(57)【要約】【課題】天板に伝導した熱により被加熱物の温度を検知する場合であっても、被加熱物の形状に影響されにくく、所望の予熱を行うことができる加熱調理器を提供する。【解決手段】第１の火力により加熱コイル８を駆動させた後、第１の火力より小さい第２の火力により加熱コイル８を駆動させ、又は加熱コイル８の駆動を停止させ、該第２の火力による駆動期間中、又は駆動停止中における被加熱物４の温度変化に基づき、被加熱物４の予熱が完了したか否かを判断する。【選択図】図１
2011054292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を載置する天板と、
前記天板の下方に設けられ、前記被加熱物を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段を駆動する駆動部と、
加熱指令を入力させる操作部と、
前記加熱指令に基づき前記駆動部を制御し、前記加熱手段の火力を制御する制御部と、
前記被加熱物から前記天板に伝導した熱により、前記被加熱物の温度を検知する温度検出手段と
を備え、
前記制御部は、
第１の火力により前記加熱手段を駆動させた後、前記第１の火力より小さい第２の火力により前記加熱手段を駆動させ、又は前記加熱手段の駆動を停止させ、
該第２の火力による駆動期間中、又は駆動停止中における前記被加熱物の温度変化に基づき、前記被加熱物の予熱が完了したか否かを判断する
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記温度検出手段は、前記天板の温度を検知し、
前記制御部は、
予熱動作に関する加熱指令が入力され、前記天板の温度が所定温度以下のとき、前記第１の火力による前記加熱手段の駆動を開始させる
ことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第２の火力による駆動期間中、又は駆動停止中において、所定時間における前記被加熱物の温度変化量を求め、該温度変化量が所定値より大きいとき、前記被加熱物の予熱が完了したと判断する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記制御部は、
前記被加熱物の予熱が完了していないと判断したとき、所定の投入時間の間、前記第１の火力により前記加熱手段を駆動させる
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記制御部は、
前記被加熱物の予熱が完了していないと判断したとき、所定時間における前記被加熱物の温度変化量に応じて、前記第１の火力の投入時間を求め、該投入時間の間、前記第１の火力により前記加熱手段を駆動させる
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項６】
報知手段を備え、
前記制御部は、
前記被加熱物の予熱が完了したか否かの旨を前記報知手段に報知させる
ことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記制御部は、
所定回数以上、前記被加熱物の予熱が完了していないと判断したとき、又は前記加熱手段の駆動開始から所定時間経過するまでに、前記被加熱物の予熱が完了したと判断できないとき、前記加熱手段の駆動を停止させる
ことを特徴とする請求項６記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記制御部は、
所定回数以上、前記被加熱物の予熱が完了していないと判断したとき、又は前記加熱手段の駆動開始から所定時間経過するまでに、前記被加熱物の予熱が完了したと判断できないとき、前記被加熱物の予熱が完了しない旨を前記報知手段に報知させる
ことを特徴とする請求項６又は７記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記被加熱物から放射される赤外線により、前記被加熱物の温度を検知する第２の温度検出手段を備え、
前記制御部は、
前記第２の温度検出手段により検出された前記被加熱物の温度が、第２の所定温度より大きいとき、前記加熱手段の駆動を停止させる
ことを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記加熱手段は、誘導加熱コイルであり、
前記制御部は、
前記第１の火力により前記誘導加熱コイルを駆動させるとき、前記被加熱物への投入電力を１．０ｋＷから２．０ｋＷの範囲とし、
前記第２の火力により前記誘導加熱コイルを駆動させるとき、前記被加熱物への投入電力を３００Ｗ以下とする
