(57)【要約】【課題】第１筐体１と第２筐体２が連結機構３を介して連結された携帯型電子機器において、両筐体１、２が互いに重なった全閉状態と、第２筐体２を第１筐体１に対して傾斜させて両画像表示面を露出させたチルト状態と、両筐体１、２の画像表示面を同一平面上に揃えた全開状態の３つの状態を選択的に設定する。【解決手段】本発明に係る携帯型電子機器は、基端部が第１筐体１に連結されると共に先端部が第２筐体２に連結された連結アーム31と、連結アーム31に対して第２筐体２を回転付勢する付勢手段と、回転付勢に抗して第２筐体２をチルト状態の傾斜角度にて受け止める受け止め手段と、連結アーム31がチルト状態の回転角度まで回転したとき連結アーム31を軟係止する軟係止手段と、連結アーム31が全開状態の回転角度まで回転した状態で第２筐体２の端部を第１筐体１の端部に係脱可能に係合させる係合手段とを具えている。【選択図】図２８
2011070527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と第２筐体が互いに連結され、両筐体の表面にはそれぞれ画像表示面が設けられている携帯型電子機器において、
第１筐体と第２筐体は、第１筐体の画像表示面を第２筐体の裏面によって覆うと共に第２筐体の画像表示面を露出させた全閉状態と、該全閉状態から第２筐体を移動させて両筐体の画像表示面を露出させ且つ第１筐体の画像表示面に対して第２筐体の画像表示面を９０度以上、１８０度未満の開き角度で傾斜させたチルト状態と、該チルト状態から第２筐体を移動させて両筐体の画像表示面を同一平面上に露出させた全開状態との間で、相対移動可能に連結され、
全閉状態、チルト状態及び全開状態の間で状態を移行させる状態移行手段を具え、該状態移行手段は、チルト状態にて第１筐体に対する第２筐体の姿勢を軟係止すると共に、全開状態にて第２筐体の端部を第１筐体の端部に係脱可能に係合させることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
第１筐体と第２筐体が互いに連結され、両筐体の表面にはそれぞれ画像表示面が設けられている携帯型電子機器において、
基端部が第１枢軸により第１筐体に連結されると共に、先端部が前記第１枢軸と平行な第２枢軸により第２筐体に連結されて、第１筐体の画像表示面を第２筐体の裏面によって覆うと共に第２筐体の画像表示面を露出させた全閉状態と、該全閉状態から第２筐体を移動させて両筐体の画像表示面を露出させ且つ第１筐体の画像表示面に対して第２筐体の画像表示面を９０度以上、１８０度未満の開き角度で傾斜させたチルト状態と、該チルト状態から第２筐体を移動させて両筐体の画像表示面を同一平面上に露出させた全開状態との間で、両筐体を互いに相対移動可能に連結する連結アームと、
前記第２枢軸を中心として、前記連結アームに対して第２筐体を一方向に回転付勢する付勢手段と、
前記連結アーム上に設けられて、前記付勢手段による回転付勢に抗して第２筐体をチルト状態の傾斜角度にて受け止める受け止め手段と、
前記第１枢軸を中心として前記連結アームがチルト状態の回転角度まで回転したとき、該回転角度にて前記連結アームを軟係止する軟係止手段と、
前記第１枢軸を中心として前記連結アームが全開状態の回転角度まで回転し、両筐体の画像表示面が同一平面上に揃った状態で、第２筐体の端部を第１筐体の端部に係脱可能に係合させる係合手段
とを具えたことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項３】
前記連結アームは、第１筐体及び第２筐体の左右両端部にそれぞれ配備され、各連結アームは、基端部が第１枢軸により第１筐体の側部に連結されると共に、先端部が第２枢軸により第２筐体の背部に連結されている請求項２に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記付勢手段は、第２筐体を、チルト状態での第２筐体の画像表示面の開き角度を縮小する方向に回転付勢するものである請求項２に記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
前記受け止め手段は、連結アームの基端部と先端部の間に形成されてチルト状態にて第２筐体の背面の一部が当接すべき受け止め面によって構成されている請求項２又は請求項３に記載の携帯型電子機器。
【請求項６】
