(57)【要約】【課題】画像形成装置の構成を簡単化し、かつ、用紙ジャムが発生した場合に定着ローラへの用紙の巻き付きをできるだけ防止し、ジャム処理をできるだけ容易に行えるようにすること。【解決手段】電子写真方式の画像形成装置の制御方法であって、２次転写ローラ２４の圧接離間機構ＳＫと定着ローラ２５とを１つのモータＭ１によって駆動し、定着ローラ以外の部分において用紙ジャムが検出されたときには、圧接離間機構ＳＫを駆動して２次転写ローラ２４を離間させた後にモータＭ１を停止させ、定着ローラにおいて用紙ジャムが検出されたときには、圧接離間機構ＳＫを駆動することなくモータＭ１を停止させる。【選択図】図１０
2011028212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置の制御方法であって、
用紙搬送系ローラの圧接離間機構と定着ローラとを１つの駆動源によって駆動し、
前記定着ローラ以外の部分において用紙ジャムが検出されたときには、前記圧接離間機構を駆動して前記用紙搬送系ローラを離間させた後に前記駆動源を停止させ、
前記定着ローラにおいて用紙ジャムが検出されたときには、前記圧接離間機構を駆動することなく前記駆動源を停止させる、
ことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項２】
電子写真方式の画像形成装置であって、
用紙搬送系ローラの圧接離間機構と定着ローラとを駆動する１つの駆動源と、
用紙ジャムの発生の有無を判定するジャム判定手段と、
前記ジャム判定手段が前記定着ローラ以外の部分において用紙ジャムが発生したと判定したときには、前記圧接離間機構を駆動して前記用紙搬送系ローラを離間させた後に前記駆動源を停止させ、前記ジャム判定手段が前記定着ローラにおいて用紙ジャムが発生したと判定したときには、前記圧接離間機構を駆動することなく前記駆動源を停止させる駆動制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記用紙搬送系ローラは、像担持体に担持されたトナー像を用紙に転写するための転写ローラであり、
前記圧接離間機構は、前記駆動源によって駆動されることにより、前記転写ローラを前記像担持体に圧接させまたは前記転写ローラを前記像担持体から離間させる、
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記圧接離間機構には、前記駆動源による前記転写ローラの圧接離間動作をオンオフするためのソレノイドが設けられている、
請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ジャム判定手段は、
前記定着ローラの下流側に設けられて用紙の有無を検出する下流側用紙センサと、
前記下流側用紙センサが用紙を検出してから第１ジャム判定時間内に用紙を検出しなくなったときに、前記定着ローラにおいて用紙ジャムが発生したと判定する第１判定手段と、
を有する請求項２ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ジャム判定手段は、
前記定着ローラの上流側に設けられて用紙の有無を検出する上流側用紙センサと、
前記定着ローラの下流側に設けられて用紙の有無を検出する下流側用紙センサと、
前記上流側用紙センサが用紙を検出してから第２ジャム判定時間内に前記下流側用紙センサが用紙を検出しないときに、前記定着ローラにおいて用紙ジャムが発生したと判定する第２判定手段と、
を有する請求項２ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ジャム判定手段は、
前記定着ローラの上流側に設けられて用紙の有無を検出する上流側用紙センサと、
前記上流側用紙センサが用紙を検出してから第３ジャム判定時間内に用紙を検出しなくなったときに、前記定着ローラにおいて用紙ジャムが発生したと判定する第３判定手段と、
を有する請求項２ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写ローラの圧接離間動作に付随して移動する転写ガイドが設けられている、
請求項２ないし７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
電子写真方式の画像形成装置であって、
用紙搬送系ローラの圧接離間機構と定着ローラとを駆動する１つの駆動源と、
用紙がその搬送経路における検出位置に存在することを検出する用紙検出手段と、
前記用紙検出手段の検出結果に基づいて、用紙ジャムの発生の有無および位置を判定するジャム判定手段と、
前記ジャム判定手段が前記定着ローラの関わらない位置において用紙ジャムが発生したと判定したときに、前記圧接離間機構を駆動して前記用紙搬送系ローラを離間状態とした後に前記駆動源を停止させ、前記ジャム判定手段が前記定着ローラの関わる位置において用紙ジャムが発生したと判定したときに、前記圧接離間機構を駆動することなく前記用紙搬送系ローラを圧接状態としたままで前記駆動源を停止させる駆動制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
用紙上に形成する画像の印字率を検出する印字率検出手段を有し、
前記駆動制御手段は、前記印字率検出手段の検出結果に基づいて、前記ジャム判定手段が前記定着ローラの関わる位置において用紙ジャムが発生したと判定したときにおいて、前記画像に関わる印字率が閾値以上である場合には、前記圧接離間機構を駆動することなく前記駆動源を停止させ、前記画像に関わる印字率が閾値以上でない場合には、前記圧接離間機構を駆動して前記用紙搬送系ローラを離間状態とした後に前記駆動源を停止させる
請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記駆動制御手段は、前記印字率検出手段の検出結果に基づいて、前記ジャム判定手段が前記定着ローラの関わる位置において用紙ジャムが発生したと判定したときにおいて、前記画像における前記定着ローラを通過したと推定される部分の印字率が閾値以上である場合には、前記圧接離間機構を駆動することなく前記駆動源を停止させ、前記部分の印字率が閾値以上でない場合には、前記圧接離間機構を駆動して前記用紙搬送系ローラを離間状態とした後に前記駆動源を停止させる
請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
用紙の表裏面にそれぞれ画像を形成する両面印字に際しては、１面目の用紙搬送方向の印字率分布を２面目の画像形成が終了するまで保持しておき、２面目の画像形成の途中で前記定着ローラの関わる位置での用紙ジャムが発生した場合に、１面目および２面目の用紙搬送方向の印字率分布に基づいて、前記駆動制御手段が前記用紙搬送系ローラを圧接状態としたままで前記駆動源を停止させるか、前記用紙搬送系ローラを離間状態とした後に前記駆動源を停止させるかを決める
