(57)【要約】【課題】筒状物に画像の定着を行う際に皺の発生を抑制でき、筒状物以外への画像の定着も好適に行える定着装置を提供する。【解決手段】第１回転体９ａと、回転ベルトと、定着ニップＮ９におけるニップ圧を第１ニップ圧と第２ニップ圧とに変更させる定着ニップ圧変更部と、定着ニップＮ９のニップ長さを第１ニップ長さと第２ニップ長さとに変更させる定着ニップ長さ変更部と、被転写材Ｔが筒状物の場合にはニップ圧を第２ニップ圧にするように定着ニップ圧変更部に指示し、被転写材Ｔが筒状物以外の場合にはニップ圧を第１ニップ圧にするように定着ニップ圧変更部に指示する定着ニップ圧変更制御部と、被転写材Ｔが筒状物の場合にはニップ長さを第２ニップ長さにするように定着ニップ長さ変更部に指示し、被転写材が筒状物以外の場合にはニップ長さを第１ニップ長さにするように定着ニップ長さ変更部に指示する定着ニップ長さ変更制御部とを備える。【選択図】図７Ｂ
2011070098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転軸を中心に回転可能な第１回転体と、
前記第１回転体を加熱するヒータと、
前記第１回転体に対向して配置され、前記第１回転軸に平行な第２回転軸を中心に回転可能な第２回転体と、
前記第１回転軸に平行な第３回転軸を中心に回転可能な第３回転体と、
所定幅を有すると共に環方向に回転可能な環状の回転ベルトであって、前記第２回転体及び前記第３回転体に掛け渡されると共に、前記第１回転体と前記第２回転体とにより挟み込まれる第１部と、前記第１部に連続して形成され前記第１回転体に当接する第２部とを有する回転ベルトと、
前記回転ベルトにおける前記第１部と前記第１回転体における前記第１部に向かい合う部分とにより形成される主定着ニップを少なくとも含み、前記回転ベルトにおける前記第２部と前記第１回転体における前記第２部に向かい合う部分とにより形成され且つ前記主定着ニップに連続して位置する補助定着ニップを形成可能である定着ニップと、
前記第１回転体に対する前記第２回転体の位置を変更することにより前記定着ニップにおけるニップ圧を第１ニップ圧と該第１ニップ圧よりも小さい第２ニップ圧とに変更させる定着ニップ圧変更部と、
前記第１回転体に対する前記第３回転体の位置を変更することにより前記定着ニップのニップ長さを第１ニップ長さと該第１ニップ長さよりも短い第２ニップ長さとに変更させる定着ニップ長さ変更部と、
被転写材が筒状物の場合には前記ニップ圧を前記第２ニップ圧にするように前記定着ニップ圧変更部に指示し、前記被転写材が筒状物以外の場合には前記ニップ圧を前記第１ニップ圧にするように前記定着ニップ圧変更部に指示する定着ニップ圧変更制御部と、
前記被転写材が筒状物の場合には前記ニップ長さを前記第２ニップ長さにするように前記定着ニップ長さ変更部に指示し、前記被転写材が筒状物以外の場合には前記ニップ長さを前記第１ニップ長さにするように前記定着ニップ長さ変更部に指示する定着ニップ長さ変更制御部と、を備える
定着装置。
【請求項２】
前記定着ニップ長さ変更部は、前記第３回転体を前記第１回転体に向かう方向又は前記第１回転体から離れる方向に移動させることにより前記ニップ長さを変更させる
請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記回転ベルトにおける前記第２回転体と前記第３回転体との間の前記第１回転体に対向しない外周面を押圧する押圧部材を更に備える
請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
表面に静電潜像が形成される１又は複数の像担持体と、
前記１又は複数の像担持体に形成された静電潜像にトナー画像を現像する現像器と、
前記像担持体に形成されたトナー画像を直接的又は間接的に被転写材に転写する転写部と、
請求項１から３のいずれかに記載の定着装置と、を備える
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及びこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、用紙に画像を形成（印刷）するための装置として、コピー機、プリンタ、ファクシミリ又はこれらの複合機などの画像形成装置が知られている。画像形成装置においては、感光体ドラムの表面を帯電させる帯電工程、帯電した感光体ドラムにレーザ光を照射して感光体ドラムの表面に静電潜像を形成する露光工程、感光体ドラムの表面に形成された静電潜像にトナーを付着させて現像を行う現像工程、感光体ドラムの表面に付着したトナーから形成されるトナー画像を用紙へ転写する転写工程、及び用紙に転写されたトナー画像を用紙に定着させる定着工程の各工程が順次行われることによって、用紙に画像が形成される。
【０００３】
上記の各工程のうち、定着工程では、用紙に転写されたトナー画像を用紙に定着させるために、トナーを溶融させる必要がある。定着工程を行う定着装置として、従来から、加熱ローラ（第１回転体）と、加熱ローラと共に定着ニップを形成する加圧ローラと、加熱ローラの内側に配置されるヒータとを備える定着装置が使用されている。このような定着装置は、加圧ローラを加熱ローラに押圧することによって両者間に定着ニップを形成し、この定着ニップに所定のニップ圧を確保するようにしている。
【０００４】
一方、定着装置において、加熱ローラ（第１回転体）と、加圧ローラ（第２回転体）と、テンションローラ（第３回転体）と、加圧ローラ及びテンションローラに掛け渡された環状の回転ベルトと、を備えたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような定着装置においては、加熱ローラと加圧ローラとに回転ベルトが挟み込まれて、加熱ローラと回転ベルトとにより主定着ニップが形成される。また、加熱ローラと回転ベルトとが当接することにより主定着ニップに連続する補助定着ニップが形成される。定着ニップ（主定着ニップ及び補助定着ニップ）に用紙が搬送されることにより、用紙に転写されたトナーは、溶融及び加圧をされ、用紙に定着される。
【０００５】
ところで、画像形成装置によっては、封筒などの筒状物に画像を形成（印刷）することができる。封筒などの筒状物は、紙を折り曲げて部分的に貼り合わせて筒状に形成されている。そのため、定着装置の定着ニップに筒状物を通過させた場合、筒状物に歪及びこれに伴うしわ（皺）が発生しやすい。そのため、定着ニップに筒状物を通過させる場合には、定着ニップ圧を極力小さくすることが一般的である。
【０００６】
特許文献２には、筒状物に画像を定着させる場合に定着ニップ圧を小さくするようにした定着装置が記載されている。特許文献２に記載の定着装置は、定着装置に操作レバー部を備えたものであり、筒状物に画像を定着させる場合に操作レバー部を手動で操作することにより、筒状物に加わる定着ニップ圧を小さくすることができ、そのため、筒状物に発生するしわの発生を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭５２−６９３３７号公報
【特許文献２】特開２００４−２７９７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、前述の通り、特許文献２に記載の定着装置は、定着装置に手動の操作レバー部を設けることにより筒状物に発生するしわの抑制を図るものであり、筒状物に発生するしわの抑制に関してそれ以上格別な工夫がなされていない。そのため、封筒などの筒状物に画像の定着を行う際にしわの発生を一層抑制できる定着装置が望まれていた。併せて、筒状物ではない通常の被転写材への画像の定着も好適に行うことができる定着装置が望まれていた。
【０００９】
従って、本発明は、第１回転体と、第２回転体、第３回転体と、第２回転体及び第３回転体に掛け渡された回転ベルトとを備える定着装置において、封筒などの筒状物に画像の定着を行う際にしわの発生を一層抑制できると共に、筒状物ではない通常の被転写材への画像の定着も好適に行うことができる定着装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、前記定着装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、第１回転軸を中心に回転可能な第１回転体と、前記第１回転体を加熱するヒータと、前記第１回転体に対向して配置され、前記第１回転軸に平行な第２回転軸を中心に回転可能な第２回転体と、前記第１回転軸に平行な第３回転軸を中心に回転可能な第３回転体と、所定幅を有すると共に環方向に回転可能な環状の回転ベルトであって、前記第２回転体及び前記第３回転体に掛け渡されると共に、前記第１回転体と前記第２回転体とにより挟み込まれる第１部と、前記第１部に連続して形成され前記第１回転体に当接する第２部とを有する回転ベルトと、前記回転ベルトにおける前記第１部と前記第１回転体における前記第１部に向かい合う部分とにより形成される主定着ニップを少なくとも含み、前記回転ベルトにおける前記第２部と前記第１回転体における前記第２部に向かい合う部分とにより形成され且つ前記主定着ニップに連続して位置する補助定着ニップを形成可能である定着ニップと、前記第１回転体に対する前記第２回転体の位置を変更することにより前記定着ニップにおけるニップ圧を第１ニップ圧と該第１ニップ圧よりも小さい第２ニップ圧とに変更させる定着ニップ圧変更部と、前記第１回転体に対する前記第３回転体の位置を変更することにより前記定着ニップのニップ長さを第１ニップ長さと該第１ニップ長さよりも短い第２ニップ長さとに変更させる定着ニップ長さ変更部と、前記被転写材が筒状物の場合には前記ニップ圧を前記第２ニップ圧にするように前記定着ニップ圧変更部に指示し、前記被転写材が筒状物以外の場合には前記ニップ圧を前記第１ニップ圧にするように前記定着ニップ圧変更部に指示する定着ニップ圧変更制御部と、前記被転写材が筒状物の場合には前記ニップ長さを前記第２ニップ長さにするように前記定着ニップ長さ変更部に指示し、前記被転写材が筒状物以外の場合には前記ニップ長さを前記第１ニップ長さにするように前記定着ニップ長さ変更部に指示する定着ニップ長さ変更制御部と、を備える定着装置に関する。
【００１１】
また、前記定着ニップ長さ変更部は、前記第３回転体を前記第１回転体に向かう方向又は前記第１回転体から離れる方向に移動させることにより前記ニップ長さを変更させることが好ましい。
【００１２】
