(57)【要約】【課題】ヨーク１２ｃの基部１４ｃと回転軸の端部とを結合固定する為のボルトが緩む事を防止できる構造を実現する。【解決手段】前記ボルトの雄ねじ部を螺合させるねじ孔２６のうち、第二フランジ部１７ｃの外側面寄り部分にのみ、この雄ねじ部を螺合させる事に対する抵抗となる緩み止め部２７を設ける。この緩み止め部２７を構成する為に、例えば、前記第二フランジ部１７ｃの外側面の一部で前記ねじ孔２６の開口周囲部分を押し潰して凹部２８、２８を形成する。そして、金属材料の一部を径方向内方に変位させて、前記雄ねじ部を螺合させる事に対する抵抗となる小径ねじ部を形成し、この小径ねじ部を前記緩み止め部２７とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の端部を結合固定する為の基部と、この基部の軸方向一端縁のうちで、この回転軸に関する直径方向反対側２箇所位置から軸方向に延出した１対の結合腕部と、これら両結合腕部の先端部に互いに同心に形成された１対の円孔とを備え、前記基部は、円周方向１箇所に不連続部を有する欠円筒状であって、この不連続部を挟んで設けられた第一、第二両フランジ部と、このうちの第一フランジ部に、前記基部の中心軸に対し捩れ位置の関係で形成された通孔と、同じく第二フランジ部の一部でこの通孔に整合する位置に形成された、この通孔を前記第一フランジ部の外側面側から内側面側に挿通したボルトの雄ねじ部を螺合させる為のねじ孔と、前記第一フランジ部の外側面で前記通孔の開口部を囲む部分に形成された座面部とを備えたものである十字軸式自在継手用ヨークに於いて、前記ねじ孔のうち、このねじ孔の軸方向に関して前記第二フランジ部の外側面寄り部分にのみ、前記ボルトの雄ねじ部を螺合させる事に対する抵抗となる緩み止め部を設けた事を特徴とする十字軸式自在継手用ヨーク。
【請求項２】
緩み止め部が、第二フランジ部の外側面の一部でねじ孔の開口周囲部分を押し潰す事によりこのねじ孔の一部を径方向内方に変位させた小径ねじ部である、請求項１に記載した十字軸式自在継手用ヨーク。
【請求項３】
緩み止め部が、ねじ孔の内周面を構成するねじ山の頂部を押し潰して当該ねじ山に隣接するねじ溝部の幅寸法を小さくした塑性変形部である、請求項１に記載した十字式自在継手用ヨーク。
【請求項４】
緩み止め部が、ねじ孔の内周面に軟質材を被覆した被覆部である、請求項１に記載した十字式自在継手用ヨーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車用操舵装置を構成する回転軸同士を、トルク伝達可能に接続する為の十字軸式自在継手（カルダンジョイント）を構成するヨークの改良に関する。具体的には、このヨークの基部と回転軸の端部とを結合固定する為のボルトが緩む事を防止して、このボルトに折損等の損傷が発生しにくい構造の実現を図るものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車用操舵装置は、図７に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持されている。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。尚、図示の例は、電動モータ１０を補助動力源として前記ステアリングホイール１を操作する為に要する力の低減を図る、電動式パワーステアリング装置を組み込んでいる。従って、前記ステアリングシャフト５の前端部を、この電動式パワーステアリング装置の入力側に接続し、この電動式パワーステアリング装置の出力軸と前記中間シャフト８の後端部とを、前記自在継手７により、トルクの伝達を自在に接続している。
【０００３】
上述の様な自動車用操舵装置に組み込まれた、互いに同一直線上に存在しない回転軸である、前記ステアリングシャフト５と前記中間シャフト８と前記入力軸３とを接続する、前記両自在継手７、９は、何れも本発明の製造方法の対象となるヨークを組み込んだ、十字軸式自在継手である。この様な自在継手は、例えば特許文献１〜７に記載される等により、従来から各種構造のものが知られている。図８は、このうちの特許文献１に記載された構造の１例を示している。この図８に示した自在継手１１は、１対のヨーク１２ａ、１２ｂを１個の十字軸１３を介して、トルク伝達自在に結合して成る。図示の例の場合、これら両ヨーク１２ａ、１２ｂは、それぞれが鋼板等の十分な強度及び剛性を有する金属板に、プレスによる打ち抜き加工及び曲げ加工を施す事により造られており、それぞれが基部１４ａ、１４ｂと、これら両ヨーク１２ａ、１２ｂ毎に１対ずつの結合腕部１５ａ、１５ｂとを備える。
