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(57)【要約】【課題】バッテリを搭載しているオートバイにかかわらず、バッテリを搭載していないオートバイであっても、エンジン停止中に防犯機能を有効に働かせる。【解決手段】防犯装置の内部に充電式電池を搭載し、エンジン動作中は自動で充電を行う。エンジン停止中には充電式電池から警報回路に電力を供給することにより、エンジン停止中であっても警報機能を継続させる。【選択図】図１
2011070239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オートバイの防犯を目的とする防犯装置において、充電式電池を内蔵し、エンジン動作中には自動で充電される機能を持つ防犯装置であって、バッテリを搭載していないオートバイにおいても防犯機能を働かせることができる防犯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッテリレスオートバイ用の防犯装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
駐車中のオートバイを盗難やいたずらなどから保護するためのものとして、防犯装置がある。
しかし防犯装置は動作のために電力を必要とするため、バッテリを搭載していないオートバイには搭載することができなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、バッテリを搭載していないオートバイであっても、警報回路を有効に機能させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明では、防犯装置の内部に充電式電池を設けた。
エンジン動作中に発電機で発電された電気を、防犯装置の内部に搭載した充電式電池に蓄えておき、エンジンが動作していない時に警報回路の電力として使うものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の防犯装置は、内部に充電式電池を搭載しているので、バッテリを搭載していないオートバイに搭載しても有効に機能することができる。
またエンジン動作中には自動で充電を行うため、使用者が電池交換を行う回数を極力減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は防犯装置の実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【発明を実施するための形態】
【０００７】
充電式電池を内蔵することにより、バッテリを搭載していないオートバイにおいても、効果を発揮する防犯装置を実現した。
【実施例１】
【０００８】
図１は本発明装置の１実施例であって、１は電源安定化回路、２はリレー、３は充電式電池、４はスイッチ、５は警報回路である。
【０００９】
オートバイのエンジンが動作しているときは、発電機によって作られた電力が、電源安定化回路１によって安定化される。安定化された電力はリレー２をオン状態に保ち、充電式電池３を充電する。
【００１０】
スイッチ４をオンにすると警報回路５が動作し、オートバイの振動や移動などの動作を感知して警報を出力する。
【００１１】
エンジンが動作を停止しているときであっても、充電式電池から電力が供給されるため、警報回路は動作を継続することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
充電式電池を内蔵することにより、バッテリを搭載しているオートバイだけにかかわらず、バッテリを搭載していないオートバイにおいても防犯機能を働かせることができる。
【符号の説明】
【００１３】
１    電源安定化回路
２    リレー
３    充電式電池
４    スイッチ
５    警報回路
【図１】
2011070239.tif 000003
(57)【要約】【課題】メガネをかけた人が、メガネなしでも化粧ができるように、メガネなしでも見れる鏡を提供する。【解決手段】レンズ（１）の端に吸盤（２）を設け、吸盤（２）を鏡面（３）に固定し、鏡とレンズ（１）を一体化できる事を特徴とする。【選択図】図１
2011070138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）  レンズ（１）の端に吸盤（２）を設ける。
（ロ）  吸盤（２）を鏡面（３）に固定する。
以上の構成よりなる眼鏡のいらない鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、レンズの端に吸盤を設け、鏡に固定した眼鏡なしでも見れる鏡に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、鏡と眼鏡は別々になっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは、次のような欠点があった。
（イ）  眼鏡をかけていると、目の周辺部の化粧ができない。
（ロ）  眼鏡をかけていないと、視力が不足して化粧ができない。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  レンズ（１）の端に吸盤（２）を設け、鏡面（３）に固定する。
本発明は、以上の構成よりなる眼鏡なしでも見れる鏡である。
【発明の効果】
【０００５】  レンズが鏡の上面についているので、目の周辺でも眼鏡なしで短時間で化粧ができる。
【発明を実施するために最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
レンズ（１）の端に吸盤（２）を設ける。
吸盤（２）を鏡の鏡面（３）に固定する。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときは、眼鏡の要不要および化粧か姿見か等の目的を考慮の上、用途に合わせて吸盤とレンズを脱着させればよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  レンズ
２  吸盤
３  鏡面
【図１】
2011070138.tif 000003
(57)【要約】【課題】  バッテリー切れを起こさず安定的に連続使用できるＬＥＤ警告灯を提供する。【解決手段】  発電回路とＬＥＤ発光回路を統合させた電子装置である発光ユニットと、フロントフォークに固定される永久磁石から構成されるＬＥＤ警告灯とすることで、発電回路から生じる電流を利用して警告用のＬＥＤが点灯し、バッテリー切れを起こさず安定的に連続使用することができる。  また、発電回路からは、永久磁石に近づく際および遠ざかる際に、電磁誘導によりそれぞれ逆方向の電流を生じる。そこで、前進する際の車輪の回転方向を基準として、発光ユニットが永久磁石に近づく際にＬＥＤ−Ｌが点灯し、発光ユニットが永久磁石から遠ざかる際にＬＥＤ−Ｒが点灯するように配置することで、フロントフォークにより遮られることがない位置でＬＥＤを点灯させることができる。【選択図】    図１
