(57)【要約】【課題】決済端末と上位サーバとの間の無駄なデータ通信をなくして、通信コストの低減を図る。【解決手段】上位サーバ９は、プログラムの更新があると、照会サーバ７にプログラムの更新有りを通知する。決済端末２は、照会サーバ７に決済の照会を行うことで当該決済端末２が記憶しているプログラムの更新有無を確認する。そして、更新有りが確認されると、上位サーバ９にプログラムのダウンロードを要求する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済に関する情報が入力されると、第１のネットワークで接続された照会サーバに入力情報に基づき決済の照会を行う決済端末と、前記決済端末に実装されるプログラムを記憶管理し、前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークを介して前記決済端末に前記プログラムのダウンロードを行う上位サーバとを具備してなる決済システムの端末プログラム更新方法であって、
前記上位サーバは、前記プログラムの更新があると、前記照会サーバにプログラムの更新有りを通知し、
前記決済端末は、前記照会サーバに決済の照会を行うことで当該決済端末が記憶しているプログラムの更新有無を確認し、更新有りが確認されると、前記上位サーバにプログラムのダウンロードを要求することを特徴とする決済システムの端末プログラム更新方法。
【請求項２】
前記決済端末は、自己が記憶しているプログラムの更新有りが確認されたとき、営業終了後に実施される精算処理で精算データを前記第２のネットワークを介して前記上位サーバに送信する際に、当該上位サーバに対してプログラムのダウンロードを要求することを特徴とする請求項１記載の決済システムの端末プログラム更新方法。
【請求項３】
決済に関する情報が入力されると、第１のネットワークで接続された照会サーバに入力情報に基づき決済の照会を行う決済端末において、
当該決済端末に実装されるプログラムを記憶管理する上位サーバと前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークを介して通信を行う通信手段と、
前記照会サーバに決済の照会を行うことで当該決済端末が記憶しているプログラムの更新有りが前記上位サーバから前記照会サーバに通知されているか否かを確認する更新確認手段と、
この更新確認手段によりプログラムの更新有りが確認されると、前記通信手段を介して前記上位サーバにプログラムのダウンロードを要求するダウンロード要求手段と、
前記通信手段を介して前記上位サーバからダウンロードされたプログラムで当該決済端末が実装しているプログラムを更新するプログラム更新手段と、
を具備したことを特徴とする決済端末。
【請求項４】
前記更新確認手段によりプログラムの更新有りが確認されたときその旨の情報を記憶する更新情報記憶手段、をさらに具備し、
前記ダウンロード要求手段は、営業終了後に実施される精算処理で精算データを前記第２のネットワークを介して前記上位サーバに送信する際に、前記更新報記憶手段により記憶されている情報をチェックし、プログラムの更新有りが確認されているときにプログラムのダウンロードを要求することを特徴とする請求項３記載の決済端末。
【請求項５】
決済に関する情報が入力されると、第１のネットワークで接続された照会サーバに、入力情報に基づき決済の照会を行う決済端末のプログラム更新方法であって、
前記決済端末は、前記照会サーバに決済の照会を行うことで、当該決済端末に実装されるプログラムを記憶管理する上位サーバから前記照会サーバに、当該決済端末が記憶しているプログラムの更新有りが通知されているか否かを確認し、
プログラムの更新有りが通知されていることが確認されると、前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークを介して前記上位サーバにプログラムのダウンロードを要求し、
前記第２のネットワークを介して前記上位サーバからダウンロードされたプログラムで当該決済端末が実装しているプログラムを更新することを特徴とする決済端末のプログラム更新方法。
【請求項６】
