(57)【要約】【課題】  開示の接続先選択装置では、データのリレー転送を行うＰ２Ｐ型システムに対し新規に端末を追加する場合、新規端末の接続先となる受信装置を適切に選択し、ネットワーク資源を効率的に活用することができる。【解決手段】  開示の接続先選択装置の一形態では、既存の各受信装置について、データ配信装置から該受信装置までの経路情報である第１経路情報を保持する第１経路情報保持手段と、データ配信装置から新規の受信装置までの経路情報である第２経路情報を取得する第２経路情報取得手段と、各第１経路情報と第２経路情報とを比較した結果、第２経路情報との重複が最大である第１経路情報に対応する受信装置を、新規の受信装置の接続先として選択する接続先選択手段と、を有することを特徴とする。【選択図】図３
2011124710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ配信装置と複数の受信装置とを備えるデータ配信ネットワークであって、該データ配信装置から配信されるデータを受信した一の受信装置が、該一の受信装置に接続する他の受信装置に対し、受信した該データを転送するデータ配信ネットワークおいて、該データ配信ネットワークに新たな受信装置を接続する際、該新たな受信装置の接続先となる受信装置を選択する接続先選択装置であって、
前記データを受信する前記各受信装置について、前記データ配信装置から該各受信装置までの経路情報である第１経路情報を保持する第１経路情報保持手段と、
前記データ配信装置から前記新たな受信装置までの経路情報である第２経路情報を取得する第２経路情報取得手段と、
前記各第１経路情報と前記第２経路情報とを比較した結果、該第２経路情報との重複が最大である第１経路情報に対応する前記受信装置を、前記新たな受信装置の接続先候補として選択する接続先選択手段と、を有することを特徴とする接続先選択装置。
【請求項２】
前記第１経路情報及び前記第２経路情報は、前記データ配信装置と前記受信装置との通信経路上に存在する各中継装置の識別情報を含み、
前記接続先選択手段は、前記各第１経路情報の前記識別情報と前記第２経路情報の該識別情報とを比較した結果、該第２経路情報との重複が最大である該第１経路情報に対応する前記受信装置を、前記新たな受信装置の接続先候補として選択することを特徴とする請求項１に記載の接続先選択装置。
【請求項３】
前記第１経路情報及び前記第２経路情報は、前記データ配信装置と前記受信装置との通信経路上において隣接する２つの中継装置で特定される区間情報を１以上含み、
前記接続先選択手段は、前記各第１経路情報の前記区間情報と前記第２経路情報の該区間情報とを比較した結果、該第２経路情報との重複が最大である該第１経路情報に対応する前記受信装置を、前記新たな受信装置の接続先候補として選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の接続先選択装置。
【請求項４】
前記第１経路情報は、前記データ配信装置と前記受信装置とのネットワーク距離情報を含み、前記接続先選択手段により選択される前記受信装置が複数存在する場合、
前記接続先選択手段は、前記選択される受信装置のうち、前記ネットワーク距離情報が最小となる受信装置を選択することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載の接続先選択装置。
【請求項５】
前記ネットワーク距離情報は、前記データ配信装置と前記受信装置との経路上に存在する中継装置の数であり、
前記接続先選択手段は、前記中継装置の数が最小となる受信装置を選択することを特徴とする請求項４に記載の接続先選択装置。
【請求項６】
前記第２経路情報は、前記データ配信装置と前記新たな受信装置との経路上に存在する前記中継装置の数を含み、前記接続先選択手段により選択された前記受信装置に関する該中継装置の数より前記新たな受信装置に関する該中継装置の数が多い場合、
前記接続先選択手段は、前記選択された受信装置のデータ転送先である受信装置を、前記新たな受信装置のデータ転送先として選択し、前記選択された受信装置に接続されていた受信装置を新たな受信装置をデータ転送元の接続先として接続することを特徴とする請求項５に記載の接続先選択装置。
【請求項７】
前記第２経路情報は、前記データ配信装置と前記新たな受信装置との経路上に存在する前記中継装置の数を含み、前記接続先選択手段により選択された受信装置に関する前記中継装置の数より前記新たな受信装置に関する該中継装置の数が少ない場合、
前記接続先選択手段は、前記選択された受信装置の接続先を前記新たな受信装置の接続先として選択し、さらに、該新たな受信装置を該選択された受信装置の接続先として選択することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の接続先選択装置。
【請求項８】
データ配信装置と複数の受信装置とを備えるデータ配信ネットワークであって、該データ配信装置から配信されるデータを受信した一の受信装置が、該一の受信装置に接続する他の受信装置に対し、受信した該データを転送するデータ配信ネットワークおいて、該データ配信ネットワークに新たな受信装置を接続する際、該新たな受信装置への接続先となる受信装置を選択する接続先選択装置における接続先選択方法であって、
