(57)【要約】【課題】簡単な構造で落石による衝撃エネルギーを効率よく吸収できる落石防護柵を提供すること。【解決手段】間隔をおいて立設された複数の支柱とこれら支柱に亘って配置された網体１２とを備えた落石防護柵において、曲げ剛性の高い支柱３間に、その曲げ剛性の高い支柱よりも曲げ剛性の低い支柱６が配置され、前記各支柱に亘って配置された前記網体１２は、前記曲げ剛性の低い支柱に固定され、かつ前記網体支承用撚り線１８は、曲げ剛性の高い支柱３に対して網体支承用撚り線１８の長手方向にスライド移動可能に係合されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をおいて立設された複数の支柱とこれら支柱に亘って配置された網体とを備えた落石防護柵において、曲げ剛性の高い支柱間に、その曲げ剛性の高い支柱よりも曲げ剛性の低い支柱が配置され、前記各支柱に亘って配置された前記網体は、前記曲げ剛性の低い支柱に固定され、かつ網体支承用撚り線は、曲げ剛性の高い支柱に対して網体支承用撚り線の長手方向にスライド移動可能に係合されていることを特徴とする落石防護柵。
【請求項２】
曲げ剛性の低い支柱の基礎は、曲げ剛性の高い支柱の基礎に比べて、支持力が等しいか、または支持力の小さな基礎とされていることを特徴とする請求項１に記載の落石防護柵。
【請求項３】
網体が、クリンプ線材が網組みされた金網からなる網体、または螺旋線材が網組みされた金網からなる網体のいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載の落石防護柵。
【請求項４】
網体は、３本以上の支柱に固定され、かつ、曲げ剛性の低い支柱に強固に固定され、曲げ剛性の高い支柱には、緩く取り付けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の落石防護柵。
【請求項５】
落石を検知するための検知索が各支柱に亘って設けられ、前記検知索の端部が接続される変位検知器を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の落石防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、山間部等の線路または道路等に沿って設置される落石防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
山間部の線路または道路等の側部に、落石防護柵を設置することが知られている。
【０００３】
前記の落石防護柵としては、例えば、網体を省略した図１７および図１５（ａ）に示すように、網体を網体支承用撚り線等により支承すると共に網体支承用撚り線を曲げ剛性が同じで剛性の大きい複数の支柱４５に亘って取り付け、また、適宜、緩衝材を柵に付属させ、落石エネルギーにもよるが、支柱４５を傾斜または塑性変形させることで落石による衝撃エネルギーを吸収しながら落石を受け止める形態の落石防護柵が知られている（例えば、特許文献１〜4参照）。
なお、落石防護柵あるいは落石検知柵において、落石を検知する手段としては、各支柱４５に亘ってワイヤーあるいはケーブル等の検知索４６を配置すると共に各支柱４５に固定し、落石があった場合に、図１５（ａ）に防護柵４７（およびこれを支持する基礎）が変形した場合の平面図を示すように、間隔をおいた多数の支柱４５の上部に亘って設置された検知ワイヤーあるいはケーブル等の検知索４６が、大きく撓むことにより、柵長手方向の索の長さ変化を生じさせて、端部支柱に設置された変位検知器内に延長された前記検知索４６が、所定の余長代以上の長さ変化が生じた場合に、検知器により検知するようにしている。
【０００４】
しかし、前記のような落石防護柵あるいは検知柵の構造では、間隔をおいた多数の曲げ剛性の大きい支柱４５に網体を設けて、落石を支承する構造であるので、網体に落石を受けた場合に、落石による衝撃エネルギーを多数の曲げ剛性の大きい支柱４５に分散支承する構造であるので、落石による衝撃エネルギーを効率よく吸収できないという問題がある。
また、落石検知の面では、多数の曲げ剛性の同じ支柱４５の上部に亘って検知索４６が固定されている構造であるため、落石により柵が大きく撓んでも、検知索４６の長さ変化が小さいために、前記の余長代で吸収されてしまい、検知感度（検知精度）が低いという問題がある。
【０００５】
