(57)【要約】【課題】複屈折性を示す光学部材であって、少なくとも可視光領域において波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性（逆波長分散性）を示すとともに、光学的な設計の自由度が高い光学部材を提供する。【解決手段】固有複屈折が正である第１の樹脂層と、複素芳香族基を有するα,β−不飽和単量体単位（Ａ）を構成単位として有する重合体（Ｂ）を含み、固有複屈折が負である第２の樹脂層とを含む積層構造を有し、第２の樹脂層が、重合により重合体（Ｂ）の構成単位である前記単位（Ａ）となる単量体（Ｅ）と、重合開始剤とを含む重合硬化性組成物（Ｃ）の重合硬化体からなる層である光学部材とする。【選択図】図１
2011028206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有複屈折が正である第１の樹脂層と、
複素芳香族基を有するα,β−不飽和単量体単位（Ａ）を構成単位として有する重合体（Ｂ）を含み、固有複屈折が負である第２の樹脂層と、を含む積層構造を有し、
前記第２の樹脂層は、
重合により前記重合体（Ｂ）の構成単位である前記単位（Ａ）となる単量体と、重合開始剤と、を含む重合硬化性組成物（Ｃ）の重合硬化体からなる層であり、
少なくとも可視光領域において、波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性を示す光学部材。
【請求項２】
前記重合硬化性組成物（Ｃ）が、無溶剤型の重合硬化性組成物である請求項１に記載の光学部材。
【請求項３】
前記重合硬化性組成物（Ｃ）が、前記重合開始剤として光重合開始剤を含む請求項１に記載の光学部材。
【請求項４】
前記重合硬化性組成物（Ｃ）が、多官能モノマーおよび／または多官能オリゴマーをさらに含む請求項１に記載の光学部材。
【請求項５】
前記第１の樹脂層が、（メタ）アクリル重合体（Ｄ）、シクロオレフィン重合体およびセルロース誘導体から選ばれる少なくとも１種を含む請求項１に記載の光学部材。
【請求項６】
前記第１の樹脂層が、（メタ）アクリル重合体（Ｄ）を含む請求項１に記載の光学部材。
【請求項７】
前記（メタ）アクリル重合体（Ｄ）が主鎖に環構造を有する請求項５または６に記載の光学部材。
【請求項８】
前記環構造が、ラクトン環構造、グルタルイミド構造または無水グルタル酸構造である請求項７に記載の光学部材。
【請求項９】
前記環構造が、以下の式（１）に示すラクトン環構造である請求項７に記載の光学部材。
【化７】
2011028206.tif 000012
前記式（１）のＲ1、Ｒ2およびＲ3は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基である。
【請求項１０】
前記α,β−不飽和単量体単位（Ａ）が、ビニルカルバゾール単位、ビニルピリジン単位、ビニルイミダゾール単位およびビニルチオフェン単位から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の光学部材。
【請求項１１】
前記α,β−不飽和単量体単位（Ａ）が、ビニルカルバゾール単位である請求項１に記載の光学部材。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の光学部材を備える画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入射光に対して複屈折性を示す光学部材と、この光学部材を備える画像表示装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
高分子の配向により生じる複屈折を利用した光学部材が、画像表示分野において幅広く使用されている。このような光学部材の一つに、色調の補償、視野角の補償などを目的として画像表示装置に組み込まれる位相差板がある。例えば、反射型の液晶表示装置（ＬＣＤ）では、複屈折により生じた位相差に基づく光路長差（リターデーション）が波長の１／４である位相差板（λ／４板）が使用される。有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）では、外光の反射防止を目的として、偏光板とλ／４板とを組み合わせた反射防止板が用いられることがある（特許文献１を参照）。これら複屈折性を示す光学部材は、今後のさらなる用途拡大が期待される。
【０００３】
従来、光学部材には、ポリカーボネート、シクロオレフィンが主に用いられてきたが、これら一般的な高分子は、光の波長が短くなるほど複屈折が大きくなる（即ち、位相差が増大する）波長分散性を示す。表示特性に優れる画像表示装置とするためには、これとは逆に、光の波長が短くなるほど複屈折が小さくなる（即ち、位相差が減少する）波長分散性を示す光学部材が望まれる。なお、本明細書では、少なくとも可視光領域において光の波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性を、一般的な高分子ならびに当該高分子により形成された光学部材が示す波長分散性とは逆であることに基づいて、「逆波長分散性」と呼ぶ。
【０００４】
これまで、光の波長が短くなるほど複屈折が大きくなる波長分散性を改善するために、位相差が異なる２種の光学部材を積層したり（特許文献２）、λ／４板とλ／２板とを積層したり（特許文献３）することが試みられている。
【０００５】
一方、特許文献４に、正の固有複屈折を有する重合体と、負の固有複屈折を有する重合体とを含む樹脂組成物からなる位相差板が開示されている。また、特許文献５に、正の固有複屈折を有する分子鎖と、負の固有複屈折を有する分子鎖とを有する共重合体からなる位相差板が開示されており、これらの位相差板は、単層でありながら逆波長分散性を示す。しかし、特許文献４、５に開示の位相差板では、固有複屈折の符号が互いに異なる重合体（分子鎖）間の相容性、ならびに位相差板としての成形性、耐熱性などの諸特性を考慮しながら樹脂組成物（共重合体）の組成を定める必要があり、事実上、樹脂組成物（共重合体）がとりうる組成範囲が限定される。このため、特許文献４、５に開示の位相差板は、その光学的な設計の自由度が必ずしも十分ではない。なお、特許文献４には、正の固有複屈折を有する重合体としてポリノルボルネンが、負の固有複屈折を有する重合体としてスチレン系重合体が例示されている。特許文献５には、正の固有複屈折を有する分子鎖としてノルボルネン鎖が、負の固有複屈折を有する分子鎖としてスチレン鎖などのスチレン系の分子鎖が例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2007-273275号公報
【特許文献２】特開平5-27118号公報
【特許文献３】特開平10-68816号公報
【特許文献４】特開2001-337222号公報
【特許文献５】特開2001-235622号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、複屈折性を示す光学部材であって、逆波長分散性を示すとともに光学的な設計の自由度が高い光学部材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の光学部材は、固有複屈折が正である第１の樹脂層と、複素芳香族基を有するα,β−不飽和単量体単位（Ａ）を構成単位として有する重合体（Ｂ）を含み、固有複屈折が負である第２の樹脂層と、を含む積層構造を有し、前記第２の樹脂層は、重合により前記重合体（Ｂ）の構成単位である前記単位（Ａ）となる単量体（Ｅ）と、重合開始剤とを含む重合硬化性組成物（Ｃ）の重合硬化体からなる層であり、少なくとも可視光領域において、波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性を示す。
【０００９】
樹脂層の固有複屈折の正負は、樹脂層の主面に垂直に入射した光のうち、当該層の配向軸に平行な振動成分に対する樹脂層の屈折率ｎ１から、配向軸に垂直な振動成分に対する樹脂層の屈折率ｎ２を引いた値「ｎ１−ｎ２」に基づいて判断できる。樹脂層の配向軸とは、当該層に含まれる重合体の分子鎖が一軸配向したと仮定したときにおける当該分子鎖の配向方向である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の光学部材は、固有複屈折の符号が互いに異なる２種類の層（第１および第２の樹脂層）が積層された構造を有しているが、このような積層構造では、入射した光に対する両層の複屈折が互いに打ち消し合う現象が生じる。ここで、複屈折の打ち消しあう程度が波長によって異なるために、本発明の光学部材は逆波長分散性を示す。
