(57)【要約】【課題】目的の設備と比較して稼働実績などの設備状況が類似する他の設備における作業の際に有益であった情報を、複数の作業支援情報の中から抽出することにより、設備に対する作業により有益な作業支援情報を効率的に利用者へ提供できること。【解決手段】情報提供装置１は、設備に対する作業に関する複数の技術情報１１０、複数の設備各々の状況を表す複数の設備情報１２０、及び端末３０における技術情報の閲覧の実績を表す閲覧実績情報１３０にアクセスし、閲覧実績情報１３０に対応する第１の設備情報と目的の設備に対応する第２の設備情報とを取得し、第１の設備情報を含む比較情報と第２の設備情報を含む対象情報との関連度を計算し、その関連度に基づいて、閲覧実績情報１３０に対応する技術情報１１０の中から出力対象として優先する情報を抽出する。【選択図】図１
2011227601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備に対する作業に関する複数の作業支援情報を記憶する第１記憶部の情報にアクセスする第１アクセス部と、
前記第１アクセス部を通じて得られる前記作業支援情報を利用者の端末へ出力する情報出力部と、を備える情報提供装置であって、
複数の前記設備各々の状況を表す複数の設備情報を記憶する第２記憶部の情報にアクセスする第２アクセス部と、
前記端末における前記作業支援情報の閲覧の実績を表す閲覧実績情報が、閲覧された前記作業支援情報と該作業支援情報の閲覧のために指定された前記設備の前記設備情報との各々に対応付けられて記憶された第３記憶部の情報にアクセスする第３アクセス部と、
複数の前記設備の中の目的の設備を指定する情報が入力された場合に、前記第２アクセス部及び前記第３アクセス部を通じて、前記閲覧実績情報に対応する第１の前記設備情報と前記目的の設備に対応する第２の前記設備情報とを取得し、第１の前記設備情報を含む比較情報と第２の前記設備情報を含む対象情報との関連度を計算する関連度計算部と、
前記関連度に基づいて、前記閲覧実績情報に対応する前記作業支援情報の中から前記情報出力部による出力対象として優先する前記作業支援情報を抽出する情報抽出部と、を備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記設備情報が少なくとも前記設備の稼働実績の情報及び前記設備の異常発生実績の情報の一方又は両方を含む請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記利用者各々の特性に関する利用者情報を記憶する第４記憶部の情報にアクセスする第４アクセス部をさらに備え、
前記閲覧実績情報は、前記作業支援情報を閲覧した前記利用者の前記利用者情報にも対応付けられており、
前記関連度計算部は、前記第４アクセス部を通じて、前記閲覧実績情報に対応する第１の前記利用者情報と前記目的の設備を指定した前記利用者に対応する第２の前記利用者情報とを取得し、第１の前記設備情報及び第１の前記利用者情報を含む前記比較情報と第２の前記設備情報及び第２の前記利用者情報を含む前記対象情報との関連度を計算する請求項１又は請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記利用者情報が、前記利用者各々における前記設備各々に対する習熟度の指標を表す習熟度情報を含む請求項３に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記作業支援情報の出力先である前記端末から前記端末に対する前記利用者の操作内容の情報を取得し、該操作内容の情報に基づいて、前記閲覧実績情報を、前記端末に出力した前記作業支援情報と該作業支援情報の抽出に用いた前記目的の設備に対応する前記設備情報とに対応付けて前記第３記憶部に記録する閲覧履歴記録部をさらに備える請求項１又は請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記作業支援情報の出力先である前記端末から前記端末に対する前記利用者の操作内容の情報を取得し、該操作内容の情報に基づいて、前記閲覧実績情報を、前記端末に出力した前記作業支援情報と該作業支援情報の抽出に用いた前記目的の設備に対応する前記設備情報と前記利用者の前記利用者情報とに対応付けて前記第３記憶部に記録する閲覧履歴記録部をさらに備える請求項３又は請求項４に記載の情報提供装置。
【請求項７】
設備に対する作業に関する複数の作業支援情報を記憶する第１記憶部の情報にアクセスする第１アクセス部と、
前記第１アクセス部を通じて得られる前記作業支援情報を利用者の端末へ出力する情報出力部と、を備える情報提供装置であって、
前記利用者各々における前記設備各々に対する習熟度の指標を表す習熟度情報を含む利用者情報を記憶する第４記憶部の情報にアクセスする第４アクセス部と、
前記端末における前記作業支援情報の閲覧の実績を表す閲覧実績情報が、閲覧された前記作業支援情報と該作業支援情報を閲覧した前記利用者に対応する前記利用者情報との各々に対応付けられて記憶された第５記憶部の情報にアクセスする第５アクセス部と、
前記利用者情報を特定する利用者識別情報が入力された場合に、前記第４アクセス部及び前記第５アクセス部を通じて、前記閲覧実績情報に対応する第１の前記利用者情報と入力された前記利用者識別情報に対応する第２の前記利用者情報とを取得し、第１の前記利用者情報を含む比較情報と第２の前記利用者情報を含む対象情報との関連度を計算する関連度計算部と、
前記関連度に基づいて、前記閲覧実績情報に対応する前記作業支援情報の中から前記情報出力部による出力対象として優先する前記作業支援情報を抽出する情報抽出部と、を備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項８】
前記作業支援情報の出力先である前記端末から前記端末に対する前記利用者の操作内容の情報を取得し、該操作内容の情報に基づいて、前記閲覧実績情報を、前記端末に出力した前記作業支援情報と該作業支援情報の抽出に用いた前記利用者識別情報に対応する前記利用者情報とに対応付けて前記第５記憶部に記録する閲覧履歴記録部をさらに備える請求項７に記載の情報提供装置。
【請求項９】
前記閲覧履歴情報は、閲覧された前記作業支援情報の前記利用者に対する有益度の指標を表す有益度情報を含み、
前記情報抽出部は、前記関連度と前記有益度情報とに基づいて優先する前記作業支援情報を抽出する請求項１から請求項８のいずれかに記載の情報提供装置。
【請求項１０】
前記関連度計算部は、協調フィルタリング手法に基づいて前記比較情報と前記対象情報との類似度を計算することにより前記関連度を計算する請求項１から請求項９のいずれかに記載の情報提供装置。
【請求項１１】
設備に対する作業に関する複数の作業支援情報を記憶する第１記憶部の情報にアクセスする第１アクセス部と、
前記第１アクセス部を通じて得られる前記作業支援情報を利用者の端末へ出力する情報出力部と、
複数の前記設備各々の状況を表す複数の設備情報を記憶する第２記憶部の情報にアクセスする第２アクセス部と、
前記端末における前記作業支援情報の閲覧の実績を表す閲覧実績情報が、閲覧された前記作業支援情報と該作業支援情報の閲覧のために指定された前記設備の前記設備情報との各々に対応付けられて記憶された第３記憶部の情報にアクセスする第３アクセス部と、を備えるコンピュータに実行させるための情報提供プログラムであって、
複数の前記設備の中の目的の設備を指定する情報が入力された場合に、前記第２アクセス部及び前記第３アクセス部を通じて、前記閲覧実績情報に対応する第１の前記設備情報と前記目的の設備に対応する第２の前記設備情報とを取得し、第１の前記設備情報を含む比較情報と第２の前記設備情報を含む対象情報との関連度を計算する関連度計算処理と、
前記関連度に基づいて、前記閲覧実績情報に対応する前記作業支援情報の中から前記情報出力部による出力対象として優先する前記作業支援情報を抽出する情報抽出処理と、を前記コンピュータに実行させるための情報提供プログラム。
【請求項１２】
設備に対する作業に関する複数の作業支援情報を記憶する第１記憶部の情報にアクセスする第１アクセス部と、
前記第１アクセス部を通じて得られる前記作業支援情報を利用者の端末へ出力する情報出力部と、
前記利用者各々における前記設備各々に対する習熟度の指標を表す習熟度情報を含む利用者情報を記憶する第４記憶部の情報にアクセスする第４アクセス部と、
前記端末における前記作業支援情報の閲覧の実績を表す閲覧実績情報が、閲覧された前記作業支援情報と該作業支援情報を閲覧した前記利用者に対応する前記利用者情報との各々に対応付けられて記憶された第５記憶部の情報にアクセスする第５アクセス部と、を備えるコンピュータに実行させるための情報提供プログラムであって、
前記利用者情報を特定する利用者識別情報が入力された場合に、前記第４アクセス部及び前記第５アクセス部を通じて、前記閲覧実績情報に対応する第１の前記利用者情報と入力された前記利用者識別情報に対応する第２の前記利用者情報とを取得し、第１の前記利用者情報を含む比較情報と第２の前記利用者情報を含む対象情報との関連度を計算する関連度計算処理と、
前記関連度に基づいて、前記閲覧実績情報に対応する前記作業支援情報の中から前記情報出力部による出力対象として優先する前記作業支援情報を抽出する情報抽出処理と、を前記コンピュータに実行させるための情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備に対する作業に関する複数の作業支援情報の中から一部を抽出して利用者の端末へ出力する情報提供装置及びそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、多様な情報の中から、利用者のニーズに応じた情報を抽出し、抽出した情報を利用者の端末へ出力する情報提供装置が存在する。例えば、情報推薦システムと称される従来の情報提供装置は、インターネット上のサーバに適用されている。情報推薦（Information Recommendation）システムは、例えば、予め登録された利用者の嗜好の情報と、利用者の購買履歴及び利用者による情報の閲覧履歴などの利用者の行動履歴とに基づく類推処理により、利用者のニーズに応じた情報を特定及び提供する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、利用者の端末から送信される行動スケジュールと利用者の過去の行動とに基づく利用者の推定行動に応じて、利用者の関心分野に関する商品及びサービスの情報を提供する情報提供装置が示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、利用者の過去の行動記録から今後の行動範囲及び行動パターンを予測し、その予測結果に応じた情報をネットワークに流れている情報から抽出して利用者の端末に出力する情報提供装置が示されている。特許文献２において、抽出された情報は、利用者の現在位置を含む地図上に表示される。