2011070862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電回路とＬＥＤ発光回路を統合させた発光ユニットと、フロントフォークに固定される永久磁石から構成され、発電回路から生じる電流を利用してＬＥＤが点灯することを特徴とするＬＥＤ警告灯
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、二輪車等の車輪に装着使用することが可能なＬＥＤ警告灯に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、二輪車等に装着使用することが可能なＬＥＤを使用した灯火類は、幅広く使用されている。これらのＬＥＤ灯火類は、一般にバッテリーにより電力が供給される。自転車の場合は、前照灯にもＬＥＤが使用されており、この場合はバッテリーの消耗の程度が比較的に早いが、使用者自身が明るさの低下によりバッテリーの消耗を容易に認識することができる。
一方、車輪に装着し車体側方の他車に対し警告表示をするＬＥＤ警告灯も、広く知られており、同様にバッテリーにより電力が供給される。
【特許文献１】実開Ｈ０６−２２１７９公報
【特許文献２】実用新案登録第３１４５４６６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、車輪に装着し車体側方の他車に対し警告表示をするＬＥＤ警告灯の場合は、バッテリーの消耗の程度が遅く、さらに車体側方に対して発光するため、使用者自身が明るさの低下によりバッテリーの消耗を認識するのが困難である。
【０００４】
この発明は、上記のような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、車輪に装着し車体側方の他車に対し警告表示をするＬＥＤ警告灯において、電池を使用することなく電力を供給することにより、安定的に連続使用できるＬＥＤ警告灯を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明のＬＥＤ警告灯は、発電回路とＬＥＤ発光回路を統合させた発光ユニットと、フロントフォークに固定される永久磁石から構成され、発電回路から生じる電流を利用してＬＥＤが点灯することを特徴とするＬＥＤ警告灯を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、発電回路とＬＥＤ発光回路を統合させた電子装置である発光ユニットと、フロントフォークに固定される永久磁石から構成されるＬＥＤ警告灯とすることで、発電回路から生じる電流を利用して警告用のＬＥＤが点灯し、バッテリー切れを起こさず安定的に連続使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下にこの発明を具体化した一実施形態に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１には、本発明のＬＥＤ警告灯の発光ユニットの使用状態が示されている。また、図２には、本発明のＬＥＤ警告灯の使用状態を示す断面図が示されている。
【０００９】
図３に示される発光ユニットは、樹脂製ケース中に発電回路とＬＥＤ発光回路を統合させた薄型直方体の電子装置であって、車輪または車輪を支えるスポークに固定されている。
発電回路は、コイルと鉄心から成り、永久磁石に近づく際および遠ざかる際に電磁誘導により電流を生じさせることができる。コイルと鉄心の配置は公知の技術が利用して、薄くかつ高効率な発電回路とすることができる。
一方、ＬＥＤ発光回路は、発電回路から生じる電流を利用して警告用のＬＥＤを点灯させるために設けられている。ＬＥＤの数や配置は、光量や発光面積に応じて適宜変更できる。図３では２つのＬＥＤが交互に発光する様に発光ユニットの左右に各１つのＬＥＤを設け、図１に示されるように、前進する際の車輪の回転方向を基準として、ＬＥＤ−ＲとＬＥＤ−Ｌに区別される。
発電回路からは、永久磁石に近づく際および遠ざかる際に、電磁誘導によりそれぞれ逆方向の電流を生じる。そこで、前進する際の車輪の回転方向を基準として、発光ユニットが永久磁石に近づく際にＬＥＤ−Ｌが点灯し、発光ユニットが永久磁石から遠ざかる際にＬＥＤ−Ｒが点灯するように配置することで、フロントフォークにより遮られることがない位置でＬＥＤを点灯させることができる。
本実施例では、説明を簡略するために、ＬＥＤ−ＲとＬＥＤ−Ｌを各１個づつ配置したが、車体の反対側にもＬＥＤ−ＲおよびＬＥＤ−Ｌと同期して発光するＬＥＤを設け、両側各２組のＬＥＤで合計４個とすることが望ましい。
【００１０】
永久磁石は、フロントフォークに常時固定されていて、発光ユニットが近づく際および遠ざかる際に電磁誘導により、発光ユニット中の発電回路に電流を生じさせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明のＬＥＤ警告灯により、バッテリー切れを起こさず安定的に連続使用できる警告灯を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のＬＥＤ警告灯の使用状態
【図２】本発明のＬＥＤ警告灯の使用状態を示す断面図
【図３】本発明の発光ユニットの回路配置例
【符号の説明】
【００１３】
１      タイヤ
２      車輪
３      フロントフォーク
４      発光ユニット
５      発電回路
６      ＬＥＤ発光回路
７      永久磁石
【図１】
2011070862.tif 000003
【図２】
2011070862.tif 000004
【図３】
2011070862.tif 000005
(57)【要約】【課題】  バッテリーにより電力を供給される各種電気機器に使用されるバッテリーの中でも、バッテリーの重量が重い場合でも、可搬性を高め、女性や子供にも取扱いや接続が容易な分割式バッテリーケースを提供する。【解決手段】  上に重ねた別のバッテリーケースを支持するために、分割式バッテリーケースの持ち手部分を折り畳み可能とする。  また、上下に重ねたバッテリーケース間で電気的に接続できる接合端子を設けたことにより、分割および接続を容易とする。【選択図】    図１
2011070863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳んだ持ち手部分が上に重ねた別のバッテリーケースを支持する構造を有することを特徴とする分割式バッテリーケース
【請求項２】
上下に重ねたバッテリーケース間で電気的に接続できる接合端子を設けたことを特徴とする請求項１に記載の分割式バッテリーケース