【００１１】
本発明の光学部材では、第１および第２の樹脂層がそれぞれ独立して配置されており、固有複屈折の符号が互いに異なる重合体（分子鎖）間の相溶性を考慮することなく層を形成できるため、各樹脂層がとりうる組成範囲が広い。また、第２の樹脂層は、複素芳香族基を有するα,β−不飽和単量体単位（Ａ）を構成単位として有する重合体（Ｂ）を含むが、このような層が示す複屈折の波長分散性は、一般的な重合体を含む樹脂層（例えば第１の樹脂層）が示す複屈折の波長分散性よりもかなり大きい。
【００１２】
本発明の光学部材の第２の樹脂層は、重合により重合体（Ｂ）の構成単位である上記単位（Ａ）となる単量体（Ｅ）と、重合開始剤とを含む重合硬化性組成物（Ｃ）の重合硬化体からなる層である。このような層は、基本的に、組成が層全体にわたって均一であるため、複屈折の発現性に優れるなど、光学特性に優れている。
【００１３】
このように本発明の光学部材では、複屈折の波長分散性が大きく異なる２種類の独立した樹脂層を組み合わせるとともに、第２の樹脂層における複屈折の発現性に優れており、これにより、逆波長分散性の制御の自由度をはじめとする光学的な設計の自由度が高い光学部材となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の光学部材の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本明細書における「樹脂」は「重合体」よりも広い概念である。樹脂は、例えば１種または２種以上の重合体からなってもよいし、必要に応じて、重合体以外の材料、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、フィラーなどの添加剤を含んでもよい。
【００１６】
図１に、本発明の複屈折性を示す光学部材の一例を示す。図１に示す光学部材１は、固有複屈折が正である第１の樹脂層２と、固有複屈折が負である第２の樹脂層３とが積層された構造を有する。第２の樹脂層３は、複素芳香族基を有するα,β−不飽和単量体単位（Ａ）を構成単位として有する重合体（Ｂ）を含む。第２の樹脂層３は、重合により重合体（Ｂ）の構成単位である上記単位（Ａ）となる単量体（Ｅ）と、重合開始剤とを含む重合硬化性組成物（Ｃ）の重合硬化体からなる層である。これ以降、「複素芳香族基を有するα,β−不飽和単量体単位」を単に「不飽和単量体単位」という。
【００１７】
［第１の樹脂層］
第１の樹脂層の構成は、固有複屈折が正である限り特に限定されず、例えば、当該層が含む重合体は特に限定されない。
【００１８】
第１の樹脂層は、例えば、（メタ）アクリル重合体（Ｄ）、シクロオレフィン重合体およびセルロース誘導体から選ばれる少なくとも１種を含む。これらの重合体を含む第１の樹脂層における複屈折の波長分散性は、不飽和単量体単位（Ａ）を構成単位として有する重合体（Ｂ）を含む第２の樹脂層における複屈折の波長分散性に比べて非常に小さい。このため、第１の樹脂層が（メタ）アクリル重合体（Ｄ）、シクロオレフィン重合体およびセルロース誘導体から選ばれる少なくとも１種の重合体を含む場合、第１および第２の樹脂層間における複屈折の波長分散性の差がより大きくなり、本発明の光学部材における逆波長分散性の制御の自由度がより向上する。
【００１９】
（メタ）アクリル重合体（Ｄ）は、（メタ）アクリル酸エステル単位を、全構成単位の５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上有する重合体である。（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である環構造をさらに含む重合体の場合、（メタ）アクリル酸エステル単位および環構造の合計が全構成単位の５０モル％以上であれば、（メタ）アクリル重合体である。
【００２０】
シクロオレフィン重合体は、シクロオレフィン単位を、全構成単位の５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上有する重合体である。
【００２１】
セルロース誘導体は、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）単位、セルロースアセテートプロピオネート単位、セルロースアセテートブチレート単位、セルロースアセテートフタレート単位などの繰り返し単位を、全構成単位の５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上有する重合体である。
【００２２】
第１の樹脂層は、（メタ）アクリル重合体（Ｄ）を含むことが好ましい。（メタ）アクリル重合体は、透明度が高く、表面強度などの機械的特性に優れる。このため、第１の樹脂層が（メタ）アクリル重合体を含む場合、本発明の光学部材は、液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置への使用に好適である。
【００２３】
第１の樹脂層が（メタ）アクリル重合体（Ｄ）を含む場合、当該層における重合体（Ｄ）の含有率は、５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましい。
【００２４】
（メタ）アクリル重合体（Ｄ）、シクロオレフィン重合体およびセルロース誘導体自身は、必ずしも正の固有複屈折を有さなくてもよいが、第１の樹脂層の固有複屈折が正である必要があることから、正の固有複屈折を有することが好ましい。重合体の固有複屈折の正負は、分子鎖が一軸配向した当該重合体からなる層（例えば、シートあるいはフィルム）において、当該層の主面に垂直に入射した光のうち、当該層における分子鎖が配向する方向（配向軸）に平行な振動成分に対する層の屈折率ｎ３から、配向軸に垂直な振動成分に対する層の屈折率ｎ４を引いた値「ｎ３−ｎ４」に基づいて判断できる。固有複屈折の値は、重合体の分子構造に基づく計算により求めることができる。樹脂層における固有複屈折の正負は、当該層に含まれる各重合体に由来して生じる複屈折の兼ね合いにより決定される。
【００２５】
第１の樹脂層では、当該層に含まれる重合体の配向により複屈折が生じる。この観点からは、第１の樹脂層は、当該重合体または当該重合体を含む樹脂（樹脂組成物）に配向を与えて形成した層である。重合体または重合体を含む樹脂に配向を与えるには、所定の形状（例えばシート、フィルム）に成形した重合体または樹脂を延伸すればよい。即ち、第１の樹脂層は延伸樹脂層である。
【００２６】
（メタ）アクリル重合体（Ｄ）は、主鎖に環構造を有することが好ましい。主鎖に環構造を有する重合体とすることにより、第１の樹脂層の耐熱性が向上し、光学部材の耐熱性が向上する。耐熱性が向上した光学部材は、例えば画像表示装置において、光源などの発熱部に近接した配置が可能となる。また、耐熱性の向上によって、後加工時、例えばコーティングなどの表面処理時、の加工温度を上げられるため、光学部材の生産性が高くなる。
【００２７】
（メタ）アクリル重合体（Ｄ）が主鎖に有していてもよい環構造（以下、環構造）は特に限定されず、例えば、エステル基、イミド基または酸無水物基を有する環構造である。
【００２８】
より具体的には、環構造は、ラクトン環構造、グルタルイミド構造または無水グルタル酸構造である。これらの環構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体（Ｄ）は、配向によって大きな正の固有複屈折を示すため、当該重合体の含有により、第１の樹脂層の固有複屈折は正に大きくなる。第１の樹脂層の固有複屈折が正に大きくなると、本発明の光学部材における逆波長分散性の制御の自由度がより高くなり、例えば、用途に応じた良好な逆波長分散性の実現が可能となる。
【００２９】
環構造は、ラクトン環構造および／またはグルタルイミド構造が好ましく、ラクトン環構造がより好ましい。これらの環構造、特にラクトン環構造を主鎖に有する重合体（Ｄ）は、配向によって生じる複屈折の波長分散性が特に小さい。このため、当該重合体の含有により、第１の樹脂層が示す複屈折の波長分散性がさらに小さくなる。これに対して、不飽和単量体単位（Ａ）を構成単位として有する重合体（Ｂ）を含む第２の樹脂層が示す複屈折の波長分散性は非常に大きい。このような第１および第２の樹脂層を組み合わせることにより、本発明の光学部材における逆波長分散性の制御の自由度はさらに高くなる。
【００３０】
重合体（Ｄ）が有していてもよいラクトン環構造は特に限定されず、例えば、以下の式（１）に示す構造である。
