(57)【要約】【課題】建物に取り残された住民をエレベータにより避難させ、救出することを可能とするエレベータの運転制御装置を提供する。【解決手段】かごと、かごを各階床からの乗場呼びおよびかごからのかご呼びが指定する階床へ移動させる運転を行う運行制御手段２８と、運行制御手段２８に、火災発生時、運転中のかごを避難階へ着床させる火災管制運転を実行させる火災管制運転手段３１と、避難階および１箇所以上の救出階の間でかごを巡回させる避難運転を運行制御手段２８に実行させる避難運転実行手段２９と、避難運転実行手段２９による避難運転時における避難階、救出階および運行制御手段２８に対する運行計画のそれぞれの情報を記憶する記憶手段３３とを備え、記憶手段３３の運行計画を運行制御手段２８が読込み、火災管制運転を実行し、避難運転を行う。【選択図】図４
2011126613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階床を有する建物の昇降路を昇降するエレベータのかごと、
このかごを、各階床からの乗場呼びおよび前記かごからのかご呼びが指定する階床へ移動させる運転を行う運行制御手段と、
この運行制御手段に、火災発生時、運転中の前記かごを避難階へ着床させる火災管制運転を実行させる火災管制運転手段と、
この火災管制運転手段が前記かごを着床させる前記避難階、およびこの避難階とは別の１箇所以上の救出階の間で前記かごを巡回させる避難運転を前記運行制御手段に実行させる避難運転実行手段と、
この避難運転実行手段による前記避難運転時での前記避難階、前記救出階、および前記運行制御手段に対する運行計画のそれぞれの情報を記憶する記憶手段と、を備え、
この記憶手段の前記運行計画を前記運行制御手段が読込み、前記火災管制運転を実行し、前記避難運転を行うことを特徴とするエレベータの運転制御装置。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶された前記避難階および前記救出階の情報を書換え登録する救出階切換手段と、
この救出階切換手段に対して書換え後の避難階および救出階の情報を入力する管理指令端末とを更に備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータの運転制御装置。
【請求項３】
それぞれ前記エレベータ用の機器に設けられた複数のセンサと、
これらのセンサからのセンサ出力、および火災報知器からの火災感知信号を収集する情報収集手段と、を更に備え、
前記救出階切換手段は、この情報収集手段が収集した前記センサ出力、前記火災感知信号、および前記記憶手段の前記避難階および前記救出階の情報に基づいて前記救出階を切換えることを特徴とする請求項１記載のエレベータの運転制御装置。
【請求項４】
前記記憶手段に記憶された前記避難階および前記救出階の情報を書換え登録する救出階切換手段と、
この救出階切換手段および通信回線との間で信号送受信を行う通信手段と、
この通信手段を介して前記救出階切換手段へ書換え後の避難階および救出階の情報を遠隔送信するエレベータ監視装置とを更に備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータの運転制御装置。
【請求項５】
それぞれ前記エレベータ用の機器に設けられた複数のセンサと、
これらのセンサからのセンサ出力、および火災報知器からの火災感知信号を収集する情報収集手段と、
前記通信手段により受信した前記かご内のカメラが撮像したかご室内の画像情報に基づき、前記かごにおける異常検出を行う動き検出手段と、を更に備え、
前記救出階切換手段は、前記情報収集手段からの前記センサ出力、前記火災感知信号、前記記憶手段の前記避難階及び前記救出階の情報、および前記動き検出手段からの画像解析結果に基づいて前記救出階を切換えることを特徴とする請求項４記載のエレベータの運転制御装置。
【請求項６】
前記避難運転実行手段は、前記避難運転の実行中、かご内操作盤に前記避難運転あるいは避難階及び救出階の情報を表示させ、又はこの避難運転あるいは前記情報の音声アナウンスを報知させ、各階床の乗場操作盤に前記避難運転の表示又は音声アナウンスを報知させることを特徴とする請求項１記載のエレベータの運転制御装置。
【請求項７】
