(57)【要約】【課題】保護シートは、耐湿熱性、ガスバリア性に優れており、湿熱環境下における層間接着剤の劣化が少なく耐久性に優れた太陽電池モジュール用保護シートの提供。【解決手段】ポリエチレンナフタレート製の基材シートの一方又は両方の面側に熱可塑性樹脂層が積層されてなることを特徴とする太陽電池モジュール用保護シート。この太陽電池モジュール用保護シートが接着されてなる太陽電池モジュール。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンナフタレート製の基材シートの一方又は両方の面側に熱可塑性樹脂層が積層されてなることを特徴とする太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項２】
前記基材シートの一方の面側に熱可塑性樹脂層が積層され、前記基材シートの他方の面側にフッ素樹脂層が積層されていることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項３】
前記基材シートと前記フッ素樹脂層との間にガスバリアフィルム層が積層されていることを特徴とする請求項２に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項４】
前記基材シートの両面側にフッ素樹脂層が積層されていることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項５】
前記基材シートの一方の面側に、金属層が積層され、該金属層に熱可塑性樹脂層が積層されていることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項６】
前記基材シートの一方の面側に、金属蒸着熱可塑性樹脂層が積層されていることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用保護シートが接着されてなる太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用保護シートと、それを備えた太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽の光エネルギーを電気エネルギーに変換する装置である太陽電池モジュールは、二酸化炭素を排出せずに発電できるシステムとして注目されている。その太陽電池モジュールには、高い発電効率とともに、屋外で使用した場合にも長期間の使用に耐えうる耐久性が求められている。
太陽電池モジュールの主な構成は、光発電素子である太陽電池セル、電気回路のショートを防ぐ電気絶縁体である封止材、およびそれらを保護する保護シートからなる。一般に、太陽電池モジュールの耐久性を高めるためには、保護シートを高性能化することが重要であると考えられている。
【０００３】
太陽電池モジュールを長期間使用する場合、該太陽電池モジュール内の電気回路の漏電や腐食を防ぐために、太陽電池モジュール用保護シートには、高い耐湿熱性、ガスバリア性が求められている。
従来、太陽電池モジュール用保護シートの基材としては、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略記する）もしくは耐加水分解ＰＥＴが一般的に使用されていた（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１には、耐加水分解性樹脂フィルムと金属酸化物被着樹脂フィルム及び白色樹脂フィルムとの３層積層体、又は金属酸化物が被着された耐加水分解性樹脂フィルムと白色樹脂フィルムとの２層積層体、又は耐加水分解性樹脂フィルムと金属酸化物が被着された白色樹脂フィルムとの２層積層体からなることを特徴とする太陽電池カバー材用バックシートが開示されている。前記耐加水分解性樹脂フィルムとしてはＰＥＴフィルムが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１００７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のＰＥＴを基材とした太陽電池モジュール用保護シートは、屋外に設置される太陽電池モジュールを長期間保護するためには耐湿熱性、ガスバリア性が不十分であり、一層の性能向上が求められている。
