(57)【要約】【課題】メモリカード側で性能対策が行われていない場合であっても、記憶媒体毎にデータ転送に関する適切な性能対策を行う。【解決手段】記憶媒体との間でデータの入出力を行う記録再生装置１０１であって、記憶媒体毎に記憶媒体の特性を示す記憶媒体特性情報を格納している記憶領域１０６と、前記記録再生装置に接続された記憶媒体の記憶媒体特性情報を前記記憶領域から読み出し、読み出した前記記憶媒体特性情報と、記憶媒体の制御方針を示す記憶媒体制御方針情報とに基づき、記憶媒体との間のデータの入出力を制御する制御部１０４とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体との間でデータの入出力を行う記録再生装置であって、
記憶媒体毎に記憶媒体の特性を示す記憶媒体特性情報を格納している記憶領域と、
前記記録再生装置に接続された記憶媒体の記憶媒体特性情報を前記記憶領域から読み出し、読み出した前記記憶媒体特性情報と、記憶媒体の制御方針を示す記憶媒体制御方針情報とに基づき、記憶媒体との間のデータの入出力を制御する制御部と
を備える記録再生装置。
【請求項２】
前記記憶媒体特性情報は、（１）記憶媒体に固有な情報である記憶媒体固有情報と、（２）記憶媒体の性能を示す記憶媒体性能特性情報、記憶媒体とのデータの入出力において異常が発生した場合のリカバリ処理に使用される情報である記憶媒体エラー特性情報及び前記記憶媒体特性情報の取得日時を示す情報取得日時情報のうち少なくとも１つとを含む
請求項１記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記記録再生装置に接続された前記記憶媒体から当該記憶媒体に固有な情報である記憶媒体固有情報を取得し、取得した前記記憶媒体固有情報と同一の記憶媒体固有情報を含む前記記憶媒体特性情報を、前記記憶領域から読み出す
請求項２記載の記録再生装置。
【請求項４】
前記制御部は、取得した前記記憶媒体固有情報と同一の記憶媒体固有情報を含む前記記憶媒体特性情報が存在しない場合に、取得した前記記憶媒体固有情報に含まれる一部の情報と一致する情報を含む前記記憶媒体特性情報を、前記記憶領域から読み出す
請求項３記載の記録再生装置。
【請求項５】
前記記憶媒体は、前記記憶媒体特性情報を格納している
請求項３記載の記録再生装置。
【請求項６】
さらに、ネットワークを介してネットワーク機器と通信を行うネットワーク制御部を備え、
前記ネットワーク機器は、前記記憶媒体特性情報を格納しており、
前記ネットワーク制御機器は、前記ネットワーク機器から、前記記憶媒体特性情報を読み出す
請求項３記載の記録再生装置。
【請求項７】
前記記憶媒体制御方針情報は、前記記録再生装置と前記記憶媒体との間のデータの転送性能を最大化するための前記記憶媒体の制御方針を示す情報を含む
請求項３記載の記録再生装置。
【請求項８】
前記記憶媒体制御方針情報は、前記記憶媒体へのデータアクセス回数を最小化するための前記記憶媒体の制御方針を示す情報を含む
請求項３記載の記録再生装置。
【請求項９】
前記記憶媒体制御方針情報は、前記記憶媒体との間でのデータの入出力時の消費電力を最小化するための前記記憶媒体の制御方針を示す情報を含む
請求項３記載の記録再生装置。
【請求項１０】
前記記憶媒体制御方針情報は、前記記憶媒体との間でのデータ入出力時の異常発生を最小化するための前記記憶媒体の制御方針を示す情報を含む
請求項３記載の記録再生装置。
【請求項１１】
前記制御部は、さらに、前記記録再生装置内の資源状態に応じて前記記憶媒体制御方針情報を変更する
請求項３記載の記録再生装置。
【請求項１２】
さらに、
前記記憶媒体特性情報を記憶媒体から新たに取得するために必要なテストパターンを生成するテストパターン生成部と、
前記テストパターン生成部が生成した前記テストパターンを実行することにより、前記記憶媒体から前記テストパターンに対するテスト結果を前記記憶媒体特性情報として取得し、取得した前記記憶媒体特性情報を前記記憶領域に書き込むテスト結果計測部とを備える
請求項３記載の記録再生装置。
【請求項１３】
前記テスト結果計測部は、前記記憶媒体が前記記録再生装置に装着されるタイミングで、前記テストパターン生成部が生成した前記テストパターンを実行する
請求項１２記載の記録再生装置。
【請求項１４】
前記テスト結果計測部は、前記記録再生装置が前記記憶媒体に所定時間アクセスしないことが保証されるタイミングで、前記テストパターン生成部が生成した前記テストパターンを実行する
請求項１２記載の記録再生装置。
【請求項１５】
前記テスト結果計測部は、前記情報取得日時情報で示される前記取得日時が一定時期より以前の場合には、前記テストパターン生成部が生成した前記テストパターンを実行することにより前記記憶媒体特性情報を取得し、取得した前記記憶媒体特性情報を前記記憶領域に書き込む
請求項１２記載の記録再生装置。
【請求項１６】
さらに、
前記記憶媒体に格納されている前記記憶媒体特性情報の履歴の変化から、記憶媒体特性情報を予測し、予測した前記記憶媒体特性情報を前記記憶領域に書き込む予測部を備える
請求項１５記載の記録再生装置。
【請求項１７】
前記制御部は、さらに、前記記憶媒体制御方針情報を用いたデータの入出力の制御の際に、将来起こるであろう問題を出力する
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の記録再生装置。
【請求項１８】
さらに、
前記制御部によるデータの入出力の制御に用いられる前記記憶媒体制御方針情報の選択を受け付ける入力部を備え、
前記制御部は、前記入力部を用いて選択された前記記憶媒体制御方針情報に基づき、記憶媒体との間でのデータの入出力を制御する
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の記録再生装置。
【請求項１９】
記憶媒体との間でデータの入出力を行う記録再生システムであって、
請求項１に記載の記録再生装置と、
前記記録再生装置が前記記憶媒体に書き込むべきデータを前記記録再生装置に入力する入力装置と、
前記記録再生装置が前記記憶媒体から読み出したデータを表示する出力装置と
を備える記録再生システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体メモリカードなどの記憶媒体の特性に応じて、アクセス制御を動的に切替える記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、小型で利便性の高いメモリカードが、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）やＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））といった既存の記憶媒体である光ディスクに代えて、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ又は携帯電話といった小型民生機器など多彩な機器に採用されるようになってきている。また、メモリカードに搭載されるフラッシュメモリの大容量化、低価格化が進み、多種多様なメーカー、性能又は容量のカードが市販され、ユーザが複数枚のメモリカードを所持したり、様々な機器でメモリカードを共有して使用したりと多彩な使用方法が行われるようになってきている。
【０００３】
このような状況下において、メモリカードへの高画質録画など大量のデータ記録を行う機器において、メモリカードの使用状況やメモリ性能などによっては、メモリカードへのデータ記録が追いつかなくなり、動画記録が途切れたり、停止したりしてしまうなどの課題がある。
【０００４】
このため、メモリカードの大容量化に伴い、データの転送性能の向上が要望されるようになってきている。さまざまなメモリカード規格において高速化への対応がなされているが、転送性能に比例して消費電力が増える傾向がある。このため、特にバッテリを搭載したようなモバイル機器においては転送性能と消費電力とを両立するようなシステム構成を構築する必要性が高まってきている。
【０００５】
その他にも、メモリカードのフラッシュメモリ特性に依存したメモリカードの固有特性の違いが顕著化するため、従来の機器では想定した性能が発揮できない可能性が高まってきている。
【０００６】
例えば、特許文献１によると、半導体メモリカード内にアクセス性能に関する情報を保持し、その情報をファイルシステムの制御に使用できるようにしている。これにより、使用する半導体メモリの特性や管理方法の違いにかかわらず、記録再生装置及び半導体メモリカードの処理を最適化し、記録再生装置から半導体メモリカードに対して高速のアクセスを実現することが可能となっている。
【０００７】
また、特許文献２によると、記録再生装置からの書き込みテストコマンドに基づいて、メモリカード側でユーザデータを記憶している所定の記憶領域にデータを書き込み、その書き込み速度を測定する。その後、書き込み速度の測定結果を記録再生装置に通知する。これにより、記録再生装置は、メモリカードの書き込み速度を認識することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第０５／０１５４０６号