前記避難運転実行手段による前記避難運転が完了するまでに要する制限時間を記憶する制限時間設定手段を更に備え、
前記避難運転実行手段は前記制限時間が満了すると、前記避難運転を停止することを特徴とする請求項１記載のエレベータの運転制御装置。
【請求項８】
それぞれ前記エレベータ用の機器に設けられた複数のセンサと、
これらのセンサからのセンサ出力、および火災報知器からの火災感知信号を収集する情報収集手段と、を更に備え、
前記避難運転実行手段はこの情報収集手段が収集した情報と、予め保持する条件とに基づいて前記避難運転を中断あるいは停止することを特徴とする請求項１記載のエレベータの運転制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータの運転制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの運転制御装置は火災発生時、火災管制運転を行って、かごを避難階に移動させ、乗客を降車させた後、エレベータの運転を停止し、かごを避難階に停止させる。
【０００３】
従来、火災管制運転でかごが避難階に停止している時でも、利用者の操作による個人認証が成立した時に、個人認証装置が設置された階へかごを配車して利用者を避難階へ送る避難運転の制御を行うエレベータ運転システムが提案されている（特許文献１参照）。避難用エレベータ運行制御装置も知られている（特許文献２参照）。特許文献２は、火災管制運転後に、居住者の避難にエレベータを利用するための自動避難運転モードに移行させる点、輸送効率を向上させ、全員が避難するために必要な所要時間を短縮させる点、及び避難運転可能な階にのみ避難運転を実施する点を開示する。
【０００４】
また、かごが避難階へ着床したとき、低速で最上階と避難階とを直行往復運転するとともに、かご上に設けた報知器を介して火災の場所等を報知するようにしたエレベータの火災管制運転装置も知られている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−５６４０２号公報
【特許文献２】特開２００５−１８７１６２号公報
【特許文献３】特開平３−２７９１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した従来技術では、建物の高層化に伴う避難遅れや非常階段の利用が困難な避難弱者を効率よく避難させることができない。非常階段を通ることができない、あるいは使うことができない住人や、車椅子を必要とする利用者が建物内に取り残されてしまう可能性が従来技術では存在する。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑み、エレベータの避難運転制御に関し、建物に取り残された住民を、エレベータを利用して避難させ、救出することを可能とするエレベータの運転制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決するため、本発明の一態様によれば、複数の階床を有する建物の昇降路を昇降するエレベータのかごと、このかごを、各階床からの乗場呼びおよび前記かごからのかご呼びが指定する階床へ移動させる運転を行う運行制御手段と、この運行制御手段に、火災発生時、運転中の前記かごを避難階へ着床させる火災管制運転を実行させる火災管制運転手段と、この火災管制運転手段が前記かごを着床させる前記避難階、およびこの避難階とは別の１箇所以上の救出階の間で前記かごを巡回させる避難運転を前記運行制御手段に実行させる避難運転実行手段と、この避難運転実行手段による前記避難運転時での前記避難階、前記救出階、および前記運行制御手段に対する運行計画のそれぞれの情報を記憶する記憶手段と、を備え、この記憶手段の前記運行計画を前記運行制御手段が読込み、前記火災管制運転を実行し、前記避難運転を行うことを特徴とするエレベータの運転制御装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、建物に取り残された住民をエレベータを利用して避難させ、住人を救出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係るエレベータの運転制御装置を含むエレベータの構成図である。
【図２】エレベータ乗場の正面図である。
【図３】エレベータ遠隔監視システムの構成図である。
