(57)【要約】【課題】            農園芸上有害な害虫を防除するための組成物を提供する。【解決手段】        クロルフルアズロン及び／又はヘキサフルムロンと、α−（α,α,α−トリフルオロ−ｍ−トリオイル）−ｐ−トルニトリル  ４−（ｐ−トリフルオロメトキシフェニル）セミカルバゾンとを有効成分として含有することを特徴とする農園芸上有害な害虫の防除用組成物、及びこれらを農園芸上有害な害虫に作用させることを特徴とする農園芸上有害な害虫の防除方法に関する。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロルフルアズロン及び／又はヘキサフルムロンと、α−（α,α,α−トリフルオロ−ｍ−トリオイル）−ｐ−トルニトリル  ４−（ｐ−トリフルオロメトキシフェニル）セミカルバゾンとを有効成分として含有することを特徴とする農園芸上有害な害虫の防除用組成物。
【請求項２】
クロルフルアズロン及び／又はヘキサフルムロンと、α−（α,α,α−トリフルオロ−ｍ−トリオイル）−ｐ−トルニトリル  ４−（ｐ−トリフルオロメトキシフェニル）セミカルバゾンとを農園芸上有害な害虫に作用させることを特徴とする農園芸上有害な害虫の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベンゾイルウレア系化合物と、α−（α,α,α−トリフルオロ−ｍ−トリオイル）−ｐ−トルニトリル  ４−（ｐ−トリフルオロメトキシフェニル）セミカルバゾンとの組合せからなる農園芸上有害な害虫の防除用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベンゾイルウレア系化合物は、農園芸用殺虫剤又はシロアリ防除剤として公知の化合物である。一方、α−（α,α,α−トリフルオロ−ｍ−トリオイル）−ｐ−トルニトリル  ４−（ｐ−トリフルオロメトキシフェニル）セミカルバゾンは、欧州特許出願公開公報第４６２４５６号明細書第２６頁にＮｏ．Ａ１６１として記載された化合物であり、この化合物が農園芸用殺虫剤として有用であることが記載されている。また、国際公開公報ＷＯ０１／１７８１明細書第１１頁には、この化合物が化合物Ｎｏ．４４として記載されており、この化合物が防蟻剤として有用であることが記載されている。さらに、米国特許第６３４２５１８号明細書及び米国特許第６４７９５４３号明細書には、この化合物を主剤とする混合殺虫剤が記載されている。しかしながら、これら先行技術には、ベンゾイルウレア系化合物とα−（α,α,α−トリフルオロ−ｍ−トリオイル）−ｐ−トルニトリル  ４−（ｐ−トリフルオロメトキシフェニル）セミカルバゾンとの組み合わせは記載されていない。
【０００３】
【特許文献１】欧州特許出願公開公報第４６２４５６号明細書
【特許文献２】国際公開公報  ＷＯ０１／１７８１明細書
【特許文献３】米国特許第６３４２５１８号明細書
【特許文献４】米国特許第６４７９５４３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の有害生物防除剤は、スペクトラム及び効果においてそれぞれ特徴を有するが、反面、特定の有害生物に対して効果が充分でなかったり、残効性が短かく一定期間の効果を期待できなかったりして、施用場面によっては、実用上充分な防除効果を示さないことがある。また、防除効果において優れたものであっても、魚類、甲殻類及び家畜に対する安全性の改善が求められたり、少ない処理薬量によって高い防除効果をあげることが求められる。さらに、シロアリのような家屋害虫を防除対象としたときには、哺乳類に対する毒性や環境への影響が懸念されるものもあり、新たな有害生物防除剤が希求されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、これら課題を解決すべく検討を重ねた結果、ベンゾイルウレア系化合物と、α−（α,α,α−トリフルオロ−ｍ−トリオイル）−ｐ−トルニトリル  ４−（ｐ−トリフルオロメトキシフェニル）セミカルバゾンとを組合せることにより、ある場面に発生した有害生物を一度に防除できたり、或は各有効成分化合物を単独で使用した場合に比し使用薬量を減少させることができるといった、予期される以上の効果が得られるとの知見を得、本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明は、ベンゾイルウレア系化合物と、α−（α,α,α−トリフルオロ−ｍ−トリオイル）−ｐ−トルニトリル  ４−（ｐ−トリフルオロメトキシフェニル）セミカルバゾンとを有効成分として含有することを特徴とする有害生物防除用組成物に関する。また、本発明は、ベンゾイルウレア系化合物と、α−（α,α,α−トリフルオロ−ｍ−トリオイル）−ｐ−トルニトリル  ４−（ｐ−トリフルオロメトキシフェニル）セミカルバゾンとを有害生物に作用させることを特徴とする有害生物の防除方法に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
