(57)【要約】【課題】経路計算システムにおいて、要求フローに対してネットワーク全体の消費電力の増大を抑制することを目的とする。【解決手段】ネットワークを構成する各リンクの現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力を収集する収集手段３５と、各リンクに対し、前記現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力と要求フローとリンクの特性とに基づき、前記要求フローによる前記リンク消費電力の増加分を推定し、該リンク消費電力の増加分に基づくリンクコスト値を算出するリンクコスト算出手段３２と、任意のノード間を結ぶ各経路でリンクコスト値の総和が最小となる経路を前記要求フローの経路として決定する経路決定手段３１と、を有する。【選択図】図３
2011199836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、各リンクはリンクトラフィック量に応じてリンク消費電力が変化する特性を有し、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを通す経路を計算する経路計算システムであって、
前記ネットワークを構成する各リンクの現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力を収集する収集手段と、
各リンクに対し、前記現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力と前記要求フローと前記特性とに基づき、前記要求フローによる前記リンク消費電力の増加分を推定し、該リンク消費電力の増加分に基づくリンクコスト値を算出するリンクコスト算出手段と、
前記任意のノード間を結ぶ各経路でリンクコスト値の総和が最小となる経路を前記要求フローの経路として決定する経路決定手段と、
を有することを特徴とする経路計算システム。
【請求項２】
複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、各ノードは流入するトラフィック総量に応じて消費電力が変化する特性を有し、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを通す経路を計算する経路計算システムであって、
前記ネットワークを構成する各リンクの現在の流入先ノードのトラフィック総量と消費電力を収集する収集手段と、
各リンクに対し、前記現在の流入先ノードのトラフィック総量と消費電力と前記要求フローと前記特性とに基づき、前記要求フローによる前記消費電力の増加分を推定し、該消費電力の増加分に基づくリンクコスト値を算出するリンクコスト算出手段と、
前記任意のノード間を結ぶ各経路でリンクコスト値の総和が最小となる経路を前記要求フローの経路として決定する経路決定手段と、
を有することを特徴とする経路計算システム。
【請求項３】
請求項１の経路計算システムにおいて、
前記リンク消費電力の推定は、双方向のリンクに対しリンクトラフィック量が大きいリンクに対して行われることを特徴とする経路計算システム。
【請求項４】
複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、各リンクはリンクトラフィック量に応じてリンク消費電力が変化する特性を有し、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを通す経路を計算する経路計算方法であって、
前記ネットワークを構成する各リンクの現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力を収集し、
各リンクに対し、前記現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力と前記要求フローと前記特性とに基づき、前記要求フローによる前記リンク消費電力の増加分を推定し、該リンク消費電力の増加分に基づくリンクコスト値を算出し、
前記任意のノード間を結ぶ各経路でリンクコスト値の総和が最小となる経路を前記要求フローの経路として決定する
ことを特徴とする経路計算方法。
【請求項５】
複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、各ノードは流入するトラフィック総量に応じて消費電力が変化する特性を有し、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを通す経路を計算する経路計算方法であって、
前記ネットワークを構成する各リンクの現在の流入先ノードのトラフィック総量と消費電力を収集し、
各リンクに対し、前記現在の流入先ノードのトラフィック総量と消費電力と前記要求フローと前記特性とに基づき、前記要求フローによる前記消費電力の増加分を推定し、該消費電力の増加分に基づくリンクコスト値を算出し、
前記任意のノード間を結ぶ各経路でリンクコスト値の総和が最小となる経路を前記要求フローの経路として決定する
ことを特徴とする経路計算方法。
【請求項６】
請求項４記載の経路計算方法において、
前記リンク消費電力の推定は、双方向のリンクに対しリンクトラフィック量が大きいリンクに対して行われることを特徴とする経路計算方法。
【請求項７】
複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、各リンクはリンクトラフィック量に応じてリンク消費電力が変化する特性を有し、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを通す経路を計算する経路計算プログラムであって、
コンピュータに、
前記ネットワークを構成する各リンクの現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力を収集して格納手段に格納する収集手段と、
各リンクに対し、前記現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力と前記要求フローと前記特性とに基づき、前記要求フローによる前記リンク消費電力の増加分を推定し、該リンク消費電力の増加分に基づくリンクコスト値を算出して前記格納手段に格納するリンクコスト算出手段と、
前記任意のノード間を結ぶ各経路でリンクコスト値の総和が最小となる経路を前記要求フローの経路として決定する経路決定手段と、
として機能させるための経路計算プログラム。
【請求項８】
複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、各ノードは流入するトラフィック総量に応じて消費電力が変化する特性を有し、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを通す経路を計算する経路計算プログラムであって、
コンピュータに、
前記ネットワークを構成する各リンクの現在の流入先ノードのトラフィック総量と消費電力を収集して格納手段に格納する収集手段と、
各リンクに対し、前記現在の流入先ノードのトラフィック総量と消費電力と前記要求フローと前記特性とに基づき、前記要求フローによる前記消費電力の増加分を推定し、該消費電力の増加分に基づくリンクコスト値を算出して前記格納手段に格納するリンクコスト算出手段と、
前記要求フローにより増加する前記任意のノード間の複数のリンクそれぞれの流入先ノードのトラフィック総量と消費電力を推定して、前記格納手段に格納されている前記現在の流入先ノードの消費電力からの推定された前記消費電力の増加分に基づくリンクコスト値を算出して前記格納手段に格納するリンクコスト算出手段と、
前記任意のノード間を結ぶ各経路でリンクコスト値の総和が最小となる経路を前記要求フローの経路として決定する経路決定手段と、
として機能させるための経路計算プログラム。
【請求項９】
請求項７記載の経路計算プログラムにおいて、
前記リンク消費電力の推定は、双方向のリンクに対しリンクトラフィック量が大きいリンクに対して行われることを特徴とする経路計算プログラム。
【請求項１０】
複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを通す経路を計算する経路計算システムであって、
任意のノード間を結ぶ複数の候補経路のそれぞれについて、トラフィック減少に伴なう消費電力削減可能性を表す電力減少指標値を算出する電力減少指標値算出手段と、
前記電力減少指標値が最小となる前記候補経路を、前記要求フローの経路として決定する経路決定手段とをそなえることを特徴とする、経路計算システム。
【請求項１１】
複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを通す経路を計算する経路計算方法であって、
任意のノード間を結ぶ複数の候補経路のそれぞれについて、トラフィック減少に伴なう消費電力削減可能性を表す電力減少指標値を算出し、
前記電力減少指標値が最小となる前記候補経路を、前記要求フローの経路として決定することを特徴とする、経路計算方法。
【請求項１２】
複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを通す経路を計算する経路計算機能をコンピュータに実行させるための経路計算プログラムであって、
任意のノード間を結ぶ複数の候補経路のそれぞれについて、トラフィック減少に伴なう消費電力削減可能性を表す電力減少指標値を算出し、
前記電力減少指標値が最小となる前記候補経路を、前記要求フローの経路として決定する処理を該コンピュータに実行させることを特徴とする、経路計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに要求フローを通す経路を計算する経路計算システム、経路計算方法及び経路計算プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のノード及び各ノード間を連結する多数のリンクから構成されるネットワークにおいては、任意の端末から宛先端末にデータを送信するために行うノード間（始点ノードと終点ノード間）のフロー設定要求が行われる。なお、フローとはデータの流れであり、セッション又はパスと言い換えることができる。フロー設定要求により、ネットワークの各ノードに接続され各ノードを管理かつ制御するネットワーク管理システム（ＮＭＳ）において動作する経路設計システムがネットワーク上における最適な経路を決定し、決定した経路に当該フローを収容する。
【０００３】
従来は最適な経路を決定するために、トラフィック量に応じて各経路を構成するリンク上に定義される「コスト」に基づき、かかるコストの総和が最小となる経路を目的関数（ＭＩＮ｛ΣｉΣｊＬｉ，ｊ｝：但し、Ｌｉ，ｊはノードｉからノードｊへ流れるリンクのリンクコスト値を示す）に基づいて決定する仕組みが提案されている（例えば特許文献１，２参照）。
【０００４】
ここで、コストとしては、個々のフローによるトラフィック処理のために各ノードが負担する物理量が用いられるが、その具体例として、送信電力，受信電力、リンクの帯域、リンクの利用に伴って発生する回線利用料金等が挙げられる。
更に、各ノードがトラフィック量に応じて消費電力量を制御するＤＶＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｃａｌｉｎｇ）機能を持つ環境では、ノードの消費電力量に対応したリンクコスト値を付与し、最小コスト経路を計算することが提案されている（例えば特許文献３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００５−５１８７１７号公報
【特許文献２】特開２００３−３３８８３２号公報
【特許文献３】特開２００８−３１１８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＤＶＳやＡＬＲ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｌｉｎｋ  Ｒａｔｅ）等のトラフィックに応じて処理レートを制御する省電力機能を持つノードでは、例えば図１に示すように、トラフィックが０Ｍｂｐｓで電力０Ｗ、トラフィックが０Ｍｂｐｓから１０Ｍｂｐｓの範囲で電力０．１Ｗ、トラフィックが１０Ｍｂｐｓから１００Ｍｂｐｓ以下の範囲で電力０．４Ｗ、トラフィックが１００Ｍｂｐｓを超えると電力３．６Ｗ、のように段階的に電力制御されることが一般的である。
【０００７】
従来の経路計算システムでは、フロー設定要求が行われた時点におけるネットワークのリンクコスト値に基づいて、各リンクのトラフィック量又は消費電力量を平滑化するように、新たな要求フローに対する経路を計算している。
例えば図２（Ａ）に示すネットワークを考える。ここでは、例えばノードＡ１からノードＣ１へのリンクのトラフィック量（転送量）が１１０Ｍｂｐｓであり、図１に基づきノードＡ１からノードＣ１へのリンクの消費電力量は３．６Ｗである。
【０００８】
この状態でノードＡ１からノードＢ１まで１０Ｍｂｐｓのフロー設定要求があった場合を考える。ノードＡ１，Ｃ１，Ｂ１の経路のトラフィック量が１１０Ｍｂｐｓ，１２０Ｍｂｐｓで、そのときの各リンクの消費電力量は３．６Ｗ，３．６Ｗであるのに対し、ノードＡ１，Ｄ１，Ｂ１の経路のトラフィック量が５０Ｍｂｐｓ，９５Ｍｂｐｓで、そのときの各リンクの消費電力量は０．４Ｗ，０．４Ｗであるため、各リンクのトラフィック量又は消費電力量が小さい方の経路が選択され、従来は図２（Ｂ）に矢印で示すように、ノードＡ１，Ｄ１，Ｂ１の経路を要求フローに対する経路として設定していた。
【０００９】
ノードＡ１，Ｄ１，Ｂ１の経路を要求フローに対して設定した場合、トラフィック量は６０Ｍｂｐｓ，１０５Ｍｂｐｓとなって、リンクの消費電力量は０．４Ｗ，３．６Ｗとなる。この場合はノードＤ１，Ｂ１間のリンクの消費電力量は３．２（＝３．６−０．４）Ｗだけ増加する。
これに対し、ノードＡ１，Ｃ１，Ｂ１の経路を要求フローに対して設定したとすると、トラフィック量は１２０Ｍｂｐｓ，１３０Ｍｂｐｓとなって、リンクの消費電力量は３．６Ｗ，３．６Ｗとなり、リンクの消費電力量は変化することがない。
【００１０】
このように、従来の経路計算システムでは、要求フローに対して設定される経路では消費電力が増加する場合がある、つまり、ネットワーク全体の消費電力が増大する場合がある、という問題があった。
開示の経路計算システムは、要求フローに対してネットワーク全体の消費電力の増大を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
開示の一実施形態による経路計算システムは、複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、各リンクはリンクトラフィック量に応じてリンク消費電力が変化する特性を有し、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを通す経路を計算する経路計算システムであって、
前記ネットワークを構成する各リンクの現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力を収集する収集手段と、
各リンクに対し、前記現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力と前記要求フローと前記特性とに基づき、前記要求フローによる前記リンク消費電力の増加分を推定し、該リンク消費電力の増加分に基づくリンクコスト値を算出するリンクコスト算出手段と、
前記任意のノード間を結ぶ各経路でリンクコスト値の総和が最小となる経路を前記要求フローの経路として決定する経路決定手段と、を有する。
【００１２】
また、開示の一実施形態による経路計算システムは、複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを通す経路を計算する経路計算システムであって、
任意のノード間を結ぶ複数の候補経路のそれぞれについて、トラフィック減少に伴なう消費電力削減可能性を表す電力減少指標値を算出する電力減少指標値算出手段と、
前記電力減少指標値が最小となる前記候補経路を、前記要求フローの経路として決定する経路決定手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本実施形態によれば、要求フローに対してネットワーク全体の消費電力の増大を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】トラフィック量とリンク消費電力量の関係を示す図である。