【００３１】
【化１】
2011028206.tif 000003
【００３２】
式（１）のＲ1、Ｒ2およびＲ3は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の範囲の有機残基である。当該有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００３３】
有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数が１〜２０の範囲のアルキル基；エテニル基、プロペニル基などの炭素数が１〜２０の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基などの炭素数が１〜２０の範囲の芳香族炭化水素基；上記アルキル基、上記不飽和脂肪族炭化水素基または上記芳香族炭化水素基における水素原子の１つ以上が、水酸基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種の基により置換された基；である。
【００３４】
式（１）に示すラクトン環構造は、例えば、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）とを含む単量体群を共重合した後、得られた共重合体における隣り合ったＭＭＡ単位とＭＨＭＡ単位とを脱アルコール環化縮合させて形成できる。このとき、Ｒ1はＨ、Ｒ2はＣＨ3、Ｒ3はＣＨ3である。
【００３５】
重合体（Ｄ）が有していてもよいグルタルイミド構造は、以下の式（２）に示す環構造である。グルタルイミド構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルを含む単量体群を重合した後、得られた重合体をメチルアミンなどのイミド化剤によりイミド化して形成できる。
【００３６】
【化２】
2011028206.tif 000004
【００３７】
式（２）のＲ4、Ｒ5およびＲ6は、互いに独立して、水素原子または式（１）における有機残基として例示した基である。
【００３８】
重合体（Ｄ）が有していてもよい無水グルタル酸構造は、以下の式（３）に示す環構造である。無水グルタル酸構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸とを含む単量体群を共重合した後、得られた共重合体を分子内で脱アルコール環化縮合させて形成できる。
【００３９】
【化３】
2011028206.tif 000005
【００４０】
式（３）のＲ7およびＲ8は、互いに独立して、水素原子または式（１）における有機残基として例示した基である。
【００４１】
なお、式（１）〜（３）の説明において例示した、環構造を形成する各方法では、環構造の形成に用いる重合体は全て（メタ）アクリル重合体であり、形成される環構造は全て（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である。
【００４２】
重合体（Ｄ）が主鎖に環構造を有する場合、重合体（Ｄ）における環構造の含有率は特に限定されないが、通常５〜９０質量％であり、２０〜９０質量％が好ましい。当該含有率は、３０〜９０質量％、３５〜９０質量％、４０〜８０質量％および４５〜７５質量％になるほど、さらに好ましい。環構造の含有率は、特開2001-151814号公報に記載の方法により求めることができる。
【００４３】
重合体（Ｄ）は、（メタ）アクリル酸エステル単位およびその誘導体である環構造以外の構成単位を含んでいてもよい。
【００４４】
重合体（Ｄ）は、公知の方法により製造できる。
【００４５】
例えば、環構造としてラクトン環構造を有する重合体（Ｄ）は、分子鎖内に水酸基とエステル基とを有する重合体（ｄ）を触媒存在下で加熱し、脱アルコールを伴うラクトン環化縮合反応を進行させて得ることができる。
【００４６】
重合体（ｄ）は、例えば、以下の式（４）に示す単量体を含む単量体群の重合により形成できる。
【００４７】
【化４】
2011028206.tif 000006
【００４８】
式（４）のＲ9およびＲ10は、互いに独立して、水素原子または式（１）における有機残基として例示した基である。
【００４９】
式（４）に示す単量体は、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルである。なかでも２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが好ましく、高い透明性および耐熱性を有する光学部材が得られることから、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）が特に好ましい。なお、ここに例示した（メタ）アクリル酸エステル単量体の重合により形成される構成単位は、環化により、当該単位を有する重合体に対して正の固有複屈折を与える作用を有する。
【００５０】
重合体（ｄ）の形成に用いる単量体群は、式（４）に示す単量体を２種以上含んでもよい。
【００５１】
重合体（ｄ）の形成に用いる単量体群は、式（４）に示す単量体以外の単量体を含んでもよい。このような単量体は、式（４）に示す単量体と共重合できる単量体である限り特に限定されず、例えば、（メタ）アクリル酸ならびに式（４）に示す単量体以外の（メタ）アクリル酸エステルである。
【００５２】
このような（メタ）アクリル酸および（メタ）アクリル酸エステルは、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などの（メタ）アクリル酸；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸カルバゾイルエチル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ナフチル、アクリル酸アントラセニル、アクリル酸イソボルニルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸カルバゾイルエチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ナフチル、メタクリル酸アントラセニル、メタクリル酸イソボルニルなどのメタクリル酸エステル；である。なかでも、高い透明性および耐熱性を有する光学部材が得られることから、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）が特に好ましい。
【００５３】
重合体（ｄ）の形成に用いる単量体群は、これらの（メタ）アクリル酸および／または（メタ）アクリル酸エステルを２種以上含んでもよい。
【００５４】
第１の樹脂層は、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、位相差調整剤、フィラーなどの添加剤を含むことができる。
【００５５】
［第２の樹脂層］
第２の樹脂層の構成は、（１）不飽和単量体単位（Ａ）を構成単位として有する重合体（Ｂ）を含み、（２）当該樹脂層の固有複屈折が負であり、（３）重合により重合体（Ｂ）の構成単位である不飽和単量体単位（Ａ）となる単量体（Ｅ）と、重合開始剤とを含む重合硬化性組成物（Ｃ）の重合硬化体からなる層である限り、特に限定されない。
【００５６】
不飽和単量体単位（Ａ）は、当該単位を構成単位として有する重合体（Ｂ）の複屈折の波長分散性を大きく増加させる作用を有する。このため、重合体（Ｂ）を含む第２の樹脂層が示す複屈折の波長分散性は非常に大きい。このような第２の樹脂層と、第１の樹脂層、特に（メタ）アクリル重合体（Ｄ）、シクロオレフィン重合体およびセルロース誘導体から選ばれる少なくとも１種の重合体を含む樹脂層、との積層構造を有することにより、本発明の光学部材では、逆波長分散性の制御の自由度をはじめとする光学的な設計の自由度が高くなる。
【００５７】
第２の樹脂層では、当該層に含まれる重合体（Ｂ）の配向により複屈折が生じる。この観点からは、第２の樹脂層は、重合硬化性組成物（Ｃ）の重合硬化体からなる樹脂層であって重合体（Ｂ）を含む樹脂層に配向を与えて形成した層である。換言すれば、第２の樹脂層は、重合硬化性組成物（Ｃ）を重合させて得た樹脂層であって重合体（Ｂ）を含む樹脂層に配向を与えて形成した層である。当該樹脂層に配向を与えるには、所定の形状（例えば、シート、フィルム）に成形した樹脂層を延伸すればよい。さらに換言すれば、第２の樹脂層は、重合硬化性組成物（Ｃ）を重合させた後に延伸して得た、重合体（Ｂ）を含む延伸樹脂層である。