前記決済端末は、プログラムの更新有りが通知されていることが確認されると、その旨の情報を記憶し、営業終了後に実施される精算処理で精算データを前記第２のネットワークを介して前記上位サーバに送信する際に、前記プログラムの更新有りが通知されている旨の情報が記憶されているかチェックし、記憶されている場合には前記上位サーバにプログラムのダウンロードを要求することを特徴とする請求項５記載の決済端末のプログラム更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカード決済，デビットカード決済等を処理するための決済システムに関し、特に、各店舗に設置される決済端末及びこの端末のプログラム更新方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大規模なスーパーマーケットや百貨店等では、クレジットカード決済を処理するための決済システムが構築されている。このシステムは、上位サーバと、この上位サーバによって管理される複数の決済端末とを備えている。各決済端末は、それぞれ店舗に設置される。上位サーバは、各店舗を統轄する本部等に設置される。各決済端末と上位サーバとは、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）等の公衆ネットワークで接続されている。
【０００３】
各決済端末は、クレジットカードのデータを読取るためのカードリーダを備えている。このカードリーダでクレジットカードのデータが読取られる毎に、決済端末は、クレジット専用のネットワークで接続された照会サーバにクレジットカードの照会を行う。そして、クレジットカードが承認されたならば、商取引の決済処理を行う。
【０００４】
また決済端末は、通常、毎営業日の営業終了後に日計精算業務を行う。日計精算業務とは、１営業日において決済処理された商取引の売上データを精算し、その精算データを本部に通知する業務である。すなわち決済端末は、営業日毎に本部の上位サーバと少なくとも１回は回線を接続し、精算データを送信している。
【０００５】
このような決済システムにおいて、各決済端末に実装されているプログラムを上位サーバが管理し、プログラムのバージョンアップに伴う更新があると、上位サーバから公衆ネットワークを介して最新バージョンのプログラムを各決済端末にダウンロードすることによって、各決済端末のプログラムを更新することは既に行われている。
【０００６】
例えば従来、上位装置と、その上位装置により管理される周辺装置とからなる情報処理システムにおいて、システムの立上げ時に、上位装置の記憶部に格納された最新バージョンのプログラムと自己の書換可能な不揮発性記憶部に格納されたプログラムのバージョンとを比較し、自己の不揮発性記憶部に格納されたプログラムのバージョンが最新のものでないと判断すると、上位装置の記憶部に格納された最新バージョンのプログラムを自己の不揮発性記憶部にダウンロードしてプログラムを更新する方法は既に知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−３２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前述したような従来のプログラム更新方法では、プログラムが更新されているか否かに拘らず、システムを立ち上げる都度、周辺装置は、プログラムのバージョンを比較するために上位装置との間でデータ通信を行う必要があった。ところが、プログラムの更新は、それほど頻繁に行われるものではないので、大抵はバージョンを確認するだけのデータ通信で終わっていた。その結果、決済システムのように周辺装置と上位装置とを接続するネットワークがＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）等の公衆回線である場合は、この確認のためだけのデータ通信でも課金が発生するため、通信コストが嵩むという問題があった。
【０００９】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、決済端末と上位サーバとの間の無駄なデータ通信をなくすことにより、通信コストの低減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、決済に関する情報が入力されると、第１のネットワークで接続された照会サーバに入力情報に基づき決済の照会を行う決済端末と、決済端末に実装されるプログラムを記憶管理し、第１のネットワークとは異なる第２のネットワークを介して決済端末にプログラムのダウンロードを行う上位サーバとを具備してなる決済システムにおいて、上記課題を解決するために、上位サーバは、プログラムの更新があると、照会サーバにプログラムの更新有りを通知し、決済端末は、照会サーバに決済の照会を行うことで当該決済端末が記憶しているプログラムの更新有無を確認し、更新有りが確認されると、上位サーバにプログラムのダウンロードを要求するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１１】
かかる手段を講じた本発明によれば、決済端末と上位サーバとの間の無駄なデータ通信をなくすことができ、通信コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態である決済システムの全体構成図。
