(57)【要約】      （修正有）【課題】入金が予定通りに行われなかった場合を想定して、分かり易く将来の資金繰り予測を提示することができる資金繰り予測コンピュータ・プログラムを提供する。【解決手段】資金繰り予測コンピュータ・プログラム１は、会計データ３と予定支出入力データ５に基づいて仕訳データ１７、借入金経費データ２３、現金預金データ７、手形データ２９、予定入金データ９、予定支出データ１１とを生成し、現金預金データ７、予定入金データ９、予定支出データ１１とに基づいて現金預金額を予定支出額で割った第１判定データＨ１と、現金預金額に予定入金額を加え予定支出額で割った第２判定データＨ２と、を生成し、上記Ｈ１の値が第１判定基準値Ｐ１に対してＨ１≧Ｐ１の時に安定情報、Ｈ１＜Ｐ１、かつＨ２≧Ｐ１の時に継続監視情報を、Ｈ１＜Ｐ１、かつＨ２＜Ｐ１の時に注意情報等を出力し、画像データを用いてカレンダー画面上に表示させる。【選択図】図１
2011227791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに入力された仕訳内容を含んだ会計データをデータ読込み画面からデータベースに取り込んで仕訳データを生成してメモリの所定領域に記憶させる仕訳データ生成手段と、
予定支出入力画面に入力された借入金と固定経費を含んだ予定支出入力データに基づいて借入金経費データを生成してメモリの所定領域に記憶させる借入金経費データ生成手段と、
上記仕訳データに基づいて現金預金データを生成してメモリの所定領域に記憶させる現金預金データ生成手段と、
上記仕訳データに基づいて手形データを生成してメモリの所定領域に記憶させるデータ手形生成手段と、
上記仕訳データと手形データとに基づいて予定入金データを生成してメモリの所定領域に記憶させる予定入金データ生成手段と、
上記仕訳データと借入金経費データと手形データとに基づいて予定支出データを生成してメモリの所定領域に記憶させる予定支出データ生成手段と、
上記現金預金データと予定入金データと予定支出データとに基づいて現在の現金預金額を予定支出額で割った第１判定データと、現在の現金預金額に予定入金額を加えた金額を予定支出額で割った第２判定データと、を生成してメモリの所定領域に記憶させる判定データ生成手段と、
上記第１判定データの値が第１判定基準値以上である場合に資金繰りを良好とする安定情報を出力してメモリの所定領域に記憶させる第１の処理手段と、
上記第１判定データの値が上記第１判定基準値よりも小さく、かつ上記第２判定データの値が上記第１判定基準値以上である場合に資金繰りに変化なしとする継続監視情報を出力してメモリの所定領域に記憶させる第２の処理手段と、
上記第１判定データの値が上記第１判定基準値よりも小さく、かつ上記第２判定データの値が上記第１基準値よりも小さい場合に資金繰りに注意を要するとする注意情報を出力してメモリの所定領域に記憶させる第３の処理手段と、
上記第１の処理手段によって得られた安定情報と、上記第２の処理手段によって得られた継続監視情報と、上記第３の処理手段によって得られた注意情報と、を視覚的にイメージさせる画像データを用いて、更新日以降のカレンダーを表示するカレンダー画面に資金繰り予測情報として表示させる表示手段と、を具備していることを特徴とする資金繰り予測コンピュータ・プログラム。
【請求項２】
仮入出金入力画面に入力された仮想の収入と支出から仮入金データと仮支出データとを生成してメモリの所定領域に記憶させる仮入出金データ生成手段と、
上記現金預金データと予定入金データと予定支出データと仮入金データと仮支出データとに基づいて現在の現金預金額に仮入金額を加えた金額を、予定支出額に仮支出額を加えた金額で割った第１試行データと、現在の現金預金額に予定入金額と仮入金額を加えた金額を、予定支出額に仮支出額を加えた金額で割った第２試行データと、を生成してメモリの所定領域に記憶させる試行データ生成手段と、
上記第１試行データの値が上記第１判定基準値以上である場合に資金繰りを良好とする仮安定情報を出力してメモリの所定領域に記憶させる第１の試行処理手段と、
上記第１試行データの値が上記第１判定基準値よりも小さく、かつ上記第２試行データの値が上記第１判定基準値以上である場合に資金繰りに変化なしとする仮継続監視情報を出力してメモリの所定領域に記憶させる第２の試行処理手段と、
上記第１試行データの値が上記第１判定基準値よりも小さく、かつ上記第２試行データの値が上記第１判定基準値よりも小さい場合に資金繰りに注意を要するとする仮注意情報を出力してメモリの所定領域に記憶させる第３の試行処理手段と、
上記第１の試行処理手段によって得られた仮安定情報と、上記第２の試行処理手段によって得られた仮継続監視情報と、上記第３の試行処理手段によって得られた仮注意情報と、を視覚的にイメージさせる画像データを用いて、更新日以降のカレンダーを表示するカレンダー画面に資金繰り仮予測情報として表示させる機能を併せ持つ上記表示手段と、を具備していることを特徴とする請求項１記載の資金繰り予測コンピュータ・プログラム。
【請求項３】
上記第３の処理手段と上記第３の試行処理手段は、それぞれ複数の処理手段と複数の試行処理手段によって構成されており、これら複数の処理手段と複数の試行処理手段では、上記第１判定基準値よりも小さな複数の判定基準値を使用して上記第２判定データないし上記第２試行データがどの範囲に存するかを求めて注意の程度の違う複数の注意情報と仮注意情報とを出力するようにしたことを特徴とする請求項１または２記載の資金繰り予測コンピュータ・プログラム。
【請求項４】
上記第１判定基準値は、１であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の資金繰り予測コンピュータ・プログラム。
【請求項５】
上記カレンダー画面に表示される画像データは、天気予報で使用される晴れ、くもり、雨をイメージさせる画像データであり、上記安定情報ないし仮安定情報が出力された時は晴れをイメージさせる画像データ、上記継続監視情報ないし仮継続監視情報が出力された時はくもりをイメージさせる画像データ、上記注意情報ないし仮注意情報が出力された時は雨をイメージさせる画像データを表示するようにしたことを特徴とする請求項１、２、４のいずれかに記載の資金繰り予測コンピュータ・プログラム。
【請求項６】
上記注意情報ないし仮注意情報が注意の程度によって複数組存在する時は、雨の激しさの違いをイメージさせる複数の画像データを表示するようにしたことを特徴とする請求項３記載の資金繰り予測コンピュータ・プログラム。
【請求項７】
上記第１〜第３の処理手段によって得られた資金繰り予測情報と現金預金データと予定入金データと予定支出データとに基づいて、更新日以降の資金繰り状況を文章で説明した説明データを生成してメモリの所定領域に記憶させ、その説明の内容を画面上に表示させるようにしたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の資金繰り予測コンピュータ・プログラム。
【請求項８】
上記カレンダー画面とともに表示される資金繰り予測情報は、更新日や月単位で区分けされる複数の資金繰り予測情報が同時に比較された形で表示されるようにしたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の資金繰り予測コンピュータ・プログラム。
【請求項９】
上記カレンダー画面に表示された任意の日を選択すると、当該選択日で集計された収入と支出等が科目ごとに区分けされたグラフ画面が表示され、
上記グラフ画面の収入または支出等の科目ごとに区分けされた範囲を選択すると、日付け毎の資金の内訳抽出結果を表示する内訳選択画面が表示されて上記日付け毎の資金の内訳内容と金額が確認できるように構成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の資金繰り予測コンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経営者等が現在の現金・預金額と、現時点で分かっている入金予定額と出金予定額とに基づいて将来の資金繰り状況を予測するのに使用される資金繰り予測コンピュータ・プログラムに係り、特に入金が予定通りに行われなかった仮想の状態を想定して将来の資金繰り状況を予測するようにしたコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、経営者等が将来の資金繰り状況を予測したり、判定する場合には、仕訳帳などの帳簿類に直接記入または入力された実際に確定している取引き（以下、「確定取引き」という。）及び今後予定されている取引き（以下、「未確定取引き」という。）がすべて予定通りに行われることを前提にして予測したり判定したりしていた。
