(57)【要約】【課題】ラミネート層とシール層の接着が良好な積層体を提供する。【解決手段】基材層、ラミネート層およびシール層の少なくとも３層からなる積層体であって、前記ラミネート層が、以下の成分（Ａ）５５〜９５重量％と成分（Ｂ）４５〜５重量％とを含有する樹脂組成物（１）からなり、前記シール層が、以下の成分（Ｃ）５５〜９５重量％と成分（Ｂ）４５〜５重量％とを含有する樹脂組成物（２）からなる積層体。成分（Ａ）：メルトフローレートが１〜３０ｇ／１０分であり、ＳＲが１．４〜２．０である高圧ラジカル重合法ポリエチレン成分（Ｂ）：メルトフローレートが０．１〜２０ｇ／１０分であり、不飽和カルボン酸エステルから誘導される繰り返し単位の含有量が５〜３０重量％であるエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体成分（Ｃ）：プロピレン系重合体【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層、ラミネート層およびシール層の少なくとも３層からなる積層体であって、前記ラミネート層が、以下の成分（Ａ）５５〜９５重量％と成分（Ｂ）４５〜５重量％（ただし成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計を１００重量％とする）とを含有する樹脂組成物（１）からなり、前記シール層が、以下の成分（Ｃ）５５〜９５重量％と成分（Ｂ）４５〜５重量％（ただし成分（Ｃ）と成分（Ｂ）の合計を１００重量％とする）とを含有する樹脂組成物（２）からなる積層体。
成分（Ａ）：温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したメルトフローレートが１〜３０ｇ／１０分であり、スウェル比（ＳＲ）が１．４〜２．０である高圧ラジカル重合法ポリエチレン
成分（Ｂ）：温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したメルトフローレートが０．１〜２０ｇ／１０分であり、不飽和カルボン酸エステルから誘導される繰り返し単位の含有量が５〜３０重量％である（ただし成分（Ｂ）を１００重量％とする）エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体
成分（Ｃ）：プロピレン系重合体
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
内層即ちシール層にポリオレフィンフィルムを用い、外層に延伸ポリアミド、延伸ポリエステルなどのプラスチックフィルムやアルミニウム箔を用いた積層体は、包装袋として広く使用されている。このような積層体の内層と外層を接着させる方法として、外層と内層の間に低密度ポリエチレンを押出しして積層する、押出サンドラミネート成形が知られている。低密度ポリエチレンを用いた押出サンドラミネート法は、シール層がポリエチレン系フィルムである場合は、ラミネート層とシール層の接着は良好であるが、シール層がポリプロピレン系フィルムである場合は、接着が弱く問題であった。これを改良する方法として、例えば、エチレン−アクリル酸エステル共重合体又はエチレン−メタアクリル酸エステル共重合体と低密度ポリエチレンとを含む樹脂組成物を押出サンドラミネート成形に適用することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−１３７４４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記樹脂組成物を用いて押出サンドラミネート成形しても、シール層にポリプロピレン系フィルムを用いる場合には、ラミネート層とシール層との接着強度が十分ではなく、さらなる接着強度の向上が求められていた。
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、ラミネート層とシール層の接着が良好な積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明は、基材層、ラミネート層およびシール層の少なくとも３層からなる積層体であって、前記ラミネート層が、以下の成分（Ａ）５５〜９５重量％と成分（Ｂ）４５〜５重量％（ただし成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計を１００重量％とする）とを含有する樹脂組成物（１）からなり、前記シール層が、以下の成分（Ｃ）５５〜９５重量％と成分（Ｂ）４５〜５重量％（ただし成分（Ｃ）と成分（Ｂ）の合計を１００重量％とする）とを含有する樹脂組成物（２）からなる積層体である。
成分（Ａ）：温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したメルトフローレートが１〜３０ｇ／１０分であり、スウェル比（ＳＲ）が１．４〜２．０である高圧ラジカル重合法ポリエチレン
成分（Ｂ）：温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したメルトフローレートが０．１〜２０ｇ／１０分であり、不飽和カルボン酸エステルから誘導される繰り返し単位の含有量が５〜３０重量％である（ただし成分（Ｂ）を１００重量％とする）エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体