【０００５】
以上に示したように、従来の情報提供装置は、特定の利用者に対し、行動する場所（住所など）と、嗜好及び年齢などの属性とが類似する他の利用者が閲覧した情報を提供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２５９８００号公報
【特許文献２】特開平８−２４９３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、例えば昇降機のように様々な現場に設定された設備に対して修理及び点検などの作業が行われる場合、作業員は、設備に対する作業に入る前に、設備に関する情報を入手及び参照することが一般的である。
【０００８】
作業員が事前に参照する設備に関する情報は、例えば、作業手順書、設備の仕様書、設備の図面、故障履歴の情報及び保守作業履歴の情報などである。これらの情報は、設備に対する作業を支援する情報である。以下、これらの情報を作業支援情報と称する。
【０００９】
また、昇降機などの設備は、機種もしくは用途が共通する他の設備との間で、また、稼働状況及び立地条件などの設備状況が類似する他の設備との間で、劣化及び故障の状況が近似する傾向を持つことが経験的に知られている。
【００１０】
例えば、設備が昇降機である場合、オフィスビル内に設置され昇降機は、一週間のうちの４〜５日間（平日）において稼働率の高い状態が続く。一方、商業施設内に設置された昇降機は、一週間のうちの２〜３日間（休日）において稼働率の高い状態が集中する。そのような稼働状況の違いにより、昇降機は、オフィスビル内に設置された場合と商業施設に設置された場合とで、劣化及び故障の傾向が異なる。
【００１１】
また、沿岸部に設置された複数の設備は、それらの設置場所が遠く離れている場合でも、塩害による劣化及び故障が生じやすいという共通の特性を示す。
【００１２】
そして、設備に対する作業には、例えば、故障原因の究明作業のように、具体的な作業内容が事前に明確になっていない作業も含まれる。このような場合、ある設備に対する作業が行われる際に、稼働状況及び立地条件などの設備状況が類似する他の設備の作業の際に閲覧された作業支援情報は有益な情報となる。
【００１３】
しかしながら、従来の情報提供装置は、目的の設備と比較して設備状況が類似する他の設備の作業の際に有益であった情報を、目的の設備についての作業支援情報として提供することができないという問題点があった。なぜなら、従来の情報提供装置は、作業対象となる目的の設備の状況と他の設備の状況との関連性を、提供する情報の抽出に反映する仕組みを備えていないからである。
【００１４】
また、従来の情報提供装置は、設備に対する作業員の習熟度の指標となる情報、例えば、過去に担当した台数、経験年数又は知識レベルなどの情報に応じた作業支援情報を提供することができない。そのため、従来の情報提供装置は、例えば、設備に対する習熟度が高い作業員（利用者）に対して初心者用の基本的な作業支援情報を提供する、又は設備に対する習熟度が低い作業員に対して必要な基本情報を提供しないなど、ミスマッチな情報提供を行い得るという問題点もあった。
【００１５】
本発明の目的は、目的の設備と比較して稼働実績及び立地条件などの設備状況が類似する他の設備における作業の際に有益であった情報、又は設備に対する習熟度が類似する他の利用者（作業員）にとって有益であった情報を、複数の作業支援情報の中から抽出することにより、設備に対する作業により有益な作業支援情報を効率的に利用者へ提供できることである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る情報提供装置は、以下に示される各構成要素を備えている。
（１−１）第１の構成要素は、設備に対する作業に関する複数の作業支援情報を記憶する第１記憶部の情報にアクセスする第１アクセス部である。
（１−２）第２の構成要素は、前記第１アクセス部を通じて得られる前記作業支援情報を利用者の端末へ出力する情報出力部である。
（１−３）第３の構成要素は、複数の前記設備各々の状況を表す複数の設備情報を記憶する第２記憶部の情報にアクセスする第２アクセス部である。
（１−４）第４の構成要素は、前記端末における前記作業支援情報の閲覧の実績を表す閲覧実績情報が、閲覧された前記作業支援情報と該作業支援情報の閲覧のために指定された前記設備の前記設備情報との各々に対応付けられて記憶された第３記憶部の情報にアクセスする第３アクセス部である。
（１−５）第５の構成要素は、複数の前記設備の中の目的の設備を指定する情報が入力された場合に、前記第２アクセス部及び前記第３アクセス部を通じて、前記閲覧実績情報に対応する第１の前記設備情報と前記目的の設備に対応する第２の前記設備情報とを取得し、第１の前記設備情報を含む比較情報と第２の前記設備情報を含む対象情報との関連度を計算する関連度計算部である。
（１−６）第６の構成要素は、前記関連度に基づいて、前記閲覧実績情報に対応する前記作業支援情報の中から前記情報出力部による出力対象として優先する前記作業支援情報を抽出する情報抽出部である。
【００１７】
また、本発明に係る他の情報提供装置は、以下に示される各構成要素を備えている。
（２−１）第１の構成要素は、設備に対する作業に関する複数の作業支援情報を記憶する第１記憶部の情報にアクセスする第１アクセス部である。
（２−２）第２の構成要素は、前記第１アクセス部を通じて得られる前記作業支援情報を利用者の端末へ出力する情報出力部である。
（２−３）第３の構成要素は、前記利用者各々における前記設備各々に対する習熟度の指標を表す習熟度情報を含む利用者情報を記憶する第４記憶部の情報にアクセスする第４アクセス部である。
（２−４）前記端末における前記作業支援情報の閲覧の実績を表す閲覧実績情報が、閲覧された前記作業支援情報と該作業支援情報を閲覧した前記利用者に対応する前記利用者情報との各々に対応付けられて記憶された第５記憶部の情報にアクセスする第５アクセス部である。
（２−５）第５の構成要素は、前記利用者情報を特定する利用者識別情報が入力された場合に、前記第４アクセス部及び前記第５アクセス部を通じて、前記閲覧実績情報に対応する第１の前記利用者情報と入力された前記利用者識別情報に対応する第２の前記利用者情報とを取得し、第１の前記利用者情報を含む比較情報と第２の前記利用者情報を含む対象情報との関連度を計算する関連度計算部である。
（２−６）前記関連度に基づいて、前記閲覧実績情報に対応する前記作業支援情報の中から前記情報出力部による出力対象として優先する前記作業支援情報を抽出する情報抽出部である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る情報提供装置によれば、目的の設備に対応する設備情報を含む対象情報と、作業支援情報の閲覧実績に対応する設備情報を含む比較情報との関連度に基づいて、閲覧実績に対応する作業支援情報の中から、優先して利用者に提供すべき作業支援情報が抽出される。従って、目的の設備と比較して稼働実績及び立地条件などの設備状況が類似する他の設備における作業の際に有益であった情報が、複数の作業支援情報の中から抽出される。その結果、目的の設備に対する作業においてより有益な作業支援情報を効率的に利用者へ提供することができる。
【００１９】
また、本発明に係る他の情報提供装置によれば、情報を要求する利用者に対応する習熟度情報を含む対象情報と、作業支援情報の閲覧実績に対応する他の利用者の習熟度情報を含む比較情報との関連度に基づいて、閲覧実績に対応する作業支援情報の中から、優先して利用者に提供すべき作業支援情報が抽出される。従って、情報を要求する利用者と比較して、設備に対する習熟度が類似する他の利用者による作業の際に有益であった情報が、複数の作業支援情報の中から抽出される。その結果、設備に対する作業においてより有益な作業支援情報を効率的に利用者へ提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報提供装置１を含む情報提供システムのブロック図である。
【図２】情報提供装置１が実行するプログラムモジュールのブロック図である。
【図３】情報提供装置１が参照する技術情報データベースのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】情報提供装置１が参照する設備情報データベースのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】情報提供装置１が記録及び参照する閲覧履歴情報データベースのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】利用者による技術情報の閲覧時間と技術情報の有益度との対応関係の一例を示すグラフである。
【図７】情報提供装置１が相関計算処理に用いる正規化前のデータの一例を示す図である。
【図８】情報提供装置１が相関計算処理に用いる正規化後のデータの一例を示す図である。
【図９】情報提供装置１が出力した技術情報の提示画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る情報提供装置２を含む情報提供システムのブロック図である。
【図１１】情報提供装置２が参照するユーザ情報データベースのデータ構成の一例を示す図である。
【図１２】情報提供装置２が記録及び参照する閲覧履歴情報データベースのデータ構成の一例を示す図である。
【図１３】情報提供装置２が相関計算処理に用いる正規化前のデータの一例を示す図である。
【図１４】情報提供装置２が相関計算処理に用いる正規化後のデータの一例を示す図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る情報提供装置３を含む情報提供システムのブロック図である。
【図１６】情報提供装置３が記録及び参照する閲覧履歴情報データベースのデータ構成の一例を示す図である。
【図１７】情報提供装置３が相関計算処理に用いる正規化後のデータの一例を示す図である。
【図１８】情報提供装置３が相関計算処理に用いる正規化後のデータの一例を示す図である。