さらに、従来のＰＥＴを基材とした太陽電池モジュール用保護シートにおいて、ＰＥＴ基材に他種の樹脂フィルム又は金属箔を積層する際には、ＰＥＴ基材と他種の樹脂フィルム等とを層間接着剤を用いて接着しているが、従来のＰＥＴを基材としたものでは、湿熱環境下における層間接着剤の劣化が見られ、他種の樹脂フィルム等がＰＥＴ基材から剥離し易くなる問題があった。
【０００６】
本発明は、前記事情に鑑みてなされ、従来品よりも耐湿熱性、ガスバリア性に優れており、湿熱環境下における層間接着剤の劣化が少なく耐久性に優れた太陽電池モジュール用保護シートの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明は、ポリエチレンナフタレート製の基材シートの一方又は両方の面側に熱可塑性樹脂層が積層されてなることを特徴とする太陽電池モジュール用保護シートを提供する。
【０００８】
本発明において、前記基材シートの一方の面側に熱可塑性樹脂層が積層され、前記基材シートの他方の面側にフッ素樹脂層が積層されていることが好ましい。
【０００９】
本発明において、前記基材シートと前記フッ素樹脂層との間にガスバリアフィルム層が積層されていることが好ましい。
【００１０】
本発明において、前記基材シートの両面側にフッ素樹脂層が積層されている構成としてもよい。
【００１１】
本発明において、前記基材シートの一方の面側に、金属層が積層され、該金属層に熱可塑性樹脂層が積層されている構成としてもよい。
【００１２】
本発明において、前記基材シートの一方の面側に、金属蒸着熱可塑性樹脂層が積層されている構成としてもよい。
【００１３】
また本発明は、前記太陽電池モジュール用保護シートが接着されてなる太陽電池モジュールを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の太陽電池モジュール用保護シートは、ポリエチレンナフタレート製の基材シートを用いたものなので、従来のＰＥＴ基材を用いたものと比べ、耐湿熱性、ガスバリア性を向上させることができ、これを太陽電池モジュール本体に接着して用いることで、耐久性に優れた太陽電池モジュールを提供することができる。
また本発明の太陽電池モジュール用保護シートは、ポリエチレンナフタレート製の基材シートの一方又は両方の面側に熱可塑性樹脂層が積層された構成としたので、従来のＰＥＴ基材を用いた積層シートと比べ、湿熱環境下での層間接着剤の劣化が少なくなり、長期間使用しても基材シートから他の樹脂フィルム等が剥離し難くなり、耐久性に優れた太陽電池モジュールを提供することができる。
【００１５】
本発明の太陽電池モジュールは、太陽電池モジュール本体に本発明に係る前記太陽電池モジュール用保護シートを接着したものなので、従来のＰＥＴ基材を用いた保護シートを接着した場合と比べ、安全性、耐久性に優れた太陽電池モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の太陽電池モジュールの構成を示した模式図である。
【図２】本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第１実施形態の断面を示した模式図である。
【図３】本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第２実施形態の断面を示した模式図である。
【図４】本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第３実施形態の断面を示した模式図である。
【図５】本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第４実施形態の断面を示した模式図である。
【図６】本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第５実施形態の断面を示した模式図である。
【図７】本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第６実施形態の断面を示した模式図である。
【図８】本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第７実施形態の断面を示した模式図である。