【図４】制御盤の機能ブロック図の一例である。
【図５】エレベータに設置されるセンサ類の配置例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態に係るエレベータの運転制御装置について、図１乃至図５を参照しながら説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。
【００１２】
本発明の実施の形態に係るエレベータの運転制御装置は、建物の火災発生時にかごを避難階に強制的に停止させて以後の運転を休止する火災管制運転と、予め決めた複数の階床間でかごを巡回させる避難運転とを実行する避難運転制御装置である。避難階とは例えば２階など建物の玄関階を指す。救出階とは例えば高層階側の１０階、及び低層階側の地下１階など１箇所以上の階を指す。
【００１３】
図１はエレベータの構成図である。図２はエレベータ乗場の正面図である。エレベータ１は、昇降路２内に設置されたかご３と、メインロープ４が巻掛けられたシーブ５ａ及びこのシーブ５ａを回転駆動するモータ５ｂを有する巻上機５と、昇降路２内に設けられたカウンターウェイト６と、エレベータ運転の主制御を行う制御盤７と、この制御盤７に対して避難運転の中断や中止の指令及び救出階の切換え指令などを送る管理指令端末８とを備える。
【００１４】
巻上機５のモータ５ｂは制御盤７により制御される。モータ５ｂのシャフトにはパルスジェネレータなどのかご位置検出部５ｃが取付けられている。かご位置検出部５ｃはモータ５ｂの回転に同期してパルス信号を発生させ、パルス信号の数をカウントし、かご位置情報を制御盤７に出力する。
【００１５】
この制御盤７に本実施形態に係るエレベータの運転制御装置が設けられる。制御盤７は、各階床の乗場呼び登録と、かご呼び登録とを入力され、かご３の移動方向の信号と、かご３の速度指令信号とを出力する。制御盤７は、この速度指令を巻上機５へ出力する。各階のフロアの天井などには火災報知器９が取付けられており、この火災報知器９からの火災発生信号が制御盤７へ出力される。制御盤７は、通信回線１０ａを介して遠隔監視センタ１０との間で情報を送受信可能になっている。
【００１６】
また、建屋の各階には昇降路２とつながる乗場１１が設けられている。各乗場１１近くの壁体には図２に示すように乗降口１２が形成され、この乗降口１２に乗場ドア１３が設けられている。乗降口１２の脇の壁面には乗場操作盤１４が設けられている。この乗場操作盤１４には、乗場呼び登録用ボタン１５、かご位置表示部１６、スピーカ１７、及び火災表示や管制運転動作の表示を行う運転状態表示部１８が設けられている。乗場操作盤１４の上方には避難誘導情報を表示するためのホール前表示装置２０が設けられている。
【００１７】
運転状態表示部１８及びホール前表示装置２０にはいずれも多数のＬＥＤや液晶を用いた表示機器が用いられ、文字、記号、指標などを表示する。これらの乗場呼び登録用ボタン１５、かご位置表示部１６、スピーカ１７、運転状態表示部１８及びホール前表示装置２０はそれぞれ制御盤７へ壁配線により制御信号を伝送可能にされている。
【００１８】
また、かご３内には、かご内操作盤２１と、監視用のカメラ２２と、エレベータ端末装置２３とが設けられている。かご内操作盤２１と制御盤７との間はテールコード３ａにより信号を伝送可能にされている。
【００１９】
かご内操作盤２１は、呼び登録用のボタン類、情報の表示装置、及び音声アナウンス装置を有する。カメラ２２はかご室内を撮像し、画像データをエレベータ端末装置２３へ出力する。エレベータ端末装置２３は、カメラ２２からの画像データを通信回線１０ａ経由で遠隔監視センタ１０内のエレベータ監視用のサーバ宛に送信可能になっている。
【００２０】
図３はエレベータ１を含むエレベータ遠隔監視システムの構成図である。同図中、既述の符号はそれらと同じ要素を表す。エレベータ遠隔監視システム２４は、各建物２５のエレベータ１と、これらのエレベータ１の運行状況を管理するための遠隔監視センタ１０と、各エレベータ１との間で通信することによりこれらのエレベータ１を監視するエレベータ監視装置２７とを備える。遠隔監視センタ１０のサーバにはカメラ２２からの画像データを比較演算して異常を検出する動き検出手段２６が実装されている。遠隔監視センタ１０の端末は、建物２５内の住人や管理者の端末と携帯電話網などにより通話可能であり、消防機関などから火災発生時、建物２５の被害状況を得ることを可能にされている。エレベータ監視装置２７は、各エレベータ１の制御盤７と通信し各エレベータ１の運行状況を監視する。