【図１９】情報提供装置１，３に適用可能な設備情報データベースのデータ構成の一例を示す図である。
【図２０】情報提供装置１又は３が実行する設備データ入力処理によって端末に表示される情報入力画面の一例を示す図。
【図２１】情報提供装置２又は３が実行するユーザ情報入力処理によって端末に表示される情報入力画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２２】
＜＜第１実施形態＞＞
まず、図１に示されるブロック図を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係る情報提供装置１を含む情報提供システム１０１の構成について説明する。
【００２３】
図１に示されるように、情報提供システム１０１は、情報提供装置１、第１記憶装置１１、第２記憶装置１２、第３記憶装置１３及び端末３０を含む。
【００２４】
情報提供装置１は、ビルに設置された昇降機などの設備に対する作業に関する複数の技術情報の中から一部を抽出して利用者の端末３０へ出力する情報抽出−出力処理を実行する装置である。
【００２５】
情報提供装置１は、例えば、インターネットサーバ用の計算機などにより構成されている。情報提供装置１は、データ処理を行うためのプロセッサ及びメモリと、各記憶装置１１〜１３が記憶するデータにアクセスするためのメモリドライブインターフェース１ｂ，１ｃ，１ｄ及びネットワーク４０を介した端末３０との通信を制御する通信インターフェース１ｅとを備えている。
【００２６】
さらに、情報提供装置１は、各種のプログラムモジュールを実行するためのＣＰＵ（Central Processing Unit）（１ａ）を備えている。図２は、ＣＰＵ（１ａ）の主メモリに展開され、ＣＰＵ（１ａ）が実行するプログラムモジュールのブロック図である。図２に示されるように、ＣＰＵ（１ａ）は、データアクセスモジュール１１ａ、関連度計算モジュール１２ａ、データ抽出モジュール１３ａ及び閲覧履歴記録モジュール１４ａの各プログラムモジュールを実行する。これら各プログラムモジュール１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａを実行するＣＰＵ（１ａ）は、データ取得部、関連度計算部、データ抽出部及び閲覧履歴記録部として機能する。その詳細については後述する。
【００２７】
また、端末３０は、昇降機などの設備に対する作業を行う利用者（作業員）により操作される計算機であり、例えば、パーソナルコンピュータなどである。端末３０は、データ処理を行うためのプロセッサ及びメモリに加え、情報提供装置１から受信される情報を表示するディスプレイと、利用者の操作に応じた情報を入力するキーボード及びマウスなどの操作入力部とを備える。さらに、端末３０は、ネットワーク４０を介した情報提供装置１との通信を制御する通信ネットワークも備えている。
【００２８】
第１記憶装置１１、第２記憶装置１２及び第３記憶装置１３は、それぞれハードディスクドライブなどの不揮発性の大容量のデータ記憶装置である。
【００２９】
第１記憶装置１１は、設備に対する作業に関する複数の技術情報（技術資料の情報）がデータベース化された技術情報データベース１１０を記憶する。この技術情報データベース１１０に含まれる各技術情報は、例えば、作業手順書、設備の仕様書、設備の図面、故障履歴の情報及び保守作業履歴の情報などである。これらの情報は、設備に対する作業を支援するために提供される作業支援情報の一例である。
【００３０】
第２記憶装置１２は、複数の設備各々の状況を表す複数の設備情報がデータベース化された設備情報データベース１２０を記憶する。
【００３１】
第３記憶装置１３は、端末３０における技術情報の閲覧の実績を表す閲覧実績情報がデータベース化された閲覧履歴情報データベース１３０を記憶する。後述するように、閲覧実績情報データベース１３０において、閲覧実績情報は、端末３０において閲覧された技術情報データベース１１０内の技術情報と、その技術情報の閲覧のために指定された設備に対応する設備情報データベース１２０内の設備情報との各々に対応付けられている。
【００３２】
各データベース１１０，１２０，１３０に含まれるデータの読み出し及び書き込みは、情報提供装置１が備えるメモリドライブインターフェース１ｂ，１ｃ，１ｄを通じて行われる。図１において、３つのメモリドライブインターフェース１ｂ，１ｃ，１ｄは、それぞれ第１記憶装置１１、第２記憶装置１２及び第３記憶装置１３各々へのアクセス用のインターフェースである。また、情報提供装置１による端末３０との情報の受け渡しは、情報提供装置１が備える通信インターフェース１ｅを通じて行われる。
【００３３】
各データベース１１０，１２０，１３０は、情報提供装置１による情報抽出−出力処理が行われる前に予め各記憶装置１１，１２，１３に記録されている。また、閲覧履歴情報データベース１１０における閲覧実績情報は、情報提供装置１によって技術情報が端末３０に出力され、端末３０においてその技術情報が閲覧されることに応じて追加記録される。
【００３４】
なお、図１に示される例では、各データベース１１０，１２０，１３０に対応した個別の記憶装置１１，１２，１３が設けられているが、各データベース１１０，１２０，１３０が、１つ又は２つの記憶装置に記憶されることも考えられる。また、情報提供装置１が、各データベース１１０，１２０，１３０を記憶する記憶装置を備えることも考えられる。
【００３５】
以下、図３から図５を参照しつつ、情報提供装置１が参照する各データベース１１０，１２０，１３０に含まれるデータの一例について説明する。
【００３６】
＜技術情報データベース＞
図３は、技術情報データベース１１０のデータ構成の一例を示す。技術情報データベース１１０は、複数の技術資料データを含み、図３に示される例では、各技資料データが１つのレコードデータとして設定されている。各技術資料データは、資料ＩＤ（１１１）、資料の種類１１２及び技術資料内容１１３の各情報を含み、技術資料（技術情報）ごとにレコードに区分されている。
【００３７】
資料ＩＤ（１１１）は、端末３０への出力の候補となる複数の技術資料各々を識別する情報である。資料の種類１１２は、例えば、手順書、図面又は仕様書などの技術資料の種類を表す情報である。技術資料内容１１３は、端末３０への出力の候補となる技術資料（技術情報）そのものである。
【００３８】
＜設備情報データベース＞
図４は、設備情報データベース１２０のデータ構成の一例を示す。設備情報データベース１２０は、複数の設備データを含み、図４に示される例では、各設備データが１つのレコードデータとして設定されている。各設備データは、設備ＩＤ（１２１）、設備の機種１２２、設備の設置場所１２３及び設備の稼働頻度１２４の各情報を含み、設備ごとにレコードに区分されている。
【００３９】
設備ＩＤ（１２１）は、複数の設備各々を識別する情報である。機種１２２は、設備の種類を表す情報である。設置場所１２３は、設備が設置されている場所を表す情報であり、例えば、住所の情報、又は緯度及び経度の情報などである。稼働頻度１２４は、設備の稼働実績の情報の一例であり、例えば、累積稼働時間又は予め定められた単位期間当たりの稼働率などの情報である。
【００４０】
＜閲覧履歴情報データベース＞
図５は、閲覧履歴情報データベース１３０のデータ構成の一例を示す。閲覧履歴情報データベース１３０は、複数の閲覧実績データを含み、図５に示される例では、各閲覧実績データが１つのレコードデータとして設定されている。各閲覧実績データは、閲覧日１３１、資料ＩＤ（１３２）、設備ＩＤ（１３３）及び有益度１３４の各情報を含み、所定の条件を満たす態様での技術資料の閲覧の実績ごとに、レコードに区分されている。
【００４１】
閲覧日１３１は、端末３０において技術資料が閲覧された日の情報である。資料ＩＤ（１３２）は、技術情報データベース１１０における資料ＩＤ（１１１）に対応し、端末３０において閲覧された技術資料を特定する情報である。
【００４２】
設備ＩＤ（１３３）は、設備情報データベース１２０における設備ＩＤ（１２１）に対応し、端末３０において閲覧された技術資料を特定する情報である。
【００４３】
有益度１３４は、端末３０において閲覧された技術資料（作業支援情報）のユーザに対する有益度の指標を表す情報である。この有益度は、過去に設備に対する作業のために技術資料を閲覧したユーザが、当該作業に関するその技術資料の有益性（有用性）について明示的に又は暗黙的に評価した結果の指標値である。
【００４４】
本実施形態では、閲覧履歴情報データベース１３０は、情報提供装置１によって第３記憶装置１３に記録される。即ち、情報提供装置１におけるＣＰＵ（１ａ）が、閲覧履歴記録モジュール１４ａ（プログラムモジュール）を実行することにより、第３記憶装置１３に閲覧実績データを記録する処理が実行される。
【００４５】
例えば、情報提供装置１のＣＰＵ（１ａ）は、技術資料の情報の出力先である端末３０から端末３０に対するユーザの操作内容の情報を取得し、その操作内容の情報に基づいて、閲覧実績データを生成し、その閲覧実績データを第３記憶装置１３に順次追加記録する。閲覧実績データを第３記憶装置１３に記録する処理は、データアクセスモジュール１１ａを通じて実行される。これにより、閲覧実績データを記録する手間が省略される。
【００４６】
閲覧実績データの記録処理において、情報提供装置１は、閲覧実績データに資料ＩＤ（１３２）を含めることにより、閲覧実績データと、技術情報データベース１１０に含まれる技術資料データ、即ち、端末３０に出力した技術資料の情報とを対応付ける。
【００４７】
情報提供装置１は、技術資料の情報とともに対応する資料ＩＤ（１３２）を端末３０へ出力し、端末３０においてその技術資料の閲覧操作が行われた際に、他の閲覧実績の情報とともに資料ＩＤ（１３２）を端末３０から受信する。
【００４８】
また、情報提供装置１は、閲覧実績データに設備ＩＤ（１３３）を含めることにより、閲覧実績データと、設備情報データベース１２０に含まれる設備データとを対応付ける。この設備ＩＤ（１３３）により対応付けられる設備データは、情報提供装置１において端末３０に出力する技術資料の抽出に用いた設備データ（目的の設備に対応する設備データ）である。
【００４９】
情報提供装置１は、技術資料の情報を抽出する前に、目的の設備を特定する設備ＩＤを端末３０から取得する。この設備ＩＤは、目的の設備（これから作業対象となる設備）を指定する設備ＩＤである。以下、この設備ＩＤを、目的設備ＩＤと称する。そして、情報提供装置１は、その目的設備ＩＤを用いて技術情報データベース１１０から抽出した技術資料の情報とともに目的設備ＩＤを端末３０へ出力する。