前記の検知感度を改善する防護柵として、図１５（ｂ）および図１６に示すように、隣り合う一方の支柱４５の基礎４８の下流側に、受圧板４９を地盤２に埋め込み固定して、受圧板付き基礎４８と受圧板を備えていない基礎５０とを交互に形成し、隣り合う支柱の基礎の水平耐力が交互に大小となるようにして、防護柵５１が落石を受けた場合に、水平耐力の小さい基礎５０部分の支柱４５の変位を、水平耐力の大きい基礎部分の支柱４５の変位より大きくすることで、検知索４６の長さ変化を大きくして、検知感度を高めるようにした形態の防護柵５１が知られている（例えば、特許文献５参照）。
図１５（ｂ）の従来の場合は、隣り合う一方の支柱４５の基礎４８の下流側に、受圧板４９を地盤に埋め込み固定する形態の防護柵では、受圧板４９を設置した基礎４８の水平耐力と、受圧板４９を設置しない基礎５０の水平耐力とを、正確に制御して施工することが困難であり、施工が容易でなく、受圧板４９周りの地盤に影響されるため、検知感度も正確に高めることができないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２９０７２１２号公報、
【特許文献２】特開２００２−２７５８３５号公報
【特許文献３】特許第３３８５５０８号公報
【特許文献４】特許第４１１５４１８号公報
【特許文献５】特開２００９−１３６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記のように、間隔をおいた多数の曲げ剛性の大きい支柱４５に網体を設けて、落石を支承する構造の場合には、網体に落石を受けた場合に、落石による衝撃エネルギーを多数の曲げ剛性の大きい支柱４５に分散支承する構造であるので、落石による衝撃エネルギーを効率よく吸収できないという問題がある。
本発明は、前記の問題を有利に解消した簡単な構造で落石による衝撃エネルギーを効率よく吸収できる落石防護柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を有利に解決するために、第１発明の落石防護柵では、間隔をおいて立設された複数の支柱とこれら支柱に亘って配置された網体とを備えた落石防護柵において、曲げ剛性の高い支柱間に、その曲げ剛性の高い支柱よりも曲げ剛性の低い支柱が配置され、前記各支柱に亘って配置された前記網体は、前記曲げ剛性の低い支柱に固定され、かつ前記網体支承用撚り線は、曲げ剛性の高い支柱に対して網体支承用撚り線の長手方向にスライド移動可能に係合されていることを特徴とする。
【０００９】
また、第２発明では、第１発明の落石防護柵において、曲げ剛性の低い支柱の基礎は、曲げ剛性の高い支柱の基礎に比べて、支持力が等しいか、または支持力の小さな基礎とされていることを特徴とする。
第３発明では、第１発明または第２発明の落石防護柵において、網体が、クリンプ線材が網組みされた金網からなる網体、または螺旋線材が網組みされた金網からなる網体のいずれかであることを特徴とする。
第４発明では、第１発明〜第３発明のいずれかの落石防護柵において、網体は、３本以上の支柱に固定され、かつ、曲げ剛性の低い支柱に強固に固定され、曲げ剛性の高い支柱には、緩く取り付けられていることを特徴とする。
第５発明では、第１発明〜第４発明のいずれかの落石防護柵において、落石を検知するための検知索が各支柱に亘って設けられ、前記検知索の端部が接続される変位検知器を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
第１発明によると、間隔をおいて立設された複数の支柱とこれら支柱に亘って配置された網体とを備えた落石防護柵において、曲げ剛性の高い支柱間に、その曲げ剛性の高い支柱よりも曲げ剛性の低い支柱が配置され、前記各支柱に亘って配置された前記網体は、前記曲げ剛性の低い支柱に固定され、かつ前記網体支承用撚り線は、曲げ剛性の高い支柱に対して網体支承用撚り線の長手方向にスライド移動可能に係合されているので、
曲げ剛性の小さい支柱および網体の領域に落石を受けた場合に、網体支承用撚り線を曲げ剛性の大きい支柱に対してスライド移動させて、網体支承用撚り線が網体および曲げ剛性の小さい支柱の変形を大きく拘束することなく許容することができ、曲げ剛性の大きい支柱に比べて、曲げ剛性の小さい支柱が最初に落石下流側に大きく変形することで、網体および曲げ剛性の小さい支柱により、落石エネルギーを吸収した後、曲げ剛性の大きい支柱により支承する構造であるため、落石エネルギーを効率よく吸収することができる効果がある。
また、本発明の場合は、曲げ剛性の大きい支柱とそれよりも格段に曲げ剛性の小さい支柱とを組み合わせ、これらに網体および網体支承用撚り線を設ける形態であるため、構造が簡単であり、機械的な設計を行うことができるため、期待する落石エネルギー吸収性能に制御された落石防護柵の設計が容易になる等の効果が得られる。
