(57)【要約】【課題】複数の建物が近接配置されていても、それら建物同士が対向し合う側で、採光や通風を確保することが可能となる近接配置建物を提供すること。【解決手段】同じ方向に延びる一対の道路Ｒ１，Ｒ２の間に設けられた分譲地１１は、第１境界線Ｌ１によって一方の道路側と他方の道路側とに区分され、さらに、第２境界線Ｌ２によっても道路Ｒ１，Ｒ２に沿って複数に区分されている。これらの区分により、分譲地１１は４つの敷地１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂに区画され、それぞれに戸建住宅２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂが密集状態で建てられている。各住宅２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂの第１境界線Ｌ１側は入隅形状に形成され、これにより、分譲地１１の中央部には屋外共同スペースＡが設けられている。【選択図】図１
2011220071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ方向に延びる道路間に存在する土地が、それら各道路と同じ方向に延びる第１境界線によって一方の道路側と他方の道路側とに区分され、該区分された各敷地に建物が建てられるとともに、それら各建物が近接配置されてなる近接配置建物において、
前記第１境界線側で対向し合う各建物にはその対向側にそれぞれ入隅部が設けられ、各々の入隅部によって形成されたスペースを合わせて、前記各建物の利用者によって共同使用される屋外共同スペースが設けられていることを特徴とする近接配置建物。
【請求項２】
前記土地は、さらに前記各道路に交差する方向に延びる第２境界線によって前記各道路に沿って複数に区分され、前記第１境界線及び前記第２境界線による区分により設けられた少なくとも４つの敷地にそれぞれ建物が建てられるとともに、それら各建物が密集配置されてなり、
前記各建物には、前記土地の中心部分に前記屋外共同スペースが設けられるように、前記入隅部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の近接配置建物。
【請求項３】
前記各建物は、その屋内空間がパブリックゾーンとプライベートゾーンとに区分されるとともに、各ゾーンはそれぞれが前記第１境界線側の対向し合う側に外壁部を有するように配置され、
前記入隅部は前記パブリックゾーンの前記外壁部を用いて形成され、該外壁部に前記各建物と前記屋外共同スペースとの間を出入りするための建物出入口が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の近接配置建物。
【請求項４】
前記第１境界線側で対向し合う各建物の少なくとも一方は、前記各ゾーンの対向外壁部の外壁面が同一平面をなすように形成され、両者の境界部から他方の建物に向かって延びる壁体が敷地に設置されて、該壁体と前記パブリックゾーンの対向外壁部とで入隅形状を形成して前記入隅部とし、
前記壁体は、前記プライベートゾーン側への視角を遮る遮蔽手段を兼用していることを特徴とする請求項３に記載の近接配置建物。
【請求項５】
前記各建物は、
前記屋外共同スペースから前記パブリックゾーンへ立ち入るための開閉体と、
前記屋外共同スペースにおける前記開閉体近辺の検出領域で、人情報を検出する人情報取得手段と、
前記開閉体に設けられた施錠装置の施開錠を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記人情報取得手段によって当該建物の利用者情報を取得した場合に前記施錠装置を開錠状態とし、他人情報を取得した場合に施錠状態とするように制御することを特徴とする請求項３又は４に記載の近接配置建物。
【請求項６】
前記各建物は、
前記パブリックゾーンが少なくとも２つに区分され、そのうち第１パブリックゾーンに面して前記屋外共同スペースが配置されており、
前記屋外共同スペースから第１パブリックゾーンへ立ち入るための第１開閉体と、
前記第１パブリックゾーンから第２パブリックゾーンへ立ち入るための第２開閉体と、
前記第２パブリックゾーンからプライベートゾーンへ立ち入るための第３開閉体と、
前記屋外共同スペースにおける前記第１開閉体近辺、前記第１パブリックゾーンにおける前記第２開閉体近辺、及び前記第２パブリックゾーンにおける前記第３開閉体近辺の各検出領域で人情報を取得する人情報取得手段と、
前記第１パブリックゾーン、第２パブリックゾーン及びプライベートゾーンへの立ち入りが許可される者を設定する設定手段と、
前記各開閉体に設けられた施錠装置の施開錠を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記人情報取得手段によって取得した人情報と、各ゾーンの性質とに応じて、前記各開閉体に設けられた前記施錠装置の施錠状態又は開錠状態を制御することを特徴とする請求項３又は４に記載の近接配置建物。
【請求項７】
前記人情報取得手段は、各建物の利用者がそれぞれ有するＩＤ端末より人情報を取得するようにし、かつ前記ＩＤ端末は建物利用者間で共同使用される車両の車両キーであることを特徴とする請求項５又は６に記載の近接配置建物。
【請求項８】
前記建物は複数階建てであり、前記入隅部は建物の上階部分に形成され、その入隅部の床部分と、それら各床部分を架け渡す屋外床部とで前記屋外共同スペースが形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の近接配置建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土地が複数に区分されて設けられた複数の敷地にそれぞれ建物が建てられ、それら各建物が近接配置されてなる近接配置建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、狭小敷地に住宅等の建物を建てる場合、敷地の全域を利用して、可能な限りの建築スペースが確保される。また、狭小敷地とまでいえない敷地であっても、道路に面して車両の駐車スペースや玄関へのアプローチが設けられたり、南側に道路が存在する敷地であれば前庭等が設けられたりする。このため、道路から奥まった位置に建物が配置されることが多い。
【０００３】