【図９】本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第８実施形態の断面を示した模式図である。
【図１０】本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第９実施形態の断面を示した模式図である。
【図１１】本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第１０実施形態の断面を示した模式図である。
【図１２】本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第１１実施形態の断面を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明の太陽電池モジュール用保護シートを用いる太陽電池モジュールの構成を示した模式図である。
図１に例示するように、本発明の保護シートを用いる太陽電池モジュール５０の構成は、表面保護シート１０、裏面保護シート２０、封止材３０、太陽電池セル４０を有する。屋外および屋内において長期間の使用に耐えうる耐候性および耐久性を太陽電池モジュールにもたせるためには、太陽電池セル４０および封止材３０を風雨、湿気、砂埃、機械的な衝撃などから守り、太陽電池モジュールの内部を外気から完全に遮断して密閉した状態に保つことが必要である。このため、表面保護シート１０及び裏面保護シート２０には、十分な耐候性をもつことが求められる。
【００１８】
［第１実施形態］
図２は、本発明の太陽電池モジュール用保護シート（以下、保護シートと略記する）の第１実施形態の断面を示した模式図である。
なお、本発明の保護シートは、前記表面保護シート１０及び前記裏面保護シート２０のいずれにも適用可能である。以下の記載において、基材シート２２にＡｌ層を積層したり、アルミ蒸着ＰＥＴシートを用いたり、二酸化チタンのような白色顔料を添加した塗工液を用いている場合は、裏面保護シート２０への適用を意図したものであって、表面保護シート１０として適用する場合には、透明な基材シートを用い、これに透明な他の樹脂層を組み合わせて積層する。
【００１９】
本実施形態の保護シート６０Ａは、ポリエチレンナフタレート（以下、ＰＥＮと略記する）製の基材シート６１の一方の面に、層間接着剤層６３を介して熱可塑性樹脂層６２が積層された構成になっている。
【００２０】
前記基材シート６１の材料であるＰＥＮは、２，６−ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールとを重縮合させて得られる樹脂であり、従来の基材シート材料であるＰＥＴと比べ、ガスバリア性、機械強度に優れている。また、ＰＥＮ製の基材シート６１は、ＰＥＴ製の基材シートと比べ、耐湿熱性に優れており、該基材シート６１と熱可塑性樹脂層とを層間接着剤を介して接着して積層した本実施形態の保護シート６０Ａは、高湿熱環境下での層間接着剤の劣化を抑制でき、基材シート６１と熱可塑性樹脂層６２との接着状態を長期間保持することができる。
【００２１】
前記基材シート６１の厚さとしては、太陽電池システムが要求する電気絶縁性、軽量性などに基づいて選択すればよく、例えば、厚さ１０〜３００μｍの範囲であることが好ましく、３０〜２００μｍの範囲であることがより好ましく、５０〜１５０μｍの範囲であることがさらに好ましい。このようなＰＥＮ製の基材シート６１の市販品としては、例えば、帝人デュポンフィルム社製のテオネックス  Ｑ５１（商品名）が挙げられる。
【００２２】
前記熱可塑性樹脂層６２の材料としては、特に制限されることなく、各種の樹脂材料の中から適宜選択して使用することができる。本実施形態の保護シート６０Ａは、該熱可塑性樹脂層６２を太陽電池モジュール本体の封止材３０に接着させることを意図したものであり、該封止材３０と接着性が良好な樹脂を用いることが好ましい。そのような樹脂としては、例えば、エチレン酢酸ビニル樹脂（以下、ＥＶＡと略記する）、ポリエチレンなどのオレフィン系樹脂などが挙げられ、その中でもＥＶＡが好ましい。
【００２３】
前記熱可塑性樹脂層６２の厚さは特に限定されず、封止材３０に対する接着安定性、軽量性などに基づいて選択すればよく、例えば、厚さ１０〜３００μｍの範囲であることが好ましく、３０〜２００μｍの範囲であることがより好ましく、５０〜１５０μｍの範囲であることがさらに好ましい。