【図２】（Ａ），（Ｂ）は従来の経路設定方法を説明するための図である。
【図３】ネットワーク管理システムの一実施形態の構成図である。
【図４】ネットワーク管理システムの一実施形態のハードウェア構成図である。
【図５】ネットワークの構成を示す図である。
【図６】リンクトラフィック量とリンク消費電力量の関係を示す図である。
【図７】リンク属性テーブルの第１実施形態を示す図である。
【図８】経路計算処理の第１実施形態のフローチャートである。
【図９】トラフィック減少時処理の一実施形態のフローチャートである。
【図１０】（Ａ），（Ｂ）は第１実施形態の経路設定方法を説明するための図である。
【図１１】ネットワークの構成を示す図である。
【図１２】トラフィック総量とノード消費電力量の関係を示す図である。
【図１３】リンク属性テーブルの第２実施形態を示す図である。
【図１４】経路計算処理の第２実施形態のフローチャートである。
【図１５】ネットワークの構成を示す図である。
【図１６】リンクトラフィック量とリンク消費電力量の関係を示す図である。
【図１７】ノードに流入するトラフィック総量とノード消費電力量の関係を示す図である。
【図１８】リンク属性テーブルの第３実施形態を示す図である。
【図１９】経路計算処理の第３実施形態のフローチャートである。
【図２０】ネットワークの構成を例示する図である。
【図２１】ＡＬＲ機能を説明するための図である。
【図２２】ＡＬＲ特性を例示する図である。
【図２３】リンク属性テーブルの第４実施形態を示す図である。
【図２４】決定された経路を説明するための図である。
【図２５】ＡＬＲ特性１を例示する図である。
【図２６】ＡＬＲ特性２を例示する図である。
【図２７】リンク属性テーブルの第４実施形態の変形例を示す図である。
【図２８】決定された経路を説明するための図である。
【図２９】ネットワーク構成を例示する図である。
【図３０】（Ａ），（Ｂ）は従来の経路選択手法を示す図である。
【図３１】選択された経路を例示する図である。
【図３２】リンクの構成例を示す図である。
【図３３】（Ａ），（Ｂ）はリンク毎の電力減少指標値の計算手法の第５実施形態を説明するための図である。
【図３４】経路選択方法の第５実施形態を説明するための図である。
【図３５】ネットワーク管理システムの経路計算部が実行する経路計算処理の第５実施形態のフローチャートである。
【図３６】（Ａ），（Ｂ）は第６実施形態における電力減少指標値の計算手法を説明するための図である。
【図３７】（Ａ），（Ｂ）は、第６実施形態における電力減少指標値の計算手法を説明するための図である。
【図３８】ネットワーク構成を例示する図である。
【図３９】ＤＶＳ特性を例示する図
【図４０】電力減少指標値の算出手法の第７実施形態を説明するための図である。
【図４１】リンク毎の電力減少率の導出手法を説明するための図である。
【図４２】リンク毎の電力減少率の導出手法を説明するための図である。
【図４３】ネットワーク管理システムの経路計算部が実行する経路計算処理の第９実施形態のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて実施形態を説明する。
＜ネットワーク構成＞
図３はネットワーク管理システムの一実施形態の構成図を示す。図３において、ノード１１〜１６は例えばケーブル等のリンクで相互に連結されてネットワークを構成している。ノード１１〜１６のうちエッジノードであるノード１１，１２，１５，１６それぞれには端末装置１７，１８，１９，２０が接続されている。
【００１６】
ノード１１〜１６それぞれは個々に、もしくは他のノードを介して、ネットワーク管理システム（ＮＭＳ）３０に接続されている。ネットワーク管理システム３０は各ノード１１〜１６を管理及び制御するものであり、経路計算部３１、リンクコスト管理部３２、フロー要求受付部３３、装置電力制御部３４、状態管理部３５、経路設定部３６及び格納部３７を有している。
【００１７】
経路計算部３１はフロー設定要求の始点ノード（送信元ノード）から終点ノード（宛先ノード）に至る全ての経路について、リンク属性テーブルのリンクコスト値の総和を算出し、リンクコスト値の総和が最小となる経路を計算する。
リンクコスト管理部３２はフロー設定要求によって増加する各リンクのリンクトラフィック量及びリンク消費電力量、及び、流入先ノードのトラフィック総量及び消費電力量を推定する。
【００１８】
フロー要求受付部３３はネットワークを構成するノード１１〜１６からのフロー設定要求を受け付ける。装置電力制御部３４はネットワークを構成するノード１１〜１６の省電力動作レベルの切り替えを制御する。
状態管理部３５はネットワークの各リンクの現在のリンクトラフィック量及び現在のリンク消費電力量、及び、流入先ノードのトラフィック総量及び消費電力量を収集してリンク属性テーブルにて管理する。経路設定部３６は要求フローの経路として決定されたノードに対して要求フローが流通するように経路設定を行う。格納部３７はリンク属性テーブル等を格納する。
【００１９】
図４にネットワーク管理システム３０の一実施形態のハードウェア構成図を示す。図４において、ネットワーク管理システム３０は、ＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２，ＲＯＭ４３，ハードディスク装置４４，ＤＭＡコントローラ４５，通信インタフェース４６を有しており、これらの間は内部バス４７により接続されている。
ＣＰＵ４１はＲＡＭ４２，ＲＯＭ４３，ハードディスク装置４４等に記憶されているソフトウェアを実行することで、経路決定処理、リンクコスト管理処理、フロー要求受付処理、装置電力制御処理、状態管理処理、経路設定処理等の各種処理を実行する。また、ＲＡＭ４２は各種処理の実行時に作業領域として使用され、ハードディスク装置４４は格納部３７として使用される。ＤＭＡコントローラ４５は例えばハードディスク装置４４，通信インタフェース４６間の高速データ転送を実行する。通信インタフェース４６はノード１１〜１６の一部又は全部と接続され、ノード１１〜１６との間で通信を行う。
【００２０】
＜第１実施形態＞
図５に示すように、ノードＡ１，Ｃ１が矢印で示すリンクＬ１，Ｌ２により連結され、ノードＡ１，Ｄ１がリンクＬ３，Ｌ４で連結され、ノードＣ１，Ｂ１がリンクＬ５，Ｌ６で連結され、ノードＤ１，Ｂ１がリンクＬ７，Ｌ８で連結された形態でネットワークが構成され、ノードＡ１，Ｂ１に各拠点設置の端末が接続されているものとする。
【００２１】
この場合、各リンクは転送方向を持ったリンクトラフィック量（転送量）を管理する。また、リンク消費電力量は、例えばノードＡ１，Ｃ１間のリンクＬ１，Ｌ２に対し、リンクトラフィック量が大きいリンクＬ１によってリンク消費電力量（省電力動作レベル＝３．６Ｗ）が決定される。
図６に２つのノード間を接続する双方向の２つのリンクに対するリンクトラフィック量ρｕ、ρｄとリンク消費電力量の関係の一例を示す。リンク消費電力量は離散的な値をとり、双方向のリンクトラフィック量ρｕ、ρｄのうち、大きい方のリンクトラフィック量に対して段階的に変化する。すなわち、そのリンクトラフィック量が０Ｍｂｐｓでリンク消費電力量０Ｗ、リンクトラフィック量が０Ｍｂｐｓから１０Ｍｂｐｓの範囲でリンク消費電力量０．１Ｗ、リンクトラフィック量が１０Ｍｂｐｓから１００Ｍｂｐｓ以下の範囲でリンク消費電力量０．４Ｗ、リンクトラフィック量が１００Ｍｂｐｓを超えるとリンク消費電力量３．６Ｗとなる。
【００２２】
図７にネットワーク管理システム３０の状態管理部３５及びリンクコスト管理部３２が格納部３７に格納して管理するリンク属性テーブルの第１実施形態を示す。リンク属性テーブルには、リンク毎に、流入先ノード、現在のリンクトラフィック量、現在のリンク消費電力量が格納されている。
また、フロー設定要求があると、リンクコスト管理部３２により新フロー追加時のリンクトラフィック量及び新フロー追加時のリンク消費電力量が推定され、新フロー追加時のリンク消費電力量と現在のリンク消費電力量の差分がリンクコスト値としてリンク属性テーブルにリンク毎に格納される。ここで、新フロー追加時のリンク消費電力量と現在のリンク消費電力量が同一の場合には消費電力量が変化しないことを表すために、リンクコスト値を微少値δ１（例えば０．００１等）とする。
【００２３】
なお、図７ではリンク消費電力特性として各リンクに図６に示す関係を格納しているが図６に示す関係に限定されるものではなく、リンク毎に異なるリンク消費電力特性を用いても良い。
図８にネットワーク管理システム３０の経路計算部３１が実行する経路計算処理の第１実施形態のフローチャートを示す。この処理は所定周期で繰り返し実行される。図８において、ステップＳ１１で状態管理部３５はネットワークの各リンクの現在のリンクトラフィック量及び現在のリンク消費電力量を収集してリンク属性テーブルにて管理する。
【００２４】
ステップＳ１２ではフロー要求受付部３３においてネットワークを構成するノードからのフロー設定要求（始点ノード、終点ノード、トラフィック量を含む）を受け付けたか否かを判別する。そして、フロー設定要求を受け付けた場合ステップＳ１３に進む。フロー設定要求を受け付けていない場合には、この処理を終了する。
ステップＳ１３でリンクコスト管理部３２は要求フローによって増加する各リンクのリンクトラフィック量及びリンク消費電力量（新フロー追加時）を推定してリンク属性テーブルに格納する。
【００２５】
次に、ステップＳ１４でリンクコスト管理部３２は新フロー追加時のリンク消費電力量と現在のリンク消費電力量の差分を算出しリンクコスト値としてリンク属性テーブルに格納する。
ステップＳ１５で経路計算部３１はフロー設定要求の始点ノード（送信元ノード）から終点ノード（宛先ノード）に至る全ての経路について、リンク属性テーブルのリンクコスト値の総和を算出し、リンクコスト値の総和が最小となる経路を要求フローの経路として決定する。
【００２６】
この後、ステップＳ１６で経路設定部３６は上記要求フローの経路として決定されたノードに対して要求フローが流通するように経路設定を行う。また、要求フローの経路となるリンクについてはリンク属性テーブル上で、ステップＳ１３で推定したリンクトラフィック量及びリンク消費電力量（新フロー追加時）を現在のリンクトラフィック量及び現在のリンク消費電力量に格納し、更に、各リンクの推定したリンクトラフィック量及びリンク消費電力量及びリンクコスト値をゼロクリアして更新し、この処理を終了する。
【００２７】
上記実施形態においては、ネットワーク管理システム３０からノード１１〜１６のいずれかに新たなフローを設定すると、リンクトラフィック量が増加した各ノードは図６に示す関係でリンク消費電力量が変化するものとして説明している。しかし、ネットワーク管理システム３０からの制御で各ノードのリンク消費電力量が０．１Ｗのレベル、０．４Ｗのレベル、３．６Ｗのレベルと省電力動作レベル（消費電力動作レベル）の切り替えが行われる場合には、ネットワーク管理システム３０の装置電力制御部３４から省電力動作レベル切り替えが必要なノードに対して省電力動作レベル切り替えの制御を行う。
【００２８】
ネットワーク管理システム３０から各ノードの省電力動作レベル切り替えを行う場合、ネットワーク管理システム３０の経路計算部３１がトラフィック減少時処理の一実施形態のフローチャートを図９に示す。この処理は所定周期で繰り返し実行される。図９において、ステップＳ２１で状態管理部３５はネットワークの各リンクの現在のリンクトラフィック量を収集する。ステップＳ２２で状態管理部３５はリンクトラフィック量が減少したリンクを検知する。ステップＳ２３で当該リンクが省電力動作レベル切り替えの必要なノードに対応しているか否かを判別する。省電力動作レベル切り替えの必要な場合にのみステップＳ２４で当該ノードに対して当該リンクの省電力動作レベル切り替えを実行して、この処理を終了する。
【００２９】
ここで、図１０（Ａ）に示すように、リンクＬ１の現在のリンクトラフィック量が１１０Ｍｂｐｓであり、リンクＬ３の現在のリンクトラフィック量が５０Ｍｂｐｓである。また、リンクＬ５の現在のリンクトラフィック量が１２０Ｍｂｐｓであり、リンクＬ７の現在のリンクトラフィック量が９５Ｍｂｐｓである状態とする。この状態でノードＡ１からノードＢ１まで１０Ｍｂｐｓのフロー設定要求があると、リンクＬ１のリンクコスト値はδ１であり、リンクＬ３のリンクコスト値はδ１であり、リンクＬ５のリンクコスト値はδ１であり、リンクＬ７のリンクコスト値は３．２（＝３．６−０．４）である。
【００３０】
このため、ノードＡ１，Ｃ１，Ｂ１の経路のリンクコスト値の総和は２×δ１となり、ノードＡ１，Ｄ１，Ｂ１の経路のリンクコスト値の総和はδ１＋３．２となり、図１０（Ｂ）に矢印で示すように、総和が最小となるノードＡ１，Ｃ１，Ｂ１の経路を要求フローの経路として決定する。
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、リンク消費電力量がリンクトラフィック量に対して段階的に変化する環境を想定しているが、ノード本体においてもノード消費電力量がトラフィック総量に対して段階的に変化する機能を有するものがある。そこで、第２実施形態では、ノードに流入するトラフィック総量に応じてノード消費電力量が段階的に変化する環境を想定した経路決定処理について説明する。
【００３１】
図１１に示すように、ノードＡ１，Ｘ１が矢印で示すリンクＬ１，Ｌ２により連結され、ノードＸ１，Ｂ１がリンクＬ５，Ｌ６で連結され、更にノードＸ１は他のノードにリンクＬｉ，Ｌｊで連結され、ノードＡ１，Ｂ１に各拠点設置の端末装置が接続されているものとする。この場合、各リンクは転送方向を持ったリンクトラフィック量（転送量）を管理すると共にノードに流入するトラフィック総量を管理する。Ｌ１＝５５０Ｍｂｐｓ，Ｌ２＝３００Ｍｂｐｓ，Ｌ３＝４８０Ｍｂｐｓ，Ｌ４＝５０Ｍｂｐｓ，Ｌｉ＝３８０Ｍｂｐｓ，Ｌｊ＝２００Ｍｂｐｓとすると、ノードＸ１のトラフィック総量は９８０（＝５５０＋５０＋３８０）Ｍｂｐｓである。
【００３２】
図１２にノードに流入するトラフィック総量とノード消費電力量の関係の一実施形態を示す。ノード消費電力量は離散的な値であり、ノードに流入するトラフィック総量に対して段階的に変化する。すなわち、トラフィック総量が０Ｇｂｐｓでノード消費電力量０Ｗ、トラフィック総量が０Ｇｂｐｓから１Ｇｂｐｓの範囲でノード消費電力量１ｋＷ、トラフィック総量が１Ｇｂｐｓから１０Ｇｂｐｓ以下の範囲でノード消費電力量５ｋＷ、トラフィック総量が１０Ｇｂｐｓを超えるとノード消費電力量１０ｋＷとなる。
【００３３】
図１３にネットワーク管理システム３０の状態管理部３５及びリンクコスト管理部３２が格納部３７に格納して管理するリンク属性テーブルの第２実施形態を示す。リンク属性テーブルには、リンク毎に、流入先ノード、現在の流入先ノードのトラフィック総量、現在の流入先ノードの消費電力量が格納されている。
また、フロー設定要求があると、リンクコスト管理部３２により新フロー追加時の流入先ノードのトラフィック総量及び新フロー追加時の流入先ノードの消費電力量が推定され、新フロー追加時の流入先ノードのトラフィック総量と流入先ノードの消費電力量の差分がリンクコスト値としてリンク属性テーブルにリンク毎に格納される。ここで、新フロー追加時の流入先ノードの消費電力量と現在の流入先ノードの消費電力量が同一の場合には消費電力量が変化しないことを表すために、リンクコスト値を微少値δ２（例えば０．０００５又は０．００１又は０．００２等）とする。
【００３４】
なお、図１３では各リンクが接続するノードの消費電力特性として各リンクに図１２に示す関係を格納しているが、図１２に示す関係に限定されるものではなく、リンク毎に異なるノード消費電力特性を格納していても良い。
図１４にネットワーク管理システム３０の経路計算部３１が実行する経路計算処理の第２実施形態のフローチャートを示す。この処理は所定周期で繰り返し実行される。図１４において、ステップＳ３１で状態管理部３５はネットワークの各リンクについて、現在の流入先ノードのトラフィック総量及び消費電力量を収集してリンク属性テーブルにて管理する。
【００３５】
ステップＳ３２ではフロー要求受付部３３においてネットワークを構成するノードからのフロー設定要求（始点ノード、終点ノード、トラフィック量を含む）を受け付けたか否かを判別する。そして、フロー設定要求を受け付けた場合ステップＳ３３に進む。フロー設定要求を受け付けていない場合には、この処理を終了する。
ステップＳ３３でリンクコスト管理部３２は要求フローによって増加する各リンクの流入先ノードのトラフィック総量及び消費電力量（新フロー追加時）を推定してリンク属性テーブルに格納する。
