(57)【要約】【課題】  各々の回線利用している最中に、各々の回線の伝送速度の変化に対応し、変化する各々の回線速度に追従してデータ送信量を決定する。【解決手段】  第１のローカルネットワークにてストリーム配信された動画データを受信し、複数の公衆回線の各々の伝送速度とその速度推移に応じて分割して各々の公衆回線へ伝送する公衆網送信サーバと、  前記各々の公衆回線の伝送速度に応じて分割された、ストリーム配信された動画データを受信し、分割前のストリーム配信された動画データに結合した上で出力データとして第２のローカルネットワークへ出力するので、各々の回線利用している最中に、各々の回線の伝送速度の変化に対応し、変化する各々の回線速度に追従してデータ送信量を決定してデータ送信を行うことができる。【選択図】          図１
2011199727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のローカルネットワークにてストリーム配信された動画データを受信する送信側受信手段と、前記送信側受信手段にて受信した前記ストリーム配信されている動画データを、複数の公衆回線の各々の伝送速度とその速度推移に応じて分割する受信データ分割手段と、前記分割された、ストリーム配信されている動画データを各々の公衆回線へ伝送するデータ送信手段と、前記送信された動画データの各々の公衆回線の前記伝送速度を算出する伝送速度算出手段と、前記算出した各々の公衆回線の直近の伝送速度を記憶する現在各回線速度記憶手段と、前記現在各回線速度記憶手段にて記憶された各々の公衆回線の伝送速度を、各々の伝送速度の推移を見るために所定回数分記憶しておく過去各回線速度記憶手段と、を備えた公衆網送信サーバと、
前記各々の公衆回線の伝送速度に応じて分割された、ストリーム配信された動画データを受信する受信側データ受信手段と、前記受信した、前記分割されてストリーム配信された動画データを、分割前のストリーム配信された動画データに結合する受信データ並べ替え手段と、前記結合されたストリーム配信された動画データを、出力データとして第２のローカルネットワークへ出力するまたは、一時記憶するデータ配信記憶手段と、を備えた公衆網受信送信サーバとを有する高帯域動画伝送システム。
【請求項２】
第１のローカルネットワークに接続されたファイルサーバからのファイルデータを受信する送信側受信手段と、前記送信側受信手段にて受信した前記ファイルデータを、複数の公衆回線の各々の伝送速度とその速度推移に応じて分割する受信データ分割手段と、前記分割されたファイルデータを各々の公衆回線へ伝送するデータ送信手段と、前記ファイルデータの各々の公衆回線の前記伝送速度を算出する伝送速度算出手段と、前記算出した各々の公衆回線の直近の伝送速度を記憶する現在各回線速度記憶手段と、前記現在各回線速度記憶手段にて記憶された各々の公衆回線の伝送速度を、各々の伝送速度の推移を見るために所定回数分記憶しておく過去各回線速度記憶手段と、を備えた公衆網送信サーバと、
前記各々の公衆回線の伝送速度に応じて分割されたファイルデータを受信する受信側データ受信手段と、前記受信したファイルデータを、分割前のストリーム配信された動画データに結合する受信データ並べ替え手段と、前記結合されたファイルデータを、出力データとして第２のローカルネットワークへ出力するまたは、一時記憶するデータ配信記憶手段と、を備えた公衆網受信送信サーバとを有する高帯域動画伝送システム。
【請求項３】
前記公衆網送信サーバが、第１のローカルネットワークにてストリーム配信された動画データを、複数の公衆回線の各々の伝送速度とその速度推移に応じて分割して各々の公衆回線へ伝送すると同時に、前記第１のローカルネットワークに接続されたファイルサーバからのファイルを伝送する際、前記公衆回線の通信容量の空き部分を利用して伝送することを特徴とする請求項１に記載の高帯域動画伝送システム。
操作予測装置。
【請求項４】
