(57)【要約】【課題】低荷重領域でも、振動方向の動的ばね定数を小さく設定すること、および、有効ストローク長を大きく設定することを容易に実現することができるばねを提供する。【解決手段】板ばね１では、図１６に示す比較例のばね２００の本体部２１０に対応する板ばね部１０は板状をなし、比較例のばね２００の円筒部２１１，２１２に対応する縦板部１１，１２は板状をなしている。板ばね１では、板厚および材質を同一に設定した状態で、板ばね部１０の幅（延在方向に直交する幅方向の長さ）を変更すると、たわみ量（有効ストローク長）は略一定に維持された状態で、発生荷重のみが変化する。具体的には、板ばね部１０の幅を狭くすると、有効ストローク長は略一定に維持された状態で、発生荷重が低くなる。【選択図】図１
2011220476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板ばね部と、
前記板ばね部の延在方向の一端部に設けられるとともに、所定方向に向けて突出する第１縦板部と、
前記板ばね部の延在方向の他端部に設けられるとともに、前記所定方向とは反対の方向に向けて突出する第２縦板部と、
前記板ばね部と第１縦板部の境界部に形成された第１角部と、
前記板ばね部と第２縦板部の境界部に形成された第２角部とを備え、
前記第１縦板部および前記第２縦板部は、相手部材に当接する当接部を有し、
前記相手部材から押圧力が加えられたとき、前記第１角部および第２角部は、その角度が前記押圧力に応じて変化するように弾性変形可能であることを特徴とするばね。
【請求項２】
前記相手部材としての第１部材と第２部材との間に適用され、
前記第１縦板部の前記当接部は前記第１部材に当接し、前記第２縦板部の前記当接部は前記第２部材に当接し、
前記当接部は、前記押圧力が変化しても、前記第１部材と前記第２部材に対して摺動しないことを特徴とする請求項１に記載のばね。
【請求項３】
前記板ばね部は、前記一端部から前記他端部に向かう延在方向において、傾斜状、階段状、あるいは、略Ｓ字状をなしていることを特徴とする請求項１または２に記載のばね。
【請求項４】
前記板ばね部の幅方向の長さは、前記延在方向に沿って、変化していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のばね。
【請求項５】
前記板ばね部は、前記延在方向とは交差する方向において、曲面形状をなしていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のばね。
【請求項６】
前記当接部は、その当接部を前記相手部材に固定するための固定手段を有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のばね。
【請求項７】
請求項１〜６に記載のばねを基本構造として用い、その基本構造を複数備えたばねであって、
前記基本構造は、前記第１縦板部どうしを接続する接続部を備え、
前記複数の基本構造は、同一平面上に配置されることを特徴とするばね。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手部材からの高周波振動の伝達を抑制するばねに係り、特にばねの形状の改良に関する。 
【背景技術】
【０００２】
自動車産業や、精密機器産業、家電、建築等の各種分野では、振動伝達を抑制する技術が要求されている。振動伝達の抑制技術は、エンジンや、高速回転するモータ、洗濯機の脱水槽、建築物等に適用されている。振動伝達の抑制技術としては、対象物と支持部により構成される系の固有振動数を、所定の振動数帯域よりも十分に低く設定することが有効である。その手法として、支持部のばね定数を小さくすることが考えられるが、この場合、支持部としてコイルばねや板ばねを用いたとき、ばね定数を小さくすると、高荷重を支えるためには、大きな撓みが必要となり、ばねが大型化してしまう。
【０００３】
そこで、対象物と支持部との間に皿ばねを用いる手法が提案されている（たとえば特許文献１，２）。皿ばねの荷重特性は、図１４に示す曲線のように設計することができるから、荷重を支えることができるとともにばね定数を小さく設定することができる略平坦領域Ａを設定することができる。
【０００４】