ところで、分譲地においては、同じ方向に延びる道路間に存在する土地が、それら各道路と同じ方向に延びる第１境界線と、交差する方向に延びる第２境界線と、で区分される。これにより、一方の道路側の敷地と他方の道路側の敷地とに区分され、また、道路に沿っても複数の敷地に区分される（例えば、特許文献１の図５参照）。この場合、一方の道路側の敷地と他方の道路側の敷地にそれぞれ建てられる建物が、いずれも前述のような配置とされれば、それら各建物が近接配置される。そして、このような建物の近接配置により、敷地の境界線に迫るまで建物の建築スペースを確保する等、敷地の有効利用を図ることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−８１２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、建物の近接配置は、前述のように敷地の有効利用を可能とする一方で、前記第１境界線側で対向し合う建物同士では、建物間の近接によって通風や採光が犠牲にされてしまうという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、複数の建物が近接配置されていても、それら建物同士が対向し合う側で、採光や通風を確保することが可能となる近接配置建物を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【０００８】
すなわち、第１の発明では、同じ方向に延びる道路間に存在する土地が、それら各道路と同じ方向に延びる第１境界線によって一方の道路側と他方の道路側とに区分され、該区分された各敷地に建物が建てられるとともに、それら各建物が近接配置されてなる近接配置建物において、前記第１境界線側で対向し合う各建物にはその対向側にそれぞれ入隅部が設けられ、各々の入隅部によって形成されたスペースを合わせて、前記各建物の利用者によって共同使用される屋外共同スペースが設けられている。
【０００９】
この第１の発明によれば、第１境界線側で相対向し合う各建物は、その対向側に入隅部が設けられているため、当該対向側には、その第１境界線に迫るまで利用可能な部分と、第１境界線から一定程度離されて奥まった部分とが形成される。そして、対向し合う各建物同士で、その奥まったスペースが合わさってなる屋外共同スペースが存在することにより、その対向し合う側でも採光や通風が確保される。このため、複数の建物が近接配置されていても、第１境界線に迫るまで利用可能な部分の存在を確保しながら、その対向し合う側で採用や通風も併せて確保することができる。
【００１０】
また、各建物の利用者によって共同使用される屋外共同スペースは、利用者同士での様々な利用法が考えられる。例えば、利用者同士でバーベキューをしたり、ペットを飼ったり、家庭菜園を作ったり、井戸端会議を楽しんだり、公園的空間としたりすることが考えられる。
【００１１】
ちなみに、前記入隅部について、具体的には、建物の外壁部が入隅形状に形成されることにより設けられる場合はもとより、第１境界線側で他方の建物と対向する外壁部と、敷地に設置された壁体とで入隅形状に形成される場合も含まれる。ただ、前者のように、建物の外壁部そのものが入隅形状に形成されて入隅部が設けられた構成であれば、第１境界線側で対向し合う建物同士は、第１境界線に迫るまで屋内空間を設けて敷地の有効利用を図れる。そのため、敷地の有効利用という観点から近接配置されながら、一部で建物間にスペースを設けて採光や通風も確保できることの意義は高まる。加えて、各敷地が狭小敷地であったり、道路に面して車両の駐車スペースが設けられたりする場合には、敷地の有効利用という観点から、第１境界線側で建物同士を近接させる要請がより高まる。このため、第１の発明が有する効果はより一層顕著なものとなる。
【００１２】
また、各建物が複数階建てである場合に、前記入隅部が下階部分に形成された場合には、その入隅部は下階部分から上階部分にわたる高さ方向全域に形成されていることが好ましい。下階部分に形成された屋外共同スペースが上階部分の張り出しによって覆われてしまうと、採光や通風を確保することができなくなってしまうからである。
【００１３】
第２の発明では、前記土地は、さらに前記各道路に交差する方向に延びる第２境界線によって前記各道路に沿って複数に区分され、前記第１境界線及び前記第２境界線による区分により設けられた少なくとも４つの敷地にそれぞれ建物が建てられるとともに、それら各建物が密集配置されてなり、前記各建物には、前記土地の中心部分に前記屋外共同スペースが設けられるように、前記入隅部が形成されている。
【００１４】
この第２の発明によれば、土地の中心部分に屋外共同スペースが設けられるため、その屋外共同スペースは４つの建物の外側から見え難い位置に配置される。これにより、４つの建物の利用者以外の者に対してプライバシーを確保できる。
【００１５】
第３の発明では、前記各建物は、その屋内空間がパブリックゾーンとプライベートゾーンとに区分されるとともに、各ゾーンはそれぞれが前記第１境界線側の対向し合う側に外壁部を有するように配置され、前記入隅部は前記パブリックゾーンの前記外壁部を用いて形成され、該外壁部に前記各建物と前記屋外共同スペースとの間を出入りするための出入口が設けられている。
【００１６】
この第３の発明によれば、各建物の屋内空間を２つのゾーンに区分し、そのうち、パブリックゾーンに面して屋外共同スペースが配置される。そして、各建物へはそのパブリックゾーンの外壁部に設けられた出入口を通じてのみ出入りが可能とされる。このため、個々の建物において、その利用者のプライバシーを確保することができる。なお、この場合、パブリックゾーンの外壁部を、プライベートゾーンの外壁部よりも道路側に後退させることで前記入隅部が形成される。
【００１７】
第４の発明では、前記第１境界線側で対向し合う建物の少なくとも一方は、前記各ゾーンの前記外壁部の外壁面が同一平面をなすとともに、両者の境界部から他方の建物に向かって延びる壁体が敷地に設置されて、該壁体と前記パブリックゾーンの道路反対側外壁部とで入隅形状として前記入隅部を形成し、前記壁体は、前記プライベートゾーン側への視角を遮る遮蔽手段を兼用している。
【００１８】
この第４の発明によれば、プライベートゾーンの外壁部に面して専用の庭スペースを設けた場合に、その庭スペースと屋外共同スペースとが壁体によって仕切られる。この壁体は遮蔽手段を兼ねており、屋外共同スペースから、専用の庭スペースを含めたプライベート側への視角が遮られる。これにより、個々の建物において、その利用者のプライバシーを確保することができる。
【００１９】