前記軟係止手段は、第１筐体に対して、連結アームをチルト状態での回転角度を中心とする一定の角度範囲内でチルト状態での回転角度に向けて付勢するヒンジユニットによって構成されている請求項２乃至請求項４の何れかに記載の携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の筐体を互いに連結して構成されている携帯型電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対の筐体を互いに連結してなる携帯型電子機器において、両筐体にそれぞれ画像表示面を配備して、両画像表示面によって多くの情報をユーザに提供することが可能な携帯型電子機器が知られている(特許文献１、２参照)。
【０００３】
この様な携帯型電子機器においては、例えば、一対の筐体が互いに重なって下側の筐体(第１筐体)の画像表示面(第１画像表示面)が上側の筐体(第２筐体)により覆われ、第２筐体の画像表示面(第２画像表示面)のみが露出した片面露出状態と、第１筐体に対して第２筐体が移動して、両筐体の画像表示面が露出した両面露出状態との間で、両筐体が互いに相対移動を行なう。
【０００４】
両面露出状態では、第２筐体は、第２画像表示面を第１画像表示面に対して９０度以上、１８０度未満の開き角度で傾斜させたチルト状態に設定され(特許文献１参照)、或いは、第２画像表示面を第１画像表示面と同一平面上に揃えた全開状態に設定される(特許文献２参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３２２２７６４号公報
【特許文献２】特開２００９−７１５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、第１筐体と第２筐体がリンク機構により互いに連結された従来の携帯型電子機器においては、両面露出状態で第２筐体はチルト状態と全開状態の何れか一方に設定されるに過ぎず、チルト状態と全開状態の両方を選択的に設定することは出来なかった。
【０００７】
そこで本発明の目的は、第１筐体と第２筐体が連結機構を介して互いに連結された携帯型電子機器において、両筐体が重なって第２筐体の画像表示面のみが露出した全閉状態と、第２筐体を第１筐体に対して９０度以上、１８０度未満の開き角度で傾斜させたチルト状態と、両筐体の画像表示面を同一平面上に揃えた全開状態の３つの状態を選択的に設定することが出来る携帯型電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る携帯型電子機器においては、第１筐体と第２筐体が互いに連結され、両筐体の表面にはそれぞれ画像表示面が設けられている。
ここで、第１筐体と第２筐体は、第１筐体の画像表示面を第２筐体の裏面によって覆うと共に第２筐体の画像表示面を露出させた全閉状態と、該全閉状態から第２筐体を移動させて両筐体の画像表示面を露出させ且つ第１筐体の画像表示面に対して第２筐体の画像表示面を９０度以上、１８０度未満の開き角度で傾斜させたチルト状態と、該チルト状態から第２筐体を移動させて両筐体の画像表示面を同一平面上に露出させた全開状態との間で、相対移動可能に連結されている。
そして、本発明に係る携帯型電子機器は、全閉状態、チルト状態及び全開状態の間で状態を移行させる状態移行手段を具え、該状態移行手段は、チルト状態にて第１筐体に対する第２筐体の姿勢を軟係止すると共に、全開状態にて第２筐体の端部を第１筐体の端部に係脱可能に係合させる。
【０００９】
より具体的には、本発明に係る携帯型電子機器は、
基端部が第１枢軸により第１筐体に連結されると共に、先端部が前記第１枢軸と平行な第２枢軸により第２筐体に連結されて、第１筐体の画像表示面を第２筐体の裏面によって覆うと共に第２筐体の画像表示面を露出させた全閉状態と、該全閉状態から第２筐体を移動させて両筐体の画像表示面を露出させ且つ第１筐体の画像表示面に対して第２筐体の画像表示面を９０度以上、１８０度未満の開き角度で傾斜させたチルト状態と、該チルト状態から第２筐体を移動させて両筐体の画像表示面を同一平面上に露出させた全開状態との間で、両筐体を互いに相対移動可能に連結する連結アームと、
前記第２枢軸を中心として、前記連結アームに対して第２筐体を一方向に回転付勢する付勢手段と、
前記連結アーム上に設けられて、前記付勢手段による回転付勢に抗して第２筐体をチルト状態の傾斜角度にて受け止める受け止め手段と、
前記第１枢軸を中心として前記連結アームがチルト状態の回転角度まで回転したとき、該回転角度にて前記連結アームを軟係止する軟係止手段と、