また、前記回転ベルトにおける前記第２回転体と前記第３回転体との間の前記第１回転体に対向しない外周面を押圧する押圧部材を更に備えることが好ましい。
【００１３】
また、本発明は、表面に静電潜像が形成される１又は複数の像担持体と、前記１又は複数の像担持体に形成された静電潜像にトナー画像を現像する現像器と、前記像担持体に形成されたトナー画像を直接的又は間接的に被転写材に転写する転写部と、前記定着装置と、を備える画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、第１回転体と、第２回転体、第３回転体と、第２回転体及び第３回転体に掛け渡された回転ベルトとを備える定着装置において、封筒などの筒状物に画像の定着を行う際にしわの発生を一層抑制できると共に、筒状物ではない通常の被転写材への画像の定着も好適に行うことができる定着装置を提供することができる。
また、本発明は、前記定着装置を備える画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態のプリンタ１における各構成要素の配置を説明するための正面図である。
【図２】本発明の一実施形態の定着装置９の構成を概念的に示す斜視図である。
【図３Ａ】通常定着モードにおける定着装置９を示す正面図である。
【図３Ｂ】筒状物定着モードにおける定着装置９を示す正面図である。
【図４Ａ】通常定着モードにおける定着装置９を、側板を外して見た正面図である。
【図４Ｂ】筒状物定着モードにおける定着装置９を、側板を外して見た正面図である。
【図５Ａ】通常定着モードにおける定着装置９の図２に示すＡ−Ａ断面に相当する断面図である。
【図５Ｂ】筒状物定着モードにおける定着装置９の図２に示すＡ−Ａ断面に相当する断面図である。
【図６Ａ】通常定着モードにおける定着装置９をＹ方向中心寄りから見た斜視図である。
【図６Ｂ】筒状物定着モードにおける定着装置９をＹ方向中心寄りから見た斜視図である。
【図７Ａ】通常定着モードにおける定着装置９を概念的に示す説明図である。
【図７Ｂ】筒状物定着モードにおける定着装置９を概念的に示す説明図である。
【図８】定着装置９における定着モード変更機構５１０の制御に係る機能ブロック図である。
【図９】定着モード変更制御部９７０による定着モード変更機構５１０の制御の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の画像形成装置の一実施形態を説明する。
図１により、本実施形態の画像形成装置としてのプリンタ１における全体構造を説明する。図１は、本実施形態のプリンタ１における各構成要素の配置を説明するための正面図である。
【００１７】
図１に示すように、画像形成装置としてのプリンタ１は、装置本体Ｍと、所定の画像情報に基づいて被転写材（用紙、封筒など）Ｔに所定のトナー画像を形成する画像形成部ＧＫと、被転写材Ｔを画像形成部ＧＫに給紙すると共にトナー画像が形成された被転写材Ｔを排紙する給排紙部ＫＨとを有する。
装置本体Ｍにおける外形は、筐体としてのケース体ＢＤにより構成される。
【００１８】
図１に示すように、画像形成部ＧＫは、像担持体（感光体）としての感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと、帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄと、露光ユニットとしてのレーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄと、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄと、トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄと、ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄと、除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄと、中間転写ベルト７と、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄと、２次転写ローラ８と、対向ローラ１８と、定着装置９と、を備える。
【００１９】
図１に示すように、給排紙部ＫＨは、給紙カセット５２と、手差し給紙部６４と、被転写材Ｔの搬送路Ｌと、レジストローラ対８０と、複数のローラ又はローラ対と、排紙部５０と、を備える。なお、搬送路Ｌは、後述するように、第１搬送路Ｌ１と、第２搬送路Ｌ２と、第３搬送路Ｌ３と、手差し搬送路Ｌａと、戻り搬送路Ｌｂとの集合体である。
【００２０】
以下、画像形成部ＧＫ及び給排紙部ＫＨの各構成について詳細に説明する。
まず、画像形成部ＧＫについて説明する。
画像形成部ＧＫにおいては、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に沿って順に、上流側から下流側に順に、帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄによる帯電、レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄによる露光、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄによる現像、中間転写ベルト７及び１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄによる１次転写、除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄによる除電、及びドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄによるクリーニングが行われる。
また、画像形成部ＧＫにおいては、中間転写ベルト７、２次転写ローラ８及び対向ローラ１８による２次転写、並びに定着装置９による定着が行われる。
【００２１】
感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれは、円筒形状の部材からなり、感光体又は像担持体として機能する。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれは、中間転写ベルト７の進行方向に対して直交する方向に延びる機軸を中心に矢印の方向に回転可能に配置される。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれにおける表面には、静電潜像が形成され得る。
【００２２】
帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置される。帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を一様に負（マイナス極性）又は正（プラス極性）に帯電させる。
【００２３】
レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、露光ユニットとして機能するものであり、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面から離間して配置される。レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれは、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータ等を有して構成される。
【００２４】
レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれは、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部機器から入力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を走査露光する。レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれにより走査露光されることで、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面の露光された部分の電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に静電潜像が形成される。
【００２５】
現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄにそれぞれ対応して設けられ、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に対向して配置される。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に形成された静電潜像に各色のトナーを付着させて、カラーのトナー画像を感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に形成する。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの色に対応する。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に対向配置された現像ローラ、トナー攪拌用の攪拌ローラ等を有して構成される。
【００２６】
トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれは、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対応して設けられており、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対して供給される各色のトナーを収容する。トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれは、イエローのトナー、シアンのトナー、マゼンタのトナー、ブラックのトナーを収容する。
【００２７】
トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄそれぞれは、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ及び現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄにそれぞれ対応して設けられており、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれに収容された各色のトナーを、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対して供給する。トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄそれぞれと現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれとは、不図示のトナー供給路により結ばれている。
【００２８】
中間転写ベルト７には、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに形成された各色のトナー画像が順次１次転写される。中間転写ベルト７は、従動ローラ３５、駆動ローラからなる対向ローラ１８、テンションローラ３６等に掛け渡される。テンションローラ３６が中間転写ベルト７を内側から外側に付勢するため、中間転写ベルト７には所定の張力が与えられる。
【００２９】
中間転写ベルト７を挟んで感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと反対の側には、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれが対向して配置される。
【００３０】
中間転写ベルト７における所定部分は、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれと、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれとにより挟み込まれる。この挟み込まれた所定部分は、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれにおける表面に押し当てられる。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれと１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれとの間で、それぞれ１次転写ニップＮ１ａ、Ｎ１ｂ、Ｎ１ｃ、Ｎ１ｄが形成される。１次転写ニップＮ１ａ、Ｎ１ｂ、Ｎ１ｃ、Ｎ１ｄそれぞれにおいて、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれに現像された各色のトナー画像が中間転写ベルト７に順次１次転写される。これにより、中間転写ベルト７には、フルカラーのトナー画像が形成される。
【００３１】
１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれには、不図示の１次転写バイアス印加部により、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれに形成された各色のトナー画像を中間転写ベルト７に転写させるための１次転写バイアスが印加される。
【００３２】
除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置される。除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に光を照射することにより、１次転写が行われた後の感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を除電する（電荷を除去する）。
【００３３】
ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置される。ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に残存したトナーや付着物を除去すると共に、除去されたトナー等を所定の回収機構へ搬送して、回収させる。
【００３４】
２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に１次転写されたフルカラーのトナー画像を被転写材Ｔに２次転写させる。２次転写ローラ８には、不図示の２次転写バイアス印加部により、中間転写ベルト７に形成されたフルカラーのトナー画像を被転写材Ｔに転写させるための２次転写バイアスが印加される。
【００３５】
２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に対して当接したり離間したりする。具体的には、２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に当接される当接位置と中間転写ベルト７から離間する離間位置とに移動可能に構成される。詳細には、２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７の表面に１次転写されたフルカラーのトナー画像を被転写材Ｔに２次転写させる場合には当接位置に配置され、他の場合には離間位置に配置される。
【００３６】
中間転写ベルト７における２次転写ローラ８とは反対側には、対向ローラ１８が配置される。中間転写ベルト７における所定部分は、２次転写ローラ８と対向ローラ１８とによって挟み込まれる。そして、被転写材Ｔは中間転写ベルト７の外面（トナー画像が１次転写された面）に押し当てられる。中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間で２次転写ニップＮ２が形成される。２次転写ニップＮ２において、中間転写ベルト７に１次転写されたフルカラーのトナー画像が被転写材Ｔに２次転写される。
【００３７】
定着装置９は、被転写材Ｔに２次転写されたトナー画像を構成する各色のトナーを溶融及び加圧して、被転写材Ｔに定着させる。定着装置９は、後述するヒータ９１３、９１３（図７Ａ，図７Ｂ参照）により加熱される第１回転体としての加熱ローラ９ａと、第２回転体としての加圧ローラ９２０と、第３回転体としてのテンションローラ９３０と、加圧ローラ９２０とテンションローラ９３０とに掛け渡される回転ベルト９ｂと、を備える。加熱ローラ９ａと加圧ローラ９２０とは、回転ベルト９ｂを介して、トナー画像が２次転写された被転写材Ｔを挟み込んで加圧すると共に、搬送する。加熱ローラ９ａと回転ベルト９ｂとの間に挟み込まれた状態で被転写材Ｔが搬送されることで、被転写材Ｔに転写されたトナーは、溶融及び加圧され、被転写材Ｔに定着される。
定着装置９の構成の詳細については後述する。
【００３８】
次に、給排紙部ＫＨについて説明する。
図１に示すように、装置本体Ｍの下部には、用紙Ｔを収容する給紙カセット５２が配置される。給紙カセット５２は、装置本体Ｍの筐体から水平方向に引き出し可能に構成される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置される載置板６０が配置される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置板６０の上に積層された状態で収容される。載置板６０に載置された用紙Ｔは、給紙カセット５２における用紙送り出し側の端部（図１において左側の端部）に配置されるカセット給紙部５１により搬送路Ｌに送り出される。カセット給紙部５１は、載置板６０上の用紙Ｔを取り出すための前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すための給紙ローラ対８１とからなる重送防止機構を備える。
【００３９】
装置本体Ｍの左側面（図１において左側）には、手差し給紙部６４が設けられる。手差し給紙部６４は、給紙カセット５２にセットされる用紙Ｔとは異なる大きさや種類の被転写材（用紙、封筒など）Ｔを装置本体Ｍに供給することを主目的として設けられる。手差し給紙部６４は、閉状態において装置本体Ｍの左側面の一部を構成する手差しトレイ６５と、給紙コロ６６とを備える。手差しトレイ６５は、その下端が給紙コロ６６の近傍に回動自在（開閉自在）に取り付けられる。開状態の手差しトレイ６５には、被転写材Ｔが載置される。給紙コロ６６は、開状態の手差しトレイ６５に載置された被転写材Ｔを手差し搬送路Ｌａに給紙する。
【００４０】
被転写材Ｔを搬送する搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から２次転写ニップＮ２までの第１搬送路Ｌ１と、２次転写ニップＮ２から定着装置９までの第２搬送路Ｌ２と、定着装置９から排紙部５０までの第３搬送路Ｌ３と、手差し給紙部６４から供給される被転写材Ｔを第１搬送路Ｌ１に合流させる手差し搬送路Ｌａと、第３搬送路Ｌ３を下流側から上流側へ搬送する被転写材Ｔを、表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻す戻り搬送路Ｌｂと、を備える。
【００４１】
また、第１搬送路Ｌ１の途中には、第１合流部Ｐ１及び第２合流部Ｐ２が設けられている。第３搬送路Ｌ３の途中には、第１分岐部Ｑ１が設けられている。
第１合流部Ｐ１は、手差し搬送路Ｌａが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。第２合流部Ｐ２は、戻り搬送路Ｌｂが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。
第１分岐部Ｑ１は、戻し搬送路Ｌｂが第３搬送路Ｌ３から分岐する分岐部である。
【００４２】
第１搬送路Ｌ１の途中（詳細には、第２合流部Ｐ２と２次転写ローラ８との間）には、被転写材Ｔを検出するための被転写材検出センサ（図示せず）と、被転写材Ｔのスキュー（斜め給紙）補正や画像形成部ＧＫにおけるトナー画像の形成とタイミングを合わせるためのレジストローラ対８０とが配置される。前記被転写材検出センサは、被転写材Ｔの搬送方向におけるレジストローラ対８０の直前（搬送方向における上流側）に配置される。レジストローラ対８０は、前記被転写材検出センサからの検出信号情報に基づいて上述の補正やタイミング調整をして被転写材Ｔを搬送する。
【００４３】
第１搬送路Ｌ１における第１合流部Ｐ１と第２合流部Ｐ２との間には、中間ローラ対８２が配置される。中間ローラ対８２は、給紙ローラ対８１の下流側に配置され、給紙ローラ対８１より搬送される被転写材Ｔを挟持して、レジストローラ対８０へ搬送する。