第５の発明では、前記各建物は、前記屋外共同スペースから前記パブリックゾーンへ立ち入るための開閉体と、前記屋外共同スペースにおける前記開閉体近辺の検出領域で、人情報を検出する人情報取得手段と、前記開閉体に設けられた施錠装置の施開錠を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記人情報取得手段によって当該建物の利用者情報を取得した場合に前記施錠装置を開錠状態とし、他人情報を取得した場合に施錠状態とするように制御するようにした。
【００２０】
この第５の発明によれば、開閉体近辺の検出領域で、建物の利用者情報を取得した場合は、開閉体の施錠装置が開錠状態とされるため、建物利用者は屋外共同スペースから建物のパブリックゾーンへ自由に立ち入ることができる。その一方で、他人情報を取得した場合は、開閉体の施錠装置が施錠状態とされるため、建物の非利用者が勝手にパブリックゾーンに侵入することを防止できる。これにより、屋外共同スペースが設けられた場合でも防犯性を確保することができる。
【００２１】
第６の発明では、前記各建物は、前記パブリックゾーンが少なくとも２つに区分され、そのうち第１パブリックゾーンに面して前記屋外共同スペースが配置されており、前記屋外共同スペースから第１パブリックゾーンへ立ち入るための第１開閉体と、前記第１パブリックゾーンから第２パブリックゾーンへ立ち入るための第２開閉体と、前記第２パブリックゾーンからプライベートゾーンへ立ち入るための第３開閉体と、前記屋外共同スペースにおける前記第１開閉体近辺、前記第１パブリックゾーンにおける前記第２開閉体近辺、及び前記第２パブリックゾーンにおける前記第３開閉体近辺の各検出領域で人情報を取得する人情報取得手段と、前記第１パブリックゾーン、第２パブリックゾーン及びプライベートゾーンへの立ち入りが許可される者を設定する設定手段と、前記各開閉体に設けられた施錠装置の施開錠を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記人情報取得手段によって取得した人情報と、各ゾーンの性質とに応じて、前記各開閉体に設けられた前記施錠装置の施錠状態又は開錠状態を制御するようにした。
【００２２】
この第６の発明によれば、各開閉体近辺の検出領域で、そこに存在する人の情報と、建物の屋内空間に設定されたゾーンの性質に応じて、開閉体の施錠装置が開錠又は施錠される。これにより、防犯性やプライバシーの確保を考慮しながら、ゾーンの性質によってそのゾーンへの立ち入りを許容する人を任意に設定できる点で好適となる。
【００２３】
この場合、次のような制御が例として考えられる。すなわち、前記第１開閉体近辺で各建物の利用者情報を取得した場合には開錠状態とし、前記第２開閉体近辺で当該建物の利用者及びその利用者による許可者の情報を取得した場合には開錠状態とし、前記第３開閉体近辺で当該建物の利用者情報を取得した場合には開錠状態とし、いずれにおいても他の場合は施錠状態とする。これにより、複数建物を構成する各建物の利用者は、屋外共同スペースから各建物の第１パブリックゾーンへ自由に立ち入ることができる。また、個々の建物の利用者及びその利用者による許可者は、第１パブリックゾーンから第２パブリックゾーンに自由に立ち入ることができる。さらに、個々の建物の利用者だけが、第２パブリックゾーンからプライベートゾーンへ自由に立ち入ることができる。
【００２４】
第７の発明では、前記人情報取得手段は、各建物の利用者がそれぞれ有するＩＤ端末より人情報を取得するようにし、かつ前記ＩＤ端末は建物利用者間で共同使用される車両の車両キーである。
【００２５】
この第７の発明によれば、ＩＤ端末より人情報を取得するようにすることで、取得した人情報の認識の正確性を確保できる。また、そのＩＤ端末として、建物利用者間で共同使用される車両の車両キーを用いていることにより、カーシェアリングシステムを利用する場合に好適となる。
【００２６】
第８の発明として、前記建物は複数階建てであり、前記入隅部は建物の上階部分に形成され、その入隅部の床部分と、それら各床部分を架け渡す屋外床部とで前記屋外共同スペースが形成されている。
【００２７】
この第８の発明によれば、屋外共同スペースが上階部分に設けられていることにより、より採光を確保しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態として、分譲地及び各敷地に建てられた住宅を示す平面図。
【図２】第２実施形態として、分譲地及び各敷地に建てられた住宅を示す平面図。
【図３】第３実施形態として、分譲地及び各敷地に建てられた住宅を示す平面図。
【図４】第４実施形態として、分譲地及び各敷地に建てられた住宅を示す平面図。
【図５】２ゾーンの場合における、立入制御システムの電気的構成を示すブロック図。
【図６】３ゾーンの場合における、立入制御システムの電気的構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、一実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００３０】
この実施の形態では、複数の敷地に区画された所定の分譲地において、それぞれ個々に戸建住宅が建てられ、かつそれらが近接（密集）配置されている形態を想定している。そして、この近接配置住宅（密集住宅）は、各住人に共同使用される屋外共同スペースと、個々の住宅に設けられ、前記屋外共同スペースから屋内空間へ住人でない者（非住人）の立ち入りを制御する立入制御システムと、を備えている。はじめに、屋外共同スペースを設ける場合の態様を説明し、その後、非住人の立入制御システムに関して説明する。
【００３１】
［屋外共同スペースの設置に関する実施形態］
屋外共同スペースの実施態様を、第１乃至第４に分けて以下に説明する。
【００３２】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態として、分譲地及び各敷地に建てられた住宅を示す平面図である。この図１に示されているように、東西方向に延びて互いに平行をなす一対の道路Ｒ１，Ｒ２間には、分譲地１１が存在している。この分譲地１１は、４つの敷地１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂに区画されている。それら各敷地１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂは、一対の道路Ｒ１，Ｒ２と平行に東西方向へ延びる第１境界線Ｌ１と、道路Ｒ１，Ｒ２に交差するように南北方向に延びる第２境界線Ｌ２とで区画されている。
【００３３】