前記第１枢軸を中心として前記連結アームが全開状態の回転角度まで回転し、両筐体の画像表示面が同一平面上に揃った状態で、第２筐体の端部を第１筐体の端部に係脱可能に係合させる係合手段
とを具えている。
【００１０】
上記本発明の携帯型電子機器において、全閉状態では、第２筐体に対して付勢手段による回転付勢力が作用するが、第２筐体の裏面が第１筐体の表面に面領域で当接しているので、これによって回転付勢力が受け止められ、第２筐体は第１筐体上で安定した姿勢に保持される。
チルト状態では、連結アームが軟係止手段により軟係止されて、チルト状態の回転角度に保持される。そして、この状態で第２筐体に作用する付勢手段の回転付勢力は、連結アーム上の受け止め手段によって受け止められる。この結果、第２筐体は第１筐体上で安定した姿勢に保持されることになる。
全開状態では、第２筐体に作用する付勢手段の回転付勢力が連結アーム上の受け止め手段によって受け止められた状態で、第２筐体の端部が第１筐体の端部に係脱可能に係合する。これによって、第２筐体は第１筐体に対して安定した姿勢に保持される。
【００１１】
具体的態様において、前記連結アームは、第１筐体及び第２筐体の左右両端部にそれぞれ配備され、各連結アームは、基端部が第１枢軸により第１筐体の側部に連結されると共に、先端部が第２枢軸により第２筐体の背部に連結されている。
これによって、両筐体の全閉状態では、左右一対の連結アームが第２筐体の背部に位置することなり、両連結アームがユーザの視線から隠れることになる。
【００１２】
他の具体的態様において、前記付勢手段は、第２筐体を、チルト状態での第２筐体の画像表示面の開き角度を縮小する方向に回転付勢するものである。
これによって、第２筐体は、全閉状態からチルト状態への移行過程で、回転付勢によって起き上がる方向の力を受けることとなり、全閉状態からチルト状態への移行させるためのユーザ操作が容易なものとなる。
【００１３】
他の具体的態様において、前記受け止め手段は、連結アームの基端部と先端部の間に形成されてチルト状態にて第２筐体の背面の一部が当接すべき受け止め面によって構成されている。
これによって、第２筐体は、チルト状態から全開状態への移行過程で、第２筐体の背面が連結アームの受け止め面により受け止められつつ、安定した姿勢で移動することになる。
【００１４】
他の具体的態様において、前記軟係止手段は、第１筐体に対して、連結アームをチルト状態での回転角度を中心とする一定の角度範囲内でチルト状態での回転角度に向けて付勢するヒンジユニットによって構成されている。
これによって、第２筐体を全閉状態からチルト状態まで移動させる過程で、連結アームが前記一定の角度範囲内に入ると、該連結アームがチルト状態での回転角度に向けて付勢され、これに伴って第２筐体がチルト状態へ向けて付勢されるので、前記付勢手段による付勢と相俟って、第２筐体は、全閉状態で僅かに後方へ押圧するだけで、その後は自動的にチルト状態まで移動することになる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る携帯型電子機器によれば、第１筐体と第２筐体が重なって第２筐体の画像表示面のみが露出した全閉状態と、第２筐体を第１筐体に対して９０度以上、１８０度未満の開き角度で傾斜させたチルト状態と、両筐体の画像表示面を同一平面上に揃えた全開状態の３つの状態を選択的に設定することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明に係る携帯型電子機器の全閉状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、該携帯型電子機器を全閉状態で裏返して示す斜視図である。
【図３】図３は、該携帯型電子機器のチルト状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、該携帯型電子機器のチルト状態を背面側から見た斜視図である。
【図５】図５は、該携帯型電子機器の回動全開状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、該携帯型電子機器を回動全開状態で裏返して示す斜視図である。
【図７】図７は、該携帯型電子機器のスライド全開状態を示す斜視図である。
【図８】図８は、該携帯型電子機器をスライド全開状態で裏返して示す斜視図である。
【図９】図９は、該携帯型電子機器の分解斜視図である。
