(57)【要約】【課題】受信装置の大型化を招くことなく、干渉成分が分布する範囲にかかわらず、確実に内部干渉を抑えることができる受信装置を提供することを目的とする。【解決手段】グランド部を有する回路基板１０２と、回路基板のグランド部に対して不平衡給電される主アンテナ素子１０３と、回路基板に給電される主アンテナ素子１０３の給電端子１１３ａと、主アンテナ素子１０３で受信した信号を復調する受信回路１１１と、回路基板上に配置するノイズ信号回路ＣＰＵ１１２と、ノイズ信号回路ＣＰＵ１１２から発生するノイズ信号の振幅と位相を調節して主アンテナ素子１０３で受信した信号に重畳する加算回路１１０と、ノイズ信号を検出する手段として回路基板のグランド部に対して不平衡給電されるノイズ検出アンテナ素子１０６と、前記回路基板に給電されるノイズ検出アンテナ素子１０６の給電端子１１３ｂを備える。【選択図】図１
2011199466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体内に設けられ接地電位と同じ電位のグランドパターンを有する回路基板と、前記回路基板のグランドパターンから不平衡給電する主アンテナ素子と、前記回路基板から前記主アンテナ素子に給電する第１給電部と、前記主アンテナ素子で受信した信号を復調する受信回路と、前記回路基板上に配置するノイズ信号回路と、前記ノイズ信号回路から発生するノイズ信号の振幅と位相を調節して前記主アンテナ素子で受信した信号に重畳する位相振幅調整回路と、前記ノイズ信号を検出する手段として前記回路基板のグランドパターンから不平衡給電するノイズ検出アンテナ素子と、前記回路基板から前記ノイズ検出アンテナ素子に給電する第２給電部を備え、前記回路基板から前記主アンテナ素子と前記ノイズ検出用アンテナとに給電することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記第１給電部と前記第２給電部は、前記回路基板の同一辺上に配置することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
、
前記第１給電部と前記第２給電部は、前記主アンテナ素子の動作周波数の１／４波長以内の距離に配置することを特徴とする請求項１または２に記載の受信装置。
【請求項４】
第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが回動自在に連結する導電性のヒンジ部と、前記第１の筐体に設けられた金属フレームと、前記第２の筐体内部に設けられグランドパターンを有する回路基板と、前記回路基板のグランドパターンから前記ヒンジ部を介して金属フレームに不平衡給電する主アンテナ素子と、前記回路基板から前記ヒンジ部に給電する第１給電部と、前記主アンテナ素子で受信した信号を復調する受信回路と、前記回路基板上に配置するノイズ信号回路と、前記ノイズ信号回路から発生するノイズ信号の振幅と位相を調節して前記主アンテナ素子で受信した信号に重畳する位相振幅調整回路と、前記ノイズ信号を検出する手段として前記回路基板のグランドパターンから不平衡給電するノイズ検出アンテナ素子と、前記回路基板から前記ノイズ検出アンテナ素子に給電する第２給電部を備え、前記回路基板から前記主アンテナ素子と前記ノイズ検出用アンテナとに給電することを特徴とする受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信装置およびその受信装置を含む無線装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信および放送に用いられる、無線信号を受信する受信装置においては、ＣＰＵやメモリ等の回路、受信信号を処理する演算回路、または、それらを動作させる基準クロック発生器等が発生する信号やその信号の高調波成分が受信信号の無線周波数帯域における干渉成分となって、受信信号の品質を劣化させるという内部干渉の問題がある。