【００３６】
次に、ステップＳ３４でリンクコスト管理部３２は新フロー追加時の流入先ノードの消費電力量と現在の流入先ノードの消費電力量の差分を算出しリンクコスト値としてリンク属性テーブルに格納する。ステップＳ３５で経路計算部３１はフロー設定要求の始点ノード（送信元ノード）から終点ノード（宛先ノード）に至る全ての経路について、リンク属性テーブルのリンクコスト値の総和を算出し、リンクコスト値の総和が最小となる経路を要求フローの経路として決定する。
【００３７】
この後、ステップＳ３６で経路設定部３６は上記要求フローの経路として決定されたノードに対して要求フローが流通するように経路設定を行う。また、要求フローの経路となるリンクについてはリンク属性テーブル上で、ステップＳ３３で推定した流入先ノードのトラフィック総量及び消費電力量（新フロー追加時）を現在の流入先ノードのトラフィック総量及び現在のリンク消費電力量に格納し、更に、各リンクの推定した流入先ノードのトラフィック総量及び消費電力量（新フロー追加時）及びリンクコスト値をゼロクリアして更新し、この処理を終了する。
【００３８】
＜第３実施形態＞
第３実施形態では、リンク消費電力量がリンクトラフィック量に対して段階的に変化すると共に、ノードに流入するトラフィック総量に応じてノード消費電力量が段階的に変化する環境を想定した経路決定処理について説明する。
図１５に示すように、ノードＡ１，Ｘ１が矢印で示すリンクＬ１，Ｌ２により連結され、ノードＸ１，Ｂ１がリンクＬ５，Ｌ６で連結され、更にノードＸ１は他のノードにリンクＬｉ，Ｌｊで連結され、ノードＡ１，Ｂ１に各拠点設置の端末が接続されているものとする。この場合、各リンクは転送方向を持ったリンクトラフィック量（転送量）を管理すると共にノードに流入するトラフィック総量を管理する。Ｌ１＝５００Ｍｂｐｓ，Ｌ２＝３００Ｍｂｐｓ，Ｌ３＝４８０Ｍｂｐｓ，Ｌ４＝５０Ｍｂｐｓ，Ｌｉ＝４３０Ｍｂｐｓ，Ｌｊ＝２００Ｍｂｐｓとすると、ノードＸ１に流入するトラフィック総量は９８０（＝５５０＋５０＋３８０）Ｍｂｐｓである。また、リンク消費電力量は、例えばノードＡ１，Ｃ１間のリンクＬ１，Ｌ２に対し、リンクトラフィック量が大きいリンクＬ１によってリンク消費電力量（＝省電力動作レベル＝０．１Ｗ）が決定される。
【００３９】
図１６にリンクトラフィック量とリンク消費電力量の関係の一実施形態を示す。リンク消費電力量は離散的な値であり、双方向リンクに対して大きい方のトラフィック量に対して段階的に変化する。すなわち、そのリンクトラフィック量が０Ｍｂｐｓでリンク消費電力量０Ｗ、リンクトラフィック量が０Ｍｂｐｓから１０Ｍｂｐｓの範囲でリンク消費電力量０．１Ｗ、リンクトラフィック量が１０Ｍｂｐｓから１００Ｍｂｐｓ以下の範囲でリンク消費電力量０．４Ｗ、リンクトラフィック量が１００Ｍｂｐｓを超えるとリンク消費電力量３．６Ｗとなる。
【００４０】
図１７にノードに流入するトラフィック総量とノード消費電力量の関係の一実施形態を示す。ノード消費電力量は離散的な値であり、ノードに流入するトラフィック総量に対して段階的に変化する。すなわち、トラフィック総量が０Ｇｂｐｓでノード消費電力量０Ｗ、トラフィック総量が０Ｇｂｐｓから１Ｇｂｐｓの範囲でノード消費電力量１ｋＷ、トラフィック総量が１Ｇｂｐｓから１０Ｇｂｐｓ以下の範囲でノード消費電力量５ｋＷ、トラフィック総量が１０Ｇｂｐｓを超えるとノード消費電力量１０ｋＷとなる。
【００４１】
図１８にネットワーク管理システム３０の状態管理部３５及びリンクコスト管理部３２が格納部３７に格納して管理するリンク属性テーブルの第３実施形態を示す。リンク属性テーブルには、リンク毎に、流入先ノード、現在のリンクトラフィック量、現在のリンク消費電力量、流入先ノード、現在の流入先ノードのトラフィック総量、現在の流入先ノードの消費電力量が格納されている。
【００４２】
また、フロー設定要求があると、リンクコスト管理部３２により新フロー追加時のリンクトラフィック量及び新フロー追加時のリンク消費電力量、及び、新フロー追加時の流入先ノードのトラフィック総量及び新フロー追加時の流入先ノードの消費電力量が推定される。そして、新フロー追加時のリンク消費電力量と現在のリンク消費電力量の差分と、新フロー追加時の流入先ノードのトラフィック総量と現在の流入先ノードの消費電力量の差分の和がリンクコスト値としてリンク属性テーブルにリンク毎に格納される。
【００４３】
ここで、新フロー追加時のリンク消費電力量と現在のリンク消費電力量が同一の場合にはリンクコスト値を微少値δ１とし、新フロー追加時の流入先ノードの消費電力量と現在の流入先ノードの消費電力量が同一の場合にはリンクコスト値を微少値δ２とする。
図１９にネットワーク管理システム３０の経路計算部３１が実行する経路計算処理の第３実施形態のフローチャートを示す。この処理は所定周期で繰り返し実行される。図１９において、ステップＳ４１はステップＳ４１ａとステップＳ４１ｂを有し、いずれを先に実行しても良い。ステップＳ４１ａで状態管理部３５はネットワークの各リンクの現在のリンクトラフィック量及び現在のリンク消費電力量を収集してリンク属性テーブルにて管理する。ステップＳ４１ｂで状態管理部３５はネットワークの各リンクについて、現在の流入先ノードのトラフィック総量及び消費電力量を収集してリンク属性テーブルにて管理する。
【００４４】
ステップＳ４２ではフロー要求受付部３３においてネットワークを構成するノードからのフロー設定要求（始点ノード、終点ノード、トラフィック量を含む）を受け付けたか否かを判別する。そして、フロー設定要求を受け付けた場合ステップＳ４３に進む。フロー設定要求を受け付けていない場合には、この処理を終了する。
ステップＳ４３はステップＳ４３ａとステップＳ４３ｂを有し、いずれを先に実行しても良い。ステップＳ４３ａではリンクコスト管理部３２は要求フローによって増加する各リンクのリンクトラフィック量及びリンク消費電力量（新フロー追加時）を推定してリンク属性テーブルに格納する。ステップＳ４３ｂではリンクコスト管理部３２は要求フローによって増加する各リンクの流入先ノードのトラフィック総量及び消費電力量（新フロー追加時）を推定してリンク属性テーブルに格納する。
【００４５】
次に、ステップＳ４４はステップＳ４４ａとステップＳ４４ｂを有し、いずれを先に実行しても良い。ステップＳ４４ａでリンクコスト管理部３２は新フロー追加時のリンク消費電力量と現在のリンク消費電力量の差分を算出する。ステップＳ４４ｂでリンクコスト管理部３２は新フロー追加時の流入先ノードの消費電力量と現在の流入先ノードの消費電力量の差分を算出する。
【００４６】
ステップＳ４５でリンクコスト管理部３２は新フロー追加時のリンク消費電力量と現在のリンク消費電力量の差分と、新フロー追加時の流入先ノードの消費電力量と現在の流入先ノードの消費電力量の差分の和を求め、リンクコスト値としてリンク属性テーブルに格納する。
ステップＳ４６で経路計算部３１はフロー設定要求の始点ノード（送信元ノード）から中点ノード（宛先ノード）に至る全ての経路について、リンク属性テーブルのリンクコスト値の総和を算出し、リンクコスト値の総和が最小となる経路を要求フローの経路として決定する。
【００４７】
この後、ステップＳ４７で経路設定部３６は上記要求フローの経路として決定されたノードに対して要求フローが流通するように経路設定を行う。また、要求フローの経路となるリンクについてはリンク属性テーブル上で、ステップＳ４３ａで推定したリンクトラフィック量及びリンク消費電力量を現在のリンクトラフィック量及び現在のリンク消費電力量に格納し、ステップＳ４３ｂで推定した流入先ノードのトラフィック総量及び消費電力量（新フロー追加時）を現在の流入先ノードのトラフィック総量及び現在のリンク消費電力量に格納する。更に、各リンクの推定したリンクトラフィック量及びリンク消費電力量及びリンクコスト値及び流入先ノードのトラフィック総量及び消費電力量（新フロー追加時）をゼロクリアして更新し、この処理を終了する。
【００４８】
＜第４実施形態＞
上述した第１〜３実施形態においては、２つのノード（例えば、ノードＡ１，Ｃ１）間を接続する双方向の２つのリンク（例えば、リンクＬ１，Ｌ２）のそれぞれについて、各リンクのリンクトラフィック量の変化量に基づいて、当該リンクのリンクコストを決定している。
【００４９】
本第４実施形態においては、一の物理リンク（物理回線）にかかる双方向の２つの論理リンク（以下、単にリンクという）のリンクコストの決定に際して、これらの双方向の２つのリンクのうちリンクトラフィック量の大きい方のリンクに基づいてリンク消費電力量を決定し、リンクコストを決定する。
具体的には、一の物理リンクにかかる双方向の２つのリンクのうち、リンクコストを決定するリンク（以下、対象リンクという場合がある）について、双方向の２つのリンクのうちリンクトラフィック量の大きい方のリンクのリンクトラフィック量に応じて転送レートを決定する。そして、その転送レートで動作させるためのリンク消費電力量を決定し、対象リンクのリンクコストを算出する。
【００５０】
図２０は第４実施形態のネットワークの構成を例示する図、図２１はＡＬＲ機能を説明するための図、図２２はそのＡＬＲ特性を例示する図である。又、図２３はリンク属性テーブルの第４実施形態を示す図、図２４は決定された経路を説明するための図である。
なお、以下、既述の符号と同一の符号は同一もしくは略同一の部分を示しているので、その詳細な説明は省略する。
【００５１】
例えば、図２０に示すような、ノードＡ１，ノードＢ１，ノードＣ１及びノードＤ１からなるネットワークを想定する。
このネットワークもネットワーク管理システム３０に接続され、ネットワーク管理システム３０は、このようなネットワークにおける、要求フローの受付や転送経路の選択・設定等を行う。
【００５２】
図２０に示すように、ノードＡ１，Ｃ１が物理リンクＰ１により連結され、ノードＡ１，Ｄ１が物理リンクＰ３で連結され、ノードＣ１，Ｂ１が物理リンクＰ２で連結され、ノードＤ１，Ｂ１が物理リンクＰ４で連結された形態でネットワークが構成され、ノードＡ１，Ｂ１に各拠点設置の端末が接続されているものとする。
また、物理リンクＰ１は矢印で示す双方向の論理リンク（リンク）Ｌ１，Ｌ２に分離して管理されている。同様に、物理リンクＰ２は矢印で示す双方向のリンクＬ３，Ｌ４に、物理リンクＰ３はリンクＬ５，Ｌ６に、物理リンクＰ４はリンクＬ７，Ｌ８に、それぞれ分離して管理されている。
【００５３】
また、図２１に示すように、各ノードは通信アダプタＡＤをそなえ、この通信アダプタＡＤにより物理リンクを介して他のノードと通信可能に接続されている。各通信アダプタＡＤはＡＬＲ機能をそなえている。
ＡＬＲ機能は、双方向リンクのうち、負荷が高い方のリンクのリンクトラフィック量に応じて、適切な転送レートを決定し、その転送レートで動作させるための消費電力量を決定する。ＡＬＲ機能においては、同一の物理リンク（例えば、リンクＰ１）上に存在するリンク（例えば、リンクＬ１，Ｌ２）は関連付けられて管理される。そして、リンクＬ１のリンクトラフィック量とリンクＬ２のリンクトラフィック量との最大値に応じて回線速度が決定される。すなわち、同一物理リンク上における双方向リンクのうち、大きい方のリンクトラフィック量に基づいて、これらの双方向のリンクの各リンク消費電力量を決定する。
【００５４】
また、ネットワーク管理システム３０のリンクコスト管理部３２も同様のＡＬＲ機能をそなえている。
本第４実施形態においては、各ノードＡ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１にそれぞれそなえられた通信アダプタＡＤは、図２２に示すような、同じ消費電力特性（ＡＬＲ特性）１を有している。すなわち、本第４実施形態においては、各リンクにおいて、流出元ノード電力特性と流入先電力特性はいずれもＡＬＲ特性１である。
【００５５】
このＡＬＲ特性１は、消費電力はリンクトラフィック量に対して段階的に変化する。すなわち、そのリンクトラフィック量が０Ｍｂｐｓでリンク消費電力量０Ｗ、リンクトラフィック量が０Ｍｂｐｓから１０Ｍｂｐｓの範囲でリンク消費電力量０．１Ｗ、リンクトラフィック量が１０Ｍｂｐｓから１００Ｍｂｐｓ以下の範囲でリンク消費電力量０．２Ｗ、リンクトラフィック量が１００Ｍｂｐｓを超えるとリンク消費電力量１．８Ｗとなる。なお、以下、ＡＬＲ特性を単に特性という場合がある。
【００５６】
図２３にネットワーク管理システム３０の状態管理部３５及びリンクコスト管理部３２が格納部３７に格納して管理するリンク属性テーブルの第４実施形態を示す。リンク属性テーブルには、リンク毎に、流出元ノード，流入先ノード，流出元ノード電力特性，流出先ノード電力特性，現在のリンクトラフィック量（リンクトラフィック量）及び現在のリンク消費電力量（リンク消費電力量）が格納されている。
【００５７】
本第４実施形態においては、リンク消費電力量は流出元ノードの消費電力量と流出先ノードの消費電力量との和で表す。すなわち、物理リンク毎のリンク消費電力量を表す。
また、フロー設定要求があると、リンクコスト管理部３２により、電力を決定するリンク（対象リンク），新フロー追加時のリンクトラフィック量及び新フロー追加時のリンク消費電力量が推定される。
【００５８】
なお、図２３に示す例においては、リンクトラフィック量（新フロー追加時）において、同一物理リンク上における対向するリンクのリンクトラフィック量をカッコ“（）”を付けて表すとともに、不等号記号を用いて大小関係を表す。
ここで、電力を決定するリンクとは、同一物理リンク上の双方向のリンクのうち、新フロー追加時にリンクトラフィック量が大きい方のリンクを示す。この電力を決定するリンクは、例えば、リンクコスト管理部３２等により決定される。
【００５９】
新フロー追加時のリンク消費電力量は、上述した電力を決定する対象リンクの新フロー追加時のリンクトラフィック量に基づき、前述したＡＬＲ特性１から求められる消費電力量である。この新フロー追加時のリンク消費電力量も、流出元ノードの新フロー追加時の消費電力量と流出先ノードの新フロー追加時の消費電力量との和で表す。
また、新フロー追加時のリンク消費電力量と現在のリンク消費電力量の差分がリンクコスト値としてリンク属性テーブルにリンク毎に格納される。そして、リンクコスト値の割当は、要求フローが収容された場合の消費電力量増分で与えられる。
【００６０】
ここで、新フロー追加時のリンク消費電力量と現在のリンク消費電力量とが同一の場合には消費電力量が変化しないことを表すために、リンクコスト値を微少値δ（例えば０．００１等）とする。
例えば、図２０〜図２３に示す例において、ノードＡ１からノードＢ１への要求フロー１０Ｍｂｐｓが発生する場合を考える。
【００６１】
先ず、対象リンクＬ１のリンクコストの算出例を示す。現状、リンクＬ１に２５Ｍｂｐｓ、リンクＬ２に２０Ｍｂｐｓが転送されている。この状況において、各リンクＬ１，Ｌ２は、負荷が高い方のリンクＬ１のリンクトラフィック量２５Ｍｂｐｓを転送するために必要な回線速度に設定される。このとき、現在のリンク消費電力量は、リンクＬ１の流出元ノードＡ１では０．２Ｗ、流入先ノードＣ１では０．２Ｗ消費され、合計０．４Ｗ消費されている。
【００６２】
ここで、リンクＬ１に要求フロー１０Ｍｂｐｓが新たに追加されるとすると、リンクＬ１は３５Ｍｂｐｓが転送されることになり、この転送量はリンクＬ２のリンクトラフィック量２０Ｍｂｐｓを上回る（高負荷となる）。その結果、リンクＬ１およびリンクＬ２は、リンクＬ１のリンクトラフィック量３５Ｍｂｐｓを転送するために必要な回線速度が維持されたままとなる。
【００６３】
したがって、流出元ノードＡ１で０．２Ｗ、流入先ノードＣ１で０．２Ｗで、合計０．４Ｗ消費されたまま維持され、リンクＬ１に要求フローを収容することによる消費電力の増加は無く、リンクＬ１のリンクコスト値はδ（微小値）で設定される。
次に、リンクＬ１の対向となる対象リンクＬ２のリンクコストの算出例を示す。現状、リンクＬ１には２５Ｍｂｐｓ、リンクＬ２に２０Ｍｂｐｓが転送されている。この状況において、各リンクＬ１，Ｌ２は、負荷が高い方のリンクＬ１のリンクトラフィック量２５Ｍｂｐｓを転送するために必要な回線速度に設定される。このとき、現在のリンク消費電力量は、リンクＬ２の流出元ノードＣ１で０．２Ｗ、流入先ノードＡ１で０．２Ｗ消費され、合計０．４Ｗ消費されている。
【００６４】
ここで、リンクＬ２に要求フロー１０Ｍｂｐｓが新たに追加されるとすると、リンクＬ２は３０Ｍｂｐｓ転送されることになり、リンクＬ１のリンクトラフィック量２５Ｍｂｐｓを上回る。その結果、リンクＬ１およびリンクＬ２は、リンクＬ２のリンクトラフィック量３０Ｍｂｐｓを転送するために必要な回線速度が維持されたままとなる。