複数の公衆回線の各々の伝送速度は、前記データ送信手段により前記データを送信する際に、データの送信および送達確認をもって計測することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の高帯域動画伝送システム。
【請求項５】
前記受信データ分割手段は、ストリーム配信された動画データのうち、音声データをまとめてひとつの分割データとし、前記データ送信手段が、最も伝送速度が安定した回線に
前記音声データをまとめた一つの分割データを出力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の高帯域動画伝送システム。
【請求項６】
前記各々の公衆回線は、各々異なる系列の通信回線網とすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の操作予測装置。
【請求項７】
第１のローカルネットワークにてストリーム配信された動画データを受信する送信側受信ステップと、前記送信側受信ステップにて受信した前記ストリーム配信されている動画データを、複数の公衆回線の各々の伝送速度とその速度推移に応じて分割する受信データ分割ステップと、前記分割された、ストリーム配信されている動画データを各々の公衆回線へ伝送するデータ送信ステップと、前記送信された動画データの各々の公衆回線の前記伝送速度を算出する伝送速度算出ステップと、前記算出した各々の公衆回線の直近の伝送速度を記憶する現在各回線速度記憶ステップと、前記現在各回線速度記憶手段にて記憶された各々の公衆回線の伝送速度を、各々の伝送速度の推移を見るために所定回数分記憶しておく過去各回線速度記憶ステップと、を有する公衆網送信ステップと、
前記各々の公衆回線の伝送速度に応じて分割された、ストリーム配信された動画データを受信する受信側データ受信ステップと、前記受信した、前記分割されてストリーム配信された動画データを、分割前のストリーム配信された動画データに結合する受信データ並べ替えステップと、前記結合されたストリーム配信された動画データを、出力データとして第２のローカルネットワークへ出力するまたは、一時記憶するデータ配信記憶ステップと、を有する公衆網受信送信ステップと、を有する高帯域動画伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ある拠点から別の拠点の間で、複数の公衆回線を用いて、リアルタイム性を損なうことなく広帯域、高精細な映像情報を伝送するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の低速回線を用いて高速回線に流れる広帯域データを別の拠点に伝送する方法では、高速回線に流れるデータを複数の低速回線ＬＳ１〜ＬＳｎに分割して送信し、受信側で再構成することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−１４５５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の従来の複数の低速回線（公衆網）を用いた広帯域データの送信方法では、単純に複数の回線を用いてデータを送信することしか開示されていない。また、複数の低速回線の回線速度や、それに見合ったデータ量を制御する方法については開示されていない。
したがって、それぞれの回線で輻輳や著しい遅延などが発生し、データの到着が著しく遅れる場合も考えられる。この場合、複数の低速回線の中で最も遅い回線に到着速度が引きずられることになる。すなわち、第１の低速回線は瞬時にデータが到着するが、第２の低速回線はデータ到着まで２秒かかる場合、第１の低速回線では瞬時にデータが到着するにも関わらず、システムとしてのデータ到着速度は２秒となる。また、ネットワークの性質上、このようなケースにおいて更に同量のデータを投入し続けると、輻輳が発生して更に回線の伝送性能を悪化させることになる。
【０００５】