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、バッテリーにより電力を供給される各種電気機器に使用することが可能な分割式バッテリーケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在では、各種電気機器を電源のないところでも使用するためにバッテリーが多用されている。弱電力しか使用しないパソコンや音響機器においては、乾電池やリチウム電池が一般的である。しかしながら中程度以上の電力が必要とされる電気機器においては、リチウム電池や鉛蓄電池が一般的に用いられている。特にコスト面で有利な鉛蓄電池はより広く用いられている。
【特許文献１】特開平10-145984公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、コスト面で有利な鉛蓄電池も、重量がリチウム電池より格段に重く、特に女性や子供には取扱いが困難であった。
【０００４】
この発明は、上記のような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、重量が重い鉛蓄電池の可搬性を高め、女性や子供にも取扱いや接続が容易な分割式バッテリーケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明の分割式バッテリーケースは、上に重ねた別のバッテリーケースを支持するために、持ち手部分を折り畳み可能とする。
また、上下に重ねたバッテリーケース間で電気的に接続できる接合端子を設けたことにより、分割および接続を容易にすることができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の分割式バッテリーケースは、折り畳んだ持ち手部分が上に重ねた別のバッテリーケースを支持する構造を有する。一体としては重量が重い鉛蓄電池でも、本発明のように分割することにより、取扱が容易になる。一方、上下に重ねたバッテリーケースは使用時にズレやすいが、本発明では持ち手部分を折り畳んだ際に上に重ねた別のバッテリーケースの底部を支持できるため、バッテリーケースのズレが生じない。
【０００７】
さらに、上下に重ねたバッテリーケース間で電気的に接続できる接合端子を設けたことにより、分割および接続が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下にこの発明を具体化した一実施形態に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１に示される本発明のバッテリーケースは、図２に示される本発明のバッテリーケースとともに２組から成り、同一の形状をしている。
各バッテリーケース内には、６個の単位鉛蓄電池のそれぞれが直列接続されたユニット２つがあり、内部で直列接続されている。
持ち手部分は、図１のように縦方法に伸ばせば、買い物かごのように持ち上げることができる。一方、持ち手部分は図２の様に水平方向に折り畳むことができ、図５の様にもう一方のバッテリーケースと重ねると、上のバッテリーケースの底部側面にある窪みが、下のバッテリーケースの持ち手部分と勘合し固定される。
【００１０】
図３に示される本発明のバッテリーケースの上部中央には、上に重ねたバッテリーケース間で電気的に接続できる接合端子が設けられいる。
図４に示される上に重ねるバッテリーの底部中央には、同一形状の接合端子があり、両者の接合端子は、重ねるだけで電気的に接続されるため、分割および接続が容易にできる。
本実施例では、２組のバッテリーケースを組み合わせたが、必要な電力により３つ以上のバッテリーケースを組み合わせることも可能である。また、電気的な接続方法は、必要とされる電圧および電流に応じ、直列つなぎと並列つなぎを適宜選択することができる。
【００１１】
本実施例では、下のバッテリーケースの持ち手部分との勘合状態が図解し易いように、上のバッテリーケースの底部側面に窪みを設けているが、別の実施形態として、持ち手部分を一回り大きくし、バッテリーケースの側面に窪みがなくとも固定できるように変更することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
重量が重い鉛蓄電池の可搬性を高め、女性や子供にも取扱いや接続が容易な分割式バッテリーケースを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のバッテリーケースの持ち手を立てた状態
【図２】本発明のバッテリーケースの持ち手を倒した状態
【図３】本発明のバッテリーケースの下部に接合端子を設けた例
【図４】本発明のバッテリーケースの上部に接合端子を設けた例
【図５】本発明のバッテリーケースの使用例を示す参考図
【符号の説明】
【００１４】
１      持ち手
２      バッテリーケース
３      底部側面にある窪み
４      接合端子
【図１】
2011070863.tif 000003
【図２】
2011070863.tif 000004
【図３】
2011070863.tif 000005
【図４】
2011070863.tif 000006
【図５】
2011070863.tif 000007
(57)【要約】【課題】携行物を奪った犯人が立ち寄った監視拠点の監視場所情報等が通報先へ送られ、携行物の場所が特定できる追跡システムの提供。【解決手段】追跡システムは、アクティブ無線タグ５６を配したカバンが奪われる際に発生する大きな加速度をＧセンサ５４が検出すると、自己保持形の通電回路５５がアクティブ無線タグ５６へ通電を行い変調波５６ａが監視拠点（公園、トイレ、遊技場、自動販売機、駅）の拠点装置へ放射される。通報先では、個体識別情報とともに送られてくる立寄時間および拠点場所情報に基づいて、奪われたカバンの場所を特定することができる。【選択図】図１
2011070683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が携行する携行物に配され、通電が成されると個体識別情報を重畳させた変調波を送信アンテナから周期的に放射するアクティブ無線タグと、
前記携行物が奪われた際に、前記アクティブ無線タグへ通電を行う盗難時通電手段と、  前記変調波を捉える受信アンテナと、捉えた変調波の増幅、検波、復調を行う受信回路と、個体識別が成されると立寄時間および拠点場所情報とともに前記個体識別情報を通信回線を介して通報先に送信する通報回路とを有し、前記利用者から奪った前記携行物を所持した犯人が立ち寄る可能性が高い複数の監視拠点に設置される拠点装置とで構成され、  前記監視拠点に前記犯人が立ち寄った際に、前記アクティブ無線タグから前記変調波が放射されると、前記通報先では、前記個体識別情報とともに送られてくる前記立寄時間および前記拠点場所情報に基づいて前記携行物の場所を特定することを特徴とする追跡システム。
【請求項２】