具体的には、上記判断に基づいて作成した試算表や資金繰り表などを見ながら、経営者の経験と勘を頼りに将来の資金繰り状況を予測したり、判断して今後の経営に役立てていた。
【０００３】
また、上記将来の資金繰り状況の予測や判定を簡単に、客観的に行うことができるように、将来の資金繰り状況を予測できるコンピュータ・プログラムも一部で開発されている。
そして、上記コンピュータ・プログラムも上記未確定取引きがすべて予定通りに行われることを前提にしており、上記コンピュータ・プログラムによって計算され、算出された予測結果は、例えば取引項目ごとに区分けされた数字によって表示されるだけで、使用者の注意を喚起する手法も数字の色や数字が記載されている区分欄の色を変える等の一定の範囲の工夫に止まっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、実際の経営現場では、上記不確定取引きが予定されている通りに行われない場合がある。このように実行されない不確定取引きは相手先の事情によって生ずる入金に関するものがほとんどであり、具体的には入金期日の延期、減額や割引きを求められる入金額の変更、回収不能となる入金の不実行などの形で現れてくる。
そして、このように予定されている入金が予め決められている期日に履行されない場合には、正常に履行された場合との間に差額が生じてしまう。そして、上記履行されない金額が多くなって現在所持している資金（現金・預金額）を超えた場合には、資金不足を発端とする経営危機に陥る虞れがある。
【０００５】
また、上記従来のコンピュータ・プログラムによって提供される将来の資金繰り予測の結果は、数字で現わされるだけであり、分かりにくく、使用者の注意を喚起する手法も上述した一定の範囲の工夫に止まっており、必ずしも実効性のある注意喚起手法にはなっていなかった。
【０００６】
本発明はこのような点に基づいてなされたものでその目的とするところは、将来の資金繰り状況を予測したり判定するに当たって、万が一、取引き先からの入金が予定通りに行われなかった場合を想定して予測でき、使用者に分かり易く、注意を喚起する形で将来の資金繰り状況の予測を提示することができる資金繰り予測コンピュータ・プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するべく本発明の請求項１による資金繰り予測コンピュータ・プログラムは、コンピュータに入力された仕訳内容を含んだ会計データをデータ読込み画面からデータベースに取り込んで仕訳データを生成してメモリの所定領域に記憶させる仕訳データ生成手段と、予定支出入力画面に入力された借入金と固定経費を含んだ予定支出入力データに基づいて借入金経費データを生成してメモリの所定領域に記憶させる借入金経費データ生成手段と、上記仕訳データに基づいて現金預金データを生成してメモリの所定領域に記憶させる現金預金データ生成手段と、上記仕訳データに基づいて手形データを生成してメモリの所定領域に記憶させる手形データ生成手段と、上記仕訳データと手形データとに基づいて予定入金データを生成してメモリの所定領域に記憶させる予定入金データ生成手段と、上記仕訳データと借入金経費データと手形データとに基づいて予定支出データを生成してメモリの所定領域に記憶させる予定支出データ生成手段と、上記現金預金データと予定入金データと予定支出データとに基づいて現在の現金預金額を予定支出額で割った第１判定データと、現在の現金預金額に予定入金額を加えた金額を予定支出額で割った第２判定データと、を生成してメモリの所定領域に記憶させる判定データ生成手段と、上記第１判定データの値が第１判定基準値以上である場合に資金繰りを良好とする安定情報を出力してメモリの所定領域に記憶させる第１の処理手段と、上記第１判定データの値が上記第１判定基準値よりも小さく、かつ上記第２判定データの値が上記第１判定基準値以上である場合に資金繰りに変化なしとする継続監視情報を出力してメモリの所定領域に記憶させる第２の処理手段と、上記第１判定データの値が上記第１判定基準値よりも小さく、かつ上記第２判定データの値が上記第１判定基準値よりも小さい場合に資金繰りに注意を要するとする注意情報を出力してメモリの所定領域に記憶させる第３の処理手段と、上記第１の処理手段によって得られた安定情報と、上記第２の処理手段によって得られた継続監視情報と、上記第３の処理手段によって得られた注意情報と、を視覚的にイメージさせる画像データを用いて、更新日以降のカレンダーを表示するカレンダー画面に資金繰り予測情報として表示させる表示手段と、を具備していることを特徴とするものである。
【０００８】
また、請求項２による資金繰り予測コンピュータ・プログラムは、請求項１記載の資金繰り予測コンピュータ・プログラムにおいて、仮入出金入力画面に入力された仮想の収入と支出から仮入金データと仮支出データとを生成してメモリの所定領域に記憶させる仮入出金データ生成手段と、上記現金預金データと予定入金データと予定支出データと仮入金データと仮支出データとに基づいて現在の現金預金額に仮入金額を加えた金額を、予定支出額に仮支出額を加えた金額で割った第１試行データと、現在の現金預金額に予定入金額と仮入金額を加えた金額を、予定支出額に仮支出額を加えた金額で割った第２試行データと、を生成してメモリの所定領域に記憶させる試行データ生成手段と、上記第１試行データの値が上記第１判定基準値以上である場合に資金繰りを良好とする仮安定情報を出力してメモリの所定領域に記憶させる第１の試行処理手段と、上記第１試行データの値が上記第１判定基準値よりも小さく、かつ上記第２試行データの値が上記第１判定基準値以上である場合に資金繰りに変化なしとする仮継続監視情報を出力してメモリの所定領域に記憶させる第２の試行処理手段と、上記第１試行データの値が上記第１判定基準値よりも小さく、かつ上記第２試行データの値が上記第１判定基準値よりも小さい場合に資金繰りに注意を要するとする仮注意情報を出力してメモリの所定領域に記憶させる第３の試行処理手段と、上記第１の試行処理手段によって得られた仮安定情報と、上記第２の試行処理手段によって得られた仮継続監視情報と、上記第３の試行処理手段によって得られた仮注意情報と、を視覚的にイメージさせる画像データを用いて、更新日以降のカレンダーを表示するカレンダー画面に資金繰り仮予測情報として表示させる機能を併せ持つ上記表示手段と、を具備していることを特徴とするものである。
【０００９】
また、請求項３による資金繰り予測コンピュータ・プログラムは、請求項１または２記載の資金繰り予測コンピュータ・プログラムにおいて、上記第３の処理手段と上記第３の試行処理手段は、それぞれ複数の処理手段と複数の試行処理手段によって構成されており、これら複数の処理手段と複数の試行処理手段では、上記第１判定基準値よりも小さな複数の判定基準値を使用して上記第２判定データないし上記第２試行データがどの範囲に存するかを求めて注意の程度の違う複数の注意情報と仮注意情報とを出力するようにしたことを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項４による資金繰り予測コンピュータ・プログラムは、請求項１〜３のいずれかに記載の資金繰り予測コンピュータ・プログラムにおいて、上記第１判定基準値は、１であることを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項５による資金繰り予測コンピュータ・プログラムは、請求項１、２、４のいずれかに記載の資金繰り予測コンピュータ・プログラムにおいて、上記カレンダー画面に表示される画像データは、天気予報で使用される晴れ、くもり、雨をイメージさせる画像データであり、上記安定情報ないし仮安定情報が出力された時は晴れをイメージさせる画像データ、上記継続監視情報ないし仮継続監視情報が出力された時はくもりをイメージさせる画像データ、上記注意情報ないし仮注意情報が出力された時は雨をイメージさせる画像データを表示するようにしたことを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項６による資金繰り予測コンピュータ・プログラムは、請求項３記載の資金繰り予測コンピュータ・プログラムにおいて、上記注意情報ないし仮注意情報が注意の程度によって複数組存在する場合には、雨の激しさの違いをイメージさせる複数の画像データを表示するようにしたことを特徴とするものである。
