(57)【要約】【課題】筐体に配線用の開口部が複数形成されていても、低コストで電磁波ノイズを低減できる制御装置及びそれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】第１の配線用の開口部が形成された導電性の筐体を有する制御装置本体と、筐体内に設けられ、電磁波ノイズの放射部と非放射部とを仕切ると共に第２の配線用の開口部が形成された導電性の仕切り板と、仕切り板に第２の開口部の縁を取り囲むように設けられた導波管と、を備えた。【選択図】図１
2011227204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の配線用の開口部が形成された導電性の筐体を有する制御装置本体と、
前記筐体内に設けられ、電磁波ノイズの放射部と非放射部とを仕切ると共に第２の配線用の開口部が形成された導電性の仕切り板と、
前記仕切り板に前記第２の開口部の縁を取り囲むように設けられた導波管と、を備えたことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記第２の配線用の開口部は、前記導波管の遮断周波数が前記電磁波ノイズの周波数より低くなるように前記導波管の断面形状が設定されていることを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記筐体は直方体であり、前記第２の配線用の開口部は、矩形状であることを特徴とする請求項１または２記載の制御装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項記載の制御装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波ノイズを放射する制御装置及びそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機のような画像形成装置では背面にコントローラｂｏｘ（制御箱）を備え、スキャナからハーネスにより画像信号を取り込み、画像に信号処理を行い、所望の画像を定着ユニットに出力する。このためコントローラｂｏｘには画像処理用の高クロック（例えば、千数百MHz）の電子機器と、ハーネスのはい回し（引き回し）のための開口部とが存在し、電子機器からの電磁波ノイズがその開口部から装置の外部に漏洩することがある。
【０００３】
このため、漏洩電磁波の低減に関する技術が開発されている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００４】
特許文献１に記載の発明は、「電磁シールド筐体」に関するものであり、具体的には「導電性板材で形成され内部に電気部品を収納する電磁シールド筐体において、前記導電性板材に設けられた開口部と、該開口部の縁を取り囲むように立設され前記導電性板材に電気的に接触する帯状の導電性構造物とを備え、該導電性構造物の高さを前記開口部の最大寸法の少なくとも0.11倍とする」ものである。
【０００５】
特許文献１に記載の発明によれば、電磁シールド筐体の開口部からの電磁波の放射，漏洩や侵入を、部品数を増やさず簡単に、しかも時間や費用をかけない効果的な方法で低減することが可能となるとしている。
【０００６】
特許文献２に記載の発明は、「電磁妨害波低減方法」に関するものであり、具体的には「外部に通じる隙間部分を有する筐体内部に設置される電子機器にて生じる電磁妨害波を低減させる電磁妨害波低減方法であって、前記電子機器から放射される周波数ごとに主要な磁界放射の指向性と磁界強度の情報を計測し、前記筐体の寸法により複数の共振周波数で周回する磁界分布のベクトルを演算し、前記磁界分布のベクトルに対して前記電子機器から放射される磁界放射の指向性が直交する位置に該電子機器を設置する」ものである。
【０００７】
特許文献２に記載の発明によれば、筐体における磁界分布のベクトルに対して電子機器から放射される磁界放射の指向性が直交する位置に該電子機器を設置することにより、電子機器にて発生する磁界放射（電磁波ノイズ）を減少させることができるため、外部に通じる隙間部分を有する筐体であっても、構成を複雑にすることなく外部へ漏洩する電磁波ノイズを減少することが可能になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では配線用の開口部に導波管を設け、この遮断周波数により漏洩電磁波の低減を図っている。しかし開口部の数だけ導波管を設ける必要があり、コストがかかる。