ベンゾイルウレア系化合物としては、クロルフルアズロン（Chlorfluazuron）、ヘキサフルムロン（Hexaflumuron）、ジフルベンズロン（Diflubenzuron）、フルフェノクスロン（Flufenoxuron）、テフルベンズロン（Teflubenzuron）、トリフルムロン（Triflumuron）、ルフェヌロン（Lufenuron）、ノバルロン（Novaluron）、ノビフルムロン（Noviflumuron）、フルシクロクスロン（Flucycloxuron）及びN-2,6−ジフルオロベンゾイル-N'-2-フルオロ-4-トリフルオロメチルフェニルウレアなどが挙げられるが、これらに限定される訳ではない。これらの中でもクロルフルアズロン、ヘキサフルムロン、ジフルベンズロン及びフルフェノクスロンから成る群から選ばれた少なくとも１種の化合物を用いるのがより望ましく、クロルフルアズロン及び／又はヘキサフルムロンを用いるのがさらに望ましい。
【０００８】
本発明の有害生物防除用組成物（以下本発明組成物と略す）におけるベンゾイルウレア系化合物とα−（α,α,α−トリフルオロ−ｍ−トリオイル）−ｐ−トルニトリル  ４−（ｐ−トリフルオロメトキシフェニル）セミカルバゾン（以下化合物Ａと呼ぶ）との混合割合は1：1000〜10000：1、望ましくは1：500〜5000：1である。農業用殺虫剤として使用する場合の混合割合は、1:100〜100：１、望ましくは1：50〜50：1であり、家屋害虫用殺虫剤として使用する場合の混合割合は、1：100〜10000：1、望ましくは1:100〜5000：１である。本発明組成物においては、従来の殺虫剤製剤の場合と同様に、補助剤と共に乳剤、粉剤、粒剤、水和剤、顆粒水和剤、懸濁剤、液剤、エアゾール剤、ペースト剤、ベイト剤、ゲル剤、シート製剤、微量散布剤などの種々の形態に製剤し、本発明組成物として使用することができる。これら製剤の配合割合は通常、有効成分0.001〜99重量部、望ましくは0.01〜95重量部、さらに望ましくは0.01〜80重量部に対し、補助剤1〜99.999重量部、望ましくは5〜99.99重量部、さらに望ましくは20〜99.99重量部である。これら製剤の実際の使用に際しては、そのまま使用するか、または水等の希釈剤で所定濃度に希釈して使用することができる。
【０００９】
ここにいう補助剤としては、担体、乳化剤、懸濁剤、分散剤、展着剤、浸透剤、湿潤剤、増粘剤、消泡剤、防腐剤、安定剤、凍結防止剤などが挙げられ、必要により適宜添加すればよい。担体としては、固体担体と液体担体に分けられ、固体担体としては、セルロース（セルロース誘導体含む）、澱粉、活性炭、大豆粉、小麦粉、木粉、魚粉、粉乳などの動植物性粉末；酸化チタン、タルク、カオリン、ベントナイト、炭酸カルシウム、ゼオライト、珪藻土、ホワイトカーボン、クレー、アルミナ、硫黄粉末、無水硫酸ナトリウムなどの鉱物性粉末などが挙げられ、液体担体としては、水；イソプロピルアルコール、メチルアルコール、エチレングリコールなどのアルコール類；シクロヘキサノン、アセトン、メチルエチルケトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどのケトン類；ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル類；ケロシン、灯油などの脂肪族炭化水素類；キシレン、トリメチルベンゼン、テトラメチルベンゼン、シクロヘキサン、メチルナフタレン、ソルベントナフサなどの芳香族炭化水素類；クロロホルム、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素類；ジメチルホルムアミドなどの酸アミド類；酢酸エチルエステル、脂肪酸のグリセリンエステルなどのエステル類；アセトニトリルなどのニトリル類；ジメチルスルホキシドなどの含硫化合物類；大豆油、トウモロコシ油などの植物油などが挙げられる。
【００１０】
また、本発明組成物は、有効成分を混合したものを製剤しても、或は各有効成分に関し予め製剤したものを混合してもよい。本発明組成物によって防除できる有害生物としては、農園芸上有害な害虫、家屋害虫並びに衛生害虫が挙げられる。従って、本発明組成物は、農園芸用殺虫剤、家屋害虫防除剤並びに衛生害虫防除剤として使用できる。
【００１１】