皿ばねは、その形状が荷重印加により略平坦状をなすように変形するときに、皿ばねの内周縁部および外周縁部が、相手部材に対して摺動して摩擦が発生する。このため、皿ばねの使用範囲を図１４の略平坦領域Ａの範囲に設定した場合、実際の荷重曲線には、図１５（Ａ）に示すヒステリシスが生じる。その結果、皿ばねの使用範囲での実質的な動的ばね定数は、図１５（Ａ）の点Ｐと点Ｑを結ぶ対角線ｌの傾きとなる。この場合、使用範囲の振幅を小さくしたとき、図１５（Ｂ）に示すように、対角線ｌの傾きが大きくなるため、動的ばね定数が大きくなってしまう。このように皿ばねが適用された系では、高周波振動のような微振幅の振動を入力すると、皿ばねの動的ばね定数が大きくなるため、系の固有振動数が増加し、その結果、高周波振動の伝達を抑制できないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１７２１７１号公報
【特許文献２】特開２００２−５４６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のような問題を解決するために本出願人は、図１６に示すばね２００を提案している（たとえば特開２００９−２７５７３８）。図１６は、ばね２００の構成を表し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は、ばね２００の右側部分の断面図である。図１６（Ｂ）は、ばね２００が第１部材１０１と第２部材１０２の間に設置されている状態を表している。ばね２００は、中心部に孔部２１０Ａが形成された本体部２１０を備えている。本体部２１０は、皿ばねと同様の形状をなし、皿ばねとしての機能を有する。
【０００７】
本体部２１０の内周部には、第１部材１０１に向けて突出する第１円筒部２１１が設けられ、本体部２１０の外周部には、第２部材１０２に向けて突出する第２円筒部２１２が設けられている。本体部２１０と第１円筒部２１１との境界部には第１角部２１３が形成され、本体部２１０と第２円筒部２１２との境界部には第２角部２１４が形成されている。ばね２００では、角部２１３，２１４が、荷重印加時に相手部材１０１，１０２からの押圧力に応じて、その角度を変化させるように弾性変形することができるので、円筒部２１１，２１２の相手部材１０１，１０２に対する摺動を防止することができるから、ヒステリシスが発生しない。このようにばね２００では、高荷重を支えることができるとともに、動的ばね定数を小さくすることができる。
【０００８】
ところで、高荷重に対してだけでなく、軽量な小型センサー等の低荷重に対しても、振動伝達の抑制を図ることが要求されている。
【０００９】
ここで、ばね２００について、振動方向の動的ばね定数を小さく設定することができる略平坦領域を有する荷重特性を実現するためには、経験上、本体部２１０の外径Ｒ２（第２円筒部２１２の開口部の径）を（ｍｍ）、発生荷重をＰ（Ｎ）とした場合、下記の関係式（１）を満足する必要があるとの知見が得られている。なお、関係式（１）を満足する態様では、本体部２１０の内径（第１円筒部２１１の開口部の径）は十分小さく設定することができる。
関係式（１）  （Ｒ２）２／Ｐ≒６
【００１０】
しかしながら、ばね２００では、低荷重に対応するために、実際に外径Ｒ２を小さく設定した場合（たとえば１０ｍｍ以下の場合）、ばね２００の製造の際、板厚を薄くする必要があったり、プレス成形が困難になる等、製造上の管理が困難になる。このように低荷重（たとえば１７Ｎ以下）に対応するために、動的ばね定数を小さくすることが困難である。また、ばね２００では、動的ばね定数が小さくなる略平坦領域Ａでの撓み量（有効ストローク長）は外径Ｒ２の大きさに依存するが、外径Ｒ２を小さく設定した場合、それに伴い、有効ストローク長が小さくなる。
【００１１】
以上のように高荷重だけでなく低荷重への対応を容易とするために、より好適なばねが望まれている。
【００１２】
したがって、本発明は、低荷重領域でも、振動方向の動的ばね定数を小さく設定すること、および、有効ストローク長を大きく設定することを容易に実現することができるばねを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のばねは、板ばね部と、板ばね部の延在方向の一端部に設けられるとともに、所定方向に向けて突出する第１縦板部と、板ばね部の延在方向の他端部に設けられるとともに、所定方向とは反対の方向に向けて突出する第２縦板部と、板ばね部と第１縦板部の境界部に形成された第１角部と、板ばね部と第２縦板部の境界部に形成された第２角部とを備え、第１縦板部および第２縦板部は、相手部材に当接する当接部を有し、相手部材から押圧力が加えられたとき、第１角部および第２角部は、その角度が前記押圧力に応じて変化するように弾性変形可能であることを特徴とする。なお、以下では、第１縦板部および第２縦板部を縦板部と適宜総称し、第１角部および第２角部を角部と適宜総称している。
