(57)【要約】【課題】本発明は、フリーアドレス制に使用される複数人が並んで使用するデスクの天板の微振動を防止するとともに、フリーアドレス制に適した使い勝手の良い移動式の物品収納庫の提供を課題とする。【解決手段】複数人の執務者が並んで着席し使用するデスクの脇や天板下方に移動して使用される移動式の物品収納庫において、その本体部の上方に、デスクの天板を天板下面から押し上げる力を常に負荷する押し上げ手段を備えた天板支持ユニットを、中央部、右部、左部とで選択的に取り付けできうるように設ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数人の執務者が並んで着席が可能な広さを有する天板と、この天板の両側端部に一対の支持脚を備え、この支持脚間に、前後幅の小さい中間脚でデスクの使用前面縁に対して後端側のみを支持し、天板の前面縁下方空間を開放するデスクの脇や天板下方に移動して使用される移動式の物品収納庫において、その本体部の上方に、デスクの天板を天板下面から押し上げる力を常に負荷する押し上げ手段を備えた天板支持ユニットを設けたことを特徴とする移動式の物品収納庫。
【請求項２】
本体部の上方において、天板支持ユニットを中央部、右部、左部とで選択的に取り付けできうるように設けた請求項１記載の移動式の物品収納庫。
【請求項３】
本体部の上方において、天板支持ユニットと交錯しない大きさであって、かつ天板上面と略面一となる高さの補助天板を、右部、左部とで選択的に取り付けできうるように設けた請求項１又は２記載の移動式の物品収納庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数人が横並びで使用するデスクの天板の下方に挿入して使用される移動式の物品収納庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィスにおいて執務者が自席を有さず、必要な箇所に適宜着席して執務を行う、いわゆるフリーアドレス制に合わせて、複数人が横並びあるいは対向して使用可能なデスクが採用されている。この場合、長尺の天板の両側端部に一対の支持脚を設け、中間部を、前後幅の小さい中間脚でデスクの使用前面縁に対して後端側のみを支持し、デスクの前面縁側の下方空間を開放していることが多い。
【０００３】
執務者は、このデスクで執務を行なうにあたり、書類やノートパソコン等の自らの執務道具が収納された移動式の物品収納庫と共に必要な箇所に移動し、移動式の物品収納庫の一部を、天板下方に挿入配置した後、着席し執務を行なうことが一般的である。
【０００４】
一方、前記フリーアドレス制で使用されているデスクの天板上を、１人分の執務スペースごとにパネル等で仕切り、天板の下方には物品収納庫を設置し、それぞれ一人ずつの固定席として使用することが増えてきている。
【０００５】
このような前面縁側の下方空間を開放しているデスクは、天板の前端側に天板の支えがないため、強固なものとは言えなかった。
そのため、書類やノートパソコンなどの比較的軽量な執務道具を載せることを前提とした、前記デスクが、前述のように固定席として使用された場合、デスク上に載せられる執務道具は、大型のパソコンや参考書籍など、重量物となるので、天板に比較的大きな揺れや歪みが発生し、使い勝手が悪いという問題点があった。
【０００６】
そのような、天板の歪みを防止するため、天板の下面に当接して天板にかかる荷重の一部を支える当接部を上面に設けた特許文献１のような物品収納庫がある。
【０００７】
特許文献１で見られるように、物品収納庫で天板の下面を当接支持するのみで、天板を支持する箇所を固定しない構成では、天板にかかる荷重の一部を支えることは出来るが、天板は上方への動きに対しては規制することができないものであった。
【０００８】
したがって、執務者は、側端部の支持脚と物品収納庫の当接部間、あるいは物品収納庫の当接部間の天板上で執務を行なうこととなるが、執務時のパソコンのキーボード操作のように、荷重のＯＮ／ＯＦＦが繰り返されると、荷重がかかった反動で天板が上方に微妙に撓み、それが微振動となって天板を通じて全席に伝わり、他の執務者が不快に感じることがあった。
【０００９】
このように、物品収納庫の上面に、天板の下面に当接する天板支持部を設置しただけの構成では、天板かかる荷重の一部を支えることにより天板の大きな歪みを防止することはできるが、微振動を防止するには不十分であった。
