(57)【要約】【課題】従来よりもさらに偏光性能を高めつつ、同時に斜め方向に入射した光に対して斜め方向の入射角による透過偏光の色相ずれが見られない、反射偏光機能を有する多層積層フィルムを提供する。【解決手段】第１層と第２層とが交互に積層された２５１層以上の１軸延伸多層積層フィルムであり、該第１層は（ｉ）ジカルボン酸成分としてナフトエ酸成分を含む特定のジカルボン酸成分を５モル％以上５０モル％以下、およびフェニレン基またはナフタレンジイル基を有するジカルボン酸成分を含有し、（ｉｉ）ジオール成分として炭素数２〜１０のアルキレン基を有するジオール成分を含有するポリエステルからなり、該第２層は平均屈折率１．５０以上１．６０以下で、１軸延伸方向、その直交方向およびフィルム厚み方向それぞれの屈折率差が延伸前後で０．０５以下である熱可塑性樹脂からなる層であって、Ｐ偏光成分について入射角０度および５０度での該入射偏光に対する平均反射率がそれぞれ９０％以上、Ｓ偏光成分について入射角０度および５０度での該入射偏光に対する平均反射率がそれぞれ１５％以下である１軸延伸多層積層フィルムにより達成される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１層と第２層とが交互に積層された２５１層以上の１軸延伸多層積層フィルムであり、
１）該第１層は（ｉ）ジカルボン酸成分が５モル％以上５０モル％以下の下記式（Ａ）で表される酸成分および５０モル％以上９５モル％以下の下記式（Ｂ）で表される酸成分を含有し、
【化１】
2011126181.tif 000013
（式（Ａ）中、ＲＡは炭素数２〜１０のアルキレン基を表わす）
【化２】
2011126181.tif 000014
（式（Ｂ）中、ＲＢはフェニレン基またはナフタレンジイル基を表わす）
（ｉｉ）ジオール成分が９０モル％以上１００モル％以下の下記式（Ｃ）で表されるジオール成分
【化３】
2011126181.tif 000015
（式（Ｃ）中、ＲＣは炭素数２〜１０のアルキレン基を表わす）
を含有する芳香族ジカルボン酸成分およびジオール成分とのポリエステルからなる厚み０．０１μｍ以上０．５μｍ以下の層であり、
該第２層は平均屈折率１．５０以上１．６０以下であって、１軸延伸方向（Ｘ方向）、フィルム面内で１軸延伸方向に直交する方向（Ｙ方向）およびフィルム厚み方向（Ｚ方向）のそれぞれの屈折率差が延伸前後で０．０５以下である熱可塑性樹脂からなる厚み０．０１μｍ以上０．５μｍ以下の層であって、
２）フィルム面を反射面とし、Ｘ方向を含む入射面に対して平行な偏光成分について入射角０度および５０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率がそれぞれ９０％以上であり、
３）フィルム面を反射面とし、Ｘ方向を含む入射面に対して垂直な偏光成分について、入射角０度および５０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率がそれぞれ１５％以下であり、かつ
４）第１層および第２層におけるそれぞれの最大層厚みと最小層厚みの比率がいずれも２．０以上５．０以下であることを特徴とする１軸延伸多層積層フィルム。
【請求項２】
式（Ａ）で表される酸成分が下記式（Ａ−１）である請求項１に記載の１軸延伸多層積層フィルム。
【化４】
2011126181.tif 000016
【請求項３】
入射面に対して平行な偏光成分について、下記式（１）、（２）で表わされる色相の変化量Δｘ、Δｙがいずれも０．１以下である請求項１または２に記載の１軸延伸多層積層フィルム。
Δｘ＝ｘ（０°）−ｘ（５０°）      ・・・（１）
（上式（１）中、ｘ（０°）は入射角０度での該入射偏光の透過スペクトルの色相ｘを表わし、ｘ（５０°）は入射角５０度での該入射偏光の透過スペクトルの色相ｘを表わす）
Δｙ＝ｙ（０°）−ｙ（５０°）      ・・・（２）
（上式（２）中、ｙ（０°）は入射角０度での該入射偏光の透過スペクトルの色相ｙを表わし、ｙ（５０°）は入射角５０度での該入射偏光の透過スペクトルの色相ｙを表わす）
【請求項４】
入射面に対して垂直な偏光成分について、下記式（１）、（２）で表わされる色相の変化量Δｘ、Δｙがいずれも０．０１以下である請求項１〜３のいずれかに記載の１軸延伸多層積層フィルム。
Δｘ＝ｘ（０°）−ｘ（５０°）      ・・・（１）
（上式（１）中、ｘ（０°）は入射角０度での該入射偏光の透過スペクトルの色相ｘを表わし、ｘ（５０°）は入射角５０度での該入射偏光の透過スペクトルの色相ｘを表わす）
Δｙ＝ｙ（０°）−ｙ（５０°）      ・・・（２）
（上式（２）中、ｙ（０°）は入射角０度での該入射偏光の透過スペクトルの色相ｙを表わし、ｙ（５０°）は入射角５０度での該入射偏光の透過スペクトルの色相ｙを表わす）
【請求項５】
フィルム厚みが１５μｍ以上４０μｍ以下である請求項１〜４のいずれかに記載の１軸延伸多層積層フィルム。
【請求項６】
第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比が１．５倍以上５．０倍以下の範囲である請求項１〜５のいずれかに記載の１軸延伸多層積層フィルム。
【請求項７】
第１層と第２層との交互積層の少なくとも一方の最外層面上にさらにヒートシール層が設けられてなる請求項１〜６のいずれかに記載の１軸延伸多層積層フィルム。
【請求項８】
ヒートシール層が第２層と同じ熱可塑性樹脂からなり、該熱可塑性樹脂の融点が第１層のポリエステルの融点より２０℃以上低く、かつ厚み３〜1０μｍの層である請求項７に記載の１軸延伸多層積層フィルム。
【請求項９】
液晶ディスプレイの輝度向上フィルムとして用いられる請求項１〜８のいずれかに記載の１軸延伸多層積層フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の１軸延伸多層積層フィルムからなる輝度向上用部材。
【請求項１１】
請求項１０に記載された輝度向上用部材の少なくとも一方の面に光拡散フィルムが積層されてなる液晶ディスプレイ用複合部材。
【請求項１２】
輝度向上用部材と光拡散フィルムとがヒートシール層を介して積層されてなる請求項１１に記載の液晶ディスプレイ用複合部材。
【請求項１３】
光拡散フィルムを介して輝度向上用部材と反対側にさらにプリズム層を有する請求項１１または１２に記載の液晶ディスプレイ用複合部材。
【請求項１４】
請求項１０に記載の輝度向上用部材を含む液晶ディスプレイ装置。
【請求項１５】
請求項１１〜１３のいずれかに記載の液晶ディスプレイ用複合部材を含む液晶ディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一定の偏光成分を選択的に反射し、該偏光成分と垂直方向の偏光成分を選択的に透過する１軸延伸多層積層フィルム、それからなる輝度向上用部材、それらからなる液晶ディスプレイ用複合部材およびそれらからなる液晶ディスプレイ装置に関する。
【０００２】
さらに詳しくは、一定の偏光成分を選択的に反射し、該偏光成分と垂直方向の偏光成分を選択的に透過する偏光性能が従来より優れ、かつ斜め方向に入射した光に対して部分的な反射が発生することなく透過偏光の色相ずれが解消された１軸延伸多層積層フィルム、それからなる輝度向上用部材、それらからなる液晶ディスプレイ用複合部材およびそれらからなる液晶ディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
屈折率の低い層と屈折率の高い層とを交互に多数積層フィルムは、層間の構造的な光干渉によって、特定波長の光を選択的に反射または透過する光学干渉フィルムとすることができる。また、このような多層積層フィルムは、膜厚を徐々に変化させたり、異なる反射ピークを有するフィルムを貼り合せたりすることで金属を使用したフィルムと同等の高い反射率を得ることができ、金属光沢フィルムや反射ミラーとして使用することもできる。さらには、このような多層積層フィルムを１方向にのみ延伸することで、特定の偏光成分のみを反射する偏光反射フィルムとしても使用でき、これらを液晶ディスプレイなどに使用することで、液晶ディスプレイなどの輝度向上フィルムとして使用できることが知られている。
【０００４】
一般に層厚が０．０５〜０．５μｍの異なる屈折率を持った層で構成される多層光学フィルムは、一方の層を構成する層と他方の層を構成する層の屈折率差と膜厚および積層数により、特定の波長の光を反射する増反射といった現象がみられる。一般にその反射波長は、下記の式で示される。
λ＝２（ｎ１×ｄ１＋ｎ２×ｄ２）
（上式中、λは反射波長（ｎｍ）、ｎ１、ｎ２はそれぞれの層の屈折率、ｄ１、ｄ２はそれぞれの層の厚み（ｎｍ）を表わす）
【０００５】
例えば特許文献１に示されている通り、一方の層に正の応力光学係数をもった樹脂を使用することで、１軸方向に延伸によりかかる層の屈折率を複屈折化させて異方性を持たせ、フィルム面内の延伸方向における層間の屈折率差を大きくし、一方でフィルム面内の延伸方向と直交方向における層間の屈折率差を小さくする方法により、特定の偏光成分のみを反射することができる。
【０００６】
この原理を利用して、例えばＰ偏光を反射し、Ｓ偏光を透過するといった反射偏光フィルムを設計することができ、そのときの望ましい複屈折性は下記の式で表される。
ｎ１Ｘ＞ｎ２Ｘ、ｎ１Ｙ＝ｎ２Ｙ
（上式中、ｎ１Ｘ、ｎ２Ｘはそれぞれの層における延伸方向の屈折率、ｎ１Ｙ、ｎ２Ｙはそれぞれの層における延伸方向に直交する方向の屈折率を表す）
【０００７】