【図２】同実施の形態における決済端末の要部構成を示すブロック図。
【図３】同決済端末で記憶されるプログラムファイルのデータ構造を示す模式図。
【図４】同決済端末のＣＰＵが実行するクレジット業務の処理手順を示す流れ図。
【図５】同決済端末のＣＰＵが実行する日計精算業務の処理手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、クレジット決済を処理する決済システムに本発明を適用した場合である。
【００１４】
本実施の形態における決済システムの全体構成図を図１に示す。同図において、符号１はクレジットカードによる決済が可能な加盟店を示している。図示するように、加盟店１には、クレジットカード決済を処理するための決済端末２と、ネットワークを介して行われるデータ通信を処理するための第１及び第２のネットワークサーバ３，４とが設置されている。決済端末２と第１及び第２のネットワークサーバ３，４とは、ＬＡＮ（Local Area Network）５で接続されている。
【００１５】
第１のネットワークサーバ３は、クレジット専用網（第１のネットワーク）６を介して行われるデータ通信を処理する。クレジット専用網６には、クレジットカード決済の認証等を行うためのクレジットサーバ（照会サーバ）７が接続されている。
【００１６】
第２のネットワークサーバ４は、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）等の公衆網（第２のネットワーク）８を介して行われるデータ通信を処理する。公衆網９には、加盟店１の本部に設置された本部サーバ（上位サーバ）９が接続されている。本部サーバ９は、前記クレジット専用網６にも接続されている。
【００１７】
因みに、クレジット専用網６を介して行われるデータ通信には課金が発生しないが、公衆網８を介して行われるデータ通信には、通信時間または通信データ量に応じて課金が発生する。
【００１８】
なお、図では決済端末２の台数を１台としているが、２台以上の決済端末２がＬＡＮ５に接続されていてもよい。また、ネットワークサーバを、クレジット専用網６のデータ通信に特化した第１のネットワークサーバ３と、公衆網８のデータ通信に特化した第２のネットワークサーバ４とに区別したが、１台のネットワークサーバでクレジット専用網６と公衆網８の各データ通信を処理してもよい。また、ネットワークサーバを介さず、決済端末２にクレジット専用網６と公衆網８とを接続してもよい。
【００１９】
さて本実施の形態では、本部サーバ９において、決済端末２に実装されている最新のプログラム１０を記憶管理するようにしている。このプログラム１０は、例えば決済端末２のメーカにおいてバージョンアップがなされそのアップデートプログラム１１がインストールされると、その最新バージョンのものに書換更新されるようになっている。アップデートプログラム１１は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶させたものを本部サーバ９にインストールしてもよいし、ネットワークからのダウンロードにより本部サーバ９にインストールしてもよい。
【００２０】
本部サーバ９は、プログラム１０のバージョンアップに伴う更新が行われる毎に、そのバージョンアップ後の最新プログラム１０のバージョン番号ＰＶｎをクレジット専用網６を介してクレジットサーバ７に送信する。こうして、本部サーバ９は、プログラム１０の更新有りをクレジットサーバ７に通知するものとなっている。
【００２１】
一方、クレジットサーバ７は、本部サーバ９から受信したバージョン番号ＰＶｎを不揮発性の記憶装置で記憶保持する。そして、決済端末２から決済の照会がある毎に、その応答情報に現時点のバージョン番号ＰＶｎを付加して返信する。こうして、クレジットサーバ７は、決済端末２に最新プログラム１０のバージョン番号ＰＶｎを通知するようになっている。
【００２２】
図２は決済端末２の要部構成を示すブロック図である。決済端末２は、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）２１を搭載している。また、ＲＯＭ（Read Only Memory）２２及びＲＡＭ（Random Access Memory）２３の主記憶部の他、現在日時を計時する時計部２４、ＬＡＮ５に接続される通信手段としての通信インターフェイス２５、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置２６に対するデータの書込み，読出しを制御するＨＤＤコントローラ２７、クレジットカード決済を宣言するためのキーやクレジット金額，支払い方法等のクレジット情報を入力するためのキーが配設されたキーボード２８を制御するキーボードコントローラ２９、表示部３０の表示動作を制御する表示コントローラ３１、クレジット伝票等を印字発行するためのプリンタ３２を制御するプリンタコントローラ３３、クレジットカードのカードデータを読取るカードリーダ３４を制御するカードリーダコントローラ３５等を搭載している。