【００１４】
本発明のばねでは、そのばねを相手部材としての第１部材と第２部材との間に配置した場合、第１縦板部は、第１部材側に向けて突出し、第１縦板部の当接部は第１部材に当接することができる。第２縦板部は、第２部材側に向けて突出し、第２縦板部の当接部は第２部材に当接することができる。
【００１５】
上記配置形態では、板ばね部の延在方向は、そのばねの上下側に位置する相手部材からの押圧力の方向に交差するから、板ばねの荷重特性が、皿ばねの特性と同様に、略平坦領域を有するように非線形となる。また、角部は、荷重印加時に弾性変形時にはその角度を変化させながら、板ばね部の端部の外部側に移動することができるから、縦板部における角部と相手部材との間の距離を適宜設定することにより、荷重印加時に縦板部の相手部材近傍の部位の変形を防止することができる。これにより、縦板部の相手部材に対する摺動を防止することができるので、縦板部と相手部材との間に摩擦が発生しなく、その結果、ばねの荷重特性にヒステリシスが発生しない。このように本発明のばねでは、動的ばね定数を小さくすることができるから、高周波振動の伝達を抑制することができる。
【００１６】
ここで比較例のばね２００では、本体部の形状を皿ばねの形状としていたが、本発明のばねでは、比較例のばね２００の本体部２１０に対応する部分を、板状をなす板ばね部とし、比較例のばね２００の円筒部２１１，２１２に対応する部分を、板状をなす縦板部としている。
【００１７】
このような本発明のばねでは、板ばね部の板厚および材質を同一に設定して、板ばね部の延在方向（長手方向）とは略直交する方向（幅方向）の長さを変更すると、たわみ量（有効ストローク長）は略一定に維持された状態で、発生荷重のみが変化する。具体的には、板ばね部の幅を狭くすると、有効ストローク長は略一定に維持された状態で、発生荷重がのみ低くなる。すなわち、発生荷重を低く設定した場合でも、有効ストローク長は、小さくならず、発生荷重を高く設定した場合と略同等となるから、荷重特性の低荷重領域でも、振動方向の動的ばね定数を小さく設定することができるとともに、有効ストローク長を大きく設定することができる。このように高荷重だけでなく低荷重にも対応することができる。
【００１８】
また、上記効果は、板ばね部の幅を狭くするという簡単な手法で得ることができるから、低荷重への対応が容易である。具体的には、板ばね部は、本体部が皿ばね形状をなす比較例のばね２００とは異なり、板状をなすから、製造時のプレス成形が容易となる。また、低荷重に対応するために板厚を薄くする必要がない。したがって、製造上の管理が容易になる。
【００１９】
本発明のばねは種々の構成を用いることができる。たとえば板ばね部は、一端部から前記他端部に向かう延在方向において、傾斜状、階段状、あるいは、略Ｓ字状をなすことができる。板ばね部の幅方向の長さは、延在方向に沿って、変化していてもよい。板ばね部は、延在方向とは交差する方向において、曲面形状をなすことができる。当接部は、その当接部を相手部材に固定するための固定手段を有することができる。この態様では、相手部材に対する摺動を確実に防止することができるから、摺動によるヒステリシスの発生を確実に防止することができる。
【００２０】
上記ばねを基本構造として用い、その基本構造を複数備えることができる。この場合、
基本構造は、第１縦板部どうしを接続する接続部を備えることができ、複数の基本構造を、同一平面上に配置することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のばねによれば、荷重特性の低荷重領域でも、振動方向の動的ばね定数を小さく設定することができるとともに、有効ストローク長を大きく設定することができる。また、上記効果は、板ばね部の幅を狭くするという簡単な手法で得ることができるから、低荷重への対応が容易となる等の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係るばねである板ばねの構成を表し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は、部材間に配置した状態にあるばねの側断面図である。