ことを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、予熱機能を有する加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器においては、例えば、「本体の上面に設けられたプレートと、このプレート上に載せられた鍋を加熱する複数の加熱手段と、前記鍋の温度を検出する温度検知素子と、調理に応じて前記鍋の温度を決定するためのメニュー設定手段と、前記鍋を加熱する火力を設定する火力設定手段と、前記メニュー設定手段と火力設定手段によって決定された状態等を表示する表示手段と、前記温度検知素子によって検知した前記鍋の温度に応じて前記加熱手段の出力を制御する制御手段とを備え、前記メニュー設定手段でメニューを選択し、前記鍋の温度が前記選択されたメニューに対応した温度になるように前記加熱手段を前記制御手段により制御し、前記鍋の温度がメニューに対応した温度になると前記鍋の予熱が終了したことを前記表示手段に表示」するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３１１０００号公報（段落［００１３］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術においては、天板の下に密着配置した温度検出手段を用いて、天板上に載置された鍋やフライパンなどの被加熱物からの熱伝導により、被加熱物の温度を間接的に測定する構成となっている。そして、天板を介して間接的に検出した温度に基づいて、被加熱物を所望の温度まで加熱する予熱動作を行っている。
【０００５】
しかし、被加熱物の底が反って一部が天板と接触していない場合、または接触が不完全な場合には、被加熱物から天板へ伝導する熱量が低下し、当該被加熱物の正確な温度が検知できず、温度検出手段の検知温度が低めになることが予想される。この場合の予熱制御では、設定温度に対して加熱不足と判断し、火力を抑える制御動作が遅れる、もしくは働かないため火力を投入し続けることになる。
このため、被加熱物が十分加熱されているにもかかわらず、加熱が継続されてしまう、という問題点があった。
これにより、被加熱物が長時間空焼き状態となり、被加熱物が損傷したり、また安全性が低下する、という問題点があった。
【０００６】
また、従来の技術では、被加熱物の予熱を行う際、天板の下に密着配置した温度検出手段の検知温度が設定値に近くなると、オーバーシュート抑制のために火力を抑え徐々に温度を上げていく制御を行っている。
しかし、被加熱物の底が反っている場合には、温度検出手段の検知温度が実際の温度よりも低めに検出されるので、火力を抑えた制御を行うと設定温度になるまでに時間がかかり、予熱時間が長くなってしまう、という問題点があった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、天板に伝導した熱により被加熱物の温度を検知する場合であっても、被加熱物の形状に影響されにくく、所望の予熱を行うことができる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る加熱調理器は、
被加熱物を載置する天板と、
前記天板の下方に設けられ、前記被加熱物を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段を駆動する駆動部と、
加熱指令を入力させる操作部と、
前記加熱指令に基づき前記駆動部を制御し、前記加熱手段の火力を制御する制御部と、
前記被加熱物から前記天板に伝導した熱により、前記被加熱物の温度を検知する温度検出手段と
を備え、
前記制御部は、
第１の火力により前記加熱手段を駆動させた後、前記第１の火力より小さい第２の火力により前記加熱手段を駆動させ、又は前記加熱手段の駆動を停止させ、
該第２の火力による駆動期間中、又は駆動停止中における前記被加熱物の温度変化に基づき、前記被加熱物の予熱が完了したか否かを判断するものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、第１の火力により加熱手段を駆動させた後、第２の火力により加熱手段を駆動させ、又は加熱手段の駆動を停止させ、該第２の火力による駆動期間中、又は駆動停止中における被加熱物の温度変化に基づき、被加熱物の予熱が完了したか否かを判断する。このため、天板に伝導した熱により被加熱物の温度を検知する場合であっても、被加熱物の形状に影響されにくく、所望の予熱を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る加熱調理器の斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る加熱調理器のブロック構成図である。