前記盗難時通電手段は、利用者側の送信器から送信され続ける微弱電波を盗難により両者の距離が離れて携行物側の受信回路で受信できなくなると通電を行う構成か、奪われた時に発生する加速度をＧセンサが検出すると通電を行う構成か、奪われた時にピンが抜けて常開スイッチの接点が閉成する構成により構築したことを特徴とする請求項１に記載の追跡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクティブ無線タグを使った追跡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯電話を携帯する火災発見者が消火器を操作すると、消火器に装備したＲＦＩＤタグから携帯電話へＩＤを送信し、その携帯電話から消防へ緊急通報する消火器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０２２９５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１において、ＲＦＩＤ受信機能付の携帯電話を火災発見者が持っていない場合や、消火器を操作しないで避難した場合や、火災現場が圏外の場合には、消防へ緊急通報されない。
【０００５】
本発明の目的は、携行物を奪った犯人が立ち寄った監視拠点の監視場所情報等が通報先へ送られ、携行物の場所が特定できる追跡システムの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
〔請求項１の手段〕
追跡システムは、利用者が携行する携行物に配されるアクティブ無線タグと、携行物が奪われると通電を行う盗難時通電手段と、複数の監視拠点に設置される拠点装置とにより構成され、個体識別情報とともに送られてくる立寄時間および拠点場所情報に基づいて携行物の場所を特定することができる。
【０００７】
アクティブ無線タグは、通電が成されると個体識別情報を重畳させた変調波を送信アンテナから周期的に放射する。
拠点装置は、変調波を捉える受信アンテナと、捉えた変調波の増幅、検波、復調を行う受信回路と、個体識別が成されると立寄時間および拠点場所情報とともに個体識別情報を通信回線を介して通報先に送信する通報回路とを有し、利用者から奪った携行物を所持した犯人が立ち寄る可能性が高い複数の監視拠点に設置される。
【０００８】
利用者から奪った携行物を所持した犯人が監視拠点に立ち寄ると、アクティブ無線タグから変調波が放射されているので、拠点装置の受信回路が個体識別し、拠点装置の通報回路が個体識別情報とともに立寄時間および拠点場所情報を通報先に送信する。
通報先では、個体識別情報とともに送られてくる立寄時間および拠点場所情報に基づいて携行物の場所を特定することができる。
【０００９】
〔請求項２の手段〕
追跡システムの盗難時通電手段は、携行物に配設した利用者側の送信器から送信され続ける微弱電波を盗難により両者の距離が離れて携行物側の受信回路で受信できなくなると通電を行う構成か、奪われた時に発生する加速度をＧセンサが検出すると通電を行う構成か、奪われた時にピンが抜けて常開スイッチの接点が閉成する構成により構築している。  
【００１０】
盗難時のみアクティブ無線タグから変調波が放射されるため、通報先は、盗難があったか否かの判別を容易にできる。また、盗難時のみ、アクティブ無線タグへ電力を供給するため、電池の寿命を延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の請求項１、２に係る追跡システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
発明を実施するための形態を実施例１に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１３】
追跡システムは、ビジネスマン（利用者）のカバン（携行物）に配されるアクティブ無線タグ５６と、カバンが奪われると通電を行う盗難時通電手段と、複数の監視拠点に設置される拠点装置とにより構成されている。
なお、監視拠点は、公園、トイレ、遊技場、自動販売機、駅等の場所が好ましい。
通報先では、個体識別情報とともに送られてくる立寄時間および拠点場所情報に基づいて、奪われたカバンの場所を特定することができる。
【００１４】
盗難時通電手段は、図１の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の構成が好ましい。
カバンを奪われる際に発生する大きな加速度をＧセンサ５４が検出すると、自己保持形の通電回路５５がアクティブ無線タグ５６へ通電を行う構成｛図１の（ａ）参照｝。
【００１５】
カバンを奪われた時に、クリップ５７ａ付のヒモ５７にくくったピン５８が抜けて常開スイッチ５９の接点が閉成する構成｛図１の（ｂ）参照｝。
【００１６】
カバンに配設した利用者側の送信回路６５（送信器）から送信され続ける微弱電波６６を盗難により両者の距離が離れてカバン側（携行物側）の受信回路６７で受信できなくなると通電回路６８がアクティブ無線タグ５６へ通電を行う構成｛図１の（ｃ）参照｝。
【００１７】
盗難時のみアクティブ無線タグ５６から変調波５６ａ、５６ｂ、５６ｃが放射されるため、通報先は、盗難があったか否かの判別を容易にできる。また、盗難時のみ、アクティブ無線タグ５６へ電力を供給するため、電池６０の寿命を延ばすことができる。
【符号の説明】
【００１８】
５４  Ｇセンサ
５６  アクティブ無線タグ
５６ａ、５６ｂ、５６ｃ  変調波
５８  ピン
５９  常開スイッチ
６５  送信回路（送信器）
６６  微弱電波
６７  受信回路
【図１】
2011070683.tif 000003
(57)【要約】【課題】筐体の保護と設置場所の確保の為に看板据付式筐体及び看板を提供する。【解決手段】筐体外壁（１）に固定具（２）を設け、固定具（２）に看板（３）を設けられるようにした看板を据付できる筐体と対応する看板を特徴とする。【選択図】図１
2011227426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体外壁に固定具を設け、固定具に看板を設ける事ができる看板据付式筐体及び看板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、外壁に看板を設置・交換可能にした筐体と対応する看板に関するものである。
【技術背景】
【０００２】  従来、筐体と看板は別々に存在していた。また、筐体自身が看板となっていた。
【発明の開示】
【０００３】  電力、制御、機械、空調、通信をはじめとする機器の筐体は自身が外部からの衝撃や圧力、電磁波、光に対する防御を担っているが、筐体自身が傷ついたときは筐体全体を取り替える必要がある。また、既設建物に新たに筐体を設置するのは技術・景観・敷地的に難しく断念せざるをえない事が多い。本発明は以上の様な欠点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段発明の効果】
【０００４】  筐体外壁（１）に固定具（２）を設け、固定具（２）に看板（３）を設けられるようにする。本発明は、以上の構成よりなる看板を据付できる筐体と看板である。
【発明の効果】
