(57)【要約】【課題】ＦＰＣ基板にて断線の疑いがあると判断したとき、報知する機能ブロックの動作保障をしてから使用者に報知する。【解決手段】制御部３０１は、断線検出部３０２より断線の通知を受けた場合、携帯端末装置１００全体を再起動するステップＳ１００に進む。制御部３０１は、再起動時に断線状態を確認するステップＳ１０１に進む。ステップＳ１０１において断線状態を判断し、断線状態Ａであれば、報知手段として用いる機能ブロック３０４の動作状態を確認するためだけに必要な初期設定を行うステップＳ２０１へ進む。断線状態Ａ以外の場合は、携帯端末装置１００は断線の恐れがあることを報知する手段がないと判断し、携帯端末装置１００を起動しない。【選択図】図１１
2011124827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結する連結部と、
前記第１の筐体に設けられる第１の回路基板と、
前記第２の筐体に設けられる報知機能を有する機能ブロックを配置した第２の回路基板と、
前記連結部内部を通過し、前記第１の回路基板と前記第２の回路基板を接続する多層のフレキシブル基板と、
前記第１の回路基板は、前記フレキシブル基板に配線された信号線の断線を検出する断線検出部と、前記機能ブロックが消費する電流を測定する電流測定部と、前記電流測定部で測定した結果から前記機能ブロックを制御する制御部と、を備え、
前記フレキシブル基板には前記機能ブロックの信号線が前記フレキシブル基板の断面において点対称に配置され、
前記断線検出部により、前記フレキシブル基板の信号線の断線が検出された場合に、前記電流測定部にて前記機能ブロックの動作電流を測定し、正常動作範囲内であれば前記機能ブロックを起動し、断線であることを報知することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、すべての機能を使用可能な正常モードのほかに、特定の機能ブロックのみを起動する機能制限モードを備え、
前記断線検出部により、前記フレキシブル基板の信号線の断線が検出された場合に、前記電流測定部にて前記機能ブロックの動作電流を測定し、正常動作範囲内であれば前記機能ブロックのみを起動し、機能制限モードであることを報知することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記フレキシブル基板には、前記第１の回路基板と前記第２の回路基板を接続するとともに少なくとも前記機能ブロックの信号線にそれぞれ隣接する検出用信号線が配置され、
前記断線検出部は、前記検出用信号線の電圧から断線であることを判断することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記断線検出部により、前記フレキシブル基板の信号線の断線が検出された場合に、前記電流測定部にて前記機能ブロックの動作電流を測定して正常動作範囲外であった場合には、前記制御部は電源を切ることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記第２の回路基板は、第１の検出用信号線に接続される第１の抵抗と、第１の検出用信号線に接続される第２の抵抗と、第２の検出用信号線に接続される第３の抵抗と、
を具備し、第１の抵抗と第２の抵抗と第３の抵抗によって形成される合成抵抗の変化により断線位置の特定をすることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の筐体をフレキシブルプリント基板により連結した携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は、ヒンジ部により２つの筐体が開閉自在に連結された折り畳み式の携帯端末装置や、ディスプレイを形成した筐体とキーボードを形成した筐体とを２段重ねに連結されたスライド式の携帯端末装置が主流である。このような携帯端末装置では、筐体内における配置スペースの制約等のため、各機能ブロック及び各機能ブロックを動作させる制御回路は複数の筐体に渡って配置されることが多い。このため、種々の信号を筐体間において伝送する必要が生じ、各筐体に配置される回路基板間をフレキシブル基板上の信号線により接続される。このような筐体間を接続する信号線を設けた携帯端末装置では、開閉動作およびスライド動作により可動する連結部分において、信号線の断線が生じやすいという問題がある。