【図１０】図１０は、該携帯型電子機器を裏返した状態の分解斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０の状態から更に一部分解した携帯型電子機器の斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１の状態から更に一部を分解した携帯型電子機器の斜視図である。
【図１３】図１３は、第１筐体を構成する前面キャビネットと第２筐体を構成する前面キャビネットの斜視図である。
【図１４】図１４は、第１筐体を構成する前面キャビネットと第２筐体を構成する前面キャビネットを裏返して示す斜視図である。
【図１５】図１５は、第２筐体上の磁石を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、第２筐体上のスライド部材を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、該携帯型電子機器の断面図である。
【図１８】図１８は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１９】図１９は、図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図２０】図２０は、第２筐体の一部を拡大して示す断面図である。
【図２１】図２１は、図６の状態から一部を分解した携帯型電子機器の斜視図である。
【図２２】図２２は、図８の状態から一部を分解した携帯型電子機器の斜視図である。
【図２３】図２３は、携帯型電子機器の回動全開状態(ａ)からスライド全開状態(ｂ)への移行を示す断面図である。
【図２４】図２４は、携帯型電子機器の回動全開状態(ａ)からスライド全開状態(ｂ)への移行を示す他の断面図である。
【図２５】図２５は、図２４の要部を拡大して示す断面図である。
【図２６】図２６は、スライド全開状態における両筐体の当接部分を拡大して示す断面図である。
【図２７】図２７は、本発明に係る携帯型電子機器の全閉状態からチルト状態を経てスライド全開状態に至る過程の前半を示す一連の側面図である。
【図２８】図２８は、同上の過程の後半を示す一連の側面図である。
【図２９】図２９は、本発明に係る携帯型電子機器をチルト状態(ａ)及びスライド全開状態(ｂ)にて机上に置いた状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態につき、図面に沿って具体的に説明する。
本発明に係る携帯型電子機器は、図１〜図８に示す如く、表面に第１画像表示面(11)を有する第１筐体(１)と、表面に第２画像表示面(21)を有する第２筐体(２)とが、連結機構(３)を介して互いに連結されている。
尚、以下の説明で携帯型電子機器の構成要素の各部位を特定する場合、図１に示された携帯型電子機器を、図中の矢印Ｓで示すユーザの視線に沿って見た場合の「前(手前側)」「後」「左」「右」を、他の図面においても、携帯型電子機器の姿勢に拘わらず「前」「後」「左」「右」と呼ぶ。
【００１８】
図１の如く、第２筐体(２)の表面には、その右側部及び後方端部に、カーソルを移動させるためのカーソルキー(24)、オンフック操作のためのＥＮＤキー(25a)、オフフック操作のためのＴＡＬＫキー(25b)、ホーム画面を表示するためのホームキー(25c)、メニュー画面を表示するためのメニューキー(25d)、及び操作を１ステップだけ戻すためのＢＡＣＫキー(25e)が配備されている。ここで、ＥＮＤキー(25a)及びＴＡＬＫキー(25b)は、メカニカルなスイッチであって、前面キャビネットに形成された凹部に収容されている。これに対し、ホームキー(25c)、メニューキー(25d)及びＢＡＣＫキー(25e)は、ソフトウエア的なキーであって、前面キャビネットに開設された貫通孔を経てその下のタッチパネルを操作するものである。
又、図２の如く、第１筐体(１)の背面には撮影レンズ(９)が配備されている。
【００１９】
図３に示す如く、第１筐体(１)の表面には、その前方端部に、４つの操作キー(16a)(16b)(16c)(16d)が配備されている。これらの操作キーはソフトウエア的なキーであって、前面キャビネットに開設された貫通孔を経てその下のタッチパネルを操作するものである。
【００２０】