【００５８】
なお、特許文献４（特開2001-337222号公報）に例示されている重合体の組み合わせに基づいて第１および第２の樹脂層を形成したとしても（第１の樹脂層をポリノルボルネンにより形成し、第２の樹脂層をスチレン系重合体により形成したとしても）、それぞれの層が示す複屈折の波長分散性の差がそれほど大きくないために、本発明のような高い光学的設計の自由度が得られない。
【００５９】
ところで、芳香環は、当該環を含む重合体の光弾性係数を増大させる。重合体（Ｂ）が有する不飽和単量体単位（Ａ）は複素芳香族基を有するが、当該単位に由来して生じる複屈折の波長分散性が大きいため、本発明の光学部材は、光弾性係数の増大が抑制された光学部材となる。重合体（Ｂ）の全構成単位に占める不飽和単量体単位（Ａ）の割合（重合体（Ｂ）における不飽和単量体単位（Ａ）の含有率）が低い場合にも、重合体（Ｂ）は大きな複屈折の波長分散性を示し、逆波長分散性の制御の自由度をはじめとする光学的な設計の自由度が高い光学部材が得られるからである。光弾性係数の増大が抑制された本発明の光学部材は、画像表示装置への使用に好適である。
【００６０】
重合体（Ｂ）自身は、必ずしも負の固有複屈折を有さなくてもよいが、第２の樹脂層の固有複屈折が負である必要があることから、負の固有複屈折を有することが好ましい。
【００６１】
重合体（Ｂ）は、構成単位として不飽和単量体単位（Ａ）のみを含むホモポリマーであってもよい。しかし、不飽和単量体単位（Ａ）の含有率が低い場合においても、重合体（Ｂ）における複屈折の波長分散性を大きくできるとともに、その固有複屈折を負にできること、ならびに不飽和単量体単位（Ａ）の含有率が高くなるほど光弾性係数が増大し、また、製造コストも増大することを考慮すると、重合体（Ｂ）は、不飽和単量体単位（Ａ）以外の構成単位を含む共重合体であることが好ましい。
【００６２】
不飽和単量体単位（Ａ）以外の構成単位は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル単位である。この場合、重合体（Ｂ）は、重合により不飽和単量体単位（Ａ）となる単量体（Ｅ）（典型的には、複素芳香族基を有するα,β−不飽和単量体）と、（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体である。これ以降、「複素芳香族基を有するα,β−不飽和単量体」を単に「不飽和単量体」という。
【００６３】
重合体（Ｂ）は、（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である上述した環構造を主鎖に有していてもよく、この場合、第２の樹脂層の耐熱性が向上し、光学部材の耐熱性が向上する。重合体（Ｂ）が主鎖に環構造を有するとともに、第１の樹脂層が主鎖に環構造を有する重合体を含む場合、光学部材の耐熱性がさらに向上し、当該部材のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば１１０℃以上となる。環構造の種類、各重合体における環構造の含有率ならびに各層における環構造の含有率によっては、光学部材のＴｇを、１２０℃以上さらには１３０℃以上とすることが可能である。Ｔｇは、JIS K7121に準拠して求めることができる。
【００６４】
重合体（Ｂ）が不飽和単量体単位（Ａ）以外の構成単位を有する共重合体である場合、重合体（Ｂ）における不飽和単量体単位（Ａ）の含有率は、例えば、５〜５０質量％であり、好ましくは１０〜４５質量％、さらに好ましくは２０〜４０質量％である。
【００６５】
重合体（Ｂ）における不飽和単量体単位（Ａ）の含有率は、公知の手法、例えば1Ｈ核磁気共鳴（1Ｈ−ＮＭＲ）あるいは赤外線分光分析（ＩＲ）により求めることができる。その他の重合体における構成単位の含有率ならびに各樹脂層における重合体の含有率についても、同じ手法により求めることができる。
【００６６】
不飽和単量体単位（Ａ）は限定されない。複素芳香族基におけるヘテロ原子は、例えば、酸素原子、硫黄原子、窒素原子である。なかでも、重合体（Ｂ）における複屈折の波長分散性を増大させる作用が強いことから、窒素原子が好ましい。
【００６７】
不飽和単量体単位は、例えば、ビニルカルバゾール単位、ビニルピリジン単位、ビニルイミダゾール単位およびビニルチオフェン単位から選ばれる少なくとも１種である。なかでも、重合体（Ｂ）における複屈折の波長分散性を増大させる作用が強いことから、ビニルカルバゾール単位およびビニルピリジン単位から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ビニルカルバゾール単位がより好ましい。
【００６８】
ビニルカルバゾール単位を、以下の式（５）に示す。なお、式（５）に示す環上の水素原子の一部が、式（１）における有機残基として例示した基により置換されていてもよい。
【００６９】
【化５】
2011028206.tif 000007
【００７０】
重合体（Ｂ）は、重合により不飽和単量体単位（Ａ）となる単量体（Ｅ）（典型的には不飽和単量体）と、重合開始剤とを含む重合硬化性組成物（Ｃ）の重合により形成される。不飽和単量体は、例えば、ビニルカルバゾール、ビニルピリジン、ビニルイミダゾールおよびビニルチオフェンから選ばれる少なくとも１種であり、ビニルカルバゾールおよびビニルピリジンから選ばれる少なくとも１種が好ましく、ビニルカルバゾールがより好ましい。ビニルカルバゾール単量体を、以下の式（６）に示す。
【００７１】
【化６】
2011028206.tif 000008
【００７２】
式（６）に示す環上の水素原子の一部は、式（１）における有機残基として例示した基により置換されていてもよい。
【００７３】
不飽和単量体単位（Ａ）以外の構成単位（例えば、（メタ）アクリル酸エステル単位）を有する共重合体である重合体（Ｂ）は、重合により当該構成単位となる単量体（例えば、（メタ）アクリル酸エステル）をさらに含む重合硬化性組成物（Ｃ）の重合により形成される。また、主鎖に環構造を有する重合体（Ｂ）は、例えば、重合後に主鎖となる位置に環構造を有する単量体をさらに含む重合硬化性組成物（Ｃ）の重合により、あるいは重合後に環化反応を進行させることにより、主鎖の位置に環構造が形成される単量体をさらに含む重合硬化性組成物（Ｃ）の重合により、形成される。
【００７４】
重合硬化性組成物（Ｃ）は、単量体（Ｅ）以外の単量体を含んでいてもよい。当該単量体は、単量体（Ｅ）と共重合可能な単量体であることが好ましい。硬化性組成物（Ｃ）が単量体（Ｅ）と共重合しない単量体を含み、当該単量体の重合により形成された重合体と、不飽和単量体単位（Ａ）を構成単位として有する重合体（Ｂ）とが含まれる第２の樹脂層とすることも可能であるが、この場合、双方の重合体間の相溶性が低く、第２の樹脂層の透明性が確保できないことが多い。重合硬化性組成物（Ｃ）が単量体（Ｅ）以外に単量体を含む場合、当該単量体が単量体（Ｅ）と共重合可能であると、第２の樹脂層全体にわたる均一なポリマー組成の実現が可能となり、第２の樹脂層の透明性の確保が容易となる。単量体（Ｅ）と共重合可能な単量体は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸であり、具体的には上記例示した（メタ）アクリル酸エステル単量体、（メタ）アクリル酸単量体である。単量体（Ｅ）と共重合可能な単量体は、芳香族ビニル化合物、ビニルラクタム化合物などであってもよい。重合硬化性組成物（Ｃ）が（メタ）アクリル酸エステルをさらに含む場合、当該組成物の重合により形成された第２の樹脂層は、不飽和単量体単位（Ａ）と（メタ）アクリル酸エステル単位とを構成単位として有する重合体（Ｂ）を含む。
【００７５】
重合硬化性組成物（Ｃ）は、当該組成物の重合により形成された第２の樹脂層の固有複屈折が負となる限り、重合体を含んでいてもよい。当該重合体は、例えば、ポリビニルピロリドン、スチレン−アクリロニトリル共重合体である。ただし、この場合、当該重合体と、重合硬化性組成物（Ｃ）の重合時に形成される重合体（Ｂ）との相溶性が高くなければ第２の樹脂層の透明性が損なわれるため、重合硬化性組成物（Ｃ）の組成範囲が限定される。このため、重合硬化性組成物（Ｃ）は重合体を含まないことが好ましい。なお、重合硬化性組成物（Ｃ）は、不飽和単量体単位（Ａ）を構成単位として有する重合体を含んでいてもよく、この場合、重合硬化性組成物（Ｃ）の重合時に形成される重合体（Ｂ）との相溶性改善が期待される。しかし、光学部材として十分な透明性を確保できる組成物（Ｃ）の組成が依然として限定されることには変わりなく、また、不飽和単量体単位（Ａ）を構成単位として有する重合体を予め重合硬化性組成物（Ｃ）に加えるよりも、重合硬化性組成物（Ｃ）の組成を調整する方が、幅広い組成範囲において第２の樹脂層の透明性を確保でき、コスト的にも有利であるため、重合硬化性組成物（Ｃ）が重合体を含まないことが好ましい。