また、これらの解決のため、物品収納庫で天板を支持した箇所を締結固定した場合、物品収納庫を容易に移動できなくなり、フリーアドレス制のデスクとして機能しなくなる問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−１７２３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、このような問題点に鑑み、フリーアドレス制に使用される複数人が並んで使用するデスクの天板の微振動を防止するとともに、フリーアドレス制に適した使い勝手の良い移動式の物品収納庫の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、上記課題を解決する為、本発明が第１の手段として構成したところは、複数人の執務者が並んで着席が可能な広さを有する天板と、この天板の両側端部に一対の支持脚を備え、この支持脚間に、前後幅の小さい中間脚でデスクの使用前面縁に対して後端側のみを支持し、天板の前面縁下方空間を開放するデスクの脇や天板下方に移動して使用される移動式の物品収納庫において、その本体部の上方に、デスクの天板を天板下面から押し上げる力を常に負荷する押し上げ手段を備えた天板支持ユニットを設けたことを特徴とするものである。
【００１３】
次に、上記課題を解決するため本発明の第２の手段として構成したところは、上記第１の手段に加え、本体部の上方において、天板支持ユニットを中央部、右部、左部とで選択的に取り付けできうるように設けたものである。
【００１４】
次に、上記課題を解決するため本発明の第３の手段として構成したところは、上記第1あるいは第２の手段に加え、本体部の上方において、天板支持ユニットと交錯しない大きさであって、かつ天板上面と略面一となる高さの補助天板を、右部、左部とで選択的に取り付けできうるように設けたものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によると、移動式の物品収納庫の本体部の上方に設けた天板支持ユニットの押し上げ手段によってデスクの天板を天板下面より常に押し上げて、すなわち天板を押し上げた状態を維持して天板を緊張状態に保つことにより、天板の上下方向の撓みを規制することができ、天板の微振動を防止する。さらに移動式の物品収納庫を執務者が執務を行なう傍まで移動させることができるので、より執務者に近いところで天板の上下方向の撓みを規制し、確実に天板の微振動を防止する。
【００１６】
請求項２に記載の発明によると、移動式の物品収納庫の本体部の上方において、天板支持部を中央部、左部、右部に適宜選択できるので、執務者の使い勝手に合わせて、物品収納庫の右勝手、左勝手やデスクの前端部からの引き出し量を自由に設定することができるとともに天板の微振動を防止する。
【００１７】
請求項３に記載の発明によると、天板支持ユニットによって天板を下面より押し上げ保持した状態で、天板上面と略面一となる補助天板を使用できるので、天板の微振動を防止するとともに、より広い作業スペースを生み出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の移動式の物品収納庫をデスクと共に使用した一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を示す分離斜視図である。
【図３】同実施形態に係る天板支持ユニットが、デスクの天板を押し上げ保持している状態を示す側面図である。
【図４】同実施形態に係る天板支持ユニットを示す斜視図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図６】同実施形態に係る操作具を示す斜視図である。
【図７】同実施形態に係る天板支持ユニットを本体部上方の中央部に設置し、デスクの天板を押し上げ保持の状態で、本体部の１／３幅の補助天板を設置しているところを示す側面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る天板支持ユニットが、デスクの天板を押し上げ保持している状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
フリーアドレス制に使用するデスクの天板の微振動を防止するという目的を、移動式の物品収納庫の上方に設けた天板支持ユニットで、天板を下面より押し上げ保持することによって実現した。
【実施例１】
【００２０】
以下、第１実施例を添付図面に基づいて詳述する。
本発明に係る移動式の物品収納庫１は、図１に示すように、自席の限定がないフリーアドレス制のオフィスで使用されるデスクＤと共に使用することが可能なものである。
本実施形態では、執務者が、横並びだけでなく対向して使用できるデスクＤを適用している。
【００２１】
本実施形態におけるデスクＤは、複数人の執務者が並んで着席が可能な広さを有する天板Ｄ１と、天板Ｄ１の両側端部に設けられた一対の支持脚Ｄ２、Ｄ２とを備え、支持脚Ｄ２、Ｄ２間の中間部には、前後幅の小さい中間脚Ｄ３がデスクの使用前面縁に対して後端側に備えられており、天板Ｄ１の前面縁下方を開放するように天板下方空間Ｄ４が形成されている。                            
【００２２】