【００２４】
前記基材シート６１及び前記熱可塑性樹脂層６２には、必要に応じて、顔料、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。
顔料としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されない。例えば、二酸化チタン、カーボンブラック、ペリレン、マイカ、窒化ホウ素、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、シリカ等が挙げられる。より具体的には、耐久性を付与するために二酸化ケイ素で処理したルチル型二酸化チタンであるＴｉ−Ｐｕｒｅ  Ｒ１０５（商品名；デュポン社製）、およびジメチルシリコーンの表面処理によってシリカ表面の水酸基を修飾した疎水性シリカであるＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ  ＴＳ−７２０（商品名；キャボット社製）が好ましいものとして例示できる。
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、蓚酸アニリド系、シアノアクリレート系およびトリアジン系等が挙げられる。
【００２５】
前記層間接着剤層６３の材料となる接着剤は、前記基材シート６１と前記熱可塑性樹脂層６２とを強固に接着できれば特に制限されず、例えばアクリル系接着剤、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、エステル系接着剤などが挙げられる。これらの接着剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
本実施形態の保護シート６０Ａは、ＰＥＮ製の基材シート６１の一方の面に、層間接着剤層６３を介して熱可塑性樹脂層６２を積層した構成なので、従来のＰＥＴ基材を用いたものと比べ、耐湿熱性、ガスバリア性を向上させることができ、これを太陽電池モジュール本体に接着して用いることで、耐久性に優れた太陽電池モジュール５０を提供することができる。
また本実施形態の保護シート６０Ａは、ＰＥＮ製の基材シート６１を用いたことによって、従来のＰＥＴ基材を用いた積層シートと比べ、湿熱環境下での層間接着剤層６３の劣化が少なくなり、長期間使用しても基材シート６１から熱可塑性樹脂層６２が剥離し難くなり、耐久性に優れた太陽電池モジュール５０を提供することができる。
【００２７】
［第２実施形態］
図３は、本発明の保護シートの第２実施形態の断面を示した模式図である。
本実施形態の保護シート６０Ｂは、ＰＥＮ製の基材シート６１の一方の面に、ポリエチレン系樹脂などの熱可塑性樹脂層６４を直接積層した構成になっている。この基材シート６１は、前記第１実施形態において用いたものと同じＰＥＮ製の基材シート６１を用いることができる。
【００２８】
前記熱可塑性樹脂層６４は、Ｔダイを取り付けた押出機内に材料樹脂を投入し、加熱溶融した樹脂をＴダイから基材シート６１表面にシート状に押し出し、そのまま両者を接着させて積層するＴダイ押出法などによって形成することができる。該熱可塑性樹脂層６４の厚さは特に限定されず、封止材３０に対する接着安定性、軽量性などに基づいて選択すればよく、例えば、厚さ１０〜３００μｍの範囲であることが好ましく、３０〜２００μｍの範囲であることがより好ましく、５０〜１５０μｍの範囲であることがさらに好ましい。
【００２９】
本実施形態の保護シート６０Ｂは、ＰＥＮ製の基材シート６１の一方の面に、熱可塑性樹脂層６４を直接積層した構成なので、従来のＰＥＴ基材を用いたものと比べ、耐湿熱性、ガスバリア性を向上させることができ、これを太陽電池モジュール本体に接着して用いることで、耐久性に優れた太陽電池モジュール５０を提供することができる。
また、熱可塑性樹脂層６４を基材シート６１に直接積層することで、製造工程が簡略化でき、製造コストを低減することができる。
【００３０】
［第３実施形態］
図４は、本発明の保護シートの第３実施形態の断面を示した模式図である。