第２発明によると、曲げ剛性の低い支柱の基礎は、曲げ剛性の高い支柱の基礎に比べて、支持力が等しいか、または支持力の小さな基礎とされているので、曲げ剛性の低い支柱の基礎は、少なくとも曲げ剛性の大きい支柱の基礎と同等以下とすることができるため、基礎の施工が簡単で容易にすることができ、安価な基礎構造の落石防護柵とすることができる等の効果が得られる。
また、曲げ剛性の低い支柱の基礎を、曲げ剛性の大きい支柱の基礎より支持力を小さくすることにより、基礎の水平耐力に大小をつけ、落石を受けた場合に、曲げ剛性の低い支柱の落石下流側への変形をより大きくすることができる。
第３発明によると、網体が、クリンプ線材が網組みされた金網からなる網体、または螺旋線材が網組みされた金網からなる網体のいずれかであるので、網体を平行四辺形に変形させて傾斜地の縦断勾配に容易に対応することができる落石防護柵とすることができる等の効果が得られる。また、網体に積雪が生じて積雪による沈降力が作用しても、網体自体で保持することもできる等の効果が得られる。
第４発明によると、網体は、３本以上の支柱に固定され、かつ、曲げ剛性の低い支柱に強固に固定され、曲げ剛性の高い支柱には、緩く取り付けられているので、曲げ剛性の小さい支柱付近の領域に落石を受けた場合に、曲げ剛性の大きい支柱部分の網体を、曲げ剛性の小さい支柱側に横移動させて、落石を受けた部分の網体の下流側への変形を容易にすることができる等の効果が得られる。
第５発明によると、落石を検知するための検知索が各支柱に亘って設けられ、前記検知索の端部が接続される変位検知器を備えているので、曲げ剛性の小さい支柱に固定されている検知索も大きく変形することで、落石を受けた領域の下流側への変形量を大きくすることができ、そのため、落石検知索により変位検知器を作動させて、落石を容易に検知することができる等の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の落石防護柵の中間部を示す一部縦断正面図である。
【図２】図１における曲げ剛性の低い支柱の上部付近を拡大して示す正面図である。
【図３】（ａ）は図２における曲げ剛性の低い支柱付近を拡大して示す平面図、（ｂ）は（ａ）の縦断側面図である。
【図４】（ａ）は曲げ剛性の低い支柱に対して金網からなる網体を固定している部分を示す平面図、（ｂ）はその正面図である。
【図５】図１における曲げ剛性の高い支柱の上部付近を拡大して示す正面図である。
【図６】（ａ）は図５における曲げ剛性の高い支柱付近を拡大して示す平面図、（ｂ）は（ａ）の縦断側面図である。
【図７】上部の網体支承用撚り線と金網と金具との関係を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）（ｃ）は断面図である。
【図８】（ａ）は図１に示す落石防護柵下部の結合コイル付近を拡大して示す正面図、（ｂ）は結合コイルの正面図、（ｃ）は結合コイルの側面図である。
【図９】曲げ剛性の高い支柱と、それよりも曲げ剛性の低い支柱との平面形態およびそれらの基礎の平面形態を示す概略平面図である。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は、金網からなる網体および網体支承用撚り線と端部支柱との関係を示す平面図である。
【図１１】本発明の落石防護柵の概略正面図である。
【図１２】検知索の配置状態を示す概略平面図である。
【図１３】本発明において用いる金網からなる網体の一形態を示す正面図である。
【図１４】図１３に示す網体を示す一部切り欠き側面図である。
【図１５】（ａ）は従来の落石防護柵に落石が作用した場合の変形形態を示す概略平面図、（ｂ）は基礎に受圧板を設けた従来の落石防護柵に落石が作用した場合の変形形態を示す概略平面図である。
【図１６】図１５（ｂ）における基礎と受圧板との関係を拡大して示す平面図である。
【図１７】（ａ）および（ｂ）は従来の落石防護柵の縦断側面図で、（ａ）は受圧板を設けない基礎に支柱を設置した図、（ｂ）は落石により基礎が塑性変形した形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明を図示の実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
図１〜図１２には、本発明の一実施形態の落石防護柵１が示されている。本発明の落石防護柵１では、柵長手方向の両端部の支柱を除いて、支持力の大きい独立基礎５に設置された曲げ剛性の大きい支柱３と、前記支持力の大きい独立基礎５よりも支持力が格段に小さい独立基礎７に埋め込み固定され、かつ前記曲げ剛性の大きい支柱３よりも格段に曲げ剛性の小さい支柱６とを、間隔をおいて配置している。