【００４４】
戻し搬送路Ｌｂは、被転写材Ｔに両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（非印刷面）を中間転写ベルト７に対向させるために設けられる搬送路である。戻し搬送路Ｌｂによれば、第１分岐部Ｑ１から排紙部５０側に搬送された被転写材Ｔを表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻して、２次転写ローラ８の上流側に配置されたレジストローラ対８０の上流側に搬送させることができる。戻し搬送路Ｌｂにより表裏反転された被転写材Ｔには、２次転写ニップＮ２において非印刷面に対して所定のトナー画像が転写される。
【００４５】
第１分岐部Ｑ１には、整流部材５８が設けられている。整流部材５８は、定着装置９から搬出され第３搬送路Ｌ３を上流側から下流側に向けて搬送する被転写材Ｔの搬送方向を、排紙部５０に向かう方向に整流すると共に、排紙部５０から第３搬送路Ｌ３を下流側から上流側に向けて搬送する被転写材Ｔの搬送方向を、戻し搬送路Ｌｂに向かう方向に整流する。
【００４６】
第３搬送路Ｌ３における端部には、排紙部５０が形成される。排紙部５０は、装置本体Ｍにおける上方側に配置される。排紙部５０は、装置本体Ｍの右側面側（図１において右側）に向けて開口している。排紙部５０は、被転写材Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。排紙部５０は、排出ローラ対５３を有している。排出ローラ対５３によれば、第３搬送路Ｌ３を上流側から下流側に搬送される被転写材Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙すると共に、排紙部５０において被転写材Ｔの搬送方向を反転させて被転写材Ｔを第３搬送路Ｌ３の上流側に向けて搬送することができる。
【００４７】
排紙部５０における開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面（外面）に形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面が下方に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、装置本体Ｍにおける上面の一部を構成する。排紙集積部Ｍ１には、所定のトナー画像が形成され排紙部５０から排紙された被転写材Ｔが積層して集積される。
なお、各搬送路の所定位置には被転写材検出用のセンサが配置される。
【００４８】
次に、本実施形態のプリンタ１における特徴部分である定着装置９に係る構成について詳細に説明する。図２は、本発明の一実施形態の定着装置９の構成を概念的に示す斜視図である。図３Ａは、通常定着モードにおける定着装置９を示す正面図である。図３Ｂは、筒状物定着モードにおける定着装置９を示す正面図である。図４Ａは、通常定着モードにおける定着装置９を、側板を外して見た正面図である。図４Ｂは、筒状物定着モードにおける定着装置９を、側板を外して見た正面図である。
【００４９】
図５Ａは、通常定着モードにおける定着装置９の図２に示すＡ−Ａ断面に相当する断面図である。図５Ｂは、筒状物定着モードにおける定着装置９の図２に示すＡ−Ａ断面に相当する断面図である。図６Ａは、通常定着モードにおける定着装置９をＹ方向中心寄りから見た斜視図である。図６Ｂは、筒状物定着モードにおける定着装置９をＹ方向中心寄りから見た斜視図である。図７Ａは、通常定着モードにおける定着装置９を概念的に示す説明図である。図７Ｂは、筒状物定着モードにおける定着装置９を概念的に示す説明図である。図８は、定着装置９における定着モード変更機構５１０の制御に係る機能ブロック図である。
【００５０】
なお、本実施形態のプリンタ１の説明において、感光体ドラム２ａから２ｄ、定着装置９等における各種回転体（ローラ、ベルト等）の回転軸方向を「Ｙ方向」（図１を貫く方向、図２等参照）という。Ｙ方向は、被転写材Ｔの搬送方向Ｄ１に直交する方向でもある。Ｙ方向において、前側を「＋（プラス）側」ともいい、後側を「−（マイナス）側」ともいう。水平方向で且つＹ方向に直交する方向を「Ｘ方向」という。Ｘ方向において、右側を「＋側」ともいい、左側を「−（マイナス）側」ともいう。垂直方向をＺ方向（Ｘ方向及びＹ方向と直交する方向でもある）という。Ｚ方向において、上側を「＋側」ともいい、下側を「−（マイナス）側」ともいう。
【００５１】
図２、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、本実施形態の定着装置９は、加熱された加熱ローラ９ａの周面に、未定着のトナー画像（トナーＴＮ）が転写（形成）された被転写材（用紙、封筒など）Ｔを、回転ベルト９ｂによって押圧しつつ、図２に示す搬送方向Ｄ１に搬送する。これにより、定着装置９は、トナー画像を加熱及び加圧をしながら溶融させて、トナー画像を被転写材Ｔの表面に定着（固定）させる。
【００５２】
また、定着装置９は、通常の被転写材（筒状物以外の被転写材。例えば、用紙）に定着動作を行う通常定着モード（図５Ａなど参照）と、封筒などの筒状物に対して定着動作を行う筒状物定着モード（図５Ｂなど参照）との２つの定着モードを切り換え可能となっている。詳細については後述するが、この定着モードの切り換えは、図８に示すように、定着ニップ圧変更制御部９７１及び定着ニップ長さ変更制御部９７２を有する定着モード変更制御部９７０が、定着ニップ圧変更部５１１及び定着ニップ長さ変更部５１２を有する定着モード変更機構５１０の駆動を制御することにより行われる。
【００５３】
図２から図８に示すように、定着装置９は、定着フレーム５００（図２には図示せず）と、加熱ローラ９ａと、ヒータ９１３と、加圧ローラ９２０と、テンションローラ９３０と、加圧ローラ９２０とテンションローラ９３０とに掛け渡される回転ベルト９ｂと、回転ベルト９ｂの外周面を押圧する押圧部材としての押圧ローラ９４０と、定着ニップ圧変更部５１１及び定着ニップ長さ変更部５１２を有する定着モード変更機構５１０と、定着ニップ圧変更制御部９７１及び定着ニップ長さ変更制御部９７２を有する定着モード変更制御部９７０（図８参照）と、を備える。
【００５４】
定着モード変更機構５１０は、定着モードを変更し、加熱ローラ９ａに対して加圧ローラ９２０及びテンションローラ９３０を相対的に移動させて、図７Ａ及び図７Ｂに示す定着ニップＮ９（主定着ニップＭＮ及び補助定着ニップＨＮ）のニップ圧及びニップ長さを変更させる。定着モード変更制御部９７０は、定着モード変更機構５１０の駆動を制御する。
【００５５】
定着装置９を構成する各構成要素について詳細に説明する。
定着フレーム５００について説明する。図３Ａから図６Ｂに示すように、定着フレーム５００は、定着装置９の筐体を構成するものであり、Ｙ方向に一対の側板５０１と、一対の側板５０１を連結する連結部材５０２と、を備える。一対の側板５０１は、第２搬送路Ｌ２において、Ｙ方向の両側に離間して配置されている。
【００５６】
定着フレーム５００には、加熱ローラ９ａ、加圧ローラ９２０、テンションローラ９３０、定着モード変更機構５１０の一部の構成部材、押圧ローラ９４０等が回転可能に連結されている。側板５０１は、加熱ローラ９ａを支持するための軸受（図示せず）と、操作アーム５２４を介して加圧ローラ９２０を支持するための係合孔５０３（図４Ａから図５Ｂ参照）と、テンションローラ９３０を支持するための第１長孔５０４（図３Ａ及び図３Ｂ参照）と、押圧ローラ９４０を支持するための第２長孔（図示せず）と、を有する。
定着装置９は、これらの構成要素から、一つのアッセンブリを構成している。そして、定着装置９は、このようにアッセンブリされた状態で、プリンタ１（図１参照）におけるケース体ＢＤ（図１参照）に装着される。
【００５７】
加熱ローラ９ａについて説明する。図２に示すように、加熱ローラ９ａは、Ｙ方向に延びる第１回転軸Ｊ１を中心に回転可能に構成される。加熱ローラ９ａは、加熱ローラ本体９１１と、第１回転軸Ｊ１と同軸の第１軸部材９１２と、を有する。加熱ローラ本体９１１は、円筒状の金属部材と、金属部材の外周面に形成される離型層と、を有する。例えば、加熱ローラ本体９１１は、直径が４０ｍｍ程度のアルミニウムや鉄等の金属管の外周面に、ニッケル等のメッキの磁性金属層を設け、その磁性金属層の外周面に、厚み２０μｍ程度のＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）等のフッ素樹脂からなる離型層を設けることで形成される。
【００５８】
第１軸部材９１２は、加熱ローラ本体９１１の両端部からＹ方向外側それぞれに突出して形成されている。第１軸部材９１２は、定着フレーム５００の側板５０１における前記軸受（図示せず）を介して回転可能に支持されている。これにより、図２に示すように、加熱ローラ９ａは、Ｙ方向に延びる第１回転軸Ｊ１を中心に回転可能となっている。加熱ローラ９ａは、ケース体ＢＤ（定着フレーム５００）に対して相対的に移動しない。
【００５９】
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、加熱ローラ９ａの内部には、２個のヒータ９１３が配置されている。２個のヒータ９１３は、その軸方向が加熱ローラ９ａの第１回転軸Ｊ１（Ｙ方向）と平行な状態で並列して配置されている。ヒータ９１３は、通電によって発熱し、加熱ローラ９ａを内部から加熱する。ヒータ９１３は、例えば、ハロゲンヒータやセラミックヒータから構成されている。ヒータ９１３は、加熱ローラ９ａを介して、定着ニップＮ９（主定着ニップＭＮ及び補助定着ニップＨＮ）を加熱する。
【００６０】
加圧ローラ９２０について説明する。図２に示すように、加圧ローラ９２０は、第１回転軸Ｊ１に平行でＹ方向に延びる第２回転軸Ｊ２を中心に回転可能に構成される。加圧ローラ９２０は、加圧ローラ本体９２１と、第２回転軸Ｊ２と同軸の第２軸部材９２２と、を有する。加圧ローラ本体９２１は、金属製の円柱状部材の外周に、シリコンゴム等による所定厚さの弾性層を有して構成され、所定の外径の円柱状に形成されている。弾性層の表面には、フッ素系の剥離層が形成されている。
【００６１】