前記接続先選択装置が、前記データを受信する前記各受信装置について、前記データ配信装置から該各受信装置までの経路情報である第１経路情報を保持する第１経路情報保持手段を備える場合、
第２経路情報取得手段が、前記データ配信装置から前記新たな受信装置までの経路情報である第２経路情報を取得するステップと、
接続先選択手段が、前記各第１経路情報と前記第２経路情報とを比較した結果、該第２経路情報との重複が最大である第１経路情報に対応する前記受信装置を、前記新たな受信装置の接続先として選択するステップと、を有することを特徴とする接続先選択方法。
【請求項９】
データ配信装置から配信されるデータを受信した受信装置が、該受信装置に接続される他の受信装置に対し、受信した該データを転送するデータ配信ネットワークにおける新たな受信端末を接続する場合の接続先選択装置であって、
前記データを受信する前記各受信装置について、前記データ配信装置から該各受信装置までの経路情報である第１経路情報を保持する第１経路情報保持手段と、
前記データ配信装置から前記新たな受信装置までの経路情報である第２経路情報を取得する第２経路情報取得手段と、
前記各第１経路情報と前記第２経路情報とを比較した結果、該第２経路情報との重複が最大である第１経路情報に対応する前記受信装置を、前記新たな受信装置の接続先候補として選択し、選択された受信装置と新たな受信装置の内、データ配信装置からの距離が近い受信装置が上流になるよう接続先を決定する接続先選択手段と、を有することを特徴とする接続先選択装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の端末を接続し、データのリレー転送によってデータ同報配信を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のサーバ・クライアント型のデータ配信では、データ受信端末数が増加すると、それに比例した配信負荷が配信サーバに発生する。そのため、大規模システムにおいては、アクセスが集中する配信サーバやネットワークインフラの増強が必須であり、配信コストが課題となってくる。このような背景もあり、近年では、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）技術を応用した配信が注目されている。
【０００３】
Ｐ２Ｐ型のストリーミング配信として、データを受信した端末が、受信データを他の端末へ中継し、次々にリレー配信することによって大規模な一斉同報配信を実現する手法が知られている。当該手法では、端末増加に対する配信サーバの配信負荷増加が緩やかであるか、又は影響が無いという特徴を備えている。Ｐ２Ｐ型データ配信は、物理的なネットワーク環境を意識せず、端末間の論理リンクで形成される論理ネットワーク上でのデータ配信と見なすことができる。このＰ２Ｐ型データ配信においては、論理ネットワークを構成する端末同士の接続方法により、実際の物理的なネットワーク上を流れるデータトラフィック量が決まってくる。図１で示すように、ネットワークＡとネットワークＢとにそれぞれ属する端末を交互に接続したために、リレー転送しているデータパケットが特定のルータ区間を往復するように転送される場合がある。この例では、同一区間を同一データが往復することから、ネットワーク資源の利用効率が悪い。
【０００４】
このような事態を避けるために、端末同士の接続関係決定方法として、接続候補となる中継端末と新規端末とのネットワーク距離を計測し、新規端末に最も距離が近い中継端末を接続対象に選定する手法が一般的に知られている。ここでネットワーク距離とは、経路上のルータホップ数やＲＴＴ（Round Trip Time）などが利用される。これにより、新規端末は、多数の接続候補端末の中から敢えて遠い端末と接続し非効率に通信してしまう事態をある程度避けることができる。これらの技術に関する文献として、例えば、特許文献１、特許文献２、論文１等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０５６０３６号公報
【特許文献２】特開２００７−２５１８０５号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】"P2P サービスにおける物理ネットワークを考慮した論理トポロジー構築手法", 信学技報, CQ2001-101, pp43-48, Feb.2002.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、多数の端末を任意に接続、切断することを許容するＰ２Ｐ型システムにおいて、上記技術のように、ネットワーク距離の近い端末を接続先としてその都度選択しているだけでは、効率的ではない事態が発生するという問題点がある。例えば、図２で示すように、端末Ｎ１が配信元から１ホップで接続され、端末Ｎ２が３ホップで接続されるネットワークに端末Ｎ３を新規接続する場合を考える。配信元、端末Ｎ１、Ｎ２と端末Ｎ３とのネットワーク距離（ルータホップ数）は何れも２ホップとなるが、どこに端末Ｎ３を接続しても、配信元からリレーされていくデータは、何れかの隣接ルータ区間で往復するか二重に流れるという重複が発生する。
