(57)【要約】【課題】ローミングに伴うスループットの低下を効果的に抑制し、携帯端末のスループットをより適切な状態に保つことができる構成を提供する。【解決手段】無線通信システム１では、携帯端末２が複数のアクセスポイント６０と接続可能とされている。携帯端末２は、電波強度検出部５０によって検出された電波強度がローミング閾値を下回ると判断される場合に、次の接続対象となるアクセスポイント６０に接続されている接続端末の台数を取得し、これに基づいて予測スループットを算出している。更に、現在の電波強度に基づいて接続中のアクセスポイント６０との通信における現在スループットを算出しており、現在スループットが予測スループット未満であると判断される場合にローミング処理を実施している。【選択図】図１
2011199447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、前記携帯端末と無線通信可能な複数のアクセスポイントとを備えた無線通信システムであって、
前記アクセスポイントは、
当該アクセスポイントに無線接続している接続端末の台数を検出する台数検出手段と、
前記台数検出手段によって検出される前記接続端末の台数をデータとして送信する台数データ送信手段と、
を備え、
前記携帯端末は、
接続中の前記アクセスポイントとの通信における電波強度を検出する電波強度検出手段と、
前記電波強度の判断基準となるローミング閾値を設定する閾値設定手段と、
前記電波強度検出手段によって検出された前記電波強度が前記閾値設定手段で設定されている前記ローミング閾値を下回っているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記電波強度が前記ローミング閾値を下回ると判断される場合に、次の接続対象となる前記アクセスポイントの前記台数データ送信手段から送信される前記接続端末の台数を取得する台数データ取得手段と、
前記台数データ取得手段によって取得された前記接続端末の台数に基づいて予測スループットを算出する予測スループット算出手段と、
前記電波強度算出手段によって算出された前記電波強度に基づいて接続中の前記アクセスポイントとの通信における現在スループットを算出する現在スループット算出手段と、
前記現在スループット算出手段によって算出される前記現在スループットと、前記予測スループット算出手段によって算出される前記予測スループットとを比較する比較手段と、
前記比較手段によって前記現在スループットが前記予測スループット未満であると判断される場合にローミング処理を実施するローミング手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記閾値設定手段は、前記判断手段により前記電波強度が前記ローミング閾値を下回っていると判断された後、前記比較手段によって前記現在スループットが前記予測スループット以上であると判断される場合に前記ローミング閾値を現在値よりも低く設定変更することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記閾値設定手段は、前記ローミング閾値を段階的に設定変更可能とされており、前記判断手段により前記電波強度が前記ローミング閾値を下回っていると判断された後、前記比較手段によって前記現在スループットが前記予測スループット以上であると判断される場合に、前記ローミング閾値を現在段階よりも一つ下の段階の値に設定変更することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記予測スループット算出手段は、
接続端末台数毎に端末台数対応スループット値を対応付けた台数対応テーブルを有し、
前記台数データ取得手段によって前記接続端末の台数が取得されたときに、前記台数対応テーブルを参照して前記接続端末の台数に対応する前記端末台数対応スループット値を求め、当該端末台数対応スループット値に基づいて前記予測スループットを決定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記現在スループット算出手段は、
電波強度の範囲毎に電波強度対応スループット値を対応付けた電波強度対応テーブルを有すると共に、
前記電波強度検出手段によって検出された前記電波強度に基づき、当該電波強度に対応する前記電波強度対応スループット値を前記電波強度対応テーブルを参照して求め、得られた前記電波強度対応スループット値に基づいて前記現在スループットを決定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、バーコードハンディターミナルなどの携帯端末では、無線ＬＡＮなどを介して無線通信を行う機能が搭載されたものもあり、無線通信技術を利用して外部装置との間で各種情報を送受信できるようになっている。携帯端末にこのような無線通信機能を搭載する場合、一般的には、携帯端末が最も通信状態が良くなるアクセスポイントを検出し、このアクセスポイントを介して無線ＬＡＮ接続する方法などが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３５５３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような無線システムでは、携帯端末があるアクセスポイントの通信エリアから他のアクセスポイントの通信エリアに移動する場合に対象とするアクセスポイントを切り替えるローミング処理が行われる。このローミング処理の一例としては、例えば接続中のアクセスポイントとの通信処理において電波強度が所定のローミング閾値以下に低下したときに開始され、このときに他のアクセスポイントの検出が行われる。そして、検出されたアクセスポイントとの通信状態が良好となる場合（電波強度がローミング閾値を超える場合）には、他のアクセスポイントを新たな接続先に切り替えている。