【００２３】
ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２，ＲＡＭ２３，時計部２４，通信インターフェイス２５及び各種コントローラ２７，２９，３１，３３，３５等とは、アドレスバス，データバス等のバスライン３６で接続している。
【００２４】
かかる構成の決済端末２は、ＨＤＤ装置２６上にプログラムファイル３７を保存している。プログラムファイル３７は、図３に示すように、当該決済端末２で実行されるクレジット業務全般を制御するためのプログラムデータが格納されるプログラムエリア３７１と、このプログラムデータのバージョン番号が格納されるバージョンエリア３７２とから構成されている。
【００２５】
ＲＡＭ２３には、上記プログラムファイル３７内のプログラムデータを更新する必要があるとき“１”にセットされ、必要がないとき“０”にリセットされる更新フラグＦの記憶エリア３８が形成されている。この記憶エリア３８は、本発明の更新情報記憶手段として機能する。
【００２６】
しかしてＣＰＵ２１は、例えばキーボード２８のキー操作によりクレジットカード決済が宣言されると、プログラムファイル３７内のプログラムデータに基づき、図４の流れ図に示す手順でクレジット業務を実行する。
【００２７】
先ず、ＣＰＵ２１は、ＳＴ（ステップ）１としてカードリーダ３４で読取られたクレジットカードのカードデータを取込む。そして、ＳＴ２としてこの取込んだカードデータに基づき、クレジット専用網６を介してクレジットサーバ７に当該クレジットカードによる決済の照会を行う。
【００２８】
これにより、クレジットサーバ７では、当該クレジットカードによる決済を承認するか否かの判定が行われる。そして、この判定結果を示す応答情報が、クレジット専用網６を介して決済端末２に送信される。このとき、応答情報には、当該クレジットサーバ７において記憶管理されている最新プログラムのバージョン番号ＰＶｎが含まれる。
【００２９】
そこでＣＰＵ２１は、ＳＴ３としてクレジットサーバ７からの応答情報を待機する。そして、クレジット専用網６を介して応答情報を受信したならば、ＣＰＵ２１は、ＳＴ４としてその応答情報に含まれているバージョン番号ＰＶｎを取得し、ＲＡＭ２３で一時記憶する。
【００３０】
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ５として当該応答情報がクレジットカード決済の承認応答なのか否かを確認する。承認応答の場合には、ＣＰＵ２１は、ＳＴ６としてクレジットカードによる商取引の決済処理を実行する。この決済処理は従来周知のものと変わらない。これにより、商取引の売上データがＲＡＭ２３の売上集計メモリに集計される。また、プリンタ３２が動作して、クレジット伝票が印字発行される。
【００３１】
一方、承認不可応答の場合には、ＣＰＵ２１は、ＳＴ７としてクレジットカードによる商取引の不可処理を実行する。この不可処理も従来周知のものと変わらない。これにより、取引不可を示す警告メッセージが表示部３０に表示される。
【００３２】
上記取引決済処理または取引不可処理のいずれかの処理が実行されたならば、次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ８として更新フラグＦの状態をチェックする。ここで、更新フラグＦが“０”にリセットされていた場合には、ＣＰＵ２１は、ＳＴ９としてプログラムファイル３７のバージョンエリア３７２に記憶されているバージョン番号と、ＳＴ４の処理で今回の応答情報から取得したバージョン番号ＰＶｎとを比較する（更新確認手段）。その結果、バージョンエリア３７２内のバージョン番号に対して応答情報で取得したバージョン番号ＰＶｎの方が更新されていた場合には、当該決済端末２が記憶しているプログラムの更新有りなので、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１０として記憶エリア３８内の更新フラグＦを “１”にセットする。以上で、今回のクレジット業務を終了する。
【００３３】
これに対し、ＳＴ９にてバージョンエリア３７２内のバージョン番号に対して応答情報で取得したバージョン番号ＰＶｎの方が更新されていない場合、またはＳＴ８にて更新フラグＦが既に“１”にセットされていた場合には、ＣＰＵ２１は、その時点で今回のクレジット業務を終了する。
【００３４】