具体的には、第１境界線Ｌ１により、分譲地１１は、南側道路Ｒ１に面する南側敷地１２と、北側道路Ｒ２に面する北側敷地１３とに区分されている。また、第２境界線Ｌ２により、南側道路Ｒ１及び北側道路Ｒ２のそれぞれに沿って２つの敷地に区分されている。したがって、分譲地１１は、全体として、４つの敷地１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂに区画されている。
【００３４】
各敷地１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂには、戸建住宅２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂが建てられている。それら住宅２２，２３は、それぞれの一階部分における屋内空間が、大きくパブリックゾーン２６とプライベートゾーン２７とに区分されている。パブリックゾーン２６とは、訪問者等の非住人が一時的に滞在することを許容する屋内空間のことをいう。例えば、リビング、ダイニング、玄関ホール、土間等がこのパブリックゾーン２６に含まれる。また、プライベートゾーン２７とは、当該住宅の住人のみの滞在を許容する屋内空間のことをいう。例えば、寝室や書斎等の個室、浴室等がこのプライベートゾーン２７に含まれる。
【００３５】
住宅２２，２３の一階部分では、個々の屋内空間部がいずれかのゾーンに振り分けられ、ゾーン２６，２７ごとにまとめられている。そして、パブリックゾーン２６とプライベートゾーン２７とが東西に並んで配置されている。その場合、道路Ｒ１，Ｒ２に沿って隣り合う２戸の住宅（２２ａ，２２ｂ又は２３ａ，２３ｂ）で、互いに隣り合う側にパブリックゾーン２６が配置されている。
【００３６】
各敷地１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂの前記住宅２２，２３の建築スペースを除く部分には、アプローチ３１、駐車スペース３２、庭スペース３３、共同使用スペース３４が設けられている。そのうち、道路Ｒ１，Ｒ２に面するアプローチ３１は、道路Ｒ１，Ｒ２との境界部分に設置された門扉等から住宅２２，２３の玄関ドア２８に至る通路スペースであり、住人や訪問者が行き来する際に主として利用される。なお、玄関ドア２８は、住宅２２，２３のパブリックゾーン２６に通ずる位置に設けられている。
【００３７】
同じく道路Ｒ１，Ｒ２に面する駐車スペース３２は、車両Ｓを駐車するためのスペースであり、少なくとも１台（本実施の形態では２台）の車両Ｓが駐車可能となるだけのスペースが確保されている。これらのスペース３１，３２が道路側に設けられているため、住宅２２，２３は道路Ｒ１，Ｒ２から奥まった位置に配置されている。
【００３８】
庭スペース３３は、住宅２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂごとで、個々の住人に利用されるプライベートなスペースである。日当たりを得ながら、プライベート領域をまとめて配置するため、庭スペース３３は住宅２２，２３のプライベートゾーン２７南側（南側住宅２２では道路側、北側住宅２３では道路反対側）に設けられている。かかるスペースを確保すべく、南側住宅２２のプライベートゾーン２７部分は、その道路反対側の外壁部２７ａが第１境界線Ｌ１に迫る位置に存在する程度まで、道路反対側に奥まって配置されている。一方、北側住宅２３のプライベートゾーン２７部分は、その道路反対側の外壁部２７ａが、第１境界線Ｌ１よりも少なくとも２メートル程度離間するように配置されている。なお、道路反対側とは第１境界線Ｌ１側でもある。
【００３９】
ちなみに、南側住宅２２の庭スペース３３では、平面視でＬ字形状をなす壁体３５が設けられている。この壁体３５により外からの視線が遮られ、庭スペース３３を含むプライベート側のプライバシーが確保されている。また、同様に、北側住宅２３の庭スペース３３にも壁体３５が設けられ、そのプライベート性が確保されている。北側住宅２３では、仕切りとなるこの壁体３５が第１境界線Ｌ１に沿って設けられているために、第１境界線Ｌに迫る外壁部２７ａを有する南側住宅２２との間で近接配置されることになる。
【００４０】
共同使用スペース３４は、４戸の住宅２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂに居住する住人の全員が利用を許容されるスペースである。個々のプライベート領域（住宅２２，２３のプライベートゾーン２７や庭スペース３３）とは区画しながら、分譲地１１の外からの視線も避けるため、各共同使用スペース３４は、パブリックゾーン２６の道路反対側に設けられている。各外壁部２６ａには共同使用スペース３４に通ずる掃き出し窓部２９が設けられ、この掃き出し窓部２９を通じて共同使用スペース３４とパブリックゾーン２６との間を行き来することができる。なお、掃き出し窓部２９は建物出入口に相当する。
【００４１】
南側住宅２２のパブリックゾーン２６部分は、その道路反対側の外壁部２６ａがプライベートゾーン２７のそれよりも道路側に後退して配置され、当該第１境界線Ｌ１よりも少なくとも２メートル程度離間している（図１のＤ１）。このため、南側住宅２２では、パブリックゾーン２６の道路反対側外壁部２６ａと、該外壁部２６ａが後退したことにより形成されたプライベートゾーン２７の内側壁部２７ｂと、で入隅部が形成されている。
【００４２】
一方、北側住宅２３でも、パブリックゾーン２６部分を形成する道路反対側の外壁部２６ａが、第１境界線Ｌ１よりも少なくとも２メートル程度離間している（図１のＤ２）。北側住宅２３では、前記庭スペース３３も住宅２３の道路反対側に設けられるため、共同使用スペース３４は庭スペース３３と隣接して設けられている。そのため、両スペース３３，３４の境界部には、ルーバー等を有する仕切り壁体３６が設けられることで、庭スペース３３のプライバシーが確保されている。北側住宅２３では、この仕切り壁体３６と、パブリックゾーン２６の道路反対側外壁部２６ａとで入隅部が形成されている。また、この仕切り壁体３６が、壁体及び遮蔽手段に相当する。
【００４３】
このように各共同使用スペース３４は、第１境界線Ｌ１と第２境界線Ｌ２との交差部分を中心とする周囲に配置されている。これら４つの共同使用スペース３４がまとまって、一つの屋外共同スペースＡが形成されている。各共同使用スペース３４として提供される敷地面積は、各敷地１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂで平等となるように同一とされている。このため、分譲地１１が均等に４つに区画されているこの実施形態では、屋外共同スペースＡは分譲地１１の中央部に設けられている。屋外共同スペースＡの中央部には、例えば樹木３７等が設けられている。