【０００５】
しかしながら、従来の方式では、切り替わった後の新たなアクセスポイントで行われる通信処理のスループットが、切り替え前のアクセスポイント（現在接続中のアクセスポイント）で行われる通信処理のスループットを下回る状況が生じやすいという問題があった。例えば、携帯端末が接続しようとする新たなアクセスポイントに既に多数の端末が接続されている場合、この新たなアクセスポイントに切り替えたとしても切り替え前よりもスループットが低下してしまうという虞があった。一方、ローミング時のスループット低下に関連する技術としては特許文献１のようなものが提供されているが、この特許文献１の技術は、携帯端末がいずれかのアクセスポイントから離れた場合に当該アクセスポイントで不要となるスキャンを減らそうとするものであるため、上記のように携帯端末が新たなアクセスポイントに切り替わった後にこの新たなアクセスポイントで生じるスループットの問題を解消することはできなかった。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、携帯端末と複数のアクセスポイントとを備えた無線通信システムにおいて、ローミングに伴うスループットの低下を効果的に抑制し、携帯端末のスループットをより適切な状態に保つことができる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、携帯端末と、前記携帯端末と無線通信可能な複数のアクセスポイントとを備えた無線通信システムであって、前記アクセスポイントが、当該アクセスポイントに無線接続している接続端末の台数を検出する台数検出手段と、前記台数検出手段によって検出される前記接続端末の台数をデータとして送信する台数データ送信手段と、を備え、前記携帯端末が、接続中の前記アクセスポイントとの通信における電波強度を検出する電波強度検出手段と、前記電波強度の判断基準となるローミング閾値を設定する閾値設定手段と、前記電波強度検出手段によって検出された前記電波強度が前記閾値設定手段で設定されている前記ローミング閾値を下回っているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記電波強度が前記ローミング閾値を下回ると判断される場合に、次の接続対象となる前記アクセスポイントの前記台数データ送信手段から送信される前記接続端末の台数を取得する台数データ取得手段と、前記台数データ取得手段によって取得された前記接続端末の台数に基づいて予測スループットを算出する予測スループット算出手段と、前記電波強度算出手段によって算出された前記電波強度に基づいて接続中の前記アクセスポイントとの通信における現在スループットを算出する現在スループット算出手段と、前記現在スループット算出手段によって算出される前記現在スループットと、前記予測スループット算出手段によって算出される前記予測スループットとを比較する比較手段と、前記比較手段によって前記現在スループットが前記予測スループット未満であると判断される場合にローミング処理を実施するローミング手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の無線通信システムにおいて、前記閾値設定手段が、前記判断手段により前記電波強度が前記ローミング閾値を下回っていると判断された後、前記比較手段によって前記現在スループットが前記予測スループット以上であると判断される場合に前記ローミング閾値を現在値よりも低く設定変更することを特徴としている。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１に記載の無線通信システムにおいて、前記閾値設定手段が、前記ローミング閾値を段階的に設定変更可能とされており、前記判断手段により前記電波強度が前記ローミング閾値を下回っていると判断された後、前記比較手段によって前記現在スループットが前記予測スループット以上であると判断される場合に、前記ローミング閾値を現在段階よりも一つ下の段階の値に設定変更することを特徴としている。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の無線通信システムにおいて、前記予測スループット算出手段が、接続端末台数毎に端末台数対応スループット値を対応付けた台数対応テーブルを備え、前記台数データ取得手段によって前記接続端末の台数が取得されたときに、前記台数対応テーブルを参照して前記接続端末の台数に対応する前記端末台数対応スループット値を求め、当該端末台数対応スループット値に基づいて前記予測スループットを決定することを特徴としている。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の無線通信システムにおいて、前記現在スループット算出手段が、電波強度の範囲毎に電波強度対応スループット値を対応付けた電波強度対応テーブルを有すると共に、前記電波強度検出手段によって検出された前記電波強度に基づき、当該電波強度に対応する前記電波強度対応スループット値を前記電波強度対応テーブルを参照して求め、得られた前記電波強度対応スループット値に基づいて前記現在スループットを決定することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明は、携帯端末と、携帯端末と無線通信可能な複数のアクセスポイントとを備えた無線通信システムにおいて、アクセスポイントが、当該アクセスポイントに無線接続している接続端末の台数を検出する台数検出手段と、台数検出手段によって検出される接続端末の台数をデータとして送信する台数データ送信手段とを備えている。