農園芸上有害な害虫としては、例えば、ナミハダニ、ニセナミハダニ、ミカンハダニ、ネダニなどのような植物寄生性ダニ類；ハスモンヨトウのようなヨトウムシ類、チヤノコカクモンハマキのようなハマキムシ類、ニカメイガ、コブノメイガ、アワノメイガ、コナガ、シロイチモジヨトウ、コドリンガ、マイマイガ、タマヤガ、カプラヤガ等の鱗翅目害虫；アブラムシ類；ウンカ類；ヨコバイ類；カイガラムシ類；カメムシ類；コナジラミ類；アザミウマ類；バッタ類；ハナバエ類；コロラドハムシ、ウリハムシ等のハムシ類；コガネムシ類；バクガ、アズキゾウムシ、コクヌストモドキ、ゴミムシダマシ類などのような貯殻害虫類；ボールワーム、タバコバットワーム、ボールウィービル等が具体的に挙げられる。更にはネコブセンチュウ類、シストセンチュウ類、ネグサレセンチュウ類、イネシンガレセンチュウ、イチゴメセンチュウ、マツノザイセンチュウなどのような植物寄生性線虫類に対しても有効である。また、土壌害虫類に対しても有効である。ここに言う土壌害虫としては、ナメクジ、マイマイのような腹足類、ダンゴムシ、ワラジムシなどのような等脚類などが挙げられる。
【００１２】
本発明でいう家屋害虫とは、家屋又はその周辺に棲息する害虫であり、具体的には、シロアリ、アリ及びゴキブリから成る群から選ばれた少なくとも1種が挙げられる。本発明組成物は、これら家屋害虫の中でも、シロアリの防除に特に有効である。
【００１３】
シロアリの例としては、Mastotermitidaeムカシシロアリ科、Termopsidaeオオシロアリ科［Zootermopsis属、Archotermopsis属、Hodotermopsis属、Porotermes属、Stolotermes属］、Kalotermitidaeレイビシロアリ科［Kalotermes属、Neotermes属、Cryptotermes属、Incisitermes属、Glyptotermes属］、Hodotermitidaeシュウカクシロアリ科［Hodotermes属、Microhodotermes属、Anacanthotermes属］、Rhinotermitidaeミゾガシラシロアリ科［Reticulitermes属、Heterotermes属、Coptotermes属、Schedolinotermes属］、Serritermitidaeノコギリシロアリ科、Termitidaeシロアリ科［Amitermes属、Drepanotermes属、Hopitalitermes属、Trinervitermes属、Macrotermes属、Odontotermes属、Microtermes属、Nasutitermes属、Pericapritermes属、Anoplotermes属］等が挙げられる。
【００１４】
防除対象となるシロアリの具体例としては、ヤマトシロアリ（Reticulitermes speratus）、イエシロアリ（Coptotermes formosanus）、アメリカカンザイシロアリ（Incisitermes minor）、ダイコクシロアリ（Cryptotermes domesticus）、タイワンシロアリ（Odontotermes formosanus）、コウシュンシロアリ（Neotermeskoshunensis）、サツマシロアリ（Glyptotermes satsumensis）、ナカジマシロアリ（Glyptotermes nakajimai）、カタンシロアリ（Glyptotermes fuscus）、コダマシロアリ（Glyptotermes kodamai）、クシモトシロアリ（Glyptotermes kushimensis）、オオシロアリ（Hodotermopsis japonica）、コウシュウイエシロアリ（Coptotermes guangzhoensis）、アマミシロアリ（Reticulitermes miyatakei）、キアシシロアリ（Reticulitermes flaviceps amamianus）、カンモンシロアリ（Reticulitermes sp.）、タカサゴシロアリ（Nasutitermes takasagoensis）、ニトベシロアリ（Pericapriterme nitobei）、ムシャシロアリ（Sinocapritermes mushae）等を挙げることができる。
【００１５】
アリの例としては、オオハリアリ（Brachyponera chinensis）、オオズアカアリ（Pheidole nodus）、キイロシリアゲアリ（Crematogaster osakensis）、トビイロシリアゲアリ（Crematogaster laboriosa）、クロヤマアリ（Formica japonica）、トビイロケアリ（Lasius juponicus）、サムライアリ（Polyergus samurai）、ヒメアリ（Monomorium intrudens）、イエヒメアリ（Monomorium pharaonis）、トビイロシワアリ（Tetramorium caespitum）、カミアリ（fire ant）等が挙げられる。
【００１６】