【００１３】
また、請求項７による資金繰り予測コンピュータ・プログラムは、請求項１〜６のいずれかに記載の資金繰り予測コンピュータ・プログラムにおいて、上記第１〜第３の処理手段によって得られた資金繰り予測情報と現金預金データと予定入金データと予定支出データとに基づいて、更新日以降の資金繰り状況を文章で説明した説明データを生成してメモリの所定領域に記憶させ、その説明の内容を画面上に表示させるようにしたことを特徴とするものである。
【００１４】
また、請求項８による資金繰り予測コンピュータ・プログラムは、請求項１〜７のいずれかに記載の資金繰り予測コンピュータ・プログラムにおいて、上記カレンダー画面とともに表示される資金繰り予測情報は、更新日や月単位で区分けされる複数の資金繰り予測情報が同時に比較された形で表示されるようにしたことを特徴とするものである。
【００１５】
また、請求項９による資金繰り予測コンピュータ・プログラムは、請求項１〜８のいずれかに記載の資金繰り予測コンピュータ・プログラムにおいて、上記カレンダー画面に表示された任意の日を選択すると、当該選択日で集計された収入と支出等が科目ごとに区分けされたグラフ画面が表示され、上記グラフ画面の収入または支出等の科目ごとに区分けされた範囲を選択すると、日付け毎の資金の内訳抽出結果を表示する内訳選択画面が表示されて上記日付け毎の資金の内訳内容と金額が確認できるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
そして、上記手段によって以下のような作用が得られる。まず、資金繰りの予測に当たって、確定している現在の現金預金額に未確定の予定入金額を加えたものを収入としている従来から採用されている第２判定データに加えて、確定している現在の現金預金額のみを収入としている、より厳しい第１判定データを使用することによって資金繰りを良好とする安定時の資金繰り予測の確実性が向上する。
また、従来であれば資金繰りが良好とされた第２判定データの値が第１判定基準値以上である場合に資金繰りに変化なしとする継続監視情報を出力することによって、経営者に今後の資金繰りに対して監視の必要性を促し、経営の安定化に役立てることができる。
【００１７】
また、上記第１判定基準値を調整することによって業種間のばら付きや得意先の過去の入金実績の違い等に対応することができる。
また、資金繰り予測情報を安定情報と、継続監視情報と、注意情報とに分け、これらを視覚的にイメージさせる画像データを用いてカレンダーといっしょに表示させるようにしたから、一目で将来の資金繰り予測状況を把握することができ、分かり易く、余裕を持って資金繰り対策に取り掛かることができる。
【００１８】
また、仮想の収入と支出を仮入出金入力画面から入力することによって、生成された仮入金データと仮出金データとを加味して将来の資金繰り予測情報を出力して表示できるようにした場合には、今後必要になる資金繰り対策を仮想実現でき、実際の資金繰り対策に役立てることができる。
また、上記第３の処理手段と上記第３の試行処理手段を更に細かく分けて、上記第１判定基準値よりも順次小さくなる複数の判定基準値を使用して注意の程度の違う複数の注意情報と仮注意情報とを出力するようにした場合には、将来の資金繰り予測が注意を要すると判定された場合の資金繰り対策を注意の程度に合わせてきめ細かく実施することが可能となる。
【００１９】
また、上記第１判定基準値を１にした場合には、収入と支出のバランスが把握し易くなり、上記第１〜第３の処理手段と上記第１〜第３の試行処理手段での処理速度が向上して更新時の画面表示の切替えがより短時間に実行できるようになる。
【００２０】
また、上記カレンダー画面に表示される画像データを天気予報で使用される晴れ、くもり、雨をイメージさせる画像データにした場合には、誰でも馴染みのある画像で親しみ易く、資金繰りの良し悪しを天気の良し悪しに関連付けることで直観的にイメージし易くなる。
【００２１】
また、上記注意情報ないし仮注意情報が注意の程度によって複数組存在する時は、雨の激しさの違いをイメージさせる複数の画像データを表示するようにした場合には、将来の資金繰り予測が注意を要すると判定された場合の資金繰り対策を注意の程度に合わせてきめ細かく実施することができ、しかも、誰でも馴染みのある画像で親しみ易く、資金繰りの良し悪しを雨の激しさに関連付けることでより直観的にイメージし易くなる。
【００２２】
また、上記カレンダー画面とともに画像データとして表示される資金繰り予測情報等に加えて更新日以降の資金繰り状況を文章で説明した説明データを生成してその説明の内容を画面上に表示させるようにした場合には、将来の資金繰り予測を画像データにより直観的にイメージでき、上記表示される説明の内容によって正確に把握できるようになる。
また、上記カレンダー画面とともに表示される資金繰り予測情報が、更新日や月単位で区分けされて複数同時に比較された形で表示されるようにした場合には、前回更新日との比較や先月との比較ができ、これからの資金繰り対策等に役立てたり、資金繰り対策の効果を確認することが可能となる。
【００２３】
また、カレンダー画面に表示された任意の日を選択すると、当該選択日で集計された収入と支出等が科目ごとに区分けされたグラフ画面を表示させるようにした場合には、カレンダーの日付けごとに収入と支出等のバランスを細かく知ることができるようになる。
更に、上記グラフ画面の収入または支出等の科目ごとに区分けされた範囲を選択すると、日付け毎の資金の内訳抽出結果が表示されて日付け毎の資金の内訳内容と金額が確認できるように構成した場合には、各科目の内訳ごとにより細かく、資金繰り予測を把握して、これからの資金繰り対策等に役立てることが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の資金繰り予測コンピュータ・プログラムによると、将来の資金繰り状況を予測したり判定するに当たって、万が一、取引き先からの入金が予定通りに行われなかった場合を想定して予測したり判定することができる。また、使用者に分かり易く注意を喚起する画像データを使用して資金繰り予測情報を表示するようにしたことにより、一目で資金繰り予測の状況が把握でき、今後の資金繰り対策に役立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態を示す図で、資金繰り予測コンピュータ・プログラムのシステム全体の概要を示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施の形態を示す図で、資金繰り予測コンピュータ・プログラムのシステム全体の流れとシステム間の相関関係を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態を示す図で、資金繰り予測コンピュータ・プログラムのメインカレンダー画面からの開始と、資金繰り計算が実行されて資金繰り予測情報が表示されるまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態を示す図で、資金繰り予測コンピュータ・プログラムの初期操作画面から開始する場合の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態を示す図で、資金繰り予測コンピュータ・プログラムの比較画面選択時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態を示す図で、資金繰り予測コンピュータ・プログラムの試行画面選択時