【図２】図１に示す板ばねの右側部分の動作状態を表し、（Ａ）は、板ばねの動作前（点線）と動作時（実線）の側断面図であり、（Ｂ）は、板ばねの動作時の第１角部および第２角部の拡大側断面図である。
【図３】（Ａ）は本発例の板ばねと比較例のばねの荷重特性のシミュレーション結果を表すグラフ、（Ｂ）は各ばねのサイズを説明するための平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るばねの基本構造の構成を表し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は側断面図である。
【図５】図４に示すばねの基本構造の配置形態を表す側断面図である。
【図６】図４に示すばねの基本構造の変形例の構成を表す側断面図である。
【図７】図４に示すばねの基本構造の他の変形例の構成を表す側断面図である。
【図８】図４に示すばねの基本構造の他の変形例の構成を表し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の板ばね部の変形例の上面図である。
【図９】図４に示すばねの基本構造の他の変形例の構成を表す斜視図である。
【図１０】図４に示すばねの基本構造を組み合わせたばねの構成を表し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は側断面図である。
【図１１】図４に示すばねの基本構造を組み合わせたばねの変形例の構成を表す斜視図である。
【図１２】図４に示すばねの基本構造を組み合わせたばねの変形例の構成を表す側断面図である。
【図１３】図４に示すばねの基本構造の他の変形例の構成を表す斜視図である。
【図１４】皿ばねの荷重特性を表すグラフである。
【図１５】ヒステリシスが生じる実際の皿ばねの荷重特性を表すグラフであり、（Ａ）使用範囲の振幅が所定の大きさの場合、（Ｂ）使用範囲の振幅が（Ａ）の場合よりも小さい場合のグラフである。
【図１６】比較例のばねの構成を表し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は右側部分の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（１）実施形態の構成
（１−１）全体構成
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るばねである板ばね１の構成を表し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は、第１部材１０１と第２部材１０２の間に設置されている状態にある板ばね１の側断面図である。
【００２４】
板ばね１は、たとえばばね鋼や強化材プラスチックからなり、たとえば左右対称な形状をなしている。板ばね１は、本体部として板状をなす板ばね部１０を備えている。板ばね部１０は、第１部材１０１および第２部材１０２からの押圧力の方向に対して交差する方向に延在しており、たとえば下方に向かうに従って傾斜している。これにより、板ばね１は、その荷重特性が、図１４に示す皿ばねの特性と同様に、略平坦領域Ａを有するように非線形となる。
【００２５】
板ばね部１０の延在方向の上端部に第１縦板部１１が立設されている。第１縦板部１１は、第１部材１０１に向けて突出している。第１縦板部１１の上端部どうしは、接続部２１により接続されている。接続部２１は、第１部材１０１に当接する当接部である。板ばね部１０の延在方向の下端部に第２縦板部１２が設けられている。第２縦板部１２は、第２部材１０２に向けて突出している。第２縦板部１２の下端部は、第２部材１０２に当接する当接部である。当接部は、たとえば第２部材１０２に固定されるフランジ部１２Ａを有している。フランジ部１２Ａは、ねじ手段や溶接等により第２部材１０２に固定される。
【００２６】
板ばね部１０と第１縦板部１１との境界部には第１角部１３が形成され、板ばね部１０と第２縦板部１２との境界部には第２角部１４が形成されている。第１角部１３および第２角部１４は、第１部材１０１と第２部材１０２からの押圧力に応じて、その角度を変化させるように弾性変形可能である。 
【００２７】