【０００３】
近年受信装置は多機能化が進み、その内部に内蔵する回路は増加する一方である。また、受信装置内部で取り扱う信号もディジタル化が進むとともに、処理速度や処理する情報量も増加している。また、受信装置はより一層の小型化が求められ、信号を受信するアンテナも小型化や内蔵化が進んでいる。このため、内部干渉の干渉成分は増加している。また、受信装置の小型化により干渉成分を発生する回路と受信アンテナとの結合が大きくなることにより、内部干渉の問題は一層大きくなっている。
【０００４】
この問題に対する対策のため、回路配置の最適化や、干渉成分の不要な放射を抑圧するための部品（例えば、バイパスコンデンサ、チョークコイル、フィルタ、シールド等）の追加等が行われることがある。このような、回路配置の最適化および部品追加は、受信装置の設計工数の増加や原価の増加、受信装置の大型化をもたらしてしまう。
【０００５】
そこで、以下のように、内部干渉を抑圧する様々な技術が提案されている。
【０００６】
例えば、機器内で発生するノイズを検出し、検出したノイズを受信信号に干渉成分として重畳されているノイズ信号と逆相および同振幅に制御し、制御後のノイズを受信信号に加算してノイズを抑圧する技術がある（例えば、特許文献１参照）。図８は、前記特許文献１に記載された従来の受信装置を示している。
【０００７】
図８において、従来の受信装置３００は、例えば、受信信号から復調した映像信号を表示する装置であり、不図示の筐体内部に、表示素子１１５（例えば、液晶ディスプレイ）や回路基板１０２が設けられている。
【０００８】
回路基板１０２上には主アンテナ素子１０３用の整合回路１０４があり、整合回路１０４には給電端子１１３が電気的に接続され、給電端子１１３は主アンテナ素子１０３と接続している。
【０００９】
主アンテナ素子１０３は、受信信号および受信信号の干渉成分となる機器内で発生したノイズ信号１１６を受信して、受信した信号は整合回路１０４を介して加算回路に出力される。
【００１０】
加算回路１１０は、整合回路１０４から出力される受信信号と可変利得位相回路１０９から出力される信号とを加算し、加算された信号を受信回路１１１に出力する。
【００１１】
受信回路１１１は、加算回路１１０から出力される信号を復調し、復調後の信号をＣＰＵ１１２に出力する。
【００１２】
ＣＰＵ１１２は、受信回路１１１から出力される信号から表示素子１１５において映像を表示可能な信号を生成し、生成した映像信号は信号ライン１１４を通じて、表示素子１１５に出力する。
【００１３】
ＣＰＵ１１２は、例えば、映像信号を生成する際に、受信信号の干渉成分となるノイズ信号１１６をＣＰＵ１１２内部で発生させ、信号ライン１１４からノイズ信号１１６を放射する。
【００１４】
表示素子１１５は、ＣＰＵ１１２から出力される映像信号に基づいて映像を表示する。
【００１５】
ノイズ検出アンテナ３０１は、信号ライン１１４から放射されるノイズ信号１１６を検出するために信号ライン１１４の近傍に配設し、ノイズ信号１１６を十分なレベルで検出できるように信号ライン１１４と平行に密着した配置構造としている。
【００１６】
ノイズ検出アンテナ３０１は、受信信号の干渉成分となるノイズ信号１１６を検出し、検出した信号を可変利得位相回路１０９に出力する。
【００１７】
可変利得位相回路１０９は、検出したノイズ信号１１６の位相成分と振幅成分を可変制御し、検出したノイズ信号１１６と逆位相および同振幅の信号を生成し、生成した信号を加算回路１１０に出力する。
【００１８】
整合回路１０４から出力される信号と可変利得位相回路１０９から出力される信号とが加算回路１１０によって加算されることにより、受信信号に重畳されたノイズ信号成分は抑圧される。
【００１９】