【特許文献２】特開２００５−２２２２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載の技術では、ファイルシステムの制御に関するものである。Ｌｉｎｕｘなどのオープンシステムにおける汎用ファイルシステムにおいて、特定のメモリカードの制御機構を導入するのは困難である。また、このような制御機構を公開することはＬｉｎｕｘのライセンス上問題となりうる。
【００１０】
特許文献２に記載の技術によれば、メモリカード内でテスト性能を図ることが可能となる。しかし、記録再生装置とメモリカードと含めたシステム性能を算出できていない。
【００１１】
双方の従来技術ともに、メモリカード側での性能対策を前提としており、メモリカード側で性能対策が行われない場合には、記録再生装置においてデータ転送に関する適切な性能対策ができないという課題を有している。つまり、実際の記録再生装置のシステム構成及び記録再生装置における処理状況を考慮せずに性能対策が行われている。また、双方の従来技術ともに、性能対策として転送性能の向上に特化しており、記録再生装置の省電力、メモリカード寿命、互換性のない規格違反メモリカードへの対策が全く考慮されていない。
【００１２】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、メモリカード側で性能対策が行われていない場合であっても、記憶媒体毎にデータ転送に関する適切な性能対策を行うことができる記録再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のある局面に係る記録再生装置は、記憶媒体との間でデータの入出力を行う記録再生装置であって、記憶媒体毎に記憶媒体の特性を示す記憶媒体特性情報を格納している記憶領域と、前記記録再生装置に接続された記憶媒体の記憶媒体特性情報を前記記憶領域から読み出し、読み出した前記記憶媒体特性情報と、記憶媒体の制御方針を示す記憶媒体制御方針情報とに基づき、記憶媒体との間のデータの入出力を制御する制御部とを備える。
【００１４】
この構成によると、記憶媒体特性情報に基づいてデータの入出力が制御される。記憶媒体特性情報は記憶媒体毎に記憶領域に記憶されている。このため、メモリカード側で性能対策が行われていない場合であっても、記憶媒体毎にデータ転送に関する適切な性能対策を行うことができる。
【００１５】
なお、本発明は、このような特徴的な処理部を備える記録再生装置として実現することができるだけでなく、記録再生装置に含まれる特徴的な処理部が実行する処理をステップとする記録再生方法として実現することができる。また、記録再生方法に含まれる特徴的なステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現することもできる。そして、そのようなプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のコンピュータ読み取り可能な不揮発性の記憶媒体やインターネット等の通信ネットワークを介して流通させることができるのは、言うまでもない。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の記録再生装置によると、メモリカード側で性能対策が行われていない場合であっても、記憶媒体毎にデータ転送に関する適切な性能対策を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る記録再生システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る記録再生システムの機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】記憶媒体特性情報の構成を示す図である。
【図４】記憶媒体特性情報の構成を示す図である。
【図５】記憶媒体性能特性情報の処理サイズ毎の転送性能の構成を示す図である。
【図６】記憶媒体性能特性情報の転送性能毎の消費電力の構成を示す図である。
【図７】記憶媒体性能特性情報の記憶媒体の書換え可能回数の構成を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る記憶再生方法に関する処理フローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態２に係る記録再生システムの機能的な構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る記憶再生方法に関する処理フローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る記録再生システムの機能的な構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態３に係る記憶再生方法に関する処理フローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態４に係る記録再生システムの機能的な構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施の形態４に係る記憶再生方法に関する処理フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態に係る記録再生システムの構成を示す図である。
【００１９】
この記録再生システムにおいては、メモリカード１３０３などの記憶媒体に、カメラ１３０６や携帯電話１３０２などの様々な民生機器によって、写真や動画といった高画質コンテンツが記録される。ユーザがメモリカード１３０３を持ち出して、様々な機器に挿入する、又は機器間をネットワーク接続することで、メモリカード１３０３に記憶されたコンテンツが様々な機器で再生される。以下、本発明の実施の形態に関して、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
以下の実施の形態では、記憶媒体として主にＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリカードを例にとって説明するが、記憶媒体はＳＤカードのようなフラッシュメモリを搭載している小型メモリカードに限られるものではなく、ＢＤ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶媒体であってもよいし、その他の記憶媒体であってもよい。
【００２１】
また、記録再生装置として、主に携帯電話１３０２を例にとって説明するが、記録再生装置は携帯電話１３０２に限られるものではなく、テレビ１３０１、レコーダ１３０４、カメラ１３０６、ビューワ１３０５（モバイルネット機器、ポータブルＡＶ機器など）などの他の民生機器であってもよいし、その他の機器であってもよい。
【００２２】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１について、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
図２は、本発明の実施の形態１に係る記録再生システムの機能的な構成を示すブロック図である。
【００２４】
記録再生システムは、携帯電話などの各種民生機器にあたる記録再生装置１０１と、ＳＤメモリカードなどの各種メモリカードにあたる記憶媒体１２１とを含む。
【００２５】
記憶媒体１２１は、記憶領域１２３と、制御部１２２とを含む。
【００２６】
記憶領域１２３は、記憶媒体１２１に固有な記憶媒体固有情報１２４や各種データを格納するための記憶領域である。
【００２７】
制御部１２２は、記録再生装置１０１と記憶領域１２３との間でのデータの転送制御を行う。
【００２８】
本実施の形態では、記憶媒体１２１の構成はあくまでも一例であり、記録再生装置１０１が、記憶媒体１２１に対するデータの読み書きと、記憶媒体１２１からの記憶媒体１２１に固有な情報である記憶媒体固有情報１２４の取得とができる構成であれば、この構成に限られるものではない。
【００２９】
例えば、記憶媒体固有情報１２４専用の特殊な記憶領域が存在したり、制御部１２２を経由せずに記憶媒体固有情報１２４を取得可能な構成であってもなんら問題ない。
【００３０】
記録再生装置１０１は、記憶媒体１２１との間でデータの入出力を行う装置であって、記憶領域１０６と、制御部１０４と、入力部１０３と、出力部１０２と、電源部１０８とを備える。
【００３１】
記憶領域１０６は、記憶媒体１２１毎に記憶媒体の特性を示す記憶媒体特性情報１０７を格納している。
【００３２】