したがって、流出元ノードＣ１で０．２Ｗ、流入先ノードＡ１で０．２Ｗで、合計０．４Ｗ消費されたまま維持され、リンクＬ１に要求フローを収容することによる消費電力の増加は無く、リンクＬ２のリンクコスト値もδ（微小値）で設定される。
【００６５】
同様にして、対象リンクＬ３のリンクコストの算出例を示す。現状、リンクＬ３には９５Ｍｂｐｓ、リンクＬ４に３０Ｍｂｐｓが転送されている。この状況において、各リンクＬ３，Ｌ４は、負荷が高い方のリンクＬ３のトラフィック量９５Ｍｂｐｓを転送するために必要な回線速度に設定される。このとき、現在のリンク消費電力量は、リンクＬ３の流出元ノードＣ１で０．２Ｗ、流入先ノードＢ１０．２Ｗ、合計０．４Ｗ消費されている。
【００６６】
ここで、リンクＬ３に要求フロー１０Ｍｂｐｓが新たに追加されるとすると、リンクＬ３は１０５Ｍｂｐｓが転送されることになり、リンクＬ４のリンクトラフィック量３０Ｍｂｐｓを上回る。その結果、リンクＬ３およびリンクＬ４は、負荷の高いリンクＬ３のリンクトラフィック量１０５Ｍｂｐｓを転送するために必要な回線速度に変更される。
したがって、流出元ノードＣ１で１．８Ｗ、流入先ノードＢ１で１．８Ｗとなり、合計３．６Ｗの電力消費が増加することから、リンクＬ３のリンクコスト値は３．６−０．４＝３．２に設定される。
【００６７】
次に、リンクＬ３の対向となる対象リンクＬ４のリンクコストの算出例を示す。現状、リンクＬ３には９５Ｍｂｐｓ、リンクＬ４に３０Ｍｂｐｓが転送されている。この状況において、リンクＬ３およびリンクＬ４は、負荷が高い方のリンクＬ３のトラフィック量９５Ｍｂｐｓを転送するために回線速度に設定される。このとき、現在のリンク消費電力量は、リンクＬ４の流出元ノードＢ１で０．２Ｗ、流入先ノードＣ１で０．２Ｗ、合計０．４Ｗ消費されている。
【００６８】
ここで、リンクＬ４に要求フロー１０Ｍｂｐｓが新たに追加されるとすると、リンクＬ４は４０Ｍｂｐｓが転送されることになるが、この転送量はリンクＬ３のトラフィック量９５Ｍｂｐｓより少ない（低負荷である）。その結果、リンクＬ３およびリンクＬ４は、リンクＬ３のリンクトラフィック量９５Ｍｂｐｓを転送するために必要な回線速度で維持される。このとき、現在のリンク消費電力量は、リンクＬ４の流出元ノードＢ１で０．２Ｗ、流入先ノードＣ１で０．２Ｗで、合計０．４Ｗ消費のまま、リンクＬ４のリンクコスト値はδ（微小値）で設定される。
【００６９】
また、同様にして、リンクＬ５〜Ｌ８に関するリンクコスト値も決定される。
経路計算部３１は、上述の如く算出したリンクコスト値に基づき、図２４に矢印Ｆで示すように、ノードＡ１からノードＢ１までのリンクコスト和が最小となるノードＡ１，Ｄ１，Ｂ１の経路を要求フローの経路として決定する。
このように、第４実施形態においては、一の物理リンクにかかる双方向のリンクについて、これらの双方向の２つのリンクのうちリンクトラフィック量の大きい方のリンクに基づいてリンク消費電力量を決定し、リンクコストを決定する。
【００７０】
これにより、物理リンクにおけるリンクトラフィックの負荷に応じたリンクコストを算出することができる。
＜第４実施形態の変形例＞
上述した第４実施形態においては、各リンクにおいて、流出元ノードと流入先ノードがはいずれもＡＬＲ特性１である例について説明したが、これに限定されるものではない。本第４実施形態の変形例においては、各リンクにおいて、流出元ノードと流入先ノードとで異なるＡＬＲ特性をそなえる例について示す。
【００７１】
なお、本第４実施形態の変形例においても、図２０に示すような、ノードＡ１，ノードＢ１，ノードＣ１及びノードＤ１からなるネットワークを想定して例示する。
本第４実施形態の変形例においては、ノードＣ１，Ｄ１の通信アダプタＡＤがＡＬＲ特性１をそなえ、ノードＡ１，Ｂ１の通信アダプタＡＤがＡＬＲ特性２をそなえている。すなわち、各ノードＡ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１を相互に繋ぐリンクにおいて、流出元ノードと流入先ノードとが異なるリンク消費電力特性をそなえている。
【００７２】
図２５は第４実施形態の変形例におけるＡＬＲ特性１を例示する図、図２６はそのＡＬＲ特性２を例示する図、図２７はリンク属性テーブルの第４実施形態の変形例を示す図、図２８は決定された経路を説明するための図である。
ＡＬＲ特性１，２においては、リンク消費電力量は離散的な値であり、双方向リンクに対して大きい方のトラフィック量に対して段階的に変化する。ＡＬＲ特性１においては、図２５に示すように、そのリンクトラフィック量が０Ｍｂｐｓでリンク消費電力量０Ｗ、リンクトラフィック量が０Ｍｂｐｓから１０Ｍｂｐｓの範囲でリンク消費電力量０．１Ｗ、リンクトラフィック量が１０Ｍｂｐｓから１００Ｍｂｐｓ以下の範囲でリンク消費電力量０．２Ｗ、リンクトラフィック量が１００Ｍｂｐｓを超えるとリンク消費電力量１．８Ｗとなる。
【００７３】
また、ＡＬＲ特性２においては、図２６に示すように、そのリンクトラフィック量が０Ｍｂｐｓでリンク消費電力量０Ｗ、リンクトラフィック量が０Ｍｂｐｓから１０Ｍｂｐｓの範囲でリンク消費電力量０．４Ｗ、リンクトラフィック量が１０Ｍｂｐｓから１００Ｍｂｐｓ以下の範囲でリンク消費電力量２．０Ｗ、リンクトラフィック量が１００Ｍｂｐｓを超えるとリンク消費電力量５．５Ｗとなる。
【００７４】
図２７にネットワーク管理システム３０の状態管理部３５及びリンクコスト管理部３２が格納部３７に格納して管理するリンク属性テーブルの第４実施形態の変形例を示す。この図２７に示すリンク属性テーブルにおいては、流出元ノード電力特性及び流入先ノード電力特性として、各リンクの流出元ノードもしくは流入先ノードに対応するＡＬＲ特性が格納されている。
【００７５】
本第４実施形態の変形例においては、新フロー追加時のリンク消費電力量は、上述した電力を決定するリンクの新フロー追加時のリンクトラフィック量に基づき、図２５，図２６に示すＡＬＲ特性１，２から求められる消費電力量である。
なお、この図２７に示すリンク属性テーブルにおける、これらの相違点以外の部分については、図２３に示したリンク属性テーブルと同様もしくはほぼ同様であり、その詳細な説明を省略する。
【００７６】
ここで、例えば、図２５〜図２７に示す例において、ノードＡ１からノードＢ１への要求フロー１０Ｍｂｐｓが発生する場合を考える。
先ず、対象リンクＬ１のリンクコストの算出例を示す。現状、リンクＬ１に２５Ｍｂｐｓ、リンクＬ２に２０Ｍｂｐｓが転送されている。この状況において、各リンクＬ１，Ｌ２は、負荷が高い方のリンクＬ１のリンクトラフィック量２５Ｍｂｐｓを転送するために必要な回線速度に設定される。このとき、現在のリンク消費電力量は、リンクＬ１の流出元ノードＡ１では、ＡＬＲ特性２に従い２．０Ｗ、又、流入先ノードＣ１ではＡＬＲ特性１に従い０．２Ｗ消費され、合計２．２Ｗ消費されている。
【００７７】
ここで、リンクＬ１に要求フロー１０Ｍｂｐｓが新たに追加されるとすると、リンクＬ１は３５Ｍｂｐｓ転送されることになり、この転送量はリンクＬ２のリンクトラフィック量２０Ｍｂｐｓを上回る。その結果、リンクＬ１およびリンクＬ２は、リンクＬ１のリンクトラフィック量３５Ｍｂｐｓを転送するために必要な回線速度が維持されたままとなる。
【００７８】
したがって、流出元ノードＡ１で２．０Ｗ、流入先ノードＣ１で０．２Ｗで、合計２．２Ｗ消費されたまま維持され、リンクＬ１に要求フローを収容することによる消費電力の増加は無く、リンクＬ１のリンクコスト値はδ（微小値）で設定される。
次に、リンクＬ１の対向となる対象リンクＬ２のコスト計算を示す。現在、リンクＬ１には２５Ｍｂｐｓ、リンクＬ２に２０Ｍｂｐｓが転送されている。この状況において、各リンクＬ１，Ｌ２は、負荷が高い方のリンクＬ１のリンクトラフィック量２５Ｍｂｐｓを転送するために必要な回線速度に設定される。このとき、現在のリンク消費電力量は、リンクＬ２の流出元ノードＣ１で、ＡＬＲ特性１に従い０．２Ｗ、流入先ノードＡ１でＡＬＲ特性２に従い２．０Ｗ消費され、合計２．２Ｗ消費されている。
【００７９】
ここで、リンクＬ２に要求フロー１０Ｍｂｐｓが新たに追加されるとすると、リンクＬ２は３０Ｍｂｐｓ転送されることになり、リンクＬ１のリンクトラフィック量２５Ｍｂｐｓを上回る。その結果、リンクＬ１およびリンクＬ２は、リンクＬ２のリンクトラフィック量３０Ｍｂｐｓを転送するために必要な回線速度が維持されたままとなる。
したがって、流出元ノードＣ１で０．２Ｗ、流入先ノードＡ１で２．０Ｗで、合計２．２Ｗ消費されたまま維持され、リンクＬ１に要求フローを収容することによる消費電力の増加は無く、リンクＬ２のリンクコスト値もδ（微小値）で設定される。
【００８０】
同様に、対象リンクＬ３のコスト値計算を示す。現在、リンクＬ３には９５Ｍｂｐｓ、リンクＬ４に３０Ｍｂｐｓが転送されている。この状況において、各リンクＬ３，Ｌ４は、負荷が高いリンクＬ３のリンクトラフィック量９５Ｍｂｐｓを転送するために必要な回線速度に設定される。このとき、現在のリンク消費電力量は、リンクＬ３の流出元ノードＣ１でＡＬＲ特性１に従い０．２Ｗ、流入先ノードＢ１でＡＬＲ特性２に従い２．０Ｗ消費され、合計２．２Ｗ消費されている。
【００８１】
ここで、リンクＬ３に要求フロー１０Ｍｂｐｓが新たに追加されるとすると、リンクＬ３は１０５Ｍｂｐｓが転送されることになり、リンクＬ１およびリンクＬ２は、この負荷の高いリンクＬ３のリンクトラフィック量１０５Ｍｂｐｓを転送するために必要な回線速度に変更される。
したがって、流出元ノードＣ１で１．８Ｗ、流入先ノードＢ１で５．５Ｗで、合計７．３Ｗ消費される。これによりリンクＬ３のリンクコスト値は７．３−２．２＝５．１に設定される。
【００８２】
次に、リンク３の対向となる対象リンクＬ４のコスト計算を示す。現在、リンクＬ３には９５Ｍｂｐｓ、リンクＬ４に３０Ｍｂｐｓが転送されている。この状況において、各リンクＬ３，Ｌ４は、負荷が高いリンクＬ３のトラフィック量９５Ｍｂｐｓを転送するために必要な回線速度に設定される。このとき、現在のリンク消費電力量は、リンクＬ４の流出元ノードＢ１でＡＬＲ特性２に従い２．０Ｗ、流入先ノードＣ１でＡＬＲ特性１に従い０．２Ｗ消費され、合計２．２Ｗ消費されている。
【００８３】
ここで、リンクＬ４に要求フロー１０Ｍｂｐｓが新たに追加されるとすると、リンクＬ４は４０Ｍｂｐｓ転送されることになるが、このリンクトラフィック量はリンクＬ３のリンクトラフィック量９５Ｍｂｐｓより負荷が低い。その結果、リンクＬ３およびリンクＬ４は、負荷が高い方であるリンクＬ３のリンクトラフィック量９５Ｍｂｐｓを転送するために必要な回線速度で維持される。そのとき、リンクＬ４の流出元ノードＢ１で２．０Ｗ、流入先ノードＣ１で０．２Ｗで、合計２．２Ｗ消費される。すなわち、リンクＬ４に要求フローを収容することによる消費電力の増加は無く、リンクＬ４のリンクコスト値はδ（微小値）で設定される。
【００８４】
また、同様にして、リンクＬ５〜Ｌ８に関するリンクコスト値も決定される。
経路計算部３１は、上述の如く算出したリンクコスト値に基づき、図２８に矢印Ｆで示すように、ノードＡ１からノードＢ１までのリンクコスト和が最小となるノードＡ１，Ｄ１，Ｂ１の経路を要求フローの経路として決定する。
このように、本第４実施形態の変形例によれば、各リンクにおいて、流出元ノードと流入先ノートとで異なるＡＬＲ特性の通信アダプタＡＤがそなえられている場合にも適用することができる。従って、汎用性が向上し利便性が高い。
【００８５】
なお、本第４実施形態の変形例においては、流出元ノード及び流入先ノードのリンク消費電力特性として図２５，図２６に例示する関係を格納しているが、これらのＡＬＲ特性に限定されるものではない。例えば、図２５，図２６に例示するもの以外のＡＬＲ特性を用いてもよく、又、一部のリンクに異なるリンク消費電力特性をそなえたり、リンク毎に異なるリンク消費電力特性を用いても良い。
【００８６】
＜第５実施形態＞
上述した各実施形態及び変形例においては、リンクコスト値の総和が最小となる経路を要求フローの経路として決定している。これらの手法においては、リンクコスト値の総和の算出結果において、リンクコスト値の総和が最小値で等しい複数の経路（候補経路）が発生する場合がある。なお、以下、複数の経路においてリンクコスト値の総和が最小値で等しい状態をイコールコストという。
【００８７】
図２９はネットワーク構成を例示する図、図３０（Ａ），（Ｂ）は従来の経路選択手法を示す図、図３１は選択された経路を例示する図である。
図２９に示す例においては、要求フロー（追加フロー）１０Ｍｂｐｓを新たに追加する場合に、イコールコストとなるネットワークを示している。
従来手法においては、一般に、イコールコストとなる経路が複数できた場合、トラフィック量の負荷が均衡化するように、イコールコストとなる経路候補の内、最も負荷が低い経路が選択される。例えば、図３０（Ａ）に示すように経路１と経路２とがある場合に、図３１に示すような負荷が低い経路、すなわち、トラフィック量が低い経路１が選択される。この結果、図３０（Ｂ）に示すように。経路１に追加フローが追加されることになる。
【００８８】
しかしながら、図３０（Ａ）に示す例においては、経路１の現状のリンクトラフィック量は、リンク消費電力量が切り替わる閾値（１０Ｍｂｐｓ）より僅かに高い程度である。従って、その後、フローが解放されトラフィックが減少した際に、一段下の消費電力動作レベル（省電力動作レベル）に移行し、リンク消費電力量が小さくなる可能性が高い。
すなわち、イコールコストが発生した状態において、単にその時点において負荷が低い方の経路を選択して要求フローを追加する従来方式では、各ノードに備わる省電力機能により消費電力量を削減できる可能性を考慮することがなく、かえって消費電力量の削減可能性を軽減する方向で経路を選択してしまうおそれがある。そこで、イコールコストとなる候補経路が複数発生した場合には、これらの候補経路の中から最適な経路を選択することが望ましい。
【００８９】
本第５実施形態においては、イコールコストとなる候補経路から、トラフィック減少に伴う電力削減可能性を考慮して経路選択を行う。具体的には、イコールコストとなる経路毎の電力減少の可能性を示す「電力減少指標値」を導出し、これらの電力減少指標値に基づいて経路選択を行うことで、トラフィック減少に伴う消費電力が減少する可能性を維持するように要求フローを収容する。
【００９０】
なお、本第５実施形態においても、前述した第４実施形態の変形例と同様に、各リンクにおいて、流出元ノードと流入先ノードとが異なるＡＬＲ特性をそなえる例について示す。
すなわち、各ノードを相互に繋ぐリンクにおいて、流出元ノードと流入先ノードとが異なるリンク消費電力特性をそなえている。
【００９１】
図３２はリンクの構成例を示す図、図３３（Ａ），（Ｂ）は、第５実施形態におけるリンク毎の電力減少指標値の計算手法を説明するための図である。
図３２に示すように、ノードＡ，Ｂが物理リンクＰにより連結され、この物理リンクＰに対し、双方向のリンク（リンクＬ１、リンクＬ２）がそれぞれ管理されている例について説明する。
【００９２】
本例においては、リンクＬ１の流出元であり、且つ、リンクＬ２の流入先であるノードＡの通信アダプタＡＤはＡＬＲ特性２を持つものとする。又、リンクＬ１の流入先であり、且つ、リンクＬ２の流出元であるノードＢの通信アダプタＡＤはＡＬＲ特性１を持つものとする。
また、本第５実施形態においても、ＡＬＲ特性１は図２５に例示したリンクトラフィック量とリンク消費電力量との関係を有するものとし、又、ＡＬＲ特性２は図２６に例示したリンクトラフィック量とリンク消費電力量との関係を有するものとする。
【００９３】
すなわち、ＡＬＲ特性１，２においては、リンク消費電力量は離散的な値であり、双方向リンクに対して大きい方のトラフィック量に対して段階的に変化する。以下、ＡＬＲ特性において、リンク消費電力量（消費電力動作レベル）が変化する閾値となるトラフィック量をレート閾値という。
ＡＬＲ特性１においては、図２５に示すように、そのリンクトラフィック量が０Ｍｂｐｓでリンク消費電力量０Ｗ、リンクトラフィック量が０Ｍｂｐｓから１０Ｍｂｐｓの範囲でリンク消費電力量０．１Ｗ、リンクトラフィック量が１０Ｍｂｐｓから１００Ｍｂｐｓ以下の範囲でリンク消費電力量０．２Ｗ、リンクトラフィック量が１００Ｍｂｐｓを超えるとリンク消費電力量１．８Ｗとなる。
【００９４】
また、ＡＬＲ特性２においては、図２６に示すように、そのリンクトラフィック量が０Ｍｂｐｓでリンク消費電力量０Ｗ、リンクトラフィック量が０Ｍｂｐｓから１０Ｍｂｐｓの範囲でリンク消費電力量０．４Ｗ、リンクトラフィック量が１０Ｍｂｐｓから１００Ｍｂｐｓ以下の範囲でリンク消費電力量２．０Ｗ、リンクトラフィック量が１００Ｍｂｐｓを超えるとリンク消費電力量５．５Ｗとなる。