【０００９】
また、特許文献２に記載の発明では開口部のある筐体について共振の節に電子機器を設置することで漏洩電磁波ノイズの低減を行っているが、電子機器の設置個所が限定されることがある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、筐体に配線用の開口部が複数形成されていても、低コストで電磁波ノイズを低減できる制御装置及びそれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、第１の配線用の開口部が形成された導電性の筐体を有する制御装置本体と、前記筐体内に設けられ、電磁波ノイズの放射部と非放射部とを仕切ると共に第２の配線用の開口部が形成された導電性の仕切り板と、前記仕切り板に前記第２の開口部の縁を取り囲むように設けられた導波管と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記第２の配線用の開口部は、前記導波管の遮断周波数が前記電磁波ノイズの周波数より低くなるように前記導波管の断面形状が設定されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記筐体は直方体であり、前記第２の配線用の開口部は、矩形状であることを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１から３の何れか一項記載の制御装置を用いた画像形成装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、筐体に配線用の開口部が複数形成されていても、低コストで電磁波ノイズを低減できる制御装置及びそれを用いた画像形成装置の提供を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る電子機器の一実施の形態を示した外観斜視図である。
【図２】図１に示した電子機器の各部の寸法を説明するための説明図である。
【図３】図１に示した電子機器の横断面図の一例である。
【図４】導波管付き仕切り板がない電子機器の外観斜視図である。
【図５】図１に示すＣＡＳＥ１と、図４に示すＣＡＳＥ２（比較例）との場合における放射電界特性である。
【図６】本発明に係る画像形成装置の一実施の形態を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
［実施形態１］
図１は、本発明に係る制御装置としての電子機器の一実施の形態を示した外観斜視図である。
同図において、１は電子機器の筐体、２は筐体１に形成された第１の配線用の開口部、３は電子機器本体の回路基板に見立てたモノポールアンテナ（実際にアンテナが有るという意味ではなく、電磁波発生源を意味する。）、４は仕切り板、５は仕切り板４に形成された第２の配線用の開口部６の縁に立設した導電性の帯状部材（導波管）である。
第１の配線用の開口部２及び第２の配線用の開口部６はいずれも矩形状となっており、フラットケーブルの配線に適している。
【００１８】
同図において、仕切り板４の右側を電磁波の放射部とし、仕切り板４の左側を電磁波の非放射部とする。電磁波の放射部としては、例えばＣＰＵ(Central Processing Unit)等の高い周波数（例えば、数百MHz以上）のクロックを発生する機能を有するものが挙げられる。電磁波の非放射部としては、ＣＰＵより低いクロックで作動するドライバ回路等が挙げられる。
尚、放射部から第２の配線用の開口部６を介して非放射部との間、非放射から第１の配線用の開口部２を介して筐体１の外との間は配線がはい回されるが説明上省略されている。
【００１９】
帯状部材５は、内側に金もしくは銀メッキが施された銅（もしくは導電性の金属）からなる導波管を構成しており、電磁波ノイズの放射部（図１の右側）と非放射部（図１の左側）との間の配線が通過できるサイズを有すると共に、導波管の遮断周波数が電磁波ノイズの周波数より低くなるように導波管５の断面形状が設定されている。
【００２０】
図では第１の配線用の開口部２が二つの矩形状（長方形）に形成されているが、限定されるものではなく、３つ以上であっても１つであってもよい。
【００２１】
図２は、図１に示した電子機器の各部の寸法を説明するための説明図である。