【０００４】
このうちの基部１４ａ、１４ｂはそれぞれ、第一フランジ部１６ａ、１６ｂと第二フランジ部１７ａ、１７ｂとを備える。これら各第一フランジ部１６ａ、１６ｂと第二フランジ部１７ａ、１７ｂとはそれぞれ、前記両基部１４ａ、１４ｂの円周方向１箇所に設けられた不連続部１８ａ、１８ｂを挟んで設けられている。これら両基部１４ａ、１４ｂ毎に対となった第一、第二各フランジ部１６ａ、１６ｂ、１７ａ、１７ｂの互いに整合する位置に、前記両基部１４ａ、１４ｂ毎に１対ずつの取付孔を、それぞれこれら両基部１４ａ、１４ｂの軸方向に対して捩れの位置関係となる方向に形成している。又、前記第一フランジ部１６ａ、１６ｂの外側面でこの第一フランジ部１６ａ、１６ｂに形成された取付孔の開口部を囲む部分に、座面部１９ａ、１９ｂを、この取付孔の中心軸に直交する方向に形成している。
【０００５】
又、前記両ヨーク１２ａ、１２ｂ毎に１対ずつの結合腕部１５ａ、１５ｂは、それぞれ当該ヨーク１２ａ、１２ｂの基部１４ａ、１４ｂの先端縁のうちで、この基部１４ａ、１４ｂに結合固定する回転軸２０ａ、２０ｂに関する直径方向反対側２箇所位置から、軸方向に延出している。そして、前記各結合腕部１５ａ、１５ｂの先端部にそれぞれ円孔２１ａ、２１ｂを、前記両ヨーク１２ａ、１２ｂ毎に１対ずつの結合腕部１５ａ、１５ｂ同士の間で、互いに同心に形成している。そして、前記各円孔２１ａ、２１ｂの内側に前記十字軸１３に設けた４本の軸部を、それぞれがシェル型ニードル軸受である、ラジアル軸受２２ａ、２２ｂにより、回転自在に支持している。この様な構造により前記両ヨーク１２ａ、１２ｂを、それぞれの基部１４ａ、１４ｂの中心軸同士が傾斜した状態でもトルクの伝達を可能に組み合わせている。
【０００６】
前述の様な自動車用操舵装置を組み立てる場合には、上述の様な自在継手１１により、同一直線上に存在しない（前記ステアリングシャフト５と前記中間シャフト８と前記入力軸３とのうちの、互いに隣り合って配置される何れか２本であって、それぞれの中心軸が互いに傾斜した）１対の回転軸２０ａ、２０ｂを、トルクの伝達を可能に結合する。この為に、これら両回転軸２０ａ、２０ｂの端部を前記両ヨーク１２ａ、１２ｂの基部１４ａ、１４ｂに内嵌し、更にこれら両基部１４ａ、１４ｂに形成した前記各取付孔を挿通したボルト２３ａ、２３ｂとナット２４ａ、２４ｂとを螺合し、更に締め付ける。そして、前記両基部１４ａ、１４ｂの内面により前記両回転軸２０ａ、２０ｂの端部外周面を強く抑え付ける。この状態で、これら両回転軸２０ａ、２０ｂが、前記自在継手１１を介して、トルクの伝達を可能に結合される。
【０００７】
尚、図８に示した自在継手１１を構成する１対のヨーク１２ａ、１２ｂのうち、一方（図８の左方）のヨーク１２ｂは、前記基部１４ｂの内周面に形成した雌セレーションと前記回転軸２０ｂの端部外周面に形成した雄セレーションとを係合させる事により、これら基部１４ｂと回転軸２０ｂとの間で大きなトルクを伝達可能としている。従って、これら基部１４ｂと回転軸２０ｂとを結合する際には、これら基部１４ｂと回転軸２０ｂとを軸方向に相対変位させる。これに対して、他方（図８の右方）のヨーク１２ａの基部１４ａは、側方が開口した、断面Ｕ字形若しくは断面コ字形である、所謂横入れヨークとして、前記回転軸２０ａをこの基部１２ａに、側方から挿入可能としている。
【０００８】