制御部１０４は、記録再生装置１０１に接続された記憶媒体１２１の記憶媒体特性情報を記憶領域１０６から読み出し、読み出した記憶媒体特性情報１０７と、記憶媒体１２１の制御方針を示す記憶媒体制御方針情報１０５とに基づき、記憶媒体１２１との間のデータの入出力を制御する。
【００３３】
入力部１０３は、記録再生装置１０１の外部から記録再生装置１０１へのデータ入力を受け付ける。
【００３４】
出力部１０２は、記録再生装置１０１の外部へデータを出力する。
【００３５】
電源部１０８は、記録再生装置１０１を構成する各部への電源供給を行う。
【００３６】
記憶領域１０６は、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリといった、通常、民生機器などに実装される不揮発メモリを想定するがその限りではない。記憶媒体制御方針情報１０５は、製品出荷時にあらかじめ記憶領域１０６に格納されていることを想定するが、外部から後から設定されたり、変更されたりする可能性があることはいうまでもない。
【００３７】
記憶媒体制御方針情報１０５は、記憶媒体１２１を制御するにあたっての、あらかじめ機器に設定される方針を示す情報である。記憶媒体制御方針情報１０５には、具体的に、記録再生装置１０１と記憶媒体１２１との間の転送性能重視（１）、記録再生装置１０１の省電力重視（２）、記憶媒体１２１の長寿命重視（３）、記録再生装置１０１と記憶媒体１２１との間の安全動作といった品質や互換性重視（４）といった制御方針を示す情報を含む。
【００３８】
記録再生装置１０１と記憶媒体１２１との間の転送性能重視（１）の情報は、記録再生装置１０１と記憶媒体１２１との間のデータの転送性能を最大化するための記憶媒体１２１の制御方針を示す情報を含む。
【００３９】
記録再生装置１０１の省電力重視（２）の情報は、記憶媒体１２１との間でのデータの入出力時の消費電力を最小化するための記憶媒体１２１の制御方針を示す情報を含む。
【００４０】
記憶媒体１２１の長寿命重視（３）の情報は、記憶媒体１２１へのデータアクセス回数を最小化するための記憶媒体１２１の制御方針を示す情報を含む。
【００４１】
記録再生装置１０１と記憶媒体１２１との間の安全動作といった品質や互換性重視（４）の情報は、記憶媒体１２１との間でのデータ入出力時の異常発生を最小化するための記憶媒体１２１の制御方針を示す情報を含む。
【００４２】
これらの制御方針は、相反する性質のものもあるため、すべてを最良に設定することはできないが、機器開発時の制御方針を最大１００でそれぞれを数値化し設定しておくことなどを想定する。例えば、ビデオレコーダなどの据え置き機器では、（１）：４０、（２）：０、（３）：１０、（４）：５０という設定値を記憶領域１０６に記憶しておいてもよい。
【００４３】
上記した（１）から（４）の重視事項は、対象とする記録再生装置１０１や記憶媒体１２１の特徴や特性によって、別の内容であってもよいし、数値化方法が様々であってもよいことはいうまでもない。
【００４４】
たとえば、記憶媒体制御方針情報１０５が、記録再生装置１０１と記憶媒体１２１との間の転送性能重視（１）の場合には、データ処理サイズ単位、最大転送性能及び動作周波数を最大化する制御パラメータを、記憶媒体制御方針情報１０５として設定する。
【００４５】
記録再生装置１０１の省電力重視（２）の場合には、必要な性能を確保しつつも、データ処理サイズ、最大転送性能、動作周波数及び最大消費電力は最低限とし、クロック供給及び電源供給を細やかにＯＮ／ＯＦＦ制御するための制御パラメータを、記憶媒体制御方針情報１０５として設定する。
【００４６】
記憶媒体１２１の長寿命重視（３）の場合には、必要以上にメモリへのアクセスが発生しないように、ソフトウェア内のバッファ管理によって、データをキャッシングするメモリ容量を最大化し、通常の書き込み処理では実際にキャッシュメモリへアクセスを行い、特定のタイミングで実際の記憶媒体１２１とデータ同期を図ることで、記憶媒体１２１へのデータアクセス回数を最小化するための制御パラメータを、記憶媒体制御方針情報１０５として設定する。
【００４７】
記録再生装置１０１と記憶媒体１２１との間の安全動作といった品質や互換性重視（４）の場合には、異常回避の特殊処理シーケンスの全パターンを網羅的に実行、又はリトライ処理し、なんとしてでも記憶媒体１２１を動作させることに重点を置く制御パラメータを、記憶媒体制御方針情報１０５として設定する。
【００４８】
制御部１０４は、記録再生装置１０１内の各部と連携し、記録再生装置１０１が記憶媒体１２１へ行うデータ制御の中核を担うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、マイコンといったものを想定している。実際に行われるデータ制御方法として、ＣＰＵ上で動作するハードウェアに最も近いドライバなどのソフトウェアが制御パラメータを動的に変更することを想定する。ただし、用途に応じては、データ制御方法をアプリケーションソフトウェアやミドルウェアといったソフトウェア層や、ハードウェア自体で実施することも可能であることはいうまでもない。
【００４９】
具体的な制御パラメータとして、データ処理サイズ単位、最大転送性能、動作周波数、クロック供給有無、電源供給有無、最大消費電力、バッファ管理、異常回避の特殊処理シーケンスなどを想定する。制御パラメータは、後述の記憶媒体特性情報によって変化させることが可能なパラメータであれば、上記に限定されるものではない。
【００５０】
制御部１０４は、記録再生装置１０１や記憶媒体１２１の状態に応じて、上記制御パラメータの設定を動的に変更し、記録再生装置１０１と記憶媒体１２１とのデータ制御方法を適宜変化させる。
【００５１】
記録再生装置１０１の入力部１０３及び出力部１０２には、入力装置及び出力装置がそれぞれ接続されている。入力装置は、入力部１０３を介して、記録再生装置１０１が記憶媒体１２１に書き込むべきデータを記録再生装置１０１に入力する。出力装置は、記録再生装置１０１が記憶媒体１２１から読み出し、出力部１０２から出力されるデータを表示したり、記録したりする。入力装置及び出力装置は、記録再生装置１０１の外部に設けられることを想定しているが、ポータブル機器などの小型化や一体化が望まれるような機器では、記録再生装置１０１と入力装置及び出力装置とが一体化される可能性があることはいうまでもない。
【００５２】
電源部１０８はＡＣコンセントと接続される場合もあれば、限られた容量のバッテリに接続され、かつ当該バッテリが内蔵される場合もある。また、それらの電源状態が動的に変化することも想定する。電源部１０８は、各部に動作電源を供給するとともに、使用可能な電源容量や電源状態を制御部１０４に通知する機能を有している。
【００５３】
記憶媒体特性情報１０７は、図３に示す、記憶媒体固有情報（Ａ，Ｂ，Ｃ）、記憶媒体性能特性情報（Ｄ，Ｅ，Ｆ）、記憶媒体エラー特性情報（Ｇ，Ｈ，Ｉ）、情報取得日時情報（Ｊ，Ｋ，Ｌ）などを含むことを想定するが、記憶媒体１２１に固有となりうる特性に関する情報であれば、その他のあらゆる情報が含まれていてもなんら構わない。
【００５４】
記憶媒体特性情報１０７は、本発明の大きな構成要素であり、本実施の形態で想定される詳細な特性情報に関して図４を用いてさらに具体的に説明する。ただし、記憶媒体特性情報１０７は、図４に記述される項目に限定されるものではなく、記憶媒体１２１の特性を示す情報であれば、他の情報やパラメータであってもなんら問題ないことは言うまでもない。
【００５５】
図４に示すように記憶媒体特性情報１０７は、（１）記憶媒体固有情報５１０と、（２）記憶媒体性能特性情報５２０、記憶媒体エラー特性情報５３０、及び情報取得日時情報５４０のうち少なくとも１つとを含む。
【００５６】
記憶媒体固有情報５１０は、記憶媒体１２１に固有な情報である。記憶媒体固有情報５１０は、記憶媒体１２１内で管理され、記録再生装置１０１から取得可能な情報である。記憶媒体固有情報５１０は、例えば、シリアル番号５１１、記憶容量５１２、メーカー５１３などを含む。
【００５７】
これらの情報によって記憶媒体１２１を一意に特定したり、記憶容量５１２又はメーカー５１３によってメモリカード特性を予測したりすることができる。
【００５８】
シリアル番号５１１は、メディアＩＤ又はカードＩＤといった記憶媒体１２１に固有な識別番号である。
【００５９】
記憶容量５１２は、ＳＤ／ＳＤＨＣ（ＳＤ  Ｈｉｇｈ  Ｃａｐａｃｉｔｙ）／ＳＤＸＣ（ＳＤ  ｅＸｔｅｎｄｅｄ  Ｃａｐａｃｉｔｙ）メモリカードでは８ＭＢ〜２ＧＢ／２ＧＢ超〜３２ＧＢ／３２ＧＢ超〜２ＴＢといったデータを記憶可能な記憶容量である。
【００６０】
メーカー５１３は、マニュファクチャラーＩＤといった、メモリカード自体／メモリカードのフラッシュメモリ／メモリカードの制御コントローラなどを設計／製造しているメーカーＩＤなどである。
【００６１】
記憶媒体性能特性情報５２０は、記憶媒体１２１の性能を示す情報である。記憶媒体性能特性情報５２０は、実際に記録再生装置１０１と記憶媒体１２１とのデータのやり取りにおいて計測され、記憶媒体１２１の性能予測に使用される情報である。例えば、記憶媒体性能特性情報５２０は、記憶媒体初期化時間５２１、処理サイズ毎の転送性能５２２、転送性能毎の消費電力５２３及び記憶媒体の書換え可能回数５２４などを含む。