このように、従来の受信装置３００は、ＣＰＵなどの部品や基板回路パターンなどの特定のノイズ発生源の極めて近傍に、干渉成分となるノイズを検出するノイズ検出アンテナを配置して、所望のノイズ成分のみを高いレベルで検出して、受信信号の品質を劣化させるという内部干渉を抑圧するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００６／０１７８１５７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
しかしながら、上記特許文献１記載の技術では、ノイズ発生源となる部品や干渉成分を放射する回路が大型のものであるために干渉成分が広範囲に分布している場合には、干渉成分の検出レベルの不足や周波数特性が十分に一致できず、受信信号に重畳されているノイズを十分に抑圧できない。
【００２２】
また、複数のノイズ発生源によって複数の干渉成分を広範囲に分布している場合には、複数のノイズ検出アンテナを配設するために、受信装置等が大型化してしまう。
【００２３】
更に、複数のノイズ発生源同士が近接して複数の干渉成分を分布している場合に、複数のノイズ検出アンテナを近接して配設する場合には、所望の干渉成分以外の不要な干渉成分をも受信してしまって周波数特性が十分に一致できず、受信信号に重畳されているノイズを十分に抑圧できない。また、各ノイズ検出アンテナ同士が近接する影響によって、各ノイズ検出アンテナの性能が劣化して、所要のアンテナ性能を得ることが困難である。
【００２４】
本発明は、上記課題を解決するために、受信装置の大型化を招くことなく、干渉成分が分布する範囲にかかわらず、確実に内部干渉を抑えることができる受信装置を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
前記従来の課題を解決するため、本発明の受信装置は、筐体と、筐体内に設けられ接地電位と同じ電位のグランドパターンを有する回路基板と、回路基板のグランドパターンから不平衡給電する主アンテナ素子と、回路基板から主アンテナ素子に給電する第１給電部と、主アンテナ素子で受信した信号を復調する受信回路と、回路基板上に配置するノイズ信号回路と、ノイズ信号回路から発生するノイズ信号の振幅と位相を調節して主アンテナ素子で受信した信号に重畳する位相振幅調整回路と、ノイズ信号を検出する手段として回路基板のグランドパターンから不平衡給電するノイズ検出アンテナ素子と、回路基板からノイズ検出アンテナ素子に給電する第２給電部を備え、回路基板から主アンテナ素子とノイズ検出用アンテナとに給電する。
【００２６】
上記構成によれば、一つ及び複数のノイズ発生源から発生する干渉成分が分布する範囲にかかわらず、受信装置の大型化を招くことなく、干渉成分を効率よく検出して、確実に内部干渉を抑えることができる。
【００２７】
また、本発明の受信装置は、第１の筐体と、第２の筐体と、第１の筐体と第２の筐体とが回動自在に連結する導電性のヒンジ部と、第１の筐体に設けられた金属フレームと、第２の筐体内部に設けられグランドパターンを有する回路基板と、回路基板のグランドパターンからヒンジ部を介して金属フレームに不平衡給電する主アンテナ素子と、回路基板からヒンジ部に給電する第１給電部と、主アンテナ素子で受信した信号を復調する受信回路と、回路基板上に配置するノイズ信号回路と、ノイズ信号回路から発生するノイズ信号の振幅と位相を調節して主アンテナ素子で受信した信号に重畳する位相振幅調整回路と、ノイズ信号を検出する手段として回路基板のグランドパターンから不平衡給電するノイズ検出アンテナ素子と、回路基板から前記ノイズ検出アンテナ素子に給電する第２給電部を備え、回路基板から主アンテナ素子とノイズ検出用アンテナとに給電する。
【００２８】