【００５０】
また、情報提供装置１は、端末３０においてその技術資料の閲覧操作が行われた際に、他の閲覧実績の情報とともに目的設備ＩＤを端末３０から受信する。そして、情報提供装置１は、そのようにして受信した目的設備ＩＤを、閲覧実績データの設備ＩＤ（１３３）に設定する。なお、端末３０からのデータの取得及び端末３０へのデータの出力は、ＣＰＵ１ａがデータアクセスモジュール１１ａを実行することによって実現される。
【００５１】
また、有益度１３４は、例えば、端末３０において、情報提供装置１から供給された技術資料が閲覧されるごとに、有益性に関するユーザの明示的な入力操作の内容に従って設定される。この場合、端末３０において、閲覧された技術資料の有益性（有用性）の程度をユーザに入力させるための質問画面が出力される。さらに、その質問画面に対するユーザの明示的な回答操作の内容が端末３０から情報提供装置１へ送信され、情報提供装置１は、その回答操作の内容に従って有益度１３４を設定する。
【００５２】
また、情報提供装置１が、予め定められた評価規則に従って、端末３０における技術資料の閲覧操作の内容からユーザによる暗黙的な評価結果を表す有益度１３４を自動設定することも考えられる。
【００５３】
例えば、情報提供装置１が、端末３０から技術資料の閲覧時間の情報を取得し、その閲覧時間が長いほど有益性（有用性）が高いという評価規則に従って有益度１３４を自動設定することが考えられる。
【００５４】
図６は、技術情報（技術資料）の閲覧時間と有益度１３４との対応関係の一例を示すグラフである。図６において波線で表されたグラフ線は、閲覧時間を入力とし、有益度の元となる指標値を出力とする関数を表す。この関数は、閲覧時間（入力）の増大に応じて指標値（出力）が大きくなる関数である。
【００５５】
また、図６において太い実線で表された階段状のグラフ線は、閲覧時間に応じて自動設定される有益度１３４を表し、この有益度１３４は、関数により算出される指標値を四捨五入して得られる整数値である。
【００５６】
なお、図６に示される例は、端末３０におけるユーザの操作に応じて、ユーザの暗黙的な評価結果として有益度１３４を自動設定する方法の一例であり、他の方法が採用されてもよい。
【００５７】
＜情報抽出−出力処理＞
次に、情報提供装置１が実行する情報抽出−出力処理について説明する。なお、情報抽出−出力処理は、情報提供装置１が備えるＣＰＵ（１ａ）が、予めメモリに記憶されたプログラムモジュール１１ａ，１２ａ，１３ａを実行することによって実現される。また、情報抽出−出力処理において、情報提供装置１は、メモリドライブインターフェース１ｂ，１ｃ，１ｄを通じて各記憶装置１１，１２，１３のデータにアクセスすることにより、各データベース１１０，１２０，１３０に含まれるデータの読み出し処理及び書き込み処理を行う。
【００５８】
また、情報提供装置１による各データベース１１０，１２０，１３０へのアクセス、即ち、データの取得及びデータの書き込みは、ＣＰＵ（１ａ）がデータアクセスモジュール１１ａを実行することによって実現される。
【００５９】
情報提供装置１は、端末３０を通じて目的設備ＩＤが入力された場合に、情報抽出−出力処理を開始する。目的の設備は、ユーザが作業対象とする設備である。前述したように、目的の設備を特定する目的設備ＩＤは、端末３０が備える操作入力部から入力され、ネットワーク４０を介して情報提供装置１へ伝送される。
【００６０】
情報抽出−出力処理において、まず、情報提供装置１は、設備情報データベース１２０を検索することにより、閲覧実績データに対応する設備データと、目的設備ＩＤに対応する設備データとを取得する。以下、前者のデータを第１の設備データ、後者のデータを第２の設備データと称する。
【００６１】
より具体的には、情報提供装置１は、第１の設備データの取得のために、まず、閲覧履歴情報データベース１３０に含まれる複数の閲覧実績データの中から全ての又は一部の設備ＩＤ（１３３）を抽出する。例えば、情報提供装置１は、全ての閲覧実績データの中から、予め定められた抽出条件を満たす閲覧実績データに含まれる設備ＩＤ（１３３）のみを抽出する。
【００６２】
設備ＩＤ（１３３）の抽出条件は、例えば、閲覧日１３１が現時点から予め設定された期間内であること、又は有益度１３４が予め設定されたしきい値以上であること、或いはそれらの両方などである。
【００６３】
さらに、情報提供装置１は、設備情報データベース１２０に含まれる複数の設備データの中から、設備ＩＤ（１２１）が閲覧履歴情報データベース１３０から抽出した設備ＩＤ（１３３）と一致するものを第１の設備データとして取得する。
【００６４】
また、情報提供装置１は、設備情報データベース１２０に含まれる複数の設備データの中から、設備ＩＤ（１２１）が目的設備ＩＤと一致するものを第２の設備データとして取得する。
【００６５】
そして、情報提供装置１は、第１の設備データを含む比較データと、第２の設備データを含む対象データとの関連度（相関の高さ）を計算する相関計算処理を実行する。相関計算処理は、ＣＰＵ（１ａ）が、関連度計算モジュール１２ａを実行することによって実現される。なお、この第１実施形態においては、比較データは第１の設備データに関する情報のみを含み、対象データは第２の設備データに関する情報のみを含む。
【００６６】
図７は、相関計算処理に用いられる正規化前のデータの一例を示す図である。図７に示される例では、技術情報の閲覧履歴に対応する第１の設備データ２２１と、第１の設備データ２２１各々に対応する閲覧実績における技術資料データ各々に設定された配点２１１と、目的の設備に対応する第２の設備データ２２２とが、行列の要素として配列されている。
【００６７】
図７において、第１の設備データ２２１及び第２の設備データ２２２各々における各列の属性２２０は、設備データにおける機種１２２、設置場所１２３及び稼働頻度１２４の各情報に対応して設定されている。
【００６８】
また、稼働頻度１２４は数値情報であるため、稼働頻度１２４に対応する列においては、稼働頻度１２４の値に等しい評価値がそのまま行列の要素として設定されている。
【００６９】
一方、設備データにおける機種１２２及び設置場所１２３は、数値情報ではないため、これらに対応する行列の要素は、各列の属性２２０に該当する場合に評価値"１"が、該当しない場合に評価値"０"が設定されている。
【００７０】
また、第１の設備データ２２１各々に対応する配点２１１は、閲覧実績における技術資料データ各々に設定された値であり、図７の例では、配点２１１の各列の属性２１０は、閲覧実績データに含まれる資料ＩＤ（１３２）各々に対応して設定されている。
【００７１】
図７の例では、第１の設備データ２２１に対応する技術資料データ各々に対して設定される配点２１１は、閲覧実績データにおける有益度１３４である。なお、図７において、閲覧実績データに含まれない資料ＩＤ（１３２）は未確定であるので、未確定な資料ＩＤ（１３２）に対応する配点２１１の行列要素は空欄に設定されている。また、閲覧実績データに含まれない資料ＩＤ（１３２）は、設備データと関連がない情報とみなし、配点２１１の行列要素を"０"に設定することも考えられる。
【００７２】
図７に示される例の他、例えば、閲覧実績データに含まれる資料ＩＤ（１３２）各々に対し、同じ値（例えば、"１"）を配点２１１として設定することも考えられる。
【００７３】
また、比較データ（第１の設備データ２２１）及びこれに対応する配点２１１の組合せ２０１は、設備と設備に対する作業を行ったユーザとの組合せごとに、即ち、各設備に対する延べの作業者ごとに設定されることが考えられる。その他、上記組合せ２０１は、例えば、閲覧実績データごとに（技術情報の閲覧実績ごとに）設定されることも考えられる。
【００７４】
また、上記組合せ２０１は、予め定められた集約条件に基づいて閲覧実績データを集約した結果ごとに設定されることも考えられる。その集約条件は、例えば、設備ＩＤ（１３３）が同一の閲覧実績データごとに集約するという条件などが考えられる。また、閲覧実績データが、技術資料を閲覧したユーザを識別するユーザＩＤを含む場合には、集約条件は、ユーザＩＤが同一の閲覧実績データごとに集約するという条件、又は設備ＩＤ（１３３）及びユーザＩＤの組合せが同一の閲覧実績データごとに集約するという条件なども考えられる。集約の方法は、例えば、各データの評価値の最大値、合計値又は平均値などの計算結果を、集約後の評価値とする方法が考えられる。
【００７５】
そして、情報提供装置１は、比較データ各々と、対象データとの関連度（相関の高さ）を計算する相関計算処理を実行する。
【００７６】
ところで、図７に示される第１の設備データ２２１及び第２の設備データ２２２における評価値は、正規化されていないため、そのようなデータに基づく相関計算処理は、適切でない関連度を算出する可能性がある。そこで、情報提供装置１は、比較データ及び対象データを正規化した上で相関計算処理を行う。
【００７７】
図８は、相関計算処理に用いられる正規化後のデータの一例であり、図７に示されるデータに対応している。図８に示される例では、正規化後の評価値は、"０"〜"５"のレンジで正規化されている。なお、正規化の方法は、例えば、属性ごとの評価値の平均値が等しくなるようにする方法なども考えられる。
【００７８】
情報提供装置１は、相関計算処理において、正規化後の比較データ（正規化後の第１の設備データ２２１１）各々と、正規化後の対象データ（第２の設備データ２２２１）との関連度（相関の高さ）を計算する。
【００７９】
比較データと対象データとの関連度（相関の高さ）を計算する手法は、例えば、主成分分析法、ピアソンの積率相関係数を算出する手法及びコサイン相関係数を算出する手法などが考えられる。いずれの手法も周知であるので、ここではそれら各手法の説明は省略する。
【００８０】
さらに、情報提供装置１は、算出した関連度に基づいて、閲覧実績データに対応づけられている技術資料データの中から、優先的に端末３０へ出力する技術資料データを特定し、その技術資料データを技術情報データベース１１０から抽出する。
【００８１】
図８において、第２の設備データ２２２１に対応する行列要素として設定された得点２１２は、閲覧実績における技術資料データ各々について算出される値である。この得点２１２は、技術資料データ各々についての抽出の優先度を表す。なお、得点２１２は、技術資料データ各々についてのユーザへの提供の推奨度を表すともいえる。
【００８２】