【００６２】
これらの特性に基づいて記録再生装置１０１の要求を満たす制御を実現したり、これらの特性を蓄積することにより、記憶媒体１２１の性能の傾向を分析し、記憶媒体１２１の将来特性を予測したりすることができる。
【００６３】
記憶媒体初期化時間５２１は、実際に記録再生装置１０１が記憶媒体１２１を使用開始するにあたって、記憶媒体１２１の初期化を行うのに必要となる記憶媒体初期化時間を実際に測定することにより得られる実測値である。
【００６４】
昨今のメモリカードの大容量化に伴い、本初期化時間は長くなる傾向であり、記録再生装置１０１側の制御に大きな影響を与えるようになってきている。
【００６５】
例えば、省電力制御を緻密に行うバッテリなどで動作するモバイル用途の記録再生装置１０１では、記憶媒体１２１への電源やクロック供給は、記録再生装置１０１の未使用時には常にＯＦＦされることとなる。その後に記録再生装置１０１の使用を再開する場合、使用可能となるまでに必要な時間、つまり初期化時間が、記録再生装置１０１の性能において重要となってくる。つまり、この記憶媒体初期化時間５２１によって、記録再生装置１０１が記憶媒体１２１への電源供給をどれくらいの期間停止可能か、どの程度の消費電力を節約できるかがあらかじめ計算可能となる。それにより、モバイル用途の記録再生装置１０１では、ユーザに対して、特定のバッテリで使用可能な時間を事前に通知することが可能となる。
【００６６】
さらに詳細例を挙げると、周期的に５秒に１回の頻度で記憶媒体１２１への大量な書き込みアクセスが発生するような記録再生装置１０１において、特定の記憶媒体１２１の初期化時間の実測値が１秒であったとする。この場合、記録再生装置１０１は、４秒間電源ＯＦＦした後に、記憶媒体１２１の初期化を行えば、消費電力を最小としつつ、５秒後の記憶媒体１２１への書き込みアクセスになんら影響を与えない最適な制御が実現可能となる。こういった省電力制御は、特定の記憶媒体１２１の初期化時間が１秒であることが特性情報としてあらかじめ保持しているために可能となる。というのも、記憶媒体１２１によって初期化時間に差がある。このため、そのような特性情報や制御方法を持たない装置においては、最も遅い記憶媒体１２１の初期化時間が５秒であった場合には、省電力制御のための設計を行うことができない。よって、このような装置では、仮に１秒で初期化可能な記憶媒体１２１を使用していたとしても省電力制御を行えない。
【００６７】
図５は、処理サイズ毎の転送性能５２２の一例を示す図である。
【００６８】
処理サイズ毎の転送性能５２２とは、実際に記録再生装置１０１が記憶媒体１２１を使用してデータ読み書きする際の転送性能を、記録再生装置１０１が記憶媒体１２１へ読み書きを要求する処理サイズ単位毎に保持するリストのことである。例えば、ＯＳや上位アプリケーションソフトウェアの処理要求単位が４ＫＢであった場合においても、記憶媒体１２１の制御に近いドライバ層の処理サイズを１６／３２／６４／１２８／２５６／５１２ＫＢなどといった任意の処理単位に変動させて、１秒あたりの転送性能（ＭＢ／ｓ）がそれぞれリストに記録される。処理サイズ毎の転送性能５２２を参照することにより、記録再生装置１０１は、使用可能なバッファ容量や要求される転送性能に応じて、最適な処理サイズと転送性能を選択することが可能となる。
【００６９】
図６は、転送性能毎の消費電力５２３の一例を示す図である。
【００７０】
転送性能毎の消費電力５２３とは、実際に記録再生装置１０１が記憶媒体１２１を使用してデータ読み書きする際に発生する消費電力を、記録再生装置１０１が記憶媒体１２１への読み書きを要求する転送性能単位毎に保持するリストのことである。記憶媒体１２１との転送速度を高速化させると消費電力が増大する傾向にある。そのため、上記転送性能を上げようとすると、それに比例して消費電力が変動する。このため、最大転送性能毎に最大消費電力値がそれぞれリストに記録される。転送性能毎の消費電力５２３を参照することにより、記録再生装置１０１は、要求される転送性能や使用可能な消費電力に応じて、最適な転送性能と消費電力を選択することが可能となる。
【００７１】
図７は、記憶媒体の書換え可能回数５２４の一例を示す図である。
【００７２】
記憶媒体の書換え可能回数５２４とは、記憶媒体１２１の特定のアドレス又は領域毎に書換え可能回数を示したリストである。このリストは以下のようにして作成される。つまり、実際に記録再生装置１０１が記憶媒体１２１を使用して特定のアドレスや領域へデータ書き込みを行った回数を計測する。記録再生装置１０１は、この書き込み回数と記憶媒体１２１の搭載するフラッシュメモリから想定される寿命回数とから、実際に書換え可能であろう回数を、アドレス又は領域毎に計算する。記憶媒体の書換え可能回数５２４を参照することにより、記録再生装置１０１は、書換え可能回数や想定される寿命を取得し、取得した寿命を記録再生装置１０１で動作するプログラム又はユーザに通知する。これにより、プログラム又はユーザは、事前にエラー発生を回避することが可能となる。
【００７３】
ただし、これらの管理をすでに記憶媒体１２１内の制御部１２２で行っており、記録再生装置１０１が記憶媒体１２１から同種のリストを適宜取得可能な場合には、記録再生装置１０１がこれらのデータを随時計測する必要がないことは言うまでもない。
【００７４】
記憶媒体エラー特性情報５３０は、記録再生装置１０１と記憶媒体１２１とのデータのやり取りにおいて異常が発生した場合のリカバリ処理に使用される情報である。例えば、記憶媒体エラー特性情報５３０は、タイミング調整５３１、タイムアウト時間５３２、異常回避特殊制御５３３及び記憶媒体のエラー発生回数５３４などを含む。
【００７５】
記録再生装置１０１は、これらの特性を蓄積することにより、異常動作時に簡単に対策及び回避を行うことが可能となる。こういった異常動作対策は定常的に行うと性能劣化などの弊害を伴うため、異常動作が発見される特定の記憶媒体１２１のみに対してのみ対策を行うといった個別の対策が有効となる。さらに、これらの特性を最新の情報に更新することにより、記録再生装置１０１は、記録再生装置１０１の発売後に発売された全く未知の記憶媒体１２１に対しても異常動作対策を行うことが可能となる。
【００７６】
タイミング調整５３１は、コマンド発行までのウェイト時間を示す。記録再生装置１０１と特定の記憶媒体１２１とのデータのやり取りにおいて、コマンド発行までに特定のウェイト時間を入れないと、動作がおかしくなる場合がある。そのため、特定の記憶媒体１２１に依存した特殊なタイミング調整ための情報として、タイミング調整５３１が記録される。すべての記憶媒体１２１に対してウェイト時間を入れることによりタイミング調整を行うと性能が落ちるが、記録再生装置１０１は、タイミング調整５３１を参照することにより、特定の記憶媒体１２１が使用される場合に限り、タイミング調整を行うことができ、動作異常を発生させないことが可能となる。
【００７７】
タイムアウト時間５３２は、記憶媒体１２１とのデータのやり取りにおいて、記憶媒体１２１からの応答がない場合に、記憶媒体１２１に対して要求を送信してから処理を打ち切るまでの時間を示す。それにより、すべての記憶媒体１２１に対して一律のタイムアウト時間を設定するのではなく、記憶媒体１２１毎にタイムアウト時間を変更することができるため、無駄にタイムアウト時間を消費することなく、動作異常を発生させないことが可能となる。
【００７８】
異常回避特殊制御５３３は、記憶媒体１２１とのデータのやり取りにおいて、規格などで定められた制御シーケンスなどに応答がなく、記録再生装置１０１が異常を検知した場合などに実行する制御シーケンスの情報（特定のコマンドをスキップ／追加発行するなど）を示す。異常回避特殊制御５３３は、記憶媒体１２１毎に異なる情報である。それにより、すべての記憶媒体１２１に対して、同じ異常回避のための制御シーケンスを実行するのではなく、特定の記憶媒体１２１が使用される場合に限り、その記憶媒体１２１にあった異常回避のための制御シーケンスを実行することができる。このような異常回避のための制御シーケンスは、基本的には規格に準拠することが望ましい。しかし、規格が明確化されていないアプリケーションソフトウェアや、規格に先立って商品化される記憶媒体１２１などに対して、こういった例外的な制御が必要となりうる。
【００７９】
記憶媒体のエラー発生回数５３４は、実際に記録再生装置１０１が記憶媒体１２１の特定のアドレスや領域へ、データ読み込みや書き込みを行った際に発生したメモリ異常に関するエラーの回数を示す。記憶媒体のエラー発生回数５３４を参照することにより、記録再生装置１０１は、記憶媒体１２１の搭載するフラッシュメモリの想定される異常状態や寿命を、記録再生装置１０１で実行される上位ソフトやユーザに通知し、事前にエラー発生を回避することが可能となる。