また、特許文献２、特許文献３には、屈折率の高い層にポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（以下、２，６−ＰＥＮと称することがある）を使用し、屈折率の低い層に熱可塑性エラストマーやイソフタル酸を３０ｍｏｌ％共重合したＰＥＮを使用した多層フィルムが例示されている。これは、一方の層に正の応力光学係数を有する樹脂を使用し、他方の層に応力光学係数が非常に小さい（延伸による複屈折の発現が極めて小さい）樹脂を使用することで、特定の偏光のみを反射する反射偏光フィルムを例示したものである。
【０００８】
しかしながら、屈折率の高い層に２，６−ＰＥＮを使用した場合、かかる層において、延伸後の延伸方向に直交する方向（Ｙ方向）の屈折率とフィルム厚み方向（Ｚ方向）の屈折率に差異が生じるために、延伸を大きくして延伸方向（Ｘ方向）の層間の屈折率差を大きくし、偏光性能を高めようとすると、それに伴いＺ方向の層間の屈折率差が大きくなってしまい、斜め方向に入射した光に対する部分的な反射により透過光の色相ずれがさらに大きくなるといった問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平０４−２６８５０５号公報
【特許文献２】特表平９−５０６８３７号公報
【特許文献３】ＷＯ０１／４７７１１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、従来の多層積層フィルムが有する上記の課題を解消し、従来よりもさらに偏光性能を高めつつ、同時に斜め方向に入射した光に対して斜め方向の入射角による透過偏光の色相ずれが見られない、反射偏光機能を有する多層積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等は、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、高屈折率層を構成する第１層の樹脂として、従来は高屈折率で複屈折率性のポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートが多く用いられていたところ、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートの一軸延伸による各方向の屈折率の変化は、延伸方向（Ｘ方向）は増大するものの、Ｙ方向は延伸前後でほとんど屈折率が変化しないこと、一方Ｚ方向は低下する特徴を有している。そのため、延伸を大きくして延伸方向（Ｘ方向）の層間の屈折率差を大きくし、偏光性能を高めようとすると、それに伴いＺ方向の層間の屈折率差が大きくなるか、延伸後のＺ方向の層間の屈折率を一致させようとすると今度はＹ方向の層間の屈折率差が大きくなってしまい、偏光性能の向上と斜め方向の入射光に対する透過偏光の色相ずれの両立が難しいことを見出した。
【００１２】
それに対し、高屈折率層を構成する第１層の樹脂として、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートに代えて、ある特定の共重合成分を有することを特徴とする屈折率の高いポリエステルを用いることにより、一軸延伸後の第１層のＸ方向とＹ方向の屈折率差を従来より大きくすることが可能となる結果、偏光性能が向上することに加え、Ｙ方向とＺ方向の両方向について層間の屈折率差を小さくでき、本発明の課題である偏光性能の向上と斜め方向の入射角による透過偏光の色相ずれ解消の両立化が可能となることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち本発明によれば、本発明の目的は、第１層と第２層とが交互に積層された２５１層以上の１軸延伸多層積層フィルムであり、
１）該第１層は（ｉ）ジカルボン酸成分が５モル％以上５０モル％以下の下記式（Ａ）で表される酸成分および５０モル％以上９５モル％以下の下記式（Ｂ）で表される酸成分を含有し、
【化１】
2011126181.tif 000002
（式（Ａ）中、ＲＡは炭素数２〜１０のアルキレン基を表わす）
【化２】
2011126181.tif 000003
（式（Ｂ）中、ＲＢはフェニレン基またはナフタレンジイル基を表わす）
（ｉｉ）ジオール成分が９０モル％以上１００モル％以下の下記式（Ｃ）で表されるジオール成分
【化３】
2011126181.tif 000004
（式（Ｃ）中、ＲＣは炭素数２〜１０のアルキレン基を表わす）
を含有する芳香族ジカルボン酸成分およびジオール成分とのポリエステルからなる厚み０．０１μｍ以上０．５μｍ以下の層であり、
該第２層は平均屈折率１．５０以上１．６０以下であって、１軸延伸方向（Ｘ方向）、フィルム面内で１軸延伸方向に直交する方向（Ｙ方向）およびフィルム厚み方向（Ｚ方向）のそれぞれの屈折率差が延伸前後で０．０５以下である熱可塑性樹脂からなる厚み０．０１μｍ以上０．５μｍ以下の層であって、
２）フィルム面を反射面とし、Ｘ方向を含む入射面に対して平行な偏光成分について入射角０度および５０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率がそれぞれ９０％以上であり、
３）フィルム面を反射面とし、Ｘ方向を含む入射面に対して垂直な偏光成分について、入射角０度および５０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率がそれぞれ１５％以下であり、かつ
４）第１層および第２層におけるそれぞれの最大層厚みと最小層厚みの比率がいずれも２．０以上５．０以下である１軸延伸多層積層フィルム（項１）によって達成される。
【００１４】
また本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、好ましい態様として以下の少なくともいずれか１つを具備するものも包含するものである。
２．式（Ａ）で表される酸成分が下記式（Ａ−１）である上記１に記載の１軸延伸多層積層フィルム。
【化４】
2011126181.tif 000005
３．入射面に対して平行な偏光成分について、下記式（１）、（２）で表わされる色相の変化量Δｘ、Δｙがいずれも０．１以下である上記１または２に記載の１軸延伸多層積層フィルム。
Δｘ＝ｘ（０°）−ｘ（５０°）      ・・・（１）
（上式（１）中、ｘ（０°）は入射角０度での該入射偏光の透過スペクトルの色相ｘを表わし、ｘ（５０°）は入射角５０度での該入射偏光の透過スペクトルの色相ｘを表わす）
Δｙ＝ｙ（０°）−ｙ（５０°）      ・・・（２）
（上式（２）中、ｙ（０°）は入射角０度での該入射偏光の透過スペクトルの色相ｙを表わし、ｙ（５０°）は入射角５０度での該入射偏光の透過スペクトルの色相ｙを表わす）
４．入射面に対して垂直な偏光成分について、下記式（１）、（２）で表わされる色相の変化量Δｘ、Δｙがいずれも０．０１以下である上記１〜３のいずれかに記載の１軸延伸多層積層フィルム。
Δｘ＝ｘ（０°）−ｘ（５０°）      ・・・（１）
（上式（１）中、ｘ（０°）は入射角０度での該入射偏光の透過スペクトルの色相ｘを表わし、ｘ（５０°）は入射角５０度での該入射偏光の透過スペクトルの色相ｘを表わす）
Δｙ＝ｙ（０°）−ｙ（５０°）      ・・・（２）
（上式（２）中、ｙ（０°）は入射角０度での該入射偏光の透過スペクトルの色相ｙを表わし、ｙ（５０°）は入射角５０度での該入射偏光の透過スペクトルの色相ｙを表わす）
５．フィルム厚みが１５μｍ以上４０μｍ以下である上記１〜４のいずれかに記載の１軸延伸多層積層フィルム。
６．第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比が１．５倍以上５．０倍以下の範囲である上記１〜５のいずれかに記載の１軸延伸多層積層フィルム。
７．第１層と第２層との交互積層の少なくとも一方の最外層面上にさらにヒートシール層が設けられてなる上記１〜６のいずれかに記載の１軸延伸多層積層フィルム。
８．ヒートシール層が第２層と同じ熱可塑性樹脂からなり、該熱可塑性樹脂の融点が第１層のポリエステルの融点より２０℃以上低く、かつ厚み３〜１０μｍの層である上記７に記載の１軸延伸多層積層フィルム。
９．液晶ディスプレイの輝度向上フィルムとして用いられる上記１〜８のいずれかに記載の１軸延伸多層積層フィルム。
【００１５】
また、本発明は本発明の１軸延伸多層積層フィルムからなる輝度向上用部材に関する。
さらに本発明は、本発明の輝度向上用部材の少なくとも一方の面に光拡散フィルムが積層されてなる液晶ディスプレイ用複合部材に関し、その好ましい態様として、輝度向上用部材と光拡散フィルムとがヒートシール層を介して積層されてなる液晶ディスプレイ用複合部材、光拡散フィルムを介して輝度向上用部材と反対側にさらにプリズム層を有する液晶ディスプレイ用複合部材も包含される。
その他本発明は、本発明の輝度向上用部材を含む液晶ディスプレイ装置、本発明の液晶ディスプレイ用複合部材を含む液晶ディスプレイ装置に関する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、本発明の１軸延伸多層積層フィルムは従来の反射偏光フィルムで見られた斜め方向の入射角による透過偏光の色相ずれが解消され、しかも従来よりも高い偏光性能を有することから、輝度向上フィルムとして用いた場合に高い輝度向上率が得られ、かつ高視野角で色相ずれの少ない視認性に優れた液晶ディスプレイを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】２，６−ＰＥＮの１軸延伸後の延伸方向（Ｘ方向）、延伸方向と直交する方向（Ｙ方向）、厚み方向（Ｚ方向）の屈折率（それぞれｎＸ、ｎＹ、ｎＺと示す）を図１に示す。