【００９５】
すなわち、ＡＬＲ特性１，２においては、１０Ｍｂｐｓと１００Ｍｂｐｓとがレート閾値となって消費電力動作レベルが変わる。
また、以下、ＡＬＲ特性において、レート閾値の間隔をトラフィックレベルという場合がある。例えば、図２５に示すＡＬＲ特性１においては、リンクトラフィック量０〜１０Ｍｂｐｓ，１０〜１００Ｍｂｐｓ及び１００Ｍｂｐｓよりも上の３つのトラフィックレベルをそなえる。
【００９６】
すなわち、リンクトラフィック量０〜１０Ｍｂｐｓが同一のトラフィックレベル（同一トラフィックレベル）であり、消費電力動作レベル０．１Ｗに対応する。同様に、リンクトラフィック量１０〜１００Ｍｂｐｓが同一のトラフィックレベルであり消費電力動作レベル０．２Ｗに対応する。更に、リンクトラフィック量１００Ｍｂｐｓよりも上が同一のトラフィックレベルであり、消費電力動作レベル１．８に対応する。
【００９７】
そして、図２５に示す例においては、トラフィックレベルを１つ下げることにより、消費電力動作レベルが下がり、消費電力量を１段階下げることができる。
ここで、電力減少指標値とは、リンクトラフィック量１ｂｐｓ減少当たりの電力削減効果を平均化して指標化した値である。
具体的には、リンクにおける消費電力減少指標値Ｓは、以下の式（１）により求める。
【００９８】
消費電力減少指標値Ｓ＝（流入先ノードの消費電力減少量Ｅｄ＋流出元ノードの消費電力減少量Ｅｓ）／現在のトラフィック量と消費電力量を１段階下げることが可能なレート閾値との差ａ
・・・（１）
ここで、現在のトラフィック量と消費電力量を１段階下げることが可能なレート閾値との差ａとは、ＡＬＲ特性において、現在のトラフィック量と、現在のトラフィック量に対応する消費電力量よりも１段階下の消費電力動作レベルへ切り替わる境界となるトラフィック量（レート閾値）との差である。
【００９９】
すなわち、消費電力量を１段階下げることが可能なレート閾値とは、現在のトラフィック量よりも低く、且つ、現在のトラフィック量に最も近いレート閾値である。この消費電力量を１段階下げることが可能なレート閾値とは、１つ下のトラフィックレベルとの閾値となるレート閾値であると言える。
なお、以下、現在のトラフィック量と消費電力量を１段階下げることが可能なレート閾値との差を表す符号“ａ”に、リンクＬ１を意味する符号“１”を付した符号“ａ１”によって、リンクＬ１についての、現在のトラフィック量と消費電力量を１段階下げることが可能なレート閾値との差を表す。
【０１００】
同様にして、符号“ａ”に、リンクＬ２を意味する符号“２”を付した符号“ａ２”によって、リンクＬ２についての、現在のトラフィック量と消費電力量を１段階下げることが可能なレート閾値との差を表す。
流入先ノードの消費電力減少量Ｅｄとは、流入先ノードにおいて、現在のトラフィック量に対応するリンク消費電力量と、トラフィック量がレート閾値を超えて下がり、消費電力量（消費電力動作レベル）が一段階下がった場合でのリンク消費電力量との差を表す。
【０１０１】
流出元ノードの消費電力減少量Ｅｓとは、流出元ノードにおいて、現在のトラフィック量に対応するリンク消費電力量と、トラフィック量がレート閾値を超えて下がり、消費電力量（消費電力動作レベル）が一段階下がった場合でのリンク消費電力量との差を表す。
ここで、図３２、図３３（Ａ）に示す例を用いて、リンクＬ１にかかる電力減少指標値の算出手法を説明する。
【０１０２】
例えば、リンクＬ１の現在のトラフィック量ｂ１が１００Ｍｂｐｓよりも大きいとする場合（ｂ１>１００Ｍｂｐｓ）に、消費電力量を１段階下げることが可能なレート閾値は１００Ｍｂｐｓである。
すなわち、現在のトラフィック量と消費電力量を１段階下げることが可能なレート閾値との差ａ１は、（ｂ１−１００Ｍｂｐｓ）となる。
【０１０３】
リンクＬ１の流入先ノードＢ（ＡＬＲ特性１）について、リンクＬ１の現在のトラフィック量ｂ１に対応するリンク消費電力量（１．８Ｗ）と、トラフィック量がレート閾値（１００Ｍｂｐｓ）を超えて一段階減少した場合でのリンク消費電力量（０．２Ｗ）との差（１．８Ｗ−０．２Ｗ＝１．６Ｗ）が、リンクＬ１における流入先ノードＢの消費電力減少量Ｅｄとなる。
【０１０４】
この消費電力減少量Ｅｄの値は、リンクＬ１のトラフィック状態に対してａ１（＝ｂ１−１００）ｂｐｓ減少すれば、消費電力量は、流入先ノードＢで１．８Ｗから０．２Ｗへ１．６Ｗ減少する可能性があることを示す。
次に、リンクＬ１の流出元ノードＡ（ＡＬＲ特性２）について、リンクＬ１の現在のトラフィック量ｂ１に対応するリンク消費電力量（５．５Ｗ）と、トラフィック量がレート閾値（１００Ｍｂｐｓ）を超えて下がり、リンク消費電力量が一段階減少した場合でのリンク消費電力量（２．０Ｗ）との差（５．５Ｗ−２．０Ｗ＝３．５Ｗ）が、リンクＬ１における流出元ノードＡの消費電力減少量Ｅｓとなる。
【０１０５】
これは、リンクＬ１のトラフィック状態に対して、リンクトラフィック量がａ１（＝ｂ１−１００Ｍ）ｂｐｓ減少すれば、消費電力量は、流出元ノードＡで５．５Ｗから２．０Ｗへ３．５Ｗ減少する可能性があることを示す。
従って、リンクＬ１の消費電力減少指標値Ｓは、上記（１）式により、以下のように求められる。
【０１０６】
リンクＬ１の消費電力減少指標値Ｓ＝（１．６Ｗ＋３．５Ｗ）／ａ１
＝５．１Ｗ／ａ１        
このリンクＬ１の消費電力減少指標値Ｓ＝５．１Ｗ／ａ１は、リンクＬ１においては、ａ１ｂｐｓのトラフィック量減少に対して、流出元ノードと流入先ノートとで合計５．１Ｗの消費電力量が減少する可能性があると解釈できる。
【０１０７】
次に、図３２、図３３（Ｂ）に示す例を用いて、リンクＬ２にかかる電力減少指標値の算出手法を説明する。
例えば、リンクＬ２の現在のトラフィック量ｂ２が、１０Ｍｂｐｓよりも大きく、且つ１００Ｍｂｐｓ以下である場合（１０Ｍｂｐｓ≧ｂ２>１００Ｍｂｐｓ）に、現在のトラフィック量に対応する消費電力量を１段階下げることが可能なレート閾値は１０Ｍｂｐｓである。
【０１０８】
すなわち、現在のトラフィック量と消費電力量を１段階下げることが可能なレート閾値との差ａ２は、（ｂ２−１０Ｍｂｐｓ）となる。
リンクＬ２の流入先ノードＡ（ＡＬＲ特性２）について、リンクＬ２の現在のトラフィック量ｂ２に対応するリンク消費電力量（２．０Ｗ）と、トラフィック量がレート閾値（１０Ｍｂｐｓ）を超えて下がり、リンク消費電力量が一段階減少した場合でのリンク消費電力量（０．４Ｗ）との差（２．０Ｗ−０．４Ｗ＝１．６Ｗ）が、リンクＬ２における流入先ノードＢの消費電力減少量Ｅｄ（１．６Ｗ）となる。
【０１０９】
これは、リンクＬ２のトラフィック状態に対してａ２（＝ｂ２−１０Ｍ）ｂｐｓ減少すれば、消費電力量は、流入先ノードＡで２．０Ｗから０．４Ｗへ１．６Ｗ減少する可能性があることを示す。
次に、リンクＬ２の流出元ノードＡ（ＡＬＲ特性１）について、リンクＬ２の現在のトラフィック量ｂ２に対応するリンク消費電力量（０．２Ｗ）と、トラフィック量がレート閾値（１０Ｍｂｐｓ）を超えて下がり、リンク消費電力量が一段階減少した場合でのリンク消費電力量（０．１Ｗ）との差（０．２Ｗ−０．１Ｗ＝０．１Ｗ）が、リンクＬ２における流出元ノードＡの消費電力減少量Ｅｓ（０．１Ｗ）となる。
【０１１０】
これは、リンクＬ２のトラフィック状態に対してａ２（＝ｂ２−１０）ｂｐｓ減少すれば、消費電力量は、流出元ノードＡで０．２Ｗから０．１Ｗへ０．１Ｗ減少する可能性があることを示す。
従って、リンクＬ２の消費電力減少指標値Ｓは、上記（１）式により、以下のように求められる。
【０１１１】
リンクＬ２の消費電力減少指標値Ｓ＝（１．６Ｗ＋０．１Ｗ）／ａ２
＝１．７Ｗ／ａ２        
このリンクＬ２の消費電力減少指標値Ｓ＝１．７Ｗ／ａ２は、リンクＬ２においては、ａ２ｂｐｓのトラフィック量減少に対して、流出元ノードと流入先ノートとで合計１．７Ｗの消費電力量が減少する可能性があると解釈できる。
【０１１２】
経路計算部３１は、上述の如くリンク毎に電力減少指標値を算出した後、イコールコストの複数の経路（候補経路）毎に各構成リンクの電力減少指標値の和を算出し、電力減少指標値の総和が最小となる候補経路を要求フローの経路として選択する。
図３４は第５実施形態における経路選択方法を説明するための図である。この図３４に示す例においては、始点ノードＡ１から終点ノードＢ１に至る経路において、イコールコストとなる２つの候補経路１，２が示されている。
【０１１３】
候補経路１は、ノードＡ１，ノードＣ１，ノードＥ１，ノードＢ１を連結するものであり、リンクＬ１１，Ｌ２１，Ｌ３１をそなえる。又、候補経路２は、ノードＡ１，ノードＣ１，ノードＥ１，ノードＢ１を連結するものであり、リンクＬ２２，Ｌ３２，Ｌ３２をそなえる。
これらの候補経路１，２について、経路計算部３１は、候補経路１，２の各電力減少指標値を以下の式により求める
候補経路１の電力減少指標値＝リンクＬ１１の電力減少指標値
＋リンクＬ２１の電力減少指標値＋リンクＬ３１の電力減少指標値
候補経路２の電力減少指標値＝リンクＬ１２の電力減少指標値
＋リンクＬ２２の電力減少指標値＋リンクＬ３３の電力減少指標値
すなわち、各候補経路の電力減少指標値をその候補経路を構成するリンクの各電力減少指標値の和により求める。
【０１１４】
そして、経路計算部３１は、イコールコストが生じた複数の候補経路１，２において、算出した候補経路１，２の各電力減少指標値に基づき、電力減少指標値の和が最小となる候補経路を、要求フローの経路として選択（決定）する。
図３５にネットワーク管理システム３０の経路計算部３１が実行する経路計算処理の第５実施形態のフローチャートを示す。
【０１１５】
経路計算部３１は、上述した各実施形態及び変形例のいずれかの手法によりフロー設定要求の始点ノード（送信元ノード）から終点ノード（宛先ノード）に至る全ての経路について、ノード間を接続する各リンクに対してリンクコストを付与する（ステップＳ５１）。そして、経路計算部３１は、始点ノード（送信元ノード）から終点ノード（宛先ノード）に至る全ての経路について、リンクコスト値の総和が最小となる経路を求める。
【０１１６】
また、経路計算部３１は、イコールコストとなる複数の経路が存在するか否かを確認する（ステップＳ５２）。イコールコストとなる経路が存在しない場合には（ステップＳ５２のＮＯルート参照）、そのリンクコスト値の総和が最小となる経路を要求フローの経路として決定し（ステップＳ５６）、処理を終了する。
イコールコストとなる経路が存在する場合には（ステップＳ５２のＹＥＳルート参照）、経路算出部３１は、イコールコストの経路（候補経路）それぞれについて、各経路を構成するリンクのそれぞれの電力減少指標値を算出する（ステップＳ５３）。そして、経路計算部３１は、候補経路毎に各構成リンクの電力減少指標値の和を算出し（ステップＳ５４）、電力減少指標値の総和が最小となる候補経路を要求フローの経路として選択し（ステップＳ５５）、処理を終了する。
【０１１７】
このように、第５実施形態においては、イコールコストの複数の候補経路が発生した場合であっても、電力減少傾向を加味した省電力効果の高い経路選択を行うことができる。すなわち、トラフィック量減少時の消費電力量削減の可能性が高くなるように、要求フローに対する転送経路を決定することができる。これにより、ネットワーク全体の消費電力の増大を抑止し、消費電力の観点において効率的な運用が可能となる。
【０１１８】
＜第６実施形態＞
上述した第５実施形態においてはリンク毎に電力減少指標値を算出しているが、実際のシステム運用においては、双方向のトラフィック量の変化が、リンクレートや消費電力量を決定するが、これに限定されるものではない。
本第６実施形態においては、同一物理リンクにおける双方向のリンクトラフィック量を考慮して電力減少指標値を算出する。
【０１１９】
本第６実施形態においても、第５実施形態と同様に、ノードＡ，Ｂが物理リンクＰにより連結され、この物理リンクＰに対し、双方向のリンク（リンクＬ１、リンクＬ２）がそれぞれ管理されている場合を例について説明する（図３２参照）。
そして、本第６実施形態においても、物理リンクＰにおいて、その一端側のノードと他端側のノードとが異なるＡＬＲ特性をそなえる例について示す。具体的には、図３２に示すように、物理リンクＰの一端側のノードＡはＡＬＲ特性特性２をそなえ、その他端側のノードＢはＡＬＲ特性１をそなえる。
【０１２０】
また、本第６実施形態においても、ＡＬＲ特性１は図２５に例示したリンクトラフィック量とリンク消費電力量との関係を有するものとし、又、ＡＬＲ特性２は図２６に例示したリンクトラフィック量とリンク消費電力量との関係を有するものとする。
すなわち、本第６実施形態においては、これらの図２５，図２６に示すように、ＡＬＲ特性１とＡＬＲ特性２とが同じレート閾値（１０Ｍｂｐｓ，１００Ｍｂｐｓ）をそなえている。
【０１２１】
（ａ）双方向のリンクのリンクトラフィック量が同一トラフィックレベルにある場合
先ず、リンクＬ１のリンクトラフィック量と、リンクＬ２のリンクトラフィック量とが同じトラフィックレベルにある状態について説明する。このように、双方向のリンクのトラフィック量が同じトラフィックレベルにある場合には、その物理リンクにおける消費電力量を下げるためには、リンクＬ１，Ｌ２の両方のトラフィックレベルを下げる必要がある。すなわち、リンクＬ１，Ｌ２の両方の消費電力動作レベルを下げる。
【０１２２】
本第６実施形態において、双方向のリンクのリンクトラフィック量が同じトラフィックレベルにある場合は、物理リンクＰにおける消費電力減少指標値Ｓを、以下の式（２）により求める。
Ｓ＝（一端側ノードの消費電力減少量Ｅ１＋他端側ノードの消費電力減少量Ｅ２）
／（リンクＬ１において現在のトラフィック量と消費電力量を１段階下げることが可能なレート閾値との差ａ１＋リンクＬ２において現在のトラフィック量と消費電力量を１段階下げることが可能なレート閾値との差ａ２）
・・・（２）
ここで、図３２、図３６（Ａ），（Ｂ）に示す例を用いて、リンクＬ１，Ｌ２にかかる電力減少指標値の算出手法を説明する。図３６（Ａ），（Ｂ）は第６実施形態における双方向のリンクが同一トラフィックレベルにある場合のリンク毎の電力減少指標値の計算手法を説明するための図である。
【０１２３】
例えば、リンクＬ１の現在のトラフィック量ｂ１とリンクＬ２の現在のトラフィック量ｂ２とがいずれも、１０Ｍｂｐｓよりも大きく、且つ１００Ｍｂｐｓ以下である場合（１００Ｍｂｐｓ≧ｂ１>１０Ｍｂｐｓ，１００Ｍｂｐｓ≧ｂ２>１０Ｍｂｐｓ）について示す。現在のトラフィック量と消費電力量を１段階下げることが可能なレート閾値は１０Ｍｂｐｓである。
【０１２４】
物理リンクＰの消費電力減少指標値Ｓは、１ｂｐｓあたりの電力削減効果を平均値として指標化したものである。本第６実施形態においては、物理リンクＰに対してどれだけトラフィック量を減らせば消費電力量を減少させることができるかがポイントとなる。そこで、リンクＬ１においてトラフィックレベルを１段階下げるために必要なトラフィック量の削減量ａ１と、リンクＬ２においてトラフィックレベルを１段階下げるために必要なトラフィック量の削減量ａ２との和を分母として用いる。
【０１２５】
リンクＬ１の流入先ノードＢ（ＡＬＲ特性１）について、現在のトラフィック量ｂ１に対応するノードＢのリンク消費電力量（０．２Ｗ）と、トラフィック量がレート閾値（１０Ｍｂｐｓ）を超えて減少し、消費電力動作レベルが一段階下がった場合でのリンク消費電力量（０．１Ｗ）との差（０．２Ｗ−０．１Ｗ＝０．１Ｗ）が、一端側のノードＢ側の消費電力減少量Ｅｄ（Ｅｄ＝０．１Ｗ）となる。
【０１２６】
同様に、リンクＬ１の流出元ノードＡ（ＡＬＲ特性２）について、現在のトラフィック量ｂ１に対応するノードＡのリンク消費電力量（２．０Ｗ）と、トラフィック量がレート閾値（１０Ｍｂｐｓ）を超えて減少し、消費電力動作レベルが一段階下がった場合でのリンク消費電力量（０．４Ｗ）との差（２．０Ｗ−０．４Ｗ＝１．６Ｗ）が、流出元ノードＡ側の消費電力減少量Ｅｓ（Ｅｓ＝１．６）となる。
【０１２７】
すなわち、リンクＬ１では、トラフィック量がａ１ｂｐｓ減少すればレート閾値１０Ｍｂｐｓを下回り、消費電力量が、流入先ノードＢで、２．０Ｗから０．４Ｗへ１．６Ｗ減少する。同様に、流出元のノードＡで、消費電力量が、０．２Ｗから０．１Ｗへ０．１Ｗ減少する。これにより、消費電力量が合計１．７Ｗ減少する可能性があることを示す。
リンクＬ２の流入先ノードＡ（ＡＬＲ特性２）について、現在のトラフィック量ｂ２に対応するノードＡのリンク消費電力量（２．０Ｗ）と、トラフィック量がレート閾値（１０Ｍｂｐｓ）を超えて減少し、消費電力動作レベルが一段階下がった場合でのリンク消費電力量（０．４Ｗ）との差（２．０Ｗ−０．４Ｗ＝１．６Ｗ）が、流入先ノードＡ側の消費電力減少量Ｅｄ（Ｅｄ＝０．１Ｗ）となる。