例えば、情報提供装置１は、技術資料データごとに、関連度（相関係数）を重み係数として、技術資料データごとの配点２１１を集計することにより、技術資料データごとの得点２１２を算出する。
【００８３】
ところで、図８に示されるような行列が設定された場合に、特定の行の行列要素の一部を、その他の行の対応する行列要素から推定する手法として、例えば、周知の協調フィルタリングの手法が存在する。協調フィルタリングの手法は、特定の行の行列要素の組合せとその他の行の行列要素の組合せとの相関度（相関係数）を計算し、その相関度に基づいて、特定の行の行列要素の一部を、その他の行の対応する行列要素から推定する手法である。相関度は、相関係数又は類似度と称される場合もある。協調フィルタリングの手法は、インターネット上の電子商取引（e-commerce）において、ユーザに対してコンテンツの閲覧又は購入を促す手法としてよく用いられる手法である。
【００８４】
協調フィルタリングの手法においては、商品の種類、分野及び用途などの属性を表すアイテムを列の項目とし、目的のユーザ及び所定の基準で分類された他のユーザ各々を行の項目とする行列が設定される。
【００８５】
また、各ユーザにおけるアイテムごとの評価値が行列要素として設定される。その評価値は、各ユーザの明示的な入力に従った値、又は、過去のコンテンツの閲覧又は購入などの実績に基づいて推定された値が設定される。
【００８６】
図８において、比較データ（第１の設備データ２２１１）及びこれに対応する配点２１１の組合せ２０１が、上記他のユーザの評価値に相当する。また、図８において、対象データ（第２の設備データ２２２１）及びこれに対応する未確定の得点２１２の組合せ２０２が、上記目的のユーザの未確定の評価値に相当する。
【００８７】
そして、協調フィルタリングの手法においては、目的のユーザに対応する既知の評価値（行列要素）と、それに対応する上記他のユーザ各々の評価値（行列要素）との間の相関度が計算される。さらに、目的のユーザに対応する未確定の評価値（行列要素）が、これに対応する上記他のユーザ各々の評価値（行列要素）と上記他のユーザごとに算出される相関度とに基づいて推定される。
【００８８】
情報提供装置１は、例えば、協調フィルタリングの手法により対象データ（第２の設備データ２２２１）に対応する得点２１２を算出することもできる。この場合、情報提供装置１は、協調フィルタリング手法に基づいて比較データと対象データとの相関度を計算する。さらに、情報提供装置１は、比較データ各々に対応する既知の配点２１１と、比較データ各々について算出される相関度とに基づいて、対象データに対応する未確定の得点２１２を算出する。
【００８９】
図８に示されるデータに対し、協調フィルタリングの手法が適用された場合、情報提供装置１は、まず、比較データ（第１の設備データ２２１１）と対象データ（第２の設備データ２２２１）との相関度を算出する。相関度（相関係数）は、ピアソンの積率相関係数を算出する手法、又は、コサイン相関係数を算出する手法により算出される。
【００９０】
次に、情報提供装置１は、算出した相関係数を重み係数として用いることにより、比較データに対応する評価値（配点２１１）から、対象データに対応する未確定の評価値（得点２１２）を推定する。この評価値の推定処理は、ＣＰＵ（１ａ）が、データ抽出モジュール１３ａを実行することによって実現される。
【００９１】
例えば、図８に示される例では、比較データにおける"DATA2"は、対象データ"DATA0"との間で、設備の機種が同一であり、稼働頻度が近似していることから、比較データにおける"DATA1"及び"DATA3"よりも高い相関係数が算出される。協調フィルタリング手法を図８に示される行列に適用することにより、対象データ"DATA0"と、比較データ"DATA1"、"DATA2"、及び"DATA3"各々との相関度（相関係数）は、それぞれ0.186、0.276及び0.125という結果が得られた。
【００９２】
従って、対象データに対応する未確定の評価値（得点２１２）は、"DATA2"の比較データに対応する技術資料データの配点２１１が高い２つの技術資料データ、即ち、資料ＩＤ"D0001"及び"D0003"の各々に対応する技術資料データについて、高い得点が算出される。
【００９３】
情報抽出−出力処理において、最後に、情報提供装置１は、技術資料データごとの得点２１２に従った優先順位で、技術情報データベース１１から技術資料データを抽出し、抽出した技術資料データを端末３０へ出力する。
【００９４】
なお、技術情報データベース１１から技術資料データを取得する処理、及び技術資料データの端末３０への出力処理は、ＣＰＵ（１ａ）が、データアクセスモジュール１１ａを実行することによって実現される。また、技術情報データベース１１から技術資料データを抽出する処理は、ＣＰＵ（１ａ）が、データ抽出モジュール１３ａを実行することによって実現される。
【００９５】
例えば、情報提供装置１は、閲覧実績データに対応づけられている技術資料データの中から、得点２１２の高いものから順に予め設定された上限のデータ数まで、技術資料データを抽出する。また、情報提供装置１が、閲覧実績データに対応づけられている技術資料データの中から、得点２１２の最も高い１つの技術資料データを抽出することも考えられる。
【００９６】
図９は、情報提供装置１が技術情報データベース１１から抽出し、端末３０へ出力した技術情報（技術資料）の提示画面の一例である。この画面は、端末３０の表示装置により表示される。
【００９７】
図９に示される例は、情報提供装置１が、得点２１２の高いものから順に複数の技術資料データを抽出し、抽出した技術資料データの情報３１０と、抽出した技術資料データ各々の推奨度の情報３２０とを、端末３０に出力した例である。推奨度の情報３２０は、関連度（相関係数）に基づき算出された得点２１２に相当する情報である。
【００９８】
また、図９に示されるように、端末３０は、情報提供装置１から受信した技術資料データの情報とともに、技術資料データ各々について、データ閲覧の意思を確認する操作アイコン３３０を表示する。この操作アイコン３３０に対する操作の情報は、端末３０から情報提供装置１へ送信される。その操作の情報は、例えば、閲覧対象である技術資料データの資料ＩＤ及び端末３０を操作するユーザのユーザＩＤを含む。
【００９９】
また、情報提供装置１は、端末３０から操作アイコン３３０の操作情報を得たときに、その操作情報に対応する技術資料内容１１３を端末３０へ出力する。
【０１００】
さらに、情報提供装置１は、先に述べた方法により、端末３０から得た操作情報に基づいて、閲覧履歴情報データベース１３に対する閲覧実績データの追加処理を実行する。
【０１０１】
以上に示した情報提供装置１は、技術資料（作業支援情報）の閲覧実績に対応する第１の設備データ２２１を含む比較データと、目的の設備に対応する第２の設備データ２２２を含む対象データとの関連度に基づいて、閲覧実績に対応する技術資料の中から、優先して利用者に提供すべき技術資料を抽出する。
【０１０２】
従って、目的の設備と比較して稼働実績及び立地条件などの設備状況が類似する他の設備における作業の際に有益であった技術資料が、複数の技術資料の中から抽出される。その結果、情報提供装置１は、目的の設備に対する作業においてより有益な技術資料を効率的にユーザへ提供することができる。
【０１０３】
また、設備の稼働実績の情報（稼働頻度１２４）が設備データに含まれるため、設備の機種などの固定的な特性の類似性と設備の稼働状況に応じて変化する特性の類似性との両方が、相関計算処理により得られる関連度に反映される。その結果、有益な技術情報をタイムリーにユーザへ提供することが可能となる。
【０１０４】
また、閲覧された技術資料の有益性（有用性）の指標を表す有益度１３４の情報が、閲覧実績データに含まれるため、より有益な技術資料を確実にユーザへ提供することが可能となる。
【０１０５】
＜＜第２実施形態＞＞
次に、図１０に示されるブロック図を参照しつつ、本発明の第２実施形態に係る情報提供装置２を含む情報提供システム１０２について説明する。この情報提供システム１０２は、図１に示された情報提供システム１０１と比較して、一部の構成要素が置き換えられた構成を有している。図１０において、図１に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、情報提供システム１０２における情報提供システム１０１と異なる点についてのみ説明する。
【０１０６】
情報提供システム１０２は、情報提供システム１０１に対し、設備情報データベース１２０を記憶する第２記憶装置１２が、ユーザ情報データベース１４０を記憶する第４記憶装置１４に置き換えられた構成を備えている。そして、情報提供システム１０２における情報提供装置２は、第４記憶装置１４が記憶するデータにアクセスするためのメモリドライブインターフェース１ｆを備えている。
【０１０７】
ユーザ情報データベース１４０も、他のデータベース１１０，１２０，１３０と同様に、情報提供装置２による情報抽出−出力処理が行われる前に予め第４記憶装置１４に記録されている。なお、ユーザ情報データベース１４０は、他のデータベース１１０，１３０のいずれかとともに同じ記憶装置に記憶されてもよい。
【０１０８】
ユーザ情報データベース１４０は、端末３０を操作するユーザ各々の経歴に関する複数のユーザ経歴データのデータベースである。なお、ユーザの経歴は、ユーザの特性の一例である。
【０１０９】
各データベース１１０，１３０，１４０に含まれるデータの読み出し及び書き込みは、情報提供装置２が備えるメモリドライブインターフェース１ｂ，１ｄ，１ｆを通じて行われる。図１０において、３つのメモリドライブインターフェース１ｂ，１ｄ，１ｆは、それぞれ第１記憶装置１１、第３記憶装置１３及び第４記憶装置１４各々へのアクセス用のインターフェースである。また、情報提供装置２による端末３０との情報の受け渡しは、情報提供装置２が備える通信インターフェース１ｅを通じて行われる。なお、メモリドライブインターフェース１ｄは、前記第３アクセス部の一例であるとともに、前記第５アクセス部の一例でもある。
【０１１０】
以下、図１１を参照しつつ、情報提供装置２が参照するユーザ情報データベース１４０に含まれるデータの一例について説明する。
【０１１１】
＜ユーザ情報データベース＞
図１１は、ユーザ情報データベース１４０のデータ構成の一例を示す。ユーザ情報データベース１４０は、各ユーザに対応する複数のユーザ経歴データを含み、図１１に示される例では、各ユーザ経歴データが１つのレコードデータとして設定されている。各ユーザ経歴データは、ユーザＩＤ（１４１）、ユーザが過去に担当した設備の機種１４２、ユーザが過去に担当した設備の台数１４３及びユーザの設備に対する経験年数１４４などの情報を含む。