成分（Ｃ）：プロピレン系重合体
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、ラミネート層とシール層の接着が良好な積層体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００８】
本発明は、基材層、ラミネート層およびシール層の少なくとも３層からなる積層体であって、前記ラミネート層が、以下の成分（Ａ）５５〜９５重量％と成分（Ｂ）４５〜５重量％（ただし成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計を１００重量％とする）とを含有する樹脂組成物（１）からなり、前記シール層が、以下の成分（Ｃ）５５〜９５重量％と成分（Ｂ）４５〜５重量％（ただし成分（Ｃ）と成分（Ｂ）の合計を１００重量％とする）とを含有する樹脂組成物（２）からなる積層体である。
成分（Ａ）：温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したメルトフローレートが１〜３０ｇ／１０分であり、スウェル比（ＳＲ）が１．４〜２．０である高圧ラジカル重合法ポリエチレン
成分（Ｂ）：温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したメルトフローレートが０．１〜２０ｇ／１０分であり、不飽和カルボン酸エステルから誘導される繰り返し単位の含有量が５〜３０重量％である（ただし成分（Ｂ）を１００重量％とする）エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体
成分（Ｃ）：プロピレン系重合体
【０００９】
本発明における成分（Ａ）は、高圧ラジカル重合法ポリエチレンである。成分（Ａ）のメルトフローレート（以下、ＭＦＲと称する。）は１〜３０ｇ／１０分であり、好ましくは２〜２５ｇ／１０分であり、より好ましくは３〜２０ｇ／１０分である。ＭＦＲが小さすぎると、成分（Ａ）を含む樹脂組成物（１）を押出加工したときに押出機の負荷が高くなることがあり、ＭＦＲが大きすぎると、樹脂組成物（１）を押出加工したときにネックインが大きくなることがある。なお、成分（Ａ）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００１０】
成分（Ａ）のスウェル比（以下、ＳＲと称する。）は１．４〜２．０であり、好ましくは１．５〜１．９であり、より好ましくは１．６〜１．８である。ＳＲが小さすぎると、成分（Ａ）を含有する樹脂組成物（１）を押出加工したときにネックインが大きくなることがあり、ＳＲが大きすぎると、樹脂組成物（１）を加工したときに耳切れを起こすことがある。ここで、ＳＲとは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定されたメルトフローレート測定装置を用いて、荷重２１．１８Ｎで押し出したストランドの外径（ｄ（ｍｍ））を、オリフィスの内径（ｄ0（ｍｍ））で除した値（ｄ／ｄ0）である。なお、ＭＦＲが１０ｇ／１０分未満である成分（Ａ）の場合、測定温度は１９０℃とし、ＭＦＲが１０ｇ／１０分以上である成分（Ａ）の場合、測定温度は１５０℃とする。
【００１１】
成分（Ａ）の密度は、通常、９３０Ｋｇ／ｍ3以下であり、シール層との接着強度を高める観点から、好ましくは９１０〜９２５Ｋｇ／ｍ3である。
【００１２】
成分（Ａ）は、公知の方法により製造され、例えば有機過酸化物または酸素などを重合開始剤とし、通常、重合圧力１００〜３００ＭＰａ程度、重合温度１３０〜３００℃程度の条件下でエチレンをラジカル重合させることにより得られる。
【００１３】
本発明の成分（Ｂ）はエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体である。
成分（Ｂ）における不飽和カルボン酸エステルとしては、アクリル酸やメタクリル酸などの不飽和カルボン酸のアルキルエステルをあげることができる。
【００１４】
本発明における成分（Ｂ）のエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体としては、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体およびエチレン−メタクリル酸エチル共重合体からなる重合体群から選ばれる少なくとも１種の重合体が好適に用いられる。
【００１５】
成分（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は０．１〜２０ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１５ｇ／１０分であり、さらに好ましくは１〜１０ｇ／１０分である。ＭＦＲが小さすぎると押出加工した時に押出機の負荷が高くなることがあり、ＭＦＲが大きすぎると押出サージングが発生することがある。なお、成分（Ｂ）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００１６】