図１７に示す如く、第１筐体(１)の内部には、第１画像表示面(11)に面して第１タッチパネル(13)と第１ディスプレイ(12)が配備され、撮影レンズ(９)に面してカメラ(91)が配備されている。又、図１８及び図１９に示す如く、第１筐体(１)の内部には電池(15)が収容され、該電池(15)は、電池蓋(14)を取り外すことによって交換が可能となっている。
一方、第２筐体(２)の内部には、図１７の如く第２画像表示面(21)に面して第２タッチパネル(23)と第２ディスプレイ(22)が配備されている。
【００２１】
図１３及び図１４に示す如く、第１筐体(１)を構成する前面キャビネット(1a)の後方端部には、前面キャビネット(1a)の一部となるステンレス鋼製の金属プレート(101)がビス止めされ、第２筐体(２)を構成する前面キャビネット(2a)の前方端部には、前面キャビネット(2a)の一部となるステンレス鋼製の金属プレート(201)がビス止めされている。尚、金属プレート(101)(201)は嵌合構造によって固定してもよい。
図２６に示す如く、金属プレート(101)(201)の端部とタッチパネル(13)(23)の端部とは、両面粘着テープ(102)(202)によって互いに貼着固定されている。
【００２２】
本発明に係る携帯型電子機器は、図１及び図２に示す如く第１筐体(１)の表面を第２筐体(２)の裏面によって覆うと共に第２筐体(２)の表面を露出させた全閉状態と、図３及び図４に示す如く第２筐体(２)を後方へ移動させることによって両筐体(１)(２)の表面を露出させ且つ第１筐体(１)の表面に対して第２筐体(２)の表面を９０度以上、１８０度未満の開き角度で傾斜させたチルト状態と、図５及び図６に示す如く第２筐体(２)を後方へ回動させることによって両筐体(１)(２)の表面を同一平面上に露出させた回動全開状態と、図７及び図８に示す如く両筐体(１)(２)の表面を同一平面上に露出させた状態で第２筐体(２)を第１筐体(１)側へスライドさせたスライド全開状態の４つの状態を選択的に設定することが出来る。
【００２３】
第１筐体(１)と第２筐体(２)とを互いに連結する連結機構(３)は、図９及び図１０に示す如く、左右に伸びるアーム連結部(32a)の両端部に、前後方向に伸びる左右一対の連結アーム(31)(31)を突設してなるＵ字状の連結部材(32)を具えている。
連結アーム(31)は、両筐体の画像表示面に直交する面上でＬ字形状に屈曲するＬ字状を呈し、該Ｌ字形状の角部にて互いに交叉する第１アーム部(35)と第２アーム部(36)から構成されている。
【００２４】
右側の連結アーム(31)の基端部(第１アーム部(35)の基端部)は、バネ及びカム機構を内蔵した周知のヒンジユニット(４)を介して、第１筐体(１)の右側面後方端部に連結され、左側の連結アーム(31)の基端部(第１アーム部(35)の基端部)は、バネやカム機構を内蔵しないダミーのヒンジユニット(41)を介して、第１筐体(１)の左側面後方端部に連結されている。
【００２５】
又、右側の連結アーム(31)の先端部(第２アーム部(36)の先端部)は、第１のヒンジ部材(５)を介して、第２筐体(２)の背面右端部に連結され、左側の連結アーム(31)の先端部(第２アーム部(36)の先端部)は、第２のヒンジ部材(51)を介して、第２筐体(２)の背面左端部に連結されている。
両ヒンジ部材(５)(51)は図１８に示す如く第２筐体(２)の背部に収容されている。
【００２６】
ヒンジユニット(４)(41)は連結アーム(31)の基端部を第１筐体(１)に連結する第１枢軸を構成する一方、ヒンジ部材(５)(51)は連結アーム(31)の先端部を第２筐体(２)に連結する第２枢軸を構成し、第１枢軸と第２枢軸は互いに平行となっている。
又、第１筐体(１)に内蔵されている電子部品と第２筐体(２)に内蔵されている電子部品とは、フレキシブルリード(７)によって互いに接続されている。該フレキシブルリード(７)は、第２筐体(２)の内部から連結アーム(31)の内部を経て第１筐体(１)の内部へ伸びており、その長さには、第１筐体(１)と第２筐体(２)の相対移動を許容し得る余裕が設けられている。
【００２７】
これによって、第２筐体(２)は第１筐体(１)に対して図２７(ａ)〜(ｄ)及び図２８(ａ)〜(ｃ)に示す一連の相対移動を行なうことが可能となっている。
【００２８】
ヒンジユニット(４)は、図３及び図４に示すチルト状態で第１筐体(１)に対して連結部材(32)を軟係止すると共に、連結部材(32)をチルト状態での回転角度を中心とする一定の角度範囲内でチルト状態での回転角度に向けて付勢している。又、ヒンジユニット(４)は、図５及び図６に示す回動全開状態を含む一定の角度範囲内で連結部材(32)を回動全開状態での回転角度に向けて付勢している。