特に、低価格な公衆網はベストエフォートサービスと呼ばれる、複数のユーザが同一回線を共用する方式が一般的であり、利用する時間帯に他のユーザが使用するとその分だけユーザ毎の利用帯域は低くなる。従来の技術では、データ送信中に利用帯域が狭くなったとしてもデータの投入は続けられ、結果として輻輳を誘発するなどして著しい到着遅延が発生するという問題があった。
【０００６】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、各々の回線利用している最中に、各々の回線の伝送速度の変化に対応し、変化する各々の回線速度に追従してデータ送信量を決定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１のローカルネットワークにてストリーム配信された動画データを受信する送信側受信手段と、前記送信側受信手段にて受信した前記ストリーム配信されている動画データを、複数の公衆回線の各々の伝送速度とその速度推移に応じて分割する受信データ分割手段と、前記分割された、ストリーム配信されている動画データを各々の公衆回線へ伝送するデータ送信手段と、前記送信された動画データの各々の公衆回線の前記伝送速度を算出する伝送速度算出手段と、前記算出した各々の公衆回線の直近の伝送速度を記憶する現在各回線速度記憶手段と、前記現在各回線速度記憶手段にて記憶された各々の公衆回線の伝送速度を、各々の伝送速度の推移を見るために所定回数分記憶しておく過去各回線速度記憶手段と、を備えた公衆網送信サーバと、
前記各々の公衆回線の伝送速度に応じて分割された、ストリーム配信された動画データを受信する受信側データ受信手段と、前記受信した、前記分割されてストリーム配信された動画データを、分割前のストリーム配信された動画データに結合する受信データ並べ替え手段と、前記結合されたストリーム配信された動画データを、出力データとして第２のローカルネットワークへ出力するまたは、一時記憶するデータ配信記憶手段と、を備えた公衆網受信送信サーバとを有する高帯域動画伝送システムと、
を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第１のローカルネットワークにてストリーム配信された動画データを受信する送信側受信手段と、前記送信側受信手段にて受信した前記ストリーム配信されている動画データを、複数の公衆回線の各々の伝送速度とその速度推移に応じて分割する受信データ分割手段と、前記分割された、ストリーム配信されている動画データを各々の公衆回線へ伝送するデータ送信手段と、前記送信された動画データの各々の公衆回線の前記伝送速度を算出する伝送速度算出手段と、前記算出した各々の公衆回線の直近の伝送速度を記憶する現在各回線速度記憶手段と、前記現在各回線速度記憶手段にて記憶された各々の公衆回線の伝送速度を、各々の伝送速度の推移を見るために所定回数分記憶しておく過去各回線速度記憶手段と、を備えた公衆網送信サーバと、
前記各々の公衆回線の伝送速度に応じて分割された、ストリーム配信された動画データを受信する受信側データ受信手段と、前記受信した、前記分割されてストリーム配信された動画データを、分割前のストリーム配信された動画データに結合する受信データ並べ替え手段と、前記結合されたストリーム配信された動画データを、出力データとして第２のローカルネットワークへ出力するまたは、一時記憶するデータ配信記憶手段と、を備えた公衆網受信送信サーバとを有する高帯域動画伝送システムとを備えたので、各々の回線利用している最中に、各々の回線の伝送速度の変化に対応し、変化する各々の回線速度に追従してデータ送信量を決定してデータ送信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１における複数公衆回線を用いた高帯域動画伝送システムの構成図。
【図２】実施の形態１における複数公衆回線を用いた高帯域動画伝送システムの公衆網送信サーバ１０を示す構成図。
【図３】実施の形態１における複数公衆回線を用いた高帯域動画伝送システムの公衆網受信サーバ２０を示す構成図。
【図４】実施の形態１における複数公衆回線を用いた高帯域動画伝送システムの公衆網送信サーバ１０の動作を示す図。
