(57)【要約】【課題】写真プリントに関する商材の販売を行うシステムにおいて、商材ごとの販売状況データを容易に収集可能な販売状況データ収集システムを提供する。【解決手段】写真プリントに関する商材を販売する店舗に設置され、商材の販売状況データを商材の種類ごとに取得する店舗用コンピュータ３と、この店舗用コンピュータ２が取得した販売状況データをネットワーク経由で店舗用コンピュータ３ごとに収集するクラウドサーバ１と、を備えている。店舗用コンピュータ３は、商材の作成時に使用したペーパーの使用量データを演算する使用量演算部３４１と、販売状況データとして、商材の種類データとペーパーの使用量データとを対応付けて保存する販売状況データ保存部３８を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
写真プリントに関する商材を販売する店舗に設置され、商材の販売状況データを商材の種類ごとに取得する商材販売データ取得装置と、
この商材販売データ取得装置が取得した前記販売状況データをネットワーク経由で前記商材販売データ取得装置ごとに収集する商材販売データ収集サーバと、を備えている販売状況データ収集システム。
【請求項２】
請求項１に記載の販売状況データ収集システムを構成する商材販売データ取得装置であって、
商材の作成時に使用した記録紙の使用量データを演算する使用量演算部と、
前記販売状況データとして、商材の種類データと記録紙の使用量データとを対応付けて保存する販売状況データ保存部を備えている商材販売データ取得装置。
【請求項３】
前記記録紙はロールの形態で提供されるものであり、前記使用量演算部は、１ロール内における使用量データを商材毎に演算する請求項２に記載の商材販売データ取得装置。
【請求項４】
前記記録紙は所定サイズのシートの形態で提供されるものであり、前記使用量演算部は、所定枚数を単位として使用量データを商材毎に演算する請求項２に記載の商材販売データ取得装置。
【請求項５】
前記使用量データに基づいて商材毎の単価を演算する単価演算部を備えている請求項３又は４に記載の商材販売データ取得装置。
【請求項６】
請求項１に記載の販売状況データ収集システムを構成する商材販売データ収集サーバであって、
各商材販売データ取得装置から前記販売状況データを収集し管理する商材データ管理部と、
収集した販売状況データを視覚的に表示させるためのデータ表示部と、
前記販売状況データに基づいて、店舗ごとの売り上げ単価を商材ごとに演算する単価演算部と、を備えている商材販売データ収集サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、写真プリントに関する商材の販売状況データを収集する販売状況データ収集システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
写真店で提供する写真プリントに関する商材としては種々のものがある。例えば、通常の写真プリントの作成の他に、フォトブック、名刺プリント、コラージュプリント、テンプレートを使用したプリント（年賀状やカレンダー等）などの種々の商材がある。これらの商材は、いずれも写真感光材料（ペーパー）に画像形成することで販売されるものであるが、同じ写真感光材料の使用量であっても、例えば、通常のプリントとフォトブックとでは単価が異なっている。したがって、できるだけ単価の高い商材を提供した方が写真店の売り上げに貢献できる。また、多数の写真店を運営する本部側において、どのような商材が販売されているのか商材の種類ごとに状況を把握しておく必要があり、店舗ごとの販売状況の傾向も把握する必要がある。
【０００３】
例えば、下記特許文献は、消費者が購入する商品に付与されているＰＯＳコードと、その商品に付与されている個品コードとを取得し、取得した個品コードにもとづいて、商品販売情報を蓄積する商品情報管理システムを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２０７０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献は、スーパーマーケットやコンビニエンスストアにおける商品販売に好適な技術を開示するものであり、写真プリントに関する商材を販売する場合について開示するものではない。写真プリントの場合は、全く同じ写真感光材料（ペーパー）を使用するにもかかわらず、商材の種類により価格が異なるという特性を有している。したがって、かかる特性に鑑みた販売状況データの収集管理を行うことが望まれている。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その課題は、写真プリントに関する商材の販売を行うシステムにおいて、商材ごとの販売状況データを容易に収集可能な販売状況データ収集システムおよびこのシステムを構成する商材販売データ取得装置及び商材販売データ収集サーバを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明に係る販売状況データ収集システムは、