成分（Ｂ）のエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体における不飽和カルボン酸エステルから誘導される繰り返し単位の含有量は、５〜３０重量％であることが好ましく、より好ましくは６〜２５重量％であり、さらに好ましくは８〜２０重量％である。該含有量が少なすぎると、ラミネート層とシール層の接着力が低くなることがあり、該含有量が多すぎると加工性に劣ることがある。なお、成分（Ｂ）における不飽和カルボン酸エステルから誘導される繰り返し単位の含有量は、赤外分光光度計により測定される。
【００１７】
成分（Ｂ）は、公知の製造方法、例えば、有機過酸化物や酸素等の遊離基発生剤を使用するラジカル共重合反応等が挙げられる。ラジカル共重合反応は、通常１３０〜３００℃の重合温度、通常４０〜３００ＭＰａの重合圧力で実施される。
【００１８】
本発明における成分（Ｃ）は、プロピレン系重合体である。
成分（Ｃ）のプロピレン系重合体は、プロピレンの単独重合体および／またはプロピレン系共重合体である。成分（Ｃ）として、プロピレン系重合体を２種類以上用いてもよい。
【００１９】
成分（Ｃ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は押出加工時に良好な流動性を得るという観点から、好ましくは１〜４０ｇ／１０分であり、より好ましくは２〜３０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは３〜２０ｇ／１０分である。
なお、成分（Ｃ）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００２０】
成分（Ｃ）がプロピレン系共重合体の場合、プロピレン系ランダム共重合体、または少なくとも二段階の重合工程によって製造されるプロピレン系ブロック共重合体等が挙げられる。シール性の観点から、成分（Ｃ）はプロピレン系ランダム共重合体が好ましい。
【００２１】
プロピレン系ランダム共重合体としては、例えば、プロピレンとエチレンを共重合して得られるプロピレン−エチレン共重合体、プロピレンと、少なくとも１種の炭素数４〜２０のα−オレフィンとを共重合して得られるプロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン、エチレンおよび少なくとも１種の炭素数４〜２０のα−オレフィンを共重合して得られるプロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体が挙げられる。
【００２２】
前記炭素数４〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２, ３―ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３, ３―ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−へプテン、メチルエチル−１−へプテン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセンが挙げられる。好ましくは、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘキセン、１−オクテンであり、さらに好ましくは、共重合特性、経済性の観点から１−ブテン、１−ヘキセンである。
【００２３】
プロピレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体が挙げられ、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体が挙げられる。
【００２４】
プロピレン系ランダム共重合体として、好ましくは、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体である。
より好ましくは、共重合体特性や経済性の観点から、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体である。  さらに好ましくはプロピレン−エチレン共重合体である。
【００２５】
成分（Ｃ）がプロピレン系ブロック共重合体の場合、例えば、主にプロピレンを重合して得られる重合体成分（以下、重合体成分（Ｄ）と称する）と、エチレンおよびα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体とプロピレンとを共重合して得られる共重合体成分（以下、共重合体成分（Ｅ）と称する）からなり、少なくとも二段階によって製造されるプロピレン系ブロック共重合体が挙げられる。プロピレン系ブロック共重合体は単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
プロピレン系ブロック共重合体に含有される前記共重合体成分（Ｅ）の含有量は、通常、１〜９９重量％であり、好ましくは３〜８０重量％であり、より好ましくは５〜４０重量％である（ただし、プロピレン系ブロック共重合体の全重量を１００重量％とする。）。
【００２７】
前記重合体成分（Ｄ）としては、例えば、プロピレン単独重合体成分、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−α−オレフィン共重合体成分、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体成分が挙げられる。
