部分には同一符号を付して説明を省略し、規制部および被規制部を中心に説明する。
【００７９】
図８は、第二実施形態に係るコネクタ１の一部を示す断面斜視図であり、可動部材３０とコネクタ本体を分解して示している。同図において、可動部材３０は図１での姿勢から９０度回転して図示されている。すなわち、図８において、可動部材３０はハウジング１０に対して９０度回転した姿勢で示されている。図９は、図８のコネクタ１における規制部と被規制部の位置関係を示す図である。該図９は、端子配列方向おいて、後述する可動部材３０の溝部の位置におけるコネクタ１の縦断面図であり、（Ａ）は平型導体挿入前、（Ｂ）は平型導体挿入完了時、（Ｃ）は平型導体挿入完了後、可動部材３０が閉位置にあるときの状態を示している。
【００８０】
本実施形態では、図８に見られるように、規制部１３Ｂは、ハウジング１０の側壁１３の内壁面（側壁１３の面であって端子配列方向に対して直角な面）から突出する短円柱状の突起として形成されている。該規制部１３Ｂは、該内壁面において前後方向（平型導体挿抜方向）にて略中央位置、かつ上下方向において上縁寄り位置に形成されており、断面形状が円形をなしている。
【００８１】
また、図８および図９に見られるように、上記側壁１３の内壁面と対向する可動部材３０の側面には、上記規制部１３Ｂより若干広い幅寸法の溝部３９が形成されている。図９（Ａ），（Ｂ）によく見られるように、該溝部３９は、可動部材３０が開位置にあるときに、略下半部の領域に形成されており、該可動部材３０の前面（左面）から右方に延びてから下方へ延び、さらに左下方へ円弧状に延びている。
【００８２】
図９（Ａ）ないし図９（Ｃ）に示されているように、上記ハウジング１０の規制部１３Ｂは、可動部材３０の溝部３９内に収容され、可動部材３０が第一開位置から閉位置まで移動する間、規制部１３Ｂが該溝部３９の縦方向部分を移動した後に下方の円弧状部分に移行して該円弧状部分の終端まで移動できるようになっている。本実施形態では、溝部３９の内壁面（可動部材３０の側面に対して直角をなす面）において、上記円弧状部分の上方に位置する上記縦方向部分の前方側の面が、後述するように、ハウジング１０の規制部１３Ｂに規制される被規制部３９Ａとして機能する。
【００８３】
以下、第一開位置から閉位置までの可動部材３０の動作を図９に基づいて説明する。図９（Ａ）に示されているように、平型導体挿入前において、可動部材３０は第一開位置にあり、ハウジング１０の規制部１３Ｂは、可動部材３０の被規制部３９Ａと当接している。該第一開位置において、上記規制部１３Ｂが被規制部３９Ａに当接することにより、該可動部材３０の閉位置への回動が規制されている。
【００８４】
平型導体Ｆ（図示せず）が正規位置まで挿入され、可動部材３０が第二開位置までもち上げられると、図９（Ｂ）に見られるように、該可動部材３０の被規制部３９Ａは、ハウジング１０の規制部１３Ｂよりも上方位置に移動する。すなわち、相対的に上記規制部１３Ｂが降下して上記被規制部３９Ａから外れる。したがって、該被規制部３９Ａは第一開位置で規制部１３Ｂと当接した状態、すなわち被規制部３９Ａが規制部１３Ｂにより規制された状態から解放される。この結果、可動部材３０は閉位置への移動が可能な状態となる。
【００８５】
そして、可動部材３０が回動されて、図９（Ｃ）に示される閉位置へもたらされると、ハウジング１０の規制部１３Ｂは、可動部材３０の溝部３９の円弧状部分内を相対的に移動して該円弧状部分内の終端に位置する。以上のように、可動部材３０を閉位置にもたらすことにより、コネクタ１と平型導体Ｆとの接続が完了する。
【００８６】
また、本実施形態では、ハウジングの側壁の内壁面、すなわち端子配列範囲側の面に規制部を形成し、該内壁面に対向する可動部材の側面の溝部に被規制部を形成することとしたが、規制部および被規制部の形態はこれに限られない。例えば、端子配列方向でハウジングの両側壁の外壁面を越える幅寸法で可動部材を形成し、ハウジングの側壁の外壁面に突起としての規制部を設け、さらに、上記可動部材において該ハウジングの外壁面と対向する面に形成した溝部に被規制部を設けてもよい。
