(57)【要約】【課題】発電所、工場等に設置される流体搬送管、貯留タンク等に装備される各種バルブをハンドル操作によって手動開閉する際に、目視によってバルブの全開、全閉状態を夫々正確に確認することを可能としたバルブの開閉状況確認装置を提供する。【解決手段】外径及び内径が順次小さくなる複数の管体１１〜１４を備え、大径の管体の内部に小径の管体を入れ子式に順次挿着して該大径の管体の一端開口から外部へ出没自在、相対回転可能、且つ脱落不能に該小径の管体を支持した構成を備え、最大径の管体１１から全ての小径の管体が最も伸長した状態においてのみ外部に露出してバルブの全開状態、又は／及び、全閉状態を示すマーキング２０を少なくとも一つの小径の管体の基端部側外周面に備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の通路を開閉するバルブを備えたバルブ本体と、該バルブ本体に設けた操作軸支持部の雌螺子部によって雄螺子状の基部を回転自在に支持され正逆回転することにより軸方向に出没しながら前記バルブを開閉させる操作軸と、該操作軸の他部に設けたハンドル固定部に着脱自在に固定された操作用のハンドルと、を備えたバルブ開閉装置に装備されるバルブの開閉状況確認装置であって、
外径及び内径が順次小さくなる複数の管体を備え、大径の管体の内部に小径の管体を入れ子式に順次挿着して該大径の管体の一端開口から外部へ出没自在、相対回転可能、且つ脱落不能に該小径の管体を支持した構成を備え、最大径の管体内に他の全ての前記小径の管体が没した状態では外部に露出しないが、該最大径の管体から前記全ての小径の管体が最も伸長した状態においてのみ外部に露出してバルブの全開状態、又は／及び、全閉状態を示すマーキングを少なくとも一つの前記小径の管体の基端部側外周面に備え、前記複数の管体のうちの最小径の管体の内径は前記ハンドルを取り外した状態にある前記操作軸に嵌挿可能な寸法を有し、全ての前記管体を前記操作軸に嵌挿した状態において、最大径の前記管体を前記操作軸支持部に固定し、最小径の前記管体を前記ハンドル固定部よりも手前に固定することにより前記バルブ開閉装置に対する装着が完了することを特徴とするバルブの開閉状況確認装置。
【請求項２】
前記マーキングは、帯状の着色部であることを特徴とする請求項１に記載のバルブの開閉状況確認装置。
【請求項３】
最大径の管体から他の前記小径の管体が引き出された状態では常時露出しているが、前記最大径の管体内に他の全ての前記小径の管体が没した状態においては隠蔽されてバルブの全閉状態、又は／及び、全開状態を示すマーキングを、少なくとも一つの前記小径の管体の先端部側の外周に沿って形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のバルブの開閉状況確認装置。
【請求項４】
前記マーキングは、前記小径の管体の軸方向に沿って複数段階に区分けされていることを特徴とする請求項１、２又は３に記載のバルブの開閉状況確認装置。
【請求項５】
複数の前記管体は、互いに着脱、交換可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のバルブの開閉状況確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は発電所、工場等に設置される流体搬送管等に装備される各種バルブをハンドル操作によって手動開閉する際に目視によってバルブの開閉状態を確認することを可能としたバルブの開閉状況確認装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所、製造工場等の各種施設には、水、油、燃料を始めとした各種液体、ガス、蒸気を始めとした各種気体等々の流体を貯留するためのタンク、これらの流体を移送するための管体が配設されており、タンクや管体の適所にはバルブを設けて流体のタンクへの流入量や排出量の調整、管体による移送量や圧力の調整、移送方向の切り換え等を行い得るように構成されている。
バルブを手動操作により開閉する場合には、バルブを開閉させるバルブ軸と連結された回転軸（操作軸）に対してリング状のハンドルの中心部を固定し、ハンドルを手で回転操作するように構成することが多い。操作者がバルブを全開、或いは全閉状態になるまでハンドルを回転させたか否かの判断は、ハンドルがそれ以上回転しない感触を得ることによって行っている。