【００４４】
［第２実施形態］
図２は、第２実施形態として、分譲地及び各敷地に建てられた住宅を示す平面図である。ここでは、南側住宅２２及び北側住宅２３はいずれも複数階建てのものとし、その上階部分を示している。以下では、前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００４５】
図２に示されているように、上階部分においても、第１実施形態と同様、屋内空間がパブリックゾーン２６とプライベートゾーン２７とに区分されている。プライベートゾーン２７の道路反対側には、前記庭スペース３３に代わる部分として、専用バルコニー４３が設けられている。北側住宅２３では、専用バルコニー４３のバルコニー腰壁４３ａが第１境界線Ｌ１に迫る位置に設けられている。一方、南側住宅２２では、プライベートゾーン２７部分の道路反対側となる外壁部２７ａが第１境界線Ｌ１に迫る位置に設けられている。このため、バルコニー腰壁４３ａと道路反対側外壁部２７ａとは、互いに近接した状態となり、上階部分ではそこで南側住宅２２と北側住宅２３とが近接配置されている。
【００４６】
パブリックゾーン２６の道路反対側には、共同使用スペース３４に代わる部分として共同使用バルコニー４４が設けられている。各道路反対側外壁部２６ａには共同使用バルコニー４４に通ずる掃き出し窓部２９が設けられ、この掃き出し窓部２９を通じて、共同使用バルコニー４４とパブリックゾーン２６との間を行き来することができる。
【００４７】
南側住宅２２のパブリックゾーン２６部分は、その道路反対側の外壁部２６ａがプライベートゾーン２７のそれよりも道路側に後退して配置されている。このため、南側住宅２２では、パブリックゾーン２６の道路反対側外壁部２６ａと、該外壁部２６ａが後退したことにより形成されたプライベートゾーン２７の内側壁部２７ｂと、で入隅部が形成されている。
【００４８】
一方、北側住宅２３でも、パブリックゾーン２６部分を形成する道路反対側の外壁部２６ａが、バルコニー腰壁４３ａよりも道路側に後退して配置されている。また、北側住宅２３では、専用バルコニー４３が共同使用バルコニー４４に隣接して設けられているため、両バルコニー４３，４４の境界部には、ルーバー等を有する仕切り壁体４５が設けられている。これにより、北側住宅２３が有する専用バルコニー４３のプライベート性が確保されている。北側住宅２３では、この仕切り壁体４５と、パブリックゾーン２６の道路反対側外壁部２６ａとで入隅部が形成されている。
【００４９】
各共同使用バルコニー４４の間、つまり、住宅２２，２３同士の間が同一高さの屋外床部４６（図２の略十字状をなす部分）によって架け渡され、全体として一つの屋外共同バルコニーＢが形成されている。ここでは、この屋外共同バルコニーＢが屋外共同スペースに相当する。屋外共同バルコニーＢも、屋外共同スペースＡと同様に、分譲地１１の中央部に設けられている。
【００５０】
南側住宅２２同士の間及び北側住宅２３同士の間において、屋外床部４６の縁部には手摺体４７が設けられている。前記仕切り壁体４５は、バルコニー間の境界部より、南側住宅２２の道路反対側外壁部２７ａまで延長され、北側住宅２３が有する専用バルコニー４３のプライベート性がより高められている。
【００５１】
［第３実施形態］
図３は、第３実施形態として、分譲地及び各敷地に建てられた住宅を示す平面図である。ここでは、前記第１実施形態と同様、住宅２２，２３は一階建てでも複数階建てでもよく、その一階部分の平面図を示している。以下では、前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００５２】
まず、屋内空間の構成が異なっている。図３に示されているように、分譲地１１の各住宅２２，２３では、そのパブリックゾーン２６が第１パブリックゾーン２６−１と、第２パブリックゾーン２６−２とに区分されている。第１パブリックゾーン２６−１とは、非住人であっても、分譲地１１に建てられた各住宅２２，２３の住人であれば一時的な滞在が予め許容される屋内空間のことをいう。例えば、土間等がこの第１パブリックゾーン２６−１に含まれる。第２パブリックゾーン２６−２とは、すべての非住人に対して、住人の許可がある限りで一時的な滞在が許容される屋内空間のことをいう。例えば、リビング、ダイニング、玄関ホール等がこの第２パブリックゾーン２６−２に含まれる。
【００５３】
パブリックゾーン２６に含まれる屋内空間が、その２つのゾーンのいずれかに振り分けられ、ゾーン２６−１，２６−２ごとにまとめられている。そして、第１パブリックゾーン２６−１と第２パブリックゾーン２６−２とは、第１パブリックゾーン２６−１が道路反対側となるように南北に並んで配置されている。このため、第１パブリックゾーン２６−１の道路反対側に共同使用スペース３４が設けられている。前記玄関ドア２８は、共同使用スペース３４から第１パブリックゾーン２６−１に通ずるよう、パブリックゾーン２６の道路反対側外壁部２６ａに設けられている。また、その外壁部２６ａには、前記掃き出し窓部２９の代わりに腰窓部５１が設けられ、採光を確保している。
【００５４】
このように、各住宅２２，２３では、その屋内空間が３つのゾーン２６−１，２６−２，２７に分けられている。各ゾーン２６−１，２６−２，２７間は、屋内出入口５２，５３を通じて行き来できるようになっている。屋内出入口５２，５３は、第１パブリックゾーン２６−１と第２パブリックゾーン２６−２との間、及び第２パブリックゾーン２６−２とプライベートゾーン２７との間にそれぞれ設けられている。それら各屋内出入口５２，５３には、扉等の開閉体５４がそれぞれ設けられている。なお、第１パブリックゾーン２６−１とプライベートゾーン２７との間には屋内出入口が設けられておらず、出入不能となっている。
【００５５】
次に、各敷地１２，１３に設けられたスペースの配置が異なっている。第１パブリックゾーン２６−１及び第２パブリックゾーン２６−２それぞれの空間領域を確保するため、パブリックゾーン２６全体としては、第１実施形態よりも道路側に張り出した状態となっている。また、前述したように、玄関ドア２８は屋外共同スペースＡに面して設けられている。これにより、アプローチ３１の代わりに、道路Ｒ１，Ｒ２に沿って隣り合う住宅２２，２３同士の間に、共通アプローチ５５が設けられている。また、駐車スペース３２はその形成領域が狭くなり、道路Ｒ１，Ｒ２に沿った向きで１台の車両Ｓが駐車可能となるスペースが確保されているだけとなる。
【００５６】