【００８７】
また、さらに別の形態としては、可動部材の側面に突起としての規制部を設けるとともに、ハウジングの側壁に該規制部を収容する溝部を形成し、該溝部の内壁面（側壁に対して直角をなす面）に被規制部を設けることとしてもよい。
【００８８】
すなわち、端子配列方向での範囲が重複し第一開位置にて可動部材の移動方向で干渉し合う規制部および被規制部がハウジングの側壁面および該ハウジングの側壁面に対向する可動部材の側面に形成されていて、平型導体が挿入されて可動部材が第二開位置に移動されることにより、規制部と被規制部とが干渉しなくなる、あるいは可動部材の移動が可能な程度に干渉量が低減されるようになっていればよい。
【００８９】
＜第三実施形態＞
本実施形態は、規制部が端子に形成され、被規制部が可動部材の軸部に形成されている点で、規制部がハウジングの前壁の後面に形成され、被規制部が可動部材において上記後面との対向面に形成されている第一実施形態と異なっている。本実施形態に係るコネクタの基本的な構成は第一実施形態と同じであるので、ここでは、第一実施形態と同一の部分には同一符号を付して説明を省略し、規制部および被規制部を中心に説明する。
【００９０】
図１０は、コネクタ１における規制部と被規制部の位置関係を示す図である。該図１０は、端子配列方向おいて、端子２０の位置におけるコネクタ１の縦断面図であり、（Ａ）は平型導体挿入前、（Ｂ）は平型導体挿入完了時、（Ｃ）は平型導体挿入完了後、可動部材３０が閉位置にあるときの状態を示している。
【００９１】
図１０（Ａ）ないし図１０（Ｃ）に見られるように、端子２０の回動支持部２１Ａの前縁は、第一実施形態と比較して若干下方へ延びているとともに該前縁の下部が後方（図１０（Ａ）ないし図１０（Ｃ）における右方）へ突出している。本実施形態では、この突出した前縁の先端面（後端面）が規制部２５として形成されている。また、図１０（Ａ）に見られるように、支持腕部２１の後端部には、回動支持部２１Ａの一部をなし上下方向に延びる部分の前端面が規制部２１Ａ−１として形成されている。可動部材３０の軸部３３は、図１０（Ａ），（Ｂ）に示されているように、前後方向で上記規制部２５と若干の隙間をもって対向する前端面が上下方向に延びる平坦面をなしており、該平坦面が被規制部３３Ａとして形成されている。
【００９２】
端子２０の規制部２５と可動部材３０の被規制部３３Ａとの隙間は微小であるので、図１０（Ａ）に示される第一開位置にある可動部材３０を閉位置へ回動させようとしても、該被規制部３３Ａが規制部２５に当接し、該可動部材３０の回動は規制される。また、図１０（Ａ）に見られるように、被規制部３３は、その後端面が上記規制部２１Ａ−１と当接しており、該規制部２１Ａ−１によっても可動部材３０の回動が規制される。本実施形態では、金属製部材である端子２０に規制部２５，２１Ａ−１を形成することにより、該規制部の強度を大きくできるので、より確実に回動部材３０を開位置に維持することができる。
【００９３】
そして、平型導体Ｆが正規位置まで挿入されて可動部材３０が第二開位置までもち上げられると、図１０（Ｂ）に示されているように、該可動部材３０の被規制部３３Ａが端子２０の規制部２５よりも上方位置へ移動して、該規制部２５の範囲から外れる。この結果、可動部材３０は上記規制部２５による規制から開放され、閉位置への回動が可能な状態となる。
【００９４】
第二開位置にある可動部材３０を閉位置へ回動させると、該可動部材３０の軸部３３は回動支持部２１Ａ内で回動し、図１０（Ｃ）に示されているように、該軸部３３の被規制部３３Ａは、閉位置にて前後方向に延びた姿勢となって端子２０の回動支持部２１Ａの上縁に上方から支持される。以上のように、可動部材３０を閉位置にもたらすことにより、コネクタ１と平型導体Ｆとの接続が完了する。
【００９５】
＜第四実施形態＞