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態を示す図で、資金繰り予測コンピュータ・プログラムのデータ読込み画面選択時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態を示す図で、資金繰り予測コンピュータ・プログラムの日付選択画面選択時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態を示す図で、資金繰り予測コンピュータ・プログラムの内訳選択画面選択時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態を示す図で、資金繰り予測コンピュータ・プログラムの予定支出入力画面選択時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態を示す図で、資金繰り予測コンピュータ・プログラムの資金繰り予測情報と資金繰り予測判定式の関係を図表化して示す説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態を示す図で、資金繰り予測コンピュータ・プログラムの資金繰り仮予測情報と資金繰り仮予測試行式の関係を図表化して示す説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態を示す図で、資金繰り予測コンピュータ・プログラムの各データをコード別に分けたテーブル項目の一例を図表化して示す説明図である。
【図１４】本発明の実施の形態を示す図で、資金繰り予測コンピュータ・プログラムによって実行される初期操作画面の一例を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施の形態を示す図で、資金繰り予測コンピュータ・プログラムによって実行されるメインカレンダー画面を示す説明図である。
【図１６】本発明の実施の形態を示す図で、資金繰り予測コンピュータ・プログラムによって実行される前回書きとめ画面を示す説明図である。
【図１７】本発明の実施の形態を示す図で、資金繰り予測コンピュータ・プログラムによって実行される比較画面を示す説明図である。
【図１８】本発明の実施の形態を示す図で、資金繰り予測コンピュータ・プログラムによって実行される書きとめ画面を示す説明図である。
【図１９】本発明の実施の形態を示す図で、資金繰り予測コンピュータ・プログラムによって実行される入力前の試行画面を示す説明図である。
【図２０】本発明の実施の形態を示す図で、資金繰り予測コンピュータ・プログラムによって実行される試行計算後の試行画面を示す説明図である。
【図２１】本発明の実施の形態を示す図で、資金繰り予測コンピュータ・プログラムによって実行されるデータ読込み画面を示す説明図である。
【図２２】本発明の実施の形態を示す図で、資金繰り予測コンピュータ・プログラムによって実行される日付選択画面を示す説明図である。
【図２３】本発明の実施の形態を示す図で、資金繰り予測コンピュータ・プログラムによって実行される日付選択画面上の各科目ボタンを押すことによって表示される用語説明画面を示す説明図である。
【図２４】本発明の実施の形態を示す図で、資金繰り予測コンピュータ・プログラムによって実行される内訳選択画面の初期画面を示す説明図である。
【図２５】本発明の実施の形態を示す図で、資金繰り予測コンピュータ・プログラムによって実行される確定債権選択時の内訳選択画面を示す説明図である。
【図２６】本発明の実施の形態を示す図で、資金繰り予測コンピュータ・プログラムによって実行される入力選択画面を示す説明図である。
【図２７】本発明の実施の形態を示す図で、資金繰り予測コンピュータ・プログラムによって実行される入力前の予定支出入力画面を示す説明図である。
【図２８】本発明の実施の形態を示す図で、資金繰り予測コンピュータ・プログラムによって実行される入力後の予定支出入力画面を示す説明図である。
【図２９】債権が確実に回収される場合と全く回収されないと仮定した場合の賃金予定表のサンプルデータを図表化して示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図１〜図２９に示す実施の形態を例にとって、本発明の資金繰り予測コンピュータ・プログラムを実施するための形態を説明する。
本発明の資金繰り予測コンピュータ・プログラム１は、ＣＳＶ形式の会計データ３と、予定支出データ５から生成した現在の現金預金データ７と、現時点で分かっている予定入金データ９と、予定支出データ１１と、に基づいて入金が予定通りに行われなかった場合を想定して将来の資金繰り状況を予測するコンピュータ・プログラムである。
【００２７】
具体的には、コンピュータに入力された仕訳内容を含んだ会計データ３をデータ読込み画面１３からデータベース１５に取り込んで仕訳データ１７を生成してメモリの所定領域に記憶させる仕訳データ生成手段１９と、予定支出入力画面２１に入力された借入金と固定経費を含んだ予定支出入力データ５に基づいて借入金経費データ２３を生成してメモリの所定領域に記憶させる借入金経費データ生成手段２５と、上記仕訳データ１７に基づいて現金預金データ７を生成してメモリの所定領域に記憶させる現金預金データ生成手段２７と、上記仕訳データ１７に基づいて手形データ２９を生成してメモリの所定領域に記憶させる手形データ生成手段３１と、上記仕訳データ１７と手形データ２９とに基づいて予定入金データ９を生成してメモリの所定領域に記憶させる予定入金データ生成手段３３と、上記仕訳データ１７と借入金経費データ２３と手形データ２９とに基づいて予定支出データ１１を生成してメモリの所定領域に記憶させる予定支出データ生成手段３５と、を資金繰り予測コンピュータ・プログラム１は備えている。
【００２８】
また、本発明の資金繰り予測コンピュータ・プログラム１には、本発明の第１の特徴的構成として上記現金預金データ７と予定入金データ９と予定支出データ１１とに基づいて現在の現金預金額を予定支出額で割った第１判定データＨ１と、現在の現金預金額に予定入金額を加えた金額を予定支出額で割った第２判定データＨ２と、を生成してメモリの所定領域に記憶させる判定データ生成手段３７と、上記第１判定データＨ１の値が第１判定基準値Ｐ１＝１以上である場合に資金繰りを良好とする安定情報３９を出力してメモリの所定領域に記憶させる第１の処理手段４１と、上記第１判定データＨ１の値が上記第１判定基準値Ｐ１＝１よりも小さく、かつ上記第２判定データＨ２の値が上記第１判定基準値Ｐ１＝１以上である場合に資金繰りに変化なしとする継続監視情報４３を出力してメモリの所定領域に記憶させる第２の処理手段４５と、上記第１判定データＨ１の値が上記第１判定基準値Ｐ１＝１よりも小さく、かつ上記第２判定データＨ２の値が上記第１判定基準値Ｐ１＝１よりも小さい場合に資金繰りに注意を要するとする注意情報４７、４９、５１を出力してメモリの所定領域に記憶させる第３の処理手段５３と、が設けられている。
【００２９】
そして、本実施の形態では、上記第３の処理手段５３が３つの処理手段５３Ａ、５３Ｂ、５３Ｃに分けられており、最初に実行される第３の処理手段５３Ａでは、上記第１判定基準値Ｐ１＝１よりも小さな第２判定基準値Ｐ２＝０．９を使用して上記第２判定データＨ２の値が上記第２判定基準値Ｐ２＝０．９以上である場合に注意の程度が小さな注意情報（小）４７を出力させている。
また、次に実行される第３の処理手段５３Ｂでは、上記第２判定基準値Ｐ２＝０．９よりも小さな第３判定基準値Ｐ３＝０．７を使用して上記第２判定データＨ２の値が上記第３判定基準値Ｐ３＝０．７以上である場合に注意の程度が中位の注意情報（中）４９を出力させている。
【００３０】
また、最後に実行される第３の処理手段５３Ｃでは、上記第３判定基準値Ｐ３＝０．７と同じ値の第４判定基準値Ｐ４＝０．７を使用して上記第２判定データＨ２の値が上記第４判定基準値Ｐ４＝０．７より小さい場合に注意の程度の大きな注意情報（大）５１を出力させている。
尚、上記注意情報（小）４７、注意情報（中）４９、注意情報（大）５１の範囲は、それぞれ重ならないように設定すればよく、上記第２判定基準値Ｐ２は一例として１＞Ｐ２≧０．８５の範囲で変更でき、上記第３判定基準値Ｐ３は一例として０．９５＞Ｐ３≧０．６５の範囲で変更でき、上記第４判定基準値Ｐ４は一例として０．７５＞Ｐ４≧０の範囲で変更可能である。