写真プリントに関する商材を販売する店舗に設置され、商材の販売状況データを商材の種類ごとに取得する商材販売データ取得装置と、
この商材販売データ取得装置が取得した前記販売状況データをネットワーク経由で前記商材販売データ取得装置ごとに収集する商材販売データ収集サーバと、を備えていることを特徴とするものである。
【０００８】
このシステムは、商材販売データ取得装置と商材販売データ収集サーバがインターネット等のネットワークにより接続されている。商材販売データ取得装置は、写真店等の店舗に設置されるものであり、適宜のコンピュータにより構成することができる。商材販売データ取得装置は、商材の販売状況データを商材の種類ごとに取得する。ここで、商材とは、例えば、フォトブック、名刺プリント、コラージュプリント等のことを指している。なお、同じフォトブックでも、グレードが異なれば異なる商材として扱ってもよい。商材の定義は適宜決めることができる。
【０００９】
販売状況データとは、商材の販売された状況を示すデータのことを指し、フォトブックを例にあげると、フォトブックが何冊販売されたか、その売上金額などのデータのことを指す。販売状況データは、商材ごとにデータを取得するようにする。
【００１０】
商材販売データ収集サーバは、ネットワーク経由でそれぞれの商材販売データ取得装置から販売状況データを収集する。これにより、各店舗における商材の販売状況データを収集し、各店舗における商材の販売状況を知ることができる。なお、収集するタイミングは適宜設定できるものである。ネットワーク経由でそれぞれの店舗における販売状況を容易に取得することができ、集中的に管理することができる。
【００１１】
上記課題を解決するため本発明に係る商材販売データ取得装置は、
商材の作成時に使用した記録紙の使用量データを演算する使用量演算部と、
前記販売状況データとして、商材の種類データと記録紙の使用量データとを対応付けて保存する販売状況データ保存部を備えていることを特徴とするものである。
【００１２】
商材販売データ取得装置は、商材の作成時に使用した記録紙（例えば、写真感光材料）の使用量データを演算する使用量演算部を備えている。このような使用量データは、例えば、写真プリントを作成するプリンタからＬＡＮ等のネットワークで取得することができる。例えば、フォトブックの場合、ブックのサイズ（プリントサイズ）と、ページ数に基づいて、使用量データを演算することができる。このような使用量データは、商材ごとに演算することができる。使用量については、ペーパの面積、長さ、あるいは、ロール単位等の種々の方法により表わすことができ、特定の方式の表現に限定されるものではない。上記の如く、商材の種類データと使用量データを対応付けて保存するようにし、このデータが適宜のタイミングにより商材販売データ収集サーバにより収集される。
【００１３】
本発明において、記録紙はロールの形態で提供されるものであり、前記使用量演算部は、１ロール内における使用量データを商材毎に演算することが好ましい。
【００１４】
記録紙は、ロールに巻き取られた形で提供されることがある。このロールから記録紙を引き出していき、適宜のプリントサイズにカットする。１ロール内における使用量を商材ごとに演算することで、例えば、その１ロールにおける単価、売上価格等のデータを収集することができる。同じ量の記録紙の使用量であったとしても、商材により価格は異なる。したがって、より単価の高い商材に利用されることで、１ロールあたりの単価も高まることになる。また、同じタイプの記録紙であっても、いろいろな記録紙メーカーから提供されるため、メーカー毎の利用状況を把握したいという要望もある。このようなデータを販売状況データとして取得することで、各店舗における販売状況をロール単位やメーカー単位で把握することもできる。１ロールあたりの単価が低い店舗に対しては、本部側からアドバイスや改善などを薦めることもできる。
【００１５】
本発明において、前記記録紙は所定サイズのシートの形態で提供されるものであり、前記使用量演算部は、所定枚数を単位として使用量データを商材毎に演算することが好ましい。
【００１６】
記録紙は、ロールの形態だけでなく、最初から特定のサイズにカットされた状態のシートで提供されることもある。その場合は、所定枚数を単位として、例えば、１００枚を１単位として、使用量データを商材ごとに演算するようにする。これにより、ロールの場合と同様の作用・効果を奏することができる。
【００１７】
本発明において、前記使用量データに基づいて商材毎の単価を演算する単価演算部を備えていることが好ましい。
【００１８】
かかる構成により、商材ごとの単価を演算することができる。例えば、どの商材が売り上げに貢献しているか等を把握することができ、新しい商材の導入や既存の商材の廃止にあたり、参考にすることができる。また、前述の１ロールあたりの単価や売上、所定枚数あたりの単価や売上のデータを容易に把握することができ、顧客の消費動向の分析等にも利用することができる。
【００１９】
上記課題を解決するため本発明に係る商材販売データ収集サーバは、