しかし、操作者がハンドルを回転させることによってバルブを全開、或いは全閉状態にセットし終わったと思った場合であっても、確実な操作完了を確認する手段が備わっていない場合には、実際には全開、或いは全閉の直前でバルブが停止しており、操作が完了していなことがある。特に、バルブ軸や回転軸の軸受部が錆びや異物の付着等によって最終位置までの円滑な回転を阻害されている場合には、操作者の手の感触のみに依存した開閉状態の判断結果への信頼性は低くならざるを得ない。各種流体の流量を調整するバルブの開閉操作が操作者の意図通りに行われず、完全な全開、或いは全閉状態を実現できない場合には、流体の供給量や貯留量をコントロールできないことによる種々の不具合、例えば流体の漏出、漏入、流体を利用する各種施設の稼動状況の不安定化等の変動が起こる虞もある。
【０００３】
特許文献１には、ハンドルバルブ本体を透明体で形成すると共に、開弁状態表示具を構成しているスパイラルプレートとスパイラルケースの何れか一方をハンドルバルブ本体に、他方を弁バルブ本体に固定し、バルブハンドルを回転操作した時に、スパイラルプレートのスパイラルケースからの突出量が変化するようにしたバルブハンドルが開示されている。この突出量の変化を目視確認することによりバルブの概略の開弁量を知ることができる、と記載されている。
しかし、特許文献１にあっては、ハンドルを透明体で構成する必要があるため樹脂材料を使用することとなり、金属製のハンドルを採用することができず、強度、耐久性が求められるハンドルには適用することができない。
また、特許文献２には、バルブ開閉操作用のハンドルを支持するスピンドルに軸心を固定した平歯車と、平歯車と噛合するギヤ部を内周に有した大径のインターナルギヤと、を備え、インターナルギヤ上の所定箇所に夫々開表示と閉表示を刻設して、ハンドルを操作する過程で各表示が所定の表示部に出現したときに開状態と閉状態を表示するようにした開閉状態表示装置が開示されている。
しかし、特許文献２にあっては、部品点数が多く、構成が複雑化するばかりでなく、ハンドルよりも大径のインターナルギヤを必要とするため、形状が大型化し、狭い箇所での設置が不可能となる。
また、特許文献１、２に開示された発明は、何れも開閉表示手段がハンドルの回転と連動するように構成されており、これを開閉ストロークの長い（回転数の多い）バルブに適用した場合には開閉表示手段が大径、且つ軸方向長が長いものとなり、狭い箇所への設置が困難となる虞がある。また、何れの従来例も、表示箇所がハンドルの上面側にあるため、それ以外の方向から表示内容を視認することが難しく、設置高さ等の設置位置、設置方向に制限がある。
【０００４】
特許文献３には、操作ハンドルと、操作ハンドルに固定された弁棒を支持するバルブバルブ本体との間に弾性筒状体を装着し、この弾性筒状体を軸方向圧縮により一部が外側に変形する構成とし、この変形部を状態表示部として利用する構成が開示されている。しかし、変形部が操作ハンドルを回転させる際に操作者の手に当たって操作の障害となったり、複数個の操作ハンドルを近接して配置した場合には変形部同士が干渉するという問題がある。また、弾性筒状体の圧縮に伴って変形部がどの程度突出した時に完全な開状態、或いは閉状態になるのか目視によって明確に判別し難いという欠点がある。更に、弾性筒状体を圧縮させる方向にハンドルを回転させた時にしか表示がなされないため、全開、或いは全閉の何れか一方しか表示できないという問題がある。
特許文献４には、ハンドルの中心部に固定されたシャフトの外周に軸方向へ伸縮自在なジャバラを配置し、ハンドルを正逆二方向に回転させる際に伸縮するジャバラの外観からバルブの開閉状態を目視判断するためのバルブカバーが開示されている。しかし、操作者がハンドルを操作してバルブを全開させたつもりであっても僅かにバルブが閉側に位置している場合や、全閉させたつもりであっても僅かにバルブが開側に位置している場合には、ジャバラの外観の変化を目視して感覚的に判別するだけでは、全開・全閉状態と、僅かに閉、開となっている状態との微妙な差異を見分けることは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平７−３８８５８号公報
【特許文献２】特開２００８−３２１８６公報
【特許文献３】特開平７−１１３４８４号公報