【００７６】
重合硬化性組成物（Ｃ）における単量体（Ｅ）の含有率は、得たい重合体（Ｂ）ならびに得たい第２の樹脂層の組成に応じて調整すればよい。
【００７７】
重合硬化性組成物（Ｃ）は、無溶剤型の重合硬化性組成物であることが好ましい。この場合、溶剤除去工程が不要となり、第２の樹脂層形成が容易となる。また、残存溶剤による第２の樹脂層の可塑化を防ぐことができ、例えば、延伸後における重合体（Ｂ）の配向度をより均一にすることができる。
【００７８】
重合開始剤は特に限定されず、例えば、ラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤、光重合開始剤であり、なかでも無溶剤型の重合硬化性組成物（Ｃ）とすることができることから光重合開始剤が好ましい。即ち、重合硬化性組成物（Ｃ）が、重合開始剤として光重合開始剤を含む、無溶剤型の重合硬化性組成物であることが好ましい。
【００７９】
重合硬化性組成物（Ｃ）が光重合開始剤を含む場合、当該組成物（Ｃ）の重合により形成された第２の樹脂層は、典型的には、重合硬化性組成物（Ｃ）を紫外線および／または電子線によって光重合させて得た層である。
【００８０】
光重合開始剤は、例えば、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ビス−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンゾフェノン、ビス−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４′−ジメチルアミノベンゾフェノンなどのベンゾフェノン類およびそれらの塩；チオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、クロロチオキサントン、イソプロポキシクロロチオキサントンなどのチオキサントン類およびそれらの塩；エチルアントラキノン、ベンズアントラキノン、アミノアントラキノン、クロロアントラキノンなどのアントラキノン類；アセトフェノン類；ベンゾインメチルエーテルなどのベンゾインエーテル類；２，４，６−トリハロメチルトリアジン類；１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール２量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール２量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール２量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２，４，５−トリアリールイミダゾール２量体などのイミダゾール類；ベンジルジメチルケタール、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、フェナントレンキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、メチルベンゾイン、エチルベンゾインなどのベンゾイン類；９−フェニルアクリジン、１，７−ビス（９，９′−アクリジニル）ヘプタンなどのアクリジン誘導体；ビスアシルフォスフィンオキサイド、ビスフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトンおよびこれらのエチレンオキシド類；などである。
【００８１】
重合硬化性組成物（Ｃ）における重合開始剤の含有率は、０．００１〜２０質量％が好ましく、０．０１〜１５質量％がより好ましく、０．１〜１０質量％がさらに好ましい。重合硬化性組成物（Ｃ）は、これらの重合開始剤を２種以上含んでいてもよい。
【００８２】
重合硬化性組成物（Ｃ）は、反応性希釈剤を含んでいてもよい。反応性希釈剤は、例えば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピペリドン、Ｎ−ビニル−４−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−メチル−５−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−ω−ヘプタラクタムなどのビニルラクタム化合物である。
【００８３】
重合硬化性組成物（Ｃ）は、多官能モノマーおよび／または多官能オリゴマーをさらに含んでいてもよい。この場合、第２の樹脂層において、重合硬化性組成物（Ｃ）の重合時に形成された重合体の鎖同士を多官能モノマーおよび／または多官能オリゴマーが結合することで、当該重合体の配向により発現する第２の樹脂層の波長分散性が強くなる。これにより、逆波長分散性の制御の自由度をはじめとする光学的な設計の自由度がより高い光学部材が得られる。
【００８４】
多官能モノマーは、例えば、ジビニルベンゼンなどのスチレン系単量体；フタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、シアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリアリルなどのアリルエステル系単量体；（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルなどの（メタ）アクリレート化合物；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのエチレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、グリセリンのエチレンオキシド付加物のモノ・ジ・トリ（メタ）アクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールのエチレンオキシド付加物の（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物のジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ペンタシクロペンタデカンジメタノールルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリル酸付加物、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ノルボルナンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ｐ−メンタンー１，８−ジオールジ（メタ）アクリレート、ｐ−メンタン−２，８−ジオールジ（メタ）アクリレート、ｐ−メンタン−３，８−ジオールジ（メタ）アクリレート、ビシクロ[２．２．２]−オクタン−１−メチル−４−イソプロピル−５，６−ジメチロールジ（メタ）アクリレートなどの２官能（メタ）アクリレート化合物；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの３官能以上の（メタ）アクリレート化合物（（メタ）アクリル酸系誘導体）；トリエチレングリコールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテルなどのビニルエーテル系単量体；トリメチロールプロパンジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテルなどのアリルエーテル系単量体である。
【００８５】
多官能オリゴマーは、例えば、ポリアルキレングリコールジアクリレート（例えば、日立化成工業社製、ファンクリルFA-P270A）、エステルアクリレート（例えば、ダイセルサイテック社製、EBECRYL884）、エポキシアクリレート（例えば、ダイセルサイテック社製、EBECRYL3700）、ウレタンアクリレート（例えば、ダイセルサイテック社製、EBECRYL230）である。なお、本明細書におけるオリゴマーとは、単量体が二個〜十個程度結合した分子量５０００程度以下の物質であって、重合硬化性組成物（Ｃ）の重合時に、当該組成物（Ｃ）に含まれる単量体とともに重合可能な物質をいう。
【００８６】