【０００５】  従来、人目を避けるように建物の中、裏手、屋上等に設置してきた筐体を逆に目立つ所に設置することにより頑丈な看板として利用できるようになる。筐体の設置工事、撤去工事が簡単になる。また従来の場所では狭く暗いなどメンテナンスしにくいが、建物の前面に出せることによりメンテナンスが容易になる。既存店舗に筐体を設置する際、狭い裏手に設置するには技術的に難しく、設置するには駐車スペースを占有するしかなく、駐車台数が減ることにより売上げの低下が予想される為、看板として利用することで集客力を上げることが出来る。従来の無地の筐体より看板の方が目立つ為、車両と筐体の接触事故が減る。車両との接触事故があっても軽微な損傷は看板を取り替えれば元に戻るので復旧まで短時間かつ低コストで済む。従来の看板は表と裏しか使えないが、各種法律に抵触しない限り正面・背面・側面・上面を使えるので伝えたい情報量が増える。従来の据置看板は軽量で貧弱なので風で倒れることも多いが筐体は重く丈夫なので風で倒れる事は無い。筐体の固定具に対応した固定具を有し設置・交換できれば看板の種類や材質は問わず、掲示板や大型モニター、大判電子ペーパー、各種イルミネーションと入れ替えることができ、筐体内に制御装置を組み込むことで長い配線をすることなく複雑で多くの情報を表示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、発明を実施するための最良の形態について説明する。
必要に応じて筐体（１）の側面（２）の任意の位置に看板を設置するための固定具（３）を設ける。固定具（３）に対応する固定具（４）を看板（５）の裏面又は外周に設ける。固定具（３）と固定具（４）を接合し、看板（５）を筐体（１）に固定する。任意により盗難防止用の錠を取り付ける。本発明は以上の様な構造である。筐体設置後は必要に応じて看板を交換すればよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の断面図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  筐体
２  筐体側固定具
３  看板側固定具
４  看板
【図１】
2011227426.tif 000003
【図２】
2011227426.tif 000004
(57)【要約】【課題】野菜、果樹などの作物、芝生，牧場、ゴルフ場等の降雪面に請求項１から３記載の融雪剤は、融雪効果と融雪後に植物、作物の葉、茎面に融雪剤が付着し、植物病害のカビ、病原菌に抵抗力のある植物生育の助長効果、効率的な作業に人畜、植物に無害な、安心、安全、環境に優しい植物生育融雪剤及び融雪方法は、植物に有用な効果をもたらすことを目的とする。【解決手段】その為、植物の降雪面に、木酢液±ｐＨ３に水溶液±ｐＨ６の水溶液±１００倍に希釈成形混合し、降雪面に、噴霧成形する融雪方法、植物の降雪面に微粉炭±５０重量５０％に水溶液±５０重量％を噴霧成形してなる融雪方法、ならびに、単一、複合に成形にて噴霧する融雪方法に係わる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
降雪上面に、木酢液±ｐＨ３に、±ｐＨ６の水溶液を±１００倍に希釈混合成形し、植物の降雪面に噴霧してなることを特徴とする植物生育効果のある融雪剤。
【請求項２】
降雪上面に、微粉炭±５０重量％に、上記の水溶液±５０重量％を噴霧成形してなることを特徴とする植物生育効果のある融雪剤。
【請求項３】
請求項１から２を単一、複合に成形してなることを特徴とする植物生育効果のある融雪剤。
【請求項４】
請求項１から３の融雪剤の趣旨を逸脱しない範囲の変更は、本発明に含まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、野菜、果樹などの作物、芝生、牧場、ゴルフ場等の植物上の降雪面の融雪剤及び融雪剤に関する。本発明における融雪剤とは、融雪効果があり融雪後において、その融雪剤が残留し、上記の植物の葉や茎に付着し、植物のカビ、病原菌に抵抗力のある生育効果を提供する。
【背景技術】
【０００２】従来の融雪剤は、植物上の降雪面を目的対象とした露地栽培等の使用にナトリウム系を含む化学反応剤の有害顆粒状融雪剤、あるいは粉末状の融雪剤は風と共に去り、均一散布に無理が生じる。【０００３】有害融雪剤は、水源の上流にある植物栽培、ゴルフ場、牧場などの場合は、上記使用によって飲料水の混入が想定される。【０００４】従って、水源上流エリアでの化学反応剤、植物生育の農薬使用は、人畜、植物、環境汚染、環境ホルモンの変化等悪化原因になっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】上述実態に鑑み、請求項１から３のこの発明は、［０００１］から［０００３］を提供することにあり、降雪融雪剤として、融雪後は、植物生育効果のある、しかも、本発明の降雪融雪剤は、安心、安全、環境に優しい、簡易で安価な降雪融雪剤を特徴とした降雪融雪方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明は、請求項３を特徴としている。植物上の降雪面を融雪する木酢液、微粉炭の天然素材でもって上記目的を達成する。
【発明の効果】
【０００７】環境を配慮した融雪剤。【０００８】融雪後植物生育に効果のある融雪剤。【０００９】融雪剤の費用対効果がある。【００１０】本発明の融雪剤は、家庭菜園から産業上利用範囲が広い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】本発明の実施形態は効果的に活用できることを特徴とする。【００１２】木酢液±ｐＨ３成形にしたことを特徴とする。【００１３】微粉炭±５０重量％に水溶液±５０重量％成形にしたことを特徴とする。【００１４】［００１０］［００１１］を単一、複合成形を特徴とする。【００１５】上記の自然素材は、実態の状況把握によって対応策を考慮し、請求項１〜３の趣旨を逸脱しない範囲の変更は、本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】本発明は、融雪剤に関する。本発明の目的として、植物上降雪面を均一に散布可能することができ、農園、牧場、ゴルフ場の面積の広いところでの効果、成果を特徴とする。【００１７】本発明は、噴霧成形の融雪剤を特徴とし、簡単でしかも安価で安心、安全を提供し、産業の育成に貢献できる。
(57)【要約】【課題】  ツバメの巣があるところでは、地面に糞が落ち、汚れて不衛生であった。  本発明は、長筒に載せた皿を置くことで、汚れを防ぐ糞受けを提供する。【解決手段】  台に長い筒を立て、その筒の先端に皿を設け、ツバメの巣の下に設置する糞受けを特徴とする。【選択図】図１