ゴキブリの例としては、チャバネゴキブリ（Blattella germanica）、モリチャバネゴキブリ（Blattella nipponica）クロゴキブリ（Periplaneta fuliginosa）、ワモンゴキブリ（Periplaneta americana）、コワモンゴキブリ（Periplaneta australasiae）、トビイロゴキブリ（Periplaneta brunnea）、トウヨウゴキブリ（Blatta orientalis）、ヤマトゴキブリ（Periplaneta japonica）、ウルシゴキブリ（Periplaneta japanna）、イエゴキブリ（Neostylopyga rhombifolia）、マルバネゴキブリ（Hebardina yayeyamana）、コマダラゴキブリ（Rhabdoblatta formosana）、ヒメマルゴキブリ（Trichoblatta pygmaea）、オオゴキブリ（Panesthia angustipennis spadica）等が挙げられる。
【００１７】
衛生害虫としては、イエダニ；イエバエ；アカイエカ；家畜などに寄生するノミ類、シラミ類、ハエ類などが挙げられる。
【００１８】
本発明組成物を農園芸用殺虫剤として使用する場合の施用は、ベンゾイルウレア系化合物が一般に1〜100,000 ppm、望ましくは1〜50,000 ppm、さらに望ましくは10〜20,000 ppm、化合物Ａが一般に1〜100,000 ppm、望ましくは1〜50,000 ppm、さらに望ましくは10〜20,000 ppmの各有効成分濃度で行われる。これらの有効成分濃度は、製剤の形態及び施用する方法、目的、時間、場所及び害虫の発生状況等によってこれらの範囲を逸脱してもよい。例えば、水生有害虫の場合、上記濃度範囲の薬液を発生場所に散布しても防除できることから、水中での有効成分濃度範囲は上記以下である。単位面積あたりの施用量は、１ｈａ当り、前記有効成分(a)が約1〜50,000 g、望ましくは10〜10,000 g使用され、前記有効成分(b)が約1〜50,000 g、望ましくは10〜10,000 g使用される。しかし、特別の場合には、これらの範囲を逸脱することも可能である。また、その施用は、通常一般に行なわれている方法、即ち、散布（例えば散布、噴霧、ミスティング、アトマイジング、散粒、水面施用等）、土壌施用（混入、灌注等）、表面施用（塗布、粉衣、被覆等）、浸潰毒餌等により行うことができる。また、家畜に対して前記有効成分を飼料に混合して与え、その排泄物での有害動物、特に衛生害虫の発生成育を防除することも可能である。またいわゆる微量散布法（ultra low volume）により施用することもできる。この方法においては、活性成分を100 ％含有することが可能である。
【００１９】
本発明組成物を家屋害虫防除剤として使用する場合、家屋害虫の生息場所に施用することができる。家屋害虫の生息場所としては、蟻道等の家屋害虫の通り道、木材、土壌等が挙げられる。本発明組成物は乳剤、液剤、懸濁剤、ベイト剤、ダスト剤、ペースト剤、ゲル剤等の種々の形態に製剤して家屋害虫の生息場所に施用すれば、家屋害虫に摂食又は接触させることができるので、家屋害虫を防除することができる。中でも、シロアリ又はアリの防除においては、（１）上記ベイト剤をベイト工法にセットする方法、（２）上記ダスト剤、ペースト剤、ゲル剤等を蟻道に施用するか被害箇所に直接塗布する方法が望ましい。
【００２０】
本発明組成物を家屋害虫の通り道、例えば蟻道へ施用するに際しては、蟻道の一部を壊し、蟻道内部に施用するのが望ましい。また、本発明組成物を木材、家屋害虫の生息場所又は害虫の通り道に施用する場合には、吹付処理したり、塗布処理すればよい。ダスト剤、ペースト剤、ゲル剤等に製剤された本発明組成物を木材に塗布するに際しては、必要により孔をあけて穿孔注入処理するのが望ましい。
【００２１】
本発明組成物をベイト剤として蟻道又は蟻道周辺に処理すると、シロアリ又はアリの巣を駆除することができる。例えば、床下等に蟻道がある場合、蟻道の一部を壊し本発明組成物を散布又は注入する。又は、シロアリやアリの常に餌を探し続ける習性を利用してベイト剤を建物の周りに設置することで、本発明組成物を摂取させて駆除することもできる。本発明組成物のベイト剤を散布又は設置すると、餌を食べた採取活動をする職蟻が餌場を誘導し続けて連鎖的に死滅させたり、職蟻が餌を採取して巣に持ちかえり兵蟻や幼虫、女王蟻にも餌を与えたりすることで、本発明組成物を含有するベイト剤を巣に行き渡らせ、巣を崩壊させることができる。なお、ベイト剤は、ベイトステーション等のベイト工法にセットし、蟻道、蟻道周辺又は建物の周り等に設置することができる。
【００２２】