【図３】実施の形態１に係る予熱モードの動作を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態１に係る検知温度と投入火力との関係を示す図である。
【図５】実施の形態２に係る予熱モードの動作を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態３に係る予熱モードの動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態４に係る加熱調理器のブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は実施の形態１に係る加熱調理器の斜視図である。
図１において、本実施の形態１に係る加熱調理器は、天面が開口された箱状の加熱調理器本体１の上面に、耐熱性のガラスと金属の枠体とで構成する天板２が取り付けられるように構成されている。この天板２は、加熱調理器本体１の開口より大きく形成されている。この天板２には、鍋やフライパンなどの被加熱物４が載置される。
天板２には、加熱調理器本体１内の加熱コイル８（後述）が配設される位置に加熱領域を示す目的で円形の表示（以下、加熱口３ａ〜３ｃという。）が印刷されている。
なお、本実施の形態１では加熱口３ａ及び３ｂは比較的加熱出力を大きく設定した加熱口であり、加熱口３ｃは前述の２つの加熱口に対して比較的加熱出力を小さく設定した加熱口である。
【００１２】
また、天板２の上部手前側には、表示部６と、操作部５とが各加熱口３ごとにそれぞれ設けられている。
表示部６は、例えば、液晶パネル（ＬＣＤ）やＬＥＤなどで構成され、入力操作や設定火力の状態などの情報を表示する。
【００１３】
なお、「表示部６」は、本発明における「報知手段」に相当する。
【００１４】
操作部５は、例えば、メンブレンシートを用いた接点ボタンにより構成され、使用者により接点ボタンが押下されることにより、加熱制御に関する入力操作を検知する。
なお、操作部５は、メンブレンシートを用いた接点ボタンに限らず、例えば透明性の導電性フィルムなどの電極で構成したタッチスイッチにより構成し、使用者の指などが電極の配置位置に接触する際における静電容量の変化により入力操作を検知するようにしても良い。また、火力を調整するダイヤルや、各種調理設定の操作をするスイッチ等を設けるようにしても良い。また、操作部５を加熱調理器本体１の前面側に配置しても良い。
【００１５】
図２は実施の形態１に係る加熱調理器のブロック構成図である。
図２に示すように、加熱調理器本体１の内部には、駆動部７と、加熱コイル８ａ、８ｂ、８ｃ（以下、区別しないときは「加熱コイル８」という。）と、温度検出手段９ａ、９ｂ、９ｃ（以下、区別しないときは「温度検出手段９」という。）と、制御部１００とが配設されている。
【００１６】
なお、「加熱コイル８」は、本発明における「加熱手段」に相当する。
【００１７】
加熱コイル８は、天板２の各加熱口３に対向して配設されている。
この加熱コイル８は、渦巻状に巻かれた誘導加熱コイルにより構成され、高周波電流が供給されることにより、被加熱物４を誘導加熱するものである。
【００１８】
温度検出手段９は、天板２の下方側に、各加熱口３に対向して配設されている。温度検出手段９は、例えばサーミスタにより構成される。
この温度検出手段９は、各加熱口３に載置された被加熱物４から、天板２に伝導した熱により、被加熱物４の温度を検知するものである。つまり、天板２の温度に応じて、被加熱物４の温度を検知する。
【００１９】
制御部１００には、操作部５と、表示部６と、駆動部７と、温度検出手段９とが接続される。この制御部１００は、例えばマイコン等により構成され、操作部５からの入力及び温度検出手段９の検知温度に基づいて駆動部７の駆動を制御し、加熱コイル８の火力を制御する。
【００２０】
駆動部７は、各加熱コイル８ごとにインバータ回路を有している。そして、制御部１００からの加熱指令に応じて、図示しない電源回路から供給される電力を変換し、各加熱コイル８へ高周波電流を供給する。
なお、電源回路から各インバータ回路への電力供給は、制御部１００からの制御により、各インバータ回路ごとにオンオフ制御がなされる。
【００２１】
なお、本実施の形態１では、加熱手段としての加熱コイル８に高周波電流を流して誘導加熱を行う誘導加熱調理器について説明するが、本発明はこれに限るものではなく、例えば、輻射によって加熱する輻射型熱源を用いる電気ヒータ（例えばニクロム線やハロゲンヒータ、ラジエントヒータ）を用いるようにしても良い。