【００８０】
情報取得日時情報５４０は、記録再生装置１０１と記憶媒体１２１とのデータのやり取りにおいて記憶媒体特性情報１０７を取得した日時などを示す情報である。例えば、情報取得日時情報５４０は、取得日時５４１、取得回数５４２及び取得機器情報５４３などを含む。
【００８１】
記録再生装置１０１は、これらの情報を記憶媒体特性情報１０７に含まれる他の特性情報と合わせて蓄積することにより、上記他の特性情報を補完するために利用することを想定している。ただし、情報取得日時情報５４０は、上記情報に限定されるものではない。
【００８２】
取得日時５４１は、記憶媒体特性情報１０７を記憶媒体１２１から取得した日時を示す。取得回数５４２は、記録再生装置１０１が記憶媒体特性情報１０７の履歴を複数記憶しておく場合に、今までに取得した記憶媒体特性情報１０７の個数を示す。取得機器情報５４３は、記憶媒体特性情報１０７を取得した記録再生装置１０１の情報である。他の機器から記憶媒体特性情報１０７を取得することも可能である。このため、取得機器情報５４３を参照することにより、記録再生装置１０１は、記憶媒体特性情報１０７が記録再生装置１０１によって取得されたのか、同種の他の機器によって取得されたものか、全く異なる種類の機器によって取得されたものかを判断することができる。よって、記録再生装置１０１は、記憶媒体特性情報１０７の有効性を判断することが可能となる。
【００８３】
次に、実際の記録再生方法について、図８に示すフローチャートを用いて説明する。図８は、記録再生装置１０１が実行する処理のフローチャートである。
【００８４】
制御部１０４は、記憶媒体１２１が挿入されているか否かを判断する（Ｓ１１）。記憶媒体１２１が挿入されていない場合には（Ｓ１１でＮｏ）、データの記録再生をすることができないため異常終了する。
【００８５】
記憶媒体１２１が挿入されている場合には（Ｓ１１でＹｅｓ）、制御部１０４は、記憶媒体１２１を初期化し、記憶媒体１２１から記憶媒体固有情報１２４を取得する（Ｓ１２）。
【００８６】
制御部１０４は、記録再生装置１０１の記憶領域１０６に、取得した記憶媒体固有情報１２４と同じ記憶媒体固有情報５１０を含む記憶媒体特性情報１０７が格納されているか否かを確認する（Ｓ１３）。
【００８７】
なお、記憶領域１０６に記憶媒体特性情報１０７が１つも記憶されていない場合には、制御部１０４は、記憶媒体特性情報１０７に基づく最適制御を断念し、通常の制御を行う。
【００８８】
取得した記憶媒体固有情報１２４と同じ記憶媒体固有情報５１０を含む記憶媒体特性情報１０７が存在しない場合には（Ｓ１３でＮｏ）、制御部１０４は、取得した記憶媒体固有情報１２４と比較した場合に、記憶媒体固有情報に含まれる情報のうちのいずれか１つが同じである記憶媒体固有情報５１０を含む記憶媒体特性情報１０７を選択する（Ｓ１４）。例えば、記憶媒体固有情報１２４に含まれるシリアル番号５１１と記憶媒体固有情報５１０に含まれるシリアル番号５１１との差分が特定文字数以内となる記憶媒体特性情報１０７が選択される。または、記憶媒体固有情報１２４に含まれる記憶容量５１２又はメーカー５１３と一致する記憶容量５１２又はメーカー５１３を有する記憶媒体固有情報５１０を含む記憶媒体特性情報１０７が選択される。
【００８９】
この条件を満たす記憶媒体特性情報１０７が複数存在し、１つを選択しづらい場合には、「１．シリアル番号、２．メーカー、３．記憶容量」などのように、記憶媒体固有情報に含まれる各情報に優先順位を決めて、記憶媒体固有情報１２４と記憶媒体固有情報５１０との間で優先順位を用いて重み付けした類似度が最も高いもの選択するようにしてもよい。
【００９０】
なお、この条件を満たす記憶媒体特性情報１０７が存在しない場合には、制御部１０４は、記憶媒体特性情報１０７に基づく最適制御を断念し、通常の制御を行う。
【００９１】
取得した記憶媒体固有情報１２４と同じ又は類似した記憶媒体固有情報５１０を持つ記憶媒体特性情報１０７が存在する場合には、制御部１０４は、記憶領域１０６より、該当する記憶媒体特性情報１０７を読み出す（Ｓ１５）。
【００９２】
制御部１０４は、読み出した記憶媒体特性情報１０７と、あらかじめ記憶領域１０６に設定された記憶媒体制御方針情報１０５（すなわち記録再生装置１０１と記憶媒体１２１との間の転送性能重視（１）、記録再生装置１０１の省電力重視（２）、記憶媒体１２１の長寿命重視（３）、記録再生装置１０１と記憶媒体１２１との間の安全動作といった品質や互換性重視（４）など）と、記録再生装置１０１又は記憶媒体１２１の状態とに応じて、実際に記憶媒体１２１を制御するための制御パラメータを決定する（Ｓ１６）。
【００９３】
その際に、制御部１０４は、記憶媒体特性情報１０７より、記憶媒体制御方針情報１０５を用いた記録再生装置１０１と記憶媒体１２１との間のデータの入出力制御において、通信エラーや要求する転送性能が達成できないなどの異常が発生しうると判断した場合には、出力部１０２を通じて、将来起こるであろうユーザに想定される性能不良や品質低下などの問題を事前に通知してもよい。もちろん、記録再生装置１０１の特性上、通知する必要がなければ、通知しなくてもよいことはいうまでもない。
【００９４】
ここで、記憶媒体制御方針情報１０５は、単にあらかじめ記憶領域１０６に設定されるだけではなく、ユーザにより入力部１０３から設定されたりしてもよいし、記録再生装置１０１内の電源や資源状態に応じて、制御部１０４が動的に切り替えてもよいことはいうまでもない。例えば、記録再生装置１０１がバッテリ搭載モバイル機器であって、ＡＣコンセント又は他機器に接続されており電源が外部から供給されている場合を想定する。この場合には、記憶媒体制御方針情報１０５を、記録再生装置１０１と記憶媒体１２１との間の転送性能重視（１）とする。しかし、電源が外部から供給されなくなり、電源の供給元が外部から内部に切り替わったタイミングで、記憶媒体制御方針情報１０５を、記録再生装置１０１の省電力重視（２）に動的に変更してもよい。なお、上記のような記憶媒体制御方針情報１０５の動的な切り替えに伴い、制御パラメータも動的に変更する必要があることはいうまでもない。
【００９５】
制御部１０４は、入力部から入力されたデータの記憶媒体１２１への書き込み要求、又は記憶媒体１２１から出力部１０２へのデータ読み出し要求が、アプリケーションソフトウェアから発行された場合に、Ｓ１６で決定された制御パラメータに基づき、データの入出力制御を行う（Ｓ１７）。つまり、制御部１０４は、ソフトウェアのドライバ層などにおいて、データ処理サイズ単位、最大転送性能、動作周波数、クロック供給有無、電源供給有無、最大消費電力、バッファ管理、異常回避の特殊処理シーケンスなどの設定を行う。また、制御部１０４は、データ書き込み時に記憶媒体１２１に対して記録コマンドを発行し、入力部１０３から入力されたデータを書き込む。以上のようにして、制御部１０４は、記憶媒体１２１毎に、記憶媒体１２１の制御特性に応じた最適なアクセスを実現する。
【００９６】
それにより、記録再生装置１０１は、必要最低限のアクセス回数、転送性能又は消費電力で、記憶媒体１２１からデータを読み込み、読み込んだデータを出力部１０２を通してディスプレイに出力したり、入力部１０３から入力されたデータを、記憶媒体１２１に書き込んだりすることができる。
【００９７】
以上説明したように実施の形態１によると、記憶媒体特性情報に基づいてデータの入出力が制御される。記憶媒体特性情報は記憶媒体毎に記憶領域に記憶されている。このため、メモリカード側で性能対策が行われていない場合であっても、記憶媒体毎にデータ転送に関する適切な性能対策を行うことができる。
【００９８】
また、記憶媒体特性情報が完全でなくても、メモリ削減が可能となる。
【００９９】
また、記憶媒体制御方針情報を用いた制御を行うことにより、記憶媒体へのデータの転送性能を最大化することが可能となる。また、記憶媒体の寿命を最大化することが可能となる。さらに、記録再生装置の消費電力を抑え、記録再生装置が長時間動作可能となる。また、異常がある記憶媒体でも動作可能となる。さらに、記憶媒体の資源状態に応じて、最適な記憶媒体制御方針情報が動的に切替え可能となる。
【０１００】
また、記憶媒体特性情報を記憶媒体より取得することにより、最新の記憶媒体特性情報が取得可能となる。また、記憶媒体挿入後、直ちに記憶媒体特性情報を用いたデータの転送制御が可能となる。また、記録再生装置におけるテストパターン実行負荷の軽減が可能となる。また、記憶媒体特性情報の履歴を蓄積したり、記憶媒体特性情報を更新したりすることができる。
【０１０１】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２について、図面を参照しながら説明する。
【０１０２】
以下の説明では、実施の形態１と同様の部分に関しては説明を省略し、実施の形態１と異なる部分を中心に説明するものとする。
【０１０３】