尚、図５及び図６に示す回動全開状態では、連結部材(32)が第１筐体(１)によって受け止められることにより、連結部材(32)は回動全開状態の回転角度に保持される。
【００２９】
図９に示す如く、第１のヒンジ部材(５)には、その回転軸(第２枢軸)を中心としてトーションバネ(６)が取り付けられ、該トーションバネ(６)によって第２筐体(２)を、図２８(ｂ)に示すチルト状態での開き角度θを縮小する方向に回転付勢している。
【００３０】
又、図１０に示す如く、第１筐体(１)の両側面後端部には、連結部材(32)の連結アーム(31)(31)の第１アーム部(35)(35)を収容すべき収容部(103)(103)が凹設されている。
一方、第２筐体(２)の背面両側部には、連結部材(32)のアーム連結部(37)と第２アーム部(36)(36)とを収容すべき収容部(204)(203)(203)が凹設されている。
【００３１】
又、図１０に示す如く、連結部材(32)の両連結アーム(31)(31)にはそれぞれ、第２筐体(２)と対向部に、第２筐体(２)を受け止めるための受け止め面(33)が形成されると共に、第２筐体(２)の背面両端部にはそれぞれ、受け止め面(33)と摺接すべきスライド面(29)が形成されている。
【００３２】
図３及び図４に示すチルト状態や、図５及び図６に示す回動全開状態では、図２３(ａ)に示す如く、第２筐体(２)のスライド面(29)が連結アーム(31)の受け止め面(33)に当接して、連結アーム(31)に対する第２筐体(２)の回動が受け止められ、これによって、チルト状態や回動全開状態における第２筐体(２)の連結アーム(31)に対する相対姿勢が規定されることになる。
【００３３】
図１２に示す如く、第２筐体(２)を構成する背面パネル(28)上には、前後方向にスライドが可能なＵ字状のスライド部材(83)が配備されると共に、該スライド部材(83)を覆って、Ｕ字状の支持部材(81)が固定されている。スライド部材(83)の左右両端部には支持アーム部(84)(84)が突設され、各支持アーム部(84)には摺動ガイド部(85)が設けられている。又、支持部材(81)の左右両端部には摺動部(82)(82)が突設されている。
【００３４】
そして、支持アーム部(84)(84)に取り付けられた摺動ガイド部(85)(85)が、図１７に示す様に、支持部材(81)の摺動部(82)(82)と背面パネル(28)との間に挟持されて、背面パネル(28)上のスライド部材(83)の前後方向のスライドが案内されている。
【００３５】
これによって、支持アーム部(84)(84)に対して第２筐体(２)を前後方向にスライドさせるスライド機構(８)が構成され、第２筐体(２)は、図５、図６及び図２１に示す回動全開状態と、図７、図８及び図２２に示すスライド全開状態との間で、前後にスライドすることが可能となっている。
【００３６】
又、背面パネル(28)上にはマグネット(88)が設置される一方、スライド部材(83)の中央部には、図１５の如くマグネット(88)を包囲する枠部(89)が形成され、該枠部(89)には、マグネット(88)の前方と後方に、図１６の如く一対の突片(86)(87)が形成されている。
上述の如くスライド部材(83)が前後方向にスライドすることによって、一対の突片(86)(87)内、何れか一方の突片が図２０の如くマグネット(88)と接触することになる。
【００３７】
この結果、第２筐体(２)は、図５及び図６に示す回動全開状態と図７及び図８に示すスライド全開状態のそれぞれにおいて、一対の突片(86)(87)の何れか一方がマグネット(88)に吸着されて、磁気吸引力により、回動全開状態若しくはスライド全開状態におけるスライド位置が保持されるのである。
【００３８】
回動全開状態にて互いに対向することとなる第１筐体(１)の後方端面と第２筐体(２)の前方端面には、図２４(ａ)(ｂ)に示す如く互いに係脱可能な凸部(10)と凹部(20)とが形成されており、図２４(ａ)及び図２５(ａ)に示す回動全開状態では凸部(10)と凹部(20)とが互いに離脱し、図２４(ｂ)及び図２５(ｂ)に示すスライド全開状態では凸部(10)と凹部(20)とが互いに係合することになる。
この結果、図２４(ｂ)及び図２５(ｂ)に示すスライド全開状態では、凸部(10)と凹部(20)の係合によって第１筐体(１)と第２筐体(２)とが互いに連結され、第１画像表示面(11)と第２画像表示面(21)とが同一平面上に揃った状態が維持される。