更に、携帯端末において、接続中のアクセスポイントとの通信における電波強度を検出する電波強度検出手段と、電波強度の判断基準となるローミング閾値を設定する閾値設定手段と、電波強度検出手段によって検出された電波強度が閾値設定手段で設定されているローミング閾値を下回っているか否かを判断する判断手段と、判断手段によって電波強度がローミング閾値を下回ると判断される場合に、次の接続対象となるアクセスポイントの台数データ送信手段から送信される接続端末の台数を取得する台数データ取得手段と、台数データ取得手段によって取得された接続端末の台数に基づいて予測スループットを算出する予測スループット算出手段と、電波強度算出手段によって算出された電波強度に基づいて接続中のアクセスポイントとの通信における現在スループットを算出する現在スループット算出手段と、現在スループット算出手段によって算出される現在スループットと、予測スループット算出手段によって算出される予測スループットとを比較する比較手段と、比較手段によって現在スループットが予測スループット未満であると判断される場合にローミング処理を実施するローミング手段と、が設けられている。
この構成では、携帯端末において、接続中のアクセスポイントとの通信における電波強度を検出することができ、その電波強度が設定されているローミング閾値を下回り、電波状態が弱くなっているときには、次の接続対象となるアクセスポイントに接続されている接続端末の台数を把握することができる。そして、その取得した接続端末の台数に基づいて予測されるスループット（予測スループット）を算出した上で、これを現在接続中のアクセスポイントとの通信で得られるスループット（現在スループット）と比較し、現在スループットが予測スループット未満であると判断される場合にローミング処理を行うようにしているため、新たな接続先（次のアクセスポイント）に移った後に現在よりもスループットが低下するといった事態が生じにくくなる。従って、ローミングに伴うスループットの低下を効果的に抑制し、携帯端末のスループットをより適切な状態に保つことができるようになる。
【００１３】
請求項２の発明では、判断手段により電波強度がローミング閾値を下回っていると判断された後、比較手段によって現在スループットが予測スループット以上であると判断される場合にローミング閾値を現在値よりも低く設定変更している。
このように、電波強度がローミング閾値を下回った場合において、次のアクセスポイント（次に接続する候補となるアクセスポイント）での予測スループットを算出したときに、現在のスループットよりも低下すると判断されるような場合（即ち、ローミング閾値を下回っても現在の接続環境の方が良好と推測されるような場合）、ローミング閾値をそのままの設定値に維持すると、電波強度が当該ローミング閾値を下回るときに同じ判断処理が繰り返され、同様の判断結果が得られやすくなる。このような同様の判断処理、同様の判断結果の繰り返しは携帯端末の負荷となり、電力消費や他処理の遅延などの原因となりうるが、本発明のように、現在スループットが予測スループット以上であると判断される場合にローミング閾値を現在値よりも低く設定変更すれば、再度の上記判断処理（次の接続先での予測スループットを算出し、現在のスループットと比較判断する処理等）が繰り返されにくくなり、上記のような問題を解消することができる。
【００１４】
請求項３の発明は、閾値設定手段が、ローミング閾値を段階的に設定変更可能とされており、判断手段により電波強度がローミング閾値を下回っていると判断された後、比較手段によって現在スループットが予測スループット以上であると判断される場合に、ローミング閾値を現在段階よりも一つ下の段階の値に設定変更している。このようにすると、現在スループットが予測スループット以上であると判断される場合に、それ以降の判断で用いられるローミング閾値が極端に低く設定されず、一段階低めに設定されることになる。これにより、例えば、現在接続中のアクセスポイントとの間のスループット（現在スループット）が大きく下がって予測スループットが現在スループットよりも高くなるような環境に変化したにもかかわらず現在電波強度がローミング閾値を上回り続けてしまって次の接続先の検索がなされないといった事態を抑えることができる。
【００１５】
請求項４の発明は、予測スループット算出手段が、接続端末台数毎に端末台数対応スループット値を対応付けた台数対応テーブルを備え、台数データ取得手段によって接続端末の台数が取得されたときに、台数対応テーブルを参照して接続端末の台数に対応する端末台数対応スループット値を求め、当該端末台数対応スループット値に基づいて予測スループットを決定している。このようにすると、接続端末台数毎のスループット値を過去の調査結果等に基づいて精度高く設定し易くなり、且つ複雑な処理を用いることなく迅速かつ容易に予測スループットを算出できるようになる。