上記構成によれば、一つ及び複数のノイズ発生源から発生する干渉成分が分布する範囲にかかわらず、受信装置の大型化を招くことなく、干渉成分を効率よく検出して、確実に内部干渉を抑えることができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上のように、本発明の受信装置によれば、干渉成分が分布する範囲にかかわらず、受信装置の大型化を招くことなく、干渉成分を効率よく検出して、確実に内部干渉を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態１における受信装置の構成を示す透視図
【図２】本発明の実施の形態１における受信装置の構成を示す斜視図
【図３】本発明の実施の形態１におけるパッチアンテナ型ノイズ検出センサを用いた配置例の斜視図
【図４】本発明の実施の形態１における逆Ｆアンテナ型ノイズ検出センサを用いた配置例の斜視図
【図５】本発明の実施の形態２における受信装置の構成を示す正面図
【図６】本発明の実施の形態２における受信装置の構成を示す右側面図
【図７】本発明の実施の形態２における受信装置の構成を示す左側面図
【図８】従来の受信装置の構成を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３２】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１を説明するための受信装置の構成を示す透視図であり、
図２は本発明の実施の形態１を説明するための受信装置の構成を示す斜視図である。
【００３３】
図１及び図２において、図８と同じ構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００３４】
実施の形態１では、受信装置として携帯型の受信装置を例にとって説明する。
＜構成例１（図１、図２）＞
図１および図２に示すように、受信装置１００は、携帯型の筐体の一例として、直方体形状の筐体１０１を備えており、筐体１０１は絶縁体である樹脂の成形品が用いられている。
【００３５】
筐体１０１内部に設けられる回路基板１０２は、受信装置１００の各種機能を実現する回路部品が実装されたプリント基板であり、そのほぼ全面に回路の接地電位となるグランドパターン（図示略）が形成されている。
【００３６】
主アンテナ素子１０３は、回路基板１０２のグランドパターンに対して不平衡給電されたアンテナ素子であり、例えば、モノポールアンテナとして動作するものであり、回路基板のグランドパターンとの距離を離間（例えば、２ｍｍ以上、又は受信装置が８００ＭＨｚ帯で使用される場合にはλ／２０以上）して構成することがアンテナ性能上望ましい。主アンテナ素子１０３は、筐体１０１の内部に配設された導体板やプリント基板上の印刷パターンで形成したものでもよい。
【００３７】
給電端子１１３ａは、主アンテナ素子１０３と、回路基板１０２上の主アンテナ整合回路１０４に、例えば、バネ接触や半田付けにより電気的に接続される。
【００３８】
主アンテナ整合回路１０４は、回路基板１０２上の加算回路１１０に接続されており、例えば、コンデンサやインダクタ、抵抗器等の部品を用いて回路を形成されており、主アンテナ素子１０３のインピーダンスを加算回路１１０の入力インピーダンスに整合させる。
【００３９】
主アンテナ整合回路接地１０５は、主アンテナ整合回路１０４の接地電位であり、整合回路１０４傍のグランドパターンに接続される。
【００４０】
ノイズ検出アンテナ素子１０６は、回路基板１０２のグランドパターンに対して不平衡給電されたアンテナ素子であり、図２に示すノイズ検出アンテナ１０６は、モノポールアンテナ型の素子として動作ものであり、回路基板１０２のグランドパターンを接地電位とする干渉成分を発生するノイズ源となる回路、例えば、ＣＰＵ１１２が放射するノイズ信号１１６を受信する。ノイズ検出アンテナ素子１０６は、筐体１０１の内部に配設された導体板、導線やプリント基板上の印刷パターンで形成したものでもよい。
【００４１】
給電端子１１３ｂは、ノイズ検出アンテナ素子１０６と、回路基板１０２上のノイズ検出アンテナ整合回路１０７に、例えば、バネ接触や半田付けにより電気的に接続される。