【図２】本発明における第１層用芳香族ポリエステル（Ｉ）の１軸延伸後の延伸方向（Ｘ方向）、延伸方向と直交する方向（Ｙ方向）、厚み方向（Ｚ方向）の屈折率（それぞれｎＸ、ｎＹ、ｎＺと示す）を図２に示す。
【図３】本発明の１軸延伸多層積層フィルムのフィルム面を反射面とし、延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分（Ｐ偏光成分）、および延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して垂直な偏光成分（Ｓ偏光成分）の波長に対する反射率のグラフの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［１軸延伸多層積層フィルム］
本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、第１層と第２層とが交互に積層された２５１層以上の１軸延伸多層積層フィルムである。ここで第１層は第２層より屈折率の高い層、第２層は第１層より屈折率の低い層をそれぞれ表す。
【００１９】
本発明の最大の特徴は、一定の層厚み構成で、１軸延伸多層積層フィルムを構成する第１層と第２層において、第１層にある特定の共重合成分を有することを特徴とする屈折率の高いポリエステルを用い、かつ第２層に等方性で延伸による屈折率変化の小さい、平均屈折率が１．５０以上１．６０以下の熱可塑性樹脂を用いることにある。
後述する特定のポリエステルを用いて第１層を構成することにより、延伸後の第１層のＸ方向とＹ方向の屈折率差を従来より大きくすることが可能となり、かつＹ方向とＺ方向の両方向について層間の屈折率差を小さくすることが初めて可能となる。このように、従来、反射偏光機能を有する多層積層フィルムの第１層に用いられることが知られていなかった本発明の特定のポリエステルを第１層に用い、さらに後述する第２層の熱可塑性樹脂と組み合わせて一定層厚みの多層積層フィルムにすることにより、これまで困難であった、偏光性能の向上と斜め方向の入射光に対する透過偏光の色相ずれの両立化が可能となる。さらに、偏光性能が従来よりも高くなるため、従来と同程度の偏光性能であればフィルム厚みを１／３程度に薄くでき、ディスプレイ厚みをより薄肉化することができる。
【００２０】
ここで、延伸方向（Ｘ方向）の屈折率はｎＸ、延伸方向と直交する方向（Ｙ方向）の屈折率はｎＹ、フィルム厚み方向（Ｚ方向）の屈折率はｎＺと記載することがある。
以下、さらに本発明の１軸延伸多層積層フィルムについて詳述する。
【００２１】
［第１層］
本発明において、第１層を構成するポリエステル（以下、芳香族ポリエステル（Ｉ）と称することがある）は以下のジカルボン酸成分とジオール成分との重縮合によって得られる。
（ジカルボン酸成分）
本発明の芳香族ポリエステル（Ｉ）を構成するジカルボン酸成分（ｉ）として、５モル％以上５０モル％以下の下記式（Ａ）で表される酸成分、および５０モル％以上９５モル％以下の下記式（Ｂ）で表される酸成分で表わされる少なくとも２種の芳香族ジカルボン酸成分またはそれらの誘導体が用いられる。ここで、各芳香族ジカルボン酸成分の含有量は、ジカルボン酸成分の全モル数を基準とする含有量である。
【００２２】
【化５】
2011126181.tif 000006
（式（Ａ）中、ＲＡは炭素数２〜１０のアルキレン基を表わす）
【００２３】
【化６】
2011126181.tif 000007
（式（Ｂ）中、ＲＢはフェニレン基またはナフタレンジイル基を表わす）
【００２４】
式（Ａ）で表される酸成分について、式中、ＲＡは炭素数２〜１０のアルキレン基である。かかるアルキレン基として、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基等が挙げられる。
【００２５】
式（Ａ）で表される酸成分の含有量の下限値は、好ましくは７モル％、より好ましくは１０モル％、さらに好ましくは１５モル％である。また、式（Ａ）で表される酸成分の含有量の上限値は、好ましくは４５モル％、より好ましくは４０モル％、さらに好ましくは３５モル％、特に好ましくは３０モル％である。
【００２６】
従って、式（Ａ）で表される酸成分の含有量は、好ましくは５モル％以上４５モル％以下、より好ましくは７モル％以上４０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以上３５モル％以下、特に好ましくは１５モル％以上３０モル％以下である。
【００２７】
式（Ａ）で表される酸成分は、好ましくは６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸、６，６’−（トリメチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸および６，６’−（ブチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸が好ましい。これらの中でも式（Ａ）におけるＲＡの炭素数が偶数のものが好ましく、特に下記式（Ａ−１）で表わされる６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸が好ましい。
【００２８】
【化７】
2011126181.tif 000008
【００２９】
かかる芳香族ポリエステル（Ｉ）は、ジカルボン酸成分が５モル％以上５０モル％以下の式（Ａ）で表される酸成分を含有することを特徴とする。式（Ａ）で示される酸成分の割合が下限値に満たない場合は、延伸によるＹ方向の屈折率の低下が生じないため、
延伸フィルムにおけるＹ方向の屈折率ｎＹとＺ方向の屈折率ｎＺの差異が大きくなり、斜め方向の入射角で入射した偏光による色相ずれが改善し難い。また、式（Ａ）で示される酸成分の割合が上限値を超える場合は、非晶性の特性が大きくなり、延伸フィルムにおけるＸ方向の屈折率ｎＸとＹ方向の屈折率ｎＹとの差異が小さくなるため、反射偏光フィルムとして十分な性能を発揮しない。
このように、式（Ａ）で表される酸成分を含有するポリエステルを用いることで、反射偏光フィルムとしての偏光性能を従来より高めつつ、斜め方向の入射角による色相ずれも生じない１軸延伸多層積層フィルムを製造することができる。
【００３０】
また、式（Ｂ）で表される酸成分について、式中、ＲＢはフェニレン基またはナフタレンジイル基である。
式（Ｂ）で表される酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、またはこれらの組み合わせが挙げられ、特に２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましく例示される。
【００３１】
式（Ｂ）で表される酸成分の含有量の下限値は、好ましくは５５モル％、より好ましくは６０モル％、さらに好ましくは６５モル％、特に好ましくは７０モル％である。また、式（Ｂ）で表される酸成分の含有量の上限値は、好ましくは９３モル％、より好ましくは９０モル％、さらに好ましくは８５モル％である。
従って、式（Ｂ）で表される酸成分の含有量は、好ましくは５５モル％以上９５モル％以下、より好ましくは６０モル％以上９３モル％以下、さらに好ましくは６５モル％以上９０モル％以下、特に好ましくは７０モル％以上８５モル％以下である。
【００３２】
式（Ｂ）で示される酸成分の割合が下限値に満たない場合は、非晶性の特性が大きくなり、延伸フィルムにおけるＸ方向の屈折率ｎＸとＹ方向の屈折率ｎＹとの差異が小さくなるため、反射偏光フィルムとして十分な性能を発揮しない。また、式（Ｂ）で示される酸成分の割合が上限値を超える場合は、式（Ａ）で示される酸成分の割合が相対的に少なくなるため、延伸フィルムにおけるＹ方向の屈折率ｎＹとＺ方向の屈折率ｎＺの差異が大きくなり、斜め方向の入射角で入射した偏光による色相ずれが改善し難い。
このように、式（Ｂ）で表される酸成分を含有するポリエステルを用いることで、Ｘ方向に高屈折率を示すと同時に１軸配向性の高い複屈折率特性を実現できる。
【００３３】
（ジオール成分）
本発明の芳香族ポリエステル（Ｉ）を構成するジオール成分（ｉｉ）として、９０モル％以上１００モル％以下の下記式（Ｃ）で表されるジオール成分が用いられる。ここで、ジオール成分の含有量は、ジオール成分の全モル数を基準とする含有量である。
【００３４】
【化８】
2011126181.tif 000009
（式（Ｃ）中、ＲＣは炭素数２〜１０のアルキレン基を表わす）
【００３５】
式（Ｃ）で表されるジオール成分の含有量は、好ましくは９５モル％以上１００モル％以下、より好ましくは９８モル％以上１００モル％以下である。
式（Ｃ）中、ＲＣは炭素数２〜１０のアルキレン基であり、かかるアルキレン基として、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基等が挙げられる。これらの中でも式（Ｃ）で表されるジオール成分として、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等が好ましく挙げられ、特に好ましくはエチレングリコールである。式（Ｃ）で示されるジオール成分の割合が下限値に満たない場合は、前述の１軸配向性が損なわれる。
【００３６】
（芳香族ポリエステル（Ｉ））