板ばね１は、種々の手法により形成することができる。たとえば板ばね１は、所定の幅を有する板材を折り曲げて形成することができる。具体的には、第１縦板部１１と接続部２１との境界部、第２縦板部１２と接続部２１との境界部、板ばね部１０と第１縦板部１１との境界部（第１角部１３）、板ばね部１０と第２縦板部１２との境界部（第２角部１４）、および、第２縦板部１２とフランジ部１２Ａとの境界部は、折り曲げて形成することができる。また、たとえば、上記各部位は、隣接する部位どうしの溶接により形成することができる。
【００２８】
（１−２）縦板部の機能
荷重印加時における縦板部１１，１２の機能について、おもに図２を参照して説明する。図２は、第１部材１０１と第２部材１０２の間に設置された板ばね１の動作状態を表し、（Ａ）は、板ばね１の動作前（点線）と動作時（実線）の断面図であり、（Ｂ）は、板ばね１の動作時の角部１３，１４の拡大断面図である。なお、図２では、板ばね１の右側部分のみを図示し、フランジ部１２Ａおよび接続部２１の図示は省略している。
【００２９】
図２（Ａ）の点線で示すように、第１部材１０１と第２部材１０２の間に配置された板ばね１に対して、第１部材１０１から下側方向の荷重を加える。すると、図２（Ｂ）の実線で示すように、板ばね１は撓んで第１部材１０１が下方に移動する。図中の符号ｄは、板ばね１の撓みの大きさを示している。
【００３０】
板ばね部１０は、第１部材１０１からの押圧力の方向に交差する方向に延在し、ばね１の上側において、第１縦板部１１は、板ばね部１０の上端部から第１部材１０１に向けて突出してそこに当接している。そのような板ばね部１０と第１縦板部１１の境界部に形成した第１角部１３は、荷重印加時に第１部材１０１からの押圧力に応じて角度αが変化するように弾性変形することができる。この場合、第１角部１３は、上記のような位置関係にある板ばね部１０と第１縦板部１１の境界部に形成された部位であるから、そのような第１角部１３は、荷重印加時に角度αを変化させながら、板ばね部１０の上端部の内部側（図の左側）に移動することができる。 
【００３１】
このように荷重印加時に第１角部１３は弾性変形することができるので、荷重印加時に第１縦板部１１が第１部材１０１側の不変形部分（図２（Ｂ）中の点Ｓより上側）を有するように第１縦板部１１の長さ（高さ）を適宜設定することにより、第１縦板部１１の第１部材１０１側部分の変形を防止することができる。
【００３２】
一方、板ばね１の下側において、第２縦板部１２は、板ばね部１０の下端部から第２部材１０２に向けて突出してそこに当接している。この場合、第１角部１３と同様な機能を有する第２角部１４は、荷重印加による弾性変形時に、第２部材１０２からの押圧力に応じて、角度βを変化させながら、板ばね部１０の下端部の外部側（図の右側）に移動することができる。 
【００３３】
このように荷重印加時に第２角部１４は弾性変形することができるので、第２縦板部１２が荷重印加時に第２部材１０２側の不変形部分（図２（Ｂ）中の点Ｔより下側）を有するように第２縦板部１２の長さを適宜設定することにより、第２縦板部１２の第２部材１０２側部分の変形を防止することができる。
【００３４】
このように板ばね１は、縦板部１１，１２に不変形部分を有するので、板ばね１と相手部材１０１，１０２との摺動を防止することができる。
【００３５】
（２）実施形態の動作
板ばね１の動作について図面を参照して説明する。以上のように板ばね１では、その荷重特性が、皿ばねの特性と同様に、略平坦領域を有するように非線形となる。また、板ばね１は、相手部材１０１，１０２との摺動を防止することができるから、板ばね１の荷重特性では、図１６に示す比較例のばね２００と同様、皿ばねで問題となっていたヒステリシスが発生しない。
【００３６】
ここで、比較例のばね２００では、本体部２１０は皿ばねの形状をなし、相手部材に向けて突出する円筒部２１１，２１２は筒状をなしている。このような形状をなす比較例のばね２００では、板厚および材質を同一に設定した状態で、本体部２１０の外径を小さく設定した場合、それに伴い、有効ストローク長が小さくなる。
【００３７】
これに対して、板ばね１では、比較例のばね２００の本体部２１０に対応する板ばね部１０は板状をなし、比較例のばね２００の円筒部２１１，２１２に対応する縦板部１１，１２は板状をなしている。このような形状をなす板ばね１では、板厚および材質を同一に設定した状態で、板ばね部１０の幅（延在方向に直交する幅方向の長さ）を変更すると、たわみ量（有効ストローク長）は略一定に維持された状態で、発生荷重のみが変化する。具体的には、板ばね部１０の幅を広くすると、有効ストローク長は略一定に維持された状態で、発生荷重が高くなり、板ばね部１０の幅を狭くすると、有効ストローク長は略一定に維持された状態で、発生荷重が低くなる。