【０１１２】
ユーザ経歴データにおける担当設備の台数１４３及び経験年数１４４は、ユーザ各々における設備各々に対する習熟度の指標を表す習熟度情報の一例である。また、ユーザ経歴データが、習熟度情報の他の例として、設備の取り扱いに関してユーザが保有する資格の情報など、設備に対する知識レベルの情報を含むことも考えられる。
【０１１３】
また、図１１に示される例では、ユーザ経歴データはユーザごとに設定され、複数の担当機種が存在する場合、ユーザ経歴データ内において、機種１４２、担当台数１４３及び経験年数１４４が対応づけられている。なお、ユーザ経歴データは、ユーザＩＤ（１４１）と機種１４２との組合せごとに設定されてもよい。
【０１１４】
ユーザＩＤ（１４１）は、端末３０を利用するユーザ、即ち、設備に対する作業を行う作業員各々を識別する情報である。ユーザＩＤ（１４１）は、例えば、ユーザが所属する企業における従業員番号などである。
【０１１５】
＜閲覧履歴情報データベース＞
図１２は、情報提供装置２がアクセスする閲覧履歴情報データベース１３０のデータ構成の一例を示す。情報提供装置２がアクセスする閲覧履歴情報データベース１３０は、複数の閲覧実績データを含み、図１２に示される例では、各閲覧実績データが１つのレコードデータとして設定されている。各閲覧実績データは、閲覧日１３１、資料ＩＤ（１３２）、有益度１３４及びユーザＩＤ（１３５）の各情報を含み、所定の条件を満たす態様での技術資料の閲覧の実績ごとに、レコードに区分されている。
【０１１６】
閲覧日１３１、資料ＩＤ（１３２）及び有益度（１３４）の内容は、第１実施形態の図５において説明した通りである。
【０１１７】
また、情報提供装置２は、閲覧実績データに、端末３０から取得したユーザＩＤ（１３５）を含めることにより、閲覧実績データと技術資料の閲覧を行ったユーザとを対応付ける。端末３０から取得したユーザＩＤ（１３５）は、端末３０に出力した技術資料の情報を抽出する情報抽出−出力処理において用いられたデータである。
【０１１８】
例えば、情報提供装置２は、技術資料の情報を抽出する前に、技術資料の情報を要求するユーザのユーザＩＤ（１３５）を端末３０から取得し、そのユーザＩＤ（１３５）に基づくセッション管理処理により、閲覧実績の情報の送信元である端末３０のユーザを特定する。なお、ユーザＩＤ（１３５）は、端末３０に対するユーザの操作によって入力される。
【０１１９】
本実施形態においても、閲覧履歴情報データベース１３０は、情報提供装置２によって第３記憶装置１３に記録される。即ち、情報提供装置２におけるＣＰＵ（１ａ）が、閲覧履歴記録モジュール１４ａ（プログラムモジュール）を実行することにより、第３記憶装置１３に閲覧実績データを記録する処理が実行される。
【０１２０】
例えば、情報提供装置２は、技術資料の情報の出力先である端末３０から端末３０に対するユーザの操作内容の情報を取得し、その操作内容の情報に基づいて、閲覧実績データを第３記憶装置１３に順次追加記録する。これにより、閲覧実績データを記録する手間が省略される。
【０１２１】
また、情報提供装置２は、技術資料の情報とともに対応する資料ＩＤ（１３２）を端末３０へ出力し、端末３０においてその技術資料の閲覧操作が行われた際に、他の閲覧実績の情報とともに資料ＩＤ（１３２）を端末３０から受信する。
【０１２２】
情報提供装置２は、技術資料の情報を抽出する前に、端末３０を操作するユーザを特定するユーザＩＤ（１３５）を端末３０から取得する。そして、情報提供装置２は、そのユーザＩＤ（１３５）を用いて端末３０とのセッション管理を行いつつ、技術情報データベース１１０から抽出した技術資料の情報を端末３０へ出力する。
【０１２３】
また、情報提供装置２は、端末３０においてその技術資料の閲覧操作が行われた際に、他の閲覧実績の情報を端末３０から受信する。そして、情報提供装置２は、そのようにして受信した閲覧実績の情報と、セッション管理に用いているユーザＩＤ（１３５）とを含む閲覧実績データを、第３記憶装置１３に順次追加記録する。
【０１２４】
＜情報抽出−出力処理＞
以下、情報提供装置２が実行する情報抽出−出力処理について説明する。なお、情報提供装置２においても、情報抽出−出力処理は、情報提供装置２が備えるＣＰＵ（１ａ）が、予めメモリに記憶されたプログラムモジュール１１ａ，１２ａ，１３ａを実行することによって実現される。この点は、情報提供装置１と同様である。
【０１２５】
情報抽出−出力処理において、情報提供装置２は、第４記憶装置１４から、閲覧実績データに対応する第１のユーザ経歴データと、目的の設備を指定したユーザに対応する第２のユーザ経歴データとを取得する。
【０１２６】
より具体的には、情報提供装置２は、第１のユーザ経歴データの取得のために、まず、閲覧履歴情報データベース１３０に含まれる複数の閲覧実績データの中から全ての又は一部のユーザＩＤ（１３５）を抽出する。なお、一部のユーザＩＤ（１３５）を抽出する場合の抽出条件は、前述した設備ＩＤ（１３３）の抽出条件と同じである。
【０１２７】
さらに、情報提供装置２は、ユーザ情報データベース１４０に含まれる複数のユーザ経歴データの中から、ユーザＩＤ（１４１）が閲覧履歴情報データベース１３０から抽出したユーザＩＤ（１３５）と一致するものを第１のユーザ経歴データとして取得する。
【０１２８】
また、情報提供装置２は、ユーザ情報データベース１４０に含まれる複数のユーザ経歴データの中から、ユーザＩＤ（１４１）が端末３０を操作するユーザのユーザＩＤと一致するものを第２のユーザ経歴データとして取得する。
【０１２９】
そして、情報提供装置２は、第１のユーザ経歴データを含む比較データと、第２のユーザ経歴データを含む対象データとの関連度（相関の高さ）を計算する相関計算処理を実行する。
【０１３０】
図１３は、情報提供装置２が相関計算処理に用いる正規化前のデータの一例を示す図である。図１３に示される例では、正規化前の第１のユーザ経歴データ２３１と、第１のユーザ履歴データ２３１各々に対応する配点２１１と、正規化前の第２のユーザ経歴データ２３２とが、行列の要素として配列されている。
【０１３１】
図１３において、第１のユーザ経歴データ２３１及び第２のユーザ経歴データ２３２各々における各列の属性２３０は、ユーザ経歴データにおける担当の機種１４２、担当台数１４３及び経験年数１４４の各情報に対応して設定されている。
【０１３２】
また、担当台数１４３及び経験年数１４４は数値情報であるため、それらに対応する列においては、担当台数１４３及び経験年数１４４の値に等しい評価値がそのまま行列の要素として設定されている。また、ユーザ経歴データにおける機種１４２は数値情報ではないため、設備データ属性が機種１４２である列の要素は、その列の属性２３０に該当する場合に評価値"１"が設定され、その列の属性２３０に該当しない場合に評価値"０"が設定されている。
【０１３３】
なお、担当台数１４３及び経験年数１４４の組合せが、ユーザ経歴データにおける機種１４２ごとに設定されることも考えられる。
【０１３４】
また、比較データ（第１のユーザ履歴データ２３１）及びこれに対応する配点２１１の組合せ２０１は、設備の機種とその機種の設備に対する作業を行ったユーザとの組合せごと、即ち、設備の機種に対する延べの作業者ごとに設定されることが考えられる。その他、上記組合せ２０１は、閲覧実績データごとに（技術情報の閲覧実績ごとに）設定されることも考えられる。
【０１３５】
また、上記組合せ２０１は、予め定められた集約条件に基づいて閲覧実績データを集約した結果ごとに設定されることも考えられる。その集約条件は、例えば、ユーザＩＤ（１３５）が同一の閲覧実績データごとに集約するという条件などが考えられる。また、閲覧実績データが、技術資料の閲覧の際に作業の対象となった設備の設備ＩＤを含む場合には、集約条件は、設備ＩＤが同一の閲覧実績データごとに集約するという条件、又は設備ＩＤ及びユーザＩＤ（１３５）の組合せが同一の閲覧実績データごとに集約するという条件なども考えられる。集約の方法は、例えば、各データの評価値の最大値、合計値又は平均値などの計算結果を、集約後の評価値とする方法が考えられる。
【０１３６】
図１４は、相関計算処理に用いられる正規化後のデータの一例であり、図１３に示されるデータに対応している。図１４に示される例では、正規化後の評価値は、"０"〜"５"のレンジで正規化されている。
【０１３７】
そして、情報提供装置２は、相関計算処理において、正規化後の比較データ（第１のユーザ経歴データ２３１）各々と、正規化後の対象データ（第２のユーザ経歴データ２３２）との関連度（相関の高さ）を計算する。なお、情報提供装置２は、情報提供装置１と同様に関連度の計算を行う。
【０１３８】
協調フィルタリング手法を図１４に示される行列に適用することにより、対象データ"DATA0"と、比較データ"DATA1"、"DATA2"、及び"DATA3"各々との相関度（相関係数）は、それぞれ-0.28、0.96及び-0.46という結果が得られた。
【０１３９】
さらに、情報提供装置２は、算出した関連度に基づいて、閲覧実績データに対応づけられている技術資料データの中から、優先的に端末３０へ出力する技術資料データを特定し、その技術資料データを技術情報データベース１１０から抽出する。
【０１４０】
最後に、情報提供装置２は、情報提供装置１と同様に、技術資料データごとの得点２１２に従った優先順位で、技術情報データベース１１から技術資料データを抽出し、抽出した技術資料データを端末３０へ出力する。
【０１４１】
以上に示した情報提供装置２は、関連度の計算に用いる比較データ及び対象データの各々に、設備に際するユーザの習熟度の指標となるユーザ経歴データ２３１，２３２を含める。そのため、技術資料の提供を受けるユーザと比較して、設備に関する経歴が類似する他のユーザが存在する場合に、そのユーザにとって有益であった技術資料が、複数の技術資料の中から抽出される。その結果、情報提供装置２は、ユーザの経歴（特性）にマッチした技術資料を効率的にユーザへ提供することができる。
【０１４２】
＜＜第３実施形態＞＞
次に、図１５に示されるブロック図を参照しつつ、本発明の第３実施形態に係る情報提供装置３を含む情報提供システム１０３について説明する。この情報提供システム１０３は、図１に示された情報提供システム１０１と比較して、一部の構成要素が追加された構成を有している。図１５において、図１に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、情報提供システム１０３における情報提供システム１０１と異なる点についてのみ説明する。