図２において電子機器の筐体１のＸ、Ｙ、Ｚ方向の寸法をａ１、ｂ１、ｃ１とし、電子機器の回路基板に見立てたモノポールアンテナ３のＺ方向の寸法をｃ３とし、導電性帯状部材５のＸ、Ｙ方向の寸法をａ５、ｂ５とする。
【００２２】
図３は、図１に示した電子機器の横断面図の一例である。
図３において、導電性の帯状部材５がＸ方向に伸びた特徴的な構造が示されている。
この帯状部材５はマイクロ波工学では導波管と呼ばれ、遮断周波数より低い周波数では電磁波が通過しにくくなる性質を有する。この遮断周波数は電磁波の速度と導波管５の断面寸法から求めることができ、電磁波の速度をｃとすれば、ｃ／（２×ｂ５）により求めることができる。
【００２３】
次に、上記構成からなる導電性の帯状部材により得られる効果を数値シミュレーションにより検証する。
図４は、導波管付き仕切り板がない電子機器の外観斜視図である。
まず、図１に示す導波管付き仕切り板がある場合（ＣＡＳＥ１）と、図４に示すように導波管付き仕切り板がない場合（ＣＡＳＥ２）について電磁波放射特性を計算する。
【００２４】
なお、図１の寸法形状は既に図２に示されている。ここで、例えば、ａ１＝４００ｍｍ、ｂ１＝３００ｍｍ、ｃ１＝２５ｍｍ、ｃ３＝１８ｍｍ、ａ５＝３０ｍｍ、ｂ５＝１００ｍｍ、とする。
【００２５】
次にＦＤＴＤ法（有限差分時間領域法）といわれる計算解析手法によるシミュレーションによって電磁波放射特性の評価を行う。この解析では、解析空間を格子状に分割して、Ｍａｘｗｅｌｌ方程式を差分して時間領域で解く。
【００２６】
具体的には、入力点であるモノポールアンテナ３の入力端に広い範囲の周波数成分を含んだガウシアンパルスを入力し、電子機器の筐体１の周辺近傍電磁界から遠方電界を計算する。
【００２７】
図１に示すＣＡＳＥ１と、図４に示すＣＡＳＥ２（比較例）との場合における放射電界特性を図５に示す。
図５において、横軸は周波数を示し、縦軸は電界強度を示す。
ＣＡＳＥ１、ＣＡＳＥ２において、８８３MHｚでピークが発生しているが、ＣＡＳＥ１では１次の空洞共振であり、ＣＡＳＥ２では２次の空洞共振と考えられる。またＣＡＳＥ２では６１７MHｚでピークが発生しているが、これは１次の空洞共振と考えられる。
【００２８】
ピーク周波数では電磁波の放射が強いが、それ以外の周波数ではＣＡＳＥ１はＣＡＳＥ２より１０ｄB以上低く導波管付き仕切り板の低減効果が表れている。また１４７１MHｚでＣＡＳＥ１とＣＡＳＥ２との放射強度が逆転する。これは遮断周波数が3×108/(2×100×10-3)で１５００MHｚであるため、遮断周波数付近では低減効果が弱まるためと考えられる。
【００２９】
以上において、本実施形態によれば、制御装置の電磁波ノイズの放射部と非放射部との配線を、１つの導波管５を貫通させることにより、筐体１に配線用の開口部２が複数形成されていても、低コストで電磁波ノイズを低減できる。
【００３０】
［実施形態２］
次に本発明に係る制御装置を用いた画像形成装置の一実施の形態について図を参照して説明する。
【００３１】
図６は、本発明に係る画像形成装置の一実施の形態を示す構成図である。
同図に示す画像読取装置は、原稿１０５を搭載するコンタクトガラス１０１、シートスルー用読み取り用コンタクトガラス１０２、白レベル調整やシェーディング補正データ生成用の基準白板１０３、原稿１０５を照射する光源１０７及び第１ミラー１０８が搭載される第１キャリッジ１０９、第２ミラー１１０、第３ミラー１１１が搭載される第２キャリッジ１１２、キャリッジ位置を検出するために備えられたホームポジションセンサ（以下、ＨＰＳと記す）１１７、ＣＣＤイメージセンサ（以下、ＣＣＤと記す）１１４上に縮小結像させるレンズユニット１１３、光電変換素子であるＣＣＤ１１４を搭載した画像読取回路１１５、制御装置１１６（図１の電子機器）、第１キャリッジ１０９、第２キャリッジ１１２を駆動するスキャナ駆動モータ、及び原稿センサ等から構成される（例えば、特開２００５−７７５２０号公報参照）。
尚、制御装置１１６は、画像処理機能を含んでおり、図では画像形成装置内に示されているが、画像形成装置の背面に設けられていてもよい。
【００３２】
上記構成において、コンタクトガラス１０１上に原稿１０５が搭載された場合に、光源１０７を点灯し、第１キャリッジ１０９および第２キャリッジ１１２を、図示しない制御部からの制御信号によってスキャナ駆動モータを回転動作させることにより図の右方向に移動走査して原稿１０５の画像情報を読み取る方式と、第１キャリッジ１０９および第２キャリッジ１１２は停止した状態のまま、光源１０７を点灯し、シートスルー読み取り用コンタクトガラス１０２を介して原稿搬送装置１０４によって搬送される他の原稿１０６を照射して原稿画像情報を読み取る方式とが選択可能である。