【００３８】
図３は、本発明例の板ばね（板ばね１の具体例）と比較例のばね２００の荷重特性のシミュレーション結果を表すグラフ、（Ｂ）は各ばねのサイズを説明するための平面図である。図３（Ｂ）に示すように、本発明例の板ばね部１０の長さと比較例の本体部２１０の外径を同一とし、本発明例の板ばね部１０の幅ｗおよび接続部２１の長さと比較例の本体部２１０の内径を同一に設定し、板厚および材質を同一に設定した。
【００３９】
本発明例の板ばね１では、図３（Ａ）から判るように、荷重特性において略平坦領域を有することができるのはもちろんのこと、比較例のばね２００と比較して、発生荷重を１／２に設定することができるとともに、たわみ量（有効ストローク長）を４倍に設定することができる。このように本発明例の板ばね１では、荷重特性の低荷重領域でも、振動方向の動的ばね定数を小さく設定することができるとともに、有効ストローク長を大きく設定することができる。
【００４０】
本実施形態では、荷重特性の低荷重領域でも、振動方向の動的ばね定数を小さく設定することができるとともに、有効ストローク長を大きく設定することができる。このように高荷重だけでなく低荷重にも対応することができる。また、上記効果は、板ばね部１０の幅を狭くするという簡単な手法で得ることができるから、低荷重への対応が容易である。具体的には、板ばね部１０は、本体部が皿ばね形状をなす比較例のばね２００とは異なり、板状をなすから、製造時のプレス成形が容易となる。また、低荷重に対応するために板厚を薄くする必要がない。したがって、製造上の管理が容易になる。
【００４１】
（３）変形例
以上のように上記実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。なお、以下の変形例では、上記実施形態と同様な構成要素には同符号を付し、その説明は省略している。 
【００４２】
本発明のばねは、たとえば図４に示すように、たとえば板ばね部１０、第１縦板部１１、第２縦板部１２、第１角部１３、第２角部１４、および、当接部を備えた板ばね１Ａを基本構造として用いることができる。板ばね１Ａは、図２を用いて説明したように、動的ばね定数が低く、かつ有効ストローク長が大きく設定された非線形荷重特性を低荷重領域で実現することができる。特に、板ばね１Ａでは、板厚および材質を適宜設定することにより、有効ストローク長を所定値に設定することができる。この場合、板ばね部１０の幅を変化させると、有効ストローク長が略一定に維持された状態で、発生荷重を変化させることができる。
【００４３】
本発明のばねは、板ばね１Ａを基本構造として用いることにより種々の態様を用いることができる。なお、上記実施形態の板ばね１では、板ばね１Ａを基本構造として用い、図１に示すようにフランジ部１２Ａを有する左右１対の板ばね１Ａどうしを接続部２１により接続している。
【００４４】
たとえば板ばね１Ａは種々の配置形態を採用することができる。板ばね１Ａについて、たとえば図５に示すように、第１部材１０１と第２部材１０２との間で左右１対の板ばね１Ａを１セットとして用いることができる。この場合、板ばね１Ａの１セットを複数配置することができる。また、板ばね１Ａを複数用い、面内方向に適宜配置することができる。これら態様では、固定手段（図示略）を用いて、板ばね１Ａの第１縦板部１１の上端部を第１部材１０１に固定することができ、第２縦板部１２の下端部を第２部材１０２に固定することができる。
【００４５】
板ばね部１０は、第１縦板部１１側の端部から第２縦板部１２側の端部に向かって下方に傾斜しているが、板ばね部１０の延在方向の形状は種々の変形が可能である。たとえば板ばね部１０は、第１縦板部１１側の端部から第２縦板部１２側の端部に向かって上方に傾斜してもよい。
【００４６】
また、たとえば図６に示す板ばね１Ｂでは、第１縦板部１１側の端部から第２縦板部１２側の端部に向かって階段状をなす板ばね部２０を用いている。板ばね部２０の階段状は、縦方向部２１および横方向部２２からなる複数の段部を有している。縦方向部２１と横方向部２２の境界部には、角部２３が形成され、段部同士の境界部には角部２４が形成され、角部２３，２４は、上記実施形態の角部１３，１４と同様な機能を有することができる。さらに図７に示す板ばね１Ｃでは、略Ｓ字状をなす板ばね部３０を用いている。 