またＣＰＵ２１は、例えばキーボード２８のキー操作により日計精算業務の実行が宣言されると、ＲＯＭ２２内のプログラムデータに基づき、図５の流れ図に示す手順で日計精算業務を実行する。
【００３５】
先ず、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１１として更新フラグＦをチェックする。そして、更新フラグＦが“０”にリセットされている場合、すなわちプログラムの更新有が確認されていない場合には、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１２として日計精算処理を実行する。この日計精算処理は、従来周知のものと変わらない。すなわち、本部サーバ９との回線接続要求を行い、公衆網８を介して本部サーバ９と回線が接続されたならば、売上集計メモリに集計されたデータを本部サーバ９に送信する。そして、送信し終えたならば、本部サーバ９との回線を切断するとともに、売上集計メモリをクリアする。かくして、ＣＰＵ２１は、今回の日計精算業務を終了する。
【００３６】
一方、ＳＴ１１にて更新フラグＦが“１”にセットされていた場合、すなわちプログラムの更新有が確認されている場合には、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１３として日計精算処理を実行する。この日計精算処理も、従来周知の処理と略変わらず、本部サーバ９との回線接続要求を行い、公衆網８を介して本部サーバ９と回線が接続されたならば、売上集計メモリに集計されたデータを本部サーバ９に送信する。ただし、送信し終えたならば、本部サーバ９との回線を切断することなく、売上集計メモリをクリアする。
【００３７】
しかる後、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１４として本部サーバ９にプログラムのダウンロードを要求するコマンドを送信する（ダウンロード要求手段）。そして、ＳＴ１５として本部サーバ９からプログラムがダウンロードされるのを待機する。
【００３８】
本部サーバ９から公衆網８を介して最新プログラム１０がダウンロードされたならば、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１６としてこのダウンロードされた最新プログラム１０に基づいて、プログラムファイル３７内のプログラムデータとバージョン番号とを書換更新する（プログラム更新手段）。そして、ＳＴ１７として更新結果を示す情報を本部サーバ９に公衆網８を介して送信したならば、本部サーバ９との回線を切断する。しかる後、ＳＴ１８として更新フラグＦを“０”にリセットしたならば、今回のクレジット業務を終了する。
【００３９】
このように本実施の形態においては、決済端末２に実装される最新のプログラム１０が本部サーバ９で記憶管理されている。そして本部サーバ９は、アップデートプログラム１１のインストールにより当該プログラム１０のバージョンアップに伴う更新があると、クレジットサーバ７に新規のバージョン番号ＰＶｎを示すデータを送信して、プログラムの更新有りを通知するようにしている。
【００４０】
一方、決済端末２は、決済に関する情報が入力されると、クレジット専用網６で接続されたクレジットサーバ７に入力情報に基づき決済の照会を行う。このとき、クレジットサーバ７から応答される最新プログラム１０のバージョン番号ＰＶｎと、プログラムファイル３７に格納されているプログラムデータのバージョン番号とを比較して、プログラムの更新有無を確認する。そして、更新有りが確認された場合には、更新フラグＦを“１”にセットして、その旨の情報を記憶する。
【００４１】
その後、１営業日の営業が終了し、日計精算業務の実行が指令されると、上記更新フラグＦがチェックされる。そして、更新フラグＦが“０”にリセットされていた場合、すなわち、プログラムデータの更新が行われていない場合には、日計精算処理のみが実行される。これにより、当該決済端末２が本部サーバ９と公衆網８を介して回線接続され、当該決済端末２の日計精算データが本部サーバ９に送信される。そして送信完了後、本部サーバ９との回線が切断される。
【００４２】
一方、更新フラグＦが“１”にセットされていた場合、すなわち、プログラムデータの更新が行われていた場合には、日計精算処理が実行されて、当該決済端末２が本部サーバ９と公衆網８を介して回線接続される。そして、当該決済端末２の日計精算データが本部サーバ９に送信された後、当該本部サーバ９に対してプログラムのダウンロードを要求するコマンドが公衆網８を介して送信される。
【００４３】