2011036234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長筒（２）の一端に台（３）を設け、もう一方に皿（１）を設けたことを特徴とするツバメの糞受け。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、台に長筒を設け、長筒の一端に皿を設けた、ツバメの糞受けに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ツバメの糞に対する対策として、新聞紙を敷いたり、板や箱を天井から吊ったり、壁に取りつけたりしていた。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献】
【特許文献】特開２００７−１３１２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  そのため、次のような問題点があった。
従来、巣から落ちる糞は、敷物があっても不衛生であり、上方に取りつける板や箱も場所によっては設置困難な場合があった。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  台（３）に長筒（２）を設ける。長筒（２）に皿（１）を設ける。
本発明は、以上を特徴とするツバメの糞受けである。
【発明の効果】
【０００６】  受け皿が高い場所に設置できるので、地面の汚れがなくなり衛生的である。
また、人が通るところでは、迷惑を及ぼしたり注意を呼びかけたりすることもなくなる。
雛の転落防止にも、役立つ。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
円筒を備えた台（３）に、長筒（２）を差しこむ。
皿（１）の底に設けた棒を長筒（２）に差し込む。
本発明は、以上のような構成である。
これを使用するときは、本発明をツバメの巣の下に設置すればよい。
【符号の説明】
【０００９】  １  皿
２  長筒
３  台
【図１】
2011036234.tif 000003
【図２】
2011036234.tif 000004
(57)【要約】【課題】  近年健康志向の高まりとともに、低糖度または果実等の健康機能性に着目したジャムが盛んに作られるようになっている。しかし、ジャムに用いられる糖材は健康機能性が低く、甘味が低いかカロリーの低い糖材が用いられるだけで、より健康機能性の高い糖材は用いられていない。それに糖度の低いジャムにおいては、ＬＭペクチンに別にカルシウム等二価イオン剤を添加している。【解決手段】糖度４０％未満のジャム様ゼリーの製造において、ゲル化剤にＬＭペクチンを用い、糖材とＬＭペクチンによるゼリー化に欠かせないカルシウム等二価イオンとして、黒糖を用いることでこれを同時に達成する。【選択図】図１
2011036231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糖度４０％未満のジャム様食品の製造において、ゲル化剤にＬＭペクチンを用い、糖材とＬＭペクチンのゼリー化に欠かせないカルシウム等二価イオンとして、これを同時に達成できる黒糖を用いる。
【請求項２】
請求項１の方法を用いる、高度な健康志向性ジャム様フルーツゼリーの製造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、低々糖度ジャム様ゼリーを製造するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来ジャムは、十分な糖度の下酸とペクチンによって作られ、糖度が高いものであった。近年健康志向の高まりとともに、低糖度又は果実等の健康機能に着目したジャムが盛んに作られるようになっている。しかし、ジャムに用いられる糖材は健康機能性が低く、甘味が低いかカロリーの低い糖材が用いられるだけで、より健康機能性の高い糖材は用いられていない。それに糖度の低いジャムにおいては、ＬＭペクチンに別にカルシウム等二価イオン剤を添加している。
一方、黒糖はその健康機能性が大いに注目されている糖材であり、カルシウム等二価イオンを多量に含んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特許公開２００８−２３７１５０  公報
【特許文献２】  特許公開２００８−０３５７５３  公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】  沖縄県黒砂糖共同組合・沖縄県黒砂糖工業会ホームページ
【非特許文献２】  沖縄県北部地域における特産果実の機能性に着目した高付加価値化のための利用技術の開発  農林水産省農林水産技術会議事務局２００８年３月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】近年健康志向の高まりとともに、低糖度または果実等の健康機能性に着目したジャムが盛んに作られるようになっている。しかし、ジャムに用いられる糖材は健康機能性が低く、甘味が低いかカロリーの低い糖材が用いられるだけで、より健康機能性の高い糖材は用いられていない。それに糖度の低いジャムにおいては、ＬＭペクチンに別にカルシウム等二価イオン剤を添加している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】糖度４０％未満のジャム様ゼリーの製造において、ゲル化剤にＬＭペクチンを用い、糖材とＬＭペクチンによるゼリー化に欠かせないカルシウム等二価イオンとして、黒糖を用いることでこれを同時に達成する。【０００７】上記の方法を用いる、高度な健康志向性ジャム様フルーツゼリーとする。
【発明の効果】
【０００８】ＬＭペクチンにカルシウム等二価イオン剤を添加することなく、カルシウム等二価イオンを多量に含む健康機能性の高い黒糖を糖材として用いることでより健康機能性の高い食品とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  実施例の図表
【図２】  ＬＭペクチンを用いたジャム様黒糖フルーツゼリーの製造の工程図
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１０】ＬＭペクチンは愛国産業ＬＭ−ＳＮ−３２５を用い、黒糖はサトウキビ原料の多良間島産粉黒糖を用いた。フルーツとして沖縄産パイナップル（糖度１２、酸度０．７）、沖縄産マンゴー（糖度１３、酸度０．７）、沖縄産シークァーサー（糖度８、酸度７）を用いた。【００１１】製造は、図２の工程とする。【００１２】ペクチン添加量は、０．５〜２．０％でジャム様形成したが、図１では１％程度に設定した。【００１３】糖度は、３０〜４０％でジャム様食味を得られたが、図１では３５〜４０％未満を設定した。【００１４】糖酸比は、シークァーサーで２０ポイントで酸味より黒糖味が立ち、１０ポイントで酸味が立った。図１では１５ポイント前後を設定した。
パイナップル、マンゴーでは、６０ポイント以上になるがフルーツの風味が豊かなものになった。図１の設定も同様である。
パイナップル、マンゴーに酸味料としてシークァーサーを加えて３０ポイント前後でフルーツジャムとしての食味が良かった。図１では３０ポイント前後を設定した。【００１５】以上のように風味、食味豊かな様々なフルーツに適用できる。【００１６】本発明にいうゼリーとは、日本農林規格の定義によるものである。