また断線した信号線によっては機能ブロックを動作させる上で、過電流などの不安全になってしまうという問題があり、断線の恐れがある場合、それを検出し、使用者に報知することは安全性確保の観点から重要である。
【０００３】
また、従来、信号線の断線の恐れがあることを検出して報知するものが知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１は、フレキシブルプリント基板（以下「ＦＰＣ基板」と記載する）の剥離、または内部配線の断線を検出し、その結果を液晶表示装置により報知するものである。具体的には、液晶パネルと液晶ドライバ基板との間に配設したＦＰＣ基板において、制御信号ラインとは別に、剥離または断線を検知する２本の検知用ラインを形成する。そして、特許文献１では、２本の検知用ラインの電圧値を各々論理和することにより断線を検出し、液晶パネルに警告情報を表示する。このように、特許文献１は、表示機能ブロックとしての液晶パネルと液晶ドライバとを接続する制御信号ラインの断線を検出して報知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１５２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１においては、表示機能ブロックと報知手段として用いる機能ブロックを制御する信号線が同一のＦＰＣ基板上に配置されているわけではないため、携帯端末装置で実現されているように、ＦＰＣ基板を介してＣＰＵが配置されている筐体と、報知手段として用いる機能ブロック（例えば、表示機能ブロック）が別の筐体にある場合、使用者に断線の恐れがあることを報知しようとすると別にＦＰＣ基板を設置しなくてはいけないという課題があった。
またＦＰＣ基板が断線している恐れがある場合、報知手段として用いられる所定の機能ブロック（例えば、表示機能ブロックや音声出力機能ブロック、等）が過電流など不安全な状態で動作していないことを判断する手段がないという課題があった。
【０００６】
上記課題に鑑み本発明の目的は、断線を検知した場合、一定の条件下においては所定の機能動作が継続されるとともに、不安全でない機能ブロックを用いて報知することができる携帯端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の携帯端末装置は、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結する連結部と、前記第１の筐体に設けられる第１の回路基板と、前記第２の筐体に設けられる報知機能を有する機能ブロックを配置した第２の回路基板と、前記連結部内部を通過し、前記第１の回路基板と前記第２の回路基板を接続する多層のフレキシブル基板と、前記第１の回路基板は、前記フレキシブル基板に配線された信号線の断線を検出する断線検出部と、前記機能ブロックが消費する電流を測定する電流測定部と、前記電流測定部で測定した結果から前記機能ブロックを制御する制御部と、を備え、前記フレキシブル基板には前記機能ブロックの信号線が前記フレキシブル基板の断面において点対称に配置され、前記断線検出部により、前記フレキシブル基板の信号線の断線が検出された場合に、前記電流測定部にて前記機能ブロックの動作電流を測定し、正常動作範囲内であれば前記機能ブロックを起動し、断線であることを報知する構成を採る。
この構成により、筐体間を接続するフレキシブル基板上の断線が検出された場合、一定の条件下においては、報知手段となる所定の機能ブロックを継続して動作させて、ユーザに断線の旨を報知することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、断線検出部によりフレキシブル基板上の断線が検出された場合、機能ブロック信号の断線の程度を判断することができる。また、一定の条件下においては、報知手段となる所定の機能ブロックを継続して動作させることが可能となり、報知手段として使用することができる。特に、上記一定の条件は、断線検出時に、所定の機能ブロックの動作時電流を測定し、その動作時電流により判断される機能ブロック動作状態を、機能ブロック使用可否条件に加えることにより、不安全な条件下では機能ブロックを使用し続けることがないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の開いた状態の斜視図
【図２】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の開いた状態の平面図