【００２２】
以上、本実施の形態１における加熱調理器の構成について説明した。
次に、本実施の形態１における加熱調理器の動作を説明する。
【００２３】
本実施の形態における加熱調理器は、天板２に載置された被加熱物４を、所定の温度に加熱する予熱動作（以下「予熱モード」ともいう。）において、第１の火力により加熱コイル８を駆動させた後、第１の火力より小さい第２の火力により加熱コイル８を駆動させ、または加熱コイル８の駆動を停止させる。そして、第２の火力による駆動期間中、または駆動停止中における被加熱物４の温度変化に基づき、被加熱物４の予熱が完了したか否かを判断する。
被加熱物４の予熱が完了したと判断した場合には予熱動作を終了する。
一方、被加熱物４の予熱が完了していないと判断したとき、再度、第１の火力により加熱手段を駆動させて上記の動作を繰り返す。
このような動作の詳細について、例えば、天板２の左側の加熱口３ａ上に被加熱物４が載置され、この被加熱物４を予熱する場合を例に説明する。
【００２４】
図３は実施の形態１に係る予熱モードの動作を示すフローチャートである。
図４は実施の形態１に係る検知温度と投入火力との関係を示す図である。
以下、図３の各ステップに基づいて、図４を参照しながら説明する。
【００２５】
（Ｓ１００）
使用者による操作部５の操作により、加熱口３ａに対して予熱動作に関する加熱指令が行われた場合、制御部１００は、予熱モードを開始する。
まず、制御部１００は、加熱口３ａに対応する加熱コイル８ａを、第１の火力により駆動させる。
駆動部７は、制御部１００からの制御に基づき、加熱コイル８ａに高周波電流を供給し、第１の火力により被加熱物４を誘導加熱する。
これにより、図４に示すように、被加熱物４の検知温度は上昇する。
【００２６】
ここで、第１の火力としては、例えば、１．５ｋＷを投入するように予め設定される。
なお、投入電力はこれに限るものではなく、適宜設定することが可能である。
例えば、第１の火力で投入する電力は、被加熱物４の予熱が十分早く行え、且つ、空焼き等の被加熱物４の損傷がない火力で設定すれば良く、実験的に１．０ｋＷから２．０ｋＷの範囲で設定することが望ましいことを見出している。
【００２７】
（Ｓ１０１）
続いて、制御部１００は、第１の火力での駆動開始からの動作時間（加熱時間）が、予め定められた所定の投入時間ｔ１を経過したか否か判断する。ここでは投入時間ｔ１は、５５秒に設定されているものとする。
制御部１００は、第１の火力での加熱時間が投入時間ｔ１を経過していないと判断した場合、ステップＳ１００に戻り、第１の火力による加熱を継続する。
【００２８】
（Ｓ１０２）
一方、第１の火力での加熱時間が投入時間ｔ１を経過したと判断した場合、制御部１００は、温度検出手段９ａにより、被加熱物４の温度Ｔ１を計測する。
【００２９】
（Ｓ１０３）
続いて、制御部１００は、加熱口３ａに対応する加熱コイル８ａを、第１の火力より小さい第２の火力により駆動させる。または加熱コイル８ａの駆動を停止させる。
駆動部７は、制御部１００からの制御に基づき、加熱コイル８ａに高周波電流を供給し、第２の火力により被加熱物４を誘導加熱する。または加熱コイル８ａへの高周波電流の供給を停止して誘導加熱を停止させる。
これにより、図４に示すように、被加熱物４の検知温度は低下する。
【００３０】
本実施の形態では、加熱コイル８ａの駆動を停止させる場合（投入電力０ｋＷ）について説明する。
なお、第２の火力により駆動する場合、第２の火力の設定は、第１の火力で加熱した際との温度差が十分検知できる範囲に設定すれば良く、第１の火力よりは小さくすることが必要であり、実験的に３００Ｗ以下の投入電力であれば予熱状態を判断できることを見出している。
【００３１】
（Ｓ１０４）
次に、制御部１００は、加熱コイル８ａの駆動停止からの時間が、予め定められた所定の時間ｔ２を経過したか否かを判断する。ここでは、時間ｔ２は５秒に設定されているものとする。
制御部１００は、加熱コイル８ａの駆動停止からの時間が時間ｔ２を経過していないと判断した場合、ステップＳ１０３に戻り、駆動停止を継続する。
【００３２】
（Ｓ１０５）
一方、加熱コイル８ａの駆動停止時間が時間ｔ２を経過したと判断した場合、制御部１００は、温度検出手段９ａにより、被加熱物４の温度Ｔ２を計測する。
【００３３】
なお、ステップＳ１０３において第２の火力により駆動する場合、ステップＳ１０４において、制御部１００は、第２の火力での駆動開始からの動作時間（加熱時間）が、所定の時間ｔ２を経過したか否か判断する。そして、第２の火力の加熱時間の経過により、ステップＳ１０５に進む。
【００３４】
（Ｓ１０６）