各商材販売データ取得装置から前記販売状況データを収集し管理する商材データ管理部と、
収集した販売状況データを視覚的に表示させるためのデータ表示部と、
前記販売状況データに基づいて、店舗ごとの売り上げ単価を商材ごとに演算する単価演算部と、を備えていることを特徴とするものである。
【００２０】
この商材販売データ収集サーバは、インターネット等のネットワーク経由で各店舗の商材販売データ取得装置から販売状況データを収集する。商材データ管理部は、収集した販売状況データを商材販売データ取得装置ごとに管理する。これにより、各店舗ごとの販売状況を知ることができる。販売状況データについては、視覚的に表示させることができ、例えば、グラフ等により表示させることができる。また、収集した販売状況データに基づいて、店舗ごとの（商材販売データ取得装置毎の）販売状況を収集し分析することができる。また、店舗ごとの売り上げ単価を商材ごとに演算する単価演算部を備えている。これにより、それぞれの商材販売データ取得装置における販売状況を商材ごとに把握することができる。このようなデータを収集することで、売り上げの低い店舗に対しては、単価の高い商材のサービスを提供するようなアドバイスを行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】販売状況データ収集システムを適用したオンライン写真処理管理システムの構成をしめす概念図
【図２】店舗における店舗用コンピュータを含むシステムの構成を示すブロック図
【図３】販売状況データ保存部に保存される販売状況データの内容を示す図
【図４】ロールの場合の販売状況データの内容を示す図
【図５】シートの場合の販売状況データの内容を示す図
【図６】各店舗の商材販売データを視覚的に表示させた場合の画面構成例
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に係る販売状況データ収集システムをオンライン写真処理管理システムに適用した好適な実施形態を図面により説明する。
【００２３】
＜写真処理管理システムの概略構成＞
写真処理管理システムの構成について図１を用いて説明する。図１に示す写真処理管理システムは、写真プリント処理を行う１以上の店舗のそれぞれで使用される店舗用コンピュータ３と、この１以上の店舗を統括管理する本部で使用される本部コンピュータ２と、この本部コンピュータ２からの操作によってアプリケーションソフト（写真処理管理用プログラム、商材販売データ収集プログラム等）を実行するクラウドサーバ１（商材販売データ収集サーバに相当）とがそれぞれネットワークを介して接続されている。ネットワークは有線、無線を問わない。クラウドサーバ１は、実質的に本部用サーバとして機能し、本部コンピュータ２はクラウドサーバ１の端末として機能する。本実施形態では、クラウドサーバ１は、複数の本部およびその本部に所属する店舗に対してサービスを提供している。なお、クラウドサーバ１と本部コンピュータ２の構成に限定されず、本部用サーバとしてサーバ装置を本部に設置することもでき、このサーバ装置にアプリケーションソフト（写真処理管理用プログラム、商材販売データ収集プログラム等）がインストールされている構成もできる。
【００２４】
また、本部は、各店舗の消耗品や関連・付属商品を一括してメーカーより購入し、各店舗からの注文に応じて消耗品等を配送する。本発明の写真処理管理システムの一機能として、この消耗品の配送を効率よく行うために有効な配送ルートを設定する。また、写真処理管理システムは、各店舗の稼働状況を管理する機能を有している。また、写真処置管理システムは、本部、店舗または操作者の権限に応じて操作レベル、表示内容等を制限する機能を有している。
【００２５】
さらに、本部は、クラウドサーバー１の機能を利用して、各店舗における商材の販売状況データを収集する。商材は、写真プリントに関するものであり、具体的には、次のようなプリントサービスがある。例えば、フォトブック、名刺プリント（名刺サイズのプリントを作成するサービス）、コラージュプリント、年賀状プリント、カレンダープリント、その他のテンプレートを用いた写真プリント、通常のプリントサービス（Ｌ判、ＥＬ判、８つ切、６つ切、４つ切等）等があげられる。
【００２６】
また、各店舗には、１以上のプリンタが設置されている。プリンタとしては、例えば、銀塩式プリンタ、ドライ式プリンタ（インクジェットプリンタ）等が挙げられる。銀塩式プリンタは、画像データに基づいて写真プリントの作成を行える。写真プリントの作成を行う場合は、プリント用に処理されたプリント用画像データを露光エンジンに送信し、ペーパー等の写真感光材料に画像を焼付露光する。画像が焼付露光されたペーパーを現像処理することで、写真プリントを作成することができる。インクジェットプリンタは、公知のインクジョットプリンタを用いることができる。また、インク吐出の方法としては、インクが充填された圧力室内の容積がピエゾ素子によって変化することで、圧力室に連通するインク吐出ノズルからインクを吐出する一般的なピエゾ方式が例示される。
【００２７】