【図１】
2011036231.tif 000003
【図２】
2011036231.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は従来の２倍の本数の芋を一度に加熱し、途中のひっくり返す作業もなく、誰もが簡単に焼き芋を作れる装置を提供する。【解決手段】芋を置く棚に開口と対流管を設置する。上部は密閉し本体の下部に通排気口を設ける。芋を焼く棚については穴の開いたパンチングメタルを使用する。棚の形状を引き出し式にして２段設置する。【選択図】図１
2011036626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスコンロもしくは電気ヒーターの上に開口と対流管を設置した棚を設けることによって熱が下から直接上に抜け、密閉されたフレームの上部の複写熱によって対象物を上から熱する機構。
【請求項２】
ガスコンロもしくは電気ヒーターの上に設置する棚をパンチングメタルでトレイ形状に作成して、下からの熱を受けられる構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は手軽に焼き芋を作るためのオーブンであり、熱の対流を利用したものである。
【背景技術】
【０００２】従来のものは石を敷き詰めた上に芋を乗せ、下からの熱で焼き芋を作る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来のものは下から一方向から熱するため、均等に焼くために焼きながら合間を見て芋をひっくり返すなどの作業が必要となる。
また焼くスペースも１段のみで焼ける本数が限られている。
本発明はこれらの問題点を解決するためになされたものである。
【発明が解決するための手段】
【０００４】芋を置く棚に開口と対流管を設置する。上部は密閉し本体の下部に通排気口を設ける。
芋を焼く棚については穴の開いたパンチングメタルを使用する。
棚の形状を引き出し式にして２段設置する。
【発明の効果】
【０００５】ガスコンロもしくは電気ヒーターから発せられた熱は開口及び対流管を通り上に抜ける。上に抜けた熱は密閉されたフレームの上部に達して対流し、下の通排気口に向けて下方向に流れる。この対流によって、芋に上からの熱を与えることができる。
さらにパンチングメタルの穴によって下から芋に直接熱を与える。
芋自身の水分と上下からの熱によって芋が蒸し焼き状態を作り出す。
この機構によって芋をひっくり返さずにそのまま焼き上げることが可能となる。
また棚を２段にすることによって従来の２倍の本数を一度に焼くことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】（イ）フレーム（１）の下部にガスコンロもしくは電気ヒーター（４）を設置し、その上に２段式の棚（３）を設置する。
（ロ）棚（３）は穴の開いたパンチングメタル材でトレイ状に作成し、ガスコンロもしくは電気ヒーター（４）の真上に開口部を設け、さらに棚（３）に対流管（５）を設置する。
（ハ）フレーム（１）は密閉状態にし、熱が対流するようにする。この対流する熱を利用して芋（２）を上から熱する。
またその上に出来上がった芋（２）を保温しておくための保温庫（７）を設ける。
（ニ）下部に通排気口（６）を設け、上で生じた対流する熱を逃がす。
本発明は以上の構成よりなる。
本発明を使用する場合は本体の構成の他に直接手を触れないようにするため別にカバーを設ける必要がある。内部の構成は密封されたフレーム（１）にガスコンロもしくは電気ヒーター（４）と棚（３）を設置し中で熱を対流させて下の通排気口（６）より内部の熱を逃がしつつ芋（２）を焼き上げる機構である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の左側面図
【図２】本発明の正面図
【図３】本発明の平面図
【図４】本発明の下面図
【図５】本発明の断面Ａ−Ａ
【図６】本発明の断面Ｂ−Ｂ
【図７】本発明の棚の詳細（正面図）
【図８】本発明の棚の詳細（平面図）
【符号の説明】
【０００８】１、フレーム  ２、芋  ３、棚  ４、ガスコンロもしくは電気ヒーター  ５、対流管  ６、通排気管  ７、保温庫
【図１】
2011036626.tif 000003
【図２】
2011036626.tif 000004
【図３】
2011036626.tif 000005
【図４】
2011036626.tif 000006
【図５】
2011036626.tif 000007
【図６】
2011036626.tif 000008
【図７】
2011036626.tif 000009
【図８】
2011036626.tif 000010
(57)【要約】      （修正有）【課題】ホルダーの先端部から突出しない刃体の刃部で紐、梱包バンド等を切断する事によっておきる刃体の折れるのを防止できる。【解決手段】刃体出没式カッターナイフのホルダーにおいて先端部分に近い部所の刃体の一部をホルダーの外部に露出させる露出部分を設け、スライダー溝において刃体を移動可能にするスライダーが露出部分から外れるのを防止するスライダー止を設ける事を特徴とする刃折れ防止機能付きカッターナイフ。【選択図】図１
2011036629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刃体出没式カッターナイフのホルダーにおいて先端部分に近い部所の刃体の一部をホルダーの外部に露出させる露出部分を設け、スライダー溝において刃体を移動可能にするスライダーが露出部分から外れるのを防止するスライダー止を設ける事を特徴とする刃折れ防止機能付きカッターナイフ。
【請求項２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のカッターナイフにおいて、露出部分の刃体の峰部の外側のホルダー部分を補強し、刃体の刃部を保護するガード部を設置、固着させた事を特徴とする刃折れ防止機能付きカッターナイフ。
【請求項３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のカッターナイフにおいて、刃体の長さを短くし、スライダーをホルダーの奥部に移動させると刃体の刃先がスライダー止から露出部分に出ない様にした事を特徴とする刃折れ防止機能付きカッターナイフ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、刃体出没式カッターナイフに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来のカッターナイフは、出没式のカッターナイフが多くありダンボール、厚紙、梱包バンド、等をカットしていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来のカッターナイフは刃体に刃折れ筋が有、刃部が切れなくなったりした時は、刃体の折れ筋にそってパチパチ折って使っていた。【０００４】ところが、この折れ安さが梱包バンドを切る際に折れてしまい、刃先が何処に飛んでいったかが分からず、作業を中断して探したりする事がある。