次に、制御部１００は、ステップＳ１０２で計測した温度Ｔ１と、ステップＳ１０５で計測した温度Ｔ２との差分により、温度変化量ΔＴを算出する。そして、この温度変化量ΔＴが、所定値Ｋより大きいか否かを判断する。
つまり、所定の時間ｔ２における被加熱物４の温度変化量ΔＴを求め、これが所定値Ｋよりも大きいか否かを判断する。
この所定値Ｋは、予め所定の値が設定されている。例えば、天板２の材質や厚さ、温度検出手段９の特性等により適宜設定される。
なお、鍋やフライパンなどの被加熱物４の熱容量によって、加熱時の温度上昇速度及び加熱停止時の温度下降速度が異なるため、被加熱物４の熱容量に応じて所定値Ｋを設定するようにしても良い。
例えば、加熱開始から投入時間ｔ１経過時の温度上昇の傾きを求め、この傾きに応じて所定値Ｋを適宜設定するようにしても良い。
これにより、より精度の良い予熱温度を得ることができる。
【００３５】
（Ｓ１０７）
制御部１００は、温度変化量ΔＴが、所定値Ｋより大きいと判断した場合、被加熱物４の予熱が完了したと判断して予熱モードを終了する。
【００３６】
つまり、被加熱物４の温度が十分上昇した場合には、被加熱物４と天板２との温度差が大きくなる。このため、時刻ｔ２において加熱を停止、または第２の火力で動作したときに被加熱物４から天板２への熱移動が多く、結果的に温度変化量ΔＴは大きくなる。
このようなことから、温度変化量ΔＴが所定値Ｋよりも大きい場合には、被加熱物４が十分予熱されているものと判断することができる。
【００３７】
制御部１００は、予熱モードを終了後、被加熱物４の予熱が完了した旨を、表示部６に表示させ、使用者に報知する。
その後、使用者により、任意の加熱指令の操作がされ実際に調理作業を行うこととなる。
【００３８】
（Ｓ１０８）
一方、ステップＳ１０６で温度変化量ΔＴが、所定値Ｋより大きくない判断した場合、制御部１００は、被加熱物４の予熱が完了していないと判断して、再度、加熱コイル８ａを第１の火力により駆動させる。
駆動部７は、制御部１００からの制御に基づき、加熱コイル８ａに高周波電流を供給し、第１の火力により被加熱物４を誘導加熱する。
【００３９】
つまり、被加熱物４の温度上昇が十分でない場合には、被加熱物４と天板２との温度差は小さくなる。このため、時刻ｔ２において加熱を停止、または第２の火力で動作したときに被加熱物４から天板２への熱移動が少なく、結果的に温度変化量ΔＴは小さくなる。
このようなことから、温度変化量ΔＴが所定値Ｋよりも大きくない場合には、被加熱物４の予熱は不十分であると判断することができる。
【００４０】
（Ｓ１０９）
次に、制御部１００は、第１の火力での加熱時間が、予め定められた所定の投入時間ｔ３を経過したか否か判断する。ここでは投入時間ｔ３は、２０秒に設定されているものとする。
制御部１００は、第１の火力での加熱時間が投入時間ｔ３を経過していないと判断した場合、ステップＳ１０８に戻り、第１の火力による加熱を継続する。
【００４１】
一方、第１の火力での加熱時間が投入時間ｔ３を経過したと判断した場合、ステップ１０２に戻り、上記ステップＳ１０２〜Ｓ１０９を繰り返す。
これにより、図４に示すように、温度変化量ΔＴが所定値Ｋよりも小さい場合には、第１の火力による加熱と、加熱停止または第２の火力による加熱を繰り返し、温度変化量ΔＴが所定値Ｋよりも大きい場合には予熱動作を終了する。
このような動作により、被加熱物４が十分予熱されるまで、被加熱物４の温度が上昇することとなる。
【００４２】
以上のように本実施の形態においては、第１の火力により加熱コイル８を駆動させた後、第１の火力より小さい第２の火力により加熱コイル８を駆動させ、または加熱コイル８の駆動を停止させる。そして、第２の火力による駆動期間中、または駆動停止中における被加熱物４の温度変化に基づき、被加熱物４の予熱が完了したか否かを判断する。
このため、天板２に伝導した熱により被加熱物４の温度を検知する場合であっても、被加熱物４の形状に影響されにくく、所望の予熱を行うことができる。
【００４３】
また、第２の火力による駆動期間中、または駆動停止中において、所定時間における被加熱物４の温度変化量ΔＴを求め、この温度変化量ΔＴが所定値Ｋより大きいとき、被加熱物４の予熱が完了したと判断する。
このため、被加熱物４の鍋底の反り等により温度検出手段９の検知温度と、実際の被加熱物４の温度とに乖離が生じた場合でも、被加熱物４が十分予熱されているものと判断することができる。
よって、被加熱物４の加熱が長時間継続されることがなく、被加熱物４の空焼き等による損傷を防止することが可能になる。
また、被加熱物４の加熱が長時間継続されることがないので、エネルギー消費量を削減することができる。
【００４４】