請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記検出手段として、上流側用紙センサと下流側用紙センサとを有し、
前記上流側用紙センサは、用紙搬送経路における前記定着ローラよりも上流の位置に配置され、
前記下流側用紙センサは、前記用紙搬送経路における前記定着ローラよりも下流の位置であって、前記上流側用紙センサの配置位置からの距離が予め決められた最短用紙長よりも短い位置に配置されており、
前記ジャム判定手段は、搬送中の用紙の後端が前記上流側用紙センサの検出位置を通過した時点において前記下流側用紙センサによって用紙が検出されていない場合に、前記定着ローラの関わる位置において用紙ジャムが発生したと判定する
請求項９ないし１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙上に電子写真プロセスによって画像形成を行う装置として、複写機、プリンタ、ファクシミリ、複合機またはＭＦＰ（Multi Function Peripherals）と呼称される多機能機などが知られている。
【０００３】
電子写真プロセスでは、例えば、感光体ドラムの表面に静電潜像を形成し、これを現像してトナー像を形成し、トナー像を中間転写ベルトに１次転写する。中間転写ベルト上で、ＹＭＣＫの各色のトナー像を合成し、これを用紙（記録媒体）に２次転写し、用紙を定着器に通してトナー像を定着する。２次転写において、用紙は転写ローラによって中間転写ベルトに圧接される。定着器としては、例えば発熱する定着ローラとそれに用紙を押し付ける加圧ローラとの対が用いられる。
【０００４】
このような電子写真プロセスによる画像形成において、用紙がそれを収納する給紙カセットから用紙搬送経路に適当なタイミングで送り出される。そして、通常であれば、用紙は２次転写位置および定着位置を含む用紙搬送経路内を搬送されて排紙トレー上に排出される。ところが、用紙搬送経路の途中で用紙が詰まる、いわゆる用紙ジャムが発生することがある。
【０００５】
従来において、用紙ジャムが発生した場合に、定着ローラの回転を停止させ、回転が停止してから所定時間の経過後に加圧ローラを定着ローラから離反させる制御方法が知られている（特許文献１）。この制御方法では、用紙ジャムが発生した場合に、定着ローラが停止した状態で加圧ローラを離反させるために、定着ローラおよび加圧ローラの離反のための駆動源を含めた複数個のモータが必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１３９６７６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
画像形成装置の構成を簡単化するために、感光体ドラムなどのプロセス部、定着ローラ、および用紙搬送系ローラなどを１つのモータによって駆動することが考えられる。さらに、２次転写用の転写ローラを中間転写ベルトに圧接したり中間転写ベルトから離間させたりする圧接離間機構を、１つのモータによって駆動する複数の駆動対象の１つに含めることが考えられる。駆動源となるモータの個数を１つとすることには、部品点数を低減しコストを削減できる利点がある。
【０００８】
しかし、転写ローラの圧接離間機構および定着ローラを同じモータで駆動する構成とした画像形成装置においては、用紙ジャムが発生したときの制御方法をどのようにするかという問題がある。
【０００９】
例えば、用紙ジャムが発生した場合に、転写ローラを中間転写ベルトに圧接したままの状態でモータを停止すると、ジャム処理を行う際に用紙が転写ローラに引っ張られてしまうので、ジャム処理が困難になる。ジャム処理を容易にするには、転写ローラを中間転写ベルトから離間させた状態でモータを停止させる必要がある。
【００１０】
また、定着ローラの近辺で用紙ジャムが発生した場合には、定着ローラに用紙が巻き付いてしまい、用紙が正しく排出されないことがある。この場合において転写ローラを中間転写ベルトから離間させた状態で停止させると、離間処理を行っている時間だけ余計に用紙が定着ローラに巻き付いてしまい、ジャム処理が極めて困難になる。特に、比較的に多くのトナーが使用される印字率の大きい画像の形成において用紙が定着ローラに巻き付くと、用紙が定着ローラに強く貼り付いて剥がれ難い。定着ローラを取り外さなければジャム処理ができないという事態も起こり得る。
【００１１】
本発明は、画像形成装置の構成を簡単化し、かつ、用紙ジャムが発生した場合に定着ローラへの用紙の巻き付きをできるだけ防止し、ジャム処理をできるだけ容易に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る制御方法は、電子写真方式の画像形成装置の制御方法であって、用紙搬送系ローラの圧接離間機構と定着ローラとを１つの駆動源によって駆動し、前記定着ローラ以外の部分において用紙ジャムが検出されたときには、前記圧接離間機構を駆動して前記用紙搬送系ローラを離間させた後に前記駆動源を停止させ、前記定着ローラにおいて用紙ジャムが検出されたときには、前記圧接離間機構を駆動することなく前記駆動源を停止させる。
【００１３】
つまり、定着ローラ以外の部分の用紙ジャム（定着ローラの関わらない位置での用紙ジャム）である場合には、圧接離間機構によって用紙搬送系ローラを離間させてから駆動源を停止させる。しかし、定着ローラの用紙ジャムである場合には、即座に駆動源を停止させ、定着ローラへの用紙の巻き付きを防ぐ。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、画像形成装置の構成を簡単化し、かつ、用紙ジャムが発生した場合に定着ローラへの用紙の巻き付きをできるだけ防止し、ジャム処理をできるだけ容易に行えるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の内部構成の例を示す断面図である。
【図２】画像形成装置の駆動系の構成の例を示す図である。
【図３】画像形成装置の用紙搬送系におけるセンサの配置例を示す図である。
【図４】転写ローラの圧接離間機構の例を示す図である。
【図５】本体のカバーを開けたときの転写ガイドの状態を示す図である。
【図６】画像形成装置の制御系の構成の例を示す図である。
【図７】実施形態１に係る制御部の機能的な構成を示すブロック図である。
【図８】用紙ジャムの判定方法を説明するためのタイミングチャートである。
【図９】ソレノイドの動作と圧接離間動作との関係を示すタイミングチャートである。
【図１０】通常用紙ジャムと定着ローラジャムとにおける駆動制御のタイミングチャートである。