【図５】実施の形態１における複数公衆回線を用いた高帯域動画伝送システムの公衆網受信サーバ２０の動作を示す図。
【図６】実施の形態２における複数公衆回線を用いた高帯域動画伝送システムの公衆網送信サーバ１０の動画データを移動する場合の動作の示す図。
【図７】実施の形態２における複数公衆回線を用いた高帯域動画伝送システムの公衆網受信サーバ２０の動画データを移動する場合の動作の示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
実施の形態１では、マルチメディアコンテンツである動画データをストリーミングにて伝送する場合、動画データの伝送レートが１つの公衆回線より大きい場合について、複数公衆回線を用いて伝送する方法について説明する。
【００１１】
図１は、実施の形態１における複数公衆回線を用いた高帯域動画伝送システムの構成図である。
【００１２】
図１において、複数公衆回線を用いた高帯域動画伝送システムとしては、最小限の構成として、動画配信サーバ３０と、動画サーバから配信される動画データを送信する広域網送信サーバ１０と、広域網送信サーバ１０が送信した動画データを受信する広域網受信サーバ２０と、広域網受信サーバ２０から分配された動画データを再生する再生端末３２とから構成される。
尚、本実施形態での動画データは、動画データそのものに限らす、動画に関連した文字データ、図などを含むマルチメディアコンテンツのデータすべてを包含している。
【００１３】
図１において、広域網送信サーバ１０よりも左側に示される動画配信サーバ３０、ファイルサーバ３１、および再生端末３２は、ある拠点のローカルネットワークで接続されている。
一方、広域網受信サーバ２０および、それよりも右側に記載される再生端末３２は、別の拠点のローカルネットワークで接続されている。
【００１４】
広域網送信サーバ１０と広域網受信サーバ２０とは、複数の公衆網に接続するため公衆回線Ｌ１〜Ｌｎにて相互に接続されている。ここで、公衆網とはＡＤＳＬ、ＦＴＴＨ、携帯電話網、移動体通信網など、利用可能なあらゆる接続手段が含まれる。
しかしながら、例えば、公衆回線Ｌ１〜Ｌｎを同じ種類の回線会社としてしまうと、通信網が同じであるために各公衆回線Ｌ１〜Ｌｎの通信状態の善し悪しが同調してしまうおそれがある。従って公衆回線Ｌ１〜Ｌｎを各々異なる系列の通信網にしたほうが、通信状態の善し悪しの同調化を避けることができる。例えば、各公衆回線をＬ１〜Ｌｎを３ｇ携帯網、光電話網、ケーブル網、電力系光網とするなどである。
【００１５】
動画配信サーバ３０はローカルネットワークに対して動画データを配信し、配信されたデータは広告網送信サーバ１０の入力データとして受信される。
ファイルサーバ３１も、基本的に動画配信サーバ３０と同様であるが、動画配信サーバ３０は再生端末３２が受信しながら再生するためのデータを送信することから、一定のデータ送信レートを保つのに対し、ファイルサーバ３１は、再生端末３２が一旦、再生端末３２内の記憶装置に蓄積してから動画再生するため、ローカルネットワーク上の送信レートは不特定となる点で、動画配信サーバー３０と異なる。ファイルサーバ３１の動作の詳細については、実施の形態２にて説明する。
【００１６】
もちろん、再生端末３２の再生機構によっては、ファイルを受信しつつ再生することも可能であることはいうまでもない。
広域網送信サーバ１０は、動画配信サーバ３０やファイルサーバ３１、あるいは広域網送信サーバ１０の記憶装置からデータを読み出し、複数の公衆回線Ｌ１〜Ｌｎに各々の現在の有効帯域に応じたデータ量を分割送信する。
【００１７】
図２は実施の形態１における複数公衆回線を用いた高帯域動画伝送システムの公衆網送信サーバ１０を示す構成図である。
公衆網送信サーバ１０は、動画データを受信する。動画データは、動画配信サーバ３０やファイルサーバ３１等によりローカルネットワークを経由して入力される。