又、図９〜１０に示す様に、ヨーク１２ｃに設けた第一、第二両フランジ部１６ｃ、１７ｃに互いに整合する状態で形成した１対の取付孔のうち、一方の取付孔をボルト２３ｃを緩く挿通する通孔２５とし、他方の取付孔をこのボルト２３ｃを螺合させる為のねじ孔２６として、ナットを省略する構造も、例えば特許文献３、５〜７に記載される等により、従来から広く知られている。前記ヨーク１２ｃは、金属板にプレスによる打ち抜き加工及び曲げ加工を順次施して成る、所謂プレスヨークで、基部１４ｃの内周面に、不連続部１８ｃ及びその近傍部分を除き、雌セレーションを形成している。尚、第一、第二両フランジ部１６ｃ、１７ｃを、前記金属板を折り返す事により、この金属板２枚分の厚さ寸法としている。この様なプレスヨークの構造及び製造方法に就いても、特許文献７に記載される等により従来から知られている。更に、金属材料に鍛造加工を施して成る、所謂鍛造ヨークに関しても、例えば特許文献５、６に記載されている様に、従来から広く知られている。
【０００９】
プレスヨークを使用した構造にしても、或は鍛造ヨークを使用した構造にしても、十字軸式自在継手による１対の回転軸同士の結合部の信頼性及び耐久性を確保する設計の自由度を向上させる為には、ボルト２３ａ、２３ｂ、２３ｃの緩み止めを図る事が有利である。このボルト２３ａ、２３ｂ、２３ｃが緩むと、前記十字軸式自在継手により接続された回転軸の回転方向変化に伴う、このボルト２３ａ、２３ｂ、２３ｃに加わる応力変化の絶対値（応力変化の振幅）が大きくなる。即ち、このボルト２３ａ、２３ｂ、２３ｃには、前記両回転軸同士の間でのトルク伝達に伴って、曲げ方向の応力が加わる。そして、この応力の作用方向は、このトルク伝達の方向が変わる度に変化する（逆方向になる）。更に、前記両回転軸同士の間で伝達するトルクの大きさを同じと仮定した場合には、前記ボルト２３ａ、２３ｂ、２３ｃが緩み、トルク伝達に伴うこのボルト２３ａ、２３ｂ、２３ｃの姿勢変化が大きくなる程、このボルト２３ａ、２３ｂ、２３ｃに加わる応力（応力変化の振幅）が大きくなる。
【００１０】
要するに、このボルト２３ａ、２３ｂ、２３ｃが緩むと、前記両回転軸同士の間でのトルク伝達に伴ってこのボルト２３ａ、２３ｂ、２３ｃに加わる応力の振幅が大きくなり、このボルト２３ａ、２３ｂ、２３ｃの耐久性を確保する面から不利になる。具体的には、このボルト２３ａ、２３ｂ、２３ｃが多少緩んだ場合にも必要とする耐久性を確保する為に、このボルト２３ａ、２３ｂ、２３ｃを構成する金属材料として、強度が大きな高価なものを使用したり、このボルト２３ａ、２３ｂ、２３ｃの直径を大きくしたりする必要があり、コスト低減や軽量化を図る面から不利になる。逆に言えば、前記ボルト２３ａ、２３ｂ、２３ｃが緩む事を考慮しなくて済むのであれば、必要とする耐久性を確保しつつ、コスト低減及び軽量化を図る為の設計が容易になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、ヨークの基部と回転軸の端部とを結合固定する為のボルトが緩む事を防止できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の十字軸式自在継手用ヨークは、従来から知られている十字軸式自在継手用ヨークと同様に、基部と、１対の結合腕部と、１対の円孔とを備える。
このうちの基部は、回転軸の端部を結合固定する為のもので、円周方向１箇所に不連続部を有する欠円筒状であって、この不連続部を挟んで設けられた第一、第二両フランジ部と、このうちの第一フランジ部に、前記基部の中心軸に対し捩れ位置の関係で形成された通孔と、同じく第二フランジ部の一部でこの通孔に整合する位置に形成された、この通孔を前記第一フランジ部の外側面側から内側面側に挿通したボルトの雄ねじ部を螺合させる為のねじ孔と、前記第一フランジ部の外側面で前記通孔の開口部を囲む部分に形成された座面部とを備える。
又、前記両結合腕部は、前記基部の軸方向一端縁のうちで、この回転軸に関する直径方向反対側２箇所位置から軸方向に延出している。
又、前記両円孔は、前記両結合腕部の先端部に、互いに同心に形成されている。
【００１３】
特に、本発明の十字軸式自在継手用ヨークに於いては、前記ねじ孔のうち、このねじ孔の軸方向に関して前記第二フランジ部の外側面（外側面とは、第一、第二両フランジのうちで互いに反対側の面、本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ）寄り部分にのみ、前記ボルトの雄ねじ部を螺合させる事に対する大きな（使用時に加わる振動によってはこのボルトが回転しない程の）抵抗となる緩み止め部を設けている。逆に、前記ねじ孔のうち、このねじ孔の軸方向に関して前記第二フランジ部の内側面（内側面とは、第一、第二両フランジのうちで互いに対向する面、本明細書全体で同じ）寄り部分は、前記ボルトをほぼ（一般的な雄ねじと雌ねじとを螺合させる際に生じる摩擦抵抗を超える様な）抵抗無く螺合可能としている。