【図１１】画像形成における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】用紙ジャムが発生したときの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】用紙ジャムが発生したときの処理に係る用紙と印字率との対応を模式的に示す図である。
【図１４】実施形態２に係る制御部の機能的な構成を示すブロック図である。
【図１５】用紙ジャムが発生したときの処理の他の流れを示すフローチャートである。
【図１６】用紙センサ間の距離と最短用紙長との関係を示す図である。
【図１７】ジャム判定の他の方法を説明するためのタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔実施形態１〕
図１に示すように、画像形成装置１は、タンデム型のプリントエンジンを内蔵した電子写真方式のフルカラープリンタである。画像形成装置１は両面印字機能を有するが、図１では両面印字のための用紙搬送機構の図示を省略してある。両面印字時の経路を含めた用紙搬送経路は図２に示される。
【００１７】
画像形成装置１では、ＹＭＣＫの各色の像形成を行うイメージングユニットＵ（ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫ）が、中間転写ベルト２１に沿って一列に設けられている。各イメージングユニットＵには、潜像担持体としての感光体ドラム１１、帯電部１２、露光部１３、現像部１４、および感光体クリーナ１５が設けられている。
【００１８】
例えばカラー画像形成において、各イメージングユニットＵの感光体ドラム１１の表面が帯電部１２によって一様に帯電される。その状態で、露光部１３によって画像パターンの露光がなされ、感光体ドラム１１の表面に静電潜像が形成される。静電潜像は、現像部１４によって該当する色のトナー像に現像される。各色のトナー像は、中間転写ベルト２１に転写される。色の異なる４つのトナー像が中間転写ベルト２１上で合成され、フルカラーのトナー像となる。
【００１９】
各イメージングユニットＵの感光体ドラム１１では、転写（１次転写）を終えた後に感光体クリーナ１５によって転写残りトナーが分離され、これによって感光体ドラム１１の表面が清掃される。
【００２０】
中間転写ベルト２１上に１次転写されたトナー像は、中間転写ベルト２１と２次転写ローラ２４との間（２次転写位置）を通過する用紙（記録媒体）ＰＹに２次転写される。このとき、２次転写ローラ２４は、圧接離間機構ＳＫによって中間転写ベルト２１に対して圧接され、２次転写後に中間転写ベルト２１から離される。中間転写ベルト２１は、用紙ＰＹへの２次転写を終えた後に、転写残りトナーを分離するベルトクリーナ２２によって清掃される。濃度センサＳＥ１によって中間転写ベルト２１上のトナー像の濃度が検出され、この検出信号に基づいて自動濃度調整が行われる。
【００２１】
トナー像が転写された用紙ＰＹは、定着ローラ２５と加圧ローラ２６との間を通過することによって定着される。定着ローラ２５には、加熱のためのヒータ２５ａが内蔵されている。定着ローラ２５の温度は、温度センサＳＥ２によって検出される。定着プロセルを経た用紙は、排出ローラ２７によって機外のトレー上に排出される。
【００２２】
用紙搬送系として、上に述べた排出ローラ２７の他に、用紙収納部３１、給紙ローラ３２、タイミングローラ３３、およびローラ３５，３６（図２参照）などが設けられている。なお、上に述べた２次転写ローラ２４、定着ローラ２５、加圧ローラ２６についても、用紙ＰＹを搬送するので、用紙搬送系ローラという場合がある。
【００２３】
用紙収納部３１に収納されている用紙ＰＹは、適当なタイミングで給紙ローラ３２によりタイミングローラ３３の位置まで繰り出される。用紙ＰＹの搬送は、タイミングローラ３３の位置で一旦停止され、中間転写ベルト２１上のフルカラーのトナー像と用紙ＰＹとが合うようなタイミングで２次転写位置に送り出される。
【００２４】
図２には、プロセス系および用紙搬送系の各ローラなどの配置が示され、各ローラによる用紙搬送経路ＨＫが実線で示されている。
【００２５】
図２のように画像形成装置１はモータＭ１を有している。この１つのモータＭ１が、感光体ドラム１１、中間転写ベルト２１、定着ローラ２５、給紙ローラ３２、タイミングローラ３３、および手差し給紙ローラ３４の回転駆動、並びに、２次転写ローラ２４の圧接離間機構ＳＫの作動に、その駆動源として用いられる。モータＭ１の駆動対象の１つである圧接離間機構ＳＫは、その一部として、圧接と離間との切換えのためのソレノイドＳＬ１を有している。モータＭ１から各駆動対象への駆動力の伝達のオンオフには、クラッチＣＬ１〜ＣＬ６が用いられる。
【００２６】
モータＭ１に対してモータドライバ１１８によって駆動制御が行われ、ソレノイドＳＬ１に対してソレノイドドライバ１１９によって駆動制御が行われ、クラッチＣＬ１〜ＣＬ６に対してクラッチドライバ１２０によって駆動制御が行われる。これらモータドライバ１１８、ソレノイドドライバ１１９、およびクラッチドライバ１２０は、制御部１００が出力する制御信号Ｓ２，Ｓ３によって制御される。
【００２７】
なお、モータＭ１として、交流モータ、交流サーボモータ、誘導モータ、直流モータ、直流サーボモータなど、種々の方式または形状のモータを用いることが可能である。複数のモータを組み合わせて１つのモータＭ１にユニット化することも可能である。
【００２８】
制御部１００は、画像形成の開始時、つまり印字動作の開始時において、給紙ローラ３２のクラッチＣＬ１を接続して用紙ＰＹの給紙を開始する。用紙搬送経路ＨＫに設置された種々のセンサは用紙ＰＹの有無を検出し、その出力信号のオンオフ状態によって用紙ＰＹの搬送状態が監視される。そして、制御部１００は、例えばセンサがオンしまたはオフしてから所定の時間が経過した後に、それぞれのソレノイドＳＬ１またはクラッチＣＬ１〜ＣＬ６を駆動する。これによって、用紙ＰＹは、所定のタイミングで搬送され、２次転写ローラ２４によるトナー像の転写および定着ローラ２５による定着を経た後、排出ローラ２７によって機外に排出される。
【００２９】
片面印字の場合には、用紙ＰＹは定着ローラ２５を通過した後、直ちに排紙ローラ２７により機外に排出される。一方、用紙ＰＹの表裏に画像を形成する両面印字の場合には、用紙ＰＹが定着ローラ２５を通過した後に、排紙ローラ２７の手前でゲート２８によって進路が切り替えられ、用紙ＰＹはローラ３６，３５などが配置された両面搬送経路に入る。両面搬送経路において表裏が反転された用紙ＰＹがタイミングローラ３３へ送られる。その後、２次転写位置で裏面に印字されて定着ローラ２５を経た用紙ＰＹが、排紙ローラ２７により機外に排出される。
【００３０】