実施の形態１では、記憶媒体特性情報が記録再生装置内の記憶領域に格納されていることを想定している。このため、記憶媒体特性情報は、あらかじめ製品出荷時などに記憶媒体に格納しなければならない。
【０１０４】
そこで、実施の形態２では、記憶媒体の記憶領域に、記憶媒体特性情報を記録することで、記憶媒体を共有する記録再生装置間で記憶媒体特性情報の共有を図る。また、ネットワーク機器の記憶領域に、記憶媒体特性情報を記録することで、ネットワーク接続機器間で記憶媒体特性情報の共有を図ったり、最新の記憶媒体特性情報をインターネット経由で取得したりする。
【０１０５】
図９は、本発明の実施の形態２に係る記録再生システムの機能的な構成を示すブロック図である。
【０１０６】
記録再生システムは、携帯電話などの各種民生機器にあたる記録再生装置２０１と、ＳＤメモリカードなどの各種メモリカードにあたる記憶媒体２２１と、記録再生装置２０１にＬＡＮを介して接続されるネットワーク機器２３１とを含む。
【０１０７】
記憶媒体２２１は、記憶領域２２３と、制御部２２２とを含む。
【０１０８】
記憶領域２２３は、記憶媒体２２１に固有な記憶媒体固有情報１２４や、実施の形態１において記録再生装置の記憶領域に格納されていた記憶媒体特性情報と同じ記憶媒体特性情報２２５や、各種データを格納するための記憶領域である。
【０１０９】
制御部２２２は、記録再生装置２０１と記憶領域２２３との間でのデータの転送制御を行う。
【０１１０】
本実施の形態では、記憶媒体２２１の構成はあくまでも一例であり、記録再生装置２０１が、記憶媒体２２１に対するデータの読み書きと、記憶領域２２３から記憶媒体固有情報１２４と記憶媒体特性情報２２５とが取得できる構成であれば、この構成に限られるものではない。
【０１１１】
例えば、記憶媒体特性情報２２５専用の特殊な記憶領域が存在したり、制御部２２２を経由せずに記憶媒体固有情報１２４及び記憶媒体特性情報２２５を取得可能な構成であってもなんら問題ない。
【０１１２】
ネットワーク機器２３１は、記憶領域２３３と、制御部２３２とを含む。
【０１１３】
記憶領域２３３は、実施の形態１において記録再生装置の記憶領域に格納されていた記憶媒体特性情報と同じ記憶媒体特性情報２３４や各種データを格納するための記憶領域である。
【０１１４】
制御部２３２は、記録再生装置２０１と記憶領域２３３との間でのデータの転送制御を行う。
【０１１５】
本実施の形態では、記憶媒体２２１の構成はあくまでも一例であり、記録再生装置２０１が、記憶領域２３３に対するデータの読み書きと、記憶領域２３３から記憶媒体特性情報２３４が取得できる構成であれば、この構成に限られるものではない。
【０１１６】
例えば、記憶媒体特性情報２３４専用の特殊な記憶領域が存在したり、制御部２３２を経由せずに記憶媒体特性情報２３４を取得可能な構成であってもなんら問題ない。
【０１１７】
記録再生装置２０１は、記憶媒体２２１との間でデータの入出力を行う装置であって、記憶領域１０６と、制御部２０４と、入力部１０３と、出力部１０２と、電源部１０８と、ネットワーク制御部２０９とを備える。
【０１１８】
制御部２０４は、実施の形態１に示した制御部１０４と同様の処理を行なう。それに加えて、制御部２０４は、ネットワーク制御部２０９の制御を行う。
【０１１９】
ネットワーク制御部２０９は、記録再生装置２０１とネットワークを介して接続されたネットワーク機器２３１との間の通信制御を行う。
【０１２０】
ネットワーク制御部２０９は、家庭内ネットワークを介してネットワーク機器２３１としての各種サーバ機器や、インターネットを介してネットワーク機器２３１としての各種サーバ機器と接続するための通信インタフェースである。インターネットに接続される場合には、ネットワーク制御部２０９は、例えば、ＬＡＮコントローラであるが、それ以外の各種通信インタフェースであってもなんら問題ない。また、ネットワーク制御部２０９相当の機能が記録再生装置２０１の制御部２０４で実行されることにより、ネットワーク制御部２０９が不使用又は省略されてもなんら問題ない。
【０１２１】
それ以外の構成部に関しては、実施の形態１で図２を用いて説明した内容と同一であるため、ここでの説明を省略する。
【０１２２】
次に、実際の記録再生方法について、図１０に示すフローチャートを用いて説明する。図１０は、記録再生装置２０１が実行する処理のフローチャートである。
【０１２３】
まず、Ｓ１１〜Ｓ１３の処理が実行される。Ｓ１１〜Ｓ１３の処理は、実施の形態１において図８を用いて説明したＳ１１〜Ｓ１３の処理と同様である。このため、その詳細な説明は繰り返さない。
【０１２４】
記憶媒体２２１から取得した記憶媒体固有情報１２４と同じ記憶媒体固有情報５１０を含む記憶媒体特性情報１０７が記憶領域１０６に存在しない場合には（Ｓ１３でＮｏ）、制御部２０４は、取得した記憶媒体固有情報１２４と同じ記憶媒体固有情報５１０を含む記憶媒体特性情報２３４が、ネットワーク機器２３１の記憶領域２３３に格納されているか否かを確認する（Ｓ２１）。
【０１２５】
記憶領域１０６及び記憶領域２３３のいずれにも、取得した記憶媒体固有情報１２４と同じ記憶媒体固有情報５１０を含む記憶媒体特性情報が格納されていない場合には（Ｓ２３１でＮｏ）、Ｓ１４の処理が実行される。Ｓ１４の処理は、実施の形態１において図８を用いて説明したＳ１４の処理と同様である。このため、その詳細な説明は繰り返さない。
【０１２６】
記憶領域１０６若しくは記憶領域２３３に、取得した記憶媒体固有情報１２４と同じ記憶媒体固有情報５１０を含む記憶媒体特性情報が格納されている場合（Ｓ１３でＹｅｓ、若しくはＳ２１でＹｅｓ）、又はＳ１４の処理の後、Ｓ１５〜Ｓ１７の処理が実行される。Ｓ１５〜Ｓ１７の処理は、実施の形態１において図８を用いて説明したＳ１５〜Ｓ１７の処理と同様である。このため、その詳細な説明は繰り返さない。なお、取得した記憶媒体固有情報１２４と同じ記憶媒体固有情報５１０を含む記憶媒体特性情報がネットワーク機器２３１の記憶領域２３３に格納されている場合には（Ｓ２１でＹＥＳ）、制御部２０４は、ネットワーク制御部２０９を介して記憶領域２３３から、記憶媒体特性情報を読み出すこととなる。
【０１２７】
以上説明したように実施の形態２によると、実施の形態１に示した効果に加えて、以下に示す効果を奏することができる。
【０１２８】
つまり、実施の形態２においては記憶媒体特性情報の格納先を拡張している。このため、記憶媒体特性情報が記憶媒体を使用する機器間で共有可能となる。また、記憶媒体特性情報が、ネットワークに接続される機器間で共有可能となる。
【０１２９】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３について、図面を参照しながら説明する。
【０１３０】
以下の説明では、実施の形態１と同様の部分に関しては説明を省略し、実施の形態１と異なる部分を中心に説明するものとする。
【０１３１】
実施の形態１では、記憶媒体特性情報が記録再生装置内の記憶領域に格納されていることを想定している。このため、記憶媒体特性情報は、あらかじめ製品出荷時などに記憶媒体に格納しなければならない。
【０１３２】
そこで、実施の形態３では、記録再生装置が記憶媒体特性情報を取得するために、必要なテストパターンを自ら生成及び発行し、記憶媒体のテスト結果を計測することにより、記憶媒体特性情報を自ら新しく取得することが可能となる。
【０１３３】
図１１は、本発明の実施の形態３に係る記録再生ステムの機能的な構成を示すブロック図である。
【０１３４】
記録再生システムは、携帯電話などの各種民生機器にあたる記録再生装置３０１と、ＳＤメモリカードなどの各種メモリカードにあたる記憶媒体１２１とを含む。
【０１３５】
記憶媒体１２１の構成は、実施の形態１に示した記憶媒体１２１の構成を同様である。このため、その詳細な説明は繰り返さない。
【０１３６】
本実施の形態では、記憶媒体１２１の構成はあくまでも一例であり、記録再生装置３０１が、記憶媒体１２１に対するデータの読み書きと、記憶媒体１２１から記憶媒体１２１に固有な情報である記憶媒体固有情報１２４とが取得できる構成であれば、この構成に限られるものではない。
【０１３７】
例えば、記憶媒体固有情報１２４専用の特殊な記憶領域が存在したり、制御部１２２を経由せずに記憶媒体固有情報１２４を取得可能な構成であってもなんら問題ない。
【０１３８】
記録再生装置３０１は、記憶媒体１２１との間でデータの入出力を行う装置であって、記憶領域１０６と、制御部３０４と、入力部１０３と、出力部１０２と、電源部１０８と、測定部３１０とを備える。
【０１３９】
制御部３０４は、実施の形態１に示した制御部１０４と同様の処理を行なう。それに加えて、制御部３０４は、測定部３１０の制御を行う。
【０１４０】
測定部３１０は、テストパターン生成部３１１と、テスト結果計測部３１２とを備える。
【０１４１】
テストパターン生成部３１１は、記憶媒体特性情報を記憶媒体１２１から新たに取得するために必要なテストパターンを生成する。
【０１４２】