【００１６】
請求項５の発明は、現在スループット算出手段が、電波強度の範囲毎に電波強度対応スループット値を対応付けた電波強度対応テーブルを有すると共に、電波強度検出手段によって検出された電波強度に基づき、当該電波強度に対応する電波強度対応スループット値を電波強度対応テーブルを参照して求め、得られた電波強度対応スループット値に基づいて現在スループットを決定している。このようにすると、現在の電波強度（即ち、接続中のアクセスポイントとの通信における電波強度）と相関の強い現在スループットの値を、過去の調査結果等に基づいて電波強度の範囲毎に精度高く設定し易くなり、且つ、複雑な処理を用いることなく迅速かつ容易に現在スループットを算出できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る無線通信システムを概念的に例示する説明図である。
【図２】図２は、図１の無線通信システムで用いられる携帯端末の電気的構成を例示するブロック図である。
【図３】図３は、図１の無線通信システムで用いられるアクセスポイントの電気的構成を例示するブロック図である。
【図４】図４は、携帯端末で行われるアクセスポイント選択処理の流れを例示するフローチャートである。
【図５】図５（Ａ）は、台数対応テーブルについて説明する説明図であり、図５（Ｂ）は、電波強度対応テーブルについて説明する説明図である。
【図６】図６（Ａ）は、いずれかの携帯端末がローミング閾値外のエリアに移動した場合について説明する説明図であり、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の場合にローミング閾値を書き換える方法について概念的に説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１実施形態]
以下、本発明の無線通信システムを具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
（無線通信システムの全体構成）
まず、図１〜図３を参照して第１実施形態に係る無線通信システム１の全体構成について説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る無線通信システムを概念的に例示する説明図である。図２は、図１の無線通信システムで用いられる携帯端末の電気的構成を例示するブロック図である。図３は、図１の無線通信システムで用いられるアクセスポイントの電気的構成を例示するブロック図である。
【００１９】
第１実施形態に係る無線通信システム１は、携帯端末２と、この携帯端末２と無線通信可能な複数のアクセスポイント６０とを備えた構成をなしている。この無線通信システム１は、例えば複数のアクセスポイント(基地局)６０がＬＡＮ通信網ＮＴに有線接続されており、これらアクセスポイント６０と携帯端末２との間で無線通信（無線ＬＡＮ通信）を行う構成をなしている。
【００２０】
携帯端末２は、ユーザによって携帯されて様々な場所で用いられる携帯情報端末として構成されており、バーコードや二次元コードなどの情報コードを読み取る情報コードリーダとしての機能と、無線タグを読み取る無線タグリーダとしての機能とを備え、読み取りを二方式で行いうる構成をなしている。
【００２１】
図２に示すように、携帯端末２は、全体的制御を司る制御部１０を備えており、この制御部１０に、メモリ１１、キー操作部１２、表示部１３、外部インタフェース１４、無線リーダ部２０、情報コード読取部３０、無線ＬＡＮ通信部４０、電波強度検出部５０などが接続されている。
【００２２】
制御部１０は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有し、メモリ１１とともに情報処理装置として機能している。キー操作部１２は、複数のキーによって構成され、使用者のキー操作に応じて制御部１０に対して操作信号を与える構成をなしており、制御部１０は、キー操作部１２から操作信号を受けたとき、その操作信号に応じた動作を行うように構成されている。
【００２３】
表示部１３は、例えば液晶表示器などによって構成されており、制御部１０によって表示内容が制御されるように構成されている。また、外部インタフェース１４は、外部（例えばホスト装置）との間でのデータ通信（例えば、ケーブルを介したシリアル通信等）を行うためのインタフェースとして構成されており、制御部１０と協働して通信処理を行う構成をなしている。また、携帯端末２には、電源となるバッテリ１５や電源部１６が設けられており、これらによって制御部１０や各種電気部品に電力が供給されている。
【００２４】
無線リーダ部２０は、ハードウェアとしては公知の無線タグリーダとして構成され、アンテナ２５及び制御部１０と協働して無線タグとの間で電磁波による通信を行い、無線タグに記憶されるデータの読み取り、或いは無線タグへのデータの書き込みを行うように機能している。この無線リーダ部２０は、公知の電波方式で伝送を行う回路として構成されており、送信回路、受信回路、整合回路などによって構成されている。
【００２５】
情報コード読取部３０は、ハードウェアとしては公知の情報コードリーダとして構成され、ＣＣＤエリアセンサなどからなる受光センサ、結像レンズ、複数個のＬＥＤやレンズ等から構成される照明部などを備えた構成をなしており、制御部１０と協働して読取対象物に付された情報コード（バーコードやＱＲコード（登録商標）等）を読み取るように機能する。