【０１４３】
情報提供システム１０３は、情報提供システム１０１に対し、ユーザ情報データベース１４０を記憶する第４記憶装置１４が追加された構成を備えている。そして、情報提供システム１０３における情報提供装置３は、第４記憶装置１４が記憶するデータにアクセスするためのメモリドライブインターフェース１ｆを備えている。
【０１４４】
ユーザ情報データベース１４０は、端末３０を操作するユーザ各々の経歴に関する複数のユーザ経歴データのデータベースである。なお、ユーザの経歴は、ユーザの特性の一例である。
【０１４５】
ユーザ情報データベース１４０も、他のデータベース１１０，１２０，１３０と同様に、情報提供装置２による情報抽出−出力処理が行われる前に予め第４記憶装置１４に記録されている。なお、ユーザ情報データベース１４０は、他のデータベース１１０，１２０，１３０のいずれかとともに同じ記憶装置に記憶されてもよい。
【０１４６】
情報提供装置３が参照するユーザ情報データベース１４０は、第２実施形態におけるユーザ情報データベース１４０（図１１参照）と同じデータベースであるので、ここではその説明を省略する。
【０１４７】
＜閲覧履歴情報データベース＞
図１６は、情報提供装置３がアクセスする閲覧履歴情報データベース１３０のデータ構成の一例を示す。情報提供装置３がアクセスする閲覧履歴情報データベース１３０は、複数の閲覧実績データを含み、図１６に示される例では、各閲覧実績データが１つのレコードデータとして設定されている。各閲覧実績データは、閲覧日１３１、資料ＩＤ（１３２）、設備ＩＤ（１３３）、有益度１３４及びユーザＩＤ（１３５）の各情報を含み、所定の条件を満たす態様での技術資料の閲覧の実績ごとに、レコードに区分されている。
【０１４８】
閲覧日１３１、資料ＩＤ（１３２）、設備ＩＤ（１３３）及び有益度（１３４）の内容は、第１実施形態の図５及び第２実施形態の図１２において説明した通りである。
【０１４９】
また、情報提供装置３は、情報提供装置１と同様に閲覧実績データの記録処理を実行する。閲覧実績データの記録処理において、情報提供装置３は、閲覧実績データにユーザＩＤ（１３５）を含めることにより、閲覧実績データと、技術資料の閲覧を行ったユーザのユーザ経歴データとを対応付ける。これにより、閲覧実績データをユーザ経歴データと対応づけて記録する手間が省略される。
【０１５０】
＜情報抽出−出力処理＞
以下、情報提供装置３が実行する情報抽出−出力処理について説明する。なお、情報提供装置３においても、情報抽出−出力処理は、情報提供装置３が備えるＣＰＵ（１ａ）が、予めメモリに記憶されたプログラムモジュール１１ａ，１２ａ，１３ａを実行することによって実現される。また、情報抽出−出力処理において、情報提供装置３は、メモリドライブインターフェース１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｆを通じて各記憶装置１１，１２，１３，１４のデータにアクセスすることにより、各データベース１１０，１２０，１３０，１４０に含まれるデータの読み出し処理及び書き込み処理を行う。これらの点は、情報提供装置１及び情報提供装置２と同様である。
【０１５１】
情報提供装置３は、情報提供装置１と同様にして第１の設備データ２２１及び第２の設備データ２２２を取得するとともに、第４記憶装置１４から、閲覧実績データに対応する第１のユーザ経歴データと、目的の設備を指定したユーザに対応する第２のユーザ経歴データとを取得する。
【０１５２】
より具体的には、情報提供装置３は、第１のユーザ経歴データの取得のために、まず、閲覧履歴情報データベース１３０に含まれる複数の閲覧実績データの中から全ての又は一部のユーザＩＤ（１３５）を抽出する。なお、一部のユーザＩＤ（１３５）を抽出する場合の抽出条件は、前述した設備ＩＤ（１３３）の抽出条件と同じである。
【０１５３】
さらに、情報提供装置３は、ユーザ情報データベース１４０に含まれる複数のユーザ経歴データの中から、ユーザＩＤ（１４１）が閲覧履歴情報データベース１３０から抽出したユーザＩＤ（１３５）と一致するものを第１のユーザ経歴データとして取得する。
【０１５４】
また、情報提供装置３は、ユーザ情報データベース１４０に含まれる複数のユーザ経歴データの中から、ユーザＩＤ（１４１）が端末３０を操作するユーザのユーザＩＤと一致するものを第２のユーザ経歴データとして取得する。
【０１５５】
そして、情報提供装置３は、第１の設備データ及び第１のユーザ経歴データを含む比較データと、第２の設備データ及び第２のユーザ経歴データを含む対象データとの関連度（相関の高さ）を計算する相関計算処理を実行する。
【０１５６】
図１７は、情報提供装置３が相関計算処理に用いる正規化前のデータの一例を示す図である。図１７に示される例では、第１の設備データ２２１に対応する正規化前の第１のユーザ経歴データ２３１と、正規化前の第１の設備データ２２１と、第１の設備データ２２１各々に対応する配点２１１と、第２の設備データ２２２に対応する正規化前の第２のユーザ経歴データ２３２と、正規化前の第２の設備データ２２２とが、行列の要素として配列されている。各データの内容は、図７及び図１３に示されるデータの内容と同様である。なお、紙面の都合上、図１７において、１つの行列が上下２段に分けて記載されている。
【０１５７】
また、比較データ（第１の設備データ２２１及び第１のユーザ経歴データ２３１）及びこれに対応する配点２１１の組合せ２０１は、設備の機種とその機種の設備に対する作業を行ったユーザとの組合せごと、即ち、設備の機種に対する延べの作業者ごとに設定されることが考えられる。その他、上記組合せ２０１は、閲覧実績データごとに（技術情報の閲覧実績ごとに）設定されることも考えられる。
【０１５８】
また、上記組合せ２０１は、予め定められた集約条件に基づいて閲覧実績データを集約した結果ごとに設定されることも考えられる。その集約条件は、例えば、設備ＩＤ（１３３）が同一の閲覧実績データごとに集約するという条件、ユーザＩＤ（１３５）が同一の閲覧実績データごとに集約するという条件、又は設備ＩＤ（１３３）及びユーザＩＤ（１３５）の組合せが同一の閲覧実績データごとに集約するという条件などが考えられる。集約の方法は、例えば、各データの評価値の最大値、合計値又は平均値などの計算結果を、集約後の評価値とする方法が考えられる。
【０１５９】
図１８は、情報提供装置３が相関計算処理に用いる正規化後のデータの一例を示す図であり、図１７に示されるデータに対応している。図１８に示される例では、正規化後の評価値は、"０"〜"５"のレンジで正規化されている。
【０１６０】
図１８に示される例では、正規化後の第１の設備データ２２１１と、第１の設備データ２２１１に対応する正規化後の第１のユーザ経歴データ２３１と、第１の設備データ２２１１各々に対応する配点２１１と、正規化後の第２の設備データ２２２１と、第２の設備データ２２２１に対応する正規化後の第２のユーザ経歴データ２３２とが、行列の要素として配列されている。なお、紙面の都合上、図１８において、１つの行列が上下２段に分けて記載されている。
【０１６１】
図１８において、第１のユーザ経歴データ２３１１及び第２のユーザ経歴データ２３２１各々における各列の属性２３０は、ユーザ経歴データにおける担当の機種１４２、担当台数１４３及び経験年数１４４の各情報に対応して設定されている。また、第１の設備データ２２１１及び第２の設備データ２２２１各々における各列の属性２２０は、設備データにおける設置場所１２３及び稼働頻度１２４の各情報に対応して設定されている。ここで、設備データの属性２２０における機種１２２のデータは、ユーザ経歴データの属性２３０における機種のデータ（行列の要素）と内容が重複する。そのため、図１８の例では、正規化の際、正規化前の設備データの属性２２０における機種のデータ（行列要素）は、ユーザ経歴データの属性２３０のデータにまとめられている。
【０１６２】
また、担当台数１４３及び経験年数１４４は数値情報であるため、それらに対応する列においては、担当台数１４３及び経験年数１４４の値が正規化された評価値が行列の要素として設定されている。また、設備の機種及び設置場所の情報は数値情報ではないため、それらの情報に対応する行列の要素は、対応する属性２２０，２３０に該当する場合に評価値"１"が設定され、該当しない場合に評価値"０"が設定されている。
【０１６３】
なお、担当台数１４３及び経験年数１４４の組合せが、ユーザ経歴データにおける機種１４２ごとに設定されることも考えられる。
【０１６４】
そして、情報提供装置３は、相関計算処理において、正規化後の比較データ（第１の設備データ２２１１及び第１のユーザ経歴データ２３１１）各々と、正規化後の対象データ（第２の設備データ２２２１及び第２のユーザ経歴データ２３２１）との関連度（相関の高さ）を計算する。なお、情報提供装置３は、情報提供装置１と同様に関連度の計算を行う。
【０１６５】
協調フィルタリング手法を図１８に示される行列に適用することにより、対象データ"DATA0"と、比較データ"DATA1"、"DATA2"、及び"DATA3"各々との相関度（相関係数）は、それぞれ-0.335、0.232及び0.228という結果が得られた。
【０１６６】
さらに、情報提供装置３は、算出した関連度に基づいて、閲覧実績データに対応づけられている技術資料データの中から、優先的に端末３０へ出力する技術資料データを特定し、その技術資料データを技術情報データベース１１０から抽出する。
【０１６７】
最後に、情報提供装置３は、情報提供装置１と同様に、技術資料データごとの得点２１２に従った優先順位で、技術情報データベース１１から技術資料データを抽出し、抽出した技術資料データを端末３０へ出力する。
【０１６８】
以上に示した情報提供装置３も、情報提供装置１と同様の効果を発揮する。さらに、情報提供装置３は、関連度の計算に用いる比較データ及び対象データの各々に、設備に際するユーザの習熟度の指標となるユーザ経歴データ２３１，２３２を含める。そのため、技術資料の提供を受けるユーザと比較して、設備に関する経歴が類似する他のユーザが存在する場合に、そのユーザにとって有益であった技術資料が、複数の技術資料の中から抽出される。その結果、情報提供装置２は、ユーザの経歴（特性）にマッチした技術資料を効率的にユーザへ提供することができる。
【０１６９】
＜＜第１実施形態及び第３実施形態の第１応用例＞＞