【００４２】
ノイズ検出アンテナ整合回路１０７は、回路基板１０２上の可変利得位相回路１０９に接続されており、例えば、コンデンサやインダクタ、抵抗器等の部品を用いて回路を形成されており、ノイズ検出アンテナ１０６のインピーダンスを可変利得位相回路１０９の入力インピーダンスに整合させる。
【００４３】
ノイズ検出アンテナ接地点１０８は、ノイズ検出アンテナ整合回路１０７の接地電位であり、整合回路１０７傍のグランドパターンに接続される。
【００４４】
図１および図２に示すように、主アンテナ素子１０３の給電位置、例えば、給電端子１３ａと、ノイズ検出アンテナ素子１０６の給電位置、例えば、給電端子１１３ｂとの距離Ｌ１は、主アンテナ素子１０３の受信動作周波数帯の波長の１／４以内（例えば、受信周波数８００ＭＨｚ帯で使用される場合には９４ｍｍ以内）とする構成にすることがノイズ検出アンテナ性能上望ましい。また、主アンテナ素子１０３の給電位置、例えば、給電端子１３ａと、及びノイズ検出アンテナ素子１０６の給電位置、例えば、給電端子１１３ｂのそれぞれの給電位置を、図１に示すように、回路基板１０２上の同一辺に配設する構成としてもよい。
【００４５】
以上のように構成された受信装置において、回路基板１０２のグランド部に対して不平衡給電されるノイズ検出アンテナ１０６は、回路基板１０２のグランドパターンを接地電位とする干渉成分を発生するノイズ源となる回路、例えば、ＣＰＵ１１２が放射するノイズ信号１１６を効率よく検出することができる。このように、本実施の形態によれば、干渉成分が分布する範囲にかかわらず、受信装置の大型化を招くことなく、干渉成分を効率よく検出して、確実に内部干渉を抑えることができる。
【００４６】
なお、本実施の形態では、主アンテナ素子１０３を一例としてモノポールアンテナを挙げたが、回路基板１０２のグランドパターンに対して不平衡給電されたアンテナ素子であればその他のアンテナでもよい。
【００４７】
なお、本実施の形態では、ＣＰＵ１１２をノイズ源の一例として挙げたが、ノイズ源は、回路基板１０２のグランド部を接地電位とする回路、例えば、映像信号を保持するメモリ回路や、ＤＣ／ＤＣ電源等の電源回路、液晶ディスプレイ等の信号処理回路等である場合もある。また、ノイズ源として、回路基板１０２上に実装される回路に限らず、回路基板１０２以外でも回路基板１０２のグランド部と導通するグランド部を有する回路であってもよい。この場合にあっても、上記同様の構成を採ることにより、同様な効果を得ることができる。
【００４８】
なお、上記構成では、図２に示すノイズ検出アンテナ１０６は、モノポールアンテナ型の素子として動作するものでの構成例あったが、その他のアンテナ構成について、以下に説明する。
【００４９】
図３および図４は本発明の第１の実施形態を説明するための受信装置の構成を示す斜視図である。図３及び図４において、上記にて説明した図１、図２と重複する部分には同一の符号を付して説明を省略する
＜構成例２（図３）＞
図３に示すように、ノイズ検出アンテナ素子１０６は、回路基板１０２のグランドパターンに対して不平衡給電されたアンテナ素子であり、図３に示すノイズ検出アンテナ１０６は、パッチアンテナ型の素子として動作ものであり、回路基板１０２のグランドパターンを接地電位とする干渉成分を発生するノイズ源となる回路、例えば、ＣＰＵ１１２が放射するノイズ信号１１６を受信する。ノイズ検出アンテナ素子１０６は、筐体１０１の内部に配設された導体板、導線やプリント基板上の印刷パターンで形成したものでもよい。
【００５０】
以上のように構成された受信装置において、回路基板１０２のグランド部に対して不平衡給電されるノイズ検出アンテナ１０６は、回路基板１０２のグランドパターンを接地電位とする干渉成分を発生するノイズ源となる回路、例えば、ＣＰＵ１１２が放射するノイズ信号１１６を効率よく検出することができる。このように、本実施の形態によれば、干渉成分が分布する範囲にかかわらず、受信装置の大型化を招くことなく、干渉成分を効率よく検出して、確実に内部干渉を抑えることができる。