【０１２８】
同様に、リンクＬ２の流出元ノードＢ（ＡＬＲ特性１）について、現在のトラフィック量ｂ２に対応するノードＢのリンク消費電力量（０．２Ｗ）と、トラフィック量がレート閾値（１０Ｍｂｐｓ）を超えて現象し、消費電力動作レベルが一段階下がった場合でのリンク消費電力量（０．１Ｗ）との差（０．２Ｗ−０．１Ｗ＝０．１Ｗ）が、流出元ノードＢ側の消費電力減少量Ｅｓ（Ｅｓ＝０．１）となる。
【０１２９】
すなわち、リンクＬ２では、トラフィック量がｂ２ｂｐｓ減少しなければ、物理リンクＰとして１０Ｍｂｐｓのレート閾値を下回ることができない。従って、物理リンクＰにおいて、消費電力量を１．７Ｗ（０．１Ｗ＋１．６Ｗ）減少させるためには、リンクＬ２のリンクトラフィック量がａ２ｂｐｓ減少する必要がある。
したがって、該当する物理リンクＰに対しては、リンクトラフィック量が（ａ１＋ａ２）ｂｐｓ減少すれば、１．７Ｗ電力減少する可能性を持つと解釈することができる。そのときのリンクＬ１及びリンクＬ２（物理リンクＰ）の電力減少指標値Ｓは、上記（２）式により、以下のように求められる。
【０１３０】
物理リンクＰの消費電力減少指標値Ｓ＝（０．１Ｗ＋１．６Ｗ）／（ａ１＋ａ２）
＝１．７Ｗ／（ａ１＋ａ２）        
このリンクＬ２の消費電力減少指標値Ｓ＝１．７Ｗ／（ａ１＋ａ２）は、リンクＬ１においてａ１ｂｐｓのトラフィック量減少を、又、リンクＬ２においてａ２ｂｐｓのトラフィック量減少を、それぞれ行うことにより、物理リンクの両端のノードで合計１．７Ｗの消費電力量が減少する可能性があると解釈できる。
【０１３１】
経路計算部３１は、上述の如くリンク毎に電力減少指標値を算出した後、イコールコストの複数の経路（候補経路）毎に各構成リンクの電力減少指標値の和を算出し、電力減少指標値の総和が最小となる候補経路を要求フローの経路として選択する。
（ｂ）双方向のリンクのリンクトラフィック量が異なるトラフィックレベルにある場合
次に、本第６実施形態において、リンクＬ２のリンクトラフィック量とリンクＬ２のリンクトラフィック量とが異なるトラフィックレベルにある状態について説明する。
【０１３２】
双方向のリンクのリンクトラフィック量が異なるトラフィックレベルにある場合には、その物理リンクＰにおける消費電力量を下げるためには、リンクＬ１，Ｌ２のうち、消費電力動作レベル（トラフィックレベル）が高い方のリンクのトラフィックレベルを下げればよい。
すなわち、物理リンクＰにおける双方向のリンクＬ１，Ｌ２のうち、トラフィックレベルが高い方のリンクの消費電力減少指標値Ｓをその物理リンクＰの消費電力減少指標値として用いる。従って、物理リンクＰにおける双方向のリンクＬ１，Ｌ２のうち、トラフィックレベルが高い方のリンクについて消費電力減少指標値Ｓを算出すればよい。なお、この消費電力減少指標値Ｓの算出には、前述した式（１）を用いる。
【０１３３】
図３７（Ａ），（Ｂ）は、第６実施形態における双方向のリンクが異なるトラフィックレベルにある場合のリンク毎の電力減少指標値の計算手法を説明するための図である。
例えば、図３７（Ａ），（Ｂ）に示すように、リンクＬ１の現在のトラフィック量ｂ１が、１０Ｍｂｐｓよりも大きく、且つ１００Ｍｂｐｓ以下であり（１００Ｍｂｐｓ≧ｂ１>１０Ｍｂｐｓ）、リンクＬ２の現在のトラフィック量ｂ２が１０Ｍｂｐｓよりも小さいとする場合（ｂ２＜１０Ｍｂｐｓ）について考える。
【０１３４】
この場合、消費電力動作レベル（トラフィックレベル）が高いリンクＬ１についての消費電力減少指標値Ｓを算出する。
すなわち、リンクＬ１の現在のトラフィック量ｂ１が、１０Ｍｂｐｓよりも大きく、且つ１００Ｍｂｐｓ以下であるので（１００Ｍｂｐｓ≧ｂ１>１０Ｍｂｐｓ）、現在のトラフィック量に対応する消費電力量を１段階下げることが可能なレート閾値は１０Ｍｂｐｓである。
【０１３５】
すなわち、現在のトラフィック量と消費電力量を１段階下げることが可能なレート閾値との差ａ１は、（ｂ１−１０Ｍｂｐｓ）となる。
リンクＬ１の流入先ノードＢ（ＡＬＲ特性１）について、リンクＬ１の現在のトラフィック量ｂ１に対応するリンク消費電力量（０．２Ｗ）と、トラフィック量がレート閾値（１０Ｍｂｐｓ）を超えて下がり、リンク消費電力量が一段階減少した場合でのリンク消費電力量（０．１Ｗ）との差（０．２Ｗ−０．１Ｗ＝０．１Ｗ）が、リンクＬ１における流入先ノードＢの消費電力減少量Ｅｄとなる。
【０１３６】
次に、リンクＬ１の流出元ノードＡ（ＡＬＲ特性２）について、リンクＬ１の現在のトラフィック量ｂ１に対応するリンク消費電力量（２．０Ｗ）と、トラフィック量がレート閾値（１０Ｍｂｐｓ）を超えて下がり、リンク消費電力量が一段階減少した場合でのリンク消費電力量（０．４Ｗ）との差（２．０Ｗ−０．４Ｗ＝１．６Ｗ）が、リンクＬ１における流出元ノードＡの消費電力減少量Ｅｓとなる。
【０１３７】
従って、リンクＬ１の消費電力減少指標値Ｓは、上記（１）式により、以下のように求められる。
リンクＬ１の消費電力減少指標値Ｓ＝（０．１Ｗ＋１．６Ｗ）／ａ１
＝１．７Ｗ／ａ１        
すなわち、
物理リンクＰ（リンクＬ１及びリンクＬ２）の消費電力減少指標値Ｓ＝１．７Ｗ／ａ１
である。
【０１３８】
経路計算部３１は、上述の如くリンク毎に電力減少指標値を算出した後、イコールコストの複数の経路（候補経路）毎に各構成リンクの電力減少指標値の和を算出し、電力減少指標値の総和が最小となる候補経路を要求フローの経路として選択する。
このように、本第６実施形態においても、上述した第５実施形態と同様の作用効果を得られる他、物理リンクＰにおける双方向リンクのリンクトラフィック量を反映させることにより、実際の運用に合った要求フローの決定を行うことができる。
【０１３９】
＜第７実施形態＞
上述した第４〜６実施形態及び変形例においては、第１実施形態と同様に、ネットワークを構成する各リンクの現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力に基づいて、電力減少指標値を算出しているが、これに限定されるものではない。
本第７実施形態も、イコールコストの複数の候補経路から、電力減少指標値の総和が最も小さい候補経路を要求フローの経路として決定する。
【０１４０】
そして、本第７実施形態においては、電力減少指標値の算出に際して、前述した第２実施形態と同様に、流入先ノードに流入するトラフィック総量とリンク消費電力とに基づいて、電力減少指標値を算出する。すなわち、ノードのＤＶＳ（Dynamic Voltage Scaling）機能を想定した際の電力減少指標値算出例を示す。
図３８はネットワークの構成を例示する図、図３９はＤＶＳ特性を例示する図、図４０は第７実施形態における電力減少指標値の算出手法を説明するための図である。
【０１４１】
図３８に示す例においては、任意のノードＸ１にリンクＬ１，Ｌ２，Ｌ３が接続された状態を示しており、このノードＸ１がリンクＬ１，Ｌ２，Ｌ３の各流入先ノードとなっている状態を示す。
なお、この流入先ノードに流入するトラフィック総量とノード消費電力量との関係は、例えば、図３９に示す特性をそなえているものとする。すなわち、流入先ノード消費電力量は離散的な値であり、ノードに流入するトラフィック総量に対して段階的に変化する。すなわち、トラフィック総量が０Ｇｂｐｓでノード消費電力量０Ｗ、トラフィック総量が０Ｇｂｐｓから１０Ｇｂｐｓの範囲でノード消費電力量１ｋＷ、トラフィック総量が１０Ｇｂｐｓから１００Ｇｂｐｓ以下の範囲でノード消費電力量５ｋＷ、トラフィック総量が１００Ｇｂｐｓを超えるとノード消費電力量１０ｋＷとなる。
【０１４２】
また、この流入先ノードに流入するトラフィック総量とノード消費電力量との関係においても、ノード消費電力量が変化する閾値となるトラフィック量（総トラフィック量）をレート閾値という。図３９に示す例においては、総トラフィック量１０Ｍｂｐｓ及び１００Ｇｂｐｓがレート閾値となる。
経路算出部３１は、イコールコストの経路（候補経路）それぞれについて、各経路を構成するノードのそれぞれの電力減少指標値を算出して、候補経路毎に各構成リンクの電力減少指標値の和を算出する。そして、経路算出部３１は、電力減少指標値の総和が最小となる候補経路を要求フローの経路として選択するのである。
【０１４３】
さて、図３８に示す例においては、
ノードＸ１の電力減少指標値＝リンクＬ１の電力減少指標値
＝リンクＬ２の電力減少指標値
＝リンクＬ３の電力減少指標値
である。又、電力減少指標値の算出には、以下の式（３）を用いる。
【０１４４】
消費電力減少指標値Ｓ＝（流入先ノードの消費電力減少量Ｅｄ）／現在の流入先ノードに流入する総トラフィック量と消費電力量を１段階下げることが可能なレート閾値との差ｄ
・・・（３）
図３９及び図４０を参照して、流入先ノードＸ１の電力減少指標値の算出手法を説明する。
【０１４５】
例えば、流入先ノードＸ１において、現在のトラフィック総量ｃ１が１００Ｇｂｐｓよりも大きいとする場合（ｃ１>１００Ｇｂｐｓ）に、現在の総トラフィック量に対応する消費電力量を１段階下げることが可能なレート閾値は１００Ｇｂｐｓである。
すなわち、現在のトラフィック量と消費電力量を１段階下げることが可能なレート閾値との差ｄは、（ｃ１−１００Ｇｂｐｓ）となる。
【０１４６】
また、ノードＸ１に流入する現在の総トラフィック量ｃ１に対応するノード消費電力量（１０ｋＷ）と、トラフィック量がレート閾値（１００Ｇｂｐｓ）を超えて一段階減少した場合でのノード消費電力量（５ｋＷ）との差（１０ｋＷ−５ｋＷ＝５ｋＷ）が、ノードＸ１における消費電力減少量となる。
従って、ノードＸ１の消費電力減少指標値Ｓは、上記（３）式により、以下のように求められる。
【０１４７】
ノードＸ３の消費電力減少指標値Ｓ＝（１０ｋＷ−５ｋＷ）／ｄ
＝５[ｋＷ]／ｄ[Ｇｂｐｓ]
＝０．００５／ｄ［Ｗ／ｂｐｓ］        
このノードＸ１の消費電力減少指標値Ｓ＝０．００５／ｄ［Ｗ／ｂｐｓ］は、ノードＸ１においては、ｄｂｐｓのトラフィック量減少に対して、０．００５Ｗの消費電力量が減少する可能性があると解釈できる。
【０１４８】
経路算出部３１は、イコールコストの経路（候補経路）それぞれについて、各経路を構成するノードのそれぞれの電力減少指標値を算出して、候補経路毎に各構成リンクの電力減少指標値の和を算出する。そして、経路算出部３１は、電力減少指標値の総和が最小となる候補経路を要求フローの経路として選択する。
このように本第７実施形態においては、流入先ノードに流入するトラフィック総量とリンク消費電力とに基づいても、電力減少指標値を算出し、イコールリンクを成す複数の候補経路から要求フローの経路を選択することができる。
【０１４９】
＜第８実施形態＞
本第８実施形態も、イコールコストの複数の候補経路から、電力減少指標値の総和が最も小さい候補経路を要求フローの経路として決定する。
本第８実施形態においては、前述した第３実施形態と同様に、リンクトラフィック量に対して段階的に変化するリンク消費電力量と、ノードに流入するトラフィック総量に応じて段階的に変化するノード消費電力量とを用いて電力減少指標値を算出する。
【０１５０】
例えば、図１５に示すように、ノードＡ１，Ｘ１が矢印で示すリンクＬ１，Ｌ２により連結され、ノードＸ１，Ｂ１がリンクＬ３，Ｌ４で連結され、更にノードＸ１は他のノードにリンクＬｉ，Ｌｊで連結され、ノードＡ１，Ｂ１に各拠点設置の端末が接続されているものとする。
このようなネットワークに要求フローを新たに追加する場合に、イコールコストとなる複数の候補経路が発生したとする。
【０１５１】
経路算出部３１は、イコールコストの経路（候補経路）それぞれについて、前述した第５実施形態や第６実施形態に開示したいずれかの手法により、候補経路を構成するリンクのそれぞれの電力減少指標値Ｓを算出する。そして、経路算出部３１は、候補経路毎に算出した各リンクの電力減少指標値Ｓの和である電力減少指標値Ｓ１を算出する。
さらに、経路算出部３１は、イコールコストの候補経路それぞれについて、前述した第７実施形態に開示した手法により、候補経路に含まれる流入先ノードに対して、それぞれ流入するトラフィック総量とノード消費電力量とに基づき、電力減少指標値Ｓ２を算出する。
【０１５２】
そして、経路算出部３１は、イコールコストの候補経路それぞれについて、各候補経路のリンクにかかる電力減少指標値Ｓ１と、ノードにかかる電力減少指標値Ｓ２との和を算出する。経路算出部３１は、算出した電力減少指標値の総和が最小となる候補経路を要求フローの経路として選択する。
このように、第８実施形態においては、イコールリンクを成す複数の候補経路から要求フローの経路を選択するに際して、リンクトラフィック量に対応するリンク消費電力量と、ノードに流入するトラフィック総量に対応するノード消費電力量との両方を反映させて最適な経路を決定することができる。
【０１５３】
＜第９実施形態＞
上述した第５〜第８実施形態においては、電力減少指標値を算出することによりイコールコストとなる経路候補から適切な経路を選択する手法を示しているが、これに限定されるものではない。
本第９実施形態においては、イコールコストとなる経路候補に含まれる各リンクについて、トラフィック変化傾向を管理するとともに、その傾向を考慮した電力減少率Ｐを算出することで、イコールコストとなる経路候補から適切な経路を選択する。
【０１５４】
図４１，図４２はそれぞれ第９実施形態におけるリンク毎の電力減少率の導出手法を説明するための図であり、図４１はそのリンクＬ１の電力減少率の導出手法を例示する図、図４２は、そのリンクＬ２の電力減少率の導出手法を例示する図である。
経路計算部３１は、リンクについて、所定期間（特定区間）におけるリンクトラフィック量を複数取得する。なお、このリンクトラフィック量の取得方法は、例えば、実際のリンクにおけるリンクトラフィック量を測定することが望ましい。
【０１５５】
そして、経路算出部３１は、これらの取得したトラフィック量に基づき、所定区間におけるトラフィック量の変化傾向を求める。図４１，図４２に示す例においては、取得した特定区間の複数のトラフィック量の変化を線形近似することにより、リンクトラフィック量の変化傾向を求めている。なお、複数のトラフィック量の測定値を線形近似する手法としては、既知の種々の手法を適用することができ、例えば、最小二乗法を用いることにより実現することができる。
【０１５６】
図４１に示す例においては、特定区間におけるリンクＬ１のリンクトラフィック量を、以下の式（４）で表している。
Ｙ１＝α１×ｔ＋β１      ・・・（４）
同様に、図４２に示す例においては、特定区間におけるリンクＬ２のリンクトラフィック量を、以下の式（５）で表している。
【０１５７】
Ｙ２＝α２×ｔ＋β２      ・・・（５）
そして、リンクＬ１の電力減少率Ｒ１（Ｗ／時間）を以下の式（６）により表すことができる。
リンクＬ１の電力減少率Ｒ１＝Ｐ×α１  ・・・（６）
同様に、リンクＬ２の電力減少率Ｒ２（Ｗ／時間）を以下の式（７）により表すことができる。
【０１５８】
リンクＬ２の電力減少率Ｒ２＝Ｐ×α２  ・・・（７）
経路算出部３１は、イコールコストの経路（候補経路）それぞれについて、各経路を構成するリンクのそれぞれの電力減少率を算出して、候補経路毎に各構成リンクの電力減少率の和を算出する。そして、経路算出部３１は、電力減少率の総和が最小となる候補経路を要求フローの経路として選択する。
【０１５９】
図４３にネットワーク管理システム３０の経路計算部３１が実行する経路計算処理の第９実施形態のフローチャートを示す。
経路計算部３１は、上述した各実施形態及び変形例のいずれかの手法によりフロー設定要求の始点ノード（送信元ノード）から終点ノード（宛先ノード）に至る全ての経路について、ノード間を接続する各リンクに対してリンクコストを付与する。そして、経路計算部３１は、始点ノード（送信元ノード）から終点ノード（宛先ノード）に至る全ての経路について、リンクコスト値の総和が最小となる経路を求める。
【０１６０】
経路計算部３１は、イコールコストとなる複数の経路が存在するか否かを確認する（ステップＳ６１）。イコールコストとなる経路が存在しない場合には（ステップＳ６１のＮＯルート参照）、そのリンクコスト値の総和が最小となる経路を要求フローの経路として決定し（ステップＳ６７）、処理を終了する。
一方、イコールコストとなる経路が存在する場合には（ステップＳ６１のＹＥＳルート参照）、経路算出部３１は、イコールコストの経路（候補経路）それぞれについて、各経路を構成するリンクのそれぞれの電力減少指標値を算出する（ステップＳ６２）。又、経路算出部３１は、リンク毎のトラフィック変化傾向を解析し、特定区間における変化速度（傾き）を算出する（ステップＳ６３）。