【００２８】
プロピレン系ブロック共重合体として、好ましくは、前記重合体成分（Ｄ）がプロピレンの単独重合体成分であり、前記共重合体成分（Ｅ）がプロピレン−エチレン共重合体成分である。
【００２９】
前記重合体成分（Ｄ）または前記共重合体成分（Ｅ）に用いられるα−オレフィンとしては、通常、炭素数４〜１２のα−オレフィンが挙げられ、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンが挙げられ、好ましくは１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。
【００３０】
前記重合体成分（Ｄ）がプロピレン−α−オレフィン共重合体成分である場合、例えば、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−１−オクテン共重合体成分が挙げられる。
【００３１】
前記重合体成分（Ｄ）がプロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体成分である場合、例えば、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体成分が挙げられる。
【００３２】
前記共重合体成分（Ｅ）としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−α−オレフィン共重合体成分、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体成分が挙げられる。
【００３３】
共重合体成分（Ｅ）がプロピレン−エチレン共重合体成分である場合、前記共重合体成分（Ｅ）に含有されるエチレンから誘導される繰り返し単位の量は、通常、１〜７０重量％であり、好ましくは５〜６０重量％であり、より好ましくは１０〜５０重量％である。（ただし、前記共重合体成分（Ｅ）の全重量を１００重量％とする。）
【００３４】
共重合体成分（Ｅ）がプロピレン−α−オレフィン共重合体成分またはプロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体である場合、前記共重合体成分（Ｅ）に含有されるエチレンから誘導される繰り返し単位の量とエチレンα−オレフィンから誘導される繰り返し単位の量の合計は、通常、１０〜７０重量％である。（ただし、前記共重合体成分（Ｅ）の全重量を１００重量％とする。）
【００３５】
共重合体成分（Ｅ）がプロピレン−α−オレフィン共重合体成分である場合、例えば、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−１−オクテン共重合体成分が挙げられる。
【００３６】
また、共重合体成分（Ｅ）がプロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体成分である場合、例えば、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体成分が挙げられる。
【００３７】
そして、前記重合体成分（Ｄ）と前記共重合体成分（Ｅ）からなるプロピレン系ブロック共重合体としては、例えば、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体が挙げられる。
【００３８】
成分（Ｃ）の製造方法としては、公知の重合触媒を用いて、公知の重合方法によって製造する方法が挙げられる。
公知の重合触媒としては、例えば、
（１）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須とする固体触媒成分と、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて用いられる電子供与性化合物等の第３成分とからなる触媒系、
（２）シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とアルキルアルミノキサンからなる触媒系、
（３）シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とそれと反応してイオン性の錯体を形成する化合物および有機アルミニウム化合物からなる触媒系
が挙げられる。
好ましくはマグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須とする固体触媒成分と、有機アルミニウム化合物と、電子供与性化合物からなる触媒系であり、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平１−３１９５０８号、特開平７−２１６０１７号公報等に記載されている触媒系である。
【００３９】
公知の重合方法としては、例えば、不活性炭化水素溶媒によるスラリー重合法、溶媒重合法、無溶媒による液相重合法、気相重合法が挙げられ、好ましくは気相重合法である。
さらに、前記の重合法を組み合わせ、それらを連続的に行う方法、例えば、液相―気相重合法等が挙げられる。例えば、特開平７−２１６０１７号公報等に記載されている重合方法が挙げられる。
【００４０】