ただ、この実施形態においては、道路Ｒ１，Ｒ２に沿って隣り合う住宅２２，２３の住人間で、車両Ｓａを共同使用するカーシェアリングシステムが採用されている。その共同使用される車両Ｓａを駐車するための車両駐車スペース５６が、駐車スペース３２間に設けられている。
【００５７】
［第４実施形態］
図４は、第４実施形態として、分譲地及び各敷地に建てられた住宅を示す平面図である。ここでは、前記第１実施形態において、北側住宅２３の配置構成を異ならせたものである。すなわち、道路Ｒ１側に庭スペース３３が設けられ、そのスペースを確保すべく、プライベートゾーン２７部分は、その道路反対側の外壁部２７ａが第１境界線Ｌ１に迫る位置に存在する程度まで、道路反対側に奥まって配置されている。そして、パブリックゾーン２６部分は、その道路反対側の外壁部２６ａがプライベートゾーン２７のそれよりも道路側に後退して配置されている。このため、北側住宅２３も、南側住宅２２と同様、パブリックゾーン２６の道路反対側外壁部２６ａと、該外壁部２６ａが後退したことにより形成されたプライベートゾーン２７の内側壁部２７ｂと、で入隅部が形成されている。
【００５８】
［非住人の立入制御システム］
次に、非住人の立ち入りを制御する立入制御システムの実施形態について、以下に説明する。ここでは、住宅２２，２３の屋内空間が、上記第１、第２及び第４実施形態のように２ゾーンよりなる場合と、第３実施形態のように３ゾーンよりなる場合とに分けて説明する。
【００５９】
［２ゾーンの場合］
図５は、２ゾーンの場合における、住宅の一部概略と、立入制御システムの電気的構成とを合わせて示すブロック図である。ここでは、当該システムが設置された住宅の例として、第１実施形態における、東側に配置された南側住宅２２ｂを用いている。
【００６０】
図５に示されているように、立入制御システムでは、当該システムが設置された住宅２２ｂに居住する住人によってＩＤ端末６１が所持されるようになっている。ＩＤ端末６１は常時携帯することが可能な小型機器であり、例えば、玄関ドアの開閉に使用される電子キーや、携帯電話、通信機能を有するＩＣカードがＩＤ端末６１として用いられる。ＩＤ端末６１のメモリには、それぞれの所持者ごとに異なる固有のＩＤコードが予め記憶されている。ＩＤ端末６１は無線通信機能を有しており、外部との間でＩＤコードの無線通信が行われる。
【００６１】
また、立入制御システムは、住宅２２ｂに設置される構成部分を備えている。この構成部分として、立入制御の実行を司るコントローラ６２を有している。コントローラ６２は、ＣＰＵや各種メモリ等を含んで構成される周知のマイクロコンピュータであり、制御手段に相当する。そのメモリには、住宅２２ｂの住人が所持する前記ＩＤ端末６１のＩＤコードが、認証ＩＤコードとして予め記憶されている。この認証ＩＤコードを用いて、コントローラ６２は受信したＩＤコードの認証を行う。また、このコントローラ６２では、住宅２２ｂの住人だけが、パブリックゾーン２６への立ち入り許可されるように設定されている。
【００６２】
そして、当該コントローラ６２には、人検出部６３と、掃き出し窓部２９の施錠装置６４とがそれぞれ接続されている。人検出部６３は、人感センサ機能とＩＤ通信機能とを備えており、掃き出し窓部２９が設けられた道路反対側外壁部２６ａに設けられている。掃き出し窓部２９の屋外側に存在する共同使用スペース３４を検出領域Ｋ１とし、その検出領域Ｋ１にて人を検知すると検知信号をコントローラ６２に出力する。また、その検出領域Ｋ１内に存在するＩＤ端末６１との間の無線通信により、ＩＤコードを取得してコントローラ６２に出力する。
【００６３】
一方、施錠装置６４は施錠と開錠とを電気的に行える電気錠であり、手動でも電気的にも施錠状態又は開錠状態の切換が可能な装置である。例えば、施錠又は開錠を行う駆動部を備えたクレセント錠等が施錠装置６４として用いられる。施錠装置６４はコントローラ６２からの制御信号により、施錠又は開錠が切り替えられるようになっている。
【００６４】
なお、ここでは、人検出部６３が人情報取得手段に、掃き出し窓部２９が開閉体に、検出領域Ｋ１が開閉体近辺の検出領域に相当する。
【００６５】
上記構成を有する立入制御システムでは、コントローラ６２により次のような制御が実行される。
【００６６】
すなわち、人検出部６３によってその検出領域Ｋ１に存在する人が検知されると、その人に対してＩＤ認証を行う。この認証処理では、人検出部６３よりリクエスト信号を送信し、その応答として住人が所持するＩＤ端末６１からＩＤコードを受信したか否かを判別する。その受信があれば、そのＩＤコードはメモリに記憶された認証ＩＤコードと一致するため、その人が当該住宅２２ｂの住人であると判断する。この場合、掃き出し窓部２９の施錠装置６４が施錠状態にあれば、その施錠装置６４を制御して開錠状態に切り替える。これにより、住人は、掃き出し窓部２９を開けて住宅２２ｂに立ち入ることができる。
【００６７】
これに対し、認証ＩＤコードを受信しない場合は認証ＮＧとし、その人は当該住宅２２ｂの住人でない非住人であると判断する。その場合、掃き出し窓部２９の施錠装置６４が開錠状態にあれば、その施錠装置６４を制御して施錠状態に切り替える。これにより、非住人が掃き出し窓部２９を開けて、勝手に住宅２２ｂに侵入することを防止できる。なお、認証ＮＧであっても、検出領域Ｋ１に住宅２２ｂの住人が存在するため、認証ＯＫの判断が同時になされる場合には、認証ＯＫの判断が優先される。
【００６８】
［３ゾーンの場合］
図６は、３ゾーンの場合における、住宅の一部概略と、立入制御システムの電気的構成とを合わせて示すブロック図である。ここでも、立入制御システムが設置される住宅の例として、南側住宅２２ｂを用いている。以下では、上記２ゾーンの場合と異なる部分を中心に説明する。
【００６９】
前記ＩＤ端末６１は、分譲地１１の住人全員が所持するようになっている。そして、コントローラ６２のメモリには、前記認証ＩＤコードの他、分譲地１１の他の住人が所持するＩＤ端末６１のＩＤコードが許容ＩＤコードとして予め記憶されている。また、コントローラ６２は一時的な滞在許可が指令されることで、その許可された者が所持するＩＤ端末６１のＩＤコードも一時的に記憶するようになっている。また、コントローラ６２では、第１パブリックゾーン２６−１への立ち入りは分譲地１１の全住人が、第２パブリックゾーン２６−２への立ち入りは住宅２２ｂの住人とその住人により許可された者が、プライベートゾーン２７への立ち入りは住人だけが許可されるように設定されている。このため、コントローラ６２は制御手段だけでなく、設定手段を兼ねている。
【００７０】