また、ネガフィルムから画像を読み取るためのスキャナー、各種メディアから画像データを読み取るための注文受付装置等が設置されている。また、注文者が自宅のＰＣや携帯端末からインターネットを経由し、店舗または本部のコンピュータにアクセスし注文する、いわゆるオンラインプリント注文も可能である。また、ＣＤ−Ｒ（記憶媒体の一例）等のメディアに画像データの書き込みを行う機能を有する記憶媒体書き込み装置が設置されている場合もある。
【００２８】
（本部コンピュータ）
本部コンピュータ２は、汎用のコンピュータで構成できる。モニター２１は、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等で構成される。入出力手段２２は、マウス、キーボード等で構成される。制御部２３は、ＣＰＵ、メモリ等のハードウエアとＯＳ、各種ソフトウエア等の協働作用で構成される。本部コンピュータ２は、その操作によって後述するクラウドサーバ１にアクセスして、各種機能を実行し、その結果を得ることができる。またはクラウドサーバ１から各種データ、アプリケーションソフトをダウンロードして本部コンピュータ２で実行する構成もできる。したがって、本部コンピュータ２を商材販売データ収集サーバとして機能させることもできる。
【００２９】
本部コンピュータ２は、クラウドサーバ１にアクセスして、アカウント登録（本部、各店舗、操作者）を行える。このアカウント登録において、アカウントＩＤおよびパスワードを登録し、これらを後述するような各種情報の開示制限を判断するキーワードに用いることができる。例えば、アカウントＩＤとパスワード認証によって、それに応じた情報内容を開示できるように構成される。これは後述する表示制御部１８の機能による。
【００３０】
（店舗用コンピュータ）
店舗用コンピュータ３は、汎用のコンピュータで構成できる。モニター３１は、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等で構成される。入出力手段３２は、マウス、キーボード等で構成される。制御部３３は、ＣＰＵ、メモリ等のハードウエアとＯＳ、各種ソフトウエア等の協働作用で構成される。本部コンピュータ２は、その操作によって後述するクラウドサーバ１にアクセスして、各種機能を実行し、その結果を得ることができる。またはクラウドサーバから各種データ、アプリケーションソフトをダウンロードし店舗用コンピュータ３で実行する構成もできる。
【００３１】
店舗用コンピュータ３は、クラウドサーバ１にアクセスして、アカウント登録（操作者）を行える。このアカウント登録において、アカウントＩＤおよびパスワードを登録でき、これらを上述のように各種情報の開示制限を判断するキーワードに用いることができる。
【００３２】
また、店舗用コンピュータ３は、商材の販売状況データを商材の種類ごとに取得する商材販売データ取得装置として機能することができ、そのための商材販売データ取得プログラム３４がインストールされている。販売状況データとは、どのような商材がどの程度の売り上げを上げたか、その商材の売り上げのために使用したペーパー（記録紙に相当）の使用量はどの程度であったかなどのデータを指すものであり、詳細は後述する。
【００３３】
販売状況データは、店舗内に設置されているプリンタあるいは注文受付装置から取得することができ、店舗用コンピュータ３と各プリンタ及び注文受付装置とは、ＬＡＮ等のネットワークにより接続されており、ＬＡＮを介してデータを取得することができる。
【００３４】
（クラウドサーバ）
クラウドサーバ１は、道路地図情報、写真プリント処理に用いられる消耗品の配送元の位置情報、店舗間距離および走行時間を保存する位置情報保存部１１と、各店舗の店舗情報（各店舗の位置情報を含む）、各店舗の稼動状況情報および写真プリント処理に用いられる消耗品の残量を少なくとも含む消耗品情報、写真プリント処理の回転率情報を保存する店舗情報保存部１２とを有している。
【００３５】
また、道路地図情報は、道路地図情報を使用する際に、本システムとネットワーク接続された外部装置または外部ストレージから道路地図情報を自動的にダウンロードし、位置情報保存部１１にテンポラリー情報として一次保存させる。
【００３６】
情報送受信部１３は、所定のタイミングで（自動的に）各店舗の店舗用コンピュータ３から、各店舗の稼動状況情報および写真プリント処理に用いられる消耗品の残量を少なくとも含む消耗品情報を受信する。また、各店舗における商材の販売状況データを収集する。ここでの「所定のタイミング」は、例えば、稼動状況が変更したタイミング、新たな販売状況データが更新されたタイミング、または操作者が稼働状況や販売状況の最新情報を得たい目的で更新指示をしたタイミング等である。あるいは、定期的に（例えば、１時間ごと、半日ごと、１日ごと）にデータを収集するようにしてもよい。
【００３７】