これにより、本部サーバ９から当該決済端末２に公衆網８を介して最新プログラム１０がダウンロードされる。そして、プログラムファイル３７内のプログラムデータ及びバージョン番号が最新のものに書換更新される。しかる後、更新結果を示す情報が公衆網８を介して本部サーバ９に送信されたならば、本部サーバ９との回線が切断される。
【００４４】
このように本実施の形態によれば、決済端末２は、クレジットサーバ７に決済の照会を行うことで当該決済端末２が記憶しているプログラムの更新有無を確認し、更新有りが確認されると、本部サーバ９にプログラムのダウンロードを要求するようにしている。したがって、決済端末２のプログラム更新に関連して決済端末２と本部サーバ９との回線が接続されるのは、当該プログラムが更新されたことが確認されたときだけであるので、本部サーバ９との間の無駄な回線接続をなくすことができる。一般に、決済端末２と本部サーバ９との間の通信回線は公衆網８であり回線の接続によって課金が発生するので、本実施の形態によれば、通信コストを低減できる効果を奏する。
【００４５】
また、本実施の形態では、決済端末２は、自己が記憶しているプログラムの更新有りが確認されたとき、更新フラグＦを“１”にセットしてその旨の情報を記憶し、毎営業日の営業終了後に実施される精算処理で精算データを本部サーバ９に送信する際に、当該本部サーバ９に対してプログラムのダウンロードを要求するようにしている。精算処理は毎営業日の営業終了後に必ず実施されるものであり、その際には本部サーバ９との回線接続が必要不可欠である。したがって、本実施の形態によれば、プログラムのダウンロードを要求するためだけに本部サーバ９との回線を接続する必要もなく、より一層、通信コストの低減を図り得るものである。しかも、日計精算業務は、営業終了後に実施されるので、プログラムの更新処理により決済端末２の本来の機能が停止しても、業務に支障を来たすことはない。
【００４６】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００４７】
例えば前記実施の形態では、ダウンロード対象のプログラムを決済端末２でのクレジット業務全般のプログラムとしたが、ダウンロード対象のプログラムがこれに限定されないのは言うまでもないことである。
【００４８】
また、前記実施の形態では、決済端末２に対して照会サーバであるクレジットサーバ７において、最新プログラム１０のバージョン番号ＰＶｎを記憶し、決済端末２からの決済の照会に応答する際に上記バージョン番号ＰＶｎを付すことで、決済端末２においてプログラムの更新有無を確認するようにしたが、更新有無確認手段は上記手順の手段に限定されるものではない。
【００４９】
例えば、決済端末２がクレジットサーバ７に決済の照会を行う際に、自己のプログラムファイル３７で記憶しているバージョン番号をクレジットサーバ７に通知し、クレジットサーバ７がこの決済端末２から通知を受けたバージョン番号と最新プログラム１０のバージョン番号ＰＶｎとを比較してその結果を示す情報を応答情報に付加し、応答情報を受信した決済端末２がその応答情報に付加されている比較結果情報によってプログラムの更新有無を確認するようにしてもよい。
【００５０】
また、前記実施の形態では、決済端末２は、自己が記憶しているプログラムの更新有りが確認されたとき、毎営業日の営業終了後に実施される精算処理で精算データを本部サーバ９に送信する際に、当該本部サーバ９に対してプログラムのダウンロードを要求するようにしたが、プログラムのダウンロードを要求するのは、毎営業日の営業終了後に実施される精算処理のタイミングに限定されるものではなく、例えば毎週の決められた曜日の営業終了後に実施される週計精算処理のタイミングでプログラムのダウンロードを要求するようにしてもよい。
【００５１】
また、前記実施の形態では、クレジットカード決済を処理する決済システムに本発明を適用した場合を示したが、例えばデビットカード決済を処理する決済システムに本発明を適用することも可能である。この場合、照会サーバとしては、銀行などの金融機関の口座を管理するサーバが該当する。
【００５２】
また、上位サーバは本部サーバ９に限定されるものではなく、決済端末２に実装されているプログラムを管理するサーバであればよい。
【００５３】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
２…決済端末、３．４…第１，第２のネットワークサーバ、６…クレジット専用網、７…クレジットサーバ、８…公衆網、９…本部サーバ、１０…最新プログラム、１１…アップデートプログラム、２１…ＣＰＵ、３７…プログラムファイル、３８…更新フラグ記憶エリア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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