移動式の物品収納庫１は、図１、図３に示すように、天板Ｄ１の天板下方空間Ｄ４に一部が収容される本体部２と、前記下方空間Ｄ４に一部が収容された本体部２に設けられた、天板Ｄ１を支持する天板支持ユニット３と、下方空間Ｄ４に収容されていない他方側の本体部２に設けられた、天板Ｄ１の上面と略面一となる補助天板Ｔ１と、本体部２の下面に設けられた移動手段としてのロック機能付きキャスター５を具備している。
【００２３】
本体部２は、左右の側板６、６と、上面を構成する上板７と、下面を構成する底板８と、背板９を備えており、内部空間１０を上下に２分割する棚板１１を具備したオープンタイプの物品収納庫である。
尚、内部空間１０の開口部には引き戸式扉や、開き戸式扉や、シャッター式扉などの閉塞手段を設けてもよい（図示せず）。
【００２４】
本体部２の上板７には、天板支持ユニット３の取付用突起１２、１２、１３、１３が嵌まる取付穴１２ａ、１２ａ、１３ａ、１３ａと、補助天板Ｔ1の支持突起１４、１４、１５、１５が嵌まる支持穴１４ａ、１４ａ、１５ａ、１５ａが開いており、天板支持ユニット３、補助天板Ｔ１が取り外し自在に設置されている。
尚、実施例では、執務者に対し、物品収納庫１が左右側のどちらに置かれても使用できるよう、天板支持ユニット３と補助天板Ｔ１の取付け位置が取り替え可能に、それぞれに対応した位置に、取付穴１２ａ、１２ａ、１３ａ、１３ａに対応して他方の取付穴１２ｂ、１２ｂ、１３ｂ、１３ｂが設けられ、支持穴１４ａ，１４ａ、１５ａ、１５ａに対応して他方の支持穴１４ｂ、１４ｂ、１５ｂ、１５ｂが設けられている。
また、当然のこととして、補助天板Ｔ1用の支持孔１４ｂ、１４ｂ、１５ｂ、１５ｂと天板支持ユニット３用の取付穴１２ａ、１２ａ、１３ａ、１３ａを共用してもよい。
【００２５】
一方、図７に示すように、この天板支持ユニット３を本体部２の上方の中央部に設置し、その左右側の上方スペースのいずれか側に本体部２の１／３幅程度の補助天板Ｔ１を取り外し自在に設置し、移動式の物品収納庫１のデスク前端部からの引き出し量を小さくした状態である。
また、補助天板Ｔ１を天板支持ユニット３の右側あるいは左側に選択的に取り付けることにより、執務者に対し、物品収納庫１が左右側のどちらに置かれても使用できるようにしている。
【００２６】
これら天板支持ユニット３、補助天板Ｔ１は、本体部２の上板７でなくても、側板６や背板９から支持具を介し、立ち上げて設置してもよい（図示せず）。
【００２７】
天板支持ユニット３は、方形板状のベース板１６と、外周に雄ネジ加工が施され、ベース板１６の所定の位置に立設固定された天板支持軸１９と、天板支持軸１９に上下にスライド可能に被せられ、上面が天板支持部１７ａとなる有蓋円筒状の天板支持部材１７と、天板支持部材１７の下端とベース板１６の上面間に臨む天板支持軸１９に螺着する操作部材１８より構成されている。
【００２８】
操作部材１８は、天板支持軸１９の円周方向の略半分程度を挟持する第１挟持部２０と回動用レバー２２を有する主操作具１８ａと、第１挟持部２０に対向して天板支持軸１９の円周方向の略半分程度を挟持する第２挟持部２１と調整用レバー２３を有した副操作具１８ｂより構成され、第１挟持部２０と第２挟持部２１のそれぞれの一端が回転軸２４によって回動自在に連結され、回動用レバー２２と調整用レバー２３間に配設された付勢バネ２５によって、第１挟持部２０と第２挟持部２１は、常に天板支持軸１９の外周を挟持するよう付勢されている。
そして、第１挟持部２０と第２挟持部２１の内面側には、天板支持軸１９の外周に施された雄ネジ加工部１９ａに螺合する雌ネジ加工が施され第１螺合部２０ａと第２螺合部２１ａが形成されている。
【００２９】
調整用レバー２３には、調整用第１グリップ２３aが具備されている。
そして、回動用レバー２２には、調整用第１グリップ２３aに略対向した位置に調整用第２グリップ２２ａが具備されており、さらに調整用第２グリップ２２ａを延出させた位置に回動用グリップ２２ｂが連設されている。調整用第１グリップ２３a、調整用第２グリップ２２ａは天板支持位置の高さ調整用に使用され、回動用グリップ２３ｂは、第１螺合部２０ａと第２螺合部２１ａの回動用に使用される。
尚、調整用レバー２３に対して回動用レバー２２が長く構成されているのは（回動用グリップ２３ｂが、調整用第２グリップ２２ａと別に形成されているのは）、誤操作を防ぐためである。
【００３０】
すなわち、主操作具１８ａと副操作具１８ｂとは上記の如く、回動用レバー２２の調整用第２グリップ２２ａと調整用レバー２３の調整用第１グリップ２３ａを同時に握ると、回転軸２４によって回動自在に軸支されているので、第１挟持部２０と第２挟持部２１は互いに離間するように開き、調整用第２グリップ２２ａと調整用レバー２３の調整用第１グリップ２３ａの握る力を緩めると、付勢バネ２５によって、主操作具１８ａと副操作具１８ｂは、閉じるように近づき、第１螺合部２０ａと第２螺合部２１ａは、天板支持軸１９の外周に施された雄ネジ加工部１９ａに螺合する構成となっている。
【００３１】