【００２１】
また、図４は制御盤７の機能ブロック図の一例である。既述の符号はそれらと同じ要素を表す。制御盤７は、通常運転、火災時管制運転、及び避難運転の各運転モードでのエレベータ１の運行を制御し、火災報知器９から火災発生信号を受信した場合、運転モードの切換えを行う運行制御手段（エレベータ制御手段）２８と、巡回すべき１箇所以上の救出階及び避難階を巡回する避難運転をこの運行制御手段２８に実行させる避難運転実行手段２９とを備える。
【００２２】
更に制御盤７は、この避難運転実行手段２９に設定された救出階の情報を書換えることにより切換え登録を行う救出階切換手段３０と、運行制御手段２８に対して火災管制運転を実行させる火災管制運転手段３１と、遠隔監視センタ１０内のエレベータ監視装置２７や管理指令端末８と通信する通信手段３２とを備える。
【００２３】
更に制御盤７は、火災報知器９を含む建物内の各種センサ類からのセンサ情報や、通信手段３２からの受信データを収集して、指令を運行制御手段２８に与える情報収集手段３４を備える。
【００２４】
運行制御手段２８はエレベータ制御手段として、かご呼びや乗場呼びの登録処理、かご３の昇降方向や速度の指令、巻上機５の加減速制御、ドア開閉等に必要な制御、及び乗場１１における運転状態表示部１８、ホール前表示装置２０へ各種情報の表示制御を行う。運行制御手段２８は、避難運転時、かご３内及び乗場１１からの呼び登録の処理を無効にすることも可能にされている。
【００２５】
避難運転実行手段２９は、避難階と、１箇所以上の救出階との間でかご３を巡回させるよう運行制御手段２８へ運行指令を出力する。避難運転実行手段２９は記憶手段３３を有する。この記憶手段３３は、１箇所以上の救出階の階床番号と一連の巡回される階床の順番とを記憶する。予め管理者によってこれらの情報は登録設定される。登録では、ＲＯＭ等の記憶手段３３に、管理者専用装置から情報が書込まれる。避難階には出入口階やロビーなどの集合スペースを有する階が選ばれる。救出階は、避難弱者が居住する階が予め解っていれば、その階である。あるいは救出階には地下階が選ばれることもある。高層建築物の場合は、分割したゾーン毎に救出階を設ける。また、避難運転実行手段２９はエレベータ１の運行を中断した場合、この運行を阻害する要因が排除された場合、エレベータ１の避難運転を再開させる。
【００２６】
救出階切換手段３０による切換えは、救出階にかご３が着床できなくなった場合に行われる。例えばガイドレールに歪みが発生したことがセンサ類により検知されると、情報収集手段３４がセンサ出力により救出階切換手段３０からの入力操作を受付けるようにする。
【００２７】
あるいは、管理者専用装置の機能と同等の機能を実装することによって、管理指令端末８やエレベータ監視装置２７が登録設定に用いられてもよい。また、救出階切換手段３０を使った救出階の切換え登録は、管理指令端末８又はエレベータ監視装置２７を用いてもよい。
【００２８】
乗場操作盤１４は制御盤７に図示しない伝送線により接続されているため、制御盤７はこの制御盤７側からの要求に対して乗場操作盤１４からの応答がなければ異常と判断できる。乗場操作盤１４の破損を、エレベータ制御装置自身が検出可能となっている。また、乗場操作盤１４が破損した場合、破損を点検員が確認し、管理指令端末８を用いて救出階を切換えし、又はエレベータ監視装置２７に連絡して、遠隔監視センタ１０等の外部端末からの切換えによって救出階を切換えることも可能になっている。センサ類を使った制御あるいは点検員、住人、消防員の目視を契機とする制御により、救出階が切換えられ、かご３を救出に向かわせることが可能になっている。
【００２９】
火災管制運転手段３１は火災発生時、運転中のかご３を避難階へ着床させて戸開する火災管制運転を実行し、かご３内の利用者を降車させる。火災時の管制運転の運転計画を記憶する図示しない記憶装置を火災管制運転手段３１は有する。
【００３０】
通信手段３２は、通信回線１０ａ及び管理指令端末８との間をインターフェースする回路部と、この回路部に接続されたデータ送受信部と、制御盤７の各手段との間で情報を収受する情報入出力部とを備える。