また、曲げ剛性の小さい支柱６に、網体１２およびその網体１２を支承する網体支承用撚り線１８を固定していると共に、網体１２の上部に沿って配置された落石検知索１３も前記曲げ剛性の小さい支柱６に固定している。
さらに、曲げ剛性の大きい支柱３に対しては、前記の網体１２における横線材１９と、網体支承用撚り線１８と、落石検知索１３を、それらの長手方向に相対的にスライド移動可能（横方向に移動可能）に設けられている（図６参照）。以下、本発明の落石防護柵１の各部の構造について説明する。
【００１４】
図１，図９，図１１に示すように、本発明の落石防護柵１の長手方向の中間部では、落石防護柵１の長手方向に間隔をおいて直列に地盤２に、曲げ剛性の大きい支柱３の下部をコンクリート４等で埋め込み固定した平面外径の大きい独立基礎５と、前記曲げ剛性の大きい支柱３よりも曲げ剛性の小さい支柱６の下部をコンクリート４で埋め込み固定した平面外径の小さい独立基礎７とが、設けられている。なお、落石防護柵１の長手方向両端部では、曲げ剛性の大きい端部の支柱３が配置され、その端部の支柱３の外側に、変位検知器１０を設置するための支柱１１が設けられている（図１１参照）。
【００１５】
平面外径が大きく支持力の大きい独立基礎５と、それよりも平面外径が小さく支持力の小さい独立基礎７とが、落石防護柵１の長手方向に間隔をおいて構築されている。
【００１６】
平面外径の大きく支持力の大きい独立基礎５には、地盤２に埋め込み固定された鋼製等のコルゲートパイプ８内に、鋼製角パイプからなる曲げ剛性の大きい支柱３の下部が配置されてコンクリート４により埋め込み固定されている。
また、平面外径の小さく支持力の小さい独立基礎７には、地盤２に埋め込み固定された鋼製等の小径パイプ９内に、断面ハット形の鋼製部材からなる曲げ剛性の小さい支柱６の下部が配置されてコンクリート４により埋め込み固定されている。
【００１７】
前記の曲げ剛性の高い支柱３として、矩形断面以外にも、Ｈ形断面、Ｉ形断面、円形あるいは溝形断面、ハット形断面等の支柱を用いるようにしてもよい。また、前記曲げ剛性の高い支柱３に比べて、曲げ剛性の小さい支柱６の断面形態としては、Ｈ形断面、Ｉ形断面、矩形断面、円形断面、溝形断面等の支柱を使用するようにしてもよい。例えば、角鋼管、丸鋼管、溝形鋼、ハット形鋼、Ｈ形鋼等の鋼材を用いてもよい。
【００１８】
前記の各支柱３，６は、衝撃を吸収でき、破断しない形態の支柱であればよい。例えば、塑性変形可能な、鋼製あるいはアルミ合金製等の金属製支柱で、コンクリート製等の衝撃を吸収できないで脆性破壊する形態の支柱は望ましくない。
曲げ剛性の大きい支柱３と、曲げ剛性の小さい支柱６との剛性比は、設計により設定される。本発明では、落石防護柵１であることから、網体１２または曲げ剛性の小さい支柱６が落石を受けた時に、網体１２または曲げ剛性の小さい支柱６が、曲げ剛性の大きい支柱３よりも先に確実に下流側に曲げ変形して、落石エネルギーを最初に吸収し、その後、曲げ剛性の小さい支柱６で支承できない場合に曲げ剛性の大きい支柱３により支承機能を発揮する構造とすることで、落石エネルギーを効率よく吸収できる落石防護柵としている。また、落石を受けた場合の検知機能として、検知索１３は曲げ剛性の小さい支柱６に亘って配置されて固定されていることから、下流側に曲げ変形された曲げ剛性の小さい支柱６に亘って配置されて固定されている検知索１３を駆動して、変位検知器１０を確実に作動するように設定される。
【００１９】
前記の曲げ剛性の大きい支柱３（Ａとする）と、それよりも曲げ剛性の小さい支柱６（Ｂとする）とは、ＡＢＡＢと交互に構築されてもよく、ＡＡＢＡＡＢＡＡの配列を構成するように構築されていてもよく、あるいは、ＢＢＡＢＢＡＢＢＡの配列、ＡＡＢＢＡＡＢＢ等の配列を構築するように形成されていてもよい。
前記の構築された支持力の大きい独立基礎５（Ａ）に応じて、曲げ剛性の大きい支柱３が設けられ、また、前記独立基礎５の支持力と同等か、それよりも支持力の小さい独立基礎７（Ｂ）には、曲げ剛性の小さい支柱６が設けられている。
前記の曲げ剛性の小さい支柱６の基礎の支持力は、曲げ剛性の大きい支柱３の基礎の支持力と同等か、それよりも小さい支持力であればよい。
なお、曲げ剛性の大きい支柱３の基礎と、それよりも曲げ剛性の小さい支柱の基礎とは、連続基礎とするよりは、図示のように、曲げ剛性の小さい支柱が変形しやすいように独立基礎がよい。
【００２０】