図３に示すように、用紙搬送経路ＨＫにおける複数の要所に用紙センサＳＰ１〜３が設けられている。詳しくは、タイミングローラ３３の上流側の近傍に用紙センサＳＰ１が、定着ローラ２５の上流側の近傍に用紙センサ（ループセンサ）ＳＰ２が、定着ローラ２５と排出ローラ２７との間に用紙センサ（排紙センサ）ＳＰ３が、それぞれ設けられている。これら用紙センサＳＰ１〜３はそれぞれの配置された位置における用紙ＰＹの有無を検出する。用紙センサＳＰ１〜３が出力する検出信号に基づいて、用紙ジャムの発生の有無が判定される。また、定着ローラ２５における用紙ジャムであるか、または定着ローラ２５以外の箇所における用紙ジャムであるかも判定される。詳しくは後で説明する。
【００３１】
用紙センサＳＰ１〜３としては、光電センサ、フォトインタラプタ、近接センサ、またはマイクロスイッチなどを用いることか可能である。これらの用紙センサＳＰ１〜３によって直接に用紙ＰＹを検出することが可能である。また、例えば、用紙搬送経路ＨＫに用紙ＰＹによって変位されるアクチュエータを設けておき、アクチュエータの変位によって用紙センサＳＰ１〜３を間接的に作動させるようにしてもよい。
【００３２】
図４（Ａ），（Ｂ）において、２次転写ローラ２４は、画像形成装置１の動作に合わせて、圧接離間機構ＳＫによって中間転写ベルト２１に圧接されまたは離間される。図４（Ａ）は圧接状態を、図４（Ｂ）は離間状態を、それぞれ示している。画像形成装置１が待機中であるときまたは主電源がオフされているときなど、印字動作が行われていないときは、２次転写ローラ２４は通常は中間転写ベルト２１から離間している。印字動作が行われているときは、中間転写ベルト２１に形成されたトナー像と用紙ＰＹとを重ね合わせるため、２次転写ローラ２４は中間転写ベルト２１に圧接される。印字動作が終了すると、待機のために２次転写ローラ２４は中間転写ベルト２１から離間する。
【００３３】
図４（Ａ），（Ｂ）において、画像形成装置１の本体に、支持アーム３８が、図示しない軸を中心に回動可能に設けられている。そして、この支持アーム３８には、２次転写ローラ２４が、回転可能にかつバネ３９によって中間転写ベルト２１のローラ２１ａに向かって付勢されるように設けられている。
【００３４】
支持アーム３８は、本体に対して固定的に取り付けられたカム４０の回転に伴って矢印ＹＪ１の方向または矢印ＹＪ２の方向に回動する。図４（Ｂ）の状態の支持アーム３８が矢印ＹＪ１の方向に回動すると、２次転写ローラ２４は中間転写ベルト２１に向けて押しつけられる。図４（Ａ）の状態の支持アーム３８が矢印ＹＪ２の方向に回動すると、２次転写ローラ２４は中間転写ベルト２１から離間する。２次転写ローラ２４が圧接状態であるかまたは離間状態であるかは、図示しない適当なセンサまたは検出回路によって検出される。
【００３５】
カム４０は、上に述べたモータＭ１を駆動源として、適当な減速機構を介して一方向に回転駆動される。ただし、ソレノイドＳＬ１がオフのときには、ソレノイドＳＬ１に連結された爪部材４２がラッチ板４１に係合しており、この状態ではモータＭ１の回転駆動力はカム４０に伝達されない。つまり、ソレノイドＳＬ１がオフのときにはカム４０は回転しない。
【００３６】
ソレノイドＳＬ１がオンになると、ソレノイドＳＬ１によって爪部材４２が引き上げられ、爪部材４２がラッチ板４１から外れる。これによってモータＭ１の回転駆動力がカム４０に伝達されてカム４０が回転する。カム４０は一旦回転し始めると、次に爪部材４２がラッチ板４１に係合するまで回転する。ソレノイドＳＬ１を所定幅のパルス信号により短い時間だけオンすると、カム４０が半回転した時点で爪部材４２がラッチ板４１に係合し、カム４０の回転が止まる。ソレノイドＳＬ１をオンするごとにカム４０が半回転し、カム４０が半回転するごとに２次転写ローラ２４の圧接状態と離間状態とが交互に切り換わる。このようなカム４０、ラッチ板４１、および爪部材４２を用いた機構に代えて、同様の機能を実現する他の種々の機構を採用し得る。
【００３７】
支持アーム３８には、２次転写ローラ２４の圧接状態において、搬送されてきた用紙ＰＹをガイドするための転写ガイド３７が設けられている。転写ガイド３７は２次転写ローラ２４の手前上流側に設けられ、用紙ＰＹを中間転写ベルト２１と２次転写ローラ２４との間に通し、用紙ＰＹを用紙搬送経路ＨＫに沿って正しく搬送するように案内する。転写ガイド３７は、圧接離間機構ＳＫ２による２次転写ローラ２４の圧接離間動作に付随して移動する。図４（Ｂ）の状態において転写ガイド３７は中間転写ベルト２１から離れており、図４（Ａ）の状態においても転写ガイド３７は中間転写ベルト２１との間に間隙を設けて位置し、中間転写ベルト２１に接触しない。
【００３８】
ところで、用紙ジャムが発生した場合に、ユーザまたはサービスマンは、画像形成装置１の本体に設けられたカバーを開けてジャム処理を行う。その際に、２次転写ローラ２４が中間転写ベルト２１に圧接した状態でカバーを開けると、図５に示すように、転写ガイド３７が中間転写ベルト２１に当たり、２次転写ローラ２４をこすってしまうことになる。
【００３９】
特に、中間転写ベルト２１に定着前の多くのトナーが乗っているときに用紙ジャムが発生すると、２次転写ローラ２４が圧接状態のままでカバーを開けてしまうことによって、転写ガイド３７に定着前のトナーが付着してしまう。
【００４０】
これらのことを防ぐため、用紙ジャムが発生したときには、原則として、圧接離間機構ＳＫを駆動して２次転写ローラ２４を中間転写ベルト２１から離間させ、その後にモータＭ１を停止させる。ただし、本実施形態において、この原則は、用紙ジャムが定着ローラ以外の部分において発生した用紙ジャムである場合に適用される。つまり、用紙ジャムが定着ローラにおいて発生した用紙ジャムである場合には、上記原則は適用されず、２次転写ローラ２４を離間させることなく即座にモータＭ１を停止させる。
【００４１】
図６において、制御部１００は、ＣＰＵ、記憶部、通信部および制御用回路などから構成されている。記憶部はＲＯＭまたはＲＡＭなどの半導体メモリおよび磁気記憶装置などからなり、通信部は種々のインタフェースなどからなる。
【００４２】
制御部１００は、外部の図示しないパーソナルコンピュータなどから印字データ（または画像データ）とともに送られてくる印字指令（印刷指令）に基づいて、イメージングユニットＵや用紙搬送系といった画像形成装置１における各部の動作を制御する。制御部１００に制御されて、所定のタイミングで、帯電プロセス、作像プロセス、現像プロセス、転写プロセス、２次転写プロセス、定着プロセスなどが行われる。
【００４３】
例えば、制御部１００は、モータＭ１を所定のタイミングで、かつ所定の回転速度で回転させる。また、ソレノイドＳＬ１およびクラッチＣＬ１〜ＣＬ６などを所定のタイミングで動作させる。また、制御部１００は、ヒータドライバ１１７を制御し、ヒータ２５ａに所定の電力を供給して定着ローラ２５を加熱する。温度センサＳＥ２による検出信号に基づいて、定着ローラ２５が所定の設定温度となるように定着温調を行う。
【００４４】