テスト結果計測部３１２は、テストパターン生成部３１１が生成したテストパターンを実行することにより、記憶媒体１２１からテストパターンに対するテスト結果を記憶媒体特性情報１０７として取得し、取得した記憶媒体特性情報１０７を記憶領域１０６に書き込む。
【０１４３】
テストパターン生成部３１１は、性能特性やエラー特性といった記憶媒体特性情報で想定される情報を取得可能なテストパターンをあらかじめ生成する。例えば、記憶媒体性能特性情報５２０として処理サイズ毎の転送性能５２２を算出するために、記憶媒体１２１への読み書き処理サイズを１６／３２／６４／１２８／２５６／５１２ＫＢとして、テストを行うためのパターンを生成する。
【０１４４】
テスト結果計測部３１２は、テストパターン生成部３１１が生成したテストパターンを実行することにより、実行結果の収集、又は処理時間の計測を行う。
【０１４５】
先ほどの例の場合、テスト結果計測部３１２は、書き込み処理サイズ毎にデータの転送性能（ＭＢ／ｓ）を計測する。テスト結果計測部３１２は、計測結果を測定部３１０通じて、制御部３０４へ通知する。最終的には、この計測結果が、記憶媒体特性情報１０７の記憶媒体性能特性情報５２０における処理サイズ毎の転送性能５２２として、記憶領域１０６に書き込まれる。
【０１４６】
それ以外の構成部に関しては、実施の形態１で図２を用いて説明した内容と同一であるため、ここでの説明を省略する。
【０１４７】
次に、実際の記録再生方法について、図１２に示すフローチャートを用いて説明する。図１２は、記録再生装置３０１が実行する処理のフローチャートである。
【０１４８】
まず、Ｓ１１〜Ｓ１３の処理が実行される。Ｓ１１〜Ｓ１３の処理は、実施の形態１において図８を用いて説明したＳ１１〜Ｓ１３の処理と同様である。このため、その詳細な説明は繰り返さない。
【０１４９】
記憶媒体２２１から取得した記憶媒体固有情報１２４と同じ記憶媒体固有情報５１０を含む記憶媒体特性情報１０７が記憶領域１０６に存在する場合には（Ｓ１３でＹｅｓ）、制御部３０４は、その記憶媒体特性情報１０７の情報取得日時情報５４０の取得日時５４１を確認する（Ｓ３１）。その取得日時５４１が一定時期より以前のものであった場合（Ｓ３１でＹｅｓ）、Ｓ３２へ移行する。例えば、一定時期を１ヶ月としてもよい。また、記憶媒体１２１が抜去された場合に一定時期より以前と判断してもよい。
【０１５０】
記憶媒体２２１から取得した記憶媒体固有情報１２４と同じ記憶媒体固有情報５１０を含む記憶媒体特性情報１０７が記憶領域１０６に存在しない場合（Ｓ１３でＮｏ）、Ｓ３２に移行する。
【０１５１】
Ｓ３２では、記憶媒体特性情報１０７において必要な情報を取得するために、テストパターン生成部３１１は、テストパターンを生成し、記憶媒体１２１へテストパターンを発行する。テスト結果計測部３１２は、発行したテストパターンに対するテスト結果を取得する。テスト結果計測部３１２は、テスト結果をテストパターン生成部３１１とテスト結果計測部３１２を管理する測定部３１０通じて、制御部３０４へ通知する。制御部３０４は、そのテスト結果を、記憶媒体特性情報１０７として記憶領域１０６に書き込む。
【０１５２】
テスト結果計測に時間がかからない場合には、テスト結果計測部３１２によるテスト結果計測を、記憶媒体１２１が記録再生装置３０１に装着されるタイミングで実行してもよい。また、テスト結果計測に時間がかかる場合には、テスト結果計測部３１２は、テスト結果計測を、記録再生装置３０１が記憶媒体１２１に所定時間アクセスしないことが保証されるタイミングで実行してもよい。また、テスト結果計測を、その他のタイミングで行ってもよい。
【０１５３】
また記憶媒体特性情報１０７としてテスト結果を記録する際に、取得日時５４１が古い記憶媒体特性情報１０７に、新しい記憶媒体特性情報１０７を上書きすることにより、記憶媒体特性情報１０７を更新してもよいし、古い記憶媒体特性情報１０７を履歴として残してもよい。
【０１５４】
取得日時５４１が一定時期よりも後の場合（Ｓ３１でＮｏ）またはＳ３２の処理の後、Ｓ１５〜Ｓ１７の処理が実行される。Ｓ１５〜Ｓ１７の処理は、実施の形態１において図８を用いて説明したＳ１５〜Ｓ１７の処理と同様である。このため、その詳細な説明は繰り返さない。
【０１５５】
なお、Ｓ３２において、取得した記憶媒体特性情報１０７を記憶領域１０６に記録した後に、Ｓ１５にて制御部３０４が記憶媒体特性情報１０７を読み出しているが、Ｓ３２で記録する際に、制御部３０４が記憶媒体特性情報１０７を前もって保持しておいてもよい。この場合、Ｓ１５の処理は省略される。
【０１５６】
以上説明したように実施の形態３によると、実施の形態１に示した効果に加え、以下に示す効果を奏する。つまり、測定部がテストパターンを生成し、記憶媒体のテストを行うことにより、記憶媒体特性情報を取得することができる。このため、記憶媒体特性情報が記憶領域に記憶されていなかったり、記憶媒体特性情報が記憶されていても取得日時が古かったりした場合に、最新の記憶媒体特性情報を取得することができる。
【０１５７】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４について、図面を参照しながら説明する。
【０１５８】
以下の説明では、実施の形態１又は３と同様の部分に関しては説明を省略し、実施の形態１又は３と異なる部分を中心に説明するものとする。
【０１５９】
実施の形態３では、記録再生装置が記憶媒体特性情報を取得するために、必要なテストパターンを自ら生成及び発行し、記憶媒体のテスト結果を計測することにより、記憶媒体特性情報を自ら新しく取得することが可能となった。
【０１６０】
そこで、実施の形態４では、取得した複数の記憶媒体特性情報の履歴を分析することにより、最新の記憶媒体特性情報を予測することで、今後想定される記憶媒体の将来特性を予測可能となったり、その将来特性をユーザに通知することで、将来発生するであろう課題を事前回避することが可能となる。
【０１６１】
図１３は、本発明の実施の形態４に係る記録再生システムの機能的な構成を示すブロック図である。
【０１６２】
記録再生システムは、携帯電話などの各種民生機器にあたる記録再生装置４０１と、ＳＤメモリカードなどの各種メモリカードにあたる記憶媒体１２１とを含む。
【０１６３】
記憶媒体１２１の構成は、実施の形態１に示した記憶媒体１２１の構成を同様である。このため、その詳細な説明は繰り返さない。
【０１６４】
本実施の形態では、記憶媒体１２１の構成はあくまでも一例であり、記録再生装置４０１が、記憶媒体１２１に対するデータの読み書きと、記憶媒体１２１から記憶媒体１２１に固有な情報である記憶媒体固有情報１２４とが取得できる構成であれば、この構成に限られるものではない。
【０１６５】
例えば、記憶媒体固有情報１２４専用の特殊な記憶領域が存在したり、制御部１２２を経由せずに記憶媒体固有情報１２４を取得可能な構成であってもなんら問題ない。
【０１６６】
記録再生装置４０１は、記憶媒体１２１との間でデータの入出力を行う装置であって、記憶領域４０６と、制御部４０４と、入力部１０３と、出力部１０２と、電源部１０８と、測定部３１０と、予測部４１３とを備える。
【０１６７】
記憶領域４０６は、実施の形態１に示した記憶領域１０６と同様の構成を有する。ただし、記憶領域４０６は、記憶媒体特性情報１０７の履歴を記憶している。
【０１６８】
制御部４０４は、実施の形態３に示した制御部３０４と同様の処理を行なう。それに加えて、制御部４０４は、予測部４１３の制御を行う。
【０１６９】
予測部４１３は、記憶媒体１２１に記録された過去の記憶媒体特性情報１０７の履歴の変化から、記憶媒体特性情報１０７を予測し、予測した記憶媒体特性情報１０７を記憶領域４０６に書き込む。
【０１７０】
つまり、予測部４１３は、記憶媒体１２１に記憶された記憶媒体特性情報１０７の履歴の変化や記憶媒体特性情報１０７と他パラメータとの相関関係から、通常は線形的に将来の記憶媒体特性情報１０７を予測する。ただし、予測方法は限定されるものではない。類似の変化特性情報を有する記憶媒体特性情報を参考にしたり、他のネットワーク機器から取得した特性情報を参考にしたり、電源の残量や使用可能な電力を参考にしたりするなどして将来の記憶媒体特性情報１０７を予測するなど、様々な予測方法であってもよい。
【０１７１】
例えば、処理サイズ毎の転送性能５２２の値が、ある処理サイズにおいて、１年前には５ＭＢ／ｓであったものが、半年前に４．５ＭＢ／ｓ、最新で４ＭＢ／ｓと変化したものとする。仮に記録再生装置４０１が必要な転送性能が４ＭＢ／ｓであったとすると、現時点ではなんとか転送性能が満たせている。しかし、いつ何時、転送性能が満たせなくなる可能性がある。そういう場合に、実際にデータを記録し始めてから期待した転送性能を満たさずに記録が中断されると、ユーザにとっても貴重な画像を撮り損ねる可能性があり、ユーザからクレームを付けられる可能性もある。そのため、事前にユーザに転送性能が満たせなくなる可能性を通知することにより、記憶媒体１２１の交換や、記憶媒体１２１のフォーマット実施を促すことが可能となる。
【０１７２】