第２軸部材９２２は、加圧ローラ本体９２１の両端部からＹ方向外側それぞれに突出して形成されている。第２回転軸Ｊ２には、モータ等の駆動源（図示せず）が連結されている。加圧ローラ９２０は、第２回転軸Ｊ２を介して、この駆動源によって回転駆動されるように構成される。また、加圧ローラ９２０は、第２軸部材９２２を介して、定着モード変更機構５１０における操作アーム５２４（後述）に回転可能に支持されている。加圧ローラ９２０は、加熱ローラ９ａに対して、定着ニップＮ９（主定着ニップＭＮ及び補助定着ニップＨＮ）を挟んで反対側に配置されている。これにより、加圧ローラ９２０は、第２回転軸Ｊ２を中心に回転可能に且つ加熱ローラ９ａに対向して配置される。
【００６２】
詳細については後述するが、定着モード変更機構５１０における操作アーム５２４は、定着フレーム５００の側板５０１に対して揺動する。この操作アーム５２４の揺動によって、加圧ローラ９２０は、加熱ローラ９ａに対して接近したり（図５Ａ、図６Ａ、図７Ａ等参照）、離間したり（図５Ｂ、図６Ｂ、図７Ｂ等参照）する。
【００６３】
詳述すると、加圧ローラ９２０は、加熱ローラ９ａに対して３段階の異なる位置を採り得るようになっている。加圧ローラ９２０の３段階の位置は、加圧ローラ９２０の外周面が加熱ローラ９ａの外周面に対して最も大きく干渉する「通常定着位置」と、加熱ローラ９ａに対する加圧ローラ９２０の干渉量が通常定着位置における干渉量よりも少ない「筒状物定着位置」と、加圧ローラ９２０の外周面が加熱ローラ９ａの外周面とほとんど又は全く干渉しない「非干渉位置」と、である。
【００６４】
この加圧ローラ９２０の３段階の変位に対応して、後述するテンションローラ９３０も変位する。これら加圧ローラ９２０及びテンションローラ９３０の位置の変更は、定着モード変更機構５１０によって行われる。
通常定着モードの場合には、加圧ローラ９２０は通常定着位置に位置している。また、筒状物定着モードの場合には、加圧ローラ９２０は筒状物定着位置に位置している。非干渉位置は、定着工程を行わずに、被転写材Ｔが定着装置９を通過する場合（例えば、詰まり後の被転写材の排出）等において用いられる。
【００６５】
テンションローラ９３０について説明する。図２に示すように、テンションローラ９３０は、第１回転軸Ｊ１に平行でＹ方向に延びる第３回転軸Ｊ３を中心に回転可能に構成される。テンションローラ９３０は、テンションローラ本体９３１と、第３回転軸Ｊ３と同軸の第３軸部材９３２と、を有する。テンションローラ本体９３１は、円柱状の金属素材等によって形成され、所定の外径を有する。第３軸部材９３２は、テンションローラ本体９３１の両端部からＹ方向外側それぞれに突出して形成されている。テンションローラ９３０は、カラー部材５３２（後述）を介して、側板５０１の第１長孔５０４（図３Ａ及び図３Ｂ参照）に回転可能に且つほぼＸ方向に所定距離移動可能に支持されている。
テンションローラ９３０は、加圧ローラ９２０に対してＺ方向の−側（マイナス側）に離間した位置に配置されている。
【００６６】
回転ベルト９ｂは、所定幅及び所定長さを有し、環方向に回転可能な環状（帯状）の無端ベルトからなる。回転ベルト９ｂは、耐熱性を有する可撓性素材によって、例えば、ポリイミドフィルムの外周面に、肉厚が５０μｍ程度のＳＵＳ（ステンレス鋼）のメッキ等の非磁性金属層を設け、この非磁性金属層の外周面に、肉厚が１００μｍのシリコンゴムの弾性層を設け、更に、弾性層の外周面に、肉厚が５０μｍ程度のＰＦＡ等のフッ素樹脂からなる剥離層を設けることで構成される。
【００６７】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、回転ベルト９ｂは、加圧ローラ９２０とテンションローラ９３０とに周回可能に掛け渡されている。回転ベルト９ｂの内周面には、加圧ローラ９２０の外周面及びテンションローラ９３０の外周面が当接する。回転ベルト９ｂは、環状に回転方向（環方向）Ｒに回転可能に形成される。
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、回転ベルト９ｂは、加熱ローラ９ａに当接するように配置される。回転ベルト９ｂは、加熱ローラ９ａと加圧ローラ９２０とにより挟み込まれる第１部９５１と、第１部９５１に連続して形成され加熱ローラ９ａに当接する第２部９５２と、を有する。
【００６８】
テンションローラ９３０の外周面は、回転ベルト９ｂの内周面に当接する。テンションローラ９３０は、回転ベルト９ｂにおける第１部９５１よりも被転写材Ｔの搬送方向Ｄ１における上流側に配置される。テンションローラ９３０は、加圧ローラ９２０に掛けられた回転ベルト９ｂの内周面を外側に向けて押圧する。これにより、テンションローラ９３０は、回転方向Ｒに伸張させるような張力を回転ベルト９ｂに付与する。
【００６９】
押圧ローラ９４０について説明する。図５Ａ及び図５Ｂに示すように、押圧ローラ９４０は、回転ベルト９ｂにおける加圧ローラ９２０とテンションローラ９３０との間の加熱ローラ９ａに対向しない外周面を押圧するローラである。図２に示すように、押圧ローラ９４０は、第１回転軸Ｊ１に平行でＹ方向に延びる第４回転軸Ｊ４を中心に回転可能に構成される。押圧ローラ９４０は、押圧ローラ本体９４１と、第４回転軸Ｊ４と同軸の第４軸部材９４２と、を有する。押圧ローラ本体９４１は、円柱状の金属素材等によって形成され、所定の外径を有する。第４軸部材９４２は、押圧ローラ本体９４１の両端部からＹ方向外側それぞれに突出して形成されている。押圧ローラ９４０は、側板５０１の前記第２長孔（図示せず）に回転可能に且つＸ方向に所定距離移動可能に支持されている。
押圧ローラ９４０は、回転ベルト９ｂにおける加圧ローラ９２０とテンションローラ９３０との間の加熱ローラ９ａに対向しない外周面に対して、Ｘ方向の−側（マイナス側）に離間した位置に配置されている。
【００７０】
回転ベルト９ｂ、テンションローラ９３０、加熱ローラ９ａ及び押圧ローラ９４０は、次のように回転する。具体的には、加圧ローラ９２０が回転することにより、加圧ローラ９２０の外周面に当接する回転ベルト９ｂが回転する。そして、回転ベルト９ｂが回転することにより、回転ベルト９ｂの内周面に当接するテンションローラ９３０並びに回転ベルト９ｂの外周面に当接する加熱ローラ９ａ及び押圧ローラ９４０が、従動して回転する。
【００７１】
回転ベルト９ｂにおける第１部９５１及び第２部９５２について更に説明する。
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、回転ベルト９ｂにおいて、第１部９５１は、加熱ローラ９ａと加圧ローラ９２０とにより挟み込まれる部分である。回転ベルト９ｂにおいて、第２部９５２は、第１部９５１に連続して形成され、加熱ローラ９ａに当接する部分である。
【００７２】
詳述すると、加圧ローラ９２０は、回転ベルト９ｂを介して加熱ローラ９ａを押圧するように配置される。これにより、加圧ローラ９２０は、加熱ローラ９ａに対向する部分において、回転ベルト９ｂを介して加熱ローラ９ａの表面形状に沿うように弾性変形する。そして、加圧ローラ９２０は、回転ベルト９ｂの一部を、加熱ローラ９ａとの間に挟み込む。このように、加圧ローラ９２０は、加熱ローラ９ａとの間に回転ベルト９ｂの一部を挟みこむことにより、回転ベルト９ｂに、回転ベルト９ｂにおける挟まれた部分としての第１部９５１を形成する。
第２部９５２は、第１部９５１に連続した部分であり、加熱ローラ９ａに当接しているが、加熱ローラ９ａと加圧ローラ９２０とに挟まれていない部分から形成される。
【００７３】
定着ニップＮ９について説明する。図７Ａ及び図７Ｂに示すように、定着ニップＮ９は、主定着ニップＭＮ及び補助定着ニップＨＮからなる。
主定着ニップＭＨは、回転ベルト９ｂにおける第１部９５１と加熱ローラ９ａにおける第１部９５１に向かい合う部分とにより形成されるニップである。
補助定着ニップＨＮは、回転ベルト９ｂにおける第２部９５２と加熱ローラ９ａにおける第２部９５２に向かい合う部分とにより形成され、主定着ニップＭＮに連続して位置するニップである。
このように、定着ニップＮ９のニップ長さ（面積）は、主定着ニップＭＮの他に、主定着ニップＭＮに連続する補助定着ニップＨＮが形成されることで増大する。
【００７４】
定着モード変更機構５１０について説明する。
定着モード変更機構５１０は、定着ニップ圧変更部５１１と、定着ニップ長さ変更部５１２とを備える。
定着ニップ圧変更部５１１は、加熱ローラ９ａに対する加圧ローラ９２０の位置を変更することにより定着ニップＮ９におけるニップ圧を変更する。定着ニップ圧変更部５１１は、ニップ圧を、第１ニップ圧と、第１ニップ圧よりも小さい第２ニップ圧とに変更させる。
【００７５】
定着ニップ長さ変更部５１２は、加熱ローラ９ａに対するテンションローラ９３０の位置を変更することにより定着ニップＮ９のニップ長さを変更する。定着ニップ長さ変更部５１２は、テンションローラ９３０を加熱ローラ９ａに向かう方向又は加熱ローラ９ａから離れる方向に移動させることによりニップ長さを変更させる。定着ニップ長さ変更部５１２は、ニップ長さを、第１ニップ長さと、第１ニップ長さよりも短い第２ニップ長さとに変更させる。
【００７６】
定着ニップ圧変更部５１１について説明する。定着ニップ圧変更部５１１は、加圧ローラ９２０を支持する操作アーム５２４と、操作アーム５２４の揺動を操作する操作金具５２１と、操作金具５２１を押圧操作するモード変更カム５１５と、操作金具５２１をモード変更カム５１５に向けて（Ｚ方向のマイナス側へ）付勢する第２付勢部材５２２と、第２付勢部材５２２を支持するプッシュロッド５２３と、プッシュロッド５２３のＺ方向の＋側への移動を規制する規制アーム５０５と、モード変更カム５１５を駆動するギア駆動機構５１３と、モード変更カム５１５とギア駆動機構５１３とを連結するカム軸部材５１４と、を備える。
【００７７】
これらの定着モード変更機構５１０における各構成要素は、ギア駆動機構５１３を除いてＹ方向に一対設けられている。Ｙ方向に一対の構成要素については、特に必要がない限り一方のみ説明する。ギア駆動機構５１３は、Ｙ方向の＋側のみに設けられている。
【００７８】
図４Ａから図６Ｂに示すように、操作アーム５２４は、アーム状の部材であり、鋼板等の所定厚さの板材によって形成されている。操作アーム５２４は、ローラ支持部５２４Ａと、係合支点部５２４Ｂと、延在部５２４Ｃとを備えている。
【００７９】