【００２６】
無線ＬＡＮ通信部４０は、例えば、公知の無線ＬＡＮ規格（IEEE 802.11等）に基づいて無線ＬＡＮ通信を行う無線ＬＡＮインタフェースとして構成されており、予め定められたプロトコルに従ってアクセスポイント６０（図２（Ａ））などの基地局と無線通信を行うように構成されている。本実施形態では、携帯端末２とアクセスポイント６０とが、例えば、ＷＥＰ( Wired Equivalent Privacy )などによって暗号化された通信パケットを用いて互いに無線通信を行うように構成されている。
【００２７】
電波強度検出部５０は、公知の電波強度検出回路によって構成されており、無線ＬＡＮ通信部４０が受信した受信電波（即ち、無線ＬＡＮ通信部４０が接続しているアクセスポイント６０からの受信電波）の電波強度を検出し、制御部１０に出力している。
【００２８】
アクセスポイント６０は、ハードウェア的には公知の無線ＬＡＮアクセスポイントとして構成されており、図３に示すように、主として、アンテナ６１と、無線送受信部６２と、入力部６４と、メモリ６５と、通信インタフェース６６と、制御回路６８とを有している。無線送受信部６２は、例えば公知の無線ＬＡＮ規格（例えば、IEEE 802.11等）に基づいて無線ＬＡＮ通信を行うインタフェースとして構成されており、アンテナ６１を介して電波を用いた無線信号を送受信するように構成されている。
【００２９】
入力部６４は、各種情報を入力し得る部分であり、操作ボタンなどによって構成されている。また、メモリ６５は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリなどによって構成されており、各種情報を記憶し得るように構成されている。例えば、携帯端末２を無線ＬＡＮクライアント装置として識別するためのＭＡＣ（Media Access Control）アドレスや、携帯端末２との間で送受信されるデータの暗号化に用いる暗号キーなども登録されている。また、通信インタフェース６６は、外部機器と有線通信を行うためのインタフェースとして構成されている。
【００３０】
（アクセスポイント選択処理）
次に、携帯端末２で行われるアクセスポイント選択処理について説明する。
図４は、携帯端末で行われるアクセスポイント選択処理の流れを例示するフローチャートである。図５（Ａ）は、台数対応テーブルについて説明する説明図であり、図５（Ｂ）は、電波強度対応テーブルについて説明する説明図である。図６（Ａ）は、いずれかの携帯端末がローミング閾値外のエリア（電波強度が接続中のアクセスポイントとのローミング閾値を超えるエリア）に移動した場合について説明する説明図であり、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の場合にローミング閾値を書き換える方法について概念的に説明する説明図である。
【００３１】
図４のアクセスポイント選択処理は、例えば電源投入後に、定期的に行われる処理であり、まず、現在（Ｓ１の処理実行時）接続されているアクセスポイント６０から受信する電波の強度（現在電波強度）と、予め設定されているローミング閾値とを比較し、電波強度がローミング閾値を上回っているか否かを判断する。例えば、携帯端末２が図１に示す端末Ａの場合には、接続中の第１アクセスポイント６０ａから受信する電波の強度（現在電波強度）と、当該端末Ａに予め設定されているローミング閾値とを比較し、現在電波強度がローミング閾値を上回っているか否かを判断する。
【００３２】
Ｓ１で電波強度がローミング閾値を上回っていると判断した場合には、Ｓ１にてＹｅｓに進み、一定時間待機する処理を行い（Ｓ２）、その後、再びＳ１の判断処理を行う。一方、Ｓ１で現在電波強度がローミング閾値以下と判断した場合には、Ｓ１にてＮｏに進み、ローミング初期処理を行う（Ｓ３）。
【００３３】
なお、Ｓ１の判断処理で用いられるローミング閾値は、例えば初期設定などにより予め設定されてメモリ１１に記憶されており、後述するＳ１０の処理が行われる度に、この記憶されるローミング閾値が更新されるようになっている。
【００３４】
本実施形態では、電波強度検出部５０が「電波強度検出手段」の一例に相当し、接続中のアクセスポイント６０との通信における電波強度を検出するように機能する。また、Ｓ１の処理を行う制御部１０が「判断手段」の一例に相当し、電波強度検出部５０によって検出された電波強度が閾値設定手段で設定されているローミング閾値を下回っているか否かを判断するように機能する。
【００３５】
Ｓ３のローミング初期処理は、ローミングを発生させる処理であり、この処理では、現在接続しているアクセスポイント以外のアクセスポイントを検索する。例えば、図４の処理を行っている当該携帯端末２と通信可能範囲にある他のアクセスポイント６０からの電波を受信できたとき、そのアクセスポイント６０に対し所定の問い合わせコマンドを送信する。
【００３６】
Ｓ３の処理の後には、Ｓ３で検索されたアクセスポイントから得られるビーコン若しくはプローブ応答から、そのアクセスポイント（次の接続候補となるアクセスポイント）に接続している接続端末の台数のデータを取得する（Ｓ４）。
【００３７】