次に、本発明においては、曲げ剛性の大きい支柱３に比べて曲げ剛性の小さい支柱６に固定される網体１２の配置形態の一例について、図１３を参照して説明する。なお、曲げ剛性の小さい支柱６は、鋼製で、中央部の接続フランジの両側部に拡開するように傾斜したウェブを備えていると共に、そのウェブに接続する端部フランジを前記接続フランジに平行に備えている断面ハット形の支柱６である。
図１３に示すように、金網（フェンス本体）からなる網体１２は、曲げ剛性の大きい支柱３と、曲げ剛性の小さい支柱６とに亘って配置されている共に、少なくとも３本以上の支柱に亘って配置される。曲げ剛性の小さい支柱６部分において、左右方向に隣り合う網体１２の端部は、曲げ剛性の小さい支柱６の部分で重ね合されて、上下方向に間隔をおいた複数の取り付け金具１４により、曲げ剛性の小さい支柱６に固定されている（図４参照）。
前記の網体１２としては、クリンプ線材により網組みされたクリンプ金網あるいは螺旋線材により網組みされた金網、ワイヤーロープを網組みしたワイヤーロープ製網体、ワイヤーまたは合成樹脂製帯材あるいは芯材入り合成樹脂製帯材を網組みした網体、紐等を網組みした網体等を用いることもできる。網体１２の一例の詳細については、後記する。
【００２１】
次に、図２および図４を参照して、クリンプ金網からなる網体１２の左右方向の端部を曲げ剛性の小さい支柱６に取り付けるための前記取り付け金具１４Ａについて説明すると、曲げ剛性の小さい支柱６の上流側（落石側）に、鋼製で、中央部の接続フランジの両側部に拡開するように傾斜したウェブを備えていると共に、そのウェブに接続する端部フランジを前記接続フランジに平行に備えている断面ハット形の支承金具１４が曲げ剛性の小さい支柱６の上下方向に間隔をおいて、支柱６に重合するように嵌合配置され、その支承金具１４に、左右のクリンプ金網からなる網体１２の端部の複数の縦線材１５が重ね合わされ、また押さえ金具１６が配置されて、前記支承金具１４と押さえ金具１６とが接近するようにボルト・ナット１７により締め込まれて、各網体１２は、曲げ剛性の小さい支柱６に固定されている。なお、前記の押さえ金具１６には、縦線材１５に係合する突起２１が設けられている。このように突起２１を設けることで、落石エネルギーを受けた際に、網体１２が支柱から外れることを防止していると共に、縦線材１５が横線材１９から抜け出ることを防止している。
【００２２】
次に、図１１を参照して、前記の左右方向の各網体１２を支承する網体支承用撚り線１８の配置形態について説明すると、図示の形態では、鋼製等の網体支承用撚り線１８は、落石防護柵１における上部の一組の横線材１９に沿って、左右方向に延長するように上部の網体支承用撚り線１８が配設され、また、下部の一組の横線材１９に沿って左右方向に延長するように、下部の網体支承用撚り線１８が設置され、網体支承用撚り線１８は、網体１２の上下に１本づつ、計２本設置されている。
前記の網体支承用撚り線１８は、前記のように上部および下部に配置する形態でもよいが、前記形態以外にも、図示を省略するが、設計により上下方向の中間部に、左右方向に延長すると共に上下方向に間隔をおいて１つまたは複数の網体支承用撚り線を支柱に亘って配置される。中間部および下部に配置される網体支承用撚り線１８の取り付け構造は、同じ構造とすることができる。
前記各網体支承用撚り線１８の両端部は、それぞれ、図１０に示すように、落石防護柵１における左右方向の両端部に位置する曲げ剛性の大きい支柱３にねじ込み固定されているアイボルト２０に連結固定されている。各網体支承用撚り線１８の中間部は、曲げ剛性の大きい支柱３に対して、網体支承用撚り線１８の長手方向にスライド可能に緩く係合している。なお、端部の曲げ剛性の大きい支柱３に対して、網体１２の端部は折り曲げられて、端部押さえ金具４２と、曲げ剛性の大きい支柱３とで、網体１２の端部を挟むと共に、ボルト４３およびナットにより締め込まれて圧着固定されている。また、前記ボルト４３は、縦線材１５間に配置されている。
【００２３】
上部（または下部）の網体支承用撚り線１８の中間部の状態について、さらに説明すると、図１およびその一部を拡大している図２、図５あるいは図７に示すように、網体１２における縦線材１５の上端部が曲げ加工されて上端部に上部環状部２０が設けられ、網体１２の各上部環状部２０内に亘って、上部の網体支承用撚り線１８が挿通配置されて、落石による落石荷重を網体１２が受けて変形した時に、網体１２の縦線材１５の上端部から上部の網体支承用撚り線１８に引っ張り応力が伝達可能にされ、網体支承用撚り線１８に張力が作用するようにしている。前記の上部環状部２０は、網体支承用撚り線１８を配置しながら、曲げ加工により形成するようにしてもよい。