販売する商品に入ったりしたら社会的な問題に成りかねない。【０００５】本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】前記した目的を達成するために、刃体出没式カッターナイフのホルダーの先端部から刃体を出さないで次の様な解決手段を設けたことを特徴とする。【０００７】刃体出没式カッターナイフのホルダーにおいて先端部分に近い部所の刃体の刃部の一部をホルダーの外部に露出させる露出部分を設け、刃部の使用を可能にする。また、スライダー溝において刃体を移動可能にするスライダーが露出部分から外れるのを防止するスライダー止を設ける事を特徴とする。【０００８】請求項２に記載の発明は請求項１に記載のカッターナイフにおいて、露出部分の刃体の峰部の外側のホルダー部分を補強し、また刃体の刃部を保護するガード部を設置、固着させた事を特徴とするものである。【０００９】請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のカッターナイフにおいて、刃体の長さを短くし、スライダーをホルダーの奥部に移動させると刃体の刃先がスライダー止から露出部分に出ない様にした事を特徴とする。
【発明の効果】上述したように、ホルダーの先端部から突出しない刃体の刃部で紐、梱包バンド等を切断する事によっておきる刃体の折れるのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本発明の刃体露出部を表す斜視図
【図２】  ガード部を設けた斜視図
【図３】  刃体を短くした斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１１】以下、本発明の実施の形態を図１から図３によって説明する。
【００１２】図１において、ホルダー１の先端部８から紐、梱包バンド、を切断できる長さの刃体露出部５を刃体２の峰部を残し刃部７が利用出来るようにホルダー１を作製する、スライダー溝の刃体露出部５の境にスライダー３が外れないようにスライダー止４を設ける。
また、スライダーを先端部８に移動させると刃体が先端部８から突出して本来のカッターナイフとして利用できる。
【００１３】図２は、刃体２の露出部を保護するガード部６を設ける。
その目的は、ホルダー１を作製することによって弱くなった部分を補強すると共に、露出した刃部７によって手先を切ったりしないように手切れ防止とする。
【００１４】図３は、刃体２を短くしてスライダー３を奥部に移動させると、刃先がスライダー止４から突出しないようにする。
カッターナイフの使用目的の多くが梱包バンドの切断の場合だと刃体の多くを先端部から突出させなくとも良い。
だが、わずかながら突出できる様にしておき、梱包材に巻かれたラップを切るのに使用する。
【符号の説明】
【００１５】１  ホルダー
２  刃体
３  スライダー
４  スライダー止
５  刃体露出部
６  ガード部
７  刃部
８  先端部
【図１】
2011036629.tif 000003
【図２】
2011036629.tif 000004
【図３】
2011036629.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の針ではカケツギ・カケハギ作業に大変時間がかかるという問題があった。これは針の穴に糸を通すのに時間を要するためと、服地に一度針を刺した後、裏側で糸を離すのが困難なため、もう一度服地の表側に出して、表側で糸の始末をするためである。【解決手段】本体生地に針の先近くの凹み３を当て、そこを支点にして針頭部の開閉式の穴４を開け、共布の糸を容易に捕捉することができる。これによって、ひと刺しで共布の糸をキャッチアンドリリースすることが可能となる。【選択図】図２
2011036630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
服地のカケツギ・カケハギに供する特殊な構造をした針頭部に凹みと糸をキャッチアンドリリースをする開閉式の穴を持つ針。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、洋服の虫食い穴・タバコの穴・擦り切れ・破れ・きず等ができた時に、穴やきずを修復する際に、洋服と共布を糸で一本一本紡ぐために使用する特殊な針である。
【背景技術】
【０００２】  従来の針には、針尾に長い穴を持つ単純な針（図１．１参照）や針尾に開閉式の穴を持つ針（図１．２参照）がある。
【発明の開示】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の針では、服地の表側に共布を当て、共布の端の解いた糸を針の尾にある穴に通した後に、洋服地の表側から裏側へ通し、再度裏側から表側へ通し、糸を抜くという非常に時間がかかる作業であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  穴を針頭部に持ってくることにより、開閉式の穴に糸を簡単に通すことができ、穴を閉めた後に（糸が抜けにくい）で服地の表側から裏側へ通し、そのまま針を深く刺す又は回転させることによって簡単に服地の裏側で糸を離すことができるようになった。
【発明の効果】
【０００５】  従来の様に共布の糸を針尾の穴に通す必要が無くなり、針を一度刺すという片手でできる簡単な操作のみのため、作業の効率化が飛躍的にはかれる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】従来の針  ２例
【図２】発明した針
【図３】発明した針の針頭部をそらせて開閉部を開けた状態
【図４】発明した針の使用例（拡大図）
【図５】発明した針の使用例（全体図）
【符号の説明】
【０００７】    １  針尾に長い穴を持つ単純な針
２  針尾に開閉式の穴を持つ特殊な針
３  本発明の針頭部のくぼみ部
４  針頭部の開閉式穴部
５  取手（針の上下左右がわかるようになっている）
６  開口部
７  カケツギ・カケハギをする本体布部
８  四辺を解いて糸足をだした共布
９  本体布部の下側にひっぱり出された共布の糸
１０  本体布部に開いた穴
ア    共布の糸足をとらえ本体布を通す直前の拡大図
イ    共布の糸足をとらえ本体布を通って裏側に糸足を出した状態の拡大図
ウ    発明した針が共布糸足を捕らえる前の全体図
エ    発明した針が共布糸足を捕らえ本体裏に抜けた状態の全体図
【図１】
2011036630.tif 000003
【図２】
2011036630.tif 000004
【図３】
2011036630.tif 000005
【図４】
2011036630.tif 000006
【図５】
2011036630.tif 000007