ここで、各アクセスポイント６０での応答処理について説明すると、各アクセスポイント６０では、制御回路６８によって各アクセスポイント６０に接続されている携帯端末２の台数を常時検出できるようになっており、携帯端末２から接続端末台数を問い合わせる所定コマンド（上述の問い合わせコマンド）が送信されてきたときに、その所定コマンド受信時における接続端末の台数をプローブ応答又はビーコンによって応答するようになっている。
【００３８】
本実施形態では、制御回路６８が、台数検出手段の一例に相当し、アクセスポイント６０に無線接続している接続端末の台数を検出するように機能する。また、無線送受信部６２及び制御回路６８は、「台数データ送信手段」の一例に相当し、台数検出手段によって検出される接続端末の台数をデータとして送信するように機能する。
【００３９】
ここで、具体例を説明すると、例えば、図１のような状態から図６（Ａ）のような状態となったときのように、いずれかの携帯端末２がローミング発生端末（Ｓ３の処理が実行された端末）２ａとなった場合、このローミング発生端末２ａでは、現在接続している第１アクセスポイント６０ａ以外の通信可能な第２アクセスポイント６０ｂを検索し、この第２アクセスポイント６０ｂに対して所定の問い合わせコマンドを送信する。
【００４０】
第２アクセスポイント６０ｂは、この問い合わせコマンドに対して、自己に接続されている携帯端末２の台数（図６（Ａ）では４台）をビーコン若しくはプローブ応答によってローミング発生端末２ａに送信する。ローミング発生端末２ａでは、この第２アクセスポイント６０ｂから得られるビーコン若しくはプローブ応答から、その第２アクセスポイント（次の接続候補となるアクセスポイント）に接続している端末数のデータを取得する（Ｓ４）。
【００４１】
なお、Ｓ４の処理を実行する制御部１０及び無線ＬＡＮ通信部４０が「台数データ取得手段」の一例に相当し、判断手段によって電波強度がローミング閾値を下回ると判断される場合に、次の接続対象となるアクセスポイント６０の台数データ送信手段から送信される接続端末の台数を取得するように機能する。
【００４２】
Ｓ４の処理の後には、Ｓ４で得られた接続端末の台数（Ｓ３で検索された次の接続候補となるアクセスポイントに現在接続されている携帯端末の台数）に基づいて、ローミングを実行した後（即ち、仮に接続先を当該アクセスポイントに切り替えた場合）の予測スループットを算出する（Ｓ５）。
【００４３】
Ｓ５での予測スループットの算出は、例えば図５（Ａ）のような台数対応テーブルに基づいて行われる。図５（Ａ）の台数対応テーブルは、例えば、過去に行われた実験結果などを基に接続端末の台数に応じた予測スループット値を定めており、端末台数とスループット値（台数対応スループット値）とが対応付けられたテーブルとして構成され、端末台数が定まれば対応するスループット値（台数対応スループット値）が決定され、これを予測スループット値として用いるようになっている。例えば、図６（Ａ）のローミング発生端末２ａのように、次の接続候補の第２アクセスポイント６０ｂから「４」という台数情報が得られる場合には、この４台に対応する３．２Ｍｂｐｓを、第２アクセスポイント６０ｂに接続した場合の予測スループット値として決定する。
【００４４】
なお、本実施形態では、Ｓ５の処理を行う制御部１０及び図５（Ａ）のような台数対応テーブルを記憶するメモリ１１が「予測スループット算出手段」の一例に相当し、台数データ取得手段によって取得された接続端末の台数に基づいて予測スループットを算出するように機能し、より詳しくは、接続端末台数毎に端末台数対応スループット値を対応付けた台数対応テーブルを備えており、台数データ取得手段によって接続端末の台数が取得されたときに、台数対応テーブルを参照して接続端末の台数に対応する端末台数対応スループット値を求め、当該端末台数対応スループット値に基づいて予測スループットを決定するように機能する。なお、上記の例では、台数対応テーブルを参照し、接続端末の台数に応じて決定する端末台数対応スループット値そのものを予測スループット値としているが、台数対応テーブルから決定する端末台数対応スループット値を所定の補正式によって補正したものを予測スループット値としてもよい。
【００４５】
Ｓ５の処理の後には、現在接続中のアクセスポイント６０との通信におけるスループット（現在スループット）を算出する（Ｓ６）。このＳ６の処理では、電波強度検出部５０によって得られている上述の電波強度（Ｓ１の判断に用いられた上述の現在電波強度）と、メモリ１１に記憶されている電波強度対応テーブルとに基づいて現在接続中のアクセスポイント６０との通信におけるスループット（現在スループット）を算出する。
【００４６】
メモリ１１には、例えば、図５（Ｂ）のような電波強度対応テーブルが記憶されている。この電波強度対応テーブルは、例えば、過去に行われた実験結果などを基に、電波強度に応じたスループット値をテーブルとして定めたものであり、電波強度の範囲とスループット値とが対応付けられたテーブルとして構成され、電波強度がどの範囲にあるか定まれば対応するスループット値（電波強度対応スループット値）が定まり、これを現在スループット値として用いるようになっている。
【００４７】