芳香族ポリエステル（Ｉ）において、式（Ａ）で表される酸成分と式（Ｃ）で表されるジオール成分で構成されるエステル単位（−（Ａ）−（Ｃ）−）の含有量は、全繰り返し単位の５モル％以上５０モル％以下であり、好ましくは５モル％以上４５モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以上４０モル％以下である。
【００３７】
芳香族ポリエステル（Ｉ）を構成する他のエステル単位として、エチレンテレフタレート、トリメチレンテレフタレート、ブチレンテレフタレートなどのアルキレンテレフタレート単位、エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、トリメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ブチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートなどのアルキレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位が挙げられる。これらの中でも高屈折率性などの点からエチレンテレフタレート単位やエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位が好ましく、特にエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位が好ましい。
【００３８】
芳香族ポリエステル（Ｉ）として、特に、式（Ａ）で表されるジカルボン酸成分が式（Ａ−１）で表わされるジカルボン酸成分であり、
【化９】
2011126181.tif 000010
式（Ｂ）で表されるジカルボン酸成分が２，６−ナフタレンジカルボン酸由来の芳香族ジカルボン酸成分であり、ジオール成分がエチレングリコールであるポリエステルが好ましい。
【００３９】
芳香族ポリエステル（Ｉ）は、Ｐ−クロロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（重量比４０／６０）の混合溶媒を用いて３５℃で測定した固有粘度が０．４〜３ｄｌ／ｇであることが好ましく、さらに好ましくは０．４〜１．５ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．５〜１．２ｄｌ／ｇである。
【００４０】
芳香族ポリエステル（Ｉ）の融点は、好ましくは２００〜２６０℃の範囲、より好ましくは２０５〜２５５℃の範囲、さらに好ましくは２１０〜２５０℃の範囲である。融点はＤＳＣで測定して求めることができる。
該ポリエステルの融点が上限値を越えると、溶融押出して成形する際に流動性が劣り、吐出などが不均一化しやすくなることがある。一方、融点が下限値に満たないと、製膜性は優れるものの、ポリエステルの持つ機械的特性などが損なわれやすくなり、また本発明の屈折率特性が発現し難い。
【００４１】
一般的に共重合体は単独重合体に比べて融点が低く、機械的強度が低下する傾向にある。しかし、本発明のポリエステルは、式（Ａ）の酸成分および式（Ｂ）の酸成分を含有する共重合体であり、式（Ａ）の酸成分のみを有する単独重合体に比べて融点が低いものの機械的強度は同程度であるという優れた特性を有する。
【００４２】
芳香族ポリエステル（Ｉ）のガラス転移温度（以下、Ｔｇと称することがある。）は、好ましくは８０〜１２０℃、より好ましくは８２〜１１８℃、さらに好ましくは８５〜１１８℃の範囲にある。Ｔｇがこの範囲にあると、耐熱性および寸法安定性に優れたフィルムが得られる。かかる融点やガラス転移温度は、共重合成分の種類と共重合量、そして副生物であるジアルキレングリコールの制御などによって調整できる。
かかる芳香族ポリエステル（Ｉ）の製造方法は、例えばＷＯ２００８／１５３１８８号パンフレットの第９頁に記載されている方法に準じて製造することができる。
【００４３】
（第１層の層厚み）
本発明の第１層は、各層の厚みが０．０１μｍ以上０．５μｍ以下の層である。第
１の層の厚みがかかる範囲にあることにより、層間の光干渉によって選択的に光を反射することが可能となる。
【００４４】
（第１層の屈折率特性）
芳香族ポリエステル（Ｉ）を１軸延伸した場合の各方向の屈折率の変化例を図２に示す。図２に示すように、Ｘ方向の屈折率ｎＸは延伸により増加する方向にあり、Ｙ方向の屈折率ｎＹとＺ方向の屈折率ｎＺはともに延伸に伴い低下する方向にあり、しかも延伸倍率によらずｎＹとｎＺの屈折率差が非常に小さいことを特徴としている。
【００４５】
また第１層は、かかる特定の共重合成分を含む芳香族ポリエステル（Ｉ）を用いて１軸延伸を施すことにより、Ｘ方向の屈折率ｎＸが１．８０〜１．９０の高屈折率特性を有する。第１層におけるＸ方向の屈折率がかかる範囲にあることにより、第２層との屈折率差が大きくなり、十分な反射偏光性能を発揮することができる。
【００４６】
またＹ方向の１軸延伸後の屈折率ｎＹとＺ方向の１軸延伸後の屈折率ｎＺの屈折率差は、具体的には０．０５以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．０３以下、特に好ましくは０．０１以下である。これら２方向の屈折率差が非常に小さいことにより、偏光光が斜め方向の入射角で入射しても色相ずれが生じない効果を奏する。
【００４７】
一方、第１層を構成するポリエステルがポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートの場合、図１に示すように、１軸方向の延伸倍率によらず、Ｙ方向の屈折率ｎＹは一定で低下がみられないのに対し、Ｚ方向の屈折率ｎＺは１軸延伸倍率の増加に伴い屈折率が低下する。そのため、Ｙ方向の屈折率ｎＹとＺ方向の屈折率ｎＺの差が大きくなり、偏光光が斜め方向の入射角で入射した際に色相ずれが生じやすくなる。
【００４８】
［第２層］
（熱可塑性樹脂）
本発明において、第２層は平均屈折率１．５０以上１．６０以下であって、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向のそれぞれの屈折率差が延伸前後で０．０５以下である熱可塑性樹脂からなる。ここで平均屈折率とは、第２層を構成する熱可塑性樹脂を単独で溶融させ、ダイより押出して未延伸フィルムを作成し、得られたフィルムのＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向それぞれの方向における屈折率について、メトリコン製プリズムカプラを用いて波長６３３ｎｍで測定し、それらの平均値を平均屈折率として規定したものである。
【００４９】
また、延伸前後の屈折率差については、まず、第２層を構成する熱可塑性樹脂を単独で溶融させてダイより押出し、未延伸フィルムを作成する。得られたフィルムのＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向それぞれの方向について、メトリコン製プリズムカプラを用いて波長６３３ｎｍにおける屈折率を測定し、３方向の屈折率の平均値より平均屈折率を求め、延伸前の屈折率とする。次に、延伸後の屈折率については、第２層を構成する熱可塑性樹脂を単独で溶融させてダイより押出し、１軸方向に１３５℃で５倍を施して１軸延伸フィルムを作成し、得られたフィルムのＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向それぞれの方向について、メトリコン製プリズムカプラを用いて波長６３３ｎｍにおける屈折率を測定して延伸後の各方向の屈折率を求め、延伸前後の各方向の屈折率差を比較して得られる。
【００５０】
第２層を構成する熱可塑性樹脂の平均屈折率は、好ましくは１．５３以上１．６０以下、さらに好ましくは１．５５以上１．６０以下、さらに好ましくは１．５８以上１．６０以下である。第２層がかかる平均屈折率を有し、しかも延伸前後の屈折率差の小さい等方性材料であることにより、第１層と第２層の層間における延伸後のＸ方向の屈折率差が大きく、かつＹ方向の屈折率差およびＺ方向の屈折率差が共に極めて小さい屈折率特性を得ることができ、その結果、偏光性能と斜め方向の入射角よる色相ずれの両立が可能となる。
【００５１】
かかる屈折率特性を有する熱可塑性樹脂の中でも、１軸延伸における製膜性の観点から、結晶性ポリエステルであることが好ましい。かかる屈折率特性を有する結晶性ポリエステルとして、共重合ポリエチレンテレフタレート、共重合ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート、またはこれら共重合ポリエステルと非晶性ポリエステルとのブレンドが好ましく、中でも共重合ポリエチレンテレフタレートが好ましい。かかる共重合ポリエチレンテレフタレートの中でも、イソフタル酸もしくは２，６−ナフタレンジカルボン酸を共重合したエチレンテレフタレート成分を主たる成分とするポリエステルが好ましく、特にイソフタル酸もしくは２，６−ナフタレンジカルボン酸を共重合したエチレンテレフタレート成分を主たる成分とする融点が２２０℃以下のポリエステルであることが好ましい。
【００５２】