また、網体１２における横線材１９から前記の縦線材１５を介して、上部の網体支承用撚り線１８に張力が作用するようにしている。
【００２４】
次に、図６を参照して、上部（または下部）の網体支承用撚り線１８と曲げ剛性の大きい支柱３との関係について説明すると、網体支承用撚り線１８と、網体１２における一対の横線材１９は、フックボルト２２のフック部２３の溝２４に遊嵌状態で嵌合されていると共に、前記フックボルト２２の基端部は、曲げ剛性の大きい支柱３の前面板の貫通孔から背面板の貫通孔に亘って貫通配置されて、背面板の外側に配置のナット２５により固定されている。
前記フックボルト２２の先端部は、前記曲げ剛性の大きい支柱３における前面板の貫通孔２６に貫入されて支柱内側に位置し、網体支承用撚り線１８及び横線材１９の外れ止め機能をしている。前記のように網体支承用撚り線１８および網体１２における横線材１９が、フック部２３の溝２４に遊嵌状態で嵌合または緩く係合されていることから、網体支承用撚り線１８および網体１２の横線材１９は、網体支承用撚り線１８の長手方向に、スライド移動可能にされている。
また、図示の形態では、フック部２３の溝２４の落石下流側に、隙間２７を設けていることから、網体支承用撚り線１８および一対の横線材１９が、落石下流側に移動してフック溝底部に係合した後、フックボルト２２を介して、曲げ剛性の大きい支柱３に曲げ力が作用するようにされている。
【００２５】
また、前記上部の網体支承用撚り線１８は、図３に示すように、曲げ剛性の小さい支柱６における端部フランジに亘って、網体１２よりも落石下流側に配置された鋼製の支承板２８に当接するように、網体１２における２本１組の横線材１９と共に配置されると共にＵボルト２９の溝内に配置されて、前記Ｕボルト２９の両脚部３０が支承板２８および断面ハット形の曲げ剛性の小さい支柱６におけるウェブの挿通孔に挿通されて、ナット３１により締め込まれることで、前記網体支承用撚り線１８は、網体１２における２本１組の横線材１９と共に、曲げ剛性の小さい支柱６に固定されている。
また、網体１２の上下方向の中間部と曲げ剛性の小さい支柱６との取り付け関係について、図３を利用して説明すると、網体支承用撚り線１８がなくなり、ナット３１によりさらに締め込まれて、網体１２における横線材１９が、Ｕボルト３１とにより支承板２８に圧着されて、曲げ剛性の小さい支柱６に固定される。
【００２６】
したがって、網体１２等が落石を受けたときに、網体１２または網体支承用撚り線１８を介して、曲げ剛性の小さい支柱６に応力等が伝達可能にされている。また、曲げ剛性の大きい支柱３に、網体１２における横線材および網体支承用撚り線１８が固定されずに、スライド移動可能であることから、１箇所の落石に対して、網体１２と網体支承用撚り線１８とで、複数の曲げ剛性の小さい支柱６に伝達することができる。また、網体支承用撚り線１８に作用する張力を最初に曲げ剛性の小さい支柱６により受ける構造とされている。
【００２７】
次に、図６，図１１および特に図１２を参照して、落石検知索１３の配置状態について説明すると、曲げ剛性の大きい各支柱３の各側面板上部に貫通するように設けられた横孔３２に、落石検知索１３は挿通配置されていると共に、曲げ剛性の小さい各支柱６の背面側に亘って配置され、前記各曲げ剛性の小さい支柱６に固定金具３３により固定されている。
前記の固定金具３３としては、Ｕボルト等を利用することもでき、落石検知索１３をＵボルトにおける溝内に配置した状態で、Ｕボルト先端部を曲げ剛性の小さい支柱６に挿通して、曲げ剛性の小さい支柱６の前面側からボルト・ナットにより、検知索１３を曲げ剛性の小さい支柱６に固定するようにすればよい。
【００２８】
また、前記の上部の網体支承用撚り線１８の中間部は、図７（ａ）（ｂ）に示すように、縦線材１５間において、網体支承用撚り線１８と複数の横線材１９とを抱き込むように鋼板製のＵ形金具３４の溝内に配置され、前記Ｕ形金具３４の各側板先端側のボルト孔に亘って挿通配置されたボルト・ナット３５が装着されて、Ｕ形金具３４が網体１２あるいは網体支承用撚り線１８から脱落するのを防止し、Ｕ形金具３４と網体１２側の連結を確実にしている。
【００２９】