【００３１】
また、センサ類について述べる。図５はエレベータ１に設置されるセンサ類の配置例を示す図である。同図でも既述の符号はそれらと同じ要素を表す。情報収集手段３４には、センサ３５〜４０が接続され、これらのセンサ３５〜４０からのセンサ出力が収集される。更に、この情報収集手段３４は、予め各センサ３５〜４０についての閾値や切換え条件等の情報を保持している。情報収集手段３４は、火災管制運転手段３１、避難運転実行手段２９それぞれからの情報あるいは指令を受け、この情報あるいは指令を運行制御手段２８へと送る。運行制御手段２８は制御に関わる判断を担っており、どのように運行するかといったことを最終決定する。
【００３２】
同図でかご３下方のセンサ３５は昇降路２内の複数本のガイドレール４１近辺に設けられ、これらのレール近傍に決められた基準線との距離を計測する測距センサである。あるいは、ガイドレール４１に対して空隙を介して磁気力を発生させることによりかご３をガイドレール４１に沿って非接触状態で案内する構成をエレベータ１がとる場合、センサ３５は、ガイドレール４１及びかご３間のギャップを測定する。
【００３３】
センサ３６は、かご出入口付近などに設けられ、戸開閉の検出、かご板の歪みの診断等を行う。戸開閉の検知機能として接点スイッチ、及び歪みの有無の検知機能として測距センサがそれぞれセンサ３６に用いられる。センサ３６は乗場ドア１３と、かごドア４２の係合位置の変化量を算出し、変化量が閾値を超えた場合に異常状態であると判断する。
【００３４】
センサ３７は、昇降路２の壁面または図示しないピット内に設けられ、浸水を検知したときに浸水検知信号を出力する浸水感知センサが用いられる。
【００３５】
センサ３８は、かご３の荷重の検出、かご３のバッテリへの電源遮断の検出、かご３の振動検出、かご室の室温や気圧などを検知し、これらのセンサ値を出力する。
【００３６】
センサ３９は巻上機５のモータ５ｂの負荷状態を、回転が停止していることの検出等を行う。
【００３７】
センサ４０は磁束の変化によりメインロープ４表面に現れる傷や破断、凹凸を検出する。火災が昇降路２内にまで及んだことが検知されるようにされている。
【００３８】
また、カメラ２２からの静止画像は遠隔監視センタ１０内に設けられたサーバの動き検出手段２６にて画像解析される。動き検出手段２６は画像の変化により異常信号を生成する。異常が検出されると、エレベータ監視装置２７から制御盤７へ通知される。
【００３９】
このような構成のエレベータ１（図１）では、予め管理者が管理指令端末８を用いて予め救出階、避難階を登録設定する。救出階として例えば避難弱者が居住する階が選ばれる。高層建物では、エレベータ１のサービス階を複数個のゾーンに分割し、各ゾーンの中央近辺の階床が救出階に選ばれる。制御盤７はエレベータ１の運転モードを通常運転モードで運行制御する。
【００４０】
建物に煙が発生すると、火災報知器９は火災発生検出信号を、制御盤７へ送る。制御盤７は火災発生階を各乗場操作盤１４に報知する。制御盤７は、火災発生検出信号と、エレベータ識別情報とを遠隔監視センタ１０へ通報する。
【００４１】
最初に、制御盤７は火災時管制運転を行う。エレベータ走行中に制御盤７が火災検知した場合は、かご３を避難階へ直行運転して、着床後、一定時間戸開し、運転休止する。無駄な動きを省き、避難の遅れが生じないようになっている。
【００４２】
火災時管制運転が終了すると、制御盤７は避難運転の開始が可能か否かを判定する。制御盤７の情報収集手段３４は、センサ３５〜４０からのセンサ値が異常であるかどうかを判断する。制御盤７は避難運転の開始が不可であれば、全てのエレベータを休止させたままとする。制御盤７は昇降路２内の機器等に損傷がないかどうかを人に判定させる時間を与える。制御盤７は、避難運転の開始が可能であれば、記憶手段３３に記憶された巡回運転シーケンスに基づいて避難運転を開始する。あるいは、運行制御手段２８が、各種SW（センサ）の状況から避難運転を開始しても可能であると自己判断した場合、記憶手段３３に記憶された巡回運転シーケンスに基づいて避難運転を開始するようにしてもよい。制御盤７はかご３内及び乗場１１からの呼び登録の処理を無効にさせてもよい。
【００４３】