また、共重合ポリエチレンテレフタレートの場合、上記成分以外の共重合成分としては、第２層のポリエステルを構成する全繰り返し単位を基準として１０モル％以下の範囲内で、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸などのうちのメインの共重合成分以外の芳香族カルボン酸；アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸といった脂環族ジカルボン酸等の酸成分、ブタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノールといった脂環族ジオール等のグリコール成分を好ましく挙げることができる。
【００５３】
これらの中でも、比較的、延伸性を維持しながら融点を低下させやすいことから、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸の２種の共重合成分が好ましい。なお、第２層を構成する熱可塑性樹脂の融点は、フィルムにする前の段階から低い必要はなく、延伸処理後に低くなっていれば良い。例えば、２種以上のポリエステルをブレンドし、これらを溶融混練時にエステル交換させたものであってもよい。
【００５４】
（第２層の層厚み）
本発明の第２層は、各層の厚みが０．０１μｍ以上０．５μｍ以下の層である。第
２の層の厚みがかかる範囲にあることにより、層間の光干渉によって選択的に光を反射することが可能となる。
【００５５】
［樹脂以外の成分］
本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、フィルムの巻取り性を向上させるために、少なくとも一方の最外層に平均粒径が０．０１μｍ〜２μｍの不活性粒子を、層の重量を基準として０．００１重量％〜０．５重量％含有することが好ましい。不活性粒子の平均粒径が下限値よりも小さいか、含有量が下限値よりも少ないと、多層延伸フィルムの巻取り性を向上させる効果が不十分になりやすく、他方、不活性粒子の含有量が上限値を超えるか、平均粒径が上限値を超えると、粒子による多層延伸フィルムの光学特性の悪化が顕著になることがある。好ましい不活性粒子の平均粒径は、０．０２μｍ〜１μｍ、特に好ましくは０．１μｍ〜０．３μｍの範囲である。また、好ましい不活性粒子の含有量は、０．０２重量％〜０．２重量％の範囲である。
【００５６】
１軸延伸多層積層フィルムに含有させる不活性粒子としては、例えばシリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、燐酸カルシウム、カオリン、タルクのような無機不活性粒子、シリコーン、架橋ポリスチレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体のような有機不活性粒子を挙げることができる。粒子形状は、凝集状、球状など一般的に用いられる形状であれば特に限定されない。
不活性粒子は、最外層のみならず、最外層と同じ樹脂で構成される層中に含まれていてもよく、例えば第１層または第２層の少なくとも一方の層中に含まれていてもよい。または、第１層、第２層と異なる別の層を最外層として設けてもよく、またヒートシール層を設ける場合は該ヒートシール層中に不活性粒子が含まれていてもよい。
【００５７】
［１軸延伸多層積層フィルムの積層構成］
（積層数）
本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、上述の第１層および第２層を交互に合計２５１層以上積層したものである。積層数が２５１層未満であると、延伸方向を含む入射面に対して平行な偏光成分の平均反射率特性について、波長４００〜８００ｎｍにわたり一定の平均反射率を満足するすることができない。
積層数の上限値は、生産性およびフィルムのハンドリング性など観点から２００１層に制限される。積層数の上限値は、本発明の平均反射率特性が得られれば生産性やハンドリング性の観点からさらに積層数を減らしてもよく、例えば１００１層、５０１層、３０１層であってもよい。
【００５８】
（各層厚み）
第１層および第２層は、層間の光干渉によって選択的に光を反射するために、各層の厚みは０．０１μｍ以上０．５μｍ以下である。各層の厚みは透過型電子顕微鏡を用いて撮影した写真をもとに求めることができる。
【００５９】
本発明の１軸延伸多層積層フィルムが示す反射波長帯は、可視光域から近赤外線領域であることから、上記層厚の範囲とすることが必要である。層厚みが０．５μｍを超えると反射帯域が赤外線領域になり、反射偏光フィルムとして有用性が得られない。一方、層厚みが０．０１μｍ未満であると、ポリエステル成分が光を吸収し反射性能が得られなくなる。
第１層の各層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ以上０．１μｍ以下である。また第２層の各層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ以上０．３μｍ以下である。
【００６０】
（最大層厚みと最小層厚みの比率）
本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、第１層および第２層におけるそれぞれの最大層厚みと最小層厚みの比率がいずれも２．０以上５．０以下であり、好ましくは２．０以上４．０以下、より好ましくは２．０以上３．５以下、さらに好ましくは２．０以上３．０以下である。かかる層厚みの比率は、具体的には最小層厚みに対する最大層厚みの比率で表わされる。第１層、第２層におけるそれぞれの最大層厚みと最小層厚みは、透過型電子顕微鏡を用いて撮影した写真をもとに求めることができる。
【００６１】
多層積層フィルムは、層間の屈折率差、層数、層の厚みによって反射する波長が決まるが、積層された第１層および第２層のそれぞれが一定の厚みでは、特定の波長のみしか反射することができず、延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分の平均反射率特性について、波長４００〜８００ｎｍの幅広い波長帯にわたって均一に平均反射率を高めることができない。また、最大層厚みと最小層厚みの比率が上限値を超える場合は、反射帯域が広がりすぎ、延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分の反射率が低下する。
【００６２】
第１層および第２層は、段階的に変化してもよく、連続的に変化してもよい。このように積層された第１層および第２層のそれぞれが変化することで、より広い波長域の光を反射することができる。
本発明の１軸延伸多層積層フィルムにおける多層構造を積層する方法は特に限定されないが、例えば、第１層用ポリエステルを１３７層、第２層用熱可塑性樹脂を１３８層に分岐させた第１層と第２層が交互に積層され、その流路が連続的に２．０〜５．０倍までに変化する多層フィードブロック装置を使用する方法が挙げられる。
【００６３】
（第１層と第２層の平均層厚み比）
本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比が１．５倍以上５．０倍以下の範囲であることが好ましい。第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比の下限値は、より好ましくは２．０である。また、第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比の上限値は、より好ましくは４．０であり、さらに好ましくは、３．５である。
【００６４】
第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比がかかる範囲にあることにより、反射波長の半波長で生じる２次反射を有効に利用できるため、第１層および第２層それぞれの最大層厚みと最小層厚みの比率を最小限に抑えることができ、光学特性の観点から好ましい。また、このように第１層と第２層の厚み比を変化させることにより、層間の密着性を維持したまま、また使用する樹脂を変更することなく、得られたフィルムの機械特性も調整することができ、フィルムが裂けにくくなる効果も有する。
一方、第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比がかかる範囲からはずれる場合、反射波長の半波長で生じる２次反射が小さくなってしまい、反射率が低下することがある。
【００６５】
（厚み調整層）
本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、かかる第１層、第２層以外に、層厚みが２μｍ以上の厚み調整層を第１層と第２層の交互積層構成の一部に有していてもよい。かかる厚みの厚み調整層を第１層と第２層の交互積層構成の一部に有することにより、偏光機能に影響をおよぼすことなく、第１層および第２層を構成する各層厚みを均一に調整しやすくなる。かかる厚みの厚み調整層は、第１層、第２層のいずれかと同じ組成、またはこれらの組成を部分的に含む組成であってもよく、層厚みが厚いため、反射特性には寄与しない。一方、透過する偏光光には影響することがあるため、層中に粒子を含める場合は既述の粒子濃度の範囲内であることが好ましい。
【００６６】
［１軸延伸フィルム］
本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、目的とする反射偏光フィルムとしての光学特性を満足するために、少なくとも１軸方向に延伸されている。本発明における１軸延伸には、１軸方向にのみ延伸したフィルムの他、２軸方向に延伸されたフィルムであって、一方向により延伸されたフィルムも含まれる。１軸延伸方向（Ｘ方向）は、フィルム長手方向、幅方向のいずれの方向であってもよい。また、２軸方向に延伸されたフィルムであって、一方向により延伸されたフィルムの場合は、より延伸される方向（Ｘ方向）はフィルム長手方向、幅方向のいずれの方向であってもよく、延伸倍率の低い方向は、１．０５〜１．２０倍程度の延伸倍率にとどめることが偏光性能を高める点で好ましい。２軸方向に延伸され、一方向により延伸されたフィルムの場合、偏光光や屈折率との関係での「延伸方向」とは、より延伸された方向を指す。