本発明組成物は、土壌表面に薬剤の層を作る方法によって土壌処理することができる。より具体的には、例えば液剤を木造建築物中の人の侵入可能な床下土壌等に処理する場合には、動力噴霧器を用いて散布し、特に蟻道が形成され易い建築物基礎部を重点的に処理するのが良い。また、人の侵入不可能な、風呂場、玄関等の床下土壌等に処理する場合には、ドリルで穿孔し、そこから土壌に薬剤を注入する方法が採られる。その他、本発明組成物を粒剤あるいはダスト剤として、土壌に散布することもできる。
【００２３】
本発明組成物は、エアゾール剤の形態とすることもできる。該エアゾール剤は、通常、有効成分、担体及び噴射剤を含有する。担体としては、溶媒の他、粉末担体が挙げられる。また、溶媒と粉末担体を併用してもよい。溶媒としては、例えば、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、デカン酸イソプロピル、ラウリン酸イソプロピル等のエステル類；エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類が挙げられる。また、粉末担体としては、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、カオリン、タルク、珪酸化合物、炭酸マグネシウム等の無機粉末や、ウレタン、ナイロン、ポリプロピレン等の合成樹脂粉末、ステアリン酸カルシウム等の塩類を挙げることができる。該エアゾール剤は、有効成分を通常0.0001〜10重量％、担体を1〜30重量％、噴射剤を通常20〜90重量％、含有することができる。
【００２４】
本発明組成物は、シート製剤の形態をとる場合、有効成分化合物を該シート製剤中に通常0.01〜20重量％の濃度で含有することができる。該シート製剤は、通常の方法にしたがって、有効成分化合物をセルロース紙等のシート状担体に保持させることにより製造することができる。例えば、有効成分化合物を含有する溶液又は分散液をセルロース紙に塗布し乾燥することによりシート製剤とすることができる。該溶液又は分散液は有効成分化合物を適当な溶媒に溶解することにより得られるが、必要により界面活性剤や分散剤を含有する水で希釈することもできる。
【００２５】
本発明組成物を家屋害虫の防除に用いる際、有効成分処理量は、本発明組成物の処理方法、製剤形態、その他種々の条件により異なるが、一般に、土壌処理の場合、0.1〜100 ｇ/ｍ2、望ましくは0.5〜20 ｇ/ｍ2であり；木材処理の場合、0.01〜50 ｇ/ｍ2、望ましくは0.1〜5 ｇ/ｍ2である。また、ベイト剤として処理する場合、有効成分量で１ケ所当たり、0.01〜10 ｇ程度である。
【００２６】
本発明組成物は、家屋害虫の駆除作用並びに土壌安定性に優れ、家屋害虫の予防作用があり、家屋害虫に対して持続的な作用効果がある。また、このような組成物は、薬剤使用濃度を減らすことが可能で、環境汚染、健康上の問題点のより少ないものとなりうる。
【実施例】
【００２７】
本発明組成物の製剤例を記載するが、有効成分化合物及び補助剤の種類、配合割合、剤型などは記載例のみに限定されるものではない。
【００２８】
製剤例１
（ａ）クロルフルアズロン                    １．５重量部
（ｂ）化合物Ａ                                  ３重量部
（ｃ）タルク                              ９５．５重量部
以上のものを均一に混合して粉剤とする。
【００２９】
製剤例２
（ａ）クロルフルアズロン                        １０重量部
（ｂ）化合物Ａ                                  ２０重量部
（ｃ）オキシレーテッドポリアルキルフェノール
フォフェートートリエタノールアミン                ２重量部
（ｄ）シリコーン                              ０．２重量部
（ｅ）ザンサンガム                            ０．１重量部
（ｆ）エチレングリコール                          ５重量部
（ｇ）水                                    ６２．７重量部
以上のものを均一に混合、粉砕して水性懸濁剤とする。
【００３０】
製剤例３
（ａ）クロルフルアズロン                          ５重量部
（ｂ）化合物Ａ                                    ５重量部
（ｃ）ベントナイト                              ３３重量部
（ｄ）カオリン                                  ５２重量部
（ｅ）リグニンスルホン酸ソーダ                    ５重量部
以上の各成分に適量の造粒所要水を加え混合、造粒して粒剤が得られる。