重合硬化性組成物（Ｃ）が多官能モノマーおよび／または多官能オリゴマーを含む場合、重合硬化性組成物（Ｃ）における多官能モノマーおよび多官能オリゴマーの含有率の合計は、２０質量％以下が好ましく、０．１〜１７質量％がより好ましく、０．５〜１５質量％がさらに好ましい。当該含有率が過大になると、重合硬化性組成物（Ｃ）の重合により形成された重合硬化体層を、当該層に含まれる重合体の配向のために延伸する際に、当該層が破断しやすくなる。多官能モノマーおよび多官能オリゴマーの含有率は、多官能モノマーおよび多官能オリゴマーの官能基当量（官能基１個あたりの分子量）の大小に応じて調整することが好ましい。通常、官能基当量が大きいときには含有率を大きく、官能基当量が小さいときには含有率を小さく調整する。例えば、実施例２〜４で使用したネオペンチルグリコールジアクリレートの場合、重合硬化性組成物（Ｃ）における当該物質の含有率は２〜５質量％が好ましく、実施例５で使用したカプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレートの場合３〜１０質量％が好ましく、実施例６で使用したエチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレートの場合５〜１５質量％が好ましい。
【００８７】
重合硬化性組成物（Ｃ）は、これら多官能モノマーおよび／または多官能オリゴマーを２種類以上含んでもよい。
【００８８】
多官能モノマーおよび多官能オリゴマーの官能基数は、２または３が好ましい。官能基数が４以上になると、重合硬化性組成物（Ｃ）の重合により形成された重合硬化体層の延伸時に、当該層が破断しやすくなる。
【００８９】
多官能モノマーおよび多官能オリゴマーにおける官能基間の距離は大きいことが好ましい。官能基間の距離が小さいと、重合硬化性組成物（Ｃ）の重合により形成された重合硬化体層の延伸時に、当該層が破断しやすくなる。同様の理由から、官能基の間に、アルキル鎖あるいはポリエチレンオキサイドのような比較的柔軟な構造を有する多官能モノマーおよび多官能オリゴマーが好ましい。
【００９０】
これら好ましい条件を考慮すると、多官能モノマーおよび多官能オリゴマーは、ネオペンチルグリコールジアクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（例えば、サートマー社製、SR238F）、ポリエチレングリコールジアクリレート（例えば、サートマー社製、SR259、SR344、SR610）、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート（例えば、サートマー社製、SR601、SR602、CD9038）、アルコキシ化シクロヘキサンジメタノールジアクリレート（例えば、サートマー社製、CD580、CD581、CD582）、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート（例えば、サートマー社製、SR499、SR502、SR9035）が好ましい。
【００９１】
第２の樹脂層は、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、位相差調整剤、フィラーなどの任意の添加剤を含むことができる。
【００９２】
［光学部材］
本発明の光学部材は逆波長分散性を示す。即ち、本発明の光学部材は、少なくとも可視光領域において、波長が短くなるほど複屈折（あるいは位相差もしくはリターデーション）が小さくなる光学特性を示す。このような広帯域の光学部材を用いることによって、表示特性に優れる画像表示装置を構築できる。
【００９３】
本発明の光学部材が備える第１および第２の樹脂層の層数は特に限定されない。本発明の光学部材は、典型的には図１に示すように、一層の第１の樹脂層と一層の第２の樹脂層とが積層された構造を有するが、光学的な設計事項に合わせて、複数の第１または第２の樹脂層が積層された構造を有していてもよい。また、第１の樹脂層と第２の樹脂層とは必ずしも接していなくてもよく、それぞれの層の間に任意の層が配置されていてもよい。
【００９４】
本発明の光学部材における第１および第２の樹脂層の積層状態（例えば、第１および第２の樹脂層の積層パターン、あるいは光学部材の表面に垂直な方向から見た、第１の樹脂層の配向軸と第２の樹脂層の配向軸とがなす角度など）は特に限定されず、光学的な設計事項に合わせて選択、調整できる。なお、第１および第２の樹脂層を、それぞれの延伸方向がほぼ一致するように積層した場合に、光学部材が示す逆波長分散性が最も強くなる。
【００９５】
本発明の光学部材の固有複屈折は正であっても負であってもよく、第１および第２の樹脂層の積層状態により、正とすることも負とすることもできる。
【００９６】
本発明の光学部材の具体的な形状は特に限定されない。光学部材としての用途に応じて選択すればよく、例えば、フィルムまたはシートである。第２の樹脂層の膜厚は、実用上、１〜５０μｍが好ましく、２〜３０μｍがより好ましく、５〜２５μｍがさらに好ましい。
【００９７】
本発明の光学部材は、用途に応じて、他の光学部材と組み合わせて用いてもよい。
【００９８】
本発明の光学部材は、例えば、位相差板としてもよいし、得られる位相差に基づくリターデーションを光の波長の１／４とすることで、位相差板の一種であるλ／４板としてもよい。また、本発明の光学部材を、偏光板などの他の光学部材と組み合わせて、反射防止板とすることもできる。
【００９９】
本発明の光学部材の用途は特に限定されず、従来の光学部材と同様の用途（例えば、ＬＣＤ、ＯＬＥＤなどの画像表示装置）に使用が可能である。
【０１００】
［光学部材の製造方法］
本発明の光学部材の製造方法について触れる。
【０１０１】
例えば、延伸により第１の樹脂層となる第１の前駆体層の表面に重合硬化性組成物（Ｃ）を塗布し、当該組成物を重合により硬化させて第２の前駆体層とし、得られた第１および第２の前駆体層の積層体を延伸することで、第１および第２の前駆体層をそれぞれ第１および第２の樹脂層として、第１および第２の樹脂層が積層した構造を有する本発明の光学部材が得られる。
【０１０２】
また例えば、転写基板の表面に重合硬化性組成物（Ｃ）を塗布し、当該組成物を重合により硬化させて第２の前駆体層とし、得られた第２の前駆体層を、延伸により第１の樹脂層となる第１の前駆体層の表面に転写して第１および第２の前駆体層の積層体を得る。次に、得られた積層体を延伸することで、第１および第２の前駆体層をそれぞれ第１および第２の樹脂層として、第１および第２の樹脂層が積層した構造を有する本発明の光学部材が得られる。
【０１０３】
また例えば、転写基板の表面に重合硬化性組成物（Ｃ）を塗布し、当該組成物を重合により硬化させて第２の前駆体層とし、得られた第２の前駆体層を転写基板ごと、あるいは転写基板から剥離した後に延伸することで、第２の前駆体層を第２の樹脂層とする。次に、得られた第２の樹脂層を第１の樹脂層の表面に転写または積層して、第１および第２の樹脂層が積層した構造を有する本発明の光学部材が得られる。得られた第２の樹脂層を、延伸により第１の樹脂層となる第１の前駆体層の表面に転写または積層した後に、全体を延伸してもよい。
【０１０４】
このように、本発明の光学部材の製造方法は、第１の樹脂層と第２の樹脂層との積層構造が実現されるとともに、重合硬化性組成物（Ｃ）を重合して重合硬化体層とし、これを延伸して第２の樹脂層とする方法である限り、特に限定されない。
【０１０５】
重合硬化性組成物（Ｃ）の塗布は、公知の方法に従えばよい。
【０１０６】
重合硬化性組成物（Ｃ）の重合は、当該組成物に含まれる重合開始剤の種類に応じて、当該組成物を適切な環境下におくことにより、進行させることができる。環化反応など、希望する第２の樹脂層を得るために重合反応以外の反応を進行させる必要があるときは、重合硬化性組成物（Ｃ）あるいはその重合物を、当該反応が進行する環境下におけばよい。重合開始剤が光重合開始剤である場合、重合硬化性組成物（Ｃ）に紫外線および／または電子線を照射すればよい。
【０１０７】
第１の前駆体層、第２の前駆体層ならびに両前駆体層の積層体の延伸は、公知の方法に従えばよい。延伸は、典型的には、一軸延伸または逐次二軸延伸である。延伸により、各前駆体層に含まれる重合体の分子鎖が配向することで、それぞれ第１および第２の樹脂層となる。
【０１０８】
第１および第２の前駆体層の積層ならびに第１および第２の樹脂層の積層は、公知の方法に従えばよく、その際、アクリル系の接着剤などにより両層を接着してもよい。
【実施例】
【０１０９】
以下、実施例により、本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。
【０１１０】