さらに、第１の火力での加熱後の検出温度と、第２の加熱後の検出温度の温度差により被加熱物の予熱状態を判断するようにしている。
このため、被加熱物４の鍋底が反っているような被加熱物４の絶対温度の検出が困難な場合でも、適正な予熱を行うことができるという効果がある。
【００４５】
また、検知温度にかかわらず、所定の投入時間の間、第１の火力により被加熱物４を加熱する。
このため、被加熱物４の鍋底の反り等により検知温度が実際の温度より低い場合であっても、所定の投入時間の間は第１の火力により被加熱物４を加熱することができ、予熱時間が長くなることを防止することができる。
【００４６】
また、被加熱物４の予熱が完了していないと判断したとき、所定の投入時間ｔ３の間、第１の火力により加熱コイル８を駆動させる。
このため、被加熱物４が予熱不足の状態で予熱モードが終了してしまうことがない。
また、被加熱物４の温度上昇に合わせた最適な予熱時間で動作することが可能になる。
よって、被加熱物の状態に応じた適正な予熱時間とすることが可能になる。
【００４７】
また、被加熱物４の予熱が完了したか否かの旨を表示部６に報知させる。
このため、使用者に対して被加熱物４の予熱が完了したか否かの旨を知らせることができる。
【００４８】
また、第１の火力により加熱コイル８を駆動させるとき、被加熱物４への投入電力を１．０ｋＷから２．０ｋＷの範囲とする。また、第２の火力により加熱コイル８を駆動させるとき、被加熱物４への投入電力を３００Ｗ以下とする。
このため、第１の火力により、被加熱物４の予熱に十分な火力を確保することができ、第２の火力により、予熱状態の判断を行うことができる。
よって、予熱時間の最適化と被加熱物４の損傷防止が可能になる。
【００４９】
なお、本実施の形態では、ステップＳ１０８において、再度の第１の火力により加熱する時間ｔ３を、固定時間（２０秒）として説明したが、この時間ｔ３は、温度変化量ΔＴの値に応じて、適宜変更するようにしても良い。
例えば、ステップＳ１０６において、制御部１００は、被加熱物４の予熱が完了していないと判断したとき、所定の時間ｔ２における被加熱物４の温度変化量ΔＴに応じて、第１の火力の投入時間ｔ３を求める。例えば、所定値Ｋとの関係がΔＴ≪Ｋであれば時間ｔ３の時間を長く、ΔＴが所定値Ｋよりも小さいがその差が小さければ時間ｔ３を短くする。
そして、ステップＳ１０８〜Ｓ１０９において、求めた投入時間ｔ３の間、第１の火力により加熱コイル８を駆動させるようにしても良い。
このような動作を行うことでより、上記効果に加え、より一層短時間で十分な被加熱物４の予熱を行うことが可能になる。
【００５０】
なお、本実施の形態１では、報知手段として表示部６を用いたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、報知手段としてブザーやスピーカなどを用いて、音声メッセージや警報音などを発するようにしても良い。
【００５１】
実施の形態２．
本実施の形態２では、所定回数以上、被加熱物４の予熱が完了していないと判断したとき、または加熱コイル８の駆動開始から所定時間経過するまでに、被加熱物４の予熱が完了したと判断できないとき、加熱コイル８の駆動を停止させる。そして、被加熱物４の予熱が完了しない旨を表示部６に報知させる。
なお、本実施の形態２の構成は、上記実施の形態１と同様であり、同一部分には同一符号を付する。
【００５２】
以下、本実施の形態における予熱モードの動作について、上記実施の形態１との相違点を中心に図５を用いて説明する。
【００５３】
図５は実施の形態２に係る予熱モードの動作を示すフローチャートである。
以下、図５の各ステップについて説明する。なお、上記実施の形態１と同様の動作については同様のステップ番号を付する。
【００５４】
（Ｓ１００〜Ｓ１０９）
上述した実施の形態１と同様の動作により、使用者からの操作により、予熱動作を開始して、第１の火力により所定の投入時間ｔ１の間、加熱を継続した後、所定の時間ｔ２の間、加熱の停止または第２の火力により加熱を行い、温度変化量ΔＴを求める。そして、当該温度変化量ΔＴが所定値Ｋよりも大きい場合には、予熱モードを終了する。
一方、温度変化量ΔＴが所定値Ｋよりも大きくない場合、再度、第１の火力により、所定の投入時間ｔ３の間、加熱を行う。
【００５５】
（Ｓ２０１）
次に、本実施の形態２における制御部１００は、繰り返し回数をカウントする。これにより、ステップＳ１０６により、温度変化量ΔＴが所定値Ｋよりも大きくなく、被加熱物４の予熱が完了していないと判断した回数をカウントする。
【００５６】
（Ｓ２０２）
制御部１００は、ステップＳ２０１でカウントした繰り返し回数が、所定回数以上であるか否かを判断する。ここでは所定回数として５回を設定する。