【００３１】
製剤例４
（ａ）クロルフルアズロン                      ０．５重量部
（ｂ）化合物Ａ                                    ２重量部
（ｃ）Ｎ−メチル−２−ピロリドン              ２．５重量部
（ｄ）大豆油                                ９５．０重量部
以上のものを均一に混合、溶解して微量散布剤（ultra low volume formulation）とする。
【００３２】
製剤例５
（ａ）クロルフルアズロン                          １０重量部
（ｂ）化合物Ａ                                    １０重量部
（ｃ）トウモロコシ油                              ６７重量部
（ｄ）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油              １２重量部
（ｅ）有機ベントナイト                              １重量部
以上のものを均一に混合、粉砕して懸濁剤が得られる。
【００３３】
製剤例６
（ａ）クロルフルアズロン                          ２重量部
（ｂ）化合物Ａ                                    ３重量部
（ｃ）タルク                                    ９５重量部
以上のものを均一に混合して粉剤とする。
【００３４】
製剤例７
（ａ）クロルフルアズロン                          ３重量部
（ｂ）化合物Ａ                                ０．５重量部
（ｃ）タルク                                ９６．５重量部
以上のものを均一に混合して粉剤とする。
【００３５】
製剤例８
（ａ）クロルフルアズロン                          ２重量部
（ｂ）化合物Ａ                                    ３重量部
（ｃ）クレー                                    ９５重量部
以上のものを均一に混合して粉剤とする。
【００３６】
製剤例９
（ａ）クロルフルアズロン                      ０．３重量部
（ｂ）化合物Ａ                                    ３重量部
（ｃ）タルク                                ９６．７重量部
以上のものを均一に混合して粉剤とする。
【００３７】
試験例１（ハスモンヨトウ殺虫試験）
所定濃度に調整した薬液にキャベツ葉を10秒間浸漬し、風乾後にその処理したキャベツ葉を水で湿らせた濾紙を敷いたプラスチックシャーレに入れ、そこにハスモンヨトウの２齢終期幼虫10頭を放ち、蓋をして25℃飼育室内にて管理した。放虫後５日目に以下の式により死虫率を算出した。各々の試験は２反復で行い、死虫率はその平均で求め、結果を第１表及び第２表に示した。
死虫率（％）＝（死虫数／ハスモンヨトウ２齢終期幼虫10頭）×100          
また、コルビーの式により死虫率の理論値（％）を計算することができる。死虫率（％）が理論値（％）よりも高い場合に、本発明の有害生物防除用組成物は、相乗的殺虫効果を有する。こういった場合における理論値（％）を第１表及び第２表の（  ）内に併せて示した。
【００３８】
【表１】
2011126905.tif 000002
【００３９】
【表２】
2011126905.tif 000003
【００４０】
参考例（シロアリ防除試験）
プラスチックシャーレーに直径８０ｍｍの濾紙をしき、そこにアセトンで所定濃度に希釈した薬液１ｍｌを滴下した。処理後、アセトンを充分に揮発させた後、処理濾紙に蒸留水１．５ｍｌを含ませてイエシロアリ（Ｃｏｐｔｏｔｅｒｍｅｓ  ｆｏｒｍｏｓａｕｓ）の職蟻１０頭及び兵蟻１頭を放った。底部に湿潤綿を敷きつめた容器中にプラスチックシャーレーを入れ、その容器を２５℃に１４日間保った後、シャーレー内のシロアリ死虫数を調査し、以下の式により死虫率を算出し、結果を第４表及び第５表に示した。また、コルビーの式で算出した理論値を第３表及び第４表中の（  ）内に合わせて示した。
死虫率（％）＝（職蟻の死虫数／職蟻１０頭）×１００
【００４１】
【表３】
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【００４２】
【表４】
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