【００４７】
板ばね１Ａの幅は、延在方向において変化させることができる。たとえば図８（Ａ）に示す板ばね１Ｄでは、板ばね部４０の幅が、第１縦板部１１側の端部から第２縦板部１２側の端部に向かうに従い、広くなっている。板ばねでは、第１角部１３および第２角部１４での応力が大きいことから、その部分の幅を広くすることが好適である。たとえば図８（Ｂ）に示す板ばね部４０Ａでは、両端部から中央部に向かうに従い、その幅を狭く設定している（いわゆるくびれ形状をなしている）。板ばね部１０の面内方向は、平面形状に限定されるものではなく、種々の形状を用いることができる。たとえば図９に示す板ばね１Ｅは、板ばね部５０の幅方向において曲面形状をなし、それに対応させて、第１縦板部１１および第２縦板部１２は曲面形状をなしている。この態様では、発生荷重を増大させることができる。
【００４８】
本発明のばねでは、板ばね１Ａを基本構造として用い、複数の板ばね１Ａを接続部２１により接続した構成を用いることができる。図１０に示すばね２は、上記実施形態の板ばね１の変形例であって、図８に示す板ばね１Ｄを接続部２１により接続したばねである。また、たとえば複数の板ばね１Ｄを面内方向に配置し、板ばね１Ｄを接続部２１により接続することができる。また、本発明のばねは、板ばね以外の形態のばねとしても用いることができる。たとえば図１１に示すばね３では、３個の板ばね１Ｄを面内方向に配置し、接続部２１により接続している。また、たとえば複数の板ばね１Ａを組み合わせた構成では、互いに異なる形状をなしてもよい。たとえば図１２に示すばね４では、左右の板ばね１Ａの板ばね部１０の高さが互いに異なり、左右非対称の形状をなしている。
【００４９】
板ばね１Ａの固定手段として種々の構成を用いることができる。たとえば図１３に示す板ばね１Ｆでは、縦板部１１，１２のフランジ部１１Ａ，１２Ａが、板ばね部１０の内側に向けて突出している。フランジ部１１Ａ，１２Ａには、ねじ手段が設けられる孔部１１Ｂ，１２Ｂが形成されている。この態様では、省スペース化を図ることができる。また、固定手段として、ねじ手段を用いる代わりに、互いの部位を溶接した溶接部を用いてもよい。また、相手部材１０１，１０２に孔部を形成し、それら孔部に縦板部１１，１２を係合させることにより固定してもよい。
【００５０】
上記実施形態では、第１縦板部１１を第１部材１０１に向けて突出させてそこに当接させ、かつ第２縦板部１２を第２部材１０２に当接させたが、第１縦板部１１を第２部材１０２向けて突出させてそこに当接させ、第２縦板部１２を第１部材１０１に向けて突出させてそこに当接させてもよい。さらに、第１縦板部１１および第２縦板部１２のいずれか一方のみに形成してもよい。 加えて、第１角部１３および第２角部１４の形状は、図示の形状に限定されるものではなく、曲面形状等の種々の形状に変更可能である。第１縦板部１１および第２縦板部１２は、直線状に限定されるものではなく、略Ｓ字状などの曲線状であってもよい。また、板ばね部１０および縦板部１１，１２には、軽量化のためにスリットを形成してもよい。
【００５１】
本発明のばねの基本構造である板ばね１Ａや上記変形例を適宜組み合わせて用いることができるとともに、これにより所望の荷重特性を得ることができる。この場合、本発明のばねは、従来の皿ばねや、比較例のばね２００、板ばね等の代わりに用いることができ、たとえば締結機構等の各種機構や防振装置やアクチュエータの各種装置に用いることができる。また、本発明のばねは、たとえば車両用懸架装置の板ばね（リーフスプリング）としても用いることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１，２…板ばね、３，４…ばね、１Ａ〜１Ｆ…板ばね、１０，２０，３０，４０，５０…板ばね部、１１…第１縦板部、１１Ａ…フランジ部、１１Ｂ…孔部、１２…第２縦板部、１２Ａ…フランジ部、１２Ｂ…孔部、１３…第１角部、１４…第２角部、２１…接続部、１０１…第１部材、１０２…第２部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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