＜構成例３（図４）＞
図４に示すように、接地用端子１１７は、ノイズ検出アンテナ素子１０６と、回路基板１０２上のグランドパターンに、例えば、バネ接触や半田付けにより電気的に接続される。
【００５１】
ノイズ検出アンテナ素子１０６は、回路基板１０２のグランドパターンに対して不平衡給電されたアンテナ素子であり、図４に示すノイズ検出アンテナ１０６は、逆Ｆアンテナ型の素子として動作ものであり、回路基板１０２のグランドパターンを接地電位とする干渉成分を発生するノイズ源となる回路、例えば、ＣＰＵ１１２が放射するノイズ信号１１６を受信する。ノイズ検出アンテナ素子１０６は、筐体１０１の内部に配設された導体板、導線やプリント基板上の印刷パターンで形成したものでもよい。
【００５２】
以上のように構成された受信装置において、回路基板１０２のグランド部に対して不平衡給電されるノイズ検出アンテナ１０６は、回路基板１０２のグランドパターンを接地電位とする干渉成分を発生するノイズ源となる回路、例えば、ＣＰＵ１１２が放射するノイズ信号１１６を効率よく検出することができる。このように、本実施の形態によれば、干渉成分が分布する範囲にかかわらず、受信装置の大型化を招くことなく、干渉成分を効率よく検出して、確実に内部干渉を抑えることができる。
【００５３】
（実施の形態２）
図５は本発明の実施の形態２を説明するための受信装置の構成を示す正面図であり、図６は本発明の実施の形態２を説明するための受信装置の構成を示す右側面図であり、図７は本発明の実施の形態を説明するための受信装置の構成を示す左側面図である。
【００５４】
図５、図６および図７において、実施の形態１で説明した図１、図２、図３及び図４と重複する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５５】
実施の形態２では、受信装置として折り畳み可能な構造を持つ携帯型の受信装置を例にとって説明する。
【００５６】
図５、図６および図７に示すように、受信装置２００は、第１の筐体の一例としての上筐体２０１ｂと、ヒンジ部２０７ａおよび２０７ｂによって上筐体２０１ｂと回動自在に連結された第２の筐体の一例としての下筐体２０１ａとを備え、ヒンジ部２０７ａおよび２０７ｂを中心として回動させることで開いた状態と閉じた状態の２つの状態をとることができる。なお、下筐体２０１ａと上筐体２０１ｂは絶縁体である樹脂の成形品が用いられている。
【００５７】
上筐体２０１ｂ内部には、金属フレーム２０２、ノイズ検出アンテナ素子１０６を備える。
【００５８】
金属フレーム２０２は、高い導電性を有し、かつ軽量で高強度の金属（例えばマグネシウム合金）が用いられる。この種の金属を用いることによって上筐体２０１ｂの強度を確保した薄型形状にすることができるとともに、金属フレーム２０２をアンテナ素子として動作させることが可能となる。
【００５９】
下筐体２０１ａの内部には、回路基板１０２が設けられ、回路基板１０２には、主アンテナ整合回路１０４、主アンテナ接地点１０５、ノイズ検出アンテナ整合回路１０７、ノイズ検出アンテナ接地点１０８、可変利得位相回路１０９、加算回路１１０、受信回路１１１、ＣＰＵ１１２、信号ライン１１４、表示素子１１５が配設される。
【００６０】
回路基板１０２は、受信装置２００の各種機能を実現する回路部品が実装されたプリント基板であり、そのほぼ全面に回路の接地電位となるグランドパターン（図示略）が形成されている。
【００６１】
ヒンジ部２０７ａは、上筐体２０１ｂに取り付けられたヒンジ金具２０５ｂ、下筐体２０１ａに取り付けられた２０５ａ、ヒンジ金具２０５ａとヒンジ金具２０５ｂをそれぞれ回動自在に連結するための回転軸２０４ａを有して構成される。