【特許文献４】実開平７−２２１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のように従来のバルブ開閉用の操作ハンドルにおいては、全開、或いは全閉状態を正確に見分けることができなかった。
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、発電所、工場等に設置される流体搬送管、貯留タンク等に装備される各種バルブをハンドル操作によって手動開閉する際に、目視によってバルブの全開、全閉状態を夫々正確に確認することを可能としたバルブの開閉状況確認装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１の発明に係るバルブの開閉状況確認装置は、流体の通路を開閉するバルブを内蔵したバルブ本体と、該バルブ本体に設けた操作軸支持部の雌螺子部によって雄螺子状の基部を回転自在に支持され正逆回転することにより軸方向に出没しながら前記バルブを開閉させる操作軸と、該操作軸の他部に設けたハンドル固定部に着脱自在に固定された操作用のハンドルと、を備えたバルブ開閉装置に装備されるバルブの開閉状況確認装置であって、外径及び内径が順次小さくなる複数の管体を備え、大径の管体の内部に小径の管体を入れ子式に順次挿着して該大径の管体の一端開口から外部へ出没自在、相対回転可能、且つ脱落不能に該小径の管体を支持した構成を備え、最大径の管体内に他の全ての前記小径の管体が没した状態では外部に露出しないが、該最大径の管体から前記全ての小径の管体が最も伸長した状態においてのみ外部に露出してバルブの全開状態、又は／及び、全閉状態を示すマーキングを少なくとも一つの前記小径の管体の基端部側外周面に備え、前記複数の管体のうちの最小径の管体の内径は前記ハンドルを取り外した状態にある前記操作軸に嵌挿可能な寸法を有し、全ての前記管体を前記操作軸に嵌挿した状態において、最大径の前記管体を前記操作軸支持部に固定し、最小径の前記管体を前記ハンドル固定部よりも手前に固定することにより前記バルブ開閉装置に対する装着が完了することを特徴とする。
開閉状況確認装置は、互いに入れ子式に組み付けられて伸縮する複数の径の異なる管体からなり、バルブ開閉装置の操作軸と操作軸支持部とに夫々固定された固定管体の間に可動管体を伸縮自在、且つ相対回転可能に支持したので、ハンドル操作によって操作軸が出没する動作に連動して各管体が伸縮する。少なくとも一つの小径管体には全ての管体が最大長に伸張したときにのみ出現するマーキングが形成されているため、マーキングの有無を目視確認することによって全開状態、或いは全閉状態にあることを知ることができる。
【０００８】
請求項２の発明は、前記マーキングは、前記小径の管体の基端部側の外周に沿って形成した帯状の着色部であることを特徴とする。
請求項３の発明は、最大径の管体から他の前記小径の管体が引き出された状態では常時露出しているが、前記最大径の管体内に他の全ての前記小径の管体が没した状態において隠蔽されてバルブの全閉状態、又は／及び、全開状態を示すマーキングを少なくとも一つの前記小径の管体の先端部側の外周に沿って形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のバルブの開閉状況確認装置。
請求項４の発明は、前記マーキングは、前記小径の管体の軸方向に沿って複数段階に色分けされていることを特徴とする。
マーキングを色の異なる部位から構成したので、全開、或いは全閉状態に近接しつつある場合と、全開、或いは全閉になった場合とを区別して、操作精度を高めることができる。
請求項５の発明は、複数の前記管体は、互いに着脱、交換可能に構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、互いに入れ子式に組み付けられて伸縮する複数の径の異なる管体からなる開閉状況確認装置を、バルブ開閉装置の操作軸と操作軸支持部とに夫々固定された固定管体の間に可動管体を伸縮自在、且つ相対回転可能に支持したので、ハンドル操作によって操作軸が出没する動作に連動して各管体を伸縮させることができる。そして、少なくとも一つの小径管体には全ての管体が最大長に伸張したときにのみ出現するマーキングが形成されているため、マーキングの有無を目視確認することによって全開状態、或いは全閉状態にあることを知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は本発明の一実施形態に係るバルブの開閉状況確認装置の収縮状態を示す外観斜視図、及び縦断面図である。