【０００８】
そこで、本発明では、上記問題点に鑑み、データのリレー転送を行うＰ２Ｐ型システムに対し新規に端末を追加する場合、当該端末の接続先となる受信装置を適切に選択する接続先選択装置および接続先選択方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示の接続先選択装置の一形態では、データ配信装置と複数の受信装置とを備えるデータ配信ネットワークであって、該データ配信装置から配信されるデータを受信した一の受信装置が、該一の受信装置に接続する他の受信装置に対し、受信した該データを転送するデータ配信ネットワークおいて、該データ配信ネットワークに新たな受信装置を接続する際、該新たな受信装置への接続先となる受信装置を選択する接続先選択装置であって、前記データを受信する前記各受信装置について、前記データ配信装置から該各受信装置までの経路情報である第１経路情報を保持する第１経路情報保持手段と、前記データ配信装置から前記新たな受信装置までの経路情報である第２経路情報を取得する第２経路情報取得手段と、前記各第１経路情報と前記第２経路情報とを比較した結果、該第２経路情報との重複が最大である第１経路情報に対応する前記受信装置を、前記新たな受信装置の接続先として選択する接続先選択手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
開示の接続先選択装置では、データのリレー転送を行うＰ２Ｐ型システムに対し新規に端末を追加する場合、新規端末の接続先となる受信装置を適切に選択し、ネットワーク資源を効率的に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ネットワーク上で発生するパケットの重複転送を例示する図である。
【図２】従来手法を適用したネットワーク上で発生するパケットの重複転送を例示する図である。
【図３】本実施の形態に係る接続先選択装置の機能ブロック図である。
【図４】本実施の形態に係るデータ配信ネットワークの構成例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る接続先選択装置による処理例を適用するデータ配信ネットワークを示す図である。
【図６】本実施の形態に係る第１経路情報の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る接続先選択装置による処理例のフローチャートである。
【図８】本実施の形態に係る第２経路情報の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る接続先選択手段による比較結果を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る接続先選択装置による処理例のフローチャートである。
【図１１】本実施の形態に係る第１経路情報の別例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る第２経路情報の別例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る接続先選択手段による比較結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
（本実施の形態に係る接続先選択装置の動作原理）
図３を用いて、本実施の形態に係る接続先選択装置１００の動作原理について説明する。ここでは、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）型のデータ配信ネットワークにおいて、データ配信装置５００（図示せず）から配信されたデータが複数の受信装置３００間でリレー転送されることを想定する。
【００１３】
そして、当該データ配信ネットワークに新規の受信装置４００を加入（接続）させる場合に、接続先選択装置１００は、受信装置４００の接続先を既存の受信装置３００の何れにするかを選択する。例えば、図４で示すように、受信装置Ｎ１がデータ配信装置５００からデータを受信し、受信データを受信装置Ｎ２に転送するデータ配信ネットワークに対して、受信装置Ｎ３を新規に追加する場合に、接続先選択装置１００は受信装置Ｎ３の接続先を選択する。
【００１４】
さらに、接続先選択装置１００は選択結果を受信装置４００に通知すると共に、受信装置４００は当該通知された接続先候補に対しデータ転送要求を行い、接続先候補である受信装置３００がその要求に応じる。こうすることで、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）型のデータ配信ネットワークに、新規の受信装置４００を加入させることができる。
【００１５】
接続先選択装置１００は、第１経路情報保持手段１１０、第２経路情報取得手段１２０、接続先選択手段１３０、第１経路情報１４０、第２経路情報１８０を有する。そして、接続先選択装置１００は、受信装置Ｎ１、Ｎ２で例示される既存の受信装置３００及び受信装置Ｎ３で例示される新規追加の受信装置４００と接続している。