また、情報送受信部１３は、定期的に各店舗の店舗用コンピュータ３から、写真プリント処理の回転率情報を受信する。ここでの「定期的」は、予め設定された時刻であり、例えば、毎週月曜日の６時等の定刻が例示される。各プリンタを店舗用コンピュータ３にＬＡＮ接続し、店舗用コンピュータで各プリンタの写真プリント処理実行を一元管理（注文管理、プリント命令管理）するシステムに構築しておき、１週間あたりの写真プリント処理の実績（枚数）を機種ごとに平均化して算出することで回転率を算出できる。１週間は、数日でもよく１カ月でもよく、一定期間を任意に設定できる。また、別実施形態として回転率の算出を店舗用コンピュータで行うのではなく、手動で算出することもできる。または、店舗用コンピュータ３で回転率の算出を行わず、写真プリントの実績データをクラウドサーバ１に送信し、クラウドサーバ１で回転率を算出するように構成できる。
【００３８】
情報更新部１４は、情報送受信部１３で受信された稼動状況情報および消耗品情報に基づいて、店舗情報保存部１２に保存されている稼動状況情報および消耗品情報を更新する。また、情報更新部１４は、情報送受信部１３で受信された写真プリント処理の回転率情報に基づいて、店舗情報保存部１２に保存されている写真プリント処理の回転率情報を更新する。
【００３９】
また、情報更新部１４は、情報受信部１３で受信された販売状況データに基づいて、販売状況データ保存部１５に保存されている販売状況データを更新する。販売状況データは、店舗ごとにデータが管理されており、各店舗において、どの商材がどの程度販売されたのかというデータが保存される。
【００４０】
表示制御部１８は、クラウドサーバ１で管理保存する各種情報を本部コンピュータ２および店舗用コンピュータ３のモニター２１，３１に表示させる機能を有する。ただし、すべての情報を表示できるのではなく、前述のように開示制限を受ける。
【００４１】
販売状況データ表示制御部１８１（データ表示部に相当）は、本部コンピュータ２および店舗用コンピュータ３のモニター２１、３１に販売状況データ等を表示する機能である。
【００４２】
店舗情報表示制御部１８２は、本部コンピュータ２および店舗用コンピュータ３のモニター２１、３１に店舗情報、稼働状況情報、消耗品情報等を表示する機能である。開示制限部１８３は、本部、各店舗または操作者の権限に基づいて、販売状況データ表示制御部１８１や店舗情報表示制御部１８２で表示できる情報の種類を制限する。例えば、各店舗は、自分自身の店舗の販売状況データのみをモニター３１に表示できる。本部は、その本部の管理下にある店舗の販売状況データのみをモニター２１に表示できる。
【００４３】
＜店舗用コンピュータ（商材販売データ取得装置）の構成＞
次に、各店舗に設置される店舗用コンピュータ（商材販売データ取得装置）３の機能について、図２のブロック図により説明する。図１ですでに説明した箇所については省略する。
【００４４】
データ受信部３５は、ネットワークを介して注文データの受信等を行う。注文データは、注文受付装置３００を介して受信する。注文データは、写真プリントを作成するための画像データや画像データと合成するためのテンプレートデータ、プリントサイズ、商材に関するデータ等の写真プリントを作成するための必要なプリントデータ、プリント枚数、注文者のデータ等が挙げられる。注文データは注文データ保存部３７に保存される。
【００４５】
また、データ受信部３５は、販売状況データをネットワーク（ＬＡＮ）を介して受信する。販売状況データは、プリンタ３１０や注文受付装置３００から受信する。販売状況データは、販売状況データ保存部３８に保存される。
【００４６】
データ送信部３６は、写真プリントを行うために必要なデータをプリンタ３１０に送信する機能を有する。また、販売状況データをクラウドサーバ１に送信する機能を有する。販売状況データは、新たな写真プリントの注文があれば継続的に更新されていくものであり、適宜のタイミングでクラウドサーバ１によりデータが収集される。クラウドサーバ１からのデータ要求信号に応じて、所定のタイミングで販売状況データがデータ送信部３６から送信される。
【００４７】
次に、商材ごとの販売状況データを取得するための商材販売データ収集プログラム３４の機能について説明する。データ取得部３４０は、データ受信部３５を介して受信された販売状況データを取得する。販売状況データは、注文受付装置３００を介して注文データが入力されたタイミング、あるいは、当該注文データが処理されて写真プリントが作成されたタイミングで取得される。
【００４８】
例えば、フォトブック（商材の一例）の作成注文があった場合、使用するペーパーのプリントサイズ（ブックの大きさ）、ペーパーの種類（面質、両面プリントか片面プリントか、銀塩プリントかドライ式プリントか）、ページ数、ブックの冊数等が販売状況データとして取得される。これらのデータの内容は、注文が確定した時点で決まるので、注文が確定した時点で販売状況データを取得してもよい。ただし、注文内容の変更やキャンセルがあるので、写真プリントの処理が完了した時点で取得してもよい。注文が確定した時点で販売状況データを取得した後に注文内容の変更やキャンセルがあった場合は、販売状況データ保存部３８内のデータを修正するようにすればよい。
【００４９】