【００３１】
そして、上記第１〜第４の判定基準値Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４は、業種の違いや取引先の入金実績等に応じて適宜調整でき、例えば、現金商売など日々の現金の変動が大きな業種の場合には、Ｐ１とＰ２、Ｐ２とＰ３、Ｐ３とＰ４の差がそれぞれ大きくなるように設定することで、第１判定データＨ１と第２判定データＨ２の値の変動を敏感に判定できるようにすることが可能である。
【００３２】
更に、本発明の資金繰り予測コンピュータ・プログラム１には、本発明の第２の特徴的構成として上記第１の処理手段４１によって得られた安定情報３９と、上記第２の処理手段４５によって得られた継続監視情報４３と、上記３つの第３の処理手段５３Ａ、５３Ｂ、５３Ｃによって得られた注意情報（小）４７、注意情報（中）４９及び注意情報（大）５１と、を視覚的にイメージさせる画像データ５５Ａ、５５Ｂ、５５Ｃ、５５Ｄ、５５Ｅを用いて、更新日以降のカレンダーを表示するカレンダー画面５７に資金繰り予測情報として表示させる表示手段５９が設けられている。
【００３３】
そして、本実施の形態では、図１５に示すメインカレンダー画面５７Ａや図１７や図２２の画面左側に縦配置されている補助カレンダー画面５７Ｂでは、天気予報で使用されている「晴れ」、「くもり」、「雨」をイメージさせる画像データ５５Ａ、５５Ｂ、５５Ｃ、５５Ｄ、５５Ｅを使用しており、上記安定情報３９に対しては「晴れ」をイメージさせる画像データ５５Ａが、上記継続監視情報４３に対しては「くもり」をイメージさせる画像データ５５Ｂが、上記注意情報（小）に対しては「小雨」をイメージさせる画像データ５５Ｃが、上記注意情報（中）に対しては「雨」をイメージさせる画像データ５５Ｄが、上記注意情報（大）に対しては「大雨」をイメージさせる画像データ５５Ｅがそれぞれ表示されるように一例として構成されている。
【００３４】
また、本実施の形態では、後述する種々の副次処理が実行できるように構成されており、上記副次処理の１つである「仮入出金処理」を実行するための構成として、仮入出金入力画面６１に入力された仮想の収入と支出から仮入金データ６３と仮支出データ６５とを生成してメモリの所定領域に記憶させる仮入出金データ生成手段６７と、上記現金預金データ７と予定入金データ９と予定支出データ１１と仮入金データ６３と仮支出データ６５とに基づいて現在の現金預金金額に仮入金額を加えた金額を、予定支出額に仮支出額を加えた金額で割った第１試行データＳ１と、現在の現金預金額に予定入金額と仮入金額を加えた金額を、予定支出額に仮支出額を加えた金額で割った第２試行データＳ２と、を生成してメモリの所定領域に記憶させる試行データ生成手段６９と、を具備している。
【００３５】
また、この資金繰り予測コンピュータ・プログラム１には、上記第１試行データＳ１の値が上記第１判定基準値Ｐ１以上である場合に資金繰りを良好とする仮安定情報７１を出力してメモリの所定領域に記憶させる第１の試行処理手段７３と、上記第１試行データＳ１の値が上記第１判定基準値Ｐ１よりも小さく、かつ上記第２試行データＳ２の値が上記第１判定基準値Ｐ１以上である場合に資金繰りに変化なしとする仮継続監視情報７５を出力してメモリの所定領域に記憶させる第２の試行処理手段７７と、上記第１試行データＳ１の値が上記第１判定基準値Ｐ１よりも小さく、かつ上記第２試行データＳ２の値が上記第１判定基準値Ｐ１よりも小さい場合に資金繰りに注意を要するとする３つの仮注意情報７９、８１、８３を出力してメモリの所定領域に記憶させる３つに分けられた第３の試行処理手段８５Ａ、８５Ｂ、８５Ｃと、が設けられている。
【００３６】
尚、上記第１〜第３の５つの試行処理手段７３、７７、８５Ａ、８５Ｂ、８５Ｃでは上記第１〜第３の５つの処理手段４１、４５、５３Ａ、５３Ｂ、５３Ｃで使用されたのと同じ値の第１〜第４の判定基準値Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４が使用されており、上記第１〜第３の５つの処理手段４１、４５、５３Ａ、５３Ｂ、５３Ｃと同じ判定基準にしたがって、上記仮安定情報７１、仮継続監視情報７５、仮注意情報（小）７９、仮注意情報（中）８１、仮注意情報（大）８３の判定を行っている。
【００３７】
更に、この資金繰り予測コンピュータ・プログラム１には、上記第１の試行処理手段７３によって得られた仮安定情報７１と、上記第２の試行処理手段７７によって得られた仮継続監視情報７５と、上記３つに分けられた第３の試行処理手段８５Ａ、８５Ｂ、８５Ｃによって得られた仮注意情報（小）７９、仮注意情報（中）８１、仮注意情報（大）８３と、を視覚的にイメージさせる画像データ８７を用いて、更新日以降のカレンダーを表示するカレンダー画面５７に資金繰り仮予測情報として表示させる機能を併せ持つ上記表示手段５９が設けられている。
【００３８】
尚、このようにして表示される仮安定情報７１、仮継続監視情報７５、仮注意情報（小）７９、仮注意情報（中）８１、仮注意情報（大）８３を表わす５種類の画像データ８７Ａ、８７Ｂ、８７Ｃ、８７Ｄ、８７Ｅは、例えば図２０に示すように試行後のカレンダー画面８９Ｂにおいて「晴れ」をイメージさせる「オレンジ」、「くもり」をイメージさせる「グレー」、「小雨」をイメージさせる「青緑色」、「雨」をイメージさせる「水色」、「大雨」をイメージさせる「青色」の５色によって色分けされた画像データになっている。
また、図２０に示す試行画面９１では、上記試行後のカレンダー画面８９Ｂの上方に配置される試行前のカレンダー画面８９Ａでも上記と同様に色分けされた画像データ５５Ａ、５５Ｂ、５５Ｃ、５５Ｄ、５５Ｅによって「晴れ」、「くもり」、「小雨」、「雨」、「大雨」で表わされる各資金繰り予測情報３９、４３、４７、４９、５１が表示されている。
【００３９】
この他、本実施の形態では、後述する副次処理の１つである「書きとめ処理」等を実行するための構成として、上記第１〜第３の５つの処理手段４１、４５、５３Ａ、５３Ｂ、５３Ｃによって得られた資金繰り予測情報３９、４３、４７、４９、５１と現金預金データ７と予定入金データ９と予定支出データ１１とに基づいて、更新日以降の資金繰り状況を文章で説明した説明データ９３を生成してメモリの所定領域に記憶させ、その説明の内容を画面上に表示させる機能を上記表示手段５９は備えている。
【００４０】
また、本実施の形態では、後述する副次処理の１つである「比較処理」を実行するための構成として、カレンダー画面９５とともに表示される資金繰り予測情報３９、４３、４７、４９、５１、が複数作成され、更新日や月単位で区分けされて比較された形で同時に表示されるように構成されている。
具体的には、図１７に示す比較画面９７のように前回更新日の資金繰り予測情報３９、４３、４７、４９、５１を上部のカレンダー画面９５Ａに表示し、今回更新日の資金繰り予測情報３９、４３、４７、４９、５１を下部のカレンダー画面９５Ｂに表示して比較したり、先月の資金繰り予測情報３９、４３、４７、４９、５１を上部のカレンダー画面９５Ａに表示し、今月の資金繰り予測情報３９、４３、４７、４９、５１を下部のカレンダー画面９５Ｂに表示して比較できるように構成されている。
尚、図１７に示す比較画面９７でも上記試行画面９１と同じ色分けによって天気をイメージさせる画像データ９９Ａ、９９Ｂ、９９Ｃ、９９Ｄ、９９Ｅが採用されている。
【００４１】
更に、本実施の形態では、後述する副次処理の１つである「選択日集計処理」を実行するための構成として、上記メインカレンダー画面５７Ａや補助カレンダー画面５７Ｂに表示されている任意の日を選択すると、当該選択日で集計された収入と支出等が科目ごとに区分けされたグラフ画面１０１が表示され、上記グラフ画面１０１の収入または支出等の科目ごとに区分けされた範囲を選択すると、日付け毎の資金の内訳抽出結果を表示する内訳選択画面１０３が表示されて各科目に対応した内訳表示画面１０５に移行して上記日付け毎の資金の内訳内容と金額が確認できるように構成されている。
【００４２】