ローラ支持部５２４Ａは、軸受を有し、この軸受に加圧ローラ９２０の第２軸部材９２２を回転可能に支持している。係合支点部５２４Ｂは、ローラ支持部５２４Ａの外周縁からＹ方向内側に略直角に屈曲するように延出し、フック状に形成されている。係合支点部５２４Ｂは、側板５０１に設けられた係合孔５０３に係合している。これにより、操作アーム５２４は、係合孔５０３を支点として、Ｘ−Ｚ平面内で側板５０１に対して揺動可能となっている。操作アーム５２４が係合孔５０３を支点として揺動すると、加圧ローラ９２０は、加熱ローラ９ａに対して接近又は離間する。つまり、操作アーム５２４は、その揺動により加圧ローラ９２０を移動可能に支持している。
【００８０】
延在部５２４Ｃは、ローラ支持部５２４Ａから所定長さ延在する部分である。延在部５２４Ｃの端部には、Ｚ方向の＋側に開放した凹状の切り欠き５２４Ｄが形成されている。操作アーム５２４の切り欠き５２４Ｄには、操作金具５２１の縦アーム５２１Ｂにおける係合孔５２１Ｄ（後述。図６Ａ，図６Ｂ参照）が係合している。
【００８１】
操作金具５２１について説明する。図４Ａから図６Ｂに示すように、操作金具５２１は、Ｘ方向に延びる横アーム５２１Ａと、Ｚ方向に延びる縦アーム５２１Ｂと、を有する。操作金具５２１は、横アーム５２１Ａと縦アーム５２１ＢとがＬ字状に屈曲した形状を有する。即ち、横アーム５２１Ａと縦アーム５２１Ｂとが直交する形状となっている。操作金具５２１は、鋼板等の所定厚さの板材から形成されている。
【００８２】
横アーム５２１Ａは、後述するモード変更カム５１５の上側（Ｚ方向の＋側）に配置している。横アーム５２１Ａの下面は、モード変更カム５１５と対向している。横アーム５２１Ａには、貫通孔５２１Ｃが形成されている。貫通孔５２１Ｃには、プッシュロッド５２３が貫通して配設されている。横アーム５２１Ａは、第２付勢部材５２２により、モード変更カム５１５に向けて（Ｚ方向のマイナス側に向けて）付勢されている。
縦アーム５２１Ｂは、係合孔５２１Ｄを有する。係合孔５２１Ｄには、操作アーム５２４の切り欠き５２４Ｄが係合している。
【００８３】
モード変更カム５１５について説明する。図４Ａから図５Ｂに示すように、モード変更カム５１５は、円盤の外周の一部を直線的にカットしたような略半円状に形成されている。モード変更カム５１５の外周面はカム面となっている。カム面は、弧状部５１５Ａと直線部５１５Ｂとからなる。
モード変更カム５１５は、操作金具５２１の横アーム５２１Ａに対してＺ方向のマイナス側に配置している。モード変更カム５１５は、テンションローラ９３０を支持するブッシュ５３１に対してＸ方向のマイナス側に配置している。
【００８４】
カム軸部材５１４は、Ｙ方向に延びており、一対のモード変更カム５１５を連結する。カム軸部材５１４は、ギア駆動機構５１３によって回転駆動される。このカム軸部材５１４の回転によって、モード変更カム５１５は、図４Ａ及び図５Ａに示すように直線部５１５ＢがＸ方向と平行となる姿勢（通常姿勢）と、図４Ｂ及び図５Ｂに示すように、通常姿勢から直線部５１５ＢがＺ方向と平行となり且つＸ方向の＋側に位置する姿勢（減圧姿勢）との間で、回転するようになっている。
【００８５】
第２付勢部材５２２について説明する。図４Ａから図６Ｂに示すように、第２付勢部材５２２は、所定長さを有するコイルスプリングからなり、後述するプッシュロッド５２３を内側に配置した状態で配置されている。つまり、第２付勢部材５２２の内側にプッシュロッド５２３が挿入されている。第２付勢部材５２２は、その弾性復帰力により、操作金具５２１の横アーム５２１Ａを、モード変更カム５１５に向けて（Ｚ方向のマイナス側に向けて）押圧するように付勢する。
【００８６】
プッシュロッド５２３について説明する。図４Ａから図６Ｂに示すように、プッシュロッド５２３は、所定長さを有する軸状の部材からなり、Ｚ方向に沿って延びている。プッシュロッド５２３の上端部５２３Ａの上面は、後述する規制アーム５０５によりＺ方向のプラス側への移動が規制されている。
【００８７】
プッシュロッド５２３は、その外側に、第２付勢部材５２２が配置されると共に、操作金具５２１の横アーム５２１Ａの貫通孔５２１Ｃ（図６Ａ，図６Ｂ参照）に挿通される。また、プッシュロッド５２３の上端部５２３Ａは、第２付勢部材５２２がＺ方向のプラス側へ移動することを規制する。そのため、第２付勢部材５２２は、モード変更カム５１５に向けて移動するように、操作金具５２１の横アーム５２１Ａを付勢する。
【００８８】
図４Ａから図６Ｂに示すように、規制アーム５０５は、アーム状の部材からなり、その長手方向の略中央において、一対の側板５０１の間に架設された保持軸５０６に可能に支持されている。規制アーム５０５の下端部は、プッシュロッド５２３の上端部５２３Ａに当接している。
【００８９】
ギア駆動機構５１３について説明する。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、ギア駆動機構５１３は、Ｙ方向の＋側の側板５０１の外面に配設された駆動ギア列５１３Ａと、この駆動ギア列５１３Ａにおける出力ギアと噛み合うカムギア５１３Ｂと、ステッピングモータによって構成された駆動源（図示せず）と、を備えている。そして、この駆動源の出力軸に固定されたギアは、駆動ギア列５１３Ａの入力ギアと噛み合っている。これにより、駆動源の回転力は、駆動ギア列５１３Ａを介してカムギア５１３Ｂに伝達され、カム軸部材５１４に連結された一対のモード変更カム５１５を回転駆動するようになっている。
【００９０】
詳細については後述するが、定着ニップ圧変更部５１１は、モード変更カム５１５を回転させることで、加圧ローラ９２０を加熱ローラ９ａに向かう方向又は加熱ローラ９ａから離れる方向に移動させて、定着ニップＮ９のニップ圧を変更させる。
【００９１】
次に、定着ニップ長さ変更部５１２について説明する、定着ニップ長さ変更部５１２は、定着ニップ圧変更部５１１と一部の構成が共通している。例えば、モード変更カム５１５、ギア駆動機構５１３及びカム軸部材５１４は、定着ニップ圧変更部５１１と共通する構成である。
詳述すると、定着ニップ長さ変更部５１２は、モード変更カム５１５と、ギア駆動機構５１３と、カム軸部材５１４と、ブッシュ５３１と、カラー部材５３２と、第３付勢部材５３３とを備える。
【００９２】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、ブッシュ５３１は、第２軸部材９２２を回転自在に支持している。ブッシュ５３１は、Ｙ方向から見て、Ｘ方向のプラス側及びマイナス側並びにＺ方向のプラス側及びマイナス側に４辺を有する矩形状に形成されている。ブッシュ５３１は、Ｘ方向のマイナス側の辺をモード変更カム５１５に対向させて配置する。
【００９３】
カラー部材５３２は、ブッシュ５３１よりもＹ方向外側に位置しており、第２軸部材９２２を回転自在に支持している。カラー部材５３２は、略円筒状に形成されている。カラー部材５３２は、側板５０１に設けられた第１長孔５０４に挿入されている。第１長孔５０４はほぼＸ方向に延びている。
【００９４】
第３付勢部材５３３は、コイルスプリングを主体として構成されており、第１長孔５０４の長手方向に沿って配置されている。第３付勢部材５３３は、カラー部材５３２をほぼＸ方向のマイナス側に付勢している。カラー部材５３２が第３付勢部材５３３によりほぼＸ方向のマイナス側に付勢されることで、テンションローラ９３０は、ほぼＸ方向のマイナス側に向けて（モード変更カム５１５に向けて）付勢される。
【００９５】
これにより、ブッシュ５３１（即ち、ブッシュ５３１が支持するテンションローラ９３０）は、モード変更カム５１５の回転によるそのカム面の変位に従って移動する。つまり、テンションローラ９３０は、モード変更カム５１５の回転によってほぼＸ方向に移動するようになっている。
このようにして、定着ニップ長さ変更部５１２は、モード変更カム５１５を回転させることで、テンションローラ９３０を加熱ローラ９ａに向かう方向又は加熱ローラ９ａから離れる方向に移動させて、定着ニップＮ９のニップ長さを変更させる。
【００９６】
定着モード変更機構５１０は、その構成要素の一つであるモード変更カム５１５を利用して、加圧ローラ９２０及びテンションローラ９３０を同時に異なる方向に移動させる。
定着ニップ圧変更部５１１においては、第２付勢部材５２２は、その付勢力により、操作金具５２１の横アーム５２１Ａを、モード変更カム５１５のカム面に向けて押圧させる。これにより、操作金具５２１のＺ方向の位置が規定されると共に、操作金具５２１に係合した操作アーム５２４の揺動位置も規定される。その結果、加熱ローラ９ａに対する加圧ローラ９２０の位置が定まる。
【００９７】
操作金具５２１は、モード変更カム５１５の回転によるモード変更カム５１５のカム面の変位に対応してＺ方向に移動する。操作金具５２１がＺ方向に移動することにより、操作アーム５２４が揺動する。これにより、操作アーム５２４に支持される加圧ローラ９２０の位置が変化する。従って、加熱ローラ９ａに対する加圧ローラ９２０の位置が変化する。これにより、定着ニップＮ９のニップ圧が変更される。
【００９８】
一方、定着ニップ長さ変更部５１２においては、第３付勢部材５３３は、その付勢力により、第２軸部材９２２及びブッシュ５３１を介して、カラー部材５３２をモード変更カム５１５のカム面に向けて押圧させる。これにより、ブッシュ５３１のＸ方向の位置が規定されると共に、ブッシュ５３１に支持されたテンションローラ９３０の位置も規定される。その結果、加熱ローラ９ａに対するテンションローラ９３０の位置が定まる。
ブッシュ５３１は、モード変更カム５１５の回転によるモード変更カム５１５のカム面の変位に対応してほぼＸ方向に移動する。従って、加熱ローラ９ａに対するテンションローラ９３０の位置が変化する。これにより、定着ニップＮ９のニップ長さが変更される。
【００９９】
押圧ローラ９４０の位置変更機構について説明する。押圧ローラ９４０の位置変更機構は、軸受部材５４１と第４付勢部材５４２とを有する。軸受部材５４１は、押圧ローラ９４０の第４軸部材９４２を回転可能に支持する。第４付勢部材５４２は、コイルスプリングからなり、軸受部材５４１をＸ方向の＋側に付勢する。これにより、定着モードによる回転ベルト９ｂの位置の変更に拘わらず、押圧ローラ９４０は、回転ベルト９ｂにおける加圧ローラ９２０とテンションローラ９３０との間の加熱ローラ９ａに対向しない外周面を押圧し、回転ベルト９ｂに所定の張力を付与することができる。
【０１００】
次に、定着モード変更機構５１０の制御に係る構成について説明する。
図８に示すように、定着モード変更制御部９７０は、定着ニップ圧変更制御部９７１と、定着ニップ長さ変更制御部９７２とを有し、定着モードの変更の制御を行う。