所定回数以上である場合、予熱の完了を適切に判断することができないとして、ステップＳ１０７へ進み、予熱モードを終了する。つまり、所定回数以上、被加熱物４の予熱が完了していないと判断したとき、加熱コイル８の駆動を停止させる。
そして、制御部１００は、予熱モードを終了後、被加熱物４の予熱が完了しない旨を、表示部６に表示させ、使用者に報知する。
【００５７】
一方、所定回数以上でない場合、ステップＳ１０２に戻り、上記ステップＳ１０２〜Ｓ１０９、Ｓ２０１、及びＳ２０２を繰り返す。
【００５８】
なお、本実施の形態では、ステップＳ２０１及びＳ２０２において、繰り返し回数により、予熱モードを終了させたが、加熱コイル８の駆動開始からの経過時間により、予熱モードを終了させるようにしても良い。
例えば、ステップＳ２０１において、加熱コイル８の駆動開始からの時間を計時する。そして、ステップＳ２０２において、駆動開始からの時間が所定時間以上経過したか否かを判断し、所定時間経過した場合にはステップＳ１０７へ進むようにしても良い。
つまり、加熱コイル８の駆動開始から所定時間経過するまでに、被加熱物４の予熱が完了したと判断できないとき、加熱コイル８の駆動を停止させるようにしても良い。
【００５９】
以上のように本実施の形態においては、所定回数以上、被加熱物４の予熱が完了していないと判断したとき、または加熱コイル８の駆動開始から所定時間経過するまでに、被加熱物４の予熱が完了したと判断できないとき、加熱コイル８の駆動を停止させる。そして、被加熱物４の予熱が完了しない旨を表示部６に報知させる。
このため、上記実施の形態１の効果に加え、被加熱物４の予熱の完了を適切に判断できないと想定される場合に、被加熱物４の加熱を停止することができる。よって、長時間予熱動作が継続することがなく、被加熱物４の損傷を防止することができる。
また、使用者に対して予熱が完了しない旨を知らせることができる。
よって、例えば被加熱物４に内容物がある場合など、時間ｔ２における温度変化量ΔＴが少ない場合に、予熱モードを停止して、予熱が完了しない旨を使用者に報知できる。
【００６０】
実施の形態３．
本実施の形態３では、予熱動作に関する加熱指令が入力され、天板２の温度が所定温度以下のとき、第１の火力による加熱コイル８の駆動を開始させる。
これにより、例えば他の調理工程等により天板２が加熱された直後など、予熱動作を行う加熱口３の天板２が高温の場合には、予熱動作を行わないようにする。
なお、本実施の形態３の構成は、上記実施の形態１と同様であり、同一部分には同一符号を付する。
【００６１】
以下、本実施の形態における予熱モードの動作について、上記実施の形態１との相違点を中心に図６を用いて説明する。
【００６２】
図６は実施の形態３に係る予熱モードの動作を示すフローチャートである。
以下、図６の各ステップについて説明する。なお、上記実施の形態１と同様の動作については同様のステップ番号を付する。
【００６３】
（Ｓ３００）
使用者による操作部５の操作により、予熱動作に関する加熱指令が行われた場合、制御部１００は、予熱モードを開始する。
まず、制御部１００は、温度検出手段９により、天板２の温度を計測する。
【００６４】
（Ｓ３０１）
次に、制御部１００は、天板２の温度が所定温度以下であるか否かを判断する。ここでは所定温度は、６５℃に設定されているものとする。
なお、所定温度は、これに限らず任意の値を設定することができる。例えば、天板２が高温の場合に火傷等の注意喚起を行う温度に合わせて設定するようにしても良い。
また、天板２の材質、厚さ、放熱特性などに応じて適宜設定しても良い。
【００６５】
（Ｓ１００〜Ｓ１０９）
制御部１００は、天板２の温度が所定温度以下であると判断したとき、上記実施の形態１と同様の動作により、予熱動作を行う。つまり、本実施の形態では、予熱動作に関する加熱指令が入力され、天板２の温度が所定温度以下のとき、第１の火力による加熱コイル８の駆動を開始させて予熱を行う。
【００６６】
（Ｓ３０２）
一方、ステップＳ３０１において、天板２の温度が所定温度以下でない判断したとき、制御部１００は、予熱動作を行わず、予熱を行わない旨を表示部６に表示させ、使用者に報知する。
【００６７】
以上のように本実施の形態においては、予熱動作に関する加熱指令が入力され、天板２の温度が所定温度以下のとき、第１の火力による加熱コイル８の駆動を開始させる。
このため、上記実施の形態１及び２の効果に加え、天板２の温度が低く、被加熱物４から天板２への熱移動が大きくなる場合には、予熱動作を行うことができる。