制御部１００には、画像形成装置１の操作を行うための操作部１０１が接続されている。操作部１０１には、画像やメッセージを表示するためのＬＣＤ表示パネルまたはタッチパネルなどからなる表示部が設けられる。ユーザが操作部１０１を操作することにより、種々のモードの設定、種々の情報の入力などが行われる。
【００４５】
制御部１００は、記憶部に記憶されたコンピュータプログラムをＣＰＵが実行することによってソフト的に、または制御用回路によってハード的に、またはこれらの組み合わせによって、種々のドライバまたはハードウェアなどを制御する。
【００４６】
次に、制御部１００における動作について、図７を参照して説明する。
【００４７】
図７において、制御部１００には、ジャム判定部１３１および駆動制御部１３２が設けられる。
【００４８】
ジャム判定部１３１は、用紙ジャムの発生の有無を判定する。ジャム判定部１３１は、モータＭ１の駆動時間、つまり用紙搬送系ローラによる用紙ＰＹの搬送時間を計測し、計測した時間と用紙センサＳＰ１〜３の検出信号とに基づいて、用紙ジャムの有無および用紙ジャムの種類を判定する。
【００４９】
用紙ジャムの種類として、本実施形態では、定着ローラにおける用紙ジャム（「定着ローラジャム」ということがある）と、定着ローラ以外の部分における用紙ジャム（「通常用紙ジャム」ということがある）とが判定される。定着ローラジャムは、定着ローラ２５の近辺で発生する用紙ジャムであり、通常、用紙ＰＹが定着ローラ２５を通過する際に発生する。定着ローラジャムでは、典型的には、用紙ＰＹが定着ローラ２５に巻きついたり、または定着ローラ２５に押しつけられたり、定着ローラ２５にへばりついたりする。このような定着ローラジャムではない用紙ジャムが通常用紙ジャムである。
【００５０】
用紙ジャムが発生したか否かの判定においては、例えば、しかるべきタイミングで用紙センサＳＰ１〜３がオンまたはオフしないため所定のジャム判定時間を越えてしまった場合などに、用紙ＰＹの先端または後端が用紙搬送経路ＨＫの特定の位置を通過できなかったと判断し、用紙ジャムであると判定する。
【００５１】
ジャム判定部１３１には、第１判定部１３１ａ、第２判定部１３１ｂ、第３判定部１３１ｃ、および第４判定部１３１ｄが設けられる。第１判定部１３１ａ、第２判定部１３１ｂ、および第３判定部１３１ｃは、定着ローラジャムであることを判定し、第４判定部１３１ｄは通常用紙ジャムであることを判定する。
【００５２】
第１判定部１３１ａは、用紙センサＳＰ３（図３参照）が図８（Ａ）に示すように用紙ＰＹを検出してから第１ジャム判定時間ＴＳ１が経過しない内に用紙ＰＹを検出しなくなった場合、すなわち、用紙センサＳＰ３の検出信号のオン時間ＴＭ１が第１ジャム判定時間ＴＳ１よりも短い場合に、定着ローラにおける用紙ジャムが発生したと判定する。第１ジャム判定時間ＴＳ１は、用紙ＰＹが所定の経路を通過するに必要な時間に余裕（マージン）を加えた時間である。用紙センサＳＰ３がオンになってから、本来オフになるべきタイミングよりも早くオフになる場合として、例えば用紙ＰＹが定着の途中で定着ローラ２５に巻き付いてしまって逆送した場合がある。
【００５３】
第２判定部１３１ｂは、図８（Ｂ）に示すように、用紙センサＳＰ２が用紙ＰＹを検出してから第２ジャム判定時間ＴＳ２が経過しても、用紙センサＳＰ３が用紙ＰＹを検出しないときに、定着ローラにおける用紙ジャムが発生したと判定する。用紙ジャムが発生したと第２判定部１３１ｂによって判定される場合は、用紙センサＳＰ３がオンになるべきタイミングでオンにならない場合であり、これも用紙ＰＹが定着ローラ２５に巻き付いてしまうと発生する。
【００５４】
なお、第２判定部１３１ｂによる判定の他の形態として、図８（Ｃ）に示すように、用紙センサＳＰ３がオンになるべきタイミング（時点）ｔｓ２を、用紙センサＳＰ２の検出信号とは関係なく算出して予測し、そのタイミングｔｓ２でオンにならない場合に用紙ジャムであると判定してもよい。
【００５５】
第３判定部１３１ｃは、図８（Ｄ）に示すように、用紙センサＳＰ２が用紙ＰＹを検出してから第３ジャム判定時間ＴＳ３が経過しない内に用紙ＰＹを検出しなくなった場合、すなわち用紙センサＳＰ２の検出信号のオン時間ＴＭ３が第３ジャム判定時間ＴＳ３よりも短い場合に、定着ローラにおける用紙ジャムが発生したと判定する。第３ジャム判定時間ＴＳ３は、用紙ＰＹが通過するに必要な時間に余裕を加えた時間である。第３ジャム判定時間ＴＳ３は、第１ジャム判定時間ＴＳ１と同じでもよい。用紙ジャムが発生したと第３判定部１３１ｃによって判定される場合は、用紙センサＳＰ２がオンした後において正常時よりも早くオフになった場合であり、これも用紙ＰＹが定着ローラ２５に巻きついてしまうと発生する。
【００５６】
第４判定部１３１ｄは、用紙センサＳＰ１の検出信号、その他の信号などに基づいて、定着ローラ以外の部分における用紙ジャムが発生したことを判定する。例えば、用紙収納部３１または給紙ローラ３２における用紙ジャム、２次転写ローラ２４における用紙ジャムなどの発生が第４判定部１３１ｄによって判定される。
【００５７】
図７に戻り、このような第１〜第４の判定部１３１ａ〜１３１ｄを有するジャム判定部１３１からの判定結果Ｓ１を受けて、駆動制御部１３２は、モータＭ１およびソレノイドＳＬ１を制御するための信号を、モータドライバ１１８およびソレノイドドライバ１１９に対して出力する。
【００５８】
図９に示すように、モータＭ１の回転駆動中において、ソレノイドＳＬ１を所定の時間幅だけパルス状にオンすることにより、モータＭ１により圧接離間機構ＳＫが駆動され、圧接状態と離間状態とが交互に切り替わる。
【００５９】
駆動制御部１３２は、ジャム判定部１３１が定着ローラ以外の部分において用紙ジャムが発生したと判定したとき、つまり通常用紙ジャムであると判定したときに、図１０（Ａ）に示すように、ソレノイドＳＬ１をオンし、回転しているモータＭ１の駆動力を圧接離間機構ＳＫに与え、２次転写ローラ２４を中間転写ベルト２１から離間させる。そして、２次転写ローラ２４が離間した後に、駆動制御部１３２はモータＭ１の回転を停止させる。
【００６０】
これに対して、ジャム判定部１３１が定着ローラにおいて用紙ジャムが発生したと判定したとき、つまり定着ローラジャムであると判定したときには、図１０（Ｂ）に示すように、直ぐにモータＭ１を停止させる。これにより、定着ローラ２５の回転は即座に停止する。したがって、用紙ＰＹが定着ローラ２５に巻き付き始めたとしてもそれ以上の巻き付きが防止されるので、ジャム処理の手間が軽減される。なお、ソレノイドＳＬ１はオフのままであるので、モータＭ１が回転していても圧接離間機構ＳＫは駆動されず、２次転写ローラ２４は圧接状態のままとなる。
【００６１】