【図２】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）はこのバルブの開閉状況確認装置の伸長状態を示す外観斜視図、縦断面図、及び一つの可動管体の外観斜視図であり、（ｄ）は他の実施形態に係る一つの管体の斜視図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は取付け対象物であるバルブ開閉装置の正面図、及び平面図である。
【図４】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）はバルブ開閉装置に対する開閉状況確認装置の取り付け手順を説明する図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係るマーキングの構成例を示す拡大図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は開閉状況確認装置を組み付けたバルブ開閉装置の操作手順を示す図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は開閉状況確認装置を組み付けたバルブ開閉装置の操作手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
図１（ａ）及び（ｂ）は本発明の一実施形態に係るバルブの開閉状況確認装置の収縮状態を示す外観斜視図、及び縦断面図であり、図２（ａ）（ｂ）及び（ｃ）はこのバルブの開閉状況確認装置の伸長状態を示す外観斜視図、縦断面図、及び一つの可動管体の外観斜視図であり、図２（ｄ）は他の実施形態に係る一つの管体の斜視図であり、図３（ａ）及び（ｂ）は取付け対象物であるバルブ開閉装置の正面図、及び平面図であり、図４（ａ）（ｂ）及び（ｃ）はバルブ開閉装置に対する開閉状況確認装置の取り付け手順を説明する図である。
【００１２】
本発明に係るバルブの開閉状況確認装置１は、図３に示したバルブ開閉装置５０に装着された状態でハンドルの回転操作を行うことによって伸縮する過程で、出現したり隠蔽されるマーキングの有無を確認することによって、バルブが全開状態にあること、或いは全閉状態にあることを外部からの目視によって容易に確認できるようにする手段である。
バルブの開閉状況確認装置１は、管体等の流体通路を開閉する図示しないバルブを内蔵したバルブ本体５１と、バルブ本体５１に設けた操作軸支持部５２の雌螺子部５３によって雄螺子状の基部６１を回転自在に支持され正逆回転することにより軸方向に出没しながらバルブを開閉させる操作軸６０と、操作軸６０の他部に設けたハンドル固定部６２に着脱自在に固定された操作用のハンドル６５と、を備えたバルブ開閉装置５０に対して着脱自在に装着される。
【００１３】
バルブ開閉装置５０のバルブ本体５１は、その内部に図示しない流体通路を開閉するバルブを備え、バルブは操作軸６０が正逆回動することによって流体通路を開放したり閉止するように構成されている。操作軸支持部５２は内壁に雌螺子を形成した雌螺子部（雌螺子穴）５３を有し、この雌螺子部５３には操作軸６０の雄螺子状の基部６１が螺着されている。このため、ハンドル６５を正逆二方向に回転させることにより、操作軸６０は操作軸支持部５２から突出したり没入する方向へ移動する。本例では、操作軸６０が操作軸支持部５２から最大限に突出した状態ではバルブは全開状態となっており、逆に操作軸６０が操作軸支持部５２内に最も没した状態ではバルブは全閉状態となっている。
なお、操作軸６０の出没方向と、バルブの開閉とは逆であってもよい。
【００１４】
バルブの開閉状況確認装置１は、外径及び内径が順次小さくなる複数の（本例では４個の）管体１１〜１４を備え、大径の管体の内部にそれより小径の管体を入れ子式に順次挿着して大径の管体の一端開口から外部へ出没自在、相対回転可能、且つ脱落不能に小径の管体を支持した構成を備えている。具体的には、大径の管体１１、１２、１３に対して夫々小径の管体１２、１３、１４を入れ子式に順次挿着した構成を備えている。