公衆網送信サーバ１０内の送信側受信手段１１は、ローカルネットワークに接続され、動画データを一時的に記憶する公衆網送信サーバ１０に内蔵された記憶手段１７から、動画データを読み出す。送信側受信手段１１はまた、ローカルネットワークから直接、動画データを受信してもよい。
【００１８】
受信データ分割手段１２は、ローカルネットワークから受信または記憶手段１７から読み出した動画データを公衆回線の伝送速度に応じて分割する。
データ送信手段１３は、分割した動画データを複数の公衆網へ送信する。
伝送速度算出手段１４は、送信した動画データの送信実績に基づき現在の伝送速度を算出する。
現在各回線速度記憶手段１５は、送信した動画データの送信実績に基づき算出した現在の各公衆回線の伝送速度を記憶する。
過去各回線速度記憶手段１６は、過去の各回線の伝送速度を所定の分だけ記憶する。
【００１９】
図３は実施の形態１における複数公衆回線を用いた高帯域動画伝送システムの公衆網受信サーバ２０を示す構成図である。
公衆網受信サーバ２０は、複数の公衆網から動画データを受信するための複数公衆回線からの受信側データ受信手段２１、受信した動画データを送信前の状態に戻すための受信データ並べ替え手段２２、受信データ並べ替え手段２２で元の状態に戻った動画データを出力データとして即時に出力したり、出力するために一時的に記憶する、データ送信／記憶手段２３とから構成される。
【００２０】
図４は、実施の形態１における複数公衆回線を用いた高帯域動画伝送システムの公衆網送信サーバ１０の動作を示す図である。
次に図４を用いて、動画配信サーバ３０がローカルネットワークへ配信している動画データを、該ネットワークから広告網送信サーバ１０が、動画データを受信して複数の広域網へ送信する場合の動作の詳細について説明する。
Ｓ４００において、広域網送信サーバ１０が起動すると、まず起動準備処理を行う。起動準備処理とは、広域網送信サーバ１０が、受信のためのネットワーク回線を開く、メモリを確保する、各公衆回線Ｌ１〜Ｌｎの回線速度の初期値を読み込み、現在各回線速度記憶手段１５に記憶する、広域網受信サーバ２０と接続を行うなどである。回線速度の初期値とは、例えば、ＡＤＳＬ回線では理論送信速度や、現在のリンク速度、またはそれらに所定の掛け率を掛けた数値である。
【００２１】
Ｓ４０１において、起動準備処理が完了すると、送信側データ受信手段１１にて動画データの受信待ちを行う。
送信側データ受信手段１１は、記憶手段１７から動画データを受信する、またはローカルネットワークから動画データを受信すると、ステップＳ４０２において、受信データ分割手段１２は、現在各回線速度記憶手段１５より各公衆回線Ｌ１〜Ｌｎの回線速度を読み出す。
【００２２】
ステップＳ４０３において、受信データ分割手段１２は、これら各公衆回線の回線速度の割合に応じて受信した動画データを分割し、分割番号を付与する。
動画データの分割方法については、公衆網とはＡＤＳＬ、ＦＴＴＨ、携帯電話網、移動体通信網共通のパケット、例えばＩＰｖ４パケットやＩＰｖ６パケットを基準として、そのパケットごとに分割し、ＩＰｖ４パケットやＩＰｖ６パケットに付加番号を付与して認識させる場合でもよいし、さらに動画データにＭＰＥＧ−２システム（ＩＳＯ／ＩＥＣ１３８０８−１）を用いている場合などは、ＴＳパケットごとに分割して、レイヤーが一つ下のＩＰｖ４パケットやＩＰｖ６パケットにその分割番号を示してもよい。
次に、ステップＳ４０４において、データ送信手段１３は、各公衆回線へ動画データを送信する。この時、例えば現在の回線速度が遅い回線から順に送信処理を行い、遅い回線から順に各回線の送信バッファに蓄積することで、回線特有の遅延を受信までに吸収することができる。同様な回線遅延を持つ公衆回線であれば、この限りではない。
【００２３】
ステップＳ４０５において、回線速度に対して動画データが多い場合は、動画データが残っていることが考えられるため、更に送信すべき動画データが残っているかどうか確認し、残っていればステップＳ４０４で更に送信を行う。