上に述べたように、２次転写ローラ２４が中間転写ベルト２１に圧接したままの状態で本体のカバーが開けられると、転写ガイド３７が中間転写ベルト２１をこすってしまう。そのとき、中間転写ベルト２１に定着前のトナーが付着していると、転写ガイド３７に定着前のトナーが付着してしまい、以降に２次転写位置に搬送されてくる用紙ＰＹの裏面が汚れてしまう。加えて、２次転写ローラ２４が中間転写ベルト２１に圧接されている状態では、ジャム処理が容易でない。
【００６２】
そこで、用紙ＰＹの裏汚れを防ぐため、またジャム処理を容易にするため、用紙ジャムが発生したときには、２次転写ローラ２４を中間転写ベルト２１から離間する制御を行う。
【００６３】
しかし、定着ローラ２５に用紙ＰＹが巻きつくジャムである場合には、２次転写ローラ２４の離間を行ってからモータＭ１を停止すると、２次転写ローラ２４を離間している間に用紙ＰＹが定着ローラ２５にさらに巻きついてしまい、ジャム処理を行うことが一層困難になる。もし、用紙ＰＹが定着ローラ２５に完全に巻きついてしまった場合には、画像形成装置１の本体を分解しなければ用紙ＰＹを取り出すことができない場合も生じる。
【００６４】
用紙ＰＹが定着ローラ２５に完全に巻きつくことを防止するため、定着ローラ２５に用紙ＰＹが巻きつく用紙ジャムであると判定した場合には、２次転写ローラ２４が圧接状態であっても即座にモータＭ１を停止させるのである。
【００６５】
このような制御によって、ジャム処理が容易に行えるようになる。また、転写ガイド３７が設けられている場合に、転写ガイド３７ヘのトナーの付着および用紙ＰＹの裏汚れをできるだけ防ぐことができる。
【００６６】
次に、画像形成装置１における制御の流れについて、フローチャートを参照して説明する。
【００６７】
図１１には正常な状態における画像形成処理の流れが、図１２には用紙ジャムが発生したときの処理の流れが、それぞれ示されている。
【００６８】
図１１において、印字動作を開始すると（＃１１）、２次転写ローラ２４を中間転写ベルト２１に圧接する処理を行う（＃１２）。イメージングユニットＵなどによって、帯電プロセス、作像プロセス、現像プロセス、転写プロセスなどが行われ、さらに、中間転写ベルト２１および２次転写ローラ２４によって用紙ＰＹへの２次転写プロセスが行われる（＃１３）。
【００６９】
用紙ＰＹが２次転写ローラ２４を通過すると（＃１４でイエス）、２次転写ローラ２４を中間転写ベルト２１から離間する処理を行う（＃１５）。用紙ＰＹの定着および排出が終わると、モータＭ１を停止する（＃１６）。
【００７０】
図１２において、用紙ジャムが発生すると（＃２１）、それが定着ローラジャムである場合には（＃２２でイエス）、即時、モータＭ１を停止する（＃２３）。それが通常用紙ジャムである場合、つまり定着ローラ以外の部分において用紙ジャムが発生した場合には、２次転写ローラ２４を中間転写ベルト２１から離間する処理を行った後（＃２４）、モータＭ１を停止する（＃２３）。
〔実施形態２〕
上に述べた実施形態１では定着ローラジャムが発生した場合に即座にモータＭ１を停止する駆動制御が行われる。これにより、定着ローラ２５への用紙ＰＹの巻き付きのさらなる進行が防止される。しかしながら、その一方で２次転写ローラ２４が中間転写ベルト２１に圧接した状態のままとなるので、例えばユーザがジャム処理（復旧作業）を行う際に、転写ガイド３７と中間転写ベルト２１との接触によって中間転写ベルト２１が傷付いたりして転写ガイド３７が汚れたりするおそれがある。
【００７１】
２次転写位置の周辺が関係するジャム処理を容易にするという観点では、用紙ジャムが発生したときには、許される限りにおいて、２次転写ローラ２４を中間転写ベルト２１から離間させた後にモータＭ１を停止するのが有利である。そこで、実施形態２では、定着ローラジャムが発生した場合であっても必ずしも即座にモータＭ１を停止しない駆動制御が行われる。
【００７２】
実施形態２の画像形成装置は、上に述べた実施形態１の画像形成装置１と基本的に同様の構成を備える。したがって、以下では装置構成に関して図１−１０を適宜参照して説明する。
【００７３】
本実施形態２において、画像形成装置１は、形成途中の画像の印字率の大小によって、定着ローラジャムが発生した場合の駆動源の停止のタイミングを切り替える。すなわち、定着ローラジャムが発生した状況において、印字率が所定の閾値よりも大きい場合には、実施形態１と同様に制御部１００が即座にモータＭ１を停止する。これに対して、印字率が所定の閾値よりも小さい場合には、実施形態１における通常用紙ジャム発生時の動作と同様に、制御部１００は圧接離間機構ＳＫを駆動して２次転写ローラ２４を中間転写ベルト２１から離間させ、その後にモータＭ１を停止する。
【００７４】
印字率とは、概略的には用紙面内の画像形成可能領域の特定部分または全体に対するトナー付着領域（印字部分）の割合である。テキストや線画のように下地面積の大きい画像の印字率は小さく、写真や塗り潰し図形のような下地面積の小さい画像の印字率は大きい。比較的に印字率が小さい場合、密着作用を呈するトナーが少ないので、用紙が定着ローラ２５に巻き付く確率は比較的に小さく、仮に用紙が定着ローラ２５に巻き付いたとしても、ジャム処理において用紙が剥がれ易い。本実施形態２の印字率に応じた駆動制御は、この事実に着目して創作されたものである。
【００７５】
印字率に応じて駆動停止のタイミングを切り替えるにあたり、簡略的な印字率または実質的な印字率を採用することができる。
【００７６】
簡略的な印字率とは、画像形成可能領域の全体に対するトナー付着領域の割合であり、用紙の片面に印字する１ページ分の画像を単位として算定されるものである。簡略的な印字率に基づく制御は、特に「形成される画像の多くが、ページ内で印字部分の極端な偏りのない一様な画像である」という状況において有効である。例えば、画像形成装置１の用途が主としてテキスト文書の印字である場合に、簡略的な印字率を用いればよい。
【００７７】
実質的な印字率とは、画像形成可能領域の特定部分に対するトナー付着領域の割合であり、図１３に模式的に示される搬送方向の印字率分布を反映させるものである。図１３において、用紙ＰＹ上の形成途中（定着未完）の画像Ｇ１は、図１３の右側部に描かれた印字率分布をもつ。この印字率分布は、用紙ＰＹを搬送方向に沿う単位距離ずつ細分化して得た区画ごとの印字率を示す搬送方向の分布である。例示の画像Ｇ１では、先端側（搬送の下流側）の印字率が後端側（搬送の上流側）の印字率と比べて大きい。ただし、これはあくまで一例に過ぎず、実際の画像の分布は様々である。
【００７８】
ここで、定着ローラジャムの発生を検出した時点で、用紙ＰＹの全体ではなく先端側の一部分ＰＹａが定着ローラ２５に巻き付いているものとする。そうすると。ジャム処理に際して用紙ＰＹの除去のし易さに関与するのは定着ローラ２５に巻き付いている部分ＰＹａであるので、この部分ＰＹａの画像Ｇ１ａについての印字率の大小に基づいて駆動停止のタイミングを切り替える制御が、より実質的で好ましい。図１３の例では、印字率分布のうちの斜線の付された部分が実質的な印字率に対応する。