更に、図１のように大径の管体１１、１２、１３内にそれより小径の管体１２、１３、１４が最も没した状態では外部に露出しないが、図２のように大径の管体から小径の管体が最も突出した状態において外部に露出して全開状態、又は／及び全閉状態を示す着色によるマーキング２０を小径の管体の外面に備えている。
【００１５】
複数の管体のうちの最小径の管体１４の内径はハンドル６５を取り外した状態にある操作軸６０に嵌挿可能な寸法を有し、次に径の大きい管体１３、１２、１１が順次直内側の管体の外面に嵌挿される。全ての管体１１〜１４を操作軸６０に嵌挿した状態において、最大径の管体１１を操作軸支持部５２に螺子固定し、最小径の管体１４をハンドル固定部６２よりも手前（下方）に螺子固定することによりバルブ開閉装置に対する開閉状況確認装置１の装着が完了する。
なお、最大径の管体１１は基端部側の固定管体であり、最小径の管体１４は先端部側の固定管体である。
【００１６】
各管体１１、１２、１３の先端面中央部に夫々、各管体の内径よりも小さい一端開口１１ａ、１２ａ、１３ａを形成することにより、各管体１１、１２、１３の先端面には環状の張出し部１１ｂ、１２ｂ、１３ｂが形成される。各一端開口１１ａ、１２ａ、１３ａの内径は、そこに嵌合される管体１２、１３、１４の外周面を軸方向及び回転方向に相対移動可能に支持するように寸法設定される。
更に、各管体１２、１３、１４の基端部側開口（下側開口）の周縁には外径方向へ突出したフランジ部１２ｃ、１３ｃ、１４ｃを形成する。
【００１７】
各管体１１、１２、１３の張出し部１１ｂ、１２ｂ、１３ｂは、各管体１２、１３、１４のフランジ部１２ｃ、１３ｃ、１４ｃを係止することにより各管体１２、１３、１４を抜け落ち不能に支持する。なお、ここで抜け落ち不能とは、伸長方向へ伸びた際の抜け落ち防止に関するものであり、各管体を逆方向へ移動させた際には分離できるように着脱自在に構成してもよい。隣接する２つの管体を伸長方向とは逆方向へ軸方向移動させた時に、一方の管体の端部開口から他方の管体を抜取りできるようにして各管体を着脱自在に構成することにより、取付け対象物５２、６０のサイズ、形状の変更に応じて個々の管体を個別に交換して対応することが可能となるからである。
また、各管体を相対回転可能に構成することにより、端部に位置する固定管体１１、１４を夫々操作軸支持部５２と操作軸６０に固定した状態で操作軸６０が回転する際に、他の管体１２、１３（可動管体）を自由に回転させることができる。なお、相対回転する管体間の摺動部は摩擦抵抗が少ない材料、構造とするのが好ましい。
【００１８】
基端部側の固定管体１１の内周面には、各管体１２、１３、１４が図１に示すように収納されたときに各管体を支持する支持片１１Ａが突設されている。また、固定管体１１には操作軸支持部５２の外面に嵌合した状態で螺子止め固定するための穴１１ｄが形成されている。
先端部側の固定管体１４の先端部には、操作軸６０の先端部適所に螺子止め固定するための穴１４ｂを有した厚肉の筒状部１４ａが同軸状に一体化されている。
このように開閉状況確認装置は、固定管体１１と固定管体１４が夫々操作軸支持部５２と操作軸先端部に固定され、管体１２は固定管体１１により軸方向及び回転方向に相対移動可能に支持され、管体１３はより小径の管体１２によって軸方向及び回転方向に相対移動可能に支持されている。また、先端部側の固定管体１４は、管体１３の一端開口１３ｂによって軸方向及び回転方向に相対移動可能に支持されている。
【００１９】
各管体１１〜１４の外面（露出部分）には蓄光塗料（夜光塗料）を塗布したり、各管体の使用材料中に蓄光塗料を予め混入しておいてもよい。蓄光塗料を管体の外面に塗っておくことにより、薄暗い箇所でも各管体の形状を確認でき、マーキング２０の位置を特定できるため、バルブ開閉状況をより正確に把握できるようになる。
各管体１２、１３、１４の基端部周面に形成されたマーキング２０は、図１のように管体１２、１３、１４が管体１１内に完全に収納された状態にあるときには外部から視認できない一方で、図２のように管体１２、１３、１４が管体１１、１２、１３から夫々完全に引き出された状態にあるときには外部から視認することができるように構成された着色部である。