本実施形態は、規制部が金具に形成され、被規制部が可動部材において該規制部と対向する面に形成されている点で、規制部がハウジングの前壁の後面に形成され、被規制部が可動部材において上記後面との対向面に形成されている第一実施形態と異なっている。本実施形態に係るコネクタの基本的な構成は第一実施形態と同じであるので、ここでは、第一実施形態と同一の部分には同一符号を付して説明を省略し、規制部および被規制部を中心に説明する。
【００９６】
図１１は、本実施形態に係るコネクタ１の可動部材３０の一部および金具４０を示す斜視図であり、（Ａ）は平型導体挿入前、（Ｂ）は平型導体挿入完了時、（Ｃ）は平型導体挿入完了後、可動部材３０が閉位置にあるときの状態を示している。図１１において、ハウジング１０および端子２０の図示は省略されている。また、図１２は、図１１の可動部材３０および金具４０の側面図であり、（Ａ）は図１１（Ａ）に対応し、（Ｂ）は図１１（Ｂ）に対応し、（Ｃ）は図１１（Ｃ）に対応している。
【００９７】
図１１（Ａ）ないし図１１（Ｃ）によく見られるように、本実施形態では、金具４０の垂立部４６の上端部が板厚方向で直角に屈曲されており、図１２（Ａ）ないし図１２（Ｃ）に示されているように、この屈曲された上端部の後端面が規制部４７として形成されている。また、図１２（Ａ），（Ｂ）に示されるように、第一開位置にある可動部材３０の前面において、上記規制部４７と対向する領域には被規制部３０Ａが形成されている。
【００９８】
図１１（Ａ）および図１２（Ａ）に示されるように、可動部材３０が第一開位置にあるとき、可動部材３０の被規制部３０Ａが金具４０の規制部４７に当接し、該可動部材３０の閉位置への回動が規制されている。本実施形態では、金属製部材である金具４０に規制部を形成することにより、該規制部の強度を大きくできるので、より確実に回動部材３０を開位置に維持することができる。
【００９９】
平型導体Ｆが正規位置まで挿入されて可動部材３０が第二開位置までもち上げられると、図１１（Ｂ）および図１２（Ｂ）に示されているように、該可動部材３０の被規制部３０Ａが端子２０の規制部４７よりも上方へ移動して、該規制部４７の範囲から外れる。この結果、可動部材３０は上記規制部４７による規制から開放され、閉位置への回動が可能な状態となる。そして、第二開位置にある可動部材３０を回動させて、図１１（Ｃ）および図１２（Ｃ）に示されている閉位置へもたらすことにより、コネクタ１と平型導体Ｆとの接続が完了する。
【０１００】
＜第五実施形態＞
本実施形態は、規制部がハウジングの側壁から突出する突起として形成され、被規制部が該側壁と対向する可動部材の側面から突出する突起として形成されている点で、規制部がハウジングの前壁の後面に形成され、被規制部が可動部材において該後面との対向面に形成されている第一実施形態と異なっている。本実施形態に係るコネクタの基本的な構成は第一実施形態と同じであるので、ここでは、第一実施形態と同一の部分には同一符号を付して説明を省略し、規制部および被規制部を中心に説明する。
【０１０１】
図１３は、第五実施形態に係るコネクタ１を示す図であり、（Ａ）はコネクタ１の一部の平面図、（Ｂ）は平型導体挿入前における端子２０の位置での縦断面図、（Ｃ）は、平型導体挿入完了時における端子２０の位置での縦断面図を示している。図１３（Ｂ）では、可動部材３０は第一開位置に位置し、図１３（Ｃ）では、可動部材３０は第二開位置に位置している。また、図１３（Ｂ），（Ｃ）では、後述の規制部１３Ｃおよび被規制部３０Ｂ（破線で図示）を明示するために、可動部材３０において、断面を示すハッチングを省略している。
【０１０２】
本実施形態では、図１３（Ａ）ないし図１３（Ｃ）によく見られるように、ハウジング１０の側壁１３には、該側壁１３の内壁面から突出し四つの斜面を有する略四角錐状の突起としての規制部１３Ｃが形成されている。また、可動部材３０には、上記ハウジング１０の内壁面と対向する該可動部材３０の側面から突出し四つの斜面を有する略四角錐状の突起としての被規制部３０Ｂが形成されている。図１３（Ａ）に見られるように、上記規制部１３Ｃおよび被規制部３０Ｂは、端子配列方向（図１３（Ａ）における上下方向）を高さ方向としている。図１３（Ｂ），（Ｃ）では、規制部１３Ｃおよび被規制部３０Ｂは破線で示されている。