【００３３】
第１キャリッジ１０９を走査して原稿１０５を読み取る場合には、原稿１０５の読み取りに先立って基準白板１０３のデータを取得しシェーディング補正データを生成した後メモリに記憶しておき、そのシェーディング補正用データで原稿１０５の画像データ正規化することによって、画像読取装置における光量分布ムラやＣＣＤの感度ムラを補正し、原稿１０５の画像情報を高品質に読み取っている。
【００３４】
シェーディング補正処理が行われた画像データは、図示しない画像処理部に出力される。
第１キャリッジ１０９は停止した状態のまま、原稿１０６を搬送して原稿画像データを読み取るシートスルー読み取りの場合には、原稿１０６の読み取りに先立ってまず、第１キャリッジ１０９を基準白板１０３の下に移動させてシェーディング補正データを生成しシートスルー読み取り位置に復帰してから原稿の搬送を開始して原稿読み取り動作を開始する。
【００３５】
回転可能に支持されて図６の矢印方向に回転する感光体２０１の外周部には、除電装置Ｌと、クリーニング装置２０２と、帯電装置２０３と、現像装置２０５とが配設されている。
【００３６】
感光体２０１の外周部における帯電装置２０３と現像装置２０５との間には、露光装置２０４から発せられる光情報を入射させるスペースが確保されている。
図６に示す構成では感光体２０１が４個（２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃ、２０１ｄ）あるが、現像装置２０５が扱う色材（トナー）の色が異なるのみであり、それぞれの外周部に設けられる画像形成用の上述した部品構成は同じである。
【００３７】
感光体２０１は、直径が３０ｍｍから１００ｍｍ程度のアルミニュム円筒表面に、光導電性物質である有機半導体の層を設けて構成され、その一部が中間転写ベルト（第１の顕像担持手段）２１０に接している。
【００３８】
中間転写ベルト２１０は、回転するローラ２１１、２１２、２１３、２１４により支持され、図１２の矢印方向に移動可能に張架されている。この中間転写ベルト２１０の裏側（ループの内側）には、第１の転写手段としてのローラ２１２が感光体２０１の近傍に配備され、感光体２０１上の顕像を中間転写ベルト２１０に転写させる。
【００３９】
中間転写ベルト２１０のベルトループの外側における、中間転写ベルト２１０から顕像を記録媒体または裏面用中間転写ベルト（第２の顕像担持手段）２００に転写する位置の下流に、中間転写ベルト用クリーニング装置２５０が配設されている。このクリーニング装置２５０のブラシは、中間転写ベルト２１０から顕像が他に転写された後でベルト表面に残留する不要なトナーを拭い去る。
【００４０】
図６はブラシローラが裏面用中間転写ベルト２００の表面から離れた状態にある。このブラシローラは支点２５０Ａを中心として揺動可能に設けられ、裏面用中間転写ベルト２００表面に接離可能な構造になっている。
中間転写ベルト２１０から転写されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する以前、すなわち裏面用中間転写ベルト２００がトナー像を担持しているときは離れた状態とし、記録媒体Ｐへの転写が行われてクリーニングが必要となったとき、ブラシローラは図６での反時計方向に揺動し接触される。
除去された不要トナーはトナー収納部２５０Ｂに集められる。
【００４１】
露光装置２０４は公知のレーザ方式によるもので、フルカラー画像形成に対応した光情報を、一様に帯電された感光体２０１の表面に潜像として照射する。この露光装置２０４としては、ＬＥＤアレイと結像手段とから成る露光装置を用いてもよい。
【００４２】
このように、上述した感光体２０１と、クリーニング装置２０２と、帯電装置２０３と、露光装置２０４と、現像装置２０５と、除電装置Ｌと、ローラ２１２とが、中間転写ベルト２１０に転写する顕像（トナーによる像）を生成する作像手段として機能する。
【００４３】
中間転写ベルト２１０は、基体の厚みが５０μｍ〜６００μｍの樹脂フィルムあるいはゴムを基体にしたベルトであり、感光体２０１からトナーを転写可能とする抵抗値を備える。