次に、このようにして構成される資金繰り予測コンピュータ・プログラム１の実際の操作の流れを図２〜図１０に示すフローチャートと、図１４〜図２８に示す操作画面を使用して説明する。
図２、図３に示すように資金繰り予測コンピュータ・プログラム１を起動すると、予めコンピュータに取り込まれていた会計データ３と予定支出入力データ５に基づいて仕訳データ１７と、借入金経費データ２３と、現金預金データ７と、手形データ２９と、予定入金データ９と、予定支出データ１１とが生成される。また、会計データ３中の所得税、消費税、法人税等の税金に関するデータに基づいて税金データ３０が生成される。尚、これらのデータのテーブル項目の一例を図１３に示している。
【００４３】
そして、図３中のステップＳ００１に移行してデータベースＤＢの現金預金データ７と、予定入金データ９と、予定支出データ１とに基づいて第１判定データＨ１と第２判定データＨ２とが生成され、ステップＳ００２に移行して図１１に示す２つの判定式に基づいて資金繰り予測の計算が実行される。
ステップＳ００２では、最初に第１判定データＨ１がＨ１≧１であるかの判断が実行され、Ｈ１≧１である場合には安定情報３９が出力されて次のステップＳ００３で「晴れ」を表わす画像データ５５Ａが表示される。
【００４４】
次に、第１判定データＨ１がＨ１＜１であるかの判断が実行され、Ｈ１＜１である場合には、第２判定データＨ２がＨ２≧１であるかの判断が実行され、Ｈ２≧１である場合には、継続監視情報４３が出力されて、次のステップＳ００３で「くもり」を表わす画像データ５５Ｂが表示される。
また、第２判定データＨ２がＨ２＜１である場合には、第２判定データＨ２がＨ２≧０．９であるかの判断が実行され、Ｈ２≧０．９である場合には、注意情報（小）４７が出力されて、次のステップＳ００３で「小雨」を表わす画像データ５５Ｃが表示される。
【００４５】
また、第２判定データＨ２がＨ２＜０．９である場合には、第２判定データＨ２がＨ２≧０．７であるかの判断が実行され、Ｈ２≧０．７である場合には、注意情報（中）４９が出力されて、次のステップＳ００３で「雨」を表わす画像データ５５Ｄが表示される。
最後に、第２判定データＨ２がＨ２＜０．７であるかの判断が実行され、第２判定データＨ２がＨ２＜０．７である場合には、注意情報（大）５１が出力されて、次のステップＳ００３で「大雨」を表わす画像データ５５Ｅが表示される。
【００４６】
そして、これらの資金繰り予測を表わす画像データ５５Ａ、５５Ｂ、５５Ｃ、５５Ｄ、５５Ｅは、図１５に示すメインカレンダー画面５７Ａにカレンダーといっしょに表示される。また、上記画像データ５５Ａ、５５Ｂ、５５Ｃ、５５Ｄ、５５Ｅは、最初に起動した日または更新日から一例として２ヶ月間分、表示されるようになっており、メインカレンダー画面５７Ａの上方の余白スペースには、上記資金繰り予測結果に関する説明データ９３が表示されるようになっている。
【００４７】
尚、図１５に示すメインカレンダー画面５７Ａには、図２９に示す賃金予定表のサンプルデータの内容に基づいて資金繰り計算を行った資金繰り予測の結果が表示されている。
即ち、図２９中、太い実線で示す１１月７日の時点では、現在の現金預金額で支出をまかなうことができる状態を示しており、図１５中のメインカレンダー画面５７Ａでは安定情報３９を表わす「晴れ」の画像データ５５Ａが表示されている。
【００４８】
また、図２９中、太い破線で示す１１月２１日の時点では、債権が回収されないと残高がマイナスになる状態を示しており、図１５中のメインカレンダー画面５７Ａでは継続監視情報４３を表わす「くもり」の画像データ５５Ｂが表示されている。
また、図２９中、太い１点鎖線で示す１１月３０日の時点では、債権が回収されても残高がマイナスになる状態を示しており、図１５中のメインカレンダー画面５７Ａでは注意情報（小）４７を表わす「小雨」の画像データ５５Ｃが表示されている。
【００４９】
また、図１５に示すメインカレンダー画面５７Ａを直接表示させる他、図１４に示すような初期操作画面５６を経由してメインカレンダー画面５７Ａを表示させるようにすることも可能である。
この場合には、図４に示すように資金繰り予測コンピュータ・プログラム１を起動すると、ステップＳ１０１に移行して例えば図１４に示すような初期操作画面５６を表示する。初期操作画面５６には画像データ５５が表示されていないカレンダーだけが表示されているカレンダー画面５７Ｃと、カレンダー画面５７Ｃの上部余白に簡単な操作の案内文５８が掲載されている。
また、初期操作画面５６の右上にはデータ読込みボタン１１３、予定支出入力ボタン１１５、実行ボタン１２１、前回データで実行ボタン１２３、終わるボタン１１９の５つのボタンが一例として縦に配置されている。
【００５０】
次に、ステップＳ１０２に移行して初めての操作か否かの判断が行われ、初めての操作の場合には、ステップＳ１０３に移行してデータ読込みボタン１１３を押すことでデータ読込み画面１３が選択され、図２及び図７に示す後述する「データ取込み処理」が実行される。
更に、ステップＳ１０４に移行して予定支出入力ボタン１１５を押すことで入力選択画面２０が選択され、図２及び図１０に示す後述する「予定支出入力処理」が実行される。
【００５１】
そして、ステップＳ１０５で実行ボタン１２１を押すと、上述したステップＳ００１での判定データＨ１、Ｈ２の生成処理を経てステップＳ００２の資金繰り予測の計算が実行され、ステップＳ００３に移行して図１５に示すメインカレンダー画面５７Ａが表示される。
一方、初めての操作でない場合には、ステップＳ１０２からステップＳ１０６に移行して前回データで実行ボタン１２３を押すか否かの判断を行なう。そして、前回データで実行ボタン１２３を押した場合には上述したステップＳ００３に移行して前回データでメインカレンダー画面５７Ａが表示される。一方、前回データで実行ボタン１２３を押さない場合には、ステップＳ１０７に移行して終わるボタンを押した場合にはプログラム終了、終わるボタン１１９を押さない場合にはステップＳ１０２に戻って何らかの指示を待つことになる。
【００５２】
更に、本実施の形態では図１５の右上にある縦に並んでいる比べるボタン１０７、試すボタン１０９、前回書きとめボタン１１１、データ読込みボタン１１３、予定支出入力ボタン１１５、終わるボタン１１９の６つのボタンと、メインカレンダー画面５７Ａのカレンダーの各日付け欄１３１を選択することによって実行される７種類の副次処理と、これらの副次処理に含まれる更に複数の副次処理が実行できるようになっている。
以下、これらの副次処理について具体的に説明する。
【００５３】
ステップＳ００４で副次処理を選択し、図１５に示す比べるボタン１０７を押すとステップＳ００５で前回との比較画面９７Ａが選択され、ステップＳ００６に移行して図１７に示す前回との比較画面９７Ａが表示される。この比較画面９７Ａには中央上部に前回更新日のカレンダー画面９５Ａが表示され、その下方に今回更新日のカレンダー画面９５Ｂが表示されており、前回更新日と今回更新日の資金繰り予測結果が比較できるようになっている。
また、この比較画面９７Ａの上部余白には、この比較結果に関する説明データ９３が表示され、比較画面９７Ａの左端側には上述した補助カレンダー画面５７Ｂが表示されている。
【００５４】
更に、ステップＳ００７で副次処理を選択し、図１７右上にある縦に並んでいる先月と比べるボタン１０８を押すとステップＳ００８で先月との比較画面が選択され、ステップＳ００９に移行して図示しない先月との比較画面が表示される。この比較画面では先月と今月の資金繰り予想結果を比較できるようになっている。
また、先月との比較画面では、図５に示すようにステップＳ０１０で５つの副次処理が選択できるようになっている。また、上記図１７に示す前回との比較画面９７Ａでは、試すボタン１０９を押すとステップＳ０１１で試行画面９１が選択され、書きとめるボタン１１２を押すとステップＳ０１２で書きとめ画面１２５が選択され、ステップＳ０１３に移行して図１８に示す書きとめ画面１２５が表示されるようになっている。
【００５５】
そして、この書きとめ画面１２５には、上記前回更新日と今回更新日の資金繰り予測結果に関する要因や原因、今後の改善点などの説明データ９３が表示されて書きとめることができるようになっている。