【図３】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の要部の平面図
【図４】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の要部の機能ブロック図
【図５】本発明の実施の形態１に係るＦＰＣ基板の平面図
【図６】本発明の実施の形態１に係るＦＰＣ基板の断面図
【図７】本発明の実施の形態１に係るＦＰＣ基板における信号線の配置を示す断面図
【図８】本発明の実施の形態１に係るＦＰＣ基板における信号線の配置を示す投影図
【図９】本発明の実施の形態１に係るＦＰＣ基板における信号線の配置を示す断面図
【図１０】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の断線検出時における、ＦＰＣ基板の断線状態を判断する閾値を示した図
【図１１】本発明の実施の形態１に係る断線検出時の携帯端末装置の処理を示すフローチャート
【図１２】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の電流検出部の回路構成図
【図１３】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の電流測定時の処理を示すフローチャート
【図１４】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の電流測定時における、機能ブロックの起動状態を判断する閾値を示した図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の携帯端末装置の具体的な構成を、本発明の実施形態を参照して説明をする。なお、以下では携帯端末装置の一例として折り畳み式携帯電話端末を例に挙げて説明するが、筐体間を接続するＦＰＣ基板を装置構成の一部に備えた携帯端末装置であればよく、スライド式携帯端末装置等であってもよい。
【００１１】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１では、折り畳み式携帯電話装置について説明する。図１に、本実施の形態１の折り畳み式携帯電話装置１００の開いた状態の斜視図を示す。ダイヤルボタンなどの操作キー４のある筐体１に対してメインディスプレイ５のある筐体２をヒンジ部３（連結部）で開閉自在に連結している。
【００１２】
図２に、折り畳み式携帯電話装置１００の構成部品を分解したときの平面図を示す。筐体１は、操作キー４と、回路基板２１とコネクタ２４を有する。また筐体２は、メインディスプレイ５と、回路基板２２と、コネクタ２５を有する。またヒンジ部３は内部にＦＰＣ基板２３を有する。なおＦＰＣ基板２３と回路基板２１もしくは回路基板２２は一体型で構成されている場合もあり、その場合はコネクタ２４もしくはコネクタ２５がなくてもよい。なおコネクタ部２４およびコネクタ２５の構成に異方性導電フィルム（ＡＣＦ）を使用している場合はコネクタ２４もしくはコネクタ２５がなくてもよい。以下に各構成について、詳細に説明する。
【００１３】
第１の筐体１は、略箱形であり、第２の筐体２に対してヒンジ部３を介して連結しているとともに、ヒンジ部３によって互いに回動自在になっている。また、第１の筐体１は、第１の回路基板２１を内部に有する。また、第１の筐体１は、ユーザにより操作される操作キー部を有する。
【００１４】
第２の筐体２は、略箱形であり、第１の筐体１に対してヒンジ部３を介して連結しているとともに、ヒンジ部３によって互いに回動自在になっている。また、第２の筐体２は、第２の回路基板２２を内部に有する。また、第２の筐体２は、操作メニューや着信情報の画像等を表示するメインディスプレイ５を有する。
【００１５】
ヒンジ部３(連結部)は、第１の筐体１と第２の筐体２とを互いに回転自在に接続する。また、ヒンジ部３は、内部にＦＰＣ基板２３を有する。ＦＰＣ基板２３における信号線の配置の説明は後述する。
【００１６】
第１の回路基板２１は、ＦＰＣ基板２３と接続するコネクタ２４を有する。なお第１の回路基板２１とＦＰＣ基板２３が一体型で構成されている場合コネクタ２４はなくてもよい。
第１の回路基板２１は、コネクタ２４と、ＦＰＣ基板２３と、コネクタ２５とを介して、第２の回路基板２２と電気的に接続される。なお第２の回路基板２２とＦＰＣ基板２３が一体型で構成されている場合コネクタ２５はなくてもよい。また、第１の回路基板２１における回路構成、第２の回路基板２２における回路構成の説明は後述する。