延伸方法としては、棒状ヒータによる加熱延伸、ロール加熱延伸、テンター延伸など公知の延伸方法を用いることができるが、ロールとの接触によるキズの低減や延伸速度などの観点から、テンター延伸が好ましい。
【００６７】
［フィルム厚み］
本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、フィルム厚みが１５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。従来の反射偏光機能を有する多層積層フィルムは、Ｐ偏光について９０％程度の平均反射率を得るためには、本発明より層数を多くする必要があり、１００μｍ程度の厚みが必要であったところ、本発明は、第１層を構成する樹脂として、特定の共重合成分を有する芳香族ポリエステル（Ｉ）を用い、さらに既述の第２層の熱可塑性樹脂と組み合わせて一定層厚みの多層積層フィルムにすることにより、従来と同程度の偏光性能であれば層数を減らしても達成することが可能となり、フィルム厚みを１／３程度の４０μｍ以下に薄くできることを見出した点にも特徴がある。かかるフィルム厚みにより、ディスプレイ厚みをより薄肉化することができる。
【００６８】
［平均反射率］
本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、フィルム面を反射面とし、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分について入射角０度および５０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率がそれぞれ９０％以上であり、フィルム面を反射面とし、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して垂直な偏光成分について、入射角０度および５０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率がそれぞれ１５％以下である。
【００６９】
ここで、入射面とは反射面と垂直の関係にあり、かつ入射光線と反射光線を含む面を指す。また、フィルム面を反射面とし、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分は、一般的にＰ偏光とも称される。また、フィルム面を反射面とし、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して垂直な偏光成分は、一般的にＳ偏光とも称される。さらに入射角とは、フィルム面の垂直方向に対する入射角を表す。
【００７０】
フィルム面を反射面とし、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分について、入射角０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率は、さらに好ましくは９５％以上１００％以下であり、特に好ましくは９８％以上１００％以下である。
また、フィルム面を反射面とし、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分について、入射角５０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率は、さらに好ましくは９３％以上９９％以下であり、特に好ましくは９５％以上９８％以下である。
【００７１】
かかる入射角でのＰ偏光成分に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率が下限値に満たない場合、反射偏光フィルムとしての偏光反射性能はもとより、反射した光の色相ずれが生じ、ディスプレイとした場合に着色が生じる。一方、かかる範囲内でより該平均反射率が高い方がより偏光反射性能が高まるものの、上限値を超える程度にまで高くすることは組成や延伸との関係で難しいことがある。
【００７２】
フィルム面を反射面とし、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して垂直な偏光成分について入射角０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率は、さらに好ましくは５％以上１２％以下であり、特に好ましくは８％以上１２％以下である。
また、フィルム面を反射面とし、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して垂直な偏光成分について入射角５０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率は、さらに好ましくは５％以上１０％以下であり、特に好ましくは８％以上１０％以下である。
【００７３】
かかる入射角でのＳ偏光成分に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率が上限値を越える場合、反射偏光フィルムとしての偏光透過率が低下するため、液晶ディスプレイなどの輝度向上フィルムのとして十分な性能を発現しない。一方、かかる範囲内でより該偏光反射率が低い方がよりＳ偏光成分の透過率が高くなるものの、下限値より低くすることは組成や延伸との関係で難しいことがある。
【００７４】
かかるＰ偏光成分についての平均反射率特性を得るためには、各層厚み、積層数に加え、第１層および第２層を構成するポリマー成分として上述の特性を有するポリマーを用い、かつ延伸方向（Ｘ方向）に一定の延伸倍率で延伸して第１層のフィルム面内方向を複屈折率化させることにより、延伸方向（Ｘ方向）における第１層と第２層の屈折率差を大きくすることによって達成される。
【００７５】
また、Ｓ偏光成分についての平均反射率特性を得るためには、第１層および第２層を構成するポリマー成分として上述の特性を有するポリマーを用い、かつ該延伸方向と直交する方向（Ｙ方向）に延伸しないか、低延伸倍率での延伸にとどめることにより、該直交方向（Ｙ方向）における第１層と第２層の屈折率差を極めて小さくすることによって達成される。
【００７６】
［色相の変化量］
本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、入射面に対して平行な偏光成分について、下記式（１）、（２）で表わされる色相の変化量Δｘ、Δｙがいずれも０．１以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．０９以下、特に好ましくは０．０８以下である。
Δｘ＝ｘ（０°）−ｘ（５０°）      ・・・（１）
（上式（１）中、ｘ（０°）は入射角０度での該入射偏光の透過スペクトルの色相ｘを表わし、ｘ（５０°）は入射角５０度での該入射偏光の透過スペクトルの色相ｘを表わす）
Δｙ＝ｙ（０°）−ｙ（５０°）      ・・・（２）
（上式（２）中、ｙ（０°）は入射角０度での該入射偏光の透過スペクトルの色相ｙを表わし、ｙ（５０°）は入射角５０度での該入射偏光の透過スペクトルの色相ｙを表わす）
【００７７】
入射面に対して平行な偏光成分（Ｐ偏光）に係る色相ｘ、ｙは、フィルムのＰ偏光について０°および５０°入射角で測定した透過スペクトルをもとに、ＪＩＳ規格Ｚ８７２９に準じて標準光源Ｃに対するＣＩＥ表色系におけるＹ、ｘ、ｙを求めた値で表わされる。
また、式（１）、式（２）で表わされる色相の変化量Δｘ、Δｙは、フィルム面に垂直方向（０度）の入射偏光成分とフィルム面に垂直な方向から５０度斜め方向の入射偏光成分との色相ｘ、ｙの変化量の大きさを表わしており、透過Ｐ偏光の色相ずれに相当する。
かかる色相の変化量Δｘ、Δｙが上限値を超える場合、斜め方向の入射角による透過Ｐ偏光の色相ずれが大きく、輝度向上フィルムとして用いた場合に高視野角での色相ずれが大きく、視認性が低下することがある。
【００７８】
また、本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、入射面に対して垂直な偏光成分について、下記式（１）、（２）で表わされる色相の変化量Δｘ、Δｙがいずれも０．０１以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．００５以下、特に好ましくは０．００３以下である。
Δｘ＝ｘ（０°）−ｘ（５０°）      ・・・（１）
（上式（１）中、ｘ（０°）は入射角０度での該入射偏光の透過スペクトルの色相ｘを表わし、ｘ（５０°）は入射角５０度での該入射偏光の透過スペクトルの色相ｘを表わす）
Δｙ＝ｙ（０°）−ｙ（５０°）      ・・・（２）
（上式（２）中、ｙ（０°）は入射角０度での該入射偏光の透過スペクトルの色相ｙを表わし、ｙ（５０°）は入射角５０度での該入射偏光の透過スペクトルの色相ｙを表わす）
【００７９】
入射面に対して垂直な偏光成分（Ｓ偏光）に係る色相ｘ、ｙは、フィルムのＳ偏光について０°および５０°入射角で測定した透過スペクトルをもとに、ＪＩＳ規格Ｚ８７２９に準じて標準光源Ｃに対するＣＩＥ表色系におけるＹ、ｘ、ｙを求めた値で表わされる。