網体１２あるいは曲げ剛性の小さい支柱６が落石を受けた場合、前記の網体支承用撚り線１８が、曲げ剛性の小さい支柱６に固定されていることから、曲げ剛性の小さい支柱６が、曲げ剛性の大きい支柱３に比べて、大きく変形するようになる。このとき、上部の網体支承用撚り線１８は、曲げ剛性の大きい支柱３に強固に固定されていないため、落石を受けた網体１２側部分に、網体支承用撚り線１８は、引き寄せられ、曲げ剛性の小さい支柱６の変形を拘束することなく、曲げ剛性の小さい支柱６の変形が、大きくなり、効率よく落石エネルギーを吸収することができる。これに伴い、網体支承用撚り線１８と同様に、曲げ剛性の小さい支柱６に固定された検知索１３は、落石を受けた部分の網体１２側に引き寄せられる共に下流側に突出するように変形し、落石検知索１３の両端側が引き寄せされ、これに連結された変位検知器１０内では、予め設定された余長以上に引き寄せられた場合に、落石検知索１３により、またはこれを介した作動部材によりリミットスイッチが作動されて、変位検知器１０がＯＮ状態にされる。
【００３０】
また、前記のように、上部の網体支承用撚り線１８の中間部は、前記Ｕ形金具３４の先端部に亘って挿通配置されたボルト・ナット３５が装着されていることで、落石が網体１２に作用した時に、横線材１９からＵ形金具３４を介して網体支承用撚り線１８に張力が伝達可能にされていると共にその網体支承用撚り線１８から、曲げ剛性の小さい支柱６に曲げ力が作用するようにされている。また、同様に、縦線材１５から網体支承用撚り線１８を介して曲げ剛性の小さい支柱６に曲げ力が作用するようにされている。したがって、落石を網体が受けた場合に、確実に網体支承用撚り線１８から曲げ剛性の小さい支柱６に張力を伝達することができる。
【００３１】
また、網体１２の下部（または図示省略の網体の上下方向の中間部）には、下部（または中間部、以下同様）の一対の横線材１９に亘って、下部の網体支承用撚り線１８が配置され、また、前記下部の網体支承用撚り線１８と一対の横線材１９とは、図８に示すように、後付けの鋼製等の短尺の螺旋状の結合コイル３６が縦線材１５を抱き込むように間隔をおいて複数装着されることで結束されて、横線材１９または縦線材１５から結合コイル３６を介して、下部の網体支承用撚り線１８に張力等を伝達すると共に下部の網体支承用の撚り線１８から曲げ剛性の小さい支柱６に応力が伝達されるようにされている。
【００３２】
前記の螺旋状の結合コイル３６は、下部の網体支承用撚り線１８を配置後、一端側が開放された螺旋状コイル３６の開放端側のピッチ間の間隙に、横線材１９および網体支承用撚り線１８を配置するように結合コイル３６を送り込むことで、また、縦線材１５がある場合には、その縦線材１５をも抱き込むように、螺旋状の結合コイル３６を送りこむことで、装着できる。
【００３３】
このように、結合コイル３６を網体支承用撚り線１８にセットすることで、結合コイル３６の内径内に配置して、結合コイル３６を介して網体１２の横線材１９と網体支承用撚り線１８との一体化、あるいは縦線材１５を含めた結合一体化を図ることができる。
結合コイル３６の配置間隔は、上部の網体支承用撚り線１８側との結合強度を勘案して設計により適宜設定される。前記の結合コイル３６は、支柱間では連続した１本ものを使用してもよいが、図示のように、支柱間に間隔をおいて複数本設けるようにしてもよい。
【００３４】
網体１２における縦線材１５の下端部には、係止溝３７を備えた係止用フック部３８が形成され、網体１２が落石を受けて下部が上方に引き上がるように引っ張り力を受けたときに、下部の網体支承用撚り線１８に前記係止用フック部３８が引っ掛かって、係止されることでも、縦線材１５を介して網体支承用撚り線１８に応力が伝達されるように構成されている。前記の係止用フック部３８の形態としては、Ｕ字型またはＪ字型の形態でもよい。
図示の形態では、係止溝３７を備えた係止用フック部３８が地盤２に埋め込み固定された形態の金網からなる網体１２であることから、網体１２に付着し固化した積雪等の鉛直荷重は金網から地面に伝えることができる。
【００３５】
前記のように構成することで、本発明の落石防護柵１では、特に、曲げ剛性の小さい支柱６の領域部分で落石によるエネルギーを受けるようにし、曲げ剛性の小さい支柱６部分を確実に大きく変形させて変位を大きくすると共に、その曲げ剛性の小さい支柱６の変形後に、曲げ剛性の大きい支柱３により支承させることで、落石エネルギーを効率よく吸収することができ、また、部材の剛性の大小を設定することにより、設計が容易で構造が簡単でしかも施工が容易な落石防護柵としている。また、落石により検知感度のある落石防護柵としている。なお、大きな落石を受けた場合には、曲げ剛性の小さい支柱６が傾斜変形することで、隙間２７側に網体支承用撚り線１８が移動し、Ｕボルト２９を介して、曲げ剛性の大きい支柱３も支承機能を発揮して、落石荷重が大きい場合には、落石下流側に変位するようになり落石エネルギーを吸収するようになる。