【００１７】
次に、携帯端末装置１００の要部の構成について、図３を用いて詳細に説明する。図３は、携帯端末装置１００の要部の平面図である。なお、図３において、図１及び図２と同一構成である部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００１８】
第１の回路基板２１は、携帯端末装置全体を制御し、主にＣＰＵ（中央処理装置）などで構成される制御部３０１と、アナログ／ディジタル変換機能を有する断線検出部３０２と、アナログ／ディジタル変換機能と、監視抵抗切替部を有する電流測定部３０３と、抵抗４０１を有する。第１の回路基板２１に印刷形成される信号線の説明は後述する。
【００１９】
第２の回路基板２２は、報知手段に用いる機能ブロック３０４と、抵抗４０２と抵抗４０３を有する。ここで、報知手段に用いる機能ブロックとは、たとえばメインディスプレイ表示、スピーカ鳴動、ＬＥＤ点灯を動作させるのに必要な電子部品により構成される。第２の回路基板２２に印刷される信号線の説明は後述する。
【００２０】
次に、携帯端末装置１００での信号線の構成について、図４を用いて詳細に説明する。図４は、携帯端末装置１００の要部の機能ブロック図である。なお、図４において、図３と同一構成である部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００２１】
第１の回路基板２１は、制御部３０１と断線検出部３０２とを接続する断線検出部信号線５３１と、制御部３０１と電流測定部３０３とを接続する電流測定部信号線５４１と、制御部３０１とＦＰＣ基板２３とを接続する機能ブロック信号線５０１と、断線検出部３０２とＦＰＣ基板２３とを接続する第１の検出用信号線５１１と、ＦＰＣ基板２３と第１の抵抗４０１とを接続する第２の検出用信号線５２１が印刷される。
【００２２】
第２の回路基板２２は、ＦＰＣ基板２３と報知機能を有する機能ブロック部３０４とを接続する機能ブロック信号線５０４と、ＦＰＣ基板２３と第２の抵抗４０２とを接続する第３の検出用信号線５１２と、ＦＰＣ基板２３と第３の抵抗４０３とを接続する第４の検出用信号線５１３と、第２の抵抗４０２とＦＰＣ基板２３とを接続する信号線５２２と、第３の抵抗４０３と信号線５２２とを接続する信号線５２３と、信号線５２３とＦＰＣ基板２３とを接続する第５の検出用信号線５２４が印刷される。ＦＰＣ基板２３に印刷される信号線の説明は後述する。
【００２３】
図５は、ＦＰＣ基板２３の基板の構成を示したものである。ＦＰＣ基板２３は、可撓性を有する材料により形成される。また、ＦＰＣ基板２３はコネクタ２４と接続する接合部２３ａと、コネクタ２５と接続する接合部２３ｂと、配線基板部２３ｃにより構成される。また、ＦＰＣ基板２３は機能ブロック信号線５０１と、機能ブロック信号線５０１から同一の機能を有し分岐した信号線５０２と、機能ブロック信号５０１から同一の機能を有し分岐した分岐した信号線５０３と、機能ブロック信号線５０２と機能ブロック信号線５０３とを接続した機能ブロック信号線５０４と、第１の検出用信号線５１１から同一機能を有し分岐した第３の検出用信号線５１２と、第１の検出用信号線５１１から同一機能を有し分岐した第４の検出用信号線５１３と、第５の検出用信号線５２４とを、互いに絶縁するとともに外部から絶縁する絶縁部が設けられる。
図６は、図５のａ−ａ‘に沿ったＦＰＣ基板２３の断面図である。ＦＰＣ基板２３は図６に示すように、多層構造を有する。具体的にはＦＰＣ基板２３は、第１層Ｌ１と、第２層Ｌ２と、第３層Ｌ３と、第４層Ｌ４との４層構造を有する。また、第１層Ｌ１の上面と、第１層Ｌ１と第２層Ｌ２との間と、第２層Ｌ２と第３層Ｌ３との間と、及び第３層Ｌ３と第４層Ｌ４との間と、第４層Ｌ４の下面は絶縁部によって互いに絶縁される。なお、ＦＰＣ基板２０３の層は、４層に限らず、任意の数の層にすることができる。
【００２４】
次に、ＦＰＣ基板２３の配線基板部２３ｃにおける信号線の配置を、図７−図１０を用いて詳細に説明する。なお、図７−図１０において、図４と同一構成である部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００２５】