本実施形態の保護シート６０Ｃは、基材シート６１の一方の面に層間接着剤層６３を介して熱可塑性樹脂層６２が積層され、さらに基材シート６１の他方の面にフッ素樹脂コート層６５が積層された構成になっている。前記基材シート６１、熱可塑性樹脂層６２及び層間接着剤層６３の詳細は、前記第１実施形態の保護シート６０Ａの場合と同様にすることができる。
【００３１】
前記フッ素樹脂コート層６５は、保護シート６０Ｃに耐候性を付与するためのものであって、本実施形態にあっては、保護シートの軽量化のためにフッ素含有ポリマーを有する塗料を塗布した塗膜により形成されている。前記フッ素含有ポリマーを有する塗料としては、溶剤に溶解又は水に分散されたもので塗布可能なものであれば特に限定されない。
【００３２】
前記塗料に含まれていてもよいフッ素含有ポリマーとしては、本発明の効果を損なわず、フッ素を含有するポリマーであれば特に限定されないが、前記塗料の溶媒（有機溶媒または水）に溶解し、架橋可能であるものが好ましい。該フッ素含有ポリマーの好ましい例としては、旭硝子株式会社製のＬＵＭＩＦＬＯＮ（商品名）、セントラル硝子株式会社製のＣＥＦＲＡＬＣＯＡＴ（商品名）、ＤＩＣ株式会社製のＦＬＵＯＮＡＴＥ（商品名）等のクロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）を主成分としたポリマー類や、ダイキン工業株式会社製のＺＥＦＦＬＥ（商品名）等のテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）を主成分としたポリマー類や、デュポン社製のＺｏｎｙｌ（商品名）、ダイキン工業株式会社製のＵＮＩＤＹＮＥ（商品名）等のフルオロアルキル基を有するポリマー、およびフルオロアルキル単位を主成分としたポリマー類が挙げられる。これらの中でも、耐候性および顔料分散性等の観点から、ＣＴＦＥを主成分としたポリマーおよびＴＦＥを主成分としたポリマーがより好ましく、なかでも前記ＬＵＭＩＦＬＯＮ（商品名）および前記ＺＥＦＦＬＥ（商品名）が最も好ましい。
【００３３】
前記ＬＵＭＩＦＬＯＮ（商品名）は、ＣＴＦＥと数種類の特定のアルキルビニルエーテル（ＶＥ）、ヒドロキシアルキルビニルエーテルとを主な構成単位として含む非結晶性のポリマーである。該ＬＵＭＩＦＬＯＮ（商品名）のように、ヒドロキシアルキルビニルエーテルのモノマー単位を有するポリマーは、溶剤可溶性、架橋反応性、基材密着性、顔料分散性、硬さ、および柔軟性に優れるので好ましい。
前記ＺＥＦＦＬＥ（商品名）は、ＴＦＥと有機溶媒可溶性の炭化水素系モノマー（酸素を含んでいてもよい）との共重合体であり、なかでも共重合体中に反応性の高い水酸基を有する場合には、溶剤可溶性、架橋反応性、基材密着性、および顔料分散性に優れるので好ましい。
【００３４】
また、前記塗料に含まれていてもよいフッ素含有ポリマーの例として、硬化性官能基を有するフルオロオレフィンのポリマーが挙げられ、該具体例としては、ＴＦＥ、イソブチレン、フッ化ビニリデン（ＶｄＦ）、ヒドロキシブチルビニルエーテルおよびその他のモノマーからなる共重合体、ならびにＴＦＥ、ＶｄＦ、ヒドロキシブチルビニルエーテルおよびその他のモノマーからなる共重合体が好ましいものとして挙げられる。
【００３５】
また、前記塗料に含まれていてもよいフッ素含有ポリマーにおける共重合可能なモノマーとしては、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ブチル、イソ酪酸ビニル、ピバル酸ビニル、カプロン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキシルカルボン酸ビニル、および安息香酸ビニル等のカルボン酸のビニルエステル類や、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテルおよびシクロヘキシルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテル類が挙げられる。
【００３６】
前記塗料としては、前記フッ素含有ポリマーの他に、架橋剤、触媒、および溶媒を含むことができ、さらに必要であれば、顔料および充填剤などの無機化合物を含むこともできる。
【００３７】