図６に示されているように、共同使用スペース３４を検出領域Ｋ１とする人検出部６３だけでなく、住宅２２ｂの屋内にも人検出部７１，７２が設けられている。一つの人検出部７１は、第１パブリックゾーン２６−１の内壁に設けられ、屋内出入口５２の前方領域を検出領域Ｋ２としている。他方の人検出部７２は、第２パブリックゾーン２６−２の内壁に設けられ、屋内出入口５３の前方領域を検出領域Ｋ３としている。また、玄関ドア２８、腰窓部５１及び屋内出入口５２，５３の各開閉体５４には、前記施錠装置６４と同様に、それぞれ電気錠である施錠装置７３〜７５が設けられている。
【００７１】
なお、ここでは、玄関ドア２８が第１開閉体に、屋内出入口５２の開閉体５４が第２開閉体に、屋内出入口５３の開閉体５４が第２開閉体に相当する。また、検出領域Ｋ１が第１開閉体近辺の検出領域に、検出領域Ｋ２が第２開閉体近辺の検出領域に、検出領域Ｋ３が第３開閉体近辺の検出領域に相当する。
【００７２】
上記構成を有する立入制御システムでは、コントローラ６２により次のような制御が実行される。
【００７３】
すなわち、人検出部６３によって共同使用スペース３４に存在する人が検知されると、その人に対してＩＤ認証を行う。認証ＩＤコードの受信があれば認証ＯＫとし、玄関ドア２８が施錠状態にあれば、その施錠装置７４を制御して開錠状態に切り替える。これにより、住人が玄関ドア２８を開けて住宅２２ｂに立ち入ることができる。
【００７４】
次に、認証ＩＤコードを受信しない場合、分譲地１１の他の住人が所持するＩＤ端末６１からＩＤコードを受信したか否かを判別する。その受信があれば、そのＩＤコードはメモリに記憶された許容ＩＤコードと一致するため、その人は分譲地１１の他の住人であると判断し、認証ＯＫとする。この場合、玄関ドア２８や腰窓部５１の施錠装置７３，７４が施錠状態にあればその状態を維持し、開錠状態である場合でもその状態を維持する。これにより、分譲地１１の住人は、玄関ドア２８や腰窓部５１の施錠装置７３，７４が開錠状態となっている限りで、住宅２２ｂの第１パブリックゾーン２６−１に立ち入ったり、腰窓部５１を屋外側から開けることができる。
【００７５】
これに対し、認証ＩＤコードも許容ＩＤコードも受信しない場合には認証ＮＧとし、その人は当該住宅２２ｂの住人でない非住人であり、かつ分譲地１１の他の住人でもないと判断する。その場合、玄関ドア２８や腰窓部５１の施錠装置７３，７４が開錠状態にあれば、その施錠装置７３，７４を制御して施錠状態に切り替える。これにより、分譲地１１の住人でない非住人が住宅２２ｂに侵入することを防止できる。
【００７６】
続いて、屋内の人検出部７１によって、屋内出入口５２の前方に存在する人が検知されると、その人に対してＩＤ認証を行う。その人が住宅２２ｂの住人であり認証ＯＫの場合、開閉体５４が施錠状態にあれば、その施錠装置７５を制御して開錠状態に切り替える。これにより、住人が開閉体５４を開けて第２パブリックゾーン２６−２に立ち入ることができる。
【００７７】
認証により住人でないと判断された場合、その人が所持するＩＤ端末６１のＩＤコードについて滞在許可の指令があったか否かを判別する。その許可があれば認証ＯＫとし、開閉体５４の施錠装置７５が施錠状態にあればその状態を維持し、開錠状態である場合でもその状態を維持する。これにより、住人により立ち入りが許可された者は、開閉体５４の施錠装置７５が開錠状態とされている限りで、開閉体５４を開けて第２パブリックゾーン２６−２に立ち入ることができる。
【００７８】
これに対し、非住人であり、かつ滞在許可の指令もない場合には認証ＮＧとする。なお、ここでも、検出領域Ｋ２に住宅２２ｂの住人が存在して認証ＯＫの判断が同時になされる場合には、認証ＯＫの判断を優先する。認証ＮＧの場合、開閉体５４の施錠装置７５が開錠状態にあれば、その施錠装置７５を制御して施錠状態に切り替える。これにより、滞在許可のない非住人が第２パブリックゾーン２６−２に侵入することを防止できる。
【００７９】
続いて、人検出部７２によって屋内出入口５３の前方に存在する人が検知されると、その人に対してＩＤ認証を行う。その人が住宅２２ｂの住人であり認証ＯＫの場合は、施錠装置７５を制御して開錠状態に切り替える。これにより、住人はプライベートゾーン２７に立ち入ることができる。
【００８０】
これに対し、住宅２２ｂの住人でない場合は認証ＮＧとする。なお、ここでも、検出領域Ｋ３に住宅２２ｂの住人が存在して認証ＯＫの判断が同時になされる場合には、認証ＯＫの判断を優先する。認証ＮＧの場合、開閉体５４の施錠装置７５を制御して施錠状態に切り替える。これにより、住宅２２ｂの住人だけがプライベートゾーン２７に立ち入ることが可能で、非住人が同ゾーン２７へ侵入することを防止できる。
【００８１】
以上をまとめると、上記実施の形態によれば、以下に示す有利な効果が得られる。
【００８２】
（１）第１境界線Ｌ１側で対向し合う南側住宅２２と北側住宅２３とは、その対向側に共同使用スペース３４や共同使用バルコニー４４が設けられている。これにより、その対向し合う側には、その第１境界線Ｌ１に迫るまで利用可能な部分と、第１境界線Ｌ１から離れて奥まった部分とが形成される。そして、各共同使用スペース３４が合わさってなる屋外共同スペースＡ、各共同使用バルコニー４４が合わさってなる屋外共同バルコニーＢが存在することにより、その対向し合う側でも採光や通風が確保される。このため、南側と北側とで住宅２２，２３が近接配置されていても、第１境界線Ｌ１に迫るまで利用可能な部分の存在を確保しながら、その対向し合う側で採用や通風も併せて確保することができる。
【００８３】
特に、第４実施形態のように、住宅２２，２３の外壁部そのものが入隅形状に形成されて共同使用スペース３４が設けられている構成であれば、南北の住宅２２，２３同士は、第１境界線Ｌ１に迫るまで屋内空間を設けて敷地の有効利用を図れる。そのため、敷地１２，１３の有効利用という観点から近接配置されながら、一部で採光や通風も確保できることの意義は高まる。また、道路Ｒ１，Ｒ２に面して駐車スペース３２が設けられている点でも、第１境界線Ｌ１側で住宅２２，２３同士を近接させる要請が高まっており、上記効果はより一層顕著なものとなる。
【００８４】
（２）屋外共同スペースＡや屋外共同バルコニーＢは、各住宅２２，２３の住人同士での様々な利用法が考えられる。例えば、住人同士でバーベキューをしたり、ペットを飼ったり、家庭菜園を作ったり、井戸端会議を楽しんだり、公園的空間としたりすることが考えられる。その他、共同の物干しスペースとしたり、ランチパーティの場としたり、日曜大工で作品を作りあったりすることも考えられる。
【００８５】