使用量演算部３４１は、商材の作成時に使用したペーパーの使用量データを演算する機能を有する。上記のフォトブックの例で言うと、プリントサイズ、ページ数、両面プリントか片面プリントかにより使用量が決まる。使用量データの演算については種々の演算方法が考えられる。その一例を説明する。
【００５０】
ペーパーがロールの形態で提供される場合、ロールの種類とロールの巻き取り方向の長さ（長手方向の長さ）で使用量データを表わすことができる。ペーパーがシート（通常は、予め決められた矩形形状を有する）の形態で提供される場合、シートの種類とシートの枚数で表わすことができる。ロールの種類とは、ペーパーの種類（面質、片面プリント用か両面プリント用か、幅寸法、巻き取り長さ（長手方向のトータル長さ））により決まるものであり、識別情報（識別ＩＤ）を付与することで、当該識別情報により特定することができる。シートの種類とは、ペーパーの種類（面質、片面プリント用か両面プリント用か、縦横の長さあるいは面積）により決まるものであり、識別情報（識別ＩＤ）を付与することで、当該識別情報により特定することができる。この使用量データは、商材の種類と対応付けて販売状況データとして保存される。
【００５１】
使用量データの他の例としては、長さではなく、面積で使用量を表わしてもよい。また、使用率で使用量を表わしてもよい。ペーパーがロールの形態で提供される場合、使用したペーパーの長さ（あるいは面積）が全長（あるいは全面積）に占める割合で使用量を表わすことができる。フォトブックを作成した場合、１冊のフォトブックを作成するのに要したペーパーの使用量を長さや面積ではなく、１ロールの何分の一（あるいは何％）を使用したのかという使用率により表わしてもよい。
【００５２】
単価演算部３４２は、使用量演算部３４１により演算された使用量データに基づいて、商材ごとの単価を演算する機能を有する。ペーパーの使用量が同じであっても、商材が異なれば売上、単価は異なってくる。例えば、同じ使用量のペーパーであったとしても、通常の写真プリントに使用されるのとフォトブックに使用されるのとでは、後者の方が単価が高くなる。すなわち、通常の写真プリントの作成よりもフォトブックの方が付加価値の高い商材であるということができる。単価は、例えば、フォトブック、○○○円、のように演算される。当然、単価はフォトブックのページ数等、注文内容が異なれば変わってくるデータである。また、同じフォトブックであっても、グレードが異なれば単価も異なる。例えば、ページの中にテキストデータを入力できるバージョン、レイアウトの自由度が高いバージョンと、これらのバージョンを備えていないグレードとは、当然に単価が異なる。かかる単価に関するデータは、付加価値の高い商材の売り上げがどの程度であったかを分析する指標になる。
【００５３】
単価演算部３４２で単価を演算するための基礎データは、単価データ保存部３４３に保存される。例えば、フォトブック（Ａタイプ）は、「基本料金＋ページ数×ページ単価」により、単価を演算することができる。年賀状プリントであれば、「基本料金＋はがき枚数×１枚当たりの単価」により単価を演算することができる。なお、基本料金の設定の有無は任意に行うことができる。他の商材についても同様である。
【００５４】
＜販売状況データの内容＞
図３は、販売状況データ保存部３８に保存される販売状況データの概念を示す図である。一番上の欄に項目が表示されている。オーダーの項目には、オーダー番号が示される。オーダー番号は、例えば、通し番号で付与することができる。日付の項目は、その商材の注文が確定した日付、プリントが作成された日付、データが保存された日付等で構成することができる。商材は、前述した商材の種類が保存される。商材の種類は、その商材の名称と合わせて個々の商材に識別情報（識別ＩＤ）を付与することで特定することができる。
【００５５】
注文数の項目には、その商材の注文数が記録される。同じフォトブックの注文が５冊あれば、注文数は５となる。ペーパーの項目には、ロールかシートかの識別、ペーパーの種類、片面か両面かの識別等がなされる。使用量には、使用量演算部３４１で演算された使用量（使用率）のデータが記録される。ロールかシートの識別は、ペーパの種類を表す符号の末尾に「Ｒ」か「Ｓ」を付けることで行っている。
【００５６】
単価の項目には、単価演算部３４２の機能により演算されたその商材の単価データが記録される。フラグの項目には、その行の販売状況データがクラウドサーバにより収集されたか否かが記録される。収集されるとフラグ「１」が立つ。まだ収集されていないデータに関しては、フラグデータは「０」のままである。なお、販売状況データが収集されたのち、データの修正が行われた場合、フラグは「１」から「０」に変更される。
【００５７】
ここに示される販売状況データは、販売状況データ保存部３８に保存されるものであるが、データが収集され古くなったデータについては、適宜のタイミングで消去するようにし、販売状況データ保存部３８の容量を確保できるようにする。販売状況データ保存部３８は、ハードディスク等の大容量記憶装置により構成することができる。
【００５８】