前記塗料に含まれる溶媒としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、例えばメチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン、アセトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、トルエン、キシレン、メタノール、イソプロパノール、エタノール、ヘプタン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチル、またはｎ−ブチルアルコールのうち、いずれか１種以上を有する溶媒を好ましく用いることができる。なかでも、塗料中の含有成分の溶解性の観点から、前記溶媒はＭＥＫまたはＭＩＢＫのうち、いずれか１種以上を有するものであることがより好ましい。
【００３８】
前記塗料に含んでいてもよい顔料としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されない。例えば、二酸化チタン、カーボンブラック、ペリレン、マイカ、窒化ホウ素、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、シリカ等が挙げられる。より具体的には、耐久性を付与するために被覆及び表面処理されたルチル型二酸化チタンであるデュポン社製のＴｉ−Ｐｕｒｅ  Ｒ１０５（商品名）、およびジメチルシリコーンの表面処理によってシリカ表面の水酸基を修飾した疎水性シリカであるＣａｂｏｔ社製のＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ  ＴＳ−７２０（商品名）が好ましいものとして例示できる。
【００３９】
前記塗膜は耐候性、耐擦傷性を向上させるため、架橋剤により硬化していることが好ましい。該架橋剤としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、金属キレート類、シラン類、イソシアネート類、およびメラミン類が好ましく用いられるものとして挙げられる。前記保護シートを屋外において３０年以上使用することを想定した場合、耐候性の観点からは、前記架橋剤として、脂肪族のイソシアネート類が好ましい。
【００４０】
前記塗料の組成としては、本発明の効果を損なわなければ特に限定されず、例えば前記ＬＵＭＩＦＬＯＮ（商品名）をベースとした塗料の組成物として、前記ＬＵＭＩＦＬＯＮ（商品名）、顔料、架橋剤、溶媒および触媒を混合してなるものが挙げられる。該組成比としては、該塗料全体を１００質量％としたときに、ＬＵＭＩＦＬＯＮ（商品名）は３〜８０質量％が好ましく、１０〜４０質量％程度がより好ましく、顔料は５〜６０質量％が好ましく、１０〜３０質量％程度がより好ましく、有機溶媒は２０〜８０質量％が好ましく、３０〜７０質量％程度がより好ましい。
前記有機溶媒としては、ＭＥＫとキシレンとシクロヘキサノンとの混合溶媒が例示できる。また、前記触媒としては、ジブチルジラウリン酸スズ、ジオクチルジラウリン酸スズを例示でき、有機溶媒中で前記ＬＵＭＩＦＬＯＮ（商品名）とイソシアネートとの架橋を促進するために用いられる。
【００４１】
前記塗料を基材シート６１の他方の面に塗布する方法としては、公知の方法で行うことができ、例えばロッドコーターで所望の膜厚になるように塗布すればよい。
前記塗料が硬化して形成される前記フッ素樹脂コート層６５の膜厚としては特に限定されず、例えば５μｍ以上の膜厚とすればよい。水蒸気バリア性、耐候性および軽量性の観点から、該フッ素樹脂コート層６５の膜厚としては、５〜５０μｍが好ましく、８〜４０μｍがより好ましく、１０〜３０μｍが特に好ましい。
前記塗布した塗料の乾燥プロセスにおける温度は、本発明の効果を損なわない温度であればよく、前記架橋促進及び基材シート６１への影響を低減する観点から、５０〜１３０℃程度の範囲であることが好ましい。
【００４２】
本実施形態の保護シート６０Ｃは、前記第１実施形態の保護シート６０Ａと同じく、従来のＰＥＴ基材を用いたものと比べ、耐湿熱性、ガスバリア性を向上させることができ、これを太陽電池モジュール本体に接着して用いることで、耐久性に優れた太陽電池モジュール５０を提供することができるなどの効果が得られ、さらに、基材シート６１の他方の面に前記フッ素樹脂コート層６５を積層したことによって、保護シート６０Ｃの耐候性、ガスバリア性を向上させることができる。