（３）屋外共同スペースＡや屋外共同バルコニーＢは、分譲地１１の中央部分に設けられているため、各住宅２２，２３の外側から見え難い位置に配置されている。これにより、分譲地１１の住人以外の者に対してプライバシーを確保できる。
【００８６】
（４）住宅２２，２３の屋内空間がパブリックゾーン２６とプライベートゾーン２７の２つに区分され、各ゾーン２６，２７は東西に並んで配置されている。そして、屋外共同スペースＡ及び屋外共同バルコニーＢは、そのうちパブリックゾーン２６に面して設けられるため、個々の住宅２２，２３において、住人のプライバシーを確保できる。
【００８７】
また、第１実施形態では、北側住宅２３の道路反対側では、庭スペース３３は共同使用スペース３４に隣接して設けられているが、両スペース３３，３４の境界部には仕切り壁体３６が設けられている。これにより、庭スペース３３を含むプライベート側でのプライバシーを確保できる。
【００８８】
（５）第３実施形態のように、パブリックゾーン２６を第１ゾーン２６−１と第２ゾーン２６−２とに区分したことで、屋内の第１パブリックゾーン２６−１も住人間の共同使用スペースとして利用するとも可能となり、様々な利用法が考えられる。例えば、各住人の趣味を紹介するスペースとしたり、共同で異なるペットを飼う場合に世話当番制としたり、一時的なごみ置き場として利用することで収集場所までの持ち運びを当番制にしたりすることが考えられる。
【００８９】
（６）共同使用スペース３４の検出領域Ｋ１に存在する人が住人であれば、掃き出し窓部２９の施錠装置６４が開錠状態とされ、非住人であれば施錠状態とされるため、非住人が勝手にパブリックゾーン２６に侵入することを防止できる。これにより、屋外共同スペースＡや屋外共同バルコニーＢが設けられた場合でも、防犯性を確保することができる。
【００９０】
そして、第３実施形態のように、パブリックゾーン２６が二つに区分されている場合には、各検出領域Ｋ１〜Ｋ３で、そこに存在する人の情報と、各ゾーン２６−１，２６−２，２７の性質に応じて、玄関ドア２８や開閉体５４の施錠装置７４，７５が開錠又は施錠される。これにより、ゾーン２６−１，２６−２，２７の性質によって立ち入りを許容する人を任意に設定することができ、防犯性やプライバシーの確保にとって好適となる。
【００９１】
なお、以上説明した実施の形態に限らず、例えば以下に別例として示した形態で実施することもできる。
【００９２】
（ａ）上記実施の形態では、分譲地１１は、４つの敷地１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂが均等な面積となるように、２つの境界線Ｌ１，Ｌ２によって区画されているが、各敷地１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂの面積が互いに相違していてもよい。また、各住宅２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂも同じ平面形状をなすものではなく、交互に異なっていてもよい。また、東西方向に延びる道路Ｒ１，Ｒ２間ではなく、例えば南北等に延びる道路間に設けられた分譲地１１であってもよい。
【００９３】
（ｂ）上記実施の形態では、住宅２２，２３に庭スペース３３が設けられているが、庭スペース３３は必須の構成ではなく、省略してもよい。例えば、都市部における狭小敷地では、庭スペース３３まで確保する余裕はないからである。また、住宅２２，２３の屋内空間を、パブリックゾーン２６とプライベートゾーン２７とに区分することも必須の構成ではなく、省略してもよい。
【００９４】
（ｃ）上記実施の形態では、庭スペース３３と共同使用スペース３４との境界部、及び専用バルコニー４３と共同使用バルコニー４４との境界部に、それぞれ仕切り壁体３６，４５が設けられているが、これをシャッタ装置からなる壁体としてもよい。
【００９５】
（ｄ）上記第１、第３及び第４実施形態では、住宅２２，２３が一階建てであるか、複数階建てであるかを特定していないが、複数階建ての場合は、道路反対側の入隅部分が上階部分にわたる高さ方向全域に形成されていることが好ましい。一階部分に形成された屋外共同スペースＡが上階部分の張り出しによって覆われてしまうと、採光や通風を確保することができなくなってしまうからである。
【００９６】
（ｅ）上記第２実施形態では、共同使用バルコニー４４の下方は住宅２２，２３の一階部分が形成されているが、その下方が屋外空間であってもよい。その場合、屋外共同バルコニーＢをグレーチングバルコニーとすれば、その下方の屋外空間に光を取り込むことが可能となる。
【００９７】
（ｆ）上記第３実施形態では、カーシェアリングシステムとして、道路Ｒ１，Ｒ２に沿って隣り合う住宅２２，２３の住人同士で車両Ｓａを共同使用するようにしたが、４戸の住宅２２，２３の住人同士で車両Ｓａを共同使用するようにしてもよい。
【００９８】
（ｇ）上記実施の形態では、近接配置建物を構成する建物として戸建住宅２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂを例として説明したが、集合住宅でも、店舗等の住宅以外の建物であってもよい。また、戸建住宅の場合でもあっても、各住宅２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂは分譲地１１に建てられたものでなくてもよい。さらに、４戸でなくても、２戸や３戸、それ以上の戸数の戸建住宅であってもよい。もっとも、屋外共同スペースの存在によって採光と通風を確保する上では、同じ方向に延びる道路間に、一方の道路側の敷地と、他方の道路側の敷地とが隣り合って存在し、それら各敷地に建物が近接配置状態で建てられていることが好ましい。
【符号の説明】
【００９９】
１１…分譲地（土地）、１２，１３…敷地、２２…南側住宅（建物）、２３…北側住宅（建物）、２６…パブリックゾーン、２６…道路反対側外壁部（入隅部の構成部分）、２６ａ…道路反対側外壁部、２７…プライベートゾーン、２７ａ…道路反対側外壁部、２８…玄関ドア（開閉体）、２９…掃き出し窓部（建物出入口、開閉体）、３２…駐車スペース、３７…仕切り壁体（壁体、遮蔽手段）、５４…開閉体、６１…ＩＤ端末、６２…コントローラ（制御手段、設定手段）、６３，７１，７２…人検出部（人情報取得手段）、６４，７４，７５…施錠装置、Ａ…屋外共同スペース、Ｂ…屋外共同バルコニー（屋外共同スペース）、Ｋ…検出領域、Ｒ１，Ｒ２…道路、Ｓ，Ｓａ…車両。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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