入力部１０３、出力部１０２及び電源部１０８については、実施の形態１で図２を用いて説明した内容と同一であるため、ここでの説明を省略する。
【０１７３】
また、測定部３１０については、実施の形態３で図１１を用いて説明した内容と同一であるため、ここでの説明を省略する。
【０１７４】
次に、実際の記録再生方法について、図１４に示すフローチャートを用いて説明する。図１４は、記録再生装置４０１が実行する処理のフローチャートである。
【０１７５】
まず、Ｓ１１〜Ｓ１３の処理が実行される。Ｓ１１〜Ｓ１３の処理は、実施の形態１において図８を用いて説明したＳ１１〜Ｓ１３の処理と同様である。このため、その詳細な説明は繰り返さない。
【０１７６】
記憶媒体１２１から取得した記憶媒体固有情報１２４と同じ記憶媒体固有情報５１０を含む記憶媒体特性情報１０７が記憶領域４０６に存在する場合には（Ｓ１３でＹｅｓ）、制御部３０４は、その記憶媒体特性情報１０７の取得日時よりも過去に取得された同じ記憶媒体固有情報５１０を含む記憶媒体特性情報１０７が記憶領域４０６に存在するか否かを判断する（Ｓ４１）。
【０１７７】
記憶媒体２２１から取得した記憶媒体固有情報１２４と同じ記憶媒体固有情報５１０を含む記憶媒体特性情報１０７が記憶領域１０６に存在しない場合（Ｓ１３でＮｏ）、又はその記憶媒体特性情報１０７に対応する過去の記憶媒体特性情報１０７が存在しない場合には（Ｓ４１でＮｏ）、測定部３１０は、Ｓ３２の処理を実行する。Ｓ３２の処理は、実施の形態３において図１２を用いて説明したＳ３２の処理と同様である。このため、その詳細な説明は繰り返さない。
【０１７８】
記憶媒体特性情報１０７の履歴が存在する場合（Ｓ４１でＹｅｓ）、又はＳ３２の処理により記憶媒体特性情報１０７を取得した場合には、予測部４１３は、過去の記憶媒体特性情報１０７の履歴の変化より、最新又は将来の記憶媒体特性情報１０７を予測し、予測した記憶媒体特性情報１０７を記憶領域４０６に書き込む。
【０１７９】
予測された将来の記憶媒体特性情報１０７により、性能不良、品質低下又はメモリ寿命などの異常を予測し、予測結果を出力部１０２を通じて、事前にユーザ通知することも可能である。さらに予測結果によっては、ユーザが入力部１０３を通じて記憶媒体制御方針情報１０５を変更したりすることにより、異常を事前に回避したり、ユーザが期待する記憶媒体１２１の制御を実現することが可能となる。つまり、入力部１０３は、制御部４０４によるデータの入出力の制御に用いられる記憶媒体制御方針情報１０５の選択を受け付ける。制御部４０４は、入力部１０３を用いて選択された記憶媒体制御方針情報１０５に基づき、記憶媒体１２１との間でのデータの入出力を制御する。
【０１８０】
Ｓ４２の処理の後、Ｓ１５〜Ｓ１７の処理が実行される。Ｓ１５〜Ｓ１７の処理は、実施の形態１において図８を用いて説明したＳ１５〜Ｓ１７の処理と同様である。このため、その詳細な説明は繰り返さない。
【０１８１】
なお、Ｓ４２において、予測した記憶媒体特性情報１０７を記憶領域４０６に記録した後に、Ｓ１５にて制御部４０４が記憶媒体特性情報１０７を読み出しているが、Ｓ４２で記録する際に、制御部４０４が記憶媒体特性情報１０７を前もって保持しておいてもよい。この場合、Ｓ１５の処理は省略される。
【０１８２】
以上説明したように実施の形態４によると、実施の形態３に示した効果に加えて、以下に示す効果を奏する。
【０１８３】
つまり、記憶媒体特性情報の変化を予測することが可能となる。このため、想定される性能不良や品質低下などの問題を事前にユーザ通知可能となる。これにより、ユーザが期待する記憶媒体の制御が実現可能となる。
【０１８４】
以上、本発明の実施の形態に係る記録再生システムについて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【０１８５】
例えば、上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムとして構成されても良い。ＲＡＭ又はハードディスクドライブには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【０１８６】
さらに、上記の各装置を構成する構成要素の一部又は全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしても良い。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１８７】
さらにまた、上記の各装置を構成する構成要素の一部又は全部は、各装置に脱着可能なＩＣカード又は単体のモジュールから構成されているとしても良い。ＩＣカード又はモジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。ＩＣカード又はモジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしても良い。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、ＩＣカード又はモジュールは、その機能を達成する。このＩＣカード又はこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしても良い。
【０１８８】
また、本発明は、上記に示す方法であるとしても良い。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしても良いし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしても良い。
【０１８９】
さらに、本発明は、上記コンピュータプログラム又は上記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な不揮発性の記憶媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ、半導体メモリなどに記録したものとしても良い。また、これらの不揮発性の記憶媒体に記録されている上記デジタル信号であるとしても良い。
【０１９０】
また、本発明は、上記コンピュータプログラム又は上記デジタル信号を、電気通信回線、無線又は有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしても良い。
【０１９１】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、上記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、上記マイクロプロセッサは、上記コンピュータプログラムに従って動作するとしても良い。
【０１９２】
また、上記プログラム又は上記デジタル信号を上記不揮発性の記憶媒体に記録して移送することにより、又は上記プログラム又は上記デジタル信号を上記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしても良い。
【０１９３】
さらに、上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【０１９４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１９５】
本発明に係る記録再生装置は、地上デジタル放送、インターネット配信又はムービーなどの録画機器などにより供給される高画質コンテンツを、必要資源を最小限としつつ、効率よく記憶媒体に記録し、再生する。このため、本発明は、高画質／大容量コンテンツの記録再生において、消費電力を抑えることが望まれる省エネルギー化対象据置き民生機器（テレビ、ビデオレコーダ）や、さらに使用電力が限定されるモバイル機器（携帯電話、デジタルビデオカメラ、デジタルカメラ、モバイルネット機器、ポータブルＡＶ機器）等に適用できる。
【符号の説明】
【０１９６】
１０１、２０１、３０１、４０１    記録再生装置
１０２    出力部
１０３    入力部
１０４、１２２、２０４、２２２、２３２、３０４、４０４    制御部
１０５    記憶媒体制御方針情報
１０６、１２３、２２３、２３３、４０６    記憶領域
１０７、２２５、２３４    記憶媒体特性情報
１０８    電源部
１２１、２２１    記憶媒体
１２４、５１０    記憶媒体固有情報
２０９    ネットワーク制御部
２３１    ネットワーク機器
３１０    測定部
３１１    テストパターン生成部
３１２    テスト結果計測部
４１３    予測部
１３０１    テレビ
１３０２    携帯電話
１３０３    メモリカード
１３０４    レコーダ
１３０５    ビューワ
１３０６    カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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