マーキング２０の幅寸法ｗは、所要距離離間した位置から目視確認できるようにするためには大きくする必要がある一方で、バルブの全開状態、或いは全閉状態を正確に表示するためにはできる限り幅寸法は小さい方が好ましい。一方、各管体の外面の地色に対して補色となる色、その他の目立つ色をマーキング２０の着色に使用することにより、遠方からでも容易にマーキングの有無を視認することができるので、マーキングの幅を狭くして確認精度を高めることが可能となる。また、マーキングを際立って認識し易くするために蛍光塗料を使用してもよい。要するに、マーキング２０の幅を狭くすることにより、全開、或いは全閉を示す際の遊びがなくなって視認時の確認精度を高めることができるが、幅を狭くすると視認性が低下するので、視認性の低下を着色によって補うことができる。
【００２０】
なお、上記実施形態では、各管体１２、１３、１４の基端部側の外周面にマーキング２０を形成したことにより、先端部側の管体に形成されたマーキングを隠蔽していた基端部側の隣接する管体が移動して先端側の管体のマーキングが出現した時には、操作軸６０が最大限に突出してバルブが全開状態となったことを意味するが、図２（ｄ）に示すように各管体１２、１３の先端側外周面にも帯状のマーキング２１を形成することにより、各管体が図１（ａ）のように完全に収納状態になり、バルブが全閉状態となったことを確実に把握することが可能となる。即ち、各管体が一見完全な収納状態に移行したと思われる場合であっても、僅かでもマーキング２１が見える場合には完全な全閉状態ではないことを知ることができる。
また、各管体が完全な収納状態にあることは、図１に示すように各管体の上端面が完全に連続したフラット面を形成することからも確認できるので、マーキング２１は常に必要な訳ではない。
また、上記実施形態ではマーキング２０を３つの管体１２、１３、１４全てに形成したが、どれか一つの管体に形成するだけでも同様の効果を得ることができる。
マーキング２１についても管体１２、１３の何れか一つにのみ形成してもよい。
【００２１】
次に、図５は本発明の他の実施形態に係るマーキングの構成例を示す拡大図であり、この例では、マーキング２０（２１）をその幅方向に沿って複数の色の異なる帯状領域２０ａ、２０ｂ・・に区画することによって、バルブの全開状態のみならず、全開ではないが全開に近い状態を知ることができる。即ち、マーキング２０が一色のみからなる場合には、マーキング２０が僅かでも露出することにより操作者がバルブが全開状態になるまでハンドルを回転させたと思ったが、実は全開させるためには更に回転させる必要があるケースが想定される。このような場合に、マーキング２０を複数の区画（本例では２区画）２０ａ、２０ｂに区分けしておくことにより、最初の区画２０ａの色が見えただけでは全開ではなく、次の区画２０ｂの色が見えた時に初めて全開になるように構成することができ、操作者の誤解による操作ミスを防止することができる。
また、着色による区分けに代えて線からなる区分けを設けても良い。
本発明のバルブの開閉状況確認装置１は、固定管体１１を操作軸支持部５２の外面に固定する構造であるため、固定管体１１の内径と全く整合しない外径を有した操作軸支持部５２に対しては適用することができない。同様に、固定管体１４を操作軸６０に固定する構造であるため、固定管体１４の内径と全く整合しない外径を有した操作軸６０に対しては適用することができない。
【００２２】
しかし、固定管体１１が操作軸支持部５２と整合しない場合には、固定管体１１だけを整合するサイズを有したものと交換すれば、他の部品はそのまま使用して開閉状況確認装置を適用することができる。また、固定管体１４が操作軸６０と整合しない場合には、固定管体１４だけを整合するサイズを有した物と交換すればよい。
また、操作軸６０のストロークの長短に合わせて開閉状況確認装置１を使用するためには、最適な軸方向長を有した可動管体１２、１３を交換して使用すればよい。
要するにバルブ開閉装置５０側の各部のサイズ、形状の違いに対応し得るように、各管体は着脱交換可能に構成し、且つ予めサイズの異なる管体を準備しておく。
なお、本発明の開閉状況確認装置１を構成する各管体１１、１２、１３、１４の材料としては、プラスチック、硬質ビニール、アクリル、ポリエチレン等の樹脂や、金属を使用することができる。
【００２３】
次に、図４に基づいて本発明のバルブの開閉状況確認装置１をバルブ開閉装置５０に組み付ける手順について説明する。
組付け前に、バルブ開閉装置５０の各部５２、６０の径寸法や長さを測っておき、組付け可能なサイズを有した管体１１〜１４を選択する。