【００３６】
次に、図１３および図１４を参照して、本発明の落石防護柵において使用する網体１２の一形態について説明する。本発明の落石防護柵では、道路縦断勾配等の傾斜地に対応可能であることが望ましいので、クリンプ線材を使用したクリンプ金網あるいは螺旋線材を使用した金網からなる網体１２が望ましい。図示の形態では、フェンス本体１としては、クリンプ線材を縦線材（縦線）１９および横線材（横線）１５として用い、平行四辺形に変形可能なクリンプ金網からなる網体１２が用いられ、縦断勾配に対応可能な網体とされている。
クリンプされた線材を使用した金網からなる網体１２は複数本の縦線１９と横線１５を格子状に編成して構成される。
縦線１９と横線１５の各線材は、凹部４０と凸部４１を交互に有する波状の線材であり、この線材で構成した縦線１９と横線１５を一定の目合に配列して編み上げた金網として構成されている。図１３においては、両側端部の２本一組の縦線１９が網体本体の両側部を構成し、最上部の２本一組の横線１５と最下部の２本一組の横線１５が網体本体の上部と下部を構成し、両側部の縦線２と最上部と最下部の横線３とで囲まれる長方形の枠の内側に、複数本の縦線１９と２本一組の横線１５を一定の目合に配列して編み上げた金網として構成されている。
さらに説明すると、上部および下部並びに各側縁部では、縦線１９および横線１５は、それぞれ２本で一組とされ、各縦線１９および各横線１５はそれぞれ半ピッチずれて編み組みされ、各横線１５は各縦線１９の波ピッチに対して半ピッチずれて編み組みされ、２本以上一組として網組みされた各横線１５の波の凹凸部分により縦線１９を表裏から抱き込むように編み組みされ、同様に、横線１５を２本以上一組として網組みされた各縦線１９の波の凹凸部分により横線１５を表裏から抱き込むように編み組みされている。
また、上下方向の中間部では、上下方向に間隔をおいた横線１５が２本以上で一組とされ、各横線１５は縦線１９の波ピッチに対して半ピッチずれて編み組みされ、２本以上一組として網組みされた各横線１５の波の凹凸部分により縦線を表裏から抱き込むように編み組みされている。前記のような網体１２では、落石を受けた場合に、横線材の張力によりねじれ変形（弾性及び塑性）することで落石エネルギーの一部を吸収することができる。また網体１２の縦線材（または横線材）は、横線材（または縦線材）との交点で横線材（または縦線材）に張力を伝えることができる。
【００３７】
前記のようなクリンプ線材を使用したクリンプ金網からなる網体１２以外にも、螺旋線材を縦線材あるいは横線材として用いた金網からなる網体１２を用いてもよい。また、縦断勾配がない平坦地に防護柵を設置する場合には、適宜の網体を使用するようにしてもよい。
【００３８】
本発明を実施する場合、上部の網体支承用撚り線１８と網体１２の上端部の横線材１９および縦線材１５の結合に、Ｕ形金具３４に代えて、結合コイル３６を用いてもよい。
なお、本発明の落石防護柵では、曲げ剛性の小さい支柱６およびその部分の網体１２が損傷した場合には、その部分の網体１２および曲げ剛性の小さい支柱６を取り替えるだけで、落石防護柵を修復することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  落石防護柵
２  地盤
３  曲げ剛性の大きい支柱
４  コンクリート
５  平面外径の大きい独立基礎
６  曲げ剛性の小さい支柱
７  平面外径の小さい独立基礎
８  コルゲートパイプ
９  小径パイプ
１０  変位検知器
１１  支柱
１２  網体
１３  検知索
１４Ａ  取り付け金具
１４  支承金具
１５  縦線材
１６  押さえ金具
１７  ボルト・ナット
１８  網体支承用撚り線
１９  横線材
２０  上部環状部
２１  突起
２２  フックボルト
２３  フック部
２４  溝
２５  ナット
２６  貫通孔
２７  隙間
２８  支承板
２９  Ｕボルト
３０  脚部
３１  ナット
３２  横孔
３３  固定金具
３４  Ｕ形金具
３５  ボルト・ナット
３６  結合コイル
３７  係止溝
３８  係止用フック部
４０  凹部
４１  凸部
４２  端部押さえ金具
４３  ボルト
４５  支柱
４６  検知索
４７  防護柵
４８  基礎
４９  受圧板
５０  基礎
５１  防護柵
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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