定着ニップ圧変更制御部９７１は、被転写材Ｔが筒状物の場合には、ニップ圧を第２ニップ圧にするように定着ニップ圧変更部５１１に指示する。また、定着ニップ圧変更制御部９７１は、被転写材Ｔが筒状物以外の場合には、ニップ圧を第１ニップ圧にするように定着ニップ圧変更部５１１に指示する。
【０１０１】
定着ニップ長さ変更制御部９７２は、被転写材Ｔが筒状物の場合には、ニップ長さを、第２ニップ長さにするように定着ニップ長さ変更部５１２に指示する。また、定着ニップ長さ変更制御部９７２は、被転写材Ｔが筒状物以外の場合には、ニップ長さを第１ニップ長さとするように定着ニップ長さ変更部５１２に指示する。
【０１０２】
定着モード変更制御部９７０には、プリンタ１の操作パネル５８０（図８参照）に配設された定着モード選択ボタン５８１から、定着モード選択情報が入力されるようになっている。そして、定着モード変更制御部９７０は、定着モード選択ボタン５８１から入力される定着モード選択情報に基づいて、定着モード変更機構５１０における定着ニップ圧変更部５１１及び定着ニップ長さ変更部５１２を制御する。
【０１０３】
次に、本実施形態の定着装置９における定着モードについて詳述する。
モード変更カム５１５は、前述したように、定着モード変更制御部９７０により制御される定着モード変更機構５１０によって回転駆動され、直線部５１５ＢがＸ方向と平行となる通常姿勢（図４Ａ及び図５Ａ参照）と、通常姿勢から９０度回転して直線部５１５ＢがＺ方向と平行となる減圧姿勢（図４Ｂ及び図５Ｂに示す）とに姿勢を変更することができる。
定着装置９においては、モード変更カム５１５が通常姿勢の場合には、通常定着モードとなり、モード変更カム５１５が減圧姿勢の場合には、筒状物定着モードとなる。
【０１０４】
詳述すると、図３Ａ，図４Ａ，図５Ａ、図６Ａ及び図７Ａに示すように、モード変更カム５１５が通常姿勢（通常定着モード）の場合には、モード変更カム５１５の直線部５１５Ｂが操作金具５２１の横アーム５２１Ａの下面（Ｚ方向のマイナス側の面）と対向する。この状態では、操作金具５２１は、Ｚ方向の移動範囲のうちで最もマイナス側に位置する。そして、この状態では、操作アーム５２４は、その揺動範囲のうちで最もＺ方向のマイナス側に揺動する。そして、操作アーム５２４に支持された加圧ローラ９２０は、その外周面が加熱ローラ９ａの外周面に対して最も大きく干渉する通常定着位置に位置することになる。
【０１０５】
また、テンションローラ９３０を支持するブッシュ５３１は、モード変更カム５１５の弧状部５１５Ａに対向する。従って、テンションローラ９３０は、そのＸ方向の移動範囲のうち最も＋側に位置する。
【０１０６】
通常定着モードにおける定着ニップＮ９におけるニップ圧を「第１ニップ圧」ともいう。
また、通常定着モードでは、図７Ａに示すように、加圧ローラ９２０は、加熱ローラ９ａの外周面と干渉し、弾性変形する。そして、加圧ローラ９２０の弾性層の弾性復帰力により、加圧ローラ９２０は、加圧ローラ９２０と加熱ローラ９ａとの間に介在する回転ベルト９ｂの表面を加熱ローラ９ａの外周面に押圧し、主定着ニップＭＮ（ＭＨ１）を形成する。
【０１０７】
また、回転ベルト９ｂにおけるテンションローラ９３０と加圧ローラ９２０との間の部分は、加圧ローラ９２０の外周面に巻回する前に（被転写材Ｔの搬送方向Ｄ１の上流側で）、加熱ローラ９ａの外周面に所定長さ当接し、その後、加熱ローラ９ａと加圧ローラ９２０との間に導入される。
【０１０８】
これにより、主定着ニップＭＮの上流側に、回転ベルト９ｂの外面が加熱ローラ９ａの外周面に当接する補助定着ニップＨＮ（ＨＮ１）が形成される。
通常定着モードにおいて、主定着ニップＭＮにおける被転写材Ｔの搬送方向Ｄ１のニップ長さを「ニップ長さＭＮ１」ともいう。また、補助定着ニップＨＮのニップ長さを「ニップ長さＨＮ１」ともいう。ニップ長さＭＮ１とニップ長さＨＮ１とを併せて「第１ニップ長さ」ともいう。
【０１０９】
つまり、加圧ローラ９２０に押圧されずに回転ベルト９ｂのみが加熱ローラ９ａの外周面に当接する補助定着ニップＨＮ（ＨＨ１）と、加圧ローラ９２０に押圧されて回転ベルト９ｂが加熱ローラ９ａの外周面に密着する主定着ニップＭＮ（ＭＨ１）とが連続する、第１ニップ長さを有する定着ニップＮ９が形成される。
【０１１０】
図７Ａに示すように、第１ニップ長さを有する定着ニップＮ９が形成される通常定着モードでは、被転写材Ｔは、補助定着ニップＨＮに続いて、主定着ニップＭＮに導入される。これにより、未定着のトナー画像が形成された（トナーＴＮが転写された）被転写材Ｔは、補助定着ニップＨＮにおいて予め加圧された後、主定着ニップＭＮにおいて一層大きな圧力で加圧されると共に加熱されることになる。その結果、定着工程において画像の乱れを抑制して、安定した定着作用を行うことができる。
【０１１１】
一方、図３Ｂ，図４Ｂ，図５Ｂ、図６Ｂ及び図７Ｂに示すように、モード変更カム５１５が通常姿勢から減圧姿勢に回転した筒状物定着モードでは、操作金具５２１は、モード変更カム５１５の弧状部５１５ＡによりＺ方向の＋側に押圧される。そのため、操作金具５２１は、第２付勢部材５２２の付勢力に抗してＺ方向の＋側に操作され、その移動範囲のうち最もＺ方向の＋側に位置する。その結果、操作アーム５２４は、揺動し、加熱ローラ９ａの外周面に対する加圧ローラ９２０の外周面の干渉量が、通常定着モード時よりも少なくなる。つまり、通常定着モードのときよりも、加圧ローラ９２０の外周面は、加熱ローラ９ａの外周面から離間する。
【０１１２】
また、筒状物定着モードでは、テンションローラ９３０に固定されるブッシュ５３１は、モード変更カム５１５の直線部５１５Ｂに対向する。従って、テンションローラ９３０は、そのＸ方向の移動範囲のうち最もマイナス側に位置する。
【０１１３】
筒状物定着モードにおける定着ニップＮ９のニップ圧を「第２ニップ圧」という場合、第２ニップ圧は、通常定着モードにおける第１ニップ圧よりも小さくなる。
また、筒状物定着モードでは、図７Ｂに示すように、主定着ニップＭＮのニップ長さＭＮ２及び補助定着ニップＨＮのニップ長さＨＮ２は、通常定着モードにおける主定着ニップＭＮのニップ長さＭＮ１及び補助定着ニップＨＮのニップ長さＨＮ１よりも短くなる（ＭＮ２＜ＭＮ１、ＨＮ２＜ＨＮ１）。
なお、加圧ローラ９２０及びテンションローラ９３０が移動しても、回転ベルト９ｂの外周面が押圧ローラ９４０により押圧（付勢）されている。そのため、回転ベルト９ｂの張力は、ほぼ一定に維持される。
【０１１４】
なお、前述した加圧ローラ９２０の外周面が加熱ローラ９ａの外周面とほとんど又は全く干渉しない「非干渉位置」は、規制アーム５０５の揺動操作によって、実現することができる。即ち、規制アーム５０５を、図４Ａの矢印Ｄ３で示す方向に揺動させることで、第２付勢部材５２２が略自由状態に伸長して、操作金具５２１を押圧しない状態となる。これにより、加圧ローラ９２０を支持する操作アーム５２４が自由に揺動可能となって、加圧ローラ９２０が加熱ローラ９ａの外周面を押圧しなくなる。その結果、定着工程の途中で詰まり（ＪＡＭ）等の搬送不良を生じた被転写材Ｔを容易に除去することができる。これは、モード変更カム５１５が通常姿勢又は減圧姿勢のいずれであっても同様である。詳細な説明は省略するが、規制アーム５０５は、図示しないプリンタカバーの開放に連動して揺動されるように構成されている。これによって詰まり等の被転写材Ｔの搬送不良が発生した際にプリンタカバーを開放することで、加圧ローラ９２０を非干渉位置とすることができる。
【０１１５】
次に、図１を参照して、本実施形態のプリンタ１の動作について、簡単に説明する。
まず、給紙カセット５２に収容された被転写材Ｔに片面印刷を行う場合について説明する。
給紙カセット５２に収容された被転写材Ｔは、前送りコロ６１及び給紙ローラ対８１によって第１搬送路Ｌ１に送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介して、中間ローラ対８２により、レジストローラ対８０に搬送される。
レジストローラ対８０においては、被転写材Ｔのスキュー補正や、トナー画像とのタイミング調整が行われる。
【０１１６】
レジストローラ対８０から排出された被転写材Ｔは、第１搬送路Ｌ１を介して中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間（２次転写ニップＮ２）に導入される。そして、被転写材Ｔには、中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間において、トナー画像が転写される。
その後、被転写材Ｔは、中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間から排出され、第２搬送路Ｌ２を介して、定着装置９における加熱ローラ９ａと回転ベルト９ｂとの間の定着ニップＮ９に導入される。そして、定着ニップＮ９においてトナーが溶融し、トナーが被転写材Ｔに定着される。
【０１１７】
次いで、被転写材Ｔは、第３搬送路Ｌ３を通して排紙部５０に搬送され、排出ローラ対５３により排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出される。
このようにして、給紙カセット５２に収容された被転写材Ｔの片面印刷が完了する。
【０１１８】
手差しトレイ６５に載置された被転写材Ｔに片面印刷を行う場合には、手差しトレイ６５に載置された被転写材Ｔは、給紙コロ６６によって手差し搬送路Ｌａに送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介して、レジストローラ対８０に搬送される。それ以降の動作は、前述した、給紙カセット５２に収容された被転写材Ｔの片面印刷の動作と同様であり、説明を省略する。
【０１１９】
次に、両面印刷を行う場合のプリンタ１の動作について説明する。
片面印刷の場合には、前述した通り、片面印刷がされた被転写材Ｔが、排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出されて印刷動作が完了する。
これに対し、両面印刷を行う場合には、片面印刷がされた被転写材Ｔが、戻し搬送路Ｌｂを介して、片面印刷時とは表裏反転して、レジストローラ対８０に再度搬送されることにより、被転写材Ｔに両面印刷が施される。
【０１２０】