【００７９】
印字率の検出については次のとおりである。
【００８０】
まず、簡略的な印字率は、画像データ処理によって算定することができる。各イメージングユニットＵの露光部１３によるパターン露光のためのドットデータを生成する段階で、印字ドット数をカウントする。１ページの総ドット数に対する印字ドット数の割合が印字率となる。画像データ処理を担うのは、制御部１００または制御部１００と連携する図示しない画像データ処理部である。印字ドット数をカウントする代わりに、パターン露光に際して、例えばアナログ積分回路によって１ページ分の累積露光量を計測する方法もある。既知の全面露光量に対する計測した露光量の割合が印字率となる。
【００８１】
次に、実質的な印字率については、用紙ジャムが発生する以前に搬送方向の印字率分布を求めて記憶しておく。そして、定着ローラジャムの発生を検知した時点で、記憶している印字率分布のうちの搬送方向の所定範囲の分布に基づいて印字率を計算する。所定範囲とは、用紙ＰＹのうちの定着ローラ２５に巻き付いたと推定される部分に対応する範囲である。印字率分布を求めるには、上述の印字ドット数のカウントまたは累積露光量の計測を例えば１行または数行単位で繰り返し行えばよい。また、印字率の計算に際して注目する印字率分布の範囲については、用紙センサＳＰ２から定着ローラ２５までの距離および搬送速度といった既知の数値と、用紙センサＳＰ２による用紙先端または用紙後端の検出時点からジャム検知時点までの経過時間とに基づいて、巻き付いたと推定される部分の搬送方向の長さを計算し、当該部分の後端位置を特定する。印字率分布における特定された後端位置より先端側の範囲が注目すべき範囲である。
【００８２】
本実施形態２の画像形成装置１における制御部１００ｂの機能構成が図１４に、用紙ジャムが発生したときの処理の流れが図１５に、それぞれ示される。これら図１４，１５において、上述した実施形態１に係る図７に対応する要素および図１２に対応する処理には図７，１２と同じ参照符号またはステップ番号が付されている。以下において、実施形態１に対応する要素や処理についての重複する説明を省略する。
【００８３】
図１４のとおり制御部１００ｂには、ジャム判定部１３１ｂ、駆動制御部１３２、および印字率検出手段である印字率検出部１３３が設けられる。これら各部はＣＰＵがプログラムを実行することによって実現される機能要素である。ジャム判定部１３１ｂは第１〜第４判定部１３１ａ〜ｄに加えて後述のように定着ローラジャムの発生を判定する第５判定部１３１ｅを有している。駆動制御部１３２の機能は基本的に実施形態１と同様である。印字率検出部１３３は、用紙上に形成する画像の印字率を検出し、印字率の大きさを示す検出結果Ｓ５を駆動制御部１３２に通知する。
【００８４】
上述の実質的な印字率を制御に適用する場合、印字率検出部１３３は適時に印字率分布を求めて適当なメモリに格納しておく。ジャム判定部１３１からの定着ローラジャム発生を示す判定結果Ｓ１を受けてから印字率分布に基づいて実質的な印字率を計算してもよいが、用紙搬送の進行中に逐次に印字率を計算して更新しておけば、より早く検出結果Ｓ５を通知することができる。ただし、逐次に計算する場合、定着ローラジャムが発生しなければ、結果的に計算は無駄になる。逐次に計算するかジャム発生時にのみ計算するかは、プログラムの設計に際してハードウェアの処理能力などを勘案して決めればよい。
【００８５】
また、印字率検出部１３３は、両面印字に際して、１面目の用紙搬送方向の印字率分布または簡易的な印字率を２面目の画像形成が終了するまで保持しておく。２面目の画像形成の途中で定着ローラジャムが発生した場合に、印字率検出部１３３は、１面目および２面目の印字率分布または簡易的な印字率に基づいて計算した印字率を検出結果Ｓ５として通知する。印字率分布に基づく計算をする態様では、実質的な印字率が用紙の巻き付き長さに依存するトナー付着量の絶対値に相関することに鑑み、例えば１面目の実質的な印字率と２面目の実質的な印字率との和を判定対象の印字率とする。そのとき、定着済の１面目と定着途中の２面目とに重み付けをしてもよい。簡易的な印字率に基づく計算をする態様においては、２つの面の簡易的な印字率の和を判定対象の印字率とすることができる。
【００８６】
図１５のとおり、画像形成装置１の制御部１００ｂは、用紙ジャムが発生すると（＃２１）、それが定着ローラジャムである場合には（＃２２でイエス）、判定対象の印字率を特定する処理である印字率検出をする（＃２２ｂ）。特定された印字率が予め決められた設定値以上であれば（＃２２ｃでイエス）、制御部１００ｂの駆動制御部１３２は即時にモータＭ１を停止する（＃２３）。なお、設定値が片面印字と両面印字とについてそれぞれ決められている態様においては、現在の印字モードに該当する設定値が印字率の大小判定に適用される。
【００８７】
印字率が設定値以上でなければ（＃２２ｃでノー）、駆動制御部１３２は２次転写ローラ２４を中間転写ベルト２１から離間する処理を行った後（＃２４）、モータＭ１を停止する（＃２３）。また、発生した用紙ジャムが通常用紙ジャムである場合、すなわち定着ローラジャムではない場合にも（＃２２でノー）、駆動制御部１３２は２次転写ローラ２４を中間転写ベルト２１から離間する処理を行った後（＃２４）、モータＭ１を停止する（＃２３）。
【００８８】
以下に、図１６、１７を参照して本実施形態２に係るジャム判定動作を説明する。
【００８９】
図１６のように、用紙搬送経路ＨＫには定着ローラジャムの検知に係る上流側用紙センサであるループセンサＳＰ２および下流側用紙センサである排紙センサＳＰ３が配置されている。ループセンサＳＰ２の配置位置（検出位置に相当する）Ｐｓｐ２は定着ローラ２５よりも上流の位置であり、排紙センサＳＰ３の配置位置（検出位置に相当する）Ｐｓｐ３は定着ローラ２５よりも下流の位置である。そして、本実施形態２においては、ループセンサＳＰ２の配置位置Ｐｓｐ２と排紙センサＳＰ３の配置位置Ｐｓｐ３との距離Ｘが、最短用紙長Ｄよりも短い値に設定されている。最短用紙長Ｄとは、画像形成装置１で使用可能な用紙に関する複数の適合サイズにおける搬送方向寸法の最小値である。
【００９０】
これらループセンサＳＰ２および排紙センサＳＰ３の出力に基づいて、上述の図８（Ａ），（Ｂ)のように、排紙センサＳＰ３がオンしてから通常よりも早くオフになった場合、およびループセンサＳＰ２がオンした後に所定時間が経過しても排紙センサＳＰ３がオンにならない場合には、制御部１００ｂのジャム判定部１３１ｂは定着ローラジャムが発生したと判定する。さらに本実施形態２では、ジャム判定部１３１ｂの第５判定部１３１ｅが、ループセンサＳＰ２のオフ時点の排紙センサＳＰ３の出力に基づいて定着ローラジャムの発生の有無を判定する。
【００９１】