【００１４】
上述の様な緩み止め部として具体的には、例えば請求項２〜４に記載した発明の様な構造を採用できる。
このうちの請求項２に記載した発明の構造の場合には、前記緩み止め部を、前記第二フランジ部の外側面の一部でねじ孔の開口周囲部分を押し潰す事により、このねじ孔の一部を径方向内方に変位させた小径ねじ部とする。
又、請求項３に記載した発明の構造の場合には、前記緩み止め部を、前記ねじ孔の内周面を構成するねじ山の頂部を押し潰して当該ねじ山に隣接するねじ溝部の幅寸法を小さくした塑性変形部とする。
更に、請求項４に記載した発明の構造の場合には、前記緩み止め部を、前記ねじ孔の内周面に軟質材を被覆した被覆部とする。
【発明の効果】
【００１５】
上述の様に構成する本発明の十字軸式自在継手用ヨークによれば、ヨークの基部と回転軸の端部とを結合固定する為のボルトが緩む事を防止できて、必要とする耐久性を確保しつつ、コスト低減及び軽量化を図る為の設計が容易になる。
即ち、前記ボルトの先端部とねじ孔のうちで外側面寄り部分に設けた緩み止め部との間に作用する大きな摩擦力により、前記ボルトが緩みにくくなる為、このボルトの耐久性を確保する面から、このボルトが緩む事を考慮する必要性が低くなる。この為、ボルトを構成する金属材料として、強度が大きな高価なものを使用したり、このボルトの直径を大きくしたりする必要が低くなり、必要とする耐久性を確保しつつ、コスト低減及び軽量化を図る為の設計が容易になる。
しかも、前記ねじ孔のうちの内側面寄り部分には前記緩み止め部を設けておらず、前記ボルトの先端部を容易に螺合させられる様にしている為、前記ヨークの基部と回転軸の端部とを結合固定するのに先立って、このヨークに対し前記ボルトを仮止めする作業が面倒になる事はない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、ヨークの側面図（Ａ）及び（Ａ）のイ−イ断面図（Ｂ）。
【図２】ヨークの基部にボルトを仮止めした状態（Ａ）と回転軸の端部を結合固定した状態（Ｂ）とを示す、それぞれ図１の（Ｂ）と同様の図。
【図３】本発明の実施の形態の第２例を示す、ヨークの側面図（Ａ）及び（Ａ）のロ−ロ断面図（Ｂ）。
【図４】本発明の実施の形態の第３例を示す、図１の（Ｂ）と同様の図。
【図５】ねじ孔の内周面を構成するねじ山の頂部を押し潰す為の治具の端面形状の２例を示す図。
【図６】本発明の実施の形態の第４例を示す、図１の（Ｂ）と同様の図。
【図７】十字式自在継手を組み込んだ自動車用操舵装置の１例を示す、部分切断側面図。
【図８】従来から知られている十字式自在継手の第１例を示す部分切断側面図。
【図９】同第２例を、ヨークのみを取り出した状態で示す斜視図。
【図１０】このヨーク単体で回転軸及びボルトを組み付ける前の状態（Ａ）と、同じく組み付けた後の状態（Ｂ）とを示す、図１の（Ｂ）と同様の図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［実施の形態の第１例］
図１〜２は、請求項１、２に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本例の特徴は、第二フランジ部１７ｃに形成したねじ孔２６のうちで外側面寄り部分に、ボルト２３ｃが螺合する事に対して大きな抵抗となる緩み止め部２７を形成した点にある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図９〜１０に示した従来構造の第２例の場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して重複する説明を省略し、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００１８】