次に送信すべき動画データがない場合、ステップＳ４０６において、伝送速度算出手段１４は、各回線ごとに、分割された動画データの送信に要した時間を測定し、または単位時間あたりの送信された動画データ量を測定し、各回線ごとの現在の回線速度を算出する。算出された各公衆回線の回線速度は、現在各回線速度記憶手段１５に記憶する。
公衆回線Ｌ１〜Ｌｎの各々の現在の伝送速度の計測方法は、例えば、データ送信手段１３によりデータを送信する際に、データの送信および送達確認をもって計測することなどで計測することができる。
【００２４】
ステップＳ４０７において、現在各回線速度記憶手段１５は、算出された各公衆回線の回線速度を記憶する際、その直前の現在各回線速度記憶手段１５に記録されていた値を過去各回線速度記憶手段１６へ記録する。
なお、過去各回線速度記憶手段１６は、所定の履歴を持つことができ、これにより回線の傾向を知ることができる。例えば、過去の数回の回線速度を比較すると、徐々に遅くなっている場合、次回は更に遅くなることが懸念される。こうした場合には、受信データ分割手段１２は、遅くなる傾向であるとして、伝送速度算出手段において現在の回線速度よりも更に所定の割合だけ遅くなると予め予測した速度を線形補間などによって算出し、そのあらかじめ予測した回線速度に基づいて、動画データの分割を行うなどの応用が考えられる。逆に回線速度が徐々に速くなる傾向にある場合も同様である。
また、伝送速度の変化、帯域が広くなる方向なのか、狭くなる方向なのか傾向を検知して事前に察知することは、動画データ送信量を決定する重要な判断基準となる。更には、円滑なデータ送信速度を維持するため、算出された伝送速度に対してどの程度のデータを投入するかを指定できるようにすることで、急激な伝送量の増減にも対応できるようにする。
上記観点からＳ４０５において、更に送信すべき動画データがある場合には、Ｓ４０４に戻って現在各回線速度記憶手段１５に記憶された各公衆回線の回線速度に従って分割データを生成していたが、Ｓ４０５では一旦判断せずに、更に送信すべき動画データがあっても、Ｓ４０７にて新たに算出された各公衆回線の回線速度を算出後にＳ４０４まで戻り、新たに算出された各公衆回線の回線速度に従って分割データを生成してもよい。
上記を例として示すと、例えば、３０Ｍｂｐｓのストリーミング動画データを送付したいときに、公衆回線Ｌ１が最大１００Ｍｂｐｓの光電話網、公衆回線Ｌ２が最大１００Ｍｂｐｓの電力系光通信網を使用するとして、初期はＬ１に１５Ｍｂｐｓ、Ｌ２に１５Ｍｂｐｓ割り当てたとする。すると、単位時間（１秒）あたり、例えば３０Ｍｂのデータを１５Ｍｂずつに等分割した動画データを公衆回線Ｌ１、公衆回線Ｌ２から送信する。そして、通信速度計測した結果、公衆回線Ｌ１は２４Ｍｂｐｓ、公衆回線Ｌ２は１２Ｍｂｐｓであれば、２回目の分割動画データは同じ通信速度割合として、Ｌ１：Ｌ２を２０Ｍｂ：１０Ｍｂの比率として送信することができる。
また、公衆回線Ｌ２の通信速度の測定結果が２回目１１Ｍｂｓ、３回目１０Ｍｂｐｓとなった場合で、公衆回線Ｌ１側の通信速度に変化がなかった場合には、公衆回線Ｌ２の４回目は９Ｍｐｂｓであると推測し、Ｌ１：Ｌ２を２１Ｍｂ：９Ｍｂに割り当てて送信することができる。
さらにその後も、公衆回線Ｌ１は２４Ｍｂｐｓのまま、一定の品質の通信速度を保つが、公衆回線Ｌ２は上下する場合、公衆回線Ｌ１側に優先度の高いデータ（例えば、映像（Ｖｉｄｅｏ）、音声（Ａｕｄｉｏ）、データのうちの、音声）をすべて公衆回線Ｌ１に当てて送信する処理をすることができる。ライブ映像などのリアルタイム性の高いものでは、音声が遅れるとＡＶ同期が外れる原因となるので、音だけ先に送ることでＡＶ同期の信頼性を保つことができる。そのため、ＩＰｖ４パケットやＩＰｖ６パケットを基準として、そのパケットごとに分割している場合は、その上のレイヤーにＴＳパケットなどの映像・音声などを識別するパケットが存在し、映像・音声両方のＴＳパケットが混在する場合があるため、例えば一つのＩＰパケットを、一つの映像・音声のＴＳパケットのみにする変換を分割データを生成する際に行う必要がある。
【００２５】