最初に、本実施例において作製した重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）および重量平均分子量の評価方法を示す。
【０１１１】
［ガラス転移温度］
重合体のＴｇは、JIS K7121の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、DSC-8230）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０１１２】
［重量平均分子量］
重合体の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、以下の測定条件に従って求めた
測定システム：東ソー製ＧＰＣシステムHLC-8220
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
溶媒流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
測定側カラム構成：ガードカラム（東ソー製、TSK guardcolumn SuperHZ-L）、分離カラム（東ソー製、TSK Gel Super HZM-M)、２本直列接続
リファレンス側カラム構成：リファレンスカラム（東ソー製、TSK gel SuperH-RC）。
【０１１３】
（製造例１）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応装置に、１５質量部の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、２６質量部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、９質量部のメタクリル酸ノルマルブチル（ＢＭＡ）および重合溶媒として５０質量部のトルエンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０３質量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、３．３４質量部のトルエンに上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．０６質量部を溶解した溶液を２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０１１４】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、０．１質量部のリン酸オクチル／ジオクチル混合物を加え、約８０〜１０５℃の還流下において２時間、環化縮合反応を進行させた。
【０１１５】
次に、このようにして得た重合溶液を、減圧下２４０℃で１時間乾燥させて、主鎖にラクトン環構造を有する透明な（メタ）アクリル重合体（Ｄ−１）を得た。得られた重合体（Ｄ−１）の重量平均分子量は１４万、Ｔｇは１２３℃であった。
【０１１６】
（製造例２）
メタクリル酸メチルを３０質量部、メタクリル酸ノルマルブチルを５質量部とした以外は、製造例１と同様にして、主鎖にラクトン環構造を有する透明な（メタ）アクリル重合体（Ｄ−２）を得た。得られた重合体（Ｄ−２）の重量平均分子量は１３万、Ｔｇは１２９℃であった。
【０１１７】
（実施例１）
製造例１で作製した重合体（Ｄ−１）を、プレス成形機により２５０℃でプレス成形して厚さ約２６４μｍのフィルムとした（フィルムの厚さは、ミツトヨ社製デジマチックマイクロメーターにより評価した。以降に示すフィルムの厚さについても同様である）。次に、作製したフィルムを、二軸延伸装置（東洋精機製作所社製TYPE EX4、以降の実施例、比較例においても同じ）により、ＭＤ（長手）方向の延伸倍率が２．０倍となるように、延伸温度１３２℃で固定端一軸延伸して、厚さ約１３０μｍの延伸フィルム（Ｆ−Ｄ１）を得た。
【０１１８】
これとは別に、Ｎ−ビニルカルバゾール３５質量部、アクリル酸イソボルニル６５質量部、および光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・ジャパン社製、イルガキュア１８４Ｄ）３質量部を混合して、無溶剤型の重合硬化性組成物（Ｃ−１）を得た。
【０１１９】
次に、作製した延伸フィルム（Ｆ−Ｄ１）の表面に、得られた重合硬化性組成物（Ｃ−１）を塗布膜厚が２６μｍとなるようにバーコーターにより塗布した。次に、窒素雰囲気下において組成物（Ｃ−１）に紫外線を照射し、組成物（Ｃ−１）を光重合させて、延伸フィルム（Ｆ−Ｄ１）と、重合硬化性組成物（Ｃ−１）の重合硬化層とが積層された積層フィルムを得た。紫外線の照射には、ウシオ電機社製紫外線照射装置を用いた。紫外線のう照射方法は、以降の実施例においても同様である。
【０１２０】
次に、得られた積層フィルムを、二軸延伸装置により、ＴＤ（幅手）方向の延伸倍率が２．２倍となるように、延伸温度１３２℃で固定端一軸延伸して、重合体（Ｄ−１）を含む第１の樹脂層と、不飽和単量体単位（Ａ）としてＮ−ビニルカルバゾール単位を有する重合体を含む第２の樹脂層との積層構造を有する積層フィルム延伸体（厚さ約７２μｍ）を得た。得られた延伸体における第２の樹脂層の厚さをレーザー顕微鏡で測定したところ、約１２μｍであった。
【０１２１】
（実施例２）
製造例２で作製した重合体（Ｄ−２）を、プレス成形機により２５０℃でプレス成形して厚さ約１９９μｍのフィルムとした。次に、作製したフィルムを、二軸延伸装置により、ＭＤ（長手）方向の延伸倍率が１．４倍となるように、延伸温度１３２℃で自由端一軸延伸して、厚さ約１６８μｍの延伸フィルム（Ｆ−Ｄ２）を得た。
【０１２２】
これとは別に、Ｎ−ビニルカルバゾール３０質量部、アクリル酸イソボルニル６５質量部、多官能単量体としてネオペンチルグリコールジアクリレート（サートマー社製、SR247）５質量部、ならびに光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン６質量部および２−メチル−１[４−(メチルチオ)フェニル]−２−モリフォリノプロパン−１−オン（チバ・ジャパン社製、イルガキュア９０７）３質量部を混合して、無溶剤型の重合硬化性組成物（Ｃ−２）を得た。
【０１２３】
次に、作製した延伸フィルム（Ｆ−Ｄ２）の表面に、得られた重合硬化性組成物（Ｃ−２）を塗布膜厚が２６μｍとなるようにバーコーターにより塗布した。次に、窒素雰囲気下において組成物（Ｃ−２）に紫外線を照射し、組成物（Ｃ−２）を光重合させて、延伸フィルム（Ｆ−Ｄ２）と、重合硬化性組成物（Ｃ−２）の重合硬化層とが積層された積層フィルムを得た。
【０１２４】
次に、得られた積層フィルムを、二軸延伸装置により、ＴＤ（幅手）方向の延伸倍率が２．０倍となるように、延伸温度１３２℃で固定端一軸延伸して、重合体（Ｄ−２）を含む第１の樹脂層と、不飽和単量体（Ａ）としてＮ−ビニルカルバゾール単位を有する重合体を含む第２の樹脂層との積層構造を有する積層フィルム延伸体（厚さ約９３μｍ）を得た。得られた延伸体における第２の樹脂層の厚さをレーザー顕微鏡で測定したところ、約１３μｍであった。
【０１２５】
（実施例３）
製造例２で作製した重合体（Ｄ−２）を、プレス成形機により２５０℃でプレス成形して厚さ約１９９μｍのフィルムとした。次に、作製したフィルムを、二軸延伸装置により、ＭＤ（長手）方向の延伸倍率が１．７倍となるように、延伸温度１３２℃で自由端一軸延伸して、厚さ約１５２μｍの延伸フィルム（Ｆ−Ｄ３）を得た。
【０１２６】
これとは別に、Ｎ−ビニルカルバゾール２０質量部、アクリル酸イソボルニル７７質量部、多官能単量体としてネオペンチルグリコールジアクリレート（サートマー社製、SR247）３質量部、ならびに光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン６質量部および２−メチル−１[４−(メチルチオ)フェニル]−２−モリフォリノプロパン−１−オン（チバ・ジャパン社製、イルガキュア９０７）３質量部を混合して、無溶剤型の硬化性組成物（Ｃ−３）を得た。
【０１２７】
次に、作製した延伸フィルム（Ｆ−Ｄ３）の表面に、得られた重合硬化性組成物（Ｃ−３）を塗布膜厚が５１μｍとなるようにバーコーターにより塗布した。次に、窒素雰囲気下において組成物（Ｃ−３）に紫外線を照射し、組成物（Ｃ−３）を光重合させて、延伸フィルム（Ｆ−Ｄ３）と、重合硬化性組成物（Ｃ−３）の重合硬化層とが積層された積層フィルムを得た。
【０１２８】