図４は、販売状況データを別の形式で保存した例を示す。ペーパーがロールで提供される場合、ロール単位で使用量と単価が演算されている。１つのロールがどのような商材に利用されて、全体としてどれだけの売り上げに貢献したかを見ることができる。例えば、図４において、ロールＡ１００ＲがフォトブックＡタイプ、フォトブックＢタイプ、通常プリントの商材に利用されたことが分かる。それぞれの商材に対応した使用量（使用率）と単価（売り上げ）が記録される。また、ロールＡ１００Ｒのトータルの使用量（使用率）と単価も演算され記録される。トータルの使用率は１００（％）となっている。
【００５９】
図５は、販売状況データをさらに別の形式で保存した例を示す。ペーパーがシートで提供される場合、シートの所定枚数単位で使用量と単価が演算されている。ここでは所定枚数として１００枚を例示しているが、５０枚、２００枚等適宜設定することができる。シートに関しても種々のグレード（種類）があり、例えば、シートのサイズ（プリントサイズ）や面質、銀塩プリント用かドライプリント用かにより種類が異なる。
【００６０】
図５において、シートＡ１５０Ｓ（１００枚）がフォトブックＤタイプ、通常プリントの商材に利用されたことがわかる。それぞれの商材に対応した使用量（使用率）と単価（売り上げ）が記録される。また、シートＡ１５０Ｓのトータル（１００枚）の使用量（使用率）と単価も演算され記録される。
【００６１】
図２に戻り、注文受付装置３００は、顧客からの注文を受け付けるための装置であり、専用のコンピュータあるいは汎用のコンピュータ（パソコン）により構成することができる。注文受付装置３００は、店舗に直接訪問した顧客により操作される場合のほか、インターネット経由で（オンラインで）写真プリントの注文をダウンロードする場合に利用することができる。
【００６２】
例えば、店舗で操作する場合、顧客により画像データの入力や注文データの設定入力が行われる。これらのデータは、適宜のタイミングで店舗用コンピュータ３に送信される。オンラインでの注文受付の場合、顧客のコンピュータにより入力された画像データや注文データがインターネット経由でダウンロードされて、注文受付装置３００により受け付ける。ここで注文内容の確認を行った後、店舗用コンピュータ３にデータが送信される。
【００６３】
図２には、プリンタ３１０の一例として銀塩式プリンタが示されている。銀塩式プリンタで用いられるペーパーは印画紙である。ペーパーはペーパーマガジン３１１の中にロールに巻き取られた状態で収容される。ロールはペーパーマガジン３１１から順に引き出されていき、カッターにより所定のプリントサイズにカットされる。カットされたのち、露光エンジン３１２の位置に搬送され、画像が焼付露光される。画像の露光はレーザー光等により行われ、ペーパーの表面に潜像が形成される。
【００６４】
ペーパーは引き続き現像処理部３１３に搬送され、現像処理が施されることで画像が顕在化される。その後、現像処理されたペーパーは乾燥処理部３１４に乾燥処理が施され、ペーパー排出部３１５から、仕上がりの写真プリントとして排出される。排出された写真プリントは、集積部３１６においてオーダーごとに仕分けられる。
【００６５】
ペーパー検出部３１７は、プリンタ３１０に装着されているペーパーの種類（ペーパーＩＤ）やペーパーの使用量を検出する。プリンタ制御部３１８は、入力された注文データに基づいて、プリンタ内部の各部の動作を制御し、指定された商材の写真プリントを作成する。例えば、プリント用の画像データを露光エンジン３１２に送信し、露光エンジン３１２に対する制御を行う。
【００６６】
データ送受信部３１９は、ネットワーク経由で注文データを受信し、所望の写真プリントを作成すべくプリンタ制御部３１８にデータを送信する。また、ペーパー検出部３１７により検出されたペーパーの種類や使用量に関するデータを店舗用コンピュータ３へ送信することができる。すなわち、プリンタ３１０から現在処理中の（あるいは処理済みの）オーダーに係る商材の販売状況データを送信することができる。送信するタイミングは、写真プリントの作成が完了した時点等に行うことができる。このように、販売状況データは、注文受付装置３００から送信することもでき、プリンタ３１０からも送信することができる。いずれか一方でもよいし、確実性を高めるため両方から送信するようにしてもよい。
【００６７】
ネットワークに接続されるプリンタ３１０の台数は１台に限定されず、複数台を接続することができる。また、プリンタ３１０は、銀塩式プリンタではなくドライ式プリンタ（インクジェットプリンタ）であってもよい。ドライ式プリンタの場合も、銀塩式プリンタの場合と同じような機能を持たせることができる。ドライ式プリンタの場合は、ペーパーはインクジェット式のペーパーが使用され、片面プリントと両面プリントの両方に対応することができる。
【００６８】
銀塩式プリンタの場合と同様にドライ式プリンタも１台だけでなく複数台設けることができる。また、銀塩式プリンタとドライ式プリンタの両方を用いるようにしてもよい。販売状況データ保存部３８に保存される販売状況データは、プリンタ別に保存・管理される。写真プリントの作成をいずれのプリンタ３１０を使用するかについては任意に決めることができるが、両面プリントが要求される商材の場合は、ドライ式プリンタが使用される。