【００１６】
第１経路情報保持手段１１０は、各既存の受信装置３００とデータ配信装置５００との間の経路情報を保持する。ここで、経路情報とは、装置３００、５００間でデータの送受信を行う際、該データが通過する通信路上に存在する全中継装置（例えば、ルータ）の識別情報１６０、これらネットワーク距離を表す中継装置の数（ルータＨＯＰ数）１５０、および隣接する２つの中継装置で特定される区間情報１７０である。また、識別情報１６０とは、中継装置のＩＰ（Internet Protocol）アドレスやＭＡＣ（Media Access Control）アドレスである。
【００１７】
例えば、図４で示す受信装置Ｎ１に関する第１経路情報１４０は、ルータＡのＩＰアドレス又はルータの数「１」であり、区間情報は「無し」である。一方、図４で示す受信装置Ｎ２に関する第１経路情報１４０は、ルータＡ、Ｂ、ＣのＩＰアドレス、これらルータの数「３」であり、区間情報は「ルータＡ、Ｂで特定される区間及びルータＢ、Ｃで特定される区間」である。各受信装置３００は、Ｌｉｎｕｘ  ＯＳを搭載する場合、データ配信装置５００をターゲットホストとする「ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅ」コマンドを発行することにより、データ配信装置５００までの経路情報を取得する。そして、第１経路情報保持手段１１０は、各受信装置３００が取得したそれぞれの経路情報を個々に全て保持する。
【００１８】
第２経路情報取得手段１２０は、新規追加の受信装置４００とデータ配信装置５００との間の経路情報である第２経路情報１８０を取得する。例えば、図４で示す受信装置Ｎ３に関する第２経路情報１８０は、ルータＡ、ＢのＩＰアドレス、これらルータの数「２」であり、区間情報は「ルータＡ、Ｂで特定される区間」である。第２経路情報取得手段１２０は、受信装置４００がＬｉｎｕｘ  ＯＳを搭載する場合、データ配信装置５００をターゲットホストとする「ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅ」コマンドによって受信装置４００が取得した経路情報を取得する。ここで、経路情報とは、装置４００、５００間でデータの送受信を行う際、該データが通過する通信路上に存在する全中継装置（例えば、ルータ）の識別情報２００、これら中継装置の数１９０、および隣接する２つの中継装置で特定される区間情報２１０である。
【００１９】
接続先選択手段１３０は、第１経路情報１４０のそれぞれと第２経路情報１８０とを比較する。具体的には、第１経路情報１４０及び第２経路情報１８０に含まれる中継装置の識別情報１６０、２００又は区間情報１７０、２１０を相互に比較する。そして、接続先選択手段１３０は、上記比較結果に基づき、第２経路情報１８０と重複部分が最も大きい第１経路情報１４０に対応する受信装置３００を、新規追加の受信装置４００の接続先候補として選択する。
【００２０】
例えば、図４において既存の複数の受信装置と新規追加の受信装置の識別情報１６０、２００を比較した場合、装置Ｎ１、Ｎ３に係る重複部分はルータＡであり、装置Ｎ２、Ｎ３に係る重複部分はルータＡ、Ｂである。従って、重複部分が多いのは装置Ｎ２であるため、接続先選択手段１３０は、装置Ｎ３に対する接続先候補として装置Ｎ２を選択する。同様に図４において既存の複数の受信装置と新規追加の受信装置の区間情報１７０、２１０を比較した場合、装置Ｎ１、Ｎ３に係る重複部分は無く、装置Ｎ２、Ｎ３に係る重複部分はルータＡ、Ｂで特定される区間である。従って、装置Ｎ２の方が重複部分は多いため、接続先選択手段１３０は、装置Ｎ３に対する接続先候補として装置Ｎ２を選択する。
【００２１】
また、接続先選択手段１３０は、上記処理により複数の受信装置３００を選択した場合、選択された複数の受信装置３００に関し、それぞれの第１経路情報１４０に含まれる中継装置数１５０を比較する。そして、接続先選択手段１３０は、比較の結果、中継装置数１５０が最小となる受信装置３００を１つ選択する。
【００２２】
さらに、接続先選択手段１３０は、１つの受信装置３００を選択した後、選択された受信装置３００に関する中継装置数１５０と新規追加の受信装置４００に関する中継装置数１９０とを比較する。そして、当該選択された受信装置３００に関する中継装置数１５０より受信装置４００に関する中継装置数１９０の方が多い場合、接続先選択手段１３０は、当該選択された受信装置４００の接続先を、当該選択された受信装置３００として選択する。また、当該選択された受信装置３００をデータ転送元の接続先とする受信装置が接続されている場合は、該受信装置の接続先を当該選択された受信装置３００を接続先として選択された受信装置４００を送信元の接続先として接続する。つまり、接続先選択手段１３０は、データのリレー転送を行っていた２つの受信装置３００間に、受信装置４００を割り込ませるように選択する。
【００２３】
他方、当該選択された受信装置３００に関する中継装置数１５０より受信装置４００に関する中継装置数１９０の方が少ない場合、接続先選択手段１３０は、受信装置４００の接続先を、該選択された受信装置３００の接続元である受信装置３００として選択する。さらに、接続先選択手段１３０は、当該選択された受信装置３００の新たな接続先として、受信装置４００を選択する。つまり、接続先選択手段１３０は、上記選択された受信装置３００の上流側に受信装置４００を挿入させるように選択する。