図７は、図５のａ−ａ‘に沿ったＦＰＣ基板２３の断面図に信号線の配置を示した断面図である。具体的には第３の検出用信号線５１３と第４の検出用信号線５１４とは断面図における中央にある点２３ｄを中心に点対称に配置される。ＦＰＣ基板２３の配線基板部２３ｃに断線が発生する場合、第３の検出用信号線５１３が配置されている左上部もしくは、第４の検出用信号線５１４が配置されている右下のどちらかが断線する場合が多い。つまり、第３の検出用信号線５１３に断線の恐れがある場合は、第４の検出用信号線５１４が断線している可能性は少なく、逆に第４の検出用信号線が断線の恐れがある場合は第３の検出用信号線が断線している可能性は少ない。断線検出時の携帯端末装置１００の起動判断方法については後述する。
機能ブロック信号線５０２、５０３に関しても前記検出用信号線と同様に、点２３ｄを中心に点対称に配置される。この配置をすることにより、機能ブロック信号線５０２に断線の恐れがある場合は、機能ブロック信号線５０３が断線している可能性は少なくなり、また機能ブロック信号線５０３に断線の恐れがある場合は機能ブロック信号線５０２が断線している可能性は少なくなる。
【００２６】
図８は、第５の検出用信号線５２４のＦＰＣ基板２３における配置を上面から見た投影図であり、また、図９は、図５のａ−ａ‘に沿ったＦＰＣ基板２３の断面図に第５の検出用信号線５２４の配置を示した断面図である。具体的には接合部２３ｂから接合部２３ａに向かって、信号線５２４ａように配置され、接合部２３ａにて折り返され接続部２３ｂに向けて信号線５２４ｂのように配置される。さらに接続部２３ｂにて折り返され接続部２３ａに向けて信号線５２４ｃのように配置される。また第５の検出用信号線５２４は機能ブロック信号線５０２および機能ブロック信号線５０３よりも内側に配置される。この配置をすることにより第５の検出用信号線５２４における５２４ａ、５２４ｂ、５２４ｃのいずれかの部分が断線している場合、機能ブロック信号線５０２もしくは機能ブロック信号線５０３全体が断線している可能性があるため、携帯端末装置１００を起動してはいけない重度の故障であることを判断することができる。断線検出時の携帯端末装置１００の起動判断方法については後述する。
【００２７】
次に、電流測定部３０３回路構成を、図１２を用いて詳細に説明する。図１２は電流測定部３０３の回路構成図である。電流測定部３０３は、アナログ／ディジタル変換機能を有する電流測定ＩＣ３０３ａと、第１の電流監視用抵抗３０３ｂと、第１の電流監視用抵抗３０３ｂよりも抵抗値の大きい第２の電流監視抵抗３０３ｃと、第１のスイッチ３０３ｄと、第２のスイッチ３０３ｅを有する。なお、切替は２段階ではなく、スイッチおよび抵抗の構成を増やせば、多段階で測定することが可能になる。スイッチの切替方法および電流測定方法については後述する。
【００２８】
以上で、携帯端末装置１００の構成の説明を終える。
次に、検出用信号線と断線状態との関係を、図４を用いて説明する。
【００２９】
断線検出部３０２は、第１の検出用信号線５１１に対して、定電流源から一定の電流を供給する。そして、断線検出部３０２は、第１の検出用信号線５１１の電圧を監視し、電圧変化を検出する。この際、回路部３０１は、例えば、検出した電圧値をアナログ／ディジタル変換し、変換後の電圧値と閾値とを比較することにより、電圧変化を検出し、状態に変化が生じた場合、制御部３０１にいずれかの検出用信号線において断線したことを通知する。なお、断線検出部３０２の構成において、供給源としては、定電圧源から一定の電圧を供給する構成も可能である。
【００３０】
第３の検出用信号線５１２と、第４の検出用信号線５１３と、第５の検出用信号線５２４が断線していない状態においては、断線検出部３０２により検出される第１の検出用信号線の電圧は、図１０に示す閾値Ａ以上（正常動作範囲）である。
【００３１】
また、第１の検出用信号線５１１は、第３の検出用信号線５１２のみに断線が生じた場合、もしくは第４の検出用信号線５１３にのみ断線が生じた場合は、電圧は低下して、閾値Ｂ以上閾値Ａ未満になる。したがって、断線検出部３０２は、第１の検出用信号線５１１が閾値Ｂ以上閾値Ａ未満になったことを検出することにより、第３の検出用信号線もしくは、第４の検出用信号線に断線が生じたことを検出する。このような第１の検出用信号線５１１の電圧が閾値Ｂ以上閾値Ａ未満の状態を図１０に示すように、断線状態Ａとする。また断線状態Ａにおいては、検出用信号線と機能ブロック信号線の配置関係から、機能ブロック信号線５０２、もしくは機能ブロック信号線５０３のいずれかの信号線は、機能ブロックを動作させるにあたり、信号線として正常に接続している可能性が高い。