なお、本実施形態では、Ｓ６の処理を行う制御部１０及び図５（Ｂ）のような電波強度対応テーブルを記憶するメモリ１１が「現在スループット算出手段」の一例に相当し、電波強度算出手段によって算出された電波強度に基づいて接続中のアクセスポイント６０との通信における現在スループットを算出するように機能する。より詳しくは、電波強度の範囲毎に電波強度対応スループット値を対応付けた電波強度対応テーブルを備えており、電波強度検出部５０によって検出された電波強度（上述の現在電波強度）に基づき、当該電波強度に対応する電波強度対応スループット値を、電波強度対応テーブルを参照して求め、得られた電波強度対応スループット値に基づいて現在スループットを決定している。なお、上記の例では、電波強度対応テーブルを参照し、現在電波強度の範囲に応じて決定する電波強度対応スループット値そのものを現在スループット値としているが、電波強度対応テーブルから決定された電波強度対応スループット値を所定の補正式によって補正したものを現在スループット値としてもよい。
【００４８】
Ｓ６の処理の後には、Ｓ５で得られた予測スループット値と、Ｓ６で得られた現在スループット値とを比較し、予測スループット値が現在スループット値よりも大きいか否かを判断する。予測スループット値が現在スループット値よりも大きい場合には、Ｓ７にてＹｅｓに進み、Ｓ８にてローミングを実施し、Ｓ３で検索されたアクセスポイントを新たな接続先として切り替える。なお、接続先を元のアクセスポイントから新たなアクセスポイントに切り替える処理（いわゆるローミング）については公知の方法で行われ、その後、新たなアクセスポイントを接続先として無線ＬＡＮ通信が行われることとなる。
【００４９】
なお、本実施形態では、Ｓ７の処理を行う制御部１０が「比較手段」の一例に相当し、現在スループット算出手段によって算出される現在スループットと、予測スループット算出手段によって算出される予測スループットとを比較するように機能する。また、Ｓ７、Ｓ８の処理を行う制御部１０は、「ローミング手段」の一例にも相当し、比較手段によって現在スループットが予測スループット未満であると判断される場合にローミング処理を実施するように機能する。
【００５０】
一方、Ｓ７にて予測スループット値が現在スループット値以下と判断した場合には、Ｓ７にてＮｏに進み、図５（Ｂ）の電波強度対応テーブルにおいて、予測スループット値を下回る電波強度の範囲の内、最も大きい電波強度の範囲を探し出す（Ｓ９）。そして、その検出された電波強度の範囲における最大値を新たなローミング閾値とするようにローミング閾値を更新する（Ｓ１０）。
【００５１】
例えば、図６（Ａ）に示すローミング端末２ａにおいて、ローミング閾値がー８０ｄｂｍと設定されており、現在電波強度が−８３ｄｂｍと検出されるような場合、まず、Ｓ１にてＮｏに進むと共に、Ｓ３で第２アクセスポイント６０ｂが検索され、この第２アクセスポイント６０ｂから「４」という接続端末台数が取得されることとなる。そして、この場合、Ｓ５では、この「４」に対応する予測スループット「３．３Ｍｂｐｓ」が算出される（図６（Ｂ）の上表参照）。
【００５２】
一方、Ｓ６で算出される現在スループットは、電波強度対応テーブルにおける現在電波強度が−８３ｄｂｍに対応した値である「３．５Ｍｂｐｓ」が算出される。このような場合、Ｓ７でＮｏに進むことになるが、Ｓ９の処理では、電波強度対応テーブルを参照し、上記予測スループット値「３．３Ｍｂｐｓ」を下回る電波強度の範囲（即ち、−８５ｄＢｍ以下の範囲）の内、最も大きい電波強度の範囲である（−９０ｄＢｍ＜Ｘ≦―８５ｄＢｍ）を検索する（Ｓ９）。そして、その検出された電波強度の範囲（−９０ｄＢｍ＜Ｘ≦―８５ｄＢｍ）における最大値（−８５ｄＢｍ）を新たなローミング閾値とするようにローミング閾値を更新する（Ｓ１０）。
【００５３】
なお、本実施形態では、制御部１０及びメモリ１１が「閾値設定手段」の一例に相当し、電波強度の判断基準となるローミング閾値を設定するように機能し、具体的には、判断手段により電波強度（現在電波強度）がローミング閾値を下回っていると判断された後、比較手段によって現在スループットが予測スループット以上であると判断される場合にローミング閾値を現在値よりも低く設定変更するように機能する。
【００５４】
また、Ｓ９、Ｓ１０では、図５（Ｂ）の電波強度対応テーブルにおいて、予測スループット値を下回る電波強度の範囲の内、最も大きい電波強度の範囲を探し出し、その検出された電波強度の範囲の所定値（具体的には最大値）を新たなローミング閾値とするようにローミング閾値を更新しているため、現在スループットが予測スループット以上であると判断される場合に、それ以降の判断で用いられるローミング閾値が極端に低く設定されず、やや低い適切な値に設定されることになる。これにより、例えば、現在接続中のアクセスポイント６０との間のスループット（現在スループット）が大きく下がってしまって予測スループットが現在スループットよりも高くなるような環境に変化したにもかかわらず現在電波強度がローミング閾値を上回り続けてしまって次の接続先の検索がなされないといった事態を抑えることができる。
【００５５】
（第１実施形態の主な効果）
本実施形態に係る無線通信システム１によれば、携帯端末２において、接続中のアクセスポイント６０との通信における電波強度を検出することができる。そして、その電波強度が設定されているローミング閾値を下回り、電波状態が弱くなっているときには、次の接続対象となるアクセスポイント６０に接続されている接続端末の台数を把握することができる。更に、その取得した接続端末の台数に基づいて予測されるスループット（予測スループット）を算出した上で、これを現在接続中のアクセスポイント６０との通信で得られるスループット（現在スループット）と比較し、現在スループットが予測スループット未満であると判断される場合にローミング処理を行うようにしているため、新たな接続先（次のアクセスポイント６０）に移った後に現在よりもスループットが低下するといった事態が生じにくくなる。従って、ローミングに伴うスループットの低下を効果的に抑制し、携帯端末２のスループットをより適切な状態に保つことができるようになる。