制御盤７はかご３を救出階に着床させ戸開させる。制御盤７は、かご内操作盤２１に対してかご３内でアナウンスさせ、避難運転の旨を報知させ、乗場操作盤１４に対しても避難運転のアナウンス及び放送を行わせる。制御盤７から外部の動き検出手段２６へかご室内の画像が伝送される。制御盤７あるいは建物の管理用端末から遠隔監視センタ１０の管理者の端末へ通報される。必要に応じて消防機関にも公衆回線により連絡が伝えられる。
【００４４】
遠隔監視センタ１０には建物のエレベータ１の仕様が予め保存されており、この仕様をエレベータ監視装置２７が読込み、住人の人数や、避難弱者の居住階の情報が、現場へ有線、無線、あるいは通信回線１０ａ等により通報されるようにしてもよい。
【００４５】
また、動き検出手段２６は、基準画像を蓄積しており、基準画像とカメラ２２からの画像との間の画像差分を演算する。画像差分の結果は、エレベータ監視装置２７から制御盤７に対して行われる。避難運転中、制御盤７は救出階の乗場１１と救出階以外の乗場１１とにおける人の有無を監視する。制御盤７は、記憶手段３３に記憶された救出運転の運転計画データを随時読込み、各乗場１１でのアナウンスと表示とを実行し、かご３内でも必要な情報のアナウンス、表示を行う。
【００４６】
この状況下において、運行制御手段２８は、火災管制運転手段３１による火災管制運転が完了した後、避難運転実行手段２９により少なくとも１箇所以上の救出階と、避難階とを巡回させる巡回運転を行う。制御盤７は巡回運転中に、安全性を脅かす事態が生じるかどうかを常時監視し続ける。この事態が万一発生した場合、制御盤７は、運行制御手段２８を介してエレベータ１の運転を一時停止させる。
【００４７】
これにより、制御盤７の扉を開けたところに設けられる避難運転用の手動登録スイッチ等の専用機器を用いることなく、住人を避難させることが出来る。また、乗場呼び機器が損傷した場合においても、自動的に指定された救出階と避難階とを巡回運転できるようになり、建物内の逃げ遅れた住人を、エレベータ１を用いて避難階させることが出来る。
【００４８】
このようにして、本実施形態に係るエレベータの運転制御装置によれば、建物に取り残された住民をエレベータを利用して全員避難させ、全ての住人を救出することができるようになる。
【００４９】
（第１の変形例）
また、救出階切換手段３０は、救出階の指定を被災状況に応じて切換えるようにしてもよい。火災発生階や、煙が発生した位置、又は避難弱者の住居階と救出階又は避難階との間の関係などに応じて切換える。救出運転をしている最中でも、避難運転実行手段２９は救出階切換手段３０からの切換え要求を処理するようにしている。予め記憶手段３３には、救出階の切換えを行う条件や運転計画が登録されてある。
【００５０】
火災報知器９から火災発生信号を情報収集手段３４が通知されると、火災発生階が初期設定された救出階のいずれかと重なるかどうかを避難運転実行手段２９は判定する。例えば火災発生階が救出階と重なった場合、避難運転実行手段２９は、情報収集手段３４からの情報を、記憶手段３３に記憶された所定の運転計画と比較し、読出した運転手順に沿って救出階の切換え指令を運行制御手段２８へ出力する。避難運転実行手段２９は、火災階を避けるようにかご３を折返し運転させるなどの制御などを行う。避難弱者の居住階の上下各階を救出階とするような切替えなどが行えるようになる。
【００５１】
センサ３５〜４０のいずれかから情報を情報収集手段３４が通知されると、避難運転実行手段２９は、火災によりエレベータ１がダメージを受けたかどうかを判定する。ダメージを受けた場合、避難運転実行手段２９は建物に設けたセンサ３５〜４０により損傷の有無を検出させる。
【００５２】
センサ３５によりいずれかのガイドレール４１に歪みが生じた場合、センサ出力により救出階を避難運転実行手段２９は切換える。乗場ドア装置内に設けられたセンサ３６が乗場ドア１３の戸開、戸閉の信号を監視して、かご３側に指令した状態と異なるかどうかを避難運転実行手段２９は判定し、１０階の乗場ドア１３に異常が生じたと判断すると、救出階を別階にする。消火の水が昇降路２に流れ落ちていることがセンサ３７により検知され、救出階が切換えられる。例えば最下階が救出階に設定されている場合は、最下階より１階床上の階が救出階へと切替えられるなどされる。
【００５３】