また、上記図１７に示す前回との比較画面９７Ａで前に戻るボタン１１７や最初に戻るボタン１１８を押すと、ステップＳ０１４に移行して図１５に示すメインカレンダー画面５７Ａに戻ることができ、終わるボタン１１９を押すと、ステップＳ０１５に移行してプログラムが終了するように構成されている。
【００５６】
図１５に示すメインカレンダー画面５７Ａで試すボタン１０９を押すと、ステップＳ０１５からステップＳ０１６に移行して図１９に示す試行画面９１が表示される。試行画面９１には中央上部に試行前のカレンダー画面８９Ａが表示され、その下方に試行後のカレンダー画面８９Ｂが表示されており、試行前の資金繰り予測結果と試行後の資金繰り仮予測結果が比較できるようになっている。
また、試行後のカレンダー画面８９Ｂの右余白には、仮入金データ６３と仮出金データ６５を入力するための仮入出金入力画面６１が設けられており、試行画面９１の左端側には上記図１７に示す前回との比較画面９７Ａと同じ補助カレンダー画面５７Ｂが表示されている。
【００５７】
また、この試行画面９１の上部余白には、操作の手順を示す説明データ９３が表示されており、試行画面９１の右上には比べるボタン１０７、前に戻るボタン１１７、最初に戻るボタン１１８、終わるボタン１１９が縦に並ぶように配置されている。
この試行画面９１から「試行処理」を実行する場合には、ステップＳ０１７に移行して仮入金データ６３と仮出金データ６５のいずれか一方または双方を入力してステップＳ０１８で計算実行ボタン６６を押す。
【００５８】
次に、ステップＳ０１９に移行してデータベース１５の現金預金データ７と予定入金データ９と予定支出データ１１と、上記仮入金データ６３と仮出金データ６５とに基づいて第１試行データＳ１と第２試行データＳ２を生成する。
次に、ステップＳ０２０に移行し、最初に第１試行データＳ１がＳ≧１であるかの判断が実行され、Ｓ１≧１である場合には仮安定情報７１が出力されて、次のステップＳ０２１で「晴れ」を表わす画像データ８７Ａが表示される。
【００５９】
続いて、第１試行データＳ１がＳ１＜１であるかの判断が実行され、Ｓ１＜１である場合には、第２試行データＳ２がＳ２≧１であるかの判断が実行され、Ｓ２≧１である場合には、仮継続監視情報７５が出力されて、次のステップＳ０２１で「くもり」を表わす画像データ８７Ｂが表示される。
また、第２試行データＳ２がＳ２＜１である場合には、第２試行データＳ２がＳ２≧０．９であるかの判断が実行され、Ｓ２≧０．９である場合には、仮注意情報（小）７９が出力されて、次のステップＳ０２１で「小雨」を表わす画像データ８７Ｃが表示される。
【００６０】
また、第２試行データＳ２がＳ２＜０．９である場合には、第２試行データＳ２がＳ２≧０．７であるかの判断が実行され、Ｓ２≧０．７である場合には、仮注意情報（中）８１が出力されて、次のステップＳ０２１で「雨」を表わす画像データ８７Ｄが表示される。
最後に、第２試行データＳ２がＳ２＜０．７であるかの判断が実行され、第２試行データＳ２がＳ２＜０．７である場合には、仮注意情報（大）８３が出力されて、次のステップＳ０２１で「大雨」を表わす画像データ８７Ｅが表示される。
【００６１】
具体的には、図２０に示すように下方の試行後のカレンダー画面８９Ｂに上記計算した資金繰り仮予測結果が表示され、上方の試行前のカレンダー画面８９Ａに表示されている資金繰り予測結果と比較できるようになっている。
また、この試行画面９１からは、上記比べるボタン１０７を押すことによって、上記前回との比較画面９７Ａに切り替わって上述した「比較処理」が実行できるようになっている。同様に前に戻るボタン１１７、最初に戻るボタン１１８を押すことによって、上記メインカレンダー画面５７Ａに切り替わり、終わるボタン１１９を押すことによってプログラムを終了できるようになっている。
【００６２】
図１５に示すメインカレンダー画面５７Ａで前回書きとめボタン１１１を押すと、ステップＳ０２２からステップＳ０２３に移行して図１６に示す前回書きとめ画面１２６が表示される。前回書きとめ画面１２６には、前回の「比較処理」で書きとめた説明データ９３が表示される。
そして、この前回書きとめ画面１２６からは、右上の比べるボタン１０７を押すことによって上記前回との比較画面９７Ａに切り替わって上述した「比較処理」が実行でき、最初に戻るボタン１１８を押すことによって、上記メインカレンダー画面５７Ａに切り替わり、終わるボタン１１９を押すことによってプログラムを終了できるようになっている。
【００６３】
図１５に示すメインカレンダー画面５７Ａでデータ読込みボタン１１３を押すと、図２及び図７に示すようにステップＳ０２５に移行して図２１に示すデータ読込み画面１３を表示する。次に、ステップＳ０２６で更新日を指定し、ステップＳ０２７でデータの読込み元のフォルダを指定する。
続いて、データベース１５に取り込む項目にチェックを入れてステップＳ０２８で取込みボタン１２７を押すとステップＳ０２９で会計データ３の内容がデータベース１５に取り込まれる。
【００６４】
次に、ステップＳ０３０に移行してデータの生成、予定計算、手形の消込みを実行して上述した仕訳データ１７、現金預金データ７、手形データ２９、予定入金データ９、予定出金データ１１、税金データ３０を取得する。尚、ここで取得される予定入金データ９には、請求額を回収予定日に基づいて算出したものと受取手形が期日に達したものが含まれる。
また、ここで取得される予定支出データ１１には、支払手形が期日に達したものが含まれる。
【００６５】
上記ステップＳ０３０でデータの生成が終了すると、ステップＳ０３１に移行して完了メッセージが表示される。
最後にステップＳ０３２で終了ボタン１２９を押すと「データの取込み処理」が終了してメインカレンダー画面５７Ａに戻る。そして、メインカレンダー画面５７Ａには、新しいデータが取り込まれた更新後の内容が表示される。
【００６６】
図１５に示すメインカレンダー画面５７Ａでカレンダーの各日付け欄１３１を選択すると、図２及び図８に示すようにステップＳ０３３からステップＳ０３４に移行して選択した日付けの日付選択画面１３３が図２２に示すように表示される。
この日付選択画面１３３では、ステップＳ０３５でデータベース１５の仕訳データ１７、予定入金データ９、予定支出データ１１、手形データ２９、税金データ３０、借入金経費データ２３に基づいて選択日の収入と支出等を集計し、ステップＳ０３６でその集計結果を図２２に示すようにグラフ画面１０１に表示する。
【００６７】
また、この日付選択画面１３３のグラフ画面１０１の右側には収入と支出等に対応した７つの科目を示す科目ボタン１３５Ａ、１３５Ｂ、１３５Ｃ、１３５Ｄ、１３５Ｅ、１３５Ｆ、１３５Ｇが設けられており、これらの科目ボタン１３５Ａ、１３５Ｂ、１３５Ｃ、１３５Ｄ、１３５Ｅ、１３５Ｆ、１３５Ｇを押すと図２３中の（ａ）〜（ｇ）に示すような科目の説明画面１３７Ａ、１３７Ｂ、１３７Ｃ、１３７Ｄ、１３７Ｅ、１３７Ｆ、１３７Ｇが表示されるようになっている。
また、日付選択画面１３３の上部左には、選択日の日付けと、資金繰り予測結果を表わす画像データ５５と、ステップＳ０３７で判定した税金用貯え、手形用貯え、当座借越の有無を表示する表示欄１３９Ａ、１３９Ｂ、１３９Ｃが表示されている。
【００６８】
尚、このうち税金用貯え表示欄１３９Ａでは、現金預金残高に予定入金を加えたものから予定支出を差し引いた額が仮税金の額より大きい場合が「有」を表示し、上記以外の場合に「無」を表示するように一例として構成されている。
また、手形用貯え欄１３９Ｂでは、現金預金残高に予定入金を加えたものから予定支出を差し引いた額が今月支払予定の手形金額より大きい場合が「有」を表示し、上記以外の場合に「無」を表示するように一例として構成されている。
【００６９】
また、当座借越表示欄１３９Ｃでは、借入金・経費入力時に当座借越入力があった場合に「有」を表示し、上記以外の場合に「無」を表示するように構成されている。
この他、日付選択画面１３３の左端側には図１７に示す前回との比較画面９７Ａ等に表示されているのと同様の補助カレンダー画面５７Ｂが表示されており、日付選択画面１３３の右上には比べるボタン１０７、試すボタン１０９、前に戻るボタン１１７、最初に戻るボタン１１８、終わるボタン１１９が縦に並ぶように配置されていて対応する副次処理を実行できるようになっている。
【００７０】