【００２４】
例えば、図４の例では、接続先選択手段１３０は、装置Ｎ３に対する接続先候補として装置Ｎ２を選択した後、装置Ｎ２、Ｎ３に関する中継装置数１５０、１９０を比較する。すると、装置Ｎ２に関する中継装置数１５０より装置Ｎ３に関する中継装置数１９０の方が少ないため、接続先選択手段１３０は、装置Ｎ１のデータ転送先を装置Ｎ３とし、装置Ｎ３のデータ転送先を装置Ｎ２とするように選択する。つまり、接続先選択手段１３０は、装置Ｎ２の上流側に装置Ｎ３を挿入させるように選択する。
【００２５】
そして、接続先選択装置１００は、接続先選択手段１３０による選択結果を受信装置３００、４００に通知し、受信装置３００、４００は当該通知された接続先に対しデータ転送要求を行う。以上の処理により、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）型のデータ配信ネットワークは、ネットワークに新規の受信装置４００を加入させることができる。
【００２６】
上記のような動作原理に基づいて、開示の接続先選択装置１００では、データのリレー転送を行うＰ２Ｐ型システムに対し新規に端末を追加する場合、新規端末の接続先を適切に選択し、ネットワーク資源を効率的に活用することができる。
【００２７】
ここで、接続先選択装置１００はＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）等を備える。そして、接続先選択装置１００が有する各手段は、ＣＰＵがＲＯＭ又はＨＤＤに記憶された各手段に対応するプログラムを実行することにより実現される。また、接続先選択装置１００が有する各手段は、当該各手段に関する処理をハードウェアとして実現しても良い。
【００２８】
（本実施の形態に係る接続先選択装置による処理例）
図５乃至図１３を用いて、接続先選択装置１００による処理例を説明する。ここでは、図５で示すように、データ配信サーバ５００が配信するストリーミングデータを端末３００間でリレー転送するＰ２Ｐ型システムに対し、新規に端末４００を接続する際、接続先選択装置１００が端末４００の接続先を選択する処理について説明する。本処理例におけるＰ２Ｐ型システムには、当初、端末ＩＤ１３５５、２００、５１５、２００９のそれぞれを有する端末３００が接続されており、そこに、端末ＩＤ３５０を有する端末４００を新たに接続することを想定する。また、当該Ｐ２Ｐ型システムにおけるネットワークプロトコルは、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）やＵＤＰ（User Datagram Protocol）等の一般的なインターネットプロトコルによるデータ通信で良い。
【００２９】
そして、本処理例においては、データ配信サーバ５００が接続先選択装置１００の機能を有するものとするが、データ配信サーバ５００以外の装置、例えば、各端末３００、４００、又はその他の外部装置が接続先選択装置１００の機能を果たしても良い。また、本処理例におけるデータ配信サーバ５００は、図６で示すような第１経路情報１４０を保持するものとするが、端末４００を新たに接続する際、第１経路情報保持手段１１０が各既存の受信装置３００から第１経路情報１４０を取得しても良い。
【００３０】
図６では、例えば、端末ＩＤ１３５５を有する端末３００は、ＩＰアドレス「１９２．１６８．１０．３」、ポート番号「８８７５」を有する。また、端末ＩＤ１３５５を有する端末３００は、配信サーバ５００とルータ「１９２．１６８．１０．１」、「１９２．１６８．３．１」、「１９２．１６８．２００．１」を介して接続していることを示す。また、図６では、端末ＩＤ１３５５を有する端末３００と配信サーバ５００とのネットワーク距離、つまり、ホップ数は「３」であることを示す。
【００３１】
図７はデータ配信サーバ５００の有する接続先選択装置１００による処理例のフローチャートを示す。
【００３２】
Ｓ１０でＰ２Ｐ型システムに新規接続する端末４００が、配信サーバ５００と端末４００とを中継するルータについて「ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅ」コマンドで調査を行う。ここで、端末４００は、Ｌｉｎｕｘ  ＯＳを搭載しており、「ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅ」コマンドが利用可能であるものとする。また、「ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅ」コマンドは、配信サーバ５００をターゲットホストとして発行され、図８に示す発行元・ターゲットホスト間を中継するルータの識別情報（ＩＰアドレス等）のリストを取得することができる。
【００３３】