前記緩み止め部２７を構成する為に本例の場合には、前記第二フランジ部１７ｃの外側面の一部で、前記ねじ孔２６の開口部の周囲部分の円周方向複数箇所（図示の例では４箇所）に、ポンチ等の押し付け治具を強く押し付けて当該部分を押し潰し、円形の凹部２８、２８を形成している。そして、これら各凹部２８、２８部分に存在していた金属材料の一部を前記ねじ孔２６の内周面側に移動させ、当該部分の内径を縮めて、前記緩み止め部２７としている。前記ねじ孔２６のうちでこの緩み止め部２７の内径（ピッチ円直径）は、前記ボルト２３ｃの雄ねじ部２９のピッチ円直径よりも小さくなっている。従って、前記緩み止め部２７は、この雄ねじ部２９を螺合させる事に対する大きな抵抗となり、この雄ねじ部２９を、前記ねじ孔２６のうちで前記緩み止め部２７部分まで螺入した状態では、これら雄ねじ部２９とねじ孔２６とが、使用時に加わる振動によって回転する事は無くなる。これに対して、このねじ孔２６のうちで、前記緩み止め部２７から軸方向に外れた内側面寄り部分の内径（ピッチ円直径）は、前記ボルト２３ｃの雄ねじ部２９のピッチ円直径と同じか僅かに大きくしている。従って、前記ねじ孔２６のうちの内側面寄り部分に関しては、前記ボルト２３ｃの雄ねじ部２９を、一般的な雄ねじと雌ねじとを螺合させる際に生じる摩擦抵抗程度の、小さな摩擦抵抗のみで、容易に螺合可能である。
【００１９】
上述の様な緩み止め部２７を設けたヨーク１２ｃによれば、図２の（Ｂ）に示す様に、このヨーク１２ｃの基部１４ｃと回転軸２０ｃの端部とを結合固定すべく、前記ボルト２３ｃを前記ねじ孔２６に螺合し更に締め付けた状態では、このボルト２３ｃに設けた雄ねじ部２９のうちの先端寄り部分が、前記ねじ孔２６のうちで外側面寄り部分に設けた緩み止め部２７の内側に入り込む。そして、この状態では、この緩み止め部２７と前記雄ねじ部２９との間に作用する大きな摩擦力により、前記ボルト２３ｃが緩みにくくなる。この為、このボルト２３ｃの耐久性を確保する面から、このボルト２３ｃが緩む事を考慮する必要性が低くなる。この結果、このボルト２３ｃを構成する金属材料として、強度が大きな高価なものを使用したり、このボルト２３ｃの直径を大きくしたりする必要が低くなって、必要とする耐久性を確保しつつ、コスト低減及び軽量化を図る為の設計が容易になる。しかも、前記ねじ孔２６のうちの内側面寄り部分には前記緩み止め部２７を設けていない為、このねじ孔２６のうちの内側面寄り部分に前記ボルト２３ｃの先端部を容易に螺合させる事ができる。従って、図２の（Ａ）に示す様に、前記ヨーク１２ｃの基部１４ｃと前記回転軸２０ｃの端部とを結合固定するのに先立って（例えば、回転軸を挿入する以前の輸送時や、挿入後の位置調節の際等）、前記ヨーク１２ｃに対して前記ボルト２３ｃを仮止めする作業を容易に行える。
【００２０】
［実施の形態の第２例］
図３も、請求項１、２に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、ねじ孔２６の開口部の周囲部分の円周方向複数箇所（図示の例では４箇所）に、くさび状の押し付け治具を強く押し付けて当該部分を押し潰し、矩形の凹部２８ａ、２８ａを形成している。そして、これら各凹部２８ａ、２８ａ部分に存在していた金属材料の一部を前記ねじ孔２６の内周面側に移動させ、当該部分の内径を縮めて、緩み止め部２７ａとしている。押し付け治具の先端形状の相違に伴って前記各凹部２８ａ、２８ａの形状が異なった点以外は、上述した実施の形態の第１例と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略する。
【００２１】
［実施の形態の第３例］
図４〜５は、請求項１、３に対応する、本発明に実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、ねじ孔２６のうちの外側面寄り部分に、図５の（Ａ）又は（Ｂ）に示す様な押し込み治具３０ａ、３０ｂを押し込んで、前記ねじ孔２６の内周面を構成するねじ山の頂部を押し潰している。そして、この様にねじ山の頂部を押し潰す事で余剰となった金属材料を、この押し潰したねじ山に隣接するねじ溝部に移動させて（前記ねじ孔２６のうちの外側面寄り部分で前記押し込み治具３０ａ、３０ｂを押し込んだ部分を塑性変形部３１として）、当該ねじ溝部の幅寸法を小さくしている。即ち、このねじ溝部の幅寸法を、ボルト２３ｃの雄ねじ部２９（図２参照）のうちでこのねじ溝部に進入する部分に存在するねじ山の幅寸法よりも小さくしている。そして、前記雄ねじ部２９を前記ねじ溝部に進入させる事に対し大きな抵抗が働く様にして、前記塑性変形部３１を緩み止め部２７ｂとしている。その他の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例及び上述した実施の形態の第２例と同様であるから、同等部分に関する説明は省略する。