詳述すると、片面印刷がされた被転写材Ｔが排出ローラ対５３により排紙部５０から排出されるまでは、前述した片面印刷の動作と同様である。而して、両面印刷の場合には、片面印刷がされた被転写材Ｔが排出ローラ対５３により保持されている状態において、排出ローラ対５３の回転を停止させ、逆方向に回転させる。このように排出ローラ対５３を逆方向に回転させると、排出ローラ対５３に保持されている被転写材Ｔは、第３搬送路Ｌ３を逆方向（排紙部５０から第１分岐部Ｑ１に向かう方向）に搬送される。
【０１２１】
前述したように、被転写材Ｔが、第３搬送路Ｌ３を逆方向に搬送されると、整流部材５８により、被転写材Ｔは、戻し搬送路Ｌｂへ整流され、その後、第２合流部Ｐ２を介して、第１搬送路Ｌ１に合流する。ここで、被転写材Ｔは、片面印刷時とは表裏反転している。
【０１２２】
更に、被転写材Ｔは、レジストローラ対８０により前記補正又は前記調整が行われ、第１搬送路Ｌ１を介して、感光体ドラム２と２次転写ローラ８との間に導入される。被転写材Ｔは、戻し搬送路Ｌｂを経由することにより、非印刷面が転写ローラ８に対向するので、非印刷面にトナー画像が転写され、その結果、両面印刷が施される。
【０１２３】
次に、定着モード変更制御部９７０による定着モード変更機構５１０の制御フローについて、図９を参照しながら説明する。図９は、定着モード変更制御部９７０による定着モード変更機構５１０の制御の一例を示すフローチャートである。
【０１２４】
画像の形成が開始されると、定着装置９において定着動作の準備が行われる。まず、加圧ローラ９２０が回転駆動されると共に、加圧ローラ９２０の回転駆動に伴って、回転ベルト９ｂ、加熱ローラ９ａ、テンションローラ９３０が従動回転する。また、ヒータ９１３への電力の供給が開始される。これにより、ヒータ９１３が発熱し、ヒータ９１３による加熱ローラ９ａの加熱が開始される。ヒータ９１３による加熱ローラ９ａの加熱が開始されると、加熱ローラ９ａの昇温が開始する。加熱ローラ９ａに伝達された熱は、回転ベルト９ｂを介して加圧ローラ９２０及びテンションローラ９３０にも伝達される。
【０１２５】
また、前述したように、定着モード選択ボタン５８１を介して入力された定着モード選択情報に基づいて、定着モード変更制御部９７０は、定着モード変更機構５１０の駆動（モード変更カム５１５の回転）を行う。
例えば、定着モード変更制御部９７０は、定着モード選択ボタン５８１が操作された状態（ＯＮ）の場合には、筒状物定着モードと認識し、定着モード選択ボタン５８１が操作されていない状態（ＯＦＦ）の場合には、通常定着モードと認識する。
この制御では、通常定着モードがイニシャルモード（通常モード）であり、筒状物定着モードが指定されない限り、通常定着モードで定着動作を行う。
【０１２６】
定着動作の準備が終わった後、ステップＳＴ１において、定着モード変更制御部９７０は、定着モード選択ボタン５８１が操作されているか否かを判定する。定着モード変更制御部９７０により定着モード選択ボタン５８１が操作されている（ＹＥＳ）と判定された場合には、ステップＳＴ２へ進む。一方、定着モード変更制御部９７０により定着モード選択ボタン５８１が操作されていない（ＮＯ）と判定された場合には、ステップＳＴ５へ進む。
【０１２７】
ステップＳＴ２において、定着モード変更制御部９７０は、定着モード変更機構５１０におけるギア駆動機構５１３を駆動して、モード変更カム５１５を減圧姿勢に回転駆動する。これにより、定着装置９は筒状物定着モードとなる。具体的には、定着ニップＮ９のニップ圧は、通常定着モードにおける第１ニップ圧よりも小さい第２ニップ圧となる。また、主定着ニップＭＮのニップ長さＭＮ２及び補助定着ニップＨＮのニップ長さＨＮ２は、通常定着モードにおける主定着ニップＭＮのニップ長さＭＮ１及び補助定着ニップＨＮのニップ長さＨＮ１よりも短くなる。
【０１２８】
ステップＳＴ３において、定着装置９により被転写材Ｔへの画像の定着動作が行われる。詳細には、定着装置９は、補助定着ニップＨＮ及び主定着ニップＭＮを通過する被転写材Ｔに付着したトナーＴＮを、ヒータ９１３から加熱ローラ９ａを介してトナーＴＮに付与された熱によって溶解させる。そして、加圧ローラ９２０によって回転ベルト９ｂを介して被転写材Ｔに圧力を加えることで、トナー画像は、用紙Ｔに定着される。
【０１２９】
ステップＳＴ４において、定着モード変更制御部９７０は、定着モード変更機構５１０におけるギア駆動機構５１３を駆動して、モード変更カム５１５を通常姿勢に回転駆動して、定着装置９を通常定着モードとし、制御を終了する。
【０１３０】
また、定着モード選択ボタン５８１が操作されていない（ＮＯ）と判定された場合にはステップＳＴ５において、定着装置９により画像の定着動作が行われる。その後、定着モード変更制御部９７０によるモード変更カム５１５の姿勢の変更は行われず、制御は終了する。
【０１３１】
本実施形態の定着装置９によれば、例えば、次の効果が奏される。
本実施形態における定着装置９は、加熱ローラ９ａに対する加圧ローラ９２０の位置を変更することにより定着ニップＮ９におけるニップ圧を、第１ニップ圧と第１ニップ圧よりも小さい第２ニップ圧とに変更させる定着ニップ圧変更部５１１と、加熱ローラ９ａに対するテンションローラ９３０の位置を変更することにより定着ニップＮ９のニップ長さを、第１ニップ長さと第１ニップ長さよりも短い第２ニップ長さとに変更させる定着ニップ長さ変更部５１２と、被転写材Ｔが筒状物の場合にはニップ圧を第２ニップ圧にするように定着ニップ圧変更部５１１に指示し、被転写材Ｔが筒状物以外の場合にはニップ圧を第１ニップ圧にするように定着ニップ圧変更部５１１に指示する定着ニップ圧変更制御部９７１と、被転写材Ｔが筒状物の場合にはニップ長さを第２ニップ長さにするように定着ニップ長さ変更部５１２に指示し、被転写材Ｔが筒状物以外の場合にはニップ長さを第１ニップ長さにするように定着ニップ長さ変更部５１２に指示する定着ニップ長さ変更制御部９７２と、を備える。
【０１３２】
そのため、本実施形態の定着装置９においては、被転写材Ｔが筒状物の場合には、被転写材Ｔが筒状物以外の場合に比して、定着工程における定着ニップＮ９におけるニップ圧が小さくなると共に、定着ニップのニップ長さが短くなる。従って、封筒などの筒状物に画像の定着を行う際にしわの発生を一層抑制できる。
また、被転写材Ｔが筒状物以外（用紙など）の場合には、被転写材Ｔが筒状物の場合に比して、定着工程における定着ニップＮ９におけるニップ圧が大きくなると共に、定着ニップのニップ長さが長くなる。従って、筒状物以外の被転写材Ｔへの画像の定着を好適に行うことができる。
【０１３３】
また、本実施形態の定着装置９は、回転ベルト９ｂにおける加圧ローラ９２０とテンションローラ９３０との間の加熱ローラ９ａに対向しない外周面を押圧する押圧ローラ９４０を更に備える。そのため、テンションローラ９３０の移動による回転ベルト９ｂの張力変化を抑制でき、回転ベルト９ｂの張力をほぼ一定に維持することができ、安定した定着作用を行うことができる。
【０１３４】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
例えば、前述の実施形態においては、加圧ローラ９２０（第２回転体）を回転駆動させ、回転ベルト９ｂを従動回転させているが、これに制限されず、第１回転体を回転駆動させ、回転ベルト９ｂを従動回転させてもよい。
【０１３５】
また、第１回転体として、加熱ローラ９ａを用いたが、これに代えて、無端状に形成されたベルトからなる加熱回転体を用いてもよい。
筒状物定着モードにおいては、定着ニップＮ９は、主定着ニップＭＮのみを有し、補助定着ニップＨＮを有していなくてもよい。
【０１３６】
前記実施形態においては、加圧ローラ９２０の位置を変更することにより定着ニップＮ９におけるニップ圧を変更しているが、これに制限されない。加熱ローラ９ａ（加熱回転体）のみの位置を変更することにより、又は加熱ローラ９ａ（第１回転体）及び加圧ローラ９２０（第２回転体）の両方の位置を変更することにより、定着ニップＮ９におけるニップ圧を変更してもよい。
【０１３７】
前記実施形態においては、テンションローラ９３０の位置を変更することにより定着ニップＮ９のニップ長さを変更しているが、これに制限されない。加熱ローラ９ａ（加熱回転体）のみの位置を変更することにより、又は加熱ローラ９ａ（加熱回転体）及びテンションローラ９３０（第３回転体）の両方の位置を変更することにより、定着ニップＮ９のニップ長さを変更してもよい。
【０１３８】
前記実施形態においては、定着モード変更機構５１０は、モード変更カム５１５を利用して、加圧ローラ９２０（第２回転体）及びテンションローラ９３０（第３回転体）を同時に異なる方向に移動させているが、これに制限されない。定着モード変更機構５１０は、加圧ローラ９２０（第２回転体）及びテンションローラ９３０をそれぞれ独立に移動させてもよい。
【０１３９】
本発明の画像形成装置の種類は、特に限定がなく、カラーコピー機、プリンタ、ファクシミリ、又はこれらの複合機などであってもよい。
また、被転写材は、用紙又は筒状物に制限されず、例えば、フィルムシートであってもよい。
【符号の説明】
【０１４０】
１……プリンタ（画像形成装置）、２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ……感光体ドラム（像担持体）、８……２次転写ローラ（転写部）、９……定着装置、９ａ……加熱ローラ（第１回転体）、９ｂ……回転ベルト、１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ……現像器、３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄ……１次転写ローラ（転写部）、５１１……定着ニップ圧変更部、５１２……定着ニップ長さ変更部、９１３……ヒータ、９２０……加圧ローラ（第２回転体）、９３０……テンションローラ（第３回転体）、９４０……押圧ローラ（押圧部材）、９５１……第１部、９５２……第２部、９７１……定着ニップ圧変更制御部、９７２……定着ニップ長さ変更制御部、Ｊ１……第１回転軸、Ｊ２……第２回転軸、Ｊ３……第３回転軸、Ｎ９……定着ニップ、ＭＮ……主定着ニップ、ＨＮ……補助定着ニップ、Ｔ……被転写材（用紙、筒状物）
【図１】
2011070098.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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