Ｓ２０で端末４００が、Ｓ１０で取得した図８で示すように自身の端末ＩＤ、ＩＰアドレス、ポート番号、「ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅ」コマンドによって取得したルータのリスト、ホップ数（当該リストを構成するルータの数）を配信サーバ５００に通知する。この処理により配信サーバ５００の第２経路情報取得手段１２０が、第２経路情報１８０である端末ＩＤ、ＩＰアドレス、ポート番号、ルータのリスト、ホップ数を取得する。
【００３４】
Ｓ３０で配信サーバ５００の接続先選択手段１３０が、図６で示す各第１経路情報１４０のネットワーク経路情報と図８で示す第２経路情報１８０のネットワーク経路情報とを比較し、図９で示すように、共通するルータとその数とを端末３００毎に抽出する。そして、Ｓ３０で接続先選択手段１３０が、共通するルータ数が最大となる端末３００を、端末４００の接続先候補として選定する。図９で示すように、この処理例では、端末ＩＤ１３５５、２００を有する２つの端末３００について共通ルータ数が「２」となるため、接続先選択手段１３０は端末４００の接続先として、端末ＩＤ１３５５、２００を有する２つの端末３００を接続先候補として選定する。
【００３５】
さらに、Ｓ３０で接続先選択手段１３０が、端末ＩＤ１３５５、２００の端末３００について、図６で示す第１経路情報１４０のホップ数１５０を比較し、ホップ数１５０が少ない端末ＩＤ１３５５を有する端末３００を、端末４００の接続先として最終的に選択する。こうすることで、開示の接続先選択装置１００では、データのリレー転送時における無駄なデータ送受信を抑制し、ネットワーク資源を効率的に活用することができる。そして、Ｓ４０で接続先選択手段１３０が、図６で示す第１経路情報１４０へ、新たに接続する端末４００の「端末ＩＤ」、「ポート番号」、「ネットワーク経路情報」、「ホップ数」、「接続端末ＩＤ１３５５」を追記する。
【００３６】
次に、図１０で示すような手順で、データ配信サーバ５００が有する接続先選択装置１００は、Ｓ３０で選択されたＩＤ１３５５の端末３００（以下、被選択端末３００という。）とＩＤ３５０の端末４００との接続関係を決定する。Ｓ１１０で接続先選択手段１３０が、ＩＤ１３５５の被選択端末３００のホップ数１５０と端末４００のホップ数１９０とを比較する。
【００３７】
ＩＤ１３５５の被選択端末３００のホップ数１５０が端末４００のホップ数１９０より多い場合（Ｓ１２０でＮｏの場合）、つまり、配信サーバ５００を基準として、ＩＤ１３５５の被選択端末３００のネットワーク距離の方が遠い場合、Ｓ１３０で接続先選択手段１３０が、ＩＤ１３５５の被選択端末３００の上流側に端末４００を接続するよう設定する。換言すると、接続先選択手段１３０は、ＩＤ１３５５の被選択端末３００の接続先（本処理例では配信サーバ５００）を端末４００の接続先として選択すると共に、端末４００をＩＤ１３５５の被選択端末３００の接続先として選択し、図６で示す第１経路情報１４０に反映させる。
【００３８】
端末４００のホップ数１９０がＩＤ１３５５の被選択端末３００ホップ数１５０以上であり（Ｓ１２０でＹｅｓの場合）、ＩＤ１３５５の被選択端末３００が他の端末３００（以下、転送先端末という。）にデータを転送している場合（Ｓ１４０でＹｅｓの場合）、Ｓ１５０で接続先選択手段１３０が、当該端末間に端末４００を挿入するよう設定する。つまり、接続先選択手段１３０は、転送先端末３００の接続先が端末４００となるように第１経路情報１４０を修正する。図６で示すように本処理例では、端末ＩＤ１３５５の端末３００は、端末ＩＤ２００の端末３００にデータ転送を行っているため、端末ＩＤ２００の端末３００の接続先を端末ＩＤ３５０の端末４００とし、第１経路情報１４０に反映させる。
【００３９】
端末４００のホップ数１９０がＩＤ１３５５の被接続端末３００ホップ数１５０以上であり（Ｓ１２０でＹｅｓの場合）、ＩＤ１３５５の被選択端末３００が他の端末にデータを転送していない場合（Ｓ１４０でＮｏの場合）、Ｓ１６０で接続先選択手段１３０が、Ｓ４０で行った設定を変更しない。こうすることで、データ配信サーバ５００が有する接続先選択装置１００では、受信装置４００を新規に接続した後の無駄なデータ送受信を抑制し、ネットワーク資源を効率的に活用することができる。
【００４０】
そして、データ配信サーバ５００が有する接続先選択装置１００は、第１経路情報１４０において設定が変更された全ての端末３００、４００に対し接続先候補（接続先）を通知し、当該通知を受けた各端末３００、４００は各接続先候補に対しデータ転送要求を行う。当該転送要求に対し、各接続先候補が応じることで、配信サーバ５００が配信するストリーミングデータを端末３００間でリレー転送するＰ２Ｐ型システムに対し、新規に端末４００を接続することができる。
【００４１】
また、第１経路情報１４０、第２経路情報１８０のネットワーク経路情報が図１１及び図１２のそれぞれで示すように、２つのルータで特定される区間情報１７０、２１０で表される場合についても上記説明と同様の処理になる。この場合、Ｓ３０で配信サーバ５００の接続先選択手段１３０が、図１１で示す各第１経路情報１４０のネットワーク経路情報と図１２で示す第２経路情報１８０のネットワーク経路情報とを比較し、図１３のように、共通する区間とその数とを端末３００毎に抽出する。そして、Ｓ３０で接続先選択手段１３０が、共通する区間数が最大となる端末３００を、端末４００の接続先として選択する。