本発明の移動式の物品収納庫１は上記のごとく構成され、物品収納庫１の天板支持ユニット３の天板支持部材１７がデスクＤの天板Ｄ１下方に位置するように物品収納庫１を移動させ、キャスター５をロック状態にする。
次に、天板Ｄ１の下方で、操作部材１８の回動用レバー２２と調整用レバー２３を同時に握ると、第１螺合部２０ａと第２螺合部２１ａが、天板支持軸１９の雄ネジ加工部１９ａから螺脱し、操作部材１８が、天板支持軸１９を容易に上下動できるようになり、前記レバー２２、２３を握った状態で、操作部材１８を上方に押しやり、操作部材１８に載置している天板支持部材１７の上面の天板支持部１７ａが天板Ｄ１の下面に当接したところで、その状態を維持しながら、前記レバー２２、２３の握る力を緩めると付勢バネ２５の作用により、第１螺合部２０ａと第２螺合部２１ａは、天板支持軸１９の外周に施された雄ネジ加工部１９ａに螺合する。
この状態で、天板支持部材１７は下方にずれることはなく、デスクＤの天板Ｄ１にかかる荷重を、天板支持部１７ａを介して物品収納庫１全体でデスクＤの天板Ｄ１にかかる荷重の一部を支持する状態となる。
【００３２】
さらに、上方に押し上げる力を常に天板Ｄ１に負荷すること、すなわち天板Ｄ１を上方に押し上げた状態を維持することによって、天板Ｄ１を常に緊張状態となし、天板Ｄ１の上下方向への微動（微振動）を防ぐには、雄ネジ加工部１９ａと第１螺合部２０ａと第２螺合部２１ａは螺合しているので、上記の天板Ｄ１を支持した上記の状態から、回動用レバー２２を、天板支持軸１９を軸として、反時計回りに力を加えて回すと（操作部材１８が上昇する方向に回転させると）、操作部材１８が天板支持部材１７を介して天板支持部１７ａより前記天板Ｄ１の下面に対して、押し上げる力を加えることができるので、天板支持部１７ａが天板Ｄ１の下面に押上げるように圧接した状態となる。
尚、雄ネジ加工部１９ａと第１螺合部２０ａと第２螺合部２１ａネジピッチにより、回動用レバー２２の回動角度に対する操作部材１８の上昇量が決まるので、ネジピッチを大きくすれば、付勢レバー２２を少し回すだけで操作部材１８が大きく上昇するので操作性がよい。
【００３３】
物品収納庫１を再度移動させる時には、上記と逆の操作をし、デスクＤへの支持状態を開放する。
【実施例２】
【００３４】
第２実施例の天板支持ユニット３は図８に示すように、ベース板１６と天板支持軸１９と操作部材１８と天板支持部材１７より構成されている。
ベース板１６と天板支持軸１９と操作部材１８は、第１実施例と同じ構成である。
そして、第２実施例の天板支持部材１７はテコの原理を利用するもので、ベース板１６に設けられた回動支持片１７０と、操作部材１８によって押し下げられる箇所を力点とし、天板Ｄ１の下面を押上げる箇所を作用点とし、力点と作用点のほぼ中間で、回動支持片１７０に回動自在に支持された箇所を支点とした回動支持板１７１より構成されている。
すなわち、第１の実施例では、天板支持部材１７の天板支持部１７ａは、操作部材１８を上昇させることで押し上げられているが、第２の実施例では、操作部材１８を押し下げることで回動支持板１７１の天板支持部１７ａを押し上げて、天板Ｄ１にかかる荷重の一部を支持している。
【００３５】
そして、天板支持部１７ａによる天板Ｄ１の下面への押上げ圧接操作も、第１の実施例と逆の操作で、操作部材１８を時計回りに回転させることにより、ネジの作用で操作部材１８が下降し、回動支持板１７１を介して天板支持部１７ａを上昇させることによって行なう。
その他、本体部２や補助天板Ｔ１の構成は実施例１と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
以上のように、本発明は、移動式の物品収納庫にかかわるものであり、移動式の物品収納庫によってフリーアドレス制に使用されるデスクの天板の微振動を防止することができるので、事務所等の執務空間の移動式の物品収納庫として広く利用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
Ｄ                デスク
Ｄ１              天板
Ｄ２              支持脚
Ｄ３              中間脚
１                移動式の物品収納庫
２                本体部
３                天板支持ユニット
Ｔ１              補助天板
１６              ベース材
１７              天板支持部材
１７ａ            天板支持部
１８              操作具
１９              天板支持軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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