次に、図１９を参照しつつ、情報提供装置１，３の第１応用例について説明する。図１９は、情報提供装置１，３に適用可能な設備情報データベースのデータ構成の一例を示す。以下、便宜上、図４に示されるデータベースを第１設備情報データベース１２０、図１９に示されるデータベースを第２設備データベース１２０１と称する。
【０１７０】
当該応用例では、第１設備情報データベース１２０及び第２設備情報データベース１２０１の両方が、設備情報データベースとして用いられる。なお、第１設備情報データベース１２０及び第２設備情報データベース１２０１は、それら両方の内容を含む１つのデータベースに集約されてもよい。
【０１７１】
第２設備情報データベース１２０１は、複数の異常発生実績データを含み、図１９に示される例では、各異常発生実績データが１つのレコードデータとして設定されている。各異常発生実績データは、異常ＩＤ（１２５）、設備ＩＤ（１２６）、異常日時（１２７）、異常部位１２８及び異常原因１２９などの情報を含み、発生した異常ごとにレコードに区分されている。なお、ここでいう異常は、設備を構成する機器の故障、及びセンサによる設備の状態の検出値の異常又は異常の兆候などを含み得る。
【０１７２】
異常ＩＤ（１２５）は、発生した個々の異常を識別する情報である。設備ＩＤ（１２６）は、異常が生じた設備を特定する情報であり、第１設備情報データベース１２０における設備ＩＤ（１２１）に対応する。異常発生実績データは、この異常ＩＤ（１２５）を含むことにより、第１設備情報データベース１２０における各設備データに対応づけられている。
【０１７３】
また、異常日時（１２７）、異常部位１２８及び異常原因１２９は、それぞれ異常が発生した日時の情報、異常が生じた設備の部位の種類を特定する情報、及び発生した異常の原因の種類を特定する情報である。
【０１７４】
当該応用例において、情報提供装置１又は情報提供装置３は、第１設備データ及び第２設備データの一部として、各設備に対応する異常発生実績データを含む比較データ及び対象データを用いて、前述した相関計算処理を実行する。
【０１７５】
目的の設備が、他の設備との間で異常発生の実績が類似している場合、他の設備において発生した異常に対応するために閲覧された技術資料は、目的の設備に対する作業においても有益である可能性が高い。
【０１７６】
当該応用例においては、目的の設備と比較して、異常発生の実績が類似する他の設備に対する作業の際に有益であった技術資料が、複数の技術資料の中から抽出される。その結果、当該応用例における情報処理装置１及び情報提供装置３は、類似する他の設備の異常発生の実績に則した技術資料を効率的にユーザへ提供することができる。
【０１７７】
＜＜第１実施形態及び第３実施形態の第２応用例＞＞
次に、図２０を参照しつつ、情報提供装置１，３の第２応用例について説明する。この応用例は、情報提供装置１又は情報提供装置３が、ユーザによる端末３０の操作に従って、設備情報データベース１２０における設備データを第２記憶装置１２に記録する設備データ記録機能を備える例である。
【０１７８】
図２０は、情報提供装置１，３が実行する設備データ入力処理によって端末３０のディスプレイに表示される設備データ入力用の情報入力画面の一例である。端末３０は、その操作入力部を通じて、設備データの入力を要求する操作を検知した場合に、情報提供装置１，３に対して設備データ入力処理の実行を要求するコマンドを送信する。情報提供装置１，３は、そのコマンドを受信した場合に、端末３０に対し、図２０に示すような情報入力画面のデータを送信する。情報入力画面のデータは、例えば、ＨＴＭＬ(Hyper Text Markup Language)データ又はＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（Ｊａｖａは、サン・マイクロシステムズ・インコーポレーテッドの登録商標）データなどである。
【０１７９】
設備データ入力用の情報入力画面は、図４に示した設備データにおける設備ＩＤ（１２１）、機種１２２、設置場所１２３及び稼働頻度１２４の各データを入力するための入力枠、即ち、設備ＩＤ入力枠８１、機種入力枠８２、設置場所入力枠８３及び稼働頻度入力枠８４を含んでいる。さらに、設備データ入力用の情報入力画面は、各入力枠に入力されたデータを情報提供装置１，３へ送信する処理を起動するイベントを発生させる「ＯＫ」ボタン８５及びデータ入力の中止イベントを発生させる「キャンセル」ボタン８６も含んでいる。
【０１８０】
設備データが各入力枠８１〜８４に入力された後、「ＯＫ」ボタン８５が操作されると、端末３０は、各入力枠に入力された設備データを情報提供装置１，３へ送信する。そして、情報提供装置１，３は、通信インターフェース１ｅを通じて端末３０から設備データを取得し、その設備データを第２記憶装置１２に記録する。情報提供装置１，３が、このような設備データ記録機能を備える例も考えられる。
【０１８１】
＜＜第１実施形態及び第２実施形態の第３応用例＞＞
次に、図２１を参照しつつ、情報提供装置１，２の第３応用例について説明する。この応用例は、情報提供装置１又は情報提供装置２が、ユーザによる端末３０の操作に従って、ユーザ情報データベース１４０におけるユーザ経歴データを第４記憶装置１４に記録するユーザ情報記録機能を備える例である。
【０１８２】
図２１は、情報提供装置１，２が実行するユーザ情報入力処理によって端末３０のディスプレイに表示されるユーザ経歴データ入力用の情報入力画面の一例である。端末３０は、その操作入力部を通じて、ユーザ経歴データの入力を要求する操作を検知した場合に、情報提供装置１，２に対してユーザ経歴データ入力処理の実行を要求するコマンドを送信する。情報提供装置１，２は、そのコマンドを受信した場合に、端末３０に対し、図２１に示すような情報入力画面のデータを送信する。
【０１８３】
ユーザ経歴データ入力用の情報入力画面は、図１１に示したユーザ経歴データにおけるユーザＩＤ（１４１）、担当経験のある機種１４２、担当台数１４３及び経験年数１４４の各データを入力するための入力枠、即ち、ユーザＩＤ入力枠９１、機種入力枠９２、担当台数入力枠９４及び経験年数入力枠９５を含んでいる。機種入力枠９２は、予め設定された複数の機種の候補の中からの選択によって機種１４２の入力を可能とする選択メニューである。
【０１８４】
また、ユーザ経歴データ入力用の情報入力画面は、選択メニューに設定されていない新たな機種の候補を追加するための「機種追加」ボタン９３も含んでいる。端末３０は、「機種追加」ボタン９３に対する操作を検知すると、操作入力部を通じて新たな機種の候補が入力される不図示の入力枠を表示し、その入力枠に入力されたデータを、ユーザが担当した経験のある機種１４２の情報として設定する。
【０１８５】
さらに、ユーザ経歴データ入力用の情報入力画面は、各入力枠に入力されたデータを情報提供装置１，２へ送信する処理を起動するイベントを発生させる「ＯＫ」ボタン９６及びデータ入力の中止イベントを発生させる「キャンセル」ボタン９７も含んでいる。
【０１８６】
ユーザ経歴データが各入力枠９１、９２〜９５に入力された後、「ＯＫ」ボタン９６が操作されると、端末３０は、各入力枠に入力されたユーザ経歴データを情報提供装置１，２へ送信する。そして、情報提供装置１，２は、通信インターフェース１ｅを通じて端末３０からユーザ経歴データを取得し、そのユーザ経歴データを第４記憶装置１４に記録する。情報提供装置１，２が、このようなユーザ経歴データ記録機能を備える例も考えられる。
【０１８７】
以上に示した各実施形態及びその応用例においては、情報提供装置１〜３が、各データベースを記憶する記憶装置を備える例が示されたが、その他の例も考えられる。例えば、各データベースの一部又は全部が、情報提供装置１〜３と通信可能な外部の計算機に接続されたハードディスクドライブなどの記憶装置に記憶されることも考えられる。この場合、情報提供装置１〜３は、インターネットなどの通信媒体を介して外部の計算機との通信を行う通信インターフェースを備える。また、情報提供装置１〜３は、その通信インターフェースを通じて、外部の計算機に接続された記憶装置内のデータベースにアクセス可能に構成される。即ち、この場合の通信インターフェースは、外部の計算機に接続された記憶装置内のデータにアクセスする手段である。
【０１８８】
また、以上に示した各実施形態及びその応用例は、１台又は複数台のコンピュータにより構成される情報提供装置１〜３を示している。しかしながら、本発明は、情報提供装置１〜３が実行するプログラムとして実現されることも考えられる。
【０１８９】
また、以上に示した各実施形態においては、情報提供装置１〜３と端末３０とが個別に設けられているが、情報提供装置１〜３各々が端末３０を兼ねる構成、即ち、情報提供装置１〜３各々と端末３０とが一体となった構成も考えられる。
【符号の説明】
【０１９０】
１，２，３  情報提供装置、１１  第１記憶装置、１２  第２記憶装置、１３  第３記憶装置、１４  第４記憶装置、３０  端末、４０  ネットワーク、１１０  技術情報データベース（作業支援情報）、１２０  設備情報データベース（設備情報）、１３０  閲覧履歴情報データベース（閲覧実績情報）、１４０  ユーザ情報データベース（習熟度情報）、１２０１  設備情報データベース（異常発生実績の情報）。
【図１】
2011227601.tif 000003
【図２】
2011227601.tif 000004
【図３】
2011227601.tif 000005
【図４】
2011227601.tif 000006
【図５】
2011227601.tif 000007
【図６】
2011227601.tif 000008
【図７】
2011227601.tif 000009
【図８】
2011227601.tif 000010
【図９】
2011227601.tif 000011
【図１０】
2011227601.tif 000012
【図１１】
2011227601.tif 000013
【図１２】
2011227601.tif 000014
【図１３】
2011227601.tif 000015
【図１４】
2011227601.tif 000016
【図１５】
2011227601.tif 000017
【図１６】
2011227601.tif 000018
【図１７】
2011227601.tif 000019
【図１８】
2011227601.tif 000020
【図１９】
2011227601.tif 000021
【図２０】
2011227601.tif 000022
【図２１】
2011227601.tif 000023