また、日付選択画面１３３のグラフ画面１０１の収入と支出等を表わす各科目の範囲を選択するとステップＳ０３８、Ｓ０３９と移行して図９のステップＳ０４０で図２４に示す内訳選択画面１０３が表示される。
内訳選択画面１０３には、中央に内訳表示画面１０５が設けられており、上記内訳表示画面１０５の上方に配置されている随時債権、税金用貯え、当座借越、確定債権、確定負債等、手形貯えの６種類の科目ボタン１４１Ａ、１４１Ｂ、１４１Ｃ、１４１Ｄ、１４１Ｅ、１４１Ｆのいずれかを押すことによってステップＳ０４１が実行され、例えば確定債権の科目ボタン１４１Ｄを押した場合にはステップＳ０４２からステップＳ０４３に移行してデータベース１５の予定入金データ９に基づいて確定債権の内訳が抽出されて図２５に示すように内訳表示画面１０５に確定債権の内訳が表示されるようになっている。
【００７１】
この他、内訳選択画面１０３の左端側には、図１７に示す前回との比較画面９７Ａ等に表示されているのと同様の補助カレンダー画面５７Ｂが表示されており、内訳選択画面１０３の右上には比べるボタン１０７、試すボタン１０９、前に戻るボタン１１７、最初に戻るボタン１１８、終わるボタン１１９が縦に並ぶように配置されていて対応する副次処理を実行できるようになっている。
【００７２】
図１５に示すメインカレンダー画面５７Ａで予定支出入力ボタン１１５を押すと、図２及び図１０に示すようにステップＳ０４４からステップＳ０４５に移行して図２６に示す入力選択画面２０が表示される。入力選択画面２０には毎月の借入金の返済計画を入力する場合に使用する借入金返済入力ボタン１４３と、毎月支払っている固定経費を入力する固定経費入力ボタン１４５と、１回限りの経費を入力するその他経費入力ボタン１４７と、当座借越がある場合に入力する当座借越入力ボタン１４９と、プログラムを終了させる終わるボタン１５１が設けられている。
【００７３】
このうち、借入金返済入力ボタン１４３を押した場合には、ステップＳ０４６からステップＳ０４７に移行して借入金の返済計画を入力する予定支出入力画面２１が図２７に示すように表示される。図２８に示すように予定支出入力画面２１の所定の欄に借入金の返済期間、内容、元金返済額、利息支払額等をステップＳ０４８で入力し、ステップＳ０４９で更新ボタン１５３を押すと、入力した予定支出入力データ５に基づいてステップＳ０５０で予定支出入力画面２１が更新される。
次に、ステップＳ０５１に移行して新たに入力された予定支出入力データ５に基づいて借入金経費データ２３と予定支出データ１１とを再生成する。尚、ここで再生成される予定支出データ１１には、ステップＳ０４８で入力した今回、借入金入力されたものと経費入力されたものが含まれる。
【００７４】
上記更新内容でメインカレンダー画面５７Ａに表示させる場合には、ステップＳ０５２で終了ボタン１５５を押し、上記更新を中止する場合には中止ボタン１５７を押す。
また、予定支出入力画面２１を印刷する場合には印刷ボタン１５９を押し、入力事項を削除したい場合には、削除したい部分を選択した状態で削除ボタン１６１を押して削除する。
この他、図１５に示すメインカレンダー画面５７Ａを開いた状態でプログラムを終了したい場合にはステップＳ０５３に移行し終わるボタン１１９を押してプログラムを終了させる。
【００７５】
そして、このようにして構成される本実施の形態に係る資金繰り予測コンピュータ・プログラム１を採用することによって、入金が予定通りに行われなかった場合を想定して将来の資金繰り予測情報を取得でき、これからの資金繰り対策に役立てることができる。
また、この実施の形態で取得される資金繰り予測情報は、誰でも馴染みのある天気予報をイメージさせた画像データ５５を使用して表示されているから、使用者に分かり易く、使用者の注意を喚起させることが可能になる。
【００７６】
尚、本発明の資金繰り予測コンピュータ・プログラム１は、上記の実施の形態のものに限定されずその発明の要旨内での設計変更が可能である。例えば、上記第３の処理手段５３と、第３の試行処理手段８５は、それぞれ３つずつに分ける他、１つまたは２つの処理手段によって構成したり、更に数を増やして４つ以上の処理手段によって構成することが可能である。また、上記第３の処理手段５３と第３の試行処理手段８５の数の変更に伴ない、使用する判定基準値Ｐの数を増減させたり、判定基準値Ｐの値を適宜、調整することが可能である。
この他、メインカレンダー画面５７Ａを含んだ各画面の構成は適宜変更でき、画像データ５５等の表現形態も上記実施の形態で述べた天気予報をイメージさせたものの他、キャラクターの表情（例えば笑顔、普通の顔、泣き顔）の変化や、資金繰りの状態を物品や図形の大きさの変化や安定度で表わしたもの等、種々の表現形態が採用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の資金繰り予測コンピュータ・プログラムは、経営者等が将来の資金繰り状況を予測してこれからの資金繰り対策に役立てたい場合に利用でき、特に入金が予定通りに行われなかった仮想の状態を想定して将来の資金繰り予測情報を取得したい場合に利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００７８】
１  資金繰り予測コンピュータ・プログラム
３  会計（ＣＳＶ）データ
５  予定支出入力データ
７  現金預金データ
９  予定入金データ
１１  予定支出データ
１３  データ読込み画面
１５  データベース（ＤＢ）
１７  仕訳データ
１９  仕訳データ生成手段
２０  入力選択画面
２１  予定支出入力画面
２３  借入金経費データ
２５  借入金経費データ生成手段
２７  現金預金データ生成手段
２９  手形データ
３０  税金データ
３１  手形データ生成手段
３３  予定入金データ生成手段
３５  予定支出データ生成手段
３７  判定データ生成手段
３９  安定情報
４１  第１の処理手段
４３  継続監視情報
４５  第２の処理手段
４７  注意情報（小）
４９  注意情報（中）
５１  注意情報（大）
５３  第３の処理手段
５５  画像データ
５６  初期操作画面
５７  カレンダー画面
５８  案内文
５９  表示手段
６１  仮入出金入力画面
６３  仮入金データ
６５  仮支出データ
６６  計算実行ボタン
６７  仮入出金データ生成手段
６９  試行データ生成手段
７１  仮安定情報
７３  第１の試行処理手段
７５  仮継続監視情報
７７  第２の試行処理手段
７９  仮注意情報（小）
８１  仮注意情報（中）
８３  仮注意情報（大）
８５  第３の試行処理手段
８７  画像データ
８９  カレンダー画面
９１  試行画面
９３  説明データ
９５  カレンダー画面
９７  比較画面
９９  画像データ
１０１  グラフ画面
１０３  内訳選択画面
１０５  内訳表示画面
１０７  比べるボタン
１０８  先月と比べるボタン
１０９  試すボタン
１１１  前回書きとめボタン
１１２  書きとめるボタン
１１３  データ読込みボタン
１１５  予定支出入力ボタン
１１７  前に戻るボタン
１１８  最初に戻るボタン
１１９  終わるボタン
１２１  実行ボタン
１２３  前回データで実行ボタン
１２５  書きとめ画面
１２６  前回書きとめ画面
１２７  取込みボタン
１２９  終了ボタン
１３１  日付け欄
１３３  日付選択画面
１３５  科目ボタン
１３７  科目の説明画面
１３９  表示欄
１４１  科目ボタン
１４３  借入金返済入力ボタン
１４５  固定経費入力ボタン
１４７  その他経費入力ボタン
１４９  当座借越入力ボタン
１５１  終わるボタン
１５３  更新ボタン
１５５  終了ボタン
１５７  中止ボタン
１５９  印刷ボタン
１６１  削除ボタン
Ｈ１  第１判定データ
Ｈ２  第２判定データ
Ｓ１  第１試行データ
Ｓ２  第２試行データ
Ｐ１  第１判定基準値
Ｐ２  第２判定基準値
Ｐ３  第３判定基準値
Ｐ４  第４判定基準値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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