【００４２】
この処理例では、図１３で示すように、端末ＩＤ１３５５、２００を有する２つの端末３００に関し、共通ルータ数が「１」となるため、接続先選択手段１３０は端末４００の接続先として、端末ＩＤ１３５５、２００を有する２つの端末３００を選択する。その他の処理（Ｓ１０、Ｓ２０、Ｓ４０、Ｓ１１０乃至Ｓ１６０）については、先の説明と同じ処理となる。
【００４３】
なお、既にリレー転送中の２つの端末の間に端末４００を挿入して接続する場合、ストリーミング配信においては、データ送信の連続性を損なわないようにする必要がある。このような場合、一般にデータの連続性を確認するため単位データに振られたシーケンス番号を参照し、連続性を損なわないようにリレー順序を調整する。例えば、図４において、配信元５００からＮ１、Ｎ２の順にリレーされている場合、新規端末Ｎ３はＮ１とＮ２の間に挿入されることとなる。そこで、はじめに、Ｎ１・Ｎ２間のデータ転送を止めずに、Ｎ１から新規端末Ｎ３へのデータ転送を開始する。続いて、新規端末Ｎ３は、Ｎ２へのデータ転送を開始し、Ｎ２は、Ｎ１からの受信データのシーケンス番号と新規端末Ｎ３からの転送データのシーケンス番号とが受信バッファ上で途切れなく繋がったこと（同期が取れたこと）を確認した後、Ｎ１へ送信停止を依頼する。こうすることにより、リレー配信経路の途中に新規端末Ｎ３を挿入しても、ストリーミング配信のデータ連続性に影響を及ぼすことはない。
【００４４】
尚、新しい端末を追加するたびに、新規に取得した第二経路情報を、第一経路情報に追加していくことによって第一経路情報を更新すれば、既存受信装置３００と、逐一通信して取得しなくても、第一経路情報は作成できる。
また、上記説明では全ての端末３００及び新規加入端末４００に転送機能があるものとして説明したが、転送機能を持たない端末があっても良い。それは、転送機能を持たない端末については、上記の処理対象から転送元の接続先にはなれないという条件を設定することで同様の処理か可能となる。
【００４５】
上記のように、開示の接続先選択装置では、データのリレー転送を行うＰ２Ｐ型システムに対し新規に端末を追加する場合、新規端末の接続先となる受信装置を適切に選択し、ネットワーク資源を効率的に活用することができる。
【００４６】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
（付記１）
データ配信装置と複数の受信装置とを備えるデータ配信ネットワークであって、該データ配信装置から配信されるデータを受信した一の受信装置が、該一の受信装置に接続する他の受信装置に対し、受信した該データを転送するデータ配信ネットワークおいて、該データ配信ネットワークに新たな受信装置を接続する際、該新たな受信装置の接続先となる受信装置を選択する接続先選択装置であって、
前記データを受信する前記各受信装置について、前記データ配信装置から該各受信装置までの経路情報である第１経路情報を保持する第１経路情報保持手段と、
前記データ配信装置から前記新たな受信装置までの経路情報である第２経路情報を取得する第２経路情報取得手段と、
前記各第１経路情報と前記第２経路情報とを比較した結果、該第２経路情報との重複が最大である第１経路情報に対応する前記受信装置を、前記新たな受信装置の接続先候補として選択する接続先選択手段と、を有することを特徴とする接続先選択装置。
（付記２）
前記第１経路情報及び前記第２経路情報は、前記データ配信装置と前記受信装置との通信経路上に存在する各中継装置の識別情報を含み、
前記接続先選択手段は、前記各第１経路情報の前記識別情報と前記第２経路情報の該識別情報とを比較した結果、該第２経路情報との重複が最大である該第１経路情報に対応する前記受信装置を、前記新たな受信装置の接続先候補として選択することを特徴とする付記１に記載の接続先選択装置。
（付記３）
前記第１経路情報及び前記第２経路情報は、前記データ配信装置と前記受信装置との通信経路上において隣接する２つの中継装置で特定される区間情報を１以上含み、
前記接続先選択手段は、前記各第１経路情報の前記区間情報と前記第２経路情報の該区間情報とを比較した結果、該第２経路情報との重複が最大である該第１経路情報に対応する前記受信装置を、前記新たな受信装置の接続先候補として選択することを特徴とする付記１又は２に記載の接続先選択装置。
（付記４）
前記第１経路情報は、前記データ配信装置と前記受信装置とのネットワーク距離情報を含み、前記接続先選択手段により選択される前記受信装置が複数存在する場合、
前記接続先選択手段は、前記選択される受信装置のうち、前記ネットワーク距離情報が最小となる受信装置を選択することを特徴とする付記１乃至３の何れか一に記載の接続先選択装置。
（付記５）
前記ネットワーク距離情報は、前記データ配信装置と前記受信装置との経路上に存在する中継装置の数であり、
前記接続先選択手段は、前記中継装置の数が最小となる受信装置を選択することを特徴とする付記４に記載の接続先選択装置。
（付記６）
前記第２経路情報は、前記データ配信装置と前記新たな受信装置との経路上に存在する前記中継装置の数を含み、前記接続先選択手段により選択された前記受信装置に関する該中継装置の数より前記新たな受信装置に関する該中継装置の数が多い場合、