【００３９】
図２４(ａ)及び図２５(ａ)に示す如く回動全開状態では、第１筐体(１)を構成する金属プレート(101)と第２筐体(２)を構成する金属プレート(201)との間には、充分な大きさ(例えば数ｍｍ)のギャップＴが設けられているが、図２４(ｂ)及び図２５(ｂ)に示す如くスライド全開状態では、両金属プレート(101)(201)が互いに当接若しくは僅かな距離(例えば０.１ｍｍ)をおいて対向することになる。
【００４０】
スライド全開状態において、図２６に示す各部寸法は、例えば、ａ：２.５５ｍｍ、ｂ：０.２ｍｍ、ｃ：０.０５ｍｍ、ｄ：０.１５ｍｍ、ｅ：１.１ｍｍ、ｆ：０.３ｍｍ、ｇ：０.２ｍｍ、ｈ：０.５ｍｍ、ｉ：０.０５ｍｍに設定されている。
ここで寸法ａは、キャビネットの端面からディスプレイ(12)(22)の画像表示エリアまでの距離、寸法ｂは、画像表示面(11)(21)の端縁から画像表示エリアまでの距離、寸法ｈは金属プレート(101)(201)の厚さ、寸法ｉは、金属プレート(101)(201)のキャビネット表面からの落とし込み量である。
【００４１】
上記携帯型電子機器によれば、図１及び図２に示す如く第１筐体(１)と第２筐体(２)とが重なって第２画像表示面(21)のみを露出させた全閉状態と、図３及び図４に示す如く前記全閉状態から第２筐体(２)を後方へ移動させて第１画像表示面(11)と第２画像表示面(21)の両方を露出させ且つ第１画像表示面(11)に対して第２画像表示面(21)を９０度以上、１８０度未満の開き角度で傾斜させたチルト状態と、図５及び図６に示す如く前記チルト状態から第２筐体(２)を後方へ回動させて第１画像表示面(11)と第２画像表示面(21)の両方を同一平面上に露出させた回動全開状態と、図７及び図８に示す如く前記回動全開状態から第２筐体(２)を第１筐体(１)側へスライドさせて第１画像表示面(11)と第２画像表示面(21)を互いに接近させた位置で両画像表示面(11)(21)を同一平面上に露出させたスライド全開状態の４つの状態を選択的に設定することが出来る。
【００４２】
図１及び図２に示す全閉状態では、図１０に示す第１筐体(１)の収容部(103)(103)に連結アーム(31)(31)の第１アーム部(35)(35)が収容されると共に、第２筐体(２)の収容部(204)(203)(203)には、連結部材(32)のアーム連結部(37)と第２アーム部(36)(36)とが収容されて、連結機構(３)は両筐体(１)(２)の両側面や後端面から突出することなく、機器全体がコンパクトに収まっている。
【００４３】
又、図３に示すチルト状態、図５に示す回動全開状態、及び図７に示すスライド全開状態の何れの状態においても、連結機構(３)は略全体が両筐体(１)(２)の背面側に隠れており、ユーザの通常の視線(図１の矢印Ｓ)からは、連結機構(３)の突出部分が見えることはない。
【００４４】
図２７(ａ)〜(ｄ)及び図２８(ａ)〜(ｄ)に示す様に、上記携帯型電子機器を全閉状態からチルト状態及び回動全開状態を経てスライド全開状態まで移行させる過程で、図２７(ａ)に示す全閉状態で第２筐体(２)を後方へ押圧して僅かに移動させれば、その後は同図(ｂ)〜(ｄ)に示す様に、前記トーションバネ(６)の付勢によって、第２筐体(２)は破線の矢印の如く反時計方向へ回動し、これに伴って連結アーム(31)は実線の矢印の如く時計方向へ回転する。
これによって、第２筐体(２)は第２画像表示面(21)を上方若しくは斜め上方に向けたまま後方へ移動することになる。
【００４５】
そして図２７(ｄ)の状態を少し過ぎた時点で、前記ヒンジユニット(４)の付勢によって、連結アーム(31)は図２８(ａ)の如く更に時計方向へ回転し、同図(ｂ)の如くチルト状態の回転角度にて軟係止される。又、第２筐体(２)は前記トーションバネ(６)の付勢によって反時計方向に回動し、前記スライド面(29)が連結アーム(31)の受け止め面(33)に当接することによって、図２８(ｂ)に示すチルト状態の姿勢に保持される。
【００４６】
従って、ユーザは、図２７(ａ)に示す全閉状態で第２筐体(２)を後方へ押圧して僅かに移動させるだけで、その後は図２８(ｂ)に示すチルト状態まで自動的に第２筐体(２)が移動することになる。
【００４７】