以上は、受信するとすぐに動画データ分割し、送信に至るまでの流れを述べたものであるが、受信してすぐに分割送信を行うのではなく、所定のデータ量をバッファに蓄積した後に分割、送信動作を行う、いわゆるバッファリングを行っても同様の効果を得ることができるのは言うまでもない。
【００２６】
次に、広域網受信サーバ２０の動作につき、図５を用いて説明する。
図５は、実施の形態１における複数公衆回線を用いた高帯域動画伝送システムの公衆網受信サーバ２０の動作を示す図である。
図５は、複数の公衆回線から受信したデータを組み立て、ローカルネットワークから広域網送信サーバ１０が受信したときと同様のデータにし、広域網受信サーバが接続される拠点ローカルネットワークに再配信する動作を示している。
【００２７】
まず、ステップＳ５００において、起動処理として、各公衆回線上の広域網送信サーバ１０への接続、拠点ネットワークへの再配信ネットワークへの配信アドレス、ポートなど予め決められている設定値を読み込み、受信のための準備を整える。
準備が整ったら、ステップＳ５０１において、広域網送信サーバ１０からのデータ受信待ちを行う。
【００２８】
各公衆回線に分割送信された動画データが到着すると、ステップＳ５０２において、それぞれ受信待ちが解除され、分割された動画データが受信されるので、予め広域網送信サーバ１０が付与した順序番号に従い、データを並べなおす。
【００２９】
この時、公衆回線の状態によってはデータが遅れて到着する場合もあるので、ステップＳ５０３において、順序番号に抜けがあった場合には、更に受信待ちを実施する。この時、広域網送信サーバ１０に指示して、抜けのあったデータを通知し、例えばより高速な公衆回線で送信しなおすなどが考えられる。
ステップＳ５０４において、順序番号に抜けが無ければ、広域網送信サーバ１０が受信したときと同じデータであるため、拠点（ローカル）ネットワークへ送信する
【００３０】
以上のようにして、広域網送信サーバ１０が接続される拠点ネットワークで動画配信サーバ３０等から発信されたデータが、別の拠点ネットワークに接続される広域網受信サーバ２０により別の拠点ネットワークへと再送信されることになる。
【００３１】
従って、本実施の形態では、第１のローカルネットワークにてストリーム配信された動画データを受信する送信側受信手段１１と、前記送信側受信手段１１にて受信した前記ストリーム配信されている動画データを、複数の公衆回線の各々の伝送速度とその速度推移に応じて分割する受信データ分割手段１２と、前記分割された、ストリーム配信されている動画データを各々の公衆回線へ伝送するデータ送信手段１３と、前記送信された動画データの各々の公衆回線の前記伝送速度を算出する伝送速度算出手段と、前記算出した各々の公衆回線の直近の伝送速度を記憶する現在各回線速度記憶手段１５と、前記現在各回線速度記憶手段１５にて記憶された各々の公衆回線の伝送速度を、各々の伝送速度の推移を見るために所定回数分記憶しておく過去各回線速度記憶手段１６と、を備えた公衆網送信サーバ１０と、
前記各々の公衆回線の伝送速度に応じて分割されて、ストリーム配信された動画データを受信する受信側データ受信手段２１と、前記受信した、前記分割されてストリーム配信された動画データを、分割前のストリーム配信された動画データに結合する受信データ並べ替え手段２２と、前記結合されたストリーム配信された動画データを、出力データとして第２のローカルネットワークへ出力するまたは、一時記憶するデータ配信記憶手段２３と、を備えた公衆網受信送信サーバとを有する高帯域動画伝送システムとを備えたので、各々の回線利用している最中に、各々の回線の伝送速度の変化に対応し、変化する各々の回線速度に追従してデータ送信量を決定してデータ送信を行うことができる。
【００３２】
また、別々の拠点にある再生端末は、同様に動画を再生することができる。
【００３３】
実施の形態２．
実施の形態２では、現在配信されている、いわゆるライブ動画を想定したものであったが、次に、ファイルなどリアルタイム性の無い動画データでも高速に別の拠点へ転送する例につき説明する。