この中間転写ベルト２１０に対して図６の右方には、ベルト状の裏面用中間転写ベルト２００が配設されている。この裏面用中間転写ベルト２００は、回転ローラ２１６、２１７、２１９により支持され、図６の矢印方向に移動可能に張架されており、裏側（ループの内側）には、第２の転写手段２1８が配設されている。裏面用中間転写ベルト２００によるベルトループの外側に、この裏面用中間転写ベルト用クリーニング装置２５０、チャージャＣＨ、などが配設されている。
【００４４】
上述した第２の転写手段２１８と、回転ローラ２１６、２１７、２１９と、中間転写ベルト２１０を支持するローラ２１４とにより、中間転写ベルト２１０と裏面用中間転写ベルト２００とが接触し、あらかじめ定められた転写ニップを形成する。
【００４５】
裏面用中間転写ベルト２００は、基体の厚みが５０μｍ〜６００μｍの樹脂フィルムあるいはゴムを基体にしたベルトで、中間転写ベルト２１０からトナーを転写可能とする抵抗値を備えるベルトである。
【００４６】
記録媒体（用紙）Ｐは図６の下方の給紙装置（給紙カセット）２２６−１、２２６−２に収納されており、最上にある用紙が給紙ローラ２２７で１枚づつ、複数のガイド２２９を経てレジストローラ対２２８に搬送される。
記録媒体Ｐが搬送されるさらに下流には、定着用加熱手段２３０、排紙ガイド対２３１、排紙ローラ対２３２、排紙スタック部２４０が配設されている。
【００４７】
図６における中間転写ベルト２１０の上方で排紙スタック部２４０の下方には、補給用のトナーが収納できる収納部ＴＳが設けてある。トナーの色はマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの四色があり、カートリッジＴＣの形態にされている。このカートリッジＴＣからは、粉体ポンプ等により対応する色の現像装置に適宜補給される。
【００４８】
こうした装置本体の一部であるフレーム２５１は、開閉支軸２５１Ａを中心として、回動・開放が可能な構造にされている。このため、ユーザーはこのフレーム２５１を開いた状態とすることにより記録媒体の搬送路を大きく開くことができ、ジャムが発生した場合の記録媒体（用紙）の処理を容易にしている。
【００４９】
また、上述した記録媒体Ｐへの画像形成を行う装置本体の上部に図６に示した画像読み取り装置が支持部２６６を介して連設され、この画像読み取り装置により読み取られた画像データを上述した装置本体が記録媒体Ｐに印刷することで、コピー動作を可能にするよう構成されている。
【００５０】
画像読み取り装置の外周部には、操作・表示部（表示手段、かつ入力手段）が設けられている。この操作・表示部は、ユーザーに各種の操作情報を表示により通知すると共に操作入力を受けるタッチパネルや、テンキーなど各種のボタンを備える。
ユーザーは、この操作・入力部により、コピーの片面／両面切り替え、コピー動作の開始、コピー枚数の設定、コピー機能とプリンタ機能との切り替えなどの各種操作を行う。
【００５１】
以上において、本実施形態によれば、画像形成装置の制御装置の電磁波ノイズの放射部と非放射部との配線を、１つの導波管を貫通させることにより、筐体に配線用の開口部が複数形成されていても、低コストで電磁波ノイズを低減できる。
【００５２】
＜作用効果＞
本実施の形態において、筐体に配線用の開口部が複数形成されていても、電磁波ノイズ放射部と非放射部との配線を１つの導波管に通すことにより、導波管付き仕切り板で漏洩電磁波ノイズを低減させ、また低コストで電磁波ノイズを効果的に低減できる。
【００５３】
なお、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
電磁波を放出する放射部を有する複写機、ファクシミリ装置、複合機等の電子機器に利用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１    筐体
２    第１の配線用の開口部
３    ダイポールアンテナ
４    仕切り板
５    導電性の帯状部材（導波管）
６    第２の配線用の開口部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特開平８−３１６６７９号公報
【特許文献２】特開２００３−１１５９６１号公報
【図１】
2011227204.tif 000003
【図２】
2011227204.tif 000004
【図３】
2011227204.tif 000005
【図４】
2011227204.tif 000006
【図５】
2011227204.tif 000007
【図６】
2011227204.tif 000008