【０１６１】
また、経路算出部３１は、イコールコストの経路（候補経路）それぞれについて、各経路を構成するリンク毎に電力減少率を算出する（ステップＳ６４）。
その後、経路計算部３１は、候補経路毎に各構成リンクの電力減少率の和を算出し（ステップＳ６５）、電力減少率の総和が最小となる候補経路を要求フローの経路として選択し（ステップＳ６６）、処理を終了する。
【０１６２】
このように、第９実施形態によれば、イコールコストとなる経路候補が複数ある場合に、トラフィック変化傾向を考慮した適切な経路を選択することができる。
＜その他＞
なお、上述した各実施形態や変形例に関わらず、各実施形態やその変形例の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【０１６３】
例えば、上述した第５〜第９実施形態にかかるいずれかの技術を、第１〜第４実施形態及びその変形例と適宜組み合わせて実施してもよい。
そして、情報処理装置のＣＰＵ（Central Processing Unit）が、経路計算プログラムを実行することにより、前述した経路計算部３１、リンクコスト管理部３２、フロー要求受付部３３、装置電力制御部３４、状態管理部３５、経路設定部３６として機能する。
【０１６４】
なお、これらの経路計算部３１、リンクコスト管理部３２、フロー要求受付部３３、装置電力制御部３４、状態管理部３５、経路設定部３６としての機能を実現するためのプログラム（経路計算プログラム）は、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ等），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＨＤ  ＤＶＤ等），ブルーレイディスク，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。そして、コンピュータはその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。又、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０１６５】
経路計算部３１、リンクコスト管理部３２、フロー要求受付部３３、装置電力制御部３４、状態管理部３５、経路設定部３６としての機能を実現する際には、内部記憶装置（ネットワーク管理システム３０のＲＡＭ４２やＲＯＭ４３）に格納されたプログラムがコンピュータのマイクロプロセッサ（ＣＰＵ４１）によって実行される。このとき、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行するようにしてもよい。
【０１６６】
なお、上記各実施形態や変形例において、コンピュータとは、ハードウェアとオペレーティングシステムとを含む概念であり、オペレーティングシステムの制御の下で動作するハードウェアを意味している。又、オペレーティングシステムが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウェアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とをそなえており、本実施形態においては、ネットワーク管理システム３０がコンピュータとしての機能を有しているのである。
【０１６７】
＜付記＞
（付記１）
複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、各リンクはリンクトラフィック量に応じてリンク消費電力が変化する特性を有し、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを通す経路を計算する経路計算システムであって、
前記ネットワークを構成する各リンクの現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力を収集する収集手段と、
各リンクに対し、前記現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力と前記要求フローと前記特性とに基づき、前記要求フローによる前記リンク消費電力の増加分を推定し、該リンク消費電力の増加分に基づくリンクコスト値を算出するリンクコスト算出手段と、
前記任意のノード間を結ぶ各経路でリンクコスト値の総和が最小となる経路を前記要求フローの経路として決定する経路決定手段と、
を有することを特徴とする経路計算システム。
【０１６８】
（付記２）
複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、各ノードは流入するトラフィック総量に応じて消費電力が変化する特性を有し、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを通す経路を計算する経路計算システムであって、
前記ネットワークを構成する各リンクの現在の流入先ノードのトラフィック総量と消費電力を収集する収集手段と、
各リンクに対し、前記現在の流入先ノードのトラフィック総量と消費電力と前記要求フローと前記特性とに基づき、前記要求フローによる前記消費電力の増加分を推定し、該消費電力の増加分に基づくリンクコスト値を算出するリンクコスト算出手段と、
前記任意のノード間を結ぶ各経路でリンクコスト値の総和が最小となる経路を前記要求フローの経路として決定する経路決定手段と、
を有することを特徴とする経路計算システム。
【０１６９】
（付記３）
複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、各リンクはリンクトラフィック量に応じてリンク消費電力が変化する特性を有し、各ノードは流入するトラフィック総量に応じて消費電力が変化する特性を有し、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを通す経路を計算する経路計算システムであって、
前記ネットワークを構成する各リンクの現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力と現在の流入先ノードのトラフィック総量と消費電力を収集する収集手段と、
各リンクに対し、前記現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力と前記要求フローと前記リンク消費電力の特性とに基づき、前記要求フローによる前記リンク消費電力の増加分を推定し、前記現在の流入先ノードのトラフィック総量と消費電力と前記要求フローと前記消費電力の特性とに基づき、前記要求フローによる前記消費電力の増加分を推定し、前記リンク消費電力の増加分と前記消費電力の増加分との和に基づくリンクコスト値を算出するリンクコスト算出手段と、
前記任意のノード間を結ぶ各経路でリンクコスト値の総和が最小となる経路を前記要求フローの経路として決定する経路決定手段と、
を有することを特徴とする経路計算システム。
【０１７０】
（付記４）
複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、各リンクはリンクトラフィック量に応じてリンク消費電力が変化する特性を有し、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを通す経路を計算する経路計算方法であって、
前記ネットワークを構成する各リンクの現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力を収集し、
各リンクに対し、前記現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力と前記要求フローと前記特性とに基づき、前記要求フローによる前記リンク消費電力の増加分を推定し、該リンク消費電力の増加分に基づくリンクコスト値を算出し、
前記任意のノード間を結ぶ各経路でリンクコスト値の総和が最小となる経路を前記要求フローの経路として決定する
ことを特徴とする経路計算方法。
【０１７１】
（付記５）
複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、各ノードは流入するトラフィック総量に応じて消費電力が変化する特性を有し、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを通す経路を計算する経路計算方法であって、
前記ネットワークを構成する各リンクの現在の流入先ノードのトラフィック総量と消費電力を収集し、
各リンクに対し、前記現在の流入先ノードのトラフィック総量と消費電力と前記要求フローと前記特性とに基づき、前記要求フローによる前記消費電力の増加分を推定し、該消費電力の増加分に基づくリンクコスト値を算出し、
前記任意のノード間を結ぶ各経路でリンクコスト値の総和が最小となる経路を前記要求フローの経路として決定する
ことを特徴とする経路計算方法。
【０１７２】
（付記６）
複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、各リンクはリンクトラフィック量に応じてリンク消費電力が変化する特性を有し、各ノードは流入するトラフィック総量に応じて消費電力が変化する特性を有し、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを通す経路を計算する経路計算方法であって、
前記ネットワークを構成する各リンクの現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力と現在の流入先ノードのトラフィック総量と消費電力を収集し、
各リンクに対し、前記現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力と前記要求フローと前記リンク消費電力の特性とに基づき、前記要求フローによる前記リンク消費電力の増加分を推定し、前記現在の流入先ノードのトラフィック総量と消費電力と前記要求フローと前記消費電力の特性とに基づき、前記要求フローによる前記消費電力の増加分を推定し、前記リンク消費電力の増加分と前記消費電力の増加分との和に基づくリンクコスト値を算出し、
前記要求フローにより増加する前記任意のノード間の複数のリンクそれぞれのリンクトラフィック量とリンク消費電力と流入先ノードのトラフィック総量と消費電力を推定して、前記現在のリンク消費電力からの推定された前記リンク消費電力の増加分と、前記現在の流入先ノードの消費電力からの推定された前記流入先ノードの消費電力の増加分の和に基づくリンクコスト値を算出し、
前記任意のノード間を結ぶ各経路でリンクコスト値の総和が最小となる経路を前記要求フローの経路として決定する
ことを特徴とする経路計算方法。
【０１７３】
（付記７）
複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、各リンクはリンクトラフィック量に応じてリンク消費電力が変化する特性を有し、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを通す経路を計算する経路計算プログラムであって、
コンピュータに、
前記ネットワークを構成する各リンクの現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力を収集して格納手段に格納する収集手段と、
各リンクに対し、前記現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力と前記要求フローと前記特性とに基づき、前記要求フローによる前記リンク消費電力の増加分を推定し、該リンク消費電力の増加分に基づくリンクコスト値を算出して前記格納手段に格納するリンクコスト算出手段と、
前記任意のノード間を結ぶ各経路でリンクコスト値の総和が最小となる経路を前記要求フローの経路として決定する経路決定手段と、
として機能させるための経路計算プログラム。
【０１７４】
（付記８）
複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、各ノードは流入するトラフィック総量に応じて消費電力が変化する特性を有し、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを通す経路を計算する経路計算プログラムであって、
コンピュータに、
前記ネットワークを構成する各リンクの現在の流入先ノードのトラフィック総量と消費電力を収集して格納手段に格納する収集手段と、
各リンクに対し、前記現在の流入先ノードのトラフィック総量と消費電力と前記要求フローと前記特性とに基づき、前記要求フローによる前記消費電力の増加分を推定し、該消費電力の増加分に基づくリンクコスト値を算出して前記格納手段に格納するリンクコスト算出手段と、
前記任意のノード間を結ぶ各経路でリンクコスト値の総和が最小となる経路を前記要求フローの経路として決定する経路決定手段と、
として機能させるための経路計算プログラム。
【０１７５】
（付記９）
複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、各リンクはリンクトラフィック量に応じてリンク消費電力が変化する特性を有し、各ノードは流入するトラフィック総量に応じて消費電力が変化する特性を有し、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを通す経路を計算する経路計算プログラムであって、
前記ネットワークを構成する各リンクの現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力と現在の流入先ノードのトラフィック総量と消費電力を収集して格納手段に格納する収集手段と、
各リンクに対し、前記現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力と前記要求フローと前記リンク消費電力の特性とに基づき、前記要求フローによる前記リンク消費電力の増加分を推定し、前記現在の流入先ノードのトラフィック総量と消費電力と前記要求フローと前記消費電力の特性とに基づき、前記要求フローによる前記消費電力の増加分を推定し、前記リンク消費電力の増加分と前記消費電力の増加分との和に基づくリンクコスト値を算出して前記格納手段に格納するリンクコスト算出手段と、
前記任意のノード間を結ぶ各経路でリンクコスト値の総和が最小となる経路を前記要求フローの経路として決定する経路決定手段と、
として機能させるための経路計算プログラム。
【０１７６】
（付記１０）
付記１又は３記載の経路計算システムにおいて、
前記リンク消費電力の推定は、双方向のリンクに対しリンクトラフィック量が大きいリンクに対して行われることを特徴とする経路計算システム。
（付記１１）
付記４又は６記載の経路計算方法において、
前記リンク消費電力の推定は、双方向のリンクに対しリンクトラフィック量が大きいリンクに対して行われることを特徴とする経路計算方法。
【０１７７】
（付記１２）
付記７又は９記載の経路計算プログラムにおいて、
前記リンク消費電力の推定は、双方向のリンクに対しリンクトラフィック量が大きいリンクに対して行われることを特徴とする経路計算プログラム。
（付記１３）
前記リンクコスト値の総和が最小となる候補経路が複数ある場合に、
各候補経路のそれぞれについて、トラフィック減少に伴なう消費電力削減可能性を表す電力減少指標値を算出する電力減少指標値算出手段をそなえ、
該経路決定手段が、前記電力減少指標値が最小となる前記候補経路を、前記要求フローの経路として決定することを特徴とする、付記１〜付記３，付記１０のいずれか１項に記載の経路計算システム。
【０１７８】
（付記１４）
該電力減少指標値算出手段が、電力減少指標値を前記候補経路を構成するリンク毎に算出し、
該経路決定手段が、前記候補経路のうち、当該候補経路に含まれる前記リンクの前記電力減少指標値の総和が最小となる前記候補経路を、前記要求フローの経路として決定することを特徴とする、付記１３記載の経路計算システム。
【０１７９】
（付記１５）
各リンクは、リンクトラフィック量に応じてリンク消費電力が変化するとともに、所定の閾値としてのリンクトラフィック量を介してリンク消費電力が段階的に変化する特性を有し、
物理リンクにかかる双方向のリンクの各リンクトラフィック量が、該リンク消費電力量が同一な同一トラフィックレベルである場合に、