図１７では第５判定部１３１ｅによる判定に係る信号変化の例が示される。図１７における実線は搬送方向の寸法が最短用紙長Ｄである用紙が正常に搬送された場合の用紙センサ出力を示し、一点鎖線は搬送方向の寸法が最短用紙長Ｄよりも長い用紙が正常に搬送された場合の用紙センサ出力を示す。仮に定着ローラジャムが発生したとすると、図１７とは異なる用紙センサ出力が現れることになる。
【００９２】
第５判定部１３１ｅによる判定においては、ループセンサＳＰ２がオフになった時点ｔ２において、図１７のように排紙センサＳＰ３がオンであれば、搬送が正常でジャムは無いと判定し、時点ｔ２において排紙センサＳＰ３がオンでなければ、定着ローラジャムが発生したと判定する。上述のとおりループセンサＳＰ２と排紙センサＳＰ３との距離Ｄが最短用紙長Ｄよりも短いので、搬送される用紙の後端がループセンサＳＰ２の配置位置を通過した時点で搬送状態が正常であれば、排紙センサＳＰ３により必ず用紙が検出される。この判定によれば、以下の理由から、ループセンサＳＰ２のオンからの経過時間に基づく判定よりもいち早くジャムを検知することができる。
【００９３】
ループセンサＳＰ２がオンした後に所定時間ＴＳ２が経過した時点ｔ３で排紙センサＳＰ３がオンか否かを判断するジャム判定では、時間ＴＳ２の設定に際してセンサ間距離Ｘに対応する搬送時間Ｔｘにジャム検出のマージンＴｍが加えられる。このため、実際には用紙先端が排紙センサＳＰ３の配置位置Ｐｓｐ３よりもマージンＴｍに対応する距離Ｍだけ下流側に進んだ時点で判定が行われることになる。マージンＴｍには用紙スリップ時間やセンサ検出マージン（センサー揺動時間など）が含まれる。マージンＴｍの設定により、（Ｘ＋Ｍ）＞Ｄとなってしまう場合、実際には用紙は排紙センサＳＰ３に到達しているにも関わらずジャム判定を遅延させてしまうことになる。そこで、用紙後端がループセンサＳＰ２を通過した時点ｔ２での排紙センサＳＰ３の出力状態でジャムの有無を判定することにより、仮にジャムが発生した場合において、時点ｔ３で判定する場合よりも早くに定着ローラ２５の回転を停止させることはでき、定着ローラ２５ヘの用紙の巻き付きを軽減させることができる。
【００９４】
なお、ループセンサＳＰ２のオフの時点ｔ２でジャムが発生したと判定した場合に、印字率が設定値以上でないときにさらに時点ｔ３での判定を行うことにより、ジャム判定の精度を高めることができる。また、時点ｔ３での判定を行うことにより、ループセンサＳＰ２のオフが時点ｔ３よりも後の時点ｔ４になる場合（用紙長がＤより長い場合）であってもジャムの発生を検知することができる。
【００９５】
上に述べた実施形態１および２によると、１つのモータＭ１で複数の駆動対象を駆動するので、画像形成装置１の構成を簡単化することができる。そして、用紙ジャムが発生した場合に定着ローラ２５への用紙の巻き付きをできるだけ防止することができ、ジャム処理をできるだけ容易に行えるようにすることができる。
【００９６】
実施形態２によると、印字率が低く定着ローラの関わるジャムの復旧が比較的に容易である場合に、用紙搬送系ローラを離間させた後の駆動停止を定着ローラの即時停止よりも優先させるので、定着ローラおよびそれより上流側の用紙搬送系ローラが関わるジャムに対するジャム処理の作業性を総合的に向上させることができる。
【００９７】
上に述べた実施形態１および２において、圧接離間機構ＳＫとして種々の構成または構造のものを採用することができる。圧接離間機構ＳＫのモータＭ１による駆動または非駆動を切り換えるためにソレノイドＳＬ１を用いたが、ソレノイドＳＬ１以外に、クラッチ、小型モータ、エアシリンダ、その他の電気−機械変換機構など、種々の機構または部品を用いることができる。
【００９８】
上に述べた実施形態１および２において、用紙ジャムの判定のために、また定着ローラジャムであるか通常用紙ジャムであるかを判定するために、種々の構成または回路を用いることができる。
【００９９】
実施形態２において、印字率分布を求めて記憶する代わりに、１ページの全体的な印字率である簡易的な印字率と、用紙ＰＹにおける定着ローラ２５に巻き付いたと推定される部分ＰＹａの長さとからトナー付着領域の量を概算し、その結果と設定値とを比較してジャム判定を行ってもよい。
【０１００】
実施形態２における印字率の大小判別の基準となる設定値は、例えば予め実験を行い、定着ローラ２５への貼り付き易さや貼り付いたときの剥がし易さと印字率との関係を測定して設定すればよい。定着ローラ２５の表面の材質、温度、用紙の材質、トナーの材質、動作環境の湿度などの各種の条件を考慮して印字率の大小を判断することもできる。
する実験にジャム判定に
上に述べた実施形態１および２においては、圧接離間機構ＳＫが、２次転写ローラ２４を中間転写ベルト２１に対して圧接離間させる場合について説明した。しかし、例えば、感光体ドラムに形成されたトナー像を用紙に転写する構造の画像形成装置においては、感光体ドラムに対して転写ローラを圧接離間させる圧接離間機構に適用してもよい。また、そのような転写ローラ以外の用紙搬送系ローラの圧接離間機構に適用してもよい。
【０１０１】
その他、用紙センサＳＰ１〜３、ソレノイドＳＬ１、モータＭ１、圧接離間機構ＳＫ、ジャム判定部１３１、駆動制御部１３２、制御部１００、または画像形成装置１の各部または全体の構成、構造、回路、形状、個数、配置などは、本発明の主旨に沿って適宜変更することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  画像形成装置
１１  感光体ドラム
２１  中間転写ベルト（像担持体）
２４  ２次転写ローラ（用紙搬送系ローラ）
２５  定着ローラ
１００，１００ｂ  制御部
１３１，１３１ｂ  ジャム判定部（ジャム判定手段）
１３１ａ  第１判定部（第１判定手段）
１３１ｂ  第２判定部（第２判定手段）
１３１ｃ  第３判定部（第３判定手段）
１３１ｄ  第４判定部
１３１ｅ  第５判定部
１３２  駆動制御部
ＳＰ１  用紙センサ
ＳＰ２  用紙センサ（上流側用紙センサ）
ＳＰ３  用紙センサ（下流側用紙センサ）
ＳＫ  圧接離間機構
Ｍ１  モータ（駆動源）
ＰＹ  用紙
ＳＬ１  ソレノイド
ＴＳ１  第１ジャム判定時間
ＴＳ２  第２ジャム判定時間
ＴＳ３  第３ジャム判定時間
【図１】
2011028212.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011028212.tif 000009
【図８】
2011028212.tif 000010
【図９】
2011028212.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2011028212.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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