よって、例えば他の調理工程等により天板２が加熱された直後など、予熱動作を行う加熱口３の天板２が高温となり、被加熱物４から天板２への熱移動が少なく、予熱完了の判断ができない場合には、予熱動作を行わないようにすることができる。
したがって、予熱完了の判断ができずに長時間加熱が継続されることがなく、被加熱物４の損傷を防止することができる。
【００６８】
実施の形態４．
本実施の形態４では、被加熱物４から放射される赤外線により、当該被加熱物４の温度を検知して、被加熱物の異常加熱を監視し、予熱動作中の安全性の向上を図る形態について説明する。
【００６９】
図７は実施の形態４に係る加熱調理器のブロック構成図である。
図７に示すように、本実施の形態における加熱調理器は、上記実施の形態１の構成に加え、各加熱口３ごとに第２の温度検出手段１０ａ、１０ｂ、１０ｃ（以下、区別しないときは「第２の温度検出手段１０」という。）を備えている。
【００７０】
第２の温度検出手段１０は、被加熱物４から放射される赤外線により、被加熱物４の温度を検知するものである。
第２の温度検出手段１０は、例えば赤外線センサにより構成される。第２の温度検出手段１０は、発熱した被加熱物４から放射された赤外線を検出し、検出した赤外線量から被加熱物４の温度を非接触で検知する。
【００７１】
この第２の温度検出手段１０は、各加熱口３に対応した天板２の下方に配置される。
また、本実施の形態における天板２は、第２の温度検出手段１０の対応箇所に、赤外線を透過する窓部（図示せず）が設けられている。
そして、第２の温度検出手段１０は、天板２に設けられた窓部から入射する被加熱物４の赤外線を検出する。
【００７２】
本実施の形態における制御部１００は、第２の温度検出手段１０と接続される。制御部１００は、第２の温度検出手段１０の検出値に基づく制御を行う。
【００７３】
なお、その他の構成は、上記実施の形態１と同様であり、同一部分には同一符号を付する。
【００７４】
以下、本実施の形態における予熱モードの動作について、上記実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００７５】
本実施の形態における制御部１００は、予熱モードで動作中において、上述した実施の形態１と同様に、温度検出手段９を使用した予熱動作を実施するとともに、第２の温度検出手段１０による被加熱物４の異常加熱を監視する動作を行う。
【００７６】
即ち、制御部１００は、上記実施の形態１の動作に加え、予熱モード動作中に常時、第２の温度検出手段９により検出された被加熱物４の温度が、第２の所定温度より大きいか否かを判断する。
そして、第２の所定温度より大きいと判断したとき、加熱コイル８の駆動を停止させて、予熱モードの動作を停止させる。
そして、被加熱物４が異常加熱状態である旨を表示部６に表示させ、使用者に報知する。
【００７７】
なお、上記説明では、実施の形態１の構成に第２の温度検出手段１０を設けて、実施の形態１と同様の予熱動作を行う場合を説明したが、これに限らず、上記実施の形態２または３と同様の予熱動作を行うと共に、第２の温度検出手段１０による異常加熱の監視を行うようにしても良い。
【００７８】
以上のように本実施の形態においては、被加熱物４から放射される赤外線により、被加熱物４の温度を検知し、第２の温度検出手段９により検出された被加熱物４の温度が、第２の所定温度より大きいとき、加熱コイル８の駆動を停止させる。
このため、天板２を介した温度検出手段９のように天板２の熱伝導の影響を受けることなく、被加熱物４が急加熱された場合においても時間遅れなく温度を検出することができる。
よって、被加熱物４の急加熱による空焼きによる損傷を防止することが可能になる。
したがって、実施の形態１から３の効果に加え、一層安全性を向上することが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
この発明の活用例として、業務用及び家庭用の加熱調理器として適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１  加熱調理器本体、２  天板、３  加熱口、４  被加熱物、５  操作部、６  表示部、７  駆動部、８  加熱コイル、９  温度検出手段、１０  第２の温度検出手段、１００  制御部。
【図１】
2011054292.tif 000003
【図２】
2011054292.tif 000004
【図３】
2011054292.tif 000005
【図４】
2011054292.tif 000006
【図５】
2011054292.tif 000007
【図６】
2011054292.tif 000008
【図７】
2011054292.tif 000009