災害状況に応じて、避難運転実行手段２９は、避難運転を中断するか、又は避難階まで走行させてから終了させるか、のいずれを優先すべきかを選択する。この優先度情報は記憶手段３３に予め登録される。救出運転することよりもかご３内に乗った人の安全を優先させるという運行が可能になる。
【００５４】
（第２の変形例）
また、エレベータ１の救出階の指定や切替えは、遠隔監視センタ１０側から行ってもよい。エレベータ監視装置２７に予め避難運転実行時の指令の送出手順を既述したソフトウェアを保持しておき、エレベータ監視装置２７がこのソフトウェアに火災状況を分析するためのセンサ信号を建物内やエレベータ１のセンサ３５〜４０から取得する。センサ出力に基づき、サーバが避難運転に必要な情報を制御盤７へ送り、制御盤７が自動的に避難運転を行う。この場合、例えば火災発生階や煙発生位置、乗場ドア１３の損傷具合などの情報から制御盤７は救出階を切替える。
【００５５】
また、救出階の指定、切替えは、管理指令端末８を用いて行ってもよい。最適な階を消防員や管理者が選択し、これらの者が管理指令端末８を用いて記憶手段３３の登録階の書換えを行うことにより救出階は切替え可能である。
【００５６】
また、建物で取得されたセンサ情報を、遠隔監視センタ１０と、管理指令端末８との両方に送る手段を制御盤７に設けてもよい。センサ情報を送るべき宛先を、遠隔監視センタ１０及び管理指令端末８間で切替えし、いずれかに送る手段を制御盤７に実装してもよい。これにより、遠隔監視センタ１０と通信できない状況時、手動で救出階が切換え可能になる。
【００５７】
また、遠隔監視センタ１０と制御盤７との通信により得られた運行状況や、監視卓に表示されるかご３内の画像によって監視員が現場に指示し、現場で管理指令端末８が切換え操作する。このようにすれば、広範囲で連携した対応が図れる。
【００５８】
（第３の変形例）
また、住人に救出階位置を報知するための手段を設けてもよい。例えば表示器やアナウンスを各部屋に設置し、屋内配線によって、建物の管理者側あるいは遠隔監視センタ１０側から情報を通知されるようにしておく。
【００５９】
遠隔監視センタ１０のエレベータ監視装置２７は、住居である建物に火災が発生した場合、住人が契約する携帯電話機の通信キャリアのサーバに対して火災発生を通知するようにもできる。外出先で携帯電話機から切換えられるべき救出階情報を送信し、指令を出す。このようにすれば、避難の確実性を高められる。
【００６０】
（第４の変形例）
また、避難運転実行手段２９による避難運転の完了に制限時間を設けてもよい。被災状況に応じて避難運転を中断、終了させる機能を制御盤７は設けてもよい。
【００６１】
エレベータ監視装置２７は、常時、通信回線１０ａを介して各エレベータ１に対して情報収集のための問い合わせを行い、運行状況情報を収集するようにしている。建物には地震等の防災用のセンサも設けられており、かご３のセンサ３８は人員の荷重を検出する荷重検出装置からの荷重信号を監視している。この変形例では、これらの出力信号を制御盤７が収集して、エレベータ監視装置２７へ送るようにする。
【００６２】
一方、エレベータ監視装置２７のソフトウェアに避難運転の中断又は終了させるための手段を設けておく。この手段は、避難運転時、制御盤７からの建物内のセンサ３５〜４０からのセンサ値を収集するようにし、予めソフトウェアに実装されたセンサの閾値をセンサ値が越えたかどうかを判定するようにする。
【００６３】
これにより、被害が甚大であるとソフトウェアが判定した場合、予期せぬ事態が起こりうる状況が発生するとエレベータ監視装置２７は判断し、制御盤７に対して避難運転を中断、中止させる信号を送る。
【００６４】
また、エレベータ監視装置２７は情報収集用のパケットを生成して制御盤７へ送り、制御盤７により火災発生階や火災発生位置の情報を書込まれたパケットを送り返してもらうようにした別のソフトウェアを実装してもよい。一例として、エレベータ監視装置２７は火災発生時、情報収集パケットを生成し、予め保持する建物の電話番号記憶部から電話番号を読出してダイヤルアップを行って、パケットを送る。エレベータ監視装置２７は、外部の情報提供サービス機関などから図示しないインターネットを介して火災発生した建物の周辺の風向きを収集する。エレベータ監視装置２７は、制御盤７からの火災発生階、位置の情報と、外部から得た風向き情報とから、最適な救出階を選択し、この最適階と避難階とを巡回させるよう制御盤７へ信号を送る。これを受けると、制御盤７は救出階を切替える。