【００３２】
同様に、第３の検出用信号線５１２と第４の検出用信号線５１３の両方の信号線に断線を生じた場合、もしくは第５の検出用信号線５２４に断線が生じた場合は、断線検出部３０２により検出される第１の検出用信号線５１１の電圧は低下して、閾値Ａ未満になる。したがって、断線検出部３０２は、第１の検出用信号線５１１が閾値Ａ未満になったことを検出することにより、第３の検出用信号線５１２と第４の検出用信号線５１３の両方の信号線に断線を生じたことを、もしくは、第５の検出用信号線５２４に断線が生じたことを検出する。このような第１の検出用信号線５１１が閾値Ａ未満の状態を図１０に示すように、断線状態Ｂとする。また断線状態Ｂにおいては、検出用信号線と機能ブロック信号線の配置関係から、機能ブロック信号線５０２全体、もしくは機能ブロック信号線５０３全体のいずれか、もしくはその両方が断線している可能性が高いため、機能ブロックを動作させるにあたり、信号線として正常に接続している可能性が低く、機能ブロック３０４を動作させることで、携帯端末装置１００が不安全になる可能性がある。以上のような断線状態を検出した場合の携帯端末装置１００の起動判断方法については後述する。
次に、携帯端末装置１００が断線を検出した場合の起動手順を、報知手段として用いる機能ブロック３０４が、メインディスプレイを使用した表示機能の場合として、図１１を用いて説明する。なお、機能ブロック３０４は表示機能に限定したものではなく、スピーカー鳴動パターンによる報知、ＬＥＤ点灯パターンによる報知などをでもよい。
図１１は断線検出時の携帯端末装置の処理を示すフローチャートである。制御部３０１は、断線検出部３０２より断線の通知を受けた場合、携帯端末装置１００全体を再起動するステップＳ１００に進む。制御部３０１は、再起動時に断線状態を確認するステップＳ１０１に進む。ステップＳ１０１において断線状態を判断し、断線状態Ａであれば、報知手段として用いる機能ブロック３０４の動作状態を確認するためだけに必要な初期設定を行うステップＳ２０１へ進む。断線状態Ａ以外の場合は、携帯端末装置１００は断線の恐れがあることを報知する手段がないと判断し、携帯端末装置１００を起動しない。
ステップＳ１０２においては、機能ブロック３０４の動作に必要な初期設定完了後、動作時の電流を測定し、機能動作状態から機能ブロックの使用可否を判断するステップＳ１０３へ進む。ステップＳ１０３における、電流測定方法および機能動作状態における使用可否の判断方法については後述する。
ステップＳ１０３においては、機能ブロック３０４の使用可否判断から、携帯端末装置１００の起動モードを判断するステップＳ１０４へ進む。ステップＳ１０４では、ステップＳ１０３における使用可否判断の結果、報知手段として機能ブロックが使用可能であれば、第２の回路基板２２と第２の筐体２に設けた図示しない機能ブロックの動作状態を確認するステップＳ１０５に進む。ステップＳ１０４において機能ブロック３０４が使用不可の場合、携帯端末装置１００は断線の恐れがあることを報知する手段がないと判断し、携帯端末装置１００を起動しない。
第２の回路基板２２と第２の筐体２に設けた図示しない機能ブロックの動作状態を確認するステップＳ１０５では、例えば、スピーカー鳴動機能、ＬＥＤ点灯機能、ＩｒＤＡ機能などを、後述する電流測定方法および機能動作状態における使用可否の判断方法に従い、すべての機能ブロックの使用可否の判断が完了したら、使用不可の機能ブロックが起動している場合は起動を停止し、使用可能な機能ブロックのみ起動するステップＳ１０６に進む。
ステップＳ１０６においては、すべての機能ブロックの使用可否の判断が完了し、携帯端末装置１００を機能制限モードとして起動するステップであり、これにより携帯端末装置１００は、不安全な条件下で、機能ブロックを使用し続けることがないようにすることができ、かつ制限している機能および理由を使用者に報知することができる。
【００３３】
次に、電流測定部３０３における電流測定方法および機能動作状態における使用可否の判断方法を図１２−図１４を用いて説明する。
図１３は、電流測定時に携帯端末装置の処理を示すフローチャートである。また図１４は、機能ブロック動作時の動作時電流の閾値および機能ブロックの状態を示した図である。以下の説明では、メインディスプレイを使用した表示機能として説明する。なお、機能ブロックは表示機能に限定したものではなく、スピーカー鳴動機能、ＬＥＤ点灯機能などをでもよい。
【００３４】