次に、得られた積層フィルムを、二軸延伸装置により、ＴＤ（幅手）方向の延伸倍率が２．３倍となるように、延伸温度１３２℃で固定端一軸延伸して、重合体（Ｄ−３）を含む第１の樹脂層と、不飽和単量体（Ａ）としてＮ−ビニルカルバゾール単位を有する重合体を含む第２の樹脂層との積層構造を有する積層フィルム延伸体（厚さ約８８μｍ）を得た。得られた延伸体における第２の樹脂層の厚さをレーザー顕微鏡で測定したところ、約２２μｍであった。
【０１２９】
（実施例４）
実施例３で作製した延伸フィルム（Ｆ−Ｄ３）の表面に、実施例３で作製した重合硬化性組成物（Ｃ−３）を塗布膜厚が３９μｍとなるようにバーコーターにより塗布した。次に、窒素雰囲気下において組成物（Ｃ−３）に紫外線を照射し、組成物（Ｃ−３）を光重合させて、延伸フィルム（Ｆ−Ｄ３）と、重合硬化性組成物（Ｃ−３）の重合硬化層とが積層された積層フィルムを得た。
【０１３０】
次に、得られた積層フィルムを、二軸延伸装置により、ＴＤ（幅手）方向の延伸倍率が２．３倍となるように、延伸温度１３７℃で固定端一軸延伸して、重合体（Ｄ−３）を含む第１の樹脂層と、不飽和単量体（Ａ）としてＮ−ビニルカルバゾール単位を有する重合体を含む第２の樹脂層との積層構造を有する積層フィルム延伸体（厚さ約８３μｍ）を得た。得られた延伸体における第２の樹脂層の厚さをレーザー顕微鏡で測定したところ、約１７μｍであった。
【０１３１】
実施例１〜４で得られた積層フィルム延伸体における位相差（面内位相差）の波長分散性を、全自動複屈折計（王子計測機器社製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて評価した。評価結果を、以下の表１に示す。なお、表１ならびに以降の実施例、比較例に対応する各表では、測定波長を５９０ｎｍとしたときの位相差を基準（Ｒ０）として、その他の波長における位相差ＲとＲ０との比（Ｒ／Ｒ０）を併せて示す。
【０１３２】
【表１】
2011028206.tif 000009
【０１３３】
表１に示すように、実施例１から４で作製した積層フィルム延伸体は、光の波長が短くなるほど位相差が小さくなる逆波長分散性を示した。
【０１３４】
（比較例１）
実施例１で作製した延伸フィルム（Ｆ−Ｄ１）を、ＴＤ（幅手）方向の延伸倍率が２．２倍となるように、延伸温度１３２℃で固定端一軸延伸して、厚さ約６０μｍの２軸延伸フィルム（Ｆ−Ｅ１）を得た。
【０１３５】
（比較例２）
実施例２で作製した延伸フィルム（Ｆ−Ｄ２）を、ＴＤ（幅手）方向の延伸倍率が２．０倍となるように、延伸温度１３２℃で固定端一軸延伸して、厚さ約８０μｍの２軸延伸フィルム（Ｆ−Ｅ２）を得た。
【０１３６】
（比較例３）
実施例３で作製した延伸フィルム（Ｆ−Ｄ３）を、ＴＤ（幅手）方向の延伸倍率が２．３倍となるように、延伸温度１３２℃で固定端一軸延伸して、厚さ約６６μｍの２軸延伸フィルム（Ｆ−Ｅ３）を得た。
【０１３７】
（比較例４）
実施例３で作製した延伸フィルム（Ｆ−Ｄ３）を、ＴＤ（幅手）方向の延伸倍率が２．３倍となるように、延伸温度１３７℃で固定端一軸延伸して、厚さ約６６μｍの２軸延伸フィルム（Ｆ−Ｅ４）を得た。
【０１３８】
比較例１〜４で得られた２軸延伸フィルムにおける位相差（面内位相差）の波長分散性を、実施例１〜４と同様に評価した。評価結果を、以下の表２に示す。
【０１３９】
【表２】
2011028206.tif 000010
【０１４０】
表２に示すように、比較例１で作製した２軸延伸フィルム（Ｆ−Ｅ１）は、光の波長が変化しても位相差がほぼ変化しないフラットな波長分散性を示し、比較例２〜４で作製した２軸延伸フィルムは、光の波長が短くなるほど位相差が大きくなる順波長分散性を示した。
【０１４１】
（実施例５）
製造例１で作製した重合体（Ｄ−１）を、プレス成形機により２５０℃でプレス成形して厚さ約２３５μｍのフィルムとした。次に、作製したフィルムを、二軸延伸装置により、ＭＤ（長手）方向の延伸倍率が２．１倍となるように、延伸温度１４０℃で自由端一軸延伸して、厚さ約１１２μｍの延伸フィルム（Ｆ−Ｄ４）を得た。
【０１４２】
これとは別に、Ｎ−ビニルカルバゾール３０質量部、アクリル酸イソボルニル６５質量部、多官能単量体としてカプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート（日本化薬社製、KAYARAD HX-620）５質量部、ならびに光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン６質量部および２−メチル−１[４−(メチルチオ)フェニル]−２−モリフォリノプロパン−１−オン（チバ・ジャパン社製、イルガキュア９０７）３質量部を混合して、無溶剤型の硬化性組成物（Ｃ−４）を得た。
【０１４３】
次に、作製した延伸フィルム（Ｆ−Ｄ４）の表面に、得られた重合硬化性組成物（Ｃ−４）を塗布膜厚が４３μｍとなるようにバーコーターにより塗布した。次に、窒素雰囲気下において組成物（Ｃ−４）に紫外線を照射し、組成物（Ｃ−４）を光重合させて、延伸フィルム（Ｆ−Ｄ４）と、重合硬化性組成物（Ｃ−４）の重合硬化層とが積層された積層フィルムを得た。
【０１４４】
次に、得られた積層フィルムを、二軸延伸装置により、ＴＤ（幅手）方向の延伸倍率が２．０倍となるように、延伸温度１２６℃で固定端一軸延伸して、重合体（Ｄ−１）を含む第１の樹脂層と、不飽和単量体（Ａ）としてＮ−ビニルカルバゾール単位を有する重合体を含む第２の樹脂層との積層構造を有する積層フィルム延伸体（厚さ約８０μｍ）を得た。得られた延伸体における第２の樹脂層の厚さをレーザー顕微鏡で測定したところ、約２２μｍであった。
【０１４５】
（実施例６）
Ｎ−ビニルカルバゾール２５質量部、アクリル酸イソボルニル６７質量部、多官能単量体としてエチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレート（第一工業製薬社製、ニューフロンティアBPE-20）８質量部、ならびに光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン６質量部および２−メチル−１[４−(メチルチオ)フェニル]−２−モリフォリノプロパン−１−オン（チバ・ジャパン社製、イルガキュア９０７）３質量部を混合して、無溶剤型の硬化性組成物（Ｃ−５）を得た。
【０１４６】
次に、実施例５で作製した延伸フィルム（Ｆ−Ｄ４）の表面に、得られた重合硬化性組成物（Ｃ−５）を塗布膜厚が３８μｍとなるようにバーコーターにより塗布した。次に、窒素雰囲気下において組成物（Ｃ−５）に紫外線を照射し、組成物（Ｃ−５）を光重合させて、延伸フィルム（Ｆ−Ｄ４）と、重合硬化性組成物（Ｃ−５）の重合硬化層とが積層された積層フィルムを得た。
【０１４７】
次に、得られた積層フィルムを、二軸延伸装置により、ＴＤ（幅手）方向の延伸倍率が２．０倍となるように、延伸温度１２６℃で固定端一軸延伸して、重合体（Ｄ−１）を含む第１の樹脂層と、不飽和単量体（Ａ）としてＮ−ビニルカルバゾール単位を有する重合体を含む第２の樹脂層との積層構造を有する積層フィルム延伸体（厚さ約７７μｍ）を得た。得られた延伸体における第２の樹脂層の厚さをレーザー顕微鏡で測定したところ、約１９μｍであった。
【０１４８】
（比較例５）
実施例５で作製した延伸フィルム（Ｆ−Ｄ４）を、ＴＤ（幅手）方向の延伸倍率が２．０倍となるように、延伸温度１２６℃で固定端一軸延伸して、厚さ約５８μｍの２軸延伸フィルム（Ｆ−Ｅ５）を得た。
【０１４９】
実施例５、６で得られた積層フィルム延伸体ならびに比較例５で得られた２軸延伸フィルムにおける位相差（面内位相差）の波長分散性を、実施例１〜４と同様に評価した。評価結果を、以下の表３に示す。
【０１５０】
【表３】
2011028206.tif 000011
【０１５１】
表３に示すように、実施例５、６で作製した積層フィルム延伸体は、光の波長が短くなるほど位相差が小さくなる逆波長分散性を示した。一方、比較例５で作製した２軸延伸フィルムは、光の波長が短くなるほど位相差が大きくなる順波長分散性を示した。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明の光学部材は、従来の複屈折性を有する光学部材と同様に、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）をはじめとする画像表示装置に広く使用でき、本発明の光学部材の使用により、画像表示装置の表示特性を向上できる。
【符号の説明】
【０１５３】
１  光学部材
２  第１の樹脂層
３  第２の樹脂層
【図１】
2011028206.tif 000013