図６は、実施の形態２における複数公衆回線を用いた高帯域動画伝送システムの公衆網送信サーバ１０の動画データを移動する場合の動作の示す図である。
【００３４】
ファイルサーバ３１、あるいは広域網送信サーバ１０に搭載されるハードディスクなどの記憶手段１７に格納されたファイルとなっている動画データを送信する場合の例である。
図６は、図４と比較するとわかるように、動画配信サーバ３０と異なり、ファイルサーバ３１は読み込み要求に応じて動画データを送信するものであり、そのデータ転送速度はネットワーク環境や動画データを読み込むソフトウエアに依存する。従って図４に対し、記憶手段１７（あるいはファイルサーバ３１）より所定の動画データ量を読み込む処理（ステップＳ６０１）が実施形態１と異なる。
図７は、実施の形態２における複数公衆回線を用いた高帯域動画伝送システムの公衆網受信サーバ２０の動画データを移動する場合の動作の示す図である。公衆網受信サーバ２０のファイルとなっている動画データ受信の動作についてのフローチャートである。
図７は、図５と比較するとわかるように、Ｓ５０４に対応するＳ７０４のみが異なり、順序番号に従ったデータが受信されると、内蔵の記憶手段１７（あるいはファイルサーバ３１）へ記憶するようになっている。
【００３５】
以上より、本実施の形態では、第１のローカルネットワークのファイルサーバ３１からのファイルを受信する送信側受信手段１１と、前記送信側受信手段１１にて受信した前記ファイルを、複数の公衆回線の各々の伝送速度とその速度推移に応じて分割する受信データ分割手段１２と、前記分割されたファイルを各々の公衆回線へ伝送するデータ送信手段１３と、前記ファイルの各々の公衆回線の前記伝送速度を算出する伝送速度算出手段と、前記算出した各々の公衆回線の直近の伝送速度を記憶する現在各回線速度記憶手段１５と、前記現在各回線速度記憶手段１５にて記憶された各々の公衆回線の伝送速度を、各々の伝送速度の推移を見るために所定回数分記憶しておく過去各回線速度記憶手段１６と、を備えた公衆網送信サーバ１０と、
前記各々の公衆回線の伝送速度に応じて分割されたファイルを受信する受信側データ受信手段２１と、前記受信したファイルを、分割前のストリーム配信された動画データに結合する受信データ並べ替え手段２２と、前記結合されたファイルを、出力データとして第２のローカルネットワークへ出力するまたは、一時記憶するデータ配信記憶手段２３と、を備えた公衆網受信送信サーバ２０とを有する高帯域動画伝送システムとを備えたので、各々の回線利用している最中に、各々の回線の伝送速度の変化に対応し、変化する各々の回線速度に追従してデータ送信量を決定してデータ送信を行うことができ、より高速にファイルを送信することが可能となる。
【００３６】
また、実施の形態１との組み合わせにより、動画ファイルサーバ３０から動画データを広域網送信サーバ１０からストリーミングにて伝送しつつ、その各公衆回線Ｌ１〜Ｌｎの通信容量の空きを利用してファイルサーバ３１から要求のあったファイルを広域網送信サーバ１０から伝送することもできる。
【符号の説明】
【００３７】
１０  広告網送信サーバ
１１  送信側データ受信手段
１２  受信データ分割手段
１３  データ送信手段
１４  伝送速度算出手段
１５  現在各回線速度記憶手段
１６  過去各回線速度記憶手段
１７  記憶手段
２０  広域網受信サーバ
２１  受信側データ受信手段
２２  受信データ並べ替え手段
２３  データ送信／記憶手段
３０  動画配信サーバ
３１  ファイルサーバ
３２  再生端末
【図１】
2011199727.tif 000003
【図２】
2011199727.tif 000004
【図３】
2011199727.tif 000005
【図４】
2011199727.tif 000006
【図５】
2011199727.tif 000007
【図６】
2011199727.tif 000008
【図７】
2011199727.tif 000009