図１２に示す電流測定部３０３において、通常、スイッチ３０３ｄがＯＮ、スイッチ３０３ｅがＯＦＦの状態で使用している。機能ブロックの電流測定時、携帯端末装置１００は、図１３に示すステップＳ２００から、メインディスプレイＯＦＦ時電流測定するステップＳ２０１へ進む。続けて、メインディスプレイＯＮ時電流測定するステップＳ２０２へ進む。さらにステップＳ２０１にて測定した電流とステップＳ２０２で測定した電流差分を機能ブロックの動作時電流とした時、動作時電流の適正を判断するステップＳ２０３へ進む。
【００３５】
動作時電流の適正を判断するステップＳ２０３において、図１４に示す閾値Ｃを使い、動作時電流が閾値Ｃ以上だった場合、表示機能の使用を許可しない。また閾値Ｃ未満の場合は、図１４に示す閾値Ｄを使い、閾値Ｄ以上の動作時電流かを判断するステップＳ２０４に進む。
【００３６】
ステップＳ２０４おいて、動作時電流が閾値Ｄ以上の場合、表示機能の動作時電流をしては適正と判断し、表示機能の使用を許可する。またステップＳ２０４において、動作時電流が閾値Ｄ未満の場合、微小な電流を測定可能にするため、電流監視抵抗を第１の電流監視抵抗３０３ｂから第２の電流監視抵抗３０３ｃに変更するステップＳ２０５に進む。
ステップＳ２０５において、電流監視抵抗を第１の電流監視抵抗３０３ｂから第２の電流監視抵抗３０３ｃに変更する際、第１のスイッチ３０３ｄと第２のスイッチ３０３ｅとを切替えることにより実現するが、その手順としては第１のスイッチ３０３ｄがＯＮしている状態で第２のスイッチ３０３ｅをＯＮする。第１のスイッチ３０３ｄと第２のスイッチ３０３ｅがＯＮしている状態から、第１のスイッチ３０３ｄをＯＦＦすることにより電流監視抵抗が第２の電流監視抵抗３０３ｃに変更し、再度メインディスプレイＯＦＦ時電流測定するステップＳ２０６へ進む。
ステップＳ２０６において、メインディスプレイＯＦＦ時電流測定をし、また、ステップＳ２０７において、メインディスプレイＯＮ時電流測定した後、切り替えた電流監視抵抗の設定を元に戻すためのステップＳ２０８へ進む。
電流監視抵抗の設定を元に戻すためのステップＳ２０８において、電流監視抵抗を第２の電流監視抵抗３０３ｅから第１の電流監視抵抗３０３ｄに変更する。その際、第１のスイッチ３０３ｄをＯＮして、第１のスイッチ３０３ｄと第２のスイッチ３０３ｅがＯＮしている状態から、第２のスイッチ３０３ｅをＯＦＦする。スイッチの変更が完了したら、動作時電流の適正を判断するステップＳ２０９へ進む。
動作時電流の再度適正を判断するステップＳ２０９において、動作時電流が閾値Ｄ以上の場合、表示機能の動作時電流をしては適正と判断し、表示機能の使用を許可する。動作時電流が閾値Ｄ未満の場合、表示機能の使用を許可しない。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、例えば折り畳み式の筐体を有する携帯端末装置や、ディスプレイを形成した筐体とキーボードを形成した筐体とを２段重ねにしたスライド式の携帯端末装置に好適である。
【符号の説明】
【００３８】
１００    折り畳み式携帯電話装置
１    第１の筐体
２    第２の筐体
３    ヒンジ部
４    操作キー
５    メインディスプレイ
２１    第１の回路基板
２２    第２の回路基板
２３    ＦＰＣ基板
２４、２５    コネクタ
３０１    制御部
３０２    断線検出部
３０３    電流測定部
３０３ａ    電流測定ＩＣ
３０３ｂ、３０３ｃ    抵抗
３０３ｄ、３０３ｅ    スイッチ
３０４    機能ブロック部
４０１、４０２、４０３    抵抗
【図１】
2011124827.tif 000003
【図２】
2011124827.tif 000004
【図３】
2011124827.tif 000005
【図４】
2011124827.tif 000006
【図５】
2011124827.tif 000007
【図６】
2011124827.tif 000008
【図７】
2011124827.tif 000009
【図８】
2011124827.tif 000010
【図９】
2011124827.tif 000011
【図１０】
2011124827.tif 000012
【図１１】
2011124827.tif 000013
【図１２】
2011124827.tif 000014
【図１３】
2011124827.tif 000015
【図１４】
2011124827.tif 000016