本発明においてラミネート層を構成する樹脂組成物（１）は、前記成分（Ａ）と成分（Ｂ）を含有する。樹脂組成物（１）におけるこれらの含有量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計を１００重量％とするとき、成分（Ａ）の含有量が５５〜９５重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が４５〜５重量部であり、好ましくは、成分（Ａ）の含有量が５７〜９０重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が４３〜１０重量％であり、さらに好ましくは、成分（Ａ）の含有量が６０〜８５重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が４０〜１５重量％である。成分（Ａ）が少なすぎる（成分（Ｂ）が多すぎる）と、樹脂組成物（１）を押出加工したときにネックインが大きくなることがあり、成分（Ａ）が多すぎる（成分（Ｂ）が少なすぎる）と、シール層との接着強度が低くなることがある。
【００４１】
樹脂組成物（１）は、必要に応じて中和剤、分散剤、酸化防止剤、滑剤、耐候性改良剤、帯電防止剤、顔料、フィラー等の他の成分を含有していてもよい。
【００４２】
樹脂組成物（１）の調整方法としては、特に制限はなく、公知の方法、例えば、タンブラーブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、押出機などを用い、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および必要に応じて含有される他の成分を混合する方法があげられる。
【００４３】
樹脂組成物（１）は、本発明の積層体におけるラミネート層を構成する材料として用いられる。樹脂組成物（１）を押出ラミネートして積層体を製造方法としては、押出サンドラミネート成形法などにより、各種基材と下記シール層とを積層する方法をあげることができる。
【００４４】
樹脂組成物（１）を用いて押出サンドラミネートする際の樹脂組成物（１）の溶融押出温度は、通常２５０〜３４０℃であり、好ましくは２６０〜３３０℃、特に好ましくは２８０〜３２０℃である。２５０℃未満ではシール層との接着強度が低くなることがあり、３４０℃を超えると樹脂組成物（１）が熱劣化しやすくなり、そのためシール層との接着強度が低くなることがある。
【００４５】
押出ラミネート層の厚みは、特に限定されるものでないが、好ましくは５〜１００μｍであり、より好ましくは１０〜５０μｍである。
【００４６】
本発明の積層体における基材としては、ポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物、ポリエステル、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、セロファン等からなるフィルムや織布、不織布、紙、アルミニウム箔等の金属箔、金属蒸着フィルム等が挙げられる。
【００４７】
本発明では、積層体のシール層を構成する材料として、成分（Ｃ）および成分（Ｂ）を含む樹脂組成物（２）を用いる。樹脂組成物（２）における成分（Ｃ）と成分（Ｂ）の含有量は、成分（Ｃ）と成分（Ｂ）の合計を１００重量％とするとき、成分（Ｃ）の含有量が５５〜９５重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が４５〜５重量部であり、好ましくは、成分（Ｃ）の含有量が５７〜９０重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が４３〜１０重量％であり、さらに好ましくは、成分（Ｃ）の含有量が６０〜８５重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が４０〜１５重量％である。
成分（Ｃ）が少なすぎる（成分（Ｂ）が多すぎる）と、樹脂組成物（２）からなるシール層の強度が不足することがあり、成分（Ｃ）が多すぎる（成分（Ｂ）が少なすぎる）と、ラミネート層との接着強度が低くなることがある。
【００４８】
樹脂組成物（２）は、必要に応じて中和剤、分散剤、酸化防止剤、滑剤、耐候性改良剤、帯電防止剤、顔料、フィラー等の他の成分を含有していてもよい。
【００４９】
樹脂組成物（２）の調整方法としては、特に制限はなく、公知の方法、例えば、タンブラーブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、押出機などを用い、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および必要に応じて含有される他の成分を混合する方法があげられる。
【００５０】
樹脂組成物（２）は、シール層として用いられる。通常、樹脂組成物（２）を用いてフィルムを製造し、シール層用フィルムとして使用する。シール層用フィルムの製造方法は特に制限されるものではないが、公知の方法、例えば、Ｔダイ成形法またはインフレーション成形法が挙げられる。
【００５１】
シール層用フィルムを製造する際の押出温度は、通常１８０℃〜３００℃であり、好ましくは２００℃〜２８０℃である。
【００５２】
シール層用フィルムの厚みは、特に限定されるものでないが、好ましくは１０〜１００μｍであり、より好ましくは３０〜７０μｍである。
【実施例】
【００５３】
以下、本発明を実施例に基づき詳細に説明する。なお、物性の評価はつぎの通りである。