【００４３】
［第４実施形態］
図５は、本発明の保護シートの第４実施形態の断面を示した模式図である。
本実施形態の保護シート６０Ｄは、ＰＥＮ製の基材シート６１の一方の面に、ポリエチレン系樹脂などの熱可塑性樹脂層６４を直接積層し、さらに基材シート６１の他方の面に、前記第３実施形態において用いたものと同様のフッ素樹脂コート層６５を積層した構成になっている。前記基材シート６１、前記熱可塑性樹脂層６４及び前記フッ素樹脂コート層６５の詳細は、前記第１〜第３実施形態の保護シート６０Ａ〜６０Ｃにおけるそれぞれ対応するシート又は層と同様にすることができる。
【００４４】
本実施形態の保護シート６０Ｄは、前記第１実施形態の保護シート６０Ａと同じく、従来のＰＥＴ基材を用いたものと比べ、耐湿熱性、ガスバリア性を向上させることができ、これを太陽電池モジュール本体に接着して用いることで、耐久性に優れた太陽電池モジュール５０を提供することができるなどの効果が得られ、さらに、基材シート６１の他方の面に前記フッ素樹脂コート層６５を積層したことによって、保護シート６０Ｄの耐候性、ガスバリア性を向上させることができる。
【００４５】
［第５実施形態］
図６は、本発明の保護シートの第５実施形態の断面を示した模式図である。
本実施形態の保護シート６０Ｅは、ＰＥＮ製の基材シート６１の一方の面に層間接着剤層６３を介して熱可塑性樹脂層６２が積層され、さらに基材シート６１の他方の面に層間接着剤６３を介してフッ素樹脂フィルム６６が積層された構成になっている。前記基材シート６１、熱可塑性樹脂層６２及び層間接着剤層６３の詳細は、前記第１実施形態の場合と同様にすることができる。
【００４６】
前記フッ素樹脂フィルム６６は、保護シート６０Ｅに耐候性を付与するためのものであって、本実施形態にあっては、フッ素含有ポリマーを有するシートを用いている。
前記フッ素含有ポリマーを有するシートとしては、例えばポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、エチレンクロロトリフルオロエチレン（ＥＣＴＦＥ）またはエチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）を主成分とするポリマーをシート状に加工したものが好ましいものとして挙げられる。前記ＰＶＦを主成分とするポリマーとしてはデュポン社製のＴｅｄｌａｒ（商品名）を用いることができる。前記ＰＶＤＦを主成分とするポリマーとしてはアルケマ社製のＫｙｎａｒ（商品名）を用いることができる。また、前記ＥＣＴＦＥを主成分とするポリマーとしてはＳｏｌｖａｙ  Ｓｏｌｅｘｉｓ社製のＨａｌａｒ（商品名）を用いることができる。前記ＥＴＦＥを主成分とするポリマーとしては旭硝子社製のＦｌｕｏｎ（商品名）を用いることができる。
前記フッ素含有ポリマーを有するシートの厚さとしては、耐候性および軽量化の観点から、一般に５〜２００μｍの範囲が好ましく、１０〜１００μｍの範囲がより好ましく、１０〜５０μｍの範囲が最も好ましい。
【００４７】
本実施形態の保護シート６０Ｅは、前記第１実施形態の保護シート６０Ａと同じく、従来のＰＥＴ基材を用いたものと比べ、耐湿熱性、ガスバリア性を向上させることができ、これを太陽電池モジュール本体に接着して用いることで、耐久性に優れた太陽電池モジュール５０を提供することができるなどの効果が得られ、さらに、基材シート６１の他方の面に前記フッ素樹脂フィルム６６を積層したことによって、保護シート６０Ｅの耐候性、ガスバリア性を向上させることができる。
【００４８】
［第６実施形態］
図７は、本発明の保護シートの第６実施形態の断面を示した模式図である。
本実施形態の保護シート６０Ｆは、ＰＥＮ製の基材シート６１の一方の面に、ポリエチレン系樹脂などの熱可塑性樹脂層６４を直接積層し、さらに基材シート６１の他方の面に、前記第５実施形態において用いたものと同様のフッ素樹脂フィルム６６を積層した構成になっている。前記基材シート６１、前記熱可塑性樹脂層６４、前記層間接着剤層６３及び前記フッ素樹脂フィルム６６の詳細は、前記第１〜第５実施形態の保護シート６０Ａ〜６０Ｅにおけるそれぞれ対応するシート又は層と同様にすることができる。
【００４９】