次に、図２８(ｂ)に示すチルト状態で第２筐体(２)を後方へ押圧して、連結アーム(31)を僅かに時計方向へ回転させれば、その後は、第２筐体(２)のスライド面(29)が連結アーム(31)の受け止め面(33)に当接したまま、連結アーム(31)が前記ヒンジユニット(４)の付勢によって図２８(ｃ)に示す回動全開状態の回転角度まで回転し、この回転角度で第１筐体(１)によって受け止められる。
この連結アーム(31)の回転に伴って第２筐体(２)は後方へ向けて回動し、最終的に第１画像表示面(11)と第２画像表示面(21)とが同一平面上に揃うことになる。
【００４８】
更に、図２８(ｃ)に示す回動全開状態から第２筐体(２)を第１筐体(１)側へ引き寄せれば、図２３(ａ)(ｂ)に示す様に第２筐体(２)のスライド面(29)が連結アーム(31)の受け止め面(33)上を摺動することによって、第２筐体(２)は図２８(ｄ)に示すスライド全開位置まで水平に移動し、最終的に第１筐体(１)と当接する。
この結果、図７に示す如く第１画像表示面(11)と第２画像表示面(21)とが互いに接近して、両画像表示面(11)(21)によって１つの大きな画面が形成されることになる。
【００４９】
スライド全開状態では、図２４(ｂ)の如く第１筐体(１)の凸部(10)と第２筐体(２)の凹部(20)とが互いに係合して両筐体(１)(２)が連結される。従って、この状態で第２画像表示面(21)を強くタッチ操作したとしても、第２筐体(２)は第１筐体(１)に対して一定の姿勢を維持することになる。
【００５０】
図２６の如くスライド全開状態では両筐体(１)(２)の金属プレート(101)(201)どうしが互いに対向する構造が採用されているので、金属プレート(101)(201)を採用せずに合成樹脂製のキャビネットどうしを互いに対向させる一般的な構造と比べて、合成樹脂製のキャビネットの厚さ(１.２ｍｍ×２)と金属プレートの厚さ(０.５ｍｍ×２)の差(１.４ｍｍ)だけ、第１ディスプレイ(12)と第２ディスプレイ(22)の間隔を狭めることが出来る。
【００５１】
又、上記携帯型電子機器においては、図２９(ａ)の如くチルト状態で机上に置いた場合や、図２９(ｂ)の如くスライド全開状態で机上に置いた場合、連結アーム(31)の角部が第１筐体(１)の背面よりも突出して、第１筐体(１)の前方端部と連結アーム(31)の角部とが接地されることになる。
ここで、何れの状態でも図示の如く連結アーム(31)の接地点よりも第１筐体(１)側に重心Ｇがくる様に、第１筐体(１)と第２筐体(２)に対する部品の配置や連結アーム(31)のＬ字形状が設計されており、これによって両筐体(１)(２)の姿勢の安定化が図られている。
【００５２】
従って、図２９(ａ)の如くチルト状態で机上に置いた場合には、例えば後方の第２筐体(２)のディスプレイ(12)を見ながら前方の第１筐体(１)のタッチパネル(13)を操作することが出来る。
【００５３】
又、図２９(ｂ)の如くスライド全開状態で机上に置いた場合には、連結アーム(31)の角部の突出量に応じて、両画像表示面(11)(21)が僅かにユーザ側へ向いた姿勢となり、例えば両画像表示面(11)(21)によって１つの画面を形成して、大画面による画像の鑑賞が可能となる。この場合、両画像表示面(11)(21)は互いに充分に接近しているので、両画像表示面(11)(21)には殆ど途切れのない画像を表示することが出来る。
【００５４】
尚、本発明の各部構成は上記実施の形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。例えば連結機構(３)を構成する連結アーム(31)の形状はＬ字状に限らず、種々の形状を採用することが出来る。又、回動全開状態とスライド全開状態の内、何れか一方の状態を省略することも可能である。
【符号の説明】
【００５５】
(１)  第１筐体
(11)  第１画像表示面
(２)  第２筐体
(21)  第２画像表示面
(29)  スライド面
(３)  連結機構
(31)  連結アーム
(35)  第１アーム部
(36)  第２アーム部
(33)  受け止め面
(４)  ヒンジユニット
(５)  ヒンジ部材
(６)  トーションバネ
(７)  フレキシブルリード
(８)  スライド機構
(83)  スライド部材
(88)  マグネット
(101) 金属プレート
(201) 金属プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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