また、色相の変化量Δｘ、Δｙは、フィルム面に垂直方向（０度）の入射偏光成分とフィルム面に垂直な方向から５０度斜め方向の入射偏光成分との色相ｘ、ｙの変化量の大きさを表わしており、透過Ｓ偏光の色相ずれに相当する。
かかる色相の変化量Δｘ、Δｙが上限値を超える場合、斜め方向の入射角による透過Ｓ偏光の色相ずれが大きく、輝度向上フィルムとして用いた場合に高視野角での色相ずれが大きく、視認性が低下することがある。
かかる色相変化量は、第１層、第２層を構成する熱可塑性樹脂として、それぞれ上述の特定のポリエステルを用いることにより達成される。
【００８０】
［ヒートシール層］
本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、第１層と第２層との交互積層の少なくとも一方の最外層面上にさらにヒートシール層を設けることができる。ヒートシール層を有することにより、例えば液晶ディスプレイの部材として他の部材と積層させる際に、加熱処理により、ヒートシール層を介して部材同士を貼り合せることができる。
かかるヒートシール層として、該交互積層の最外層の融点と同程度か該融点以下の熱可塑性樹脂を用いることが好ましいが、交互積層と同時に形成できる利点として、第２層と同じ熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。さらに、該熱可塑性樹脂の融点が第１層の熱可塑性樹脂の融点より２０℃以上低く、かつ厚み３〜１０μｍの層であることが好ましい。かかる融点でかつ該層厚みを有することにより、ヒートシール層として部材同士を強固に接着することができる。
【００８１】
ヒートシール層として第２層と同じ熱可塑性樹脂を用いる場合、かかるヒートシール層は層厚みが３〜１０μｍであり、このような交互積層層を構成する層の最大厚みである０．５μｍに比して４倍以上の厚みの層は、波長４００〜８００ｎｍの波長帯での反射率に寄与しない層であり、第１層と第２層の交互積層とは区別される。
また、ヒートシール層としての特性を損なわない範囲で、第１の層および第２層のブレンド物を使用しても問題ない。
【００８２】
［輝度向上フィルム］
本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、Ｐ偏光成分を選択的に高反射し、該偏光成分と垂直方向のＳ偏光成分を選択的に高透過させ、かつ斜め方向に入射した光についての透過偏光の色相ずれが解消されることから、液晶ディスプレイの輝度向上フィルムとして好適に使用することができ、加工して輝度向上用部材にすることができる。特に従来よりも高い偏光性能を有することから、輝度向上フィルムとして用いた場合に高い輝度向上率が得られ、かつ高視野角で色相ずれの少ない視認性に優れた液晶ディスプレイを提供することができ、しかもフィルム厚みを４０μｍ以下にできる。
【００８３】
［液晶ディスプレイ用複合部材］
本発明の１軸延伸多層積層フィルムを用いて作成された輝度向上用部材は、さらにその少なくとも一方の面に光拡散フィルムを積層し、液晶ディスプレイ用複合部材として使用されることが好ましい。また、輝度向上用部材と光拡散フィルムとはヒートシール層を介して貼り合せて積層されることが好ましい。従来は、８００層以上の層構成で使用され、複合部材としての合計厚みが１００ミクロン程度であったが、本発明の液晶ディスプレイ用複合部材の層構成を採用することにより、複合部材としての合計厚みを５０ミクロン程度に薄くすることが可能となり、液晶ディスプレイの薄肉化が可能となる。
【００８４】
また、本発明の液晶ディスプレイ用複合部材は、輝度向上用部材の少なくとも一方の面に光拡散フィルムを積層し、該光拡散フィルムを介して輝度向上用部材と反対側にさらにプリズム層を有する層構成も好ましく例示される。かかる層構成を有することにより、従来の８００層以上の層構成の複合部材と比べて、ディスプレイの薄膜化が実現できると同時に輝度向上性能も高まる。
【００８５】
［１軸延伸多層積層フィルムの製造方法］
つぎに、本発明の１軸延伸多層積層フィルムの製造方法について詳述する。
本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、第１層を構成する熱可塑性樹脂と第２層を構成する熱可塑性樹脂とを溶融状態で交互に少なくとも２５１層以上重ね合わせた状態で押出し、多層未延伸フィルム（シート状物とする工程）とする。このとき、積層された２５１層以上の積層物は、各層の厚みが段階的または連続的に２．０倍〜５．０倍の範囲で変化するように積層される。
【００８６】
このようにして得られた多層未延伸フィルムは、製膜方向、またはそれに直交する幅方向の少なくとも１軸方向（フィルム面に沿った方向）に延伸される。延伸温度は、第１層の熱可塑性樹脂のガラス転移点の温度（Ｔｇ）〜Ｔｇ＋５０℃の範囲が好ましい。このときの延伸倍率は２〜１０倍であることが好ましく、さらに好ましくは２．５〜７倍、さらいに好ましくは３〜６倍、特に好ましくは４．５〜５．５倍である。延伸倍率が大きい程、第１層および第２層における個々の層の面方向のバラツキが、延伸による薄層化により小さくなり、多層延伸フィルムの光干渉が面方向に均一になり、また第１層と第２層の延伸方向の屈折率差が大きくなるので好ましい。このときの延伸方法は、棒状ヒータによる加熱延伸、ロール加熱延伸、テンター延伸など公知の延伸方法を用いることができるが、ロールとの接触によるキズの低減や延伸速度などの観点から、テンター延伸が好ましい。また、かかる延伸方向と直交する方向（Ｙ方向）にも延伸処理を施し、２軸延伸を行う場合は、１．０５〜１．２０倍程度の延伸倍率にとどめることが好ましい。Ｙ方向の延伸倍率をこれ以上高くすると、偏光性能が低下することがある。また、延伸後にさらに熱固定処理を施すことが好ましい。
【実施例】
【００８７】
実施例をもって、本発明をさらに説明する。なお、実施例中の物性や特性は、下記の方法にて測定または評価した。
【００８８】
（１）ポリエステルおよびフィルムの融点（Ｔｍ）およびガラス転移点（Ｔｇ）
ポリエステル試料またはフィルムサンプルを１０ｍｇサンプリングし、ＤＳＣ（ＴＡインスツルメンツ社製、商品名：ＤＳＣ２９２０）を用い、２０℃／ｍｉｎ．の昇温速度で、融点およびガラス転移点を測定する。
【００８９】
（２）樹脂の特定ならびに共重合成分および各成分量の特定
フィルムサンプルの各層について、１Ｈ−ＮＭＲ測定より樹脂の成分ならびに共重合成分および各成分量を特定した。
【００９０】
（３）各層の厚み
フィルムサンプルをフィルム長手方向２ｍｍ、幅方向２ｃｍに切り出し、包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂（リファインテック（株）製エポマウント）にて包埋した。包埋されたサンプルをミクロトーム（ＬＥＩＣＡ製ＵＬＴＲＡＣＵＴ  ＵＣＴ）で幅方向に垂直に切断し、５ｎｍ厚の薄膜切片にした。透過型電子顕微鏡（日立Ｓ−４３００）を用いて加速電圧１００ｋＶにて観察撮影し、写真から各層の厚みを測定した。
また、得られた各層の厚みをもとに、第１層における最小層厚みに対する最大層厚みの比率、第２層における最小層厚みに対する最大層厚みの比率をそれぞれ求めた。
また、得られた各層の厚みをもとに、第１層の平均層厚み、第２層の平均層厚みをそれぞれ求め、第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みを算出した。
なお、最外層のヒートシール層は第１層と第２層から除外した。また交互積層中に２μｍ以上の厚み調整層が存在する場合は、かかる層も第１層と第２層から除外した。
【００９１】
（４）フィルム全体厚み
フィルムサンプルをスピンドル検出器（安立電気（株）製Ｋ１０７Ｃ）にはさみ、デジタル差動電子マイクロメーター（安立電気（株）製Ｋ３５１）にて、異なる位置で厚みを１０点測定し、平均値を求めフィルム厚みとした。
【００９２】
（５）各方向の延伸後の屈折率および平均屈折率
各層を構成する個々の樹脂について、それぞれ溶融させてダイより押出し、キャスティングドラム上にキャストしたフィルムをそれぞれ用意した。また、得られたフィルムを１３５℃にて一軸方向に５倍延伸した延伸フィルムを用意した。得られたキャストフィルムと延伸フィルムについて、それぞれ延伸方向（Ｘ方向）とその直交方向（Ｙ方向）、厚み方向（Ｚ方向）のそれぞれの屈折率（それぞれｎＸ、ｎＹ、ｎＺとする）を、メトリコン製プリズムカプラを用いて波長６３３ｎｍにおける屈折率を測定して求め、延伸前、延伸後の屈折率とした。平均屈折率については、延伸前のそれぞれの屈折率の平均値を平均屈折率とした。
【００９３】
（６）反射率、反射波長
分光光度計（島津製作所製、ＭＰＣ−３１００）を用い、光源側に偏光フィルタを装着し、各波長でのアルミ蒸着したミラーとの相対鏡面反射率を波長４００ｎｍから８００ｎｍの範囲で測定する。このとき、偏光フィルタの透過軸をフィルムの延伸方向（Ｘ方向）と合わせるように配置した場合の測定値をＰ偏光とし、偏光フィルタの透過軸をフィルムの延伸方向と直交するように配置した場合の測定値をＳ偏光とした。それぞれの偏光成分について、４００−８００ｎｍの範囲での反射率の平均値を平均反射率とした。
【００９４】
（７）色相
サンプルフィルムのＰ偏光およびＳ偏光それぞれについて、０°および５０°の入射角で測定した透過スペクトルから、ＪＩＳＺ８７２９に準じて標準光源Ｃに対するＣＩＥ表色系におけるＹ，ｘ，ｙを求めた。また、Ｐ偏光およびＳ偏光それぞれについて、０°および５０°のｘ、ｙについての差異（色相の変化量）を下記の式（１）、（２）により求めた。