【００５６】
また、本実施形態では、判断手段により電波強度がローミング閾値を下回っていると判断された後、比較手段によって現在スループットが予測スループット以上であると判断される場合にローミング閾値を現在値よりも低く設定変更している。
上述したように、電波強度がローミング閾値を下回った場合において、次のアクセスポイント６０（次に接続する候補となるアクセスポイント６０）での予測スループットを算出したとき、この予測スループットが現在のスループットよりも低下するような場合には（即ち、ローミング閾値を下回っても現在の接続環境の方が良好と推測されるような場合）、上述のように現在の接続先との接続状態が維持されることとなる。しかしながら、この場合、ローミング閾値をそのままの設定値に維持すると、電波強度が当該ローミング閾値を下回るときに同じ判断処理が繰り返され、同様の判断結果が得られやすくなる。このような同様の判断処理、同様の判断結果が頻繁に繰り返されると携帯端末２の負荷となり、電力消費や他処理の遅延などの原因となりうる。これに対し、本実施形態では、現在スループットが予測スループット以上であると判断される場合にローミング閾値を現在値よりも低く設定変更しているため、再度の上記判断処理（次の接続先での予測スループットを算出し、現在のスループットと比較判断する処理等）が繰り返されにくくなり、上記のような問題を解消することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、予測スループット算出手段が、接続端末台数毎に端末台数対応スループット値を対応付けた台数対応テーブルを備えており、台数データ取得手段によって接続端末の台数が取得されたときに、台数対応テーブルを参照して接続端末の台数に対応する端末台数対応スループット値を求め、当該端末台数対応スループット値に基づいて予測スループットを決定している。このようにすると、接続端末台数毎のスループット値を過去の調査結果等に基づいて精度高く設定し易くなり、且つ複雑な処理を用いることなく迅速かつ容易に予測スループットを算出できるようになる。
【００５８】
また、本実施形態では、現在スループット算出手段が、電波強度の範囲毎に電波強度対応スループット値を対応付けた電波強度対応テーブルを備えており、電波強度検出部５０によって検出された電波強度に基づき、当該電波強度に対応する電波強度対応スループット値を電波強度対応テーブルを参照して求めている。そして、得られた電波強度対応スループット値に基づいて現在スループットを決定している。このようにすると、現在の電波強度（即ち、接続中のアクセスポイント６０との通信における電波強度）と相関の強い現在スループットの値を、過去の調査結果等に基づいて電波強度の範囲毎に精度高く設定し易くなり、且つ、複雑な処理を用いることなく迅速かつ容易に現在スループットを算出できるようになる。
【００５９】
［他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６０】
また、上記実施形態では、閾値設定手段によってローミング閾値を段階的に設定変更可能とされており、判断手段により電波強度がローミング閾値を下回っていると判断された後、比較手段によって現在スループットが予測スループット以上であると判断される場合に、Ｓ９、Ｓ１０のように新たなローミング閾値を設定していたが、これ以外の設定方法を用いてもよい。例えば、判断手段により電波強度がローミング閾値を下回っていると判断された後（即ち、Ｓ１でＮｏとなった後）、比較手段によって現在スループットが予測スループット以上であると判断される場合（即ち、Ｓ７でＮｏとなる場合）に、ローミング閾値を現在段階よりも一つ下の段階の値に設定変更するようにしてもよい。このようにすると、現在スループットが予測スループット以上であると判断される場合に、それ以降の判断で用いられるローミング閾値が極端に低く設定されず、一段階低めに設定されることになる。これにより、例えば、現在接続中のアクセスポイント６０との間のスループット（現在スループット）が大きく下がってしまって予測スループットが現在スループットよりも高くなるような環境に変化したにもかかわらず現在電波強度がローミング閾値を上回り続けてしまって次の接続先の検索がなされないといった事態を抑えることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１…無線通信システム
２…携帯端末
１０…制御部（閾値設定手段、判断手段、台数データ取得手段、予測スループット算出手段、現在スループット算出手段、比較手段、ローミング手段）
１１…メモリ（閾値設定手段）
４０…無線ＬＡＮ通信部（台数データ取得手段）
５０…電波強度検出部（電波強度検出手段）
６０…アクセスポイント
６２…無線送受信部（台数データ送信手段）
６８…制御回路（台数検出手段、台数データ送信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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