前記接続先選択手段は、前記選択された受信装置のデータ転送先である受信装置を、前記新たな受信装置のデータ転送先として選択し、前記選択された受信装置に接続されていた受信装置を新たな受信装置をデータ転送元の接続先として接続することを特徴とする付記４又は付記５に記載の接続先選択装置。
（付記７）
前記第２経路情報は、前記データ配信装置と前記新たな受信装置との経路上に存在する前記中継装置の数を含み、前記接続先選択手段により選択された受信装置に関する前記中継装置の数より前記新たな受信装置に関する該中継装置の数が少ない場合、
前記接続先選択手段は、前記選択された受信装置のデータ転送元の接続先を前記新たな受信装置接続先として選択し、さらに、該新たな受信装置を該選択された受信装置のデータ転送元の接続先として選択することを特徴とする付記４又は付記５に記載の接続先選択装置。
(付記８)
データ配信装置と複数の受信装置とを備えるデータ配信ネットワークであって、該データ配信装置から配信されるデータを受信した一の受信装置が、該一の受信装置に接続する他の受信装置に対し、受信した該データを転送するデータ配信ネットワークおいて、該データ配信ネットワークに新たな受信装置を接続する際、該新たな受信装置への接続先となる受信装置を選択する接続先選択装置における接続先選択方法であって、
前記接続先選択装置が、前記データを受信する前記各受信装置について、前記データ配信装置から該各受信装置までの経路情報である第１経路情報を保持する第１経路情報保持手段を備える場合、
第２経路情報取得手段が、前記データ配信装置から前記新たな受信装置までの経路情報である第２経路情報を取得するステップと、
接続先選択手段が、前記各第１経路情報と前記第２経路情報とを比較した結果、該第２経路情報との重複が最大である第１経路情報に対応する前記受信装置を、前記新たな受信装置の接続先として選択するステップと、を有することを特徴とする接続先選択方法。
（付記９）
前記第１経路情報及び前記第２経路情報は、前記データ配信装置と前記受信装置との経路上に存在する各中継装置の識別情報を含み、
前記接続先選択手段は、前記各第１経路情報の前記識別情報と前記第２経路情報の該識別情報とを比較した結果、該第２経路情報との重複が最大である該第１経路情報に対応する前記受信装置を、前記新たな受信装置の接続先として選択することを特徴とする付記８に記載の接続先選択方法。
（付記１０）
前記第１経路情報及び前記第２経路情報は、前記データ配信装置と前記受信装置との経路上において隣接する２つの中継装置で特定される区間情報を含み、
前記接続先選択手段は、前記各第１経路情報の前記区間情報と前記第２経路情報の該区間情報とを比較した結果、該第２経路情報との重複が最大である該第１経路情報に対応する前記受信装置を、前記新たな受信装置の接続先として選択することを特徴とする付記８又は９に記載の接続先選択方法。
（付記１１）
前記第１経路情報は、前記データ配信装置と前記受信装置とのネットワーク距離情報を含み、前記接続先選択手段により選択される前記受信装置が複数存在する場合、
前記接続先選択手段は、前記ネットワーク距離情報が最小となる受信装置を選択することを特徴とする付記８乃至１０の何れか一に記載の接続先選択方法。
（付記１２）
前記ネットワーク距離情報は、前記データ配信装置と前記受信装置との経路上に存在する中継装置の数であり、
前記接続先選択手段は、前記中継装置の数が最小となる受信装置を選択することを特徴とする付記１１に記載の接続先選択方法。
（付記１３）
前記第２経路情報は、前記データ配信装置と前記新たな受信装置との経路上に存在する前記中継装置の数を含み、前記接続先選択手段により選択された前記受信装置に関する該中継装置の数より前記新たな受信装置に関する該中継装置の数が多い場合、
前記接続先選択手段は、前記選択された受信装置のデータ転送先である受信装置を、前記新たな受信装置のデータ転送先として選択することを特徴とする付記１１又は付記１２に記載の接続先選択方法。
（付記１４）
前記選択された受信装置に関する前記中継装置の数より前記新たな受信装置に関する該中継装置の数が少ない場合、
前記接続先選択手段は、前記選択された受信装置のデータ転送元接続先を前記新たな受信装置として選択し、さらに、該新たな受信装置を該選択された受信装置のデータ転送元の受信装置を接続先として選択することを特徴とする付記１３に記載の接続先選択方法。
【符号の説明】
【００４７】
１００  接続先選択装置
１１０  第１経路情報保持手段
１２０  第２経路情報取得手段
１３０  接続先選択手段
１４０  第１経路情報
１５０、１９０  ネットワーク距離
１６０、２００  ルータ識別情報
１７０、２１０  区間情報
１８０  第２経路情報
３００  既存の受信装置（端末）
４００  新規追加の受信装置（端末）
５００  データ配信装置（データ配信サーバ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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