【００６９】
＜クラウドサーバ（商材販売データ収集サーバの構成）＞
次に、図１に戻り、商材販売データ収集サーバの残りの機能を説明する。図１においてすでに説明した部分については省略する。
【００７０】
商材データ管理部１００は、各店舗の店舗用コンピュータ３（商材販売データ取得装置）から販売状況データを収集し管理する機能を有する。販売状況データは、それぞれの店舗に設置されている店舗用コンピュータ３の販売状況データ保存部３８からインターネット経由で収集する。収集された販売状況データは、店舗ごとに識別できる状態で保存される。販売状況データに関しては、図３，４，５で説明したような形態のデータが収集される。
【００７１】
販売状況データの収集するタイミングは適宜設定することができる。クラウドサーバ１にて設定したタイミングについては、前述したようなタイミングで取得することができ、すべての店舗からのデータ収集は同時でなくてもよい。販売状況データが各店舗で別々に更新されるのであれば、更新された店舗から順番に販売状況データを収集するようにすることができる。
【００７２】
単価演算部１０１は、収集した販売状況データに基づいて、店舗ごとの売り上げ単価を商材ごとに演算する機能を有する。単価の計算方法については、図２で説明した単価演算部３４２と同じ方法で行うことができる。したがって、単価の演算は、店舗用コンピュータ３で行うこともできるし、クラウドサーバ１で行うこともできる。
【００７３】
販売状況データ表示制御部１８１は、収集した販売状況データを視覚的に表示させるためのデータ表示部として機能することができる。視覚的に表示する場合の画面構成例を図６に示す。
【００７４】
図６（ａ）は、ある時期のある商材（フォトブックＡ）の売上金額を各店舗ごとに比較して示すグラフである。これにより、各店舗の売り上げ状況を一目で比較しながら確認することができる。（ｂ）は、ある商材（フォトブック）の売り上げ全体に占める比率を示すグラフである。単価の高い商材がどの程度の比率で売り上げに貢献しているかを各店舗ごとに比較して示すグラフである。（ｃ）は、ペーパーの１ロールあたりにフォトブックがどの程度の比率で占められているか否かを示すグラフである。付加価値の高い写真プリントを提供すれば、１ロールあたりの売り上げも増加し、店舗の利益も上がる。したがって、単価の高い商材（フォトブック）が１ロールあたりの使用率（使用量）にどの程度の比率を占有しているかを分析し、今度の商品展開に役立てることができる。特に、フォトブックの使用率が低い店舗に対しては、フォトブックのサービス展開を積極的に行うように本部からアドバイスを行うことができる。
【００７５】
図６では、フォトブックについてのグラフを表示させているが、他の商材についても同様の表示をさせることができる。グラフ表示の態様は種々の変形例が考えられるため、図示のものに限定されるものではなく、例えば、円グラフで表示してもよい。
【００７６】
図６では１ヶ月間の販売状況に関するデータを表示させているが、対象とする期間については、１日、１週間、６か月、１年等、適宜設定できるものである。
【００７７】
＜別実施形態＞
本発明の「本部用サーバ」は、本部に設置されたサーバ装置や、クラウドコンピューティングを利用した形態のクラウドサーバ（クラウドプロバイダとも称する。）およびそのクラウドサーバとネットワーク接続された本部に設置された情報処理装置との組み合わせシステムを含む概念であり、本部用サーバは、単体または複数のコンピュータ（分散型コンピューティングとも称する。）で構成されていてもよい。クラウドコンピューティングは、例えば、ネットワーク・コンピューティング、ユーティリティコンピューティング、ＳａａＳ、ＰａａＳ、ＨａａＳ等の要素を含み、さらに発展させたものである。
【００７８】
本発明において、店舗の形態は特定の形態に限定されるものではない。ミニラボ店や大型ラボ店に代表される写真店のほかに、スーパーマーケットやドラッグストア、コンビニエンスストア等がプリント注文サービスを提供する場合の店舗も含まれる。
【符号の説明】
【００７９】
１        クラウドサーバ
２        本部コンピュータ
３        店舗用コンピュータ
１５      販売状況データ保存部
１８      表示制御部
３４      商材販売データ収集プログラム
３８      販売状況データ保存部
１００    商材データ管理部
１０１    単価演算部
１８１    販売状況データ表示制御部
３１０    プリンタ
３４０    データ取得部
３４１    使用量演算部
３４２    単価演算部
３４３    単価データ保存部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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