【００６２】
金属フレーム２０２の下側部分（−Ｚ方向）には上筐体２１０ｂに取付けるためのネジ穴が開けられており、また、ヒンジ金具２０５ｂにも金属フレーム２０２に開けられたネジ穴と対応する位置にネジ穴が開けられている。
【００６３】
取付けネジ２０６ａは、金属フレーム２０２とヒンジ金具２０５ｂを介して、上筐体２０１ｂのネジ穴部２０９ｂに取付けられる。
【００６４】
この構成により、金属フレーム２０２とヒンジ金具２０５ｂと電気的に接続されるとともに、上筐体２０１ｂ、ヒンジ金具２０５ｂ及び金属フレーム２０２とが機械的に固定される。
【００６５】
ヒンジ金具２０５ｂは、さらに回転軸２０４ａを介してヒンジ金具２０５ａと回動自在に連結される。ヒンジ金具２０５ａ、２０５ｂ及び回転軸２０４ａは導電性の金属で形成されており、それぞれの間の接触点において電気的に導通する。
【００６６】
ヒンジ金具２０５ａには下筐体２０１ａに取付けるためのネジ穴が開けられており、また、給電端子１１３ａにも、ネジ穴開けられている。取付けネジ２０６ａは、ヒンジ金具２０５ａのネジ穴及び給電端子１１３ａのネジ穴を介して、下筐体２０１ａのネジ穴部２０９ａに取付けられる。この構成により、ヒンジ金具２０５ａと給電端子１１３ａとが電気的に接続されるとともに、下筐体２０１ａ、ヒンジ金具２０５ａ及び給電端子１１３ａとが機械的に固定される。
【００６７】
給電端子１１３ａは、下筐体２０１の内部に配置された回路基板１０２上の主アンテナ整合回路１０４に、例えば、バネ接触や半田付けにより接続される。
【００６８】
ヒンジ部２０７ｂは、上筐体２０１ｂと下筐体２０１ａをそれぞれ回動自在に連結するための回転軸２０４ｂを有して構成される。
【００６９】
回転軸２０４ｂは、例えば、絶縁体である樹脂製の成型品であり、円筒状で中が空洞となった形状をしている。
【００７０】
回転軸２０４ａ、２０４ｂを中心として、上筐体２０１ｂと下筐体２０１ａは回動させることができ、開いた状態と閉じた状態の２つの状態をとることができる構成とする。
【００７１】
給電ケーブル２０８は、上筐体２０１ｂ側に設けられたノイズ検出アンテナ素子１０６に接続され、回転軸２０４ｂの空洞部を通って下筐体２０１ａ側に設けられた回路基板１０２上のノイズ検出アンテナ整合回路１０７に接続される。給電ケーブル２０８は、例えば、同軸ケーブルが用いられ、ノイズ検出アンテナ素子に、例えば、バネ接触や半田付け、ケーブル勘合用コネクタを介して接続され、また、ノイズ検出アンテナ整合回路１０７に、例えば、バネ接触や半田付け、ケーブル勘合用コネクタを介して接続される。
【００７２】
この構成により、上筐体２０１ｂに設けられた金属フレーム２０２及びヒンジ部２０７ａと、下筐体２０１ａに設けられた回路基板１０２上のグランドパターンとが、ダイポールアンテナとして動作する。このとき、金属フレーム２０２及びヒンジ部２０７ａが第１のアンテナ素子として動作し、主アンテナ整合回路１０４が、その第１のアンテナ素子のインピーダンスを、加算回路１１０の入力インピーダンス（例えば、５０Ω）に整合させる。一方、回路基板１０２上のグランドパターンが第２のアンテナ素子として動作する。
受信装置２００は、上記の第１及び第２のアンテナ素子による筐体全体を用いた主アンテナによって受信信号を受信する。
【００７３】
上記構成のように、第１及び第２のアンテナ素子によるダイポールアンテナとして動作する構成の一例としては、特許第３５９６７７４号に示されるものである。
【００７４】
ノイズ検出センサ１０６は、上筐体２０１ｂ側に配設されて、第３のアンテナ素子として動作して、上筐体２０１ｂの内部に配設された導体板、導線やプリント基板上の印刷パターンで形成したものでもよい。第３のアンテナ素子であるノイズ検出アンテナ素子１０６と、第２のアンテナ素子である回路基板１０２上のグランドパターンとが、ダイポールアンテナとして動作して、回路基板１０２のグランドを接地電位とするノイズ源となる回路、例えば、ＣＰＵ１１２が放射するノイズ信号１１６を受信する。