【０１０３】
本実施形態では、図１３（Ｂ），（Ｃ）に見られるように、ハウジング１０の側壁１３は前壁１２よりも上方まで延びて形成されており、上記規制部１３Ｃは、該側壁１３の内壁面において前方寄り位置、かつ上縁寄り位置に形成されている。また、可動部材３０の被規制部３０Ｂは、図１３（Ｂ）に示されるように、該可動部材３０が第一開位置にあるとき、上下方向で上記規制部１３Ｃとほぼ同位置に形成されていて該規制部１３Ｃと上下方向で重複範囲を有しているとともに、該規制部１３Ｃよりも前方で該規制部１３Ｃに隣接して位置している。また、図１３（Ａ）に見られるように、上記規制部１３Ｃの高さ範囲と被規制部３０Ｂの高さ範囲とは重複部分を有している。
【０１０４】
上記規制部１３Ｃおよび被規制部３０Ｂは、第一実施形態における略四角錐状のロック部１３Ａおよび被ロック部３７と比較して、底面積および高さが大きく形成されており、その分、係止面積が大きくなるので規制力も大きい。本実施形態では、図１３（Ａ）ないし図１３（Ｃ）に見られるように、ロック部１３Ａおよび被ロック部３７は設けられていない。
【０１０５】
図１３（Ｂ）に示されるように、可動部材３０が第一開位置にあるとき、可動部材３０の被規制部３０Ｂの四つの斜面のうちの一つがハウジング１０の規制部１３Ｃの対応斜面に係止するに係止することにより、該可動部材３０の閉位置への回動が規制されている。
【０１０６】
平型導体Ｆが正規位置まで挿入されて可動部材３０が第二開位置までもち上げられると、図１３（Ｃ）に示されているように、該可動部材３０の被規制部３０Ｂがハウジング１０の規制部１３Ｃよりも上方位置へ移動する。該規制部１３Ｃと被規制部３０Ｂとは、上記第二開位置において、図１３（Ｃ）に示されているように、上下方向で若干の重複範囲を有している。つまり、可動部材３０が閉位置へ回動するときの干渉量が存在している。本実施形態では、該規制部１３Ｃおよび被規制部３０Ｂは斜面となっているので、該干渉量が微小である。
【０１０７】
したがって、上記規制部１３Ｃおよび被規制部３０Ｂが端子配列方向で若干弾性変位する程度の力で可動部材３０を閉位置へ回動させることにより、該被規制部３０Ｂを規制部１３Ｃの規制から容易に解放することができる。また、規制部および被規制部を第二開位置にて上下方向で重複範囲を有さないような位置に形成してもよいことは言うまでもない。
【０１０８】
そして、第二開位置にある可動部材３０を回動させて閉位置へもたらすことにより、コネクタ１と平型導体Ｆとの接続が完了する。
【符号の説明】
【０１０９】
１  コネクタ                            ３０  可動部材
１０  ハウジング                        ３０Ａ  被規制部
１２Ｂ，１２Ｄ                          ３０Ｂ  被規制部
１３  側壁                              ３３Ａ  被規制部
１３Ｂ  規制部                          ３５Ｂ  被規制部
１３Ｃ  規制部                          ３６  被規制部
２０  端子                              ３９Ａ  被規制部
２１Ａ−１  規制部                      ４０  金具
２５  規制部                            ４７  規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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