Δｘ＝ｘ（０°）−ｘ（５０°）      ・・・（１）
（上式（１）中、ｘ（０°）は入射角０度での該入射偏光の透過スペクトルの色相ｘを表わし、ｘ（５０°）は入射角５０度での該入射偏光の透過スペクトルの色相ｘを表わす）
Δｙ＝ｙ（０°）−ｙ（５０°）      ・・・（２）
（上式（２）中、ｙ（０°）は入射角０度での該入射偏光の透過スペクトルの色相ｙを表わし、ｙ（５０°）は入射角５０度での該入射偏光の透過スペクトルの色相ｙを表わす）
【００９５】
（８）輝度向上効果
積層体サンプルフィルムをＬＣＤパネル（三菱電機製Diamond Crysta  RDT158V-N  2004年製）中の偏光板との間に挿入し、ＰＣにて白色を表示したときの正面輝度を５００ｍｍ離れた場所からトプコン製輝度計（BM-7）で測定し、サンプルフィルム挿入前の輝度に対するサンプルフィルム挿入後の輝度の上昇率を算出し、輝度向上効果を評価した。
【００９６】
（９）ヒートシール強度
フィルムのヒートシール面同士を合せて、チャック掴み代を残して、１４０℃、２７５ｋＰａにて２秒間圧着し、ラミネートサンプルを作成した。得られたラミネートサンプルを２５ｍｍ幅にスリットし、引張試験機（東洋ボールドウィン社製の商品名「テンシロン」）のクロスヘッドのチャックに掴み代を挟み、たるみの無いようにクロスヘッド位置を調整した。１００ｍｍ／分のクロスヘッド速度で引張り、ラミネートサンプルを剥離させて試験機に装着されたロードセルで荷重を測定して、ヒートシール強度（単位：Ｎ／２５ｍｍ）とした。
【００９７】
［実施例１］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸、そしてエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６２ｄｌ／ｇで、酸成分の６５モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分（表中、ＰＥＮと記載）、酸成分の３５モル％が６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分（表中、ＥＮＡと記載）、グリコール成分がエチレングリコールである芳香族ポリエステルを得た。これに真球状シリカ粒子（平均粒径：０．３μｍ、長径と短径の比：１．０２、粒径の平均偏差：０．１）を第１層の重量を基準として０．１０ｗｔ％添加したものを第１層用ポリエステルとし、第２層用熱可塑性樹脂として固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．６２ｄｌ／ｇのイソフタル酸２０ｍｏｌ％共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＡ２０ＰＥＴ）を準備した。
【００９８】
準備した第１層用ポリエステルおよび第２層用ポリエステルを、それぞれ１７０℃で５時間乾燥後、第１、第２の押出機に供給し、３００℃まで加熱して溶融状態とし、第１層用ポリエステルを１３７層、第２層用ポリエステルを１３８層に分岐させた後、第１層と第２層が交互に積層され、かつ第１層と第２層におけるそれぞれの最大層厚みと最小層厚みが最大／最小で２．２倍まで連続的に変化するような多層フィードブロック装置を使用して、第１層と第２層が交互に積層された総数２７５層の積層状態の溶融体とし、その積層状態を保持したまま、その両側に第３の押出機から第２層用ポリエステルと同じポリエステルを３層ダイへと導き、総数２７５層の積層状態の溶融体の両側にヒートシール層をさらに積層した。両端層（ヒートシール層）は、全体の１８％なるよう第３の押出機の供給量を調整した。その積層状態を保持したままダイへと導き、キャスティングドラム上にキャストして、第１層と第２層の平均層厚み比が１．０：２．６になるように調整し、総数２７７層の未延伸多層積層フィルムを作成した。
【００９９】
この多層未延伸フィルムを１３５℃の温度で幅方向に５．２倍に延伸し、１４０℃で３秒間熱固定処理を行った。得られたフィルムの厚みは３３μｍであった。
得られた１軸延伸多層積層フィルムの各層の樹脂構成、各層の特徴を表１に、また物性を表２に示す。
また、得られた１軸延伸多層積層フィルムを光拡散フィルム（恵和株式会社製：オパルスＢＳ−９１２）のバックコート面と１４０℃、２７５ｋＰａにて２秒間圧着して貼り合わせて積層体フィルムを得た。
【０１００】
［実施例２〜４、６］
表１に示すとおり、各層の樹脂組成または層厚みを変更した以外は、実施例１と同様にして１軸延伸多層積層フィルムを得た。得られた１軸延伸多層積層フィルムの物性を表２に示す。また、得られた１軸延伸多層積層フィルムを光拡散フィルム（恵和株式会社製：オパルスＢＳ−９１２）のバックコート面と１４０℃、２７５ｋＰａにて２秒間圧着して貼り合わせて積層体フィルムを得た。
なお、実施例２で第２層用ポリエステルとして用いたＮＤＣ２０ＰＥＴとは、実施例１の第２層用ポリエステルとして用いたイソフタル酸２０ｍｏｌ％共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＡ２０ＰＥＴ）の共重合成分を２，６−ナフタレンジカルボン酸に変更した共重合ポリエステルである。
【０１０１】
また、実施例４で第２層用ポリエステルとして用いたENA21PEN/PCTブレンドとは、実施例４の第１層用ポリエステルであるＥＮＡ２１ＰＥＮ（酸成分の７９モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の２１モル％が６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、グリコール成分がエチレングリコールである芳香族ポリエステル）とイーストマンケミカル製ＰＣＴＡ  ＡＮ００４（ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート-イソフタレート共重合体）を重量比率で２：１になるように混合したものである。
【０１０２】
［実施例５］
第１層用ポリエステルの共重合比率を表１に示すとおりに変更し、層厚みを表１に示すように変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、１軸延伸多層積層フィルムを作成した。得られた１軸延伸多層積層フィルムの各層の樹脂構成、各層の特徴を表１に、また物性を表２に示す。
また、得られた１軸延伸多層積層フィルムの片面に光拡散フィルム（恵和株式会社製：オパルスＢＳ−９１２）のバックコート面を、反対面にプリズムシート（三菱レーヨン製：「ダイヤアート」Ｙタイプ（M268Y））のバックコート面をはさみ１４０℃、２７５ｋＰａにて２秒間圧着して貼り合わせて積層体フィルムを得た。得られた積層体フィルムを用いて輝度向上効果を測定したところ、２１０％の輝度向上効果が得られた。
【０１０３】
［比較例１］
第１層用熱可塑性樹脂を固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）、第２層用熱可塑性樹脂を固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．６２ｄｌ／ｇのテレフタル酸６４ｍｏｌ％共重合ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＴＡ６４ＰＥＮ）に変更し、表１に示す製造条件に変更する以外は実施例１と同様にして１軸延伸多層積層フィルムを得た。得られた１軸延伸多層積層フィルムの各層の樹脂構成、各層の特徴を表１に、また物性を表２に示す。
得られた１軸延伸多層積層フィルムは、Ｓ偏光の平均反射率が入射角０°、５０°ともに１５％を超えており、偏光性能が実施例に比べて低下した。またＰ偏光のΔｘの色相変化量が実施例に比べて大きく、色相ずれが生じた。
【０１０４】
［比較例２〜６］
表１に示すとおり、樹脂組成、層厚み、製造条件のいずれかを変更した以外は実施例１と同様にして、１軸延伸多層積層フィルムを得た。得られた１軸延伸多層積層フィルムの各層の樹脂構成、各層の特徴を表１に、また物性を表２に示す。得られたフィルムはいずれも実施例に比べて偏光性能が低下した。またＰ偏光またＳ偏光のいずれかの色相変化量が大きく色相ずれが生じた。
【０１０５】
【表１】
2011126181.tif 000011
【０１０６】
【表２】
2011126181.tif 000012
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明によれば、本発明の１軸延伸多層積層フィルムは従来の反射偏光フィルムで見られた斜め方向の入射角による透過偏光の色相ずれが解消され、しかも従来よりも高い偏光性能を有することから、輝度向上フィルムとして用いた場合に高い輝度向上率が得られ、かつ高視野角で色相ずれの少ない視認性に優れた液晶ディスプレイが提供できる。
【図１】
2011126181.tif 000017
【図２】
2011126181.tif 000018
【図３】
2011126181.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
【表１】
2011126181.tif 000020
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
【表２】
2011126181.tif 000021