【００２２】
［実施の形態の第４例］
図６は、請求項１、４に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合には、ねじ孔２６のうちの外側面寄り部分に、合成樹脂や接着剤等の高分子材料を被覆し、この部分に被覆部３２を設けている。この被覆部３２の内径（ピッチ円直径）は、ボルト２３ｃの雄ねじ部２９（図２参照）の外径（ピッチ円直径）よりも小さくしている。そして、この雄ねじ部２９を前記被覆部３２部分に進入させる事に対し大きな抵抗が働く様にして、この被覆部３２を緩み止め部２７ｃとしている。その他の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１〜２例及び上述した実施の形態の第３例と同様であるから、同等部分に関する説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明は、図示の様なプレスヨークに限らず、鍛造ヨークに関して実施する事もできる。即ち、一般的に鍛造ヨークはプレスヨークに比べて剛性が高い為、基部の直径を縮める為のボルトが緩みにくく、仮に緩んだ場合でもこのボルトに加わる曲げ方向の応力が低く抑えられる為、本発明の様な構造の必要性が、プレスヨークの場合に比べて低い。但し、鍛造ヨークの場合でも、本発明を適用する事で、薄肉による軽量化と、ボルトの耐久性確保との両立を図る為の設計の自由度が向上する。
【符号の説明】
【００２４】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングギヤユニット
３    入力軸
４    タイロッド
５    ステアリングシャフト
６    ステアリングコラム
７    自在継手
８    中間シャフト
９    自在継手
１０    電動モータ
１１    自在継手
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ  ヨーク
１３    十字軸
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ  基部
１５ａ、１５ｂ  結合腕部
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ  第一フランジ部
１７ａ、１７ｂ、１７ｃ  第二フランジ部
１８ａ、１８ｂ、１８ｃ  不連続部
１９ａ、１９ｂ、１９ｃ  座面部
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ  回転軸
２１ａ、２１ｂ  円孔
２２ａ、２２ｂ  ラジアル軸受
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ  ボルト
２４ａ、２４ｂ  ナット
２５    通孔
２６    ねじ孔
２７、２７ａ、２７ｂ、２７ｃ  緩み止め部
２８、２８ａ  凹部
２９    雄ねじ部
３０ａ、３０ｂ  押し込み治具
３１    塑性変形部
３２    被覆部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２５】
【特許文献１】特開平８−２８４９６８号公報
【特許文献２】特開平１０−２３４３号公報
【特許文献３】特開２０００−３２０５６４号公報
【特許文献４】特開２００４−２２３６１６号公報
【特許文献５】特開２００８−２９８２６７号公報
【特許文献６】特開２００９−８１７４号公報
【特許文献７】特公平７−８８８５９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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