【００７５】
図５に示すように、第１及び第２のアンテナ素子の給電位置、例えば、給電端子１３ａと、ノイズ検出アンテナ素子１０６の給電位置、例えば、給電端子１１３ｂとの距離Ｌ２は、第１及び第２のアンテナ素子により形成される主アンテナの受信動作周波数帯の波長の１／４以内（例えば、受信周波数８００ＭＨｚ帯で使用される場合には９４ｍｍ以内）とする構成にすることがノイズ検出アンテナ性能上望ましい。また、第１及び第２のアンテナ素子の給電位置、例えば、給電端子１３ａと、及びノイズ検出アンテナ素子１０６の給電位置、例えば、給電端子１１３ｂのそれぞれの給電位置を、図５に示すように、回路基板１０２上の同一辺に配設する構成としてもよい。
【００７６】
以上のように構成された受信装置において、回路基板１０２のグランド部に対して不平衡給電されるノイズ検出アンテナ１０６は、回路基板１０２のグランドパターンを接地電位とする干渉成分を発生するノイズ源となる回路、例えば、ＣＰＵ１１２が放射するノイズ信号１１６を効率よく検出することができる。このように、本実施の形態によれば、干渉成分が分布する範囲にかかわらず、受信装置の大型化を招くことなく、干渉成分を効率よく検出して、確実に内部干渉を抑えることができる。
【００７７】
なお、本実施の形態では、ＣＰＵ１１２をノイズ源の一例として挙げたが、ノイズ源は、回路基板１０２のグランド部を接地電位とする回路、例えば、映像信号を保持するメモリ回路や、ＤＣ／ＤＣ電源等の電源回路、液晶ディスプレイ等の信号処理回路等である場合もある。また、ノイズ源として、回路基板１０２上に実装される回路に限らず、回路基板１０２以外でも回路基板１０２のグランド部と導通するグランド部を有する回路であってもよい。この場合にあっても、上記同様の構成を採ることにより、同様な効果を得ることができる。
【００７８】
なお、本実施の形態では、給電ケーブル２０８を一例としてノイズ検出アンテナ素子１０６の給電線として挙げたが、ケーブル状のものでなくても、ノイズ検出アンテナ１０６とノイズ検出アンテナ整合回路の間を電気的に接続できるもの、例えば、導通性の金属で形成されたヒンジ部品であっても、同様な効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明にかかる受信装置は、携帯電話、パーソナルコンピュータ、テレビ受信機、ＰＤＡ等の端末装置に有用である。
【符号の説明】
【００８０】
１００、２００    受信装置
１０１    筐体
１０２    回路基板
１０３    主アンテナ素子
１０４    主アンテナ整合回路
１０５    主アンテナ整合回路接地点
１０６、３０１    ノイズ検出アンテナ素子
１０７    ノイズ検出アンテナ整合回路
１０８    ノイズ検出アンテナ整合回路接地点
１０９    可変利得位相回路
１１０    加算回路
１１１    受信回路
１１２    ＣＰＵ
１１３、１１３ａ，１１３ｂ    給電端子
１１４    信号ライン
１１５    表示素子
１１６    ノイズ信号
１１７    接地用端子
２０１ａ    下筐体
２０１ｂ    上筐体
２０２    金属フレーム
２０４ａ，２０４ｂ    回転軸
２０５ａ，２０５ｂ    ヒンジ金具
２０６ａ，２０６ｂ    取付けネジ
２０７ａ，２０７ｂ    ヒンジ部
２０８    ケーブル
２０９ａ，２０９ｂ    ネジ穴部
２１０    スイッチ
２１１    インピーダンス素子
２１２    制御回路
２１３    整合回路接地点
３００    従来の受信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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