次に、図４（ａ）に示すようにバルブを全閉の状態にしてハンドル６５を操作軸６０から取外し、開閉状況確認装置１の中心穴を操作軸６０に嵌挿させる。この際、固定管体１１の内面を操作軸支持部５２の外面に被せた状態でボルトにより両者を固定する（（ｂ））。
次に、図４（ｃ）のようにバルブを全開の状態にして管体１２、１３、１４を伸長し切るまで引出し、固体管体１４を最引出し位置において操作軸６０にボルトにより固定する。
最後にハンドルを取り付ける。
なお、図４の例では、当初バルブ全閉状態（操作軸の最短縮状態）にて開閉状況確認装置の装着を行ったが、バルブ全開状態（操作軸の最伸長状態）にて装着を行うこともできる。この場合にはハンドルを外してから、最伸長状態にある操作軸６０に開閉状況確認装置１の中心穴を嵌挿して固定管体１１を操作軸支持部５２にボルト固定し、次いで各管体を伸び切るまで伸長させてから固定管体１４を操作軸６０の上部に固定する。その後、ハンドルを固定部６２に固定すればよい。
【００２４】
次に、図６（ａ）（ｂ）、及び図７（ａ）（ｂ）は開閉状況確認装置を組み付けたバルブ開閉装置の操作手順を示す図である。
図６（ａ）及び（ｂ）は全閉状態を示す斜視図、及び平面図であり、ハンドル６５を矢印で示す閉方向へ回転させて伸長状態にあった操作軸６０を最下位置にまで下降させることにより、バルブを全閉状態に移行させることができる。この過程で、操作軸６０に固定された固定管体１４と順次連携した各管体１２、１３は収縮しながら固定管体１１に向けて下降し、最後に図６に示した状態となる。この状態では、各管体１１、１２、１３の上面がフラットな面を形成するため、全閉状態に移行したことを知ることができる。なお、図５に示した全閉状態を知るためのマーキング２１を形成した場合には、マーキング２１が視認できなくなった時に全閉であることを知ることができる。
【００２５】
次に図７（ａ）及び（ｂ）は全開状態を示す斜視図、及び平面図であり、ハンドル６５を矢印で示す開方向へ回転させて下降状態にあった操作軸６０を最上位置にまで上昇させることにより、バルブを全開状態に移行させることができる。この過程で、操作軸６０に固定された固定管体１４と順次連携した各管体１２、１３は伸長しながら固定管体１１から離間しながら上昇し、最後に図７に示した伸長状態となる。この状態では、各管体１１、１２、１３の外周面下端部に形成したマーキング２０が視認されるため、全開状態に移行したことを知ることができる。
【００２６】
以上のように開閉状況確認装置は、互いに入れ子式に組み付けられて伸縮する複数の径の異なる管体からなり、バルブ開閉装置の操作軸と操作軸支持部とに夫々固定された固定管体の間に可動管体を伸縮自在、且つ相対回転可能に支持したので、ハンドル操作によって操作軸が出没する動作に連動して各管体が伸縮する。少なくとも一つの小径管体には全ての管体が最大長に伸張したときにのみ出現するマーキングが形成されているため、マーキングの有無を目視確認することによって全開状態、或いは全閉状態にあることを知ることができる。
また、開閉状況確認装置１は、コンパクトな構造であるため、狭い場所に設置されるバルブ開閉装置に対しても適用することができる。また、図６、図７に示すように全開状態、全閉状態をマーキング２０の有無を手掛かりに判断するため、判断が容易、且つ確実で、しかも他方向からの視認が可能である。
なお、上記実施形態では、操作軸６０が伸長したときにバルブが開放状態となり、操作軸が短縮したときにバルブが閉止状態となる例を示したが、これは一例に過ぎず、逆であってもよい。
本発明は発電所、工場などの設備に配管される流体搬送用の管体に設けられるバルブ開閉装置や、貯留タンクのバルブ開閉装置に適用されるが、適用対象はこれに限らず、例えばガスボンベの開閉装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１：バルブの開閉状況確認装置、１１、１２、１３、１４：管体、１１ａ、１２ａ、１３ａ：一端開口、１１ｂ、１２ｂ、１３ｂ：張出し部、１２ｃ、１３ｃ、１４ｃ：フランジ部、１４ａ：筒状部、２０、２１：マーキング、５０：バルブ開閉装置、５１：バルブ本体、５２：操作軸支持部、５３：雌螺子部、６０：操作軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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