該電力減少指標値算出手段が、前記双方向の各リンクについて、現在のリンクトラフィック量に対応するリンク消費電力と当該リンク消費電力よりも一段階下のリンク消費電力との差を、前記双方向の各リンクについての、現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力を一段階下げる該閾値としてのリンクトラフィック量との差の和で除算することにより、電力減少指標値を算出することを特徴とする、付記１４記載の経路計算システム。
【０１８０】
（付記１６）
各リンクは、リンクトラフィック量に応じてリンク消費電力が変化するとともに、所定の閾値としてのリンクトラフィック量を介してリンク消費電力が段階的に変化する特性を有し、
物理リンクにかかる双方向のリンクの各リンクトラフィック量が、該リンク消費電力量が異なるトラフィックレベルである場合に、
該電力減少指標値算出手段が、前記双方向の各リンクの内リンク消費電力が大きい方のリンクについて、現在のリンクトラフィック量に対応するリンク消費電力と一段階下のリンク消費電力との差を、当該リンクについての、現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力を一段階下げる該閾値としてのリンクトラフィック量との差で除算することにより、電力減少指標値を算出することを特徴とする、付記１４記載の経路計算システム。
【０１８１】
（付記１７）
各ノードは、流入するトラフィック総量に応じて消費電力が変化するとともに、所定の閾値としてのトラフィック量を介して消費電力が段階的に変化する特性を有し、
該電力減少指標値算出手段が、前記候補経路に含まれる前記ノードについて、現在のトラフィック量に対応する消費電力と一段階下の消費電力との差を、当該ノードについての、現在のトラフィック量と消費電力を一段階下げる該閾値としてのトラフィック量との差で除算することにより、電力減少指標値を算出することを特徴とする、付記１３〜付記１６のいずれか１項に記載の経路計算システム。
【０１８２】
（付記１８）
前記リンクコスト値の総和が最小となる候補経路が複数ある場合に、
各候補経路を構成するリンクのそれぞれについて、トラフィック変化傾向に基づく電力減少率を算出する電力減少率算出手段をそなえ、
該経路決定手段が、前記候補経路のうち、当該候補経路に含まれる前記リンクの前記電力減少率の総和が最小となる前記候補経路を、前記要求フローの経路として決定することを特徴とする、付記１〜付記３，付記１０のいずれか１項に記載の経路計算システム。
【０１８３】
（付記１９）
前記リンクコスト値の総和が最小となる候補経路が複数ある場合に、
各候補経路のそれぞれについて、トラフィック減少に伴なう消費電力削減可能性を表す電力減少指標値を算出し、
前記電力減少指標値が最小となる前記候補経路を、前記要求フローの経路として決定することを特徴とする、付記４〜付記６，付記１１のいずれか１項に記載の経路計算方法。
【０１８４】
（付記２０）
電力減少指標値を前記候補経路を構成するリンク毎に算出し、
前記候補経路のうち、当該候補経路に含まれる前記リンクの前記電力減少指標値の総和が最小となる前記候補経路を、前記要求フローの経路として決定することを特徴とする、付記１９記載の経路計算方法。
【０１８５】
（付記２１）
各リンクは、リンクトラフィック量に応じてリンク消費電力が変化するとともに、所定の閾値としてのリンクトラフィック量を介してリンク消費電力が段階的に変化する特性を有し、
物理リンクにかかる双方向のリンクの各リンクトラフィック量が、該リンク消費電力量が同一な同一トラフィックレベルである場合に、
前記双方向の各リンクについて、現在のリンクトラフィック量に対応するリンク消費電力と当該リンク消費電力よりも一段階下のリンク消費電力との差を、前記双方向の各リンクについての、現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力を一段階下げる該閾値としてのリンクトラフィック量との差の和で除算することにより、電力減少指標値を算出することを特徴とする、付記２０記載の経路計算方法。
【０１８６】
（付記２２）
各リンクは、リンクトラフィック量に応じてリンク消費電力が変化するとともに、所定の閾値としてのリンクトラフィック量を介してリンク消費電力が段階的に変化する特性を有し、
物理リンクにかかる双方向のリンクの各リンクトラフィック量が、該リンク消費電力量が異なるトラフィックレベルである場合に、
前記双方向の各リンクの内リンク消費電力が大きい方のリンクについて、現在のリンクトラフィック量に対応するリンク消費電力と一段階下のリンク消費電力との差を、当該リンクについての、現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力を一段階下げる該閾値としてのリンクトラフィック量との差で除算することにより、電力減少指標値を算出することを特徴とする、付記２０記載の経路計算方法。
【０１８７】
（付記２３）
各ノードは、流入するトラフィック総量に応じて消費電力が変化するとともに、所定の閾値としてのトラフィック量を介して消費電力が段階的に変化する特性を有し、
前記候補経路に含まれる前記ノードについて、現在のトラフィック量に対応する消費電力と一段階下の消費電力との差を、当該ノードについての、現在のトラフィック量と消費電力を一段階下げる該閾値としてのトラフィック量との差で除算することにより、電力減少指標値を算出することを特徴とする、付記１９〜付記２２のいずれか１項に記載の経路計算方法。
【０１８８】
（付記２４）
前記リンクコスト値の総和が最小となる候補経路が複数ある場合に、
各候補経路を構成するリンクのそれぞれについて、トラフィック変化傾向に基づく電力減少率を算出し、
前記候補経路のうち、当該候補経路に含まれる前記リンクの前記電力減少率の総和が最小となる前記候補経路を、前記要求フローの経路として決定することを特徴とする、付記４〜付記６，付記１１のいずれか１項に記載の経路計算方法。
【０１８９】
（付記２５）
前記リンクコスト値の総和が最小となる候補経路が複数ある場合に、
該コンピュータに、
各候補経路のそれぞれについて、トラフィック減少に伴なう消費電力削減可能性を表す電力減少指標値を算出する電力減少指標値算出手段として機能させるとともに、
該経路決定手段として該コンピュータを機能させる際に、前記電力減少指標値が最小となる前記候補経路を、前記要求フローの経路として決定することを特徴とする、付記７〜付記９，付記１２のいずれか１項に記載の経路計算プログラム。
【０１９０】
（付記２６）
該電力減少指標値算出手段として該コンピュータを機能させる際に、電力減少指標値を前記候補経路を構成するリンク毎に算出し、
該経路決定手段として該コンピュータを機能させる際に、前記候補経路のうち、当該候補経路に含まれる前記リンクの前記電力減少指標値の総和が最小となる前記候補経路を、前記要求フローの経路として決定することを特徴とする、付記２５記載の経路計算プログラム。
【０１９１】
（付記２７）
各リンクは、リンクトラフィック量に応じてリンク消費電力が変化するとともに、所定の閾値としてのリンクトラフィック量を介してリンク消費電力が段階的に変化する特性を有し、
物理リンクにかかる双方向のリンクの各リンクトラフィック量が、該リンク消費電力量が同一な同一トラフィックレベルである場合に、
該電力減少指標値算出手段として該コンピュータを機能させる際に、前記双方向の各リンクについて、現在のリンクトラフィック量に対応するリンク消費電力と当該リンク消費電力よりも一段階下のリンク消費電力との差を、前記双方向の各リンクについての、現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力を一段階下げる該閾値としてのリンクトラフィック量との差の和で除算することにより、電力減少指標値を算出することを特徴とする、付記２６記載の経路計算プログラム。
【０１９２】
（付記２８）
各リンクは、リンクトラフィック量に応じてリンク消費電力が変化するとともに、所定の閾値としてのリンクトラフィック量を介してリンク消費電力が段階的に変化する特性を有し、
物理リンクにかかる双方向のリンクの各リンクトラフィック量が、該リンク消費電力量が異なるトラフィックレベルである場合に、
該電力減少指標値算出手段として該コンピュータを機能させる際に、前記双方向の各リンクの内リンク消費電力が大きい方のリンクについて、現在のリンクトラフィック量に対応するリンク消費電力と一段階下のリンク消費電力との差を、当該リンクについての、現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力を一段階下げる該閾値としてのリンクトラフィック量との差で除算することにより、電力減少指標値を算出することを特徴とする、付記２６記載の経路計算プログラム。
【０１９３】
（付記２９）
各ノードは、流入するトラフィック総量に応じて消費電力が変化するとともに、所定の閾値としてのトラフィック量を介して消費電力が段階的に変化する特性を有し、
該電力減少指標値算出手段が、前記候補経路に含まれる前記ノードについて、現在のトラフィック量に対応する消費電力と一段階下の消費電力との差を、当該ノードについての、現在のトラフィック量と消費電力を一段階下げる該閾値としてのトラフィック量との差で除算することにより、電力減少指標値を算出することを特徴とする、付記２５〜付記２８のいずれか１項に記載の経路計算プログラム。
【０１９４】
（付記３０）
前記リンクコスト値の総和が最小となる候補経路が複数ある場合に、
各候補経路を構成するリンクのそれぞれについて、トラフィック変化傾向に基づく電力減少率を算出する電力減少率算出手段をそなえ、
該経路決定手段が、前記候補経路のうち、当該候補経路に含まれる前記リンクの前記電力減少率の総和が最小となる前記候補経路を、前記要求フローの経路として決定することを特徴とする、付記７〜付記９，付記１２のいずれか１項に記載の経路計算プログラム。
【０１９５】
（付記３１）
複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを通す経路を計算する経路計算システムであって、
任意のノード間を結ぶ複数の候補経路のそれぞれについて、トラフィック減少に伴なう消費電力削減可能性を表す電力減少指標値を算出する電力減少指標値算出手段と、
前記電力減少指標値が最小となる前記候補経路を、前記要求フローの経路として決定する経路決定手段とをそなえることを特徴とする、経路計算システム。
【０１９６】
（付記３２）
複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを通す経路を計算する経路計算システムであって、
任意のノード間を結ぶ複数の候補経路のそれぞれについて、各候補経路を構成するリンクのそれぞれに対してトラフィック変化傾向に基づく電力減少率を算出する電力減少率算出手段と、
前記候補経路のうち、当該候補経路に含まれる前記リンクの前記電力減少率の総和が最小となる前記候補経路を、前記要求フローの経路として決定する経路決定手段とをそなえることを特徴とする経路計算システム。
【０１９７】
（付記３３）
複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを通す経路を計算する経路計算方法であって、
任意のノード間を結ぶ複数の候補経路のそれぞれについて、トラフィック減少に伴なう消費電力削減可能性を表す電力減少指標値を算出し、
前記電力減少指標値が最小となる前記候補経路を、前記要求フローの経路として決定することを特徴とする、経路計算方法。
【０１９８】
（付記３４）
複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを通す経路を計算する経路計算方法であって、
任意のノード間を結ぶ複数の候補経路のそれぞれについて、各候補経路を構成するリンクのそれぞれに対してトラフィック変化傾向に基づく電力減少率を算出し、
前記候補経路のうち、当該候補経路に含まれる前記リンクの前記電力減少率の総和が最小となる前記候補経路を、前記要求フローの経路として決定することを特徴とする経路計算方法。
（付記３５）
複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを通す経路を計算する経路計算機能をコンピュータに実行させるための経路計算プログラムであって、
任意のノード間を結ぶ複数の候補経路のそれぞれについて、トラフィック減少に伴なう消費電力削減可能性を表す電力減少指標値を算出し、
前記電力減少指標値が最小となる前記候補経路を、前記要求フローの経路として決定する処理を該コンピュータに実行させることを特徴とする、経路計算プログラム。
【０１９９】
（付記３６）
複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを通す経路を計算する経路計算機能をコンピュータに実行させるための経路計算プログラムであって、
任意のノード間を結ぶ複数の候補経路のそれぞれについて、各候補経路を構成するリンクのそれぞれに対してトラフィック変化傾向に基づく電力減少率を算出し、
前記候補経路のうち、当該候補経路に含まれる前記リンクの前記電力減少率の総和が最小となる前記候補経路を、前記要求フローの経路として決定する処理を該コンピュータに実行させることを特徴とする経路計算プログラム。
【符号の説明】
【０２００】
２  列入れ替え部
１１〜１６，Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１，Ｅ１，Ｆ１  ノード
１７〜２０  端末装置
３０  ネットワーク管理システム
３１  経路計算部
３２  リンクコスト管理部
３３  フロー要求受付部
３４  装置電力制御部
３５  状態管理部
３６  経路設定部
３７  格納部
４１  ＣＰＵ
４２  ＲＡＭ
４３  ＲＯＭ
４４  ハードディスク装置
４５  ＤＭＡコントローラ
４６  通信インタフェース
Ｌ１〜Ｌ４，Ｌ１１，Ｌ２１，Ｌ３１，Ｌ２，Ｌ２２，Ｌ３２  リンク
【図１】
2011199836.tif 000003
【図２】
2011199836.tif 000004
【図３】
2011199836.tif 000005
【図４】
2011199836.tif 000006
【図５】
2011199836.tif 000007
【図６】
2011199836.tif 000008
【図７】
2011199836.tif 000009
【図８】
2011199836.tif 000010
【図９】
2011199836.tif 000011
【図１０】
2011199836.tif 000012
【図１１】
2011199836.tif 000013
【図１２】
2011199836.tif 000014
【図１３】
2011199836.tif 000015
【図１４】
2011199836.tif 000016
【図１５】
2011199836.tif 000017
【図１６】
2011199836.tif 000018
【図１７】
2011199836.tif 000019
【図１８】
2011199836.tif 000020
【図１９】
2011199836.tif 000021
【図２０】
2011199836.tif 000022
【図２１】
2011199836.tif 000023
【図２２】
2011199836.tif 000024
【図２３】
2011199836.tif 000025
【図２４】
2011199836.tif 000026
【図２５】
2011199836.tif 000027
【図２６】
2011199836.tif 000028
【図２７】
2011199836.tif 000029
【図２８】
2011199836.tif 000030
【図２９】
2011199836.tif 000031
【図３０】
2011199836.tif 000032
【図３１】
2011199836.tif 000033
【図３２】
2011199836.tif 000034
【図３３】
2011199836.tif 000035
【図３４】
2011199836.tif 000036
【図３５】
2011199836.tif 000037
【図３６】
2011199836.tif 000038
【図３７】
2011199836.tif 000039
【図３８】
2011199836.tif 000040
【図３９】
2011199836.tif 000041
【図４０】
2011199836.tif 000042
【図４１】
2011199836.tif 000043
【図４２】
2011199836.tif 000044
【図４３】
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