［物性測定方法］
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）
成分（Ａ）および成分（Ｂ）：ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定を行った。
成分（Ｃ）：ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定を行った。
（２）エチレン−メタクリル酸メチル共重合体におけるメタクリル酸メチルから誘導される繰り返し単位の含有量
装置として日本分光(株)製ＦＴ／ＩＲ−７３００を用い、厚み０．３ｍｍのシートの赤外線吸収スペクトル分析法に基づき下記式１より求めた。
ＭＭＡ＝{４．１×ｌｏｇ（Ｉ0／Ｉ）／ｔ}−５．３            式１
式中、ＭＭＡはメタクリル酸メチルから誘導される繰り返し単位の含有量（重量％）、Ｉは周波数３４４８ｃｍ-1での透過光強度、Ｉ0は周波数３４４８ｃｍ-1での入射光強度、ｔは測定試料シート厚み（ｃｍ）を示す。Ｉ0を求める時のベースラインは３５１０〜３３１０ｃｍ-1とした。
（３）密度
ＪＩＳ  Ｋ６７６０（１９８１）に従い測定を行った。
（４）スウェル比（ＳＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９５）に規定されたメルトフローレート測定装置を用いて、荷重２１．１８Ｎで、高圧ラジカル重合法ポリエチレンを押し出し、押し出したストランドの外径（ｄ（ｍｍ））を測定し、オリフィスの内径（ｄ0（ｍｍ））で除した値（ｄ／ｄ0）を求めた。なお測定温度は、ＭＦＲが１０ｇ／１０分未満である成分（Ａ）の場合、１９０℃とし、ＭＦＲが１０ｇ／１０分以上である成分（Ａ）の場合、１５０℃とした。
（５）接着強度
積層体から幅１５ｍｍのタンザク形の試験片を切り取り、次に、各層間を、引張試験機により２００ｍｍ／分の速度で１８０度の方向に剥離し、各層間の接着強度を求めた。
【００５４】
＜実施例１＞
［１］シール層用フィルムの作成
成分（Ｃ）としてプロピレン系ランダム共重合体（住友化学（株）製  ノーブレン  Ｗ５３１（ＭＦＲ＝８ｇ／１０分））８０重量％と、成分（Ｂ）としてエチレン−メタクリル酸メチル共重合体（住友化学（株）製  アクリフト  ＷＨ３０３（ＭＦＲ＝７ｇ／１０分、メタクリル酸メチル単量体単位含有量＝１８重量％））２０重量％とをタンブルミキサーで混合し、樹脂組成物（２）を得た。  次に得られた樹脂組成物（２）をＴダイ加工機に供給し、押出温度２３０℃、チル温度４０℃で、厚み５０μｍのシール層用フィルムを作成した。
【００５５】
［２］押出ラミネート樹脂組成物の作成
成分（Ａ）として、高圧ラジカル重合法ポリエチレン（住友化学（株）製  スミカセンＬ７０５、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分、ＳＲ＝１．７７、密度＝９１９Ｋｇ／ｍ3）７０重量％と、成分（Ｂ）としてエチレン−メタクリル酸メチル共重合体  住友化学（株）製  アクリフト  ＷＨ３０３（ＭＦＲ＝７ｇ／１０分、メタクリル酸メチル単量体単位含有量＝１８重量％）３０重量％とをタンブルミキサーで混合し、樹脂組成物（１）を得た。
【００５６】
［３］ラミネート加工
３０ｍｍφラミネーターを使用し、加工速度１０ｍ／分、押出温度３１０℃の条件で、樹脂組成物（１）を押出し、積層基材〔二軸延伸ポリエステルフィルム（１２μｍ）／アンカーコート剤／ポリエチレンフィルム（１５μｍ）／アルミニウム箔（７μｍ）〕のアルミニウム箔面と、樹脂組成物（２）からなるシール層用フィルムとを押出サンドラミネート成形し、積層基材／ラミネート層（２５μｍ）／シール層（５０μｍ）の積層体を得た。  得られた積層体の評価結果を表１に示した。
【００５７】
＜比較例１＞
シール層用フィルムの材料を、樹脂組成物（２）から成分（Ｃ）プロピレン系ランダム共重合体（住友化学（株）製  ノーブレン  Ｗ５３１（ＭＦＲ＝８ｇ／１０分））に変更した以外は、実施例１と同様に行った。  得られた積層体の評価結果を表１に示した。
【００５８】
＜比較例２＞
樹脂組成物（１）を（Ａ）高圧ラジカル重合法ポリエチレン（住友化学（株）製  スミカセンＬ７０５、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分、ＳＲ＝１．７７、密度＝９１９Ｋｇ／ｍ3）に変更した以外は、実施例１と同様に行った。  得られた積層体の評価結果を表１に示した。
【００５９】
＜比較例３＞
樹脂組成物（１）を成分（Ａ）高圧ラジカル重合法ポリエチレン（住友化学（株）製  スミカセンＬ７０５、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分、ＳＲ＝１．７７、密度＝９１９Ｋｇ／ｍ3）に、シール層用フィルムの材料として樹脂組成物（２）を成分（Ｃ）プロピレン系ランダム共重合体（住友化学（株）製  ノーブレン  Ｗ５３１（ＭＦＲ＝８ｇ／１０分））に変更した以外は、実施例１と同様に行った。  得られた積層体の評価結果を表１に示した。
【００６０】
【表１】
2011073155.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の積層体は、食品などの包装体に利用することができる。