【００６５】
このようにすれば、ある階が火災により戸開や、乗場操作用の機器に異常が発生したり、避難運転自体を建物で実行できないような状況になった場合、遠隔監視センタ１０から適切な指示を出せる。エレベーかご３内に利用者が居るかどうかは、かご内荷重センサによって検出可能であるため、荷重検出信号を考慮して制御盤７が切替え制御を行う。
【００６６】
建物はビル管理会社により管理されているため、エレベータ１がビル管理会社のネットワークを使うようにしてもよい。カメラ２２からの監視画像や、他のセンサ情報をビル管理会社へ送るようにしてオペレーションを行っても、上述した効果と同様の効果を得られる。
【００６７】
（第５の変形例）
また、消防署員が指揮車で建物に出動した後、業務用無線機器で情報を通知し合う。あるいは防災無線により監督機関が情報を通信することもある。上記通信手段３２に、建物内のセンサ情報や階床番号情報を変調する回路と、出力された変調信号を業務用無線機器等が使う無線周波数帯とは別の周波数帯の周波数を使って無線変調する無線回路と、管理会社に設けられた同周波数を受信可能な無線受信端末へ無線送信するアンテナとを接続する。これにより、管理会社に情報が伝わり、管理会社経由で避難階の切替えが可能となる。
【００６８】
あるいは、直接無線信号の周波数と同じ周波数帯の周波数で情報を無線送信するようにしてもよい。業務用無線機器や防災無線の受信端末に必要な情報が伝送され、これにより、消防署側から避難階の切替えが可能となる。
【００６９】
（他の実施例）
尚、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。上記の実施形態では、避難階は第２階であったが、１階及びその直下の地下１階の２箇所を避難階としてもよい。制御盤７を構成する演算装置はＲＯＭ及びＣＰＵ、ＲＡＭなどからなる。センサ類の設置箇所やセンサ種別なども種々変更可能である。例えば、運行制御手段２８は、センサ３５〜４０のいずれか１種又は２種以上のセンサ値を組合せ、避難運転を継続し、停止、中断などの状況分析を行い、運転の切換えや停止などの要否を判定する。
【００７０】
また、上記の実施形態では、避難運転の実行時に、制御盤７は、避難階への着床と連動させて、建物内の照明の点灯させるように制御してもよい。夜間、あるいは停電が発生して迷った人、目の不自由な人がいる場合でも避難の確実性を高められる。制御盤７からは避難階の階床番号を出力し、制御盤７と配線接続された建物側の管理システムが点灯制御をしたり、乗客への周知のために点滅制御などを行う。
【００７１】
建物内に、住人の車椅子に無線識別媒体を取付けておき、天井にこの無線識別媒体と情報通信を行える受信器を設けておく。これにより、予め登録しておいた無線識別媒体のＩＤと、受信した無線識別媒体のＩＤとを比較検知することによって、避難弱者のいる階床では、取り残される人をなくすことができる。
【００７２】
また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１…エレベータ、２…昇降路、３…かご、３ａ…テールコード、４…メインロープ、５…巻上機、５ａ…シーブ、５ｂ…モータ、５ｃ…かご位置検出部、６…カウンターウェイト、７…制御盤（エレベータの運転制御装置）、８…管理指令端末、９…火災報知器、１０…遠隔監視センタ、１０ａ…通信回線、１１…乗場、１２…乗降口、１３…乗場ドア、１４…乗場操作盤、１５…乗場呼び登録用ボタン、１６…かご位置表示部、１７…スピーカ、１８…運転状態表示部、２０…ホール前表示装置、２１…かご内操作盤、２２…カメラ、２３…エレベータ端末装置、２４…エレベータ遠隔監視システム、２５…建物、２６…動き検出手段、２７…エレベータ監視装置、２８…運行制御手段、２９…避難運転実行手段、３０…救出階切換手段、３１…火災管制運転手段、３２…通信手段、３３…記憶手段、３４…情報収集手段、３５…４０…センサ、４１…ガイドレール、４２…かごドア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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