本実施形態の保護シート６０Ｆは、前記第１実施形態の保護シート６０Ａと同じく、従来のＰＥＴ基材を用いたものと比べ、耐湿熱性、ガスバリア性を向上させることができ、これを太陽電池モジュール本体に接着して用いることで、耐久性に優れた太陽電池モジュール５０を提供することができるなどの効果が得られ、さらに、基材シート６１の他方の面に前記フッ素樹脂フィルム６６を積層したことによって、保護シート６０Ｆの耐候性、ガスバリア性を向上させることができる。
【００５０】
［第７実施形態］
図８は、本発明の保護シートの第７実施形態の断面を示した模式図である。
本実施形態の保護シート６０Ｇは、ＰＥＮ製の基材シート６１の一方の面に層間接着剤６３、シリカ蒸着ＰＥＴ層６７、層間接着剤層６３、熱可塑性樹脂層６８を順に積層した構成になっている。前記基材シート６１及び前記層間接着剤層６３の詳細は、前記第１実施形態の場合と同様にすることができる。
【００５１】
前記シリカ蒸着ＰＥＴ層６７は、ＰＥＴフィルム表面にシリカ（ＳｉＯ２）を蒸着したフィルムを用いている。このシリカ蒸着ＰＥＴ層６７は、ガスバリア性、特に水蒸気バリア性に優れており、該シリカ蒸着ＰＥＴ層６７を積層することによって保護シート６０Ｇの水蒸気バリア性を向上させることができる。該シリカ蒸着ＰＥＴ層６７の厚さは特に限定されないが、ＰＥＴフィルム厚みが５〜５０μｍの範囲が好ましく、６〜４０μｍの範囲がより好ましく、またシリカ層厚みは１〜５００ｎｍの範囲が好ましく、１０〜１００ｎｍの範囲がより好ましい。
【００５２】
前記熱可塑性樹脂層６８の材料としては、特に制限されることなく、各種の樹脂材料の中から適宜選択して使用することができる。そのような樹脂としては、例えば、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリエチレンなどのオレフィン系樹脂、ＰＥＴ、白色ＰＥＴなどが挙げられる。
【００５３】
本実施形態の保護シート６０Ｇは、前記第１実施形態の保護シート６０Ａと同じく、従来のＰＥＴ基材を用いたものと比べ、耐湿熱性、ガスバリア性を向上させることができ、これを太陽電池モジュール本体に接着して用いることで、耐久性に優れた太陽電池モジュール５０を提供することができるなどの効果が得られ、さらに、シリカ蒸着ＰＥＴ層６７を積層したことによって、保護シート６０Ｇの水蒸気バリア性を高めることができる。
【００５４】
［第８実施形態］
図９は、本発明の保護シートの第８実施形態の断面を示した模式図である。
本実施形態の保護シート６０Ｈは、基材シート６１の一方の面に層間接着剤層６３を介してフッ素樹脂フィルム６６を積層し、さらに基材シート６１の他方の面にも層間接着剤層６３を介してフッ素樹脂フィルム６６を積層した構成になっている。前記基材シート６１、層間接着剤層６３及びフッ素樹脂フィルム６６の詳細は、前記第１実施形態及び前記第５実施形態の対応するシート及び層と同様にすることができる。
【００５５】
本実施形態の保護シート６０Ｈは、前記第１実施形態の保護シート６０Ａと同じく、従来のＰＥＴ基材を用いたものと比べ、耐湿熱性、ガスバリア性を向上させることができ、これを太陽電池モジュール本体に接着して用いることで、耐久性に優れた太陽電池モジュール５０を提供することができるなどの効果が得られ、さらに、基材シート６１の両方の面にフッ素樹脂フィルム６６を積層したことによって、保護シート６０Ｈの耐候性、ガスバリア性を向上させることができる。
【００５６】
［第９実施形態］
図１０は、本発明の保護シートの第９実施形態の断面を示した模式図である。
本実施形態の保護シート６０Ｉは、基材シート６１の両方の面にフッ素樹脂コート層６５を直接積層した構成になっている。前記基材シート６１の詳細は前記第１実施形態の場合と同様にすることができ、また前記フッ素樹脂コート層６５の詳細は、前記第３実施形態の場合と同様にすることができる。
【００５７】
本実施形態の保護シート６０Ｉは、前記第１実施形態の保護シート６０Ａと同じく、従来のＰＥＴ基材を用いたものと比べ、耐湿熱性、ガスバリア性を向上させることができ、これを太陽電池モジュール本体に接着して用いることで、耐久性に優れた太陽電池モジュール５０を提供することができるなどの効果が得られ、さらに、基材シート６１の両方の面にフッ素樹脂コート層６５を積層したことによって、保護シート６０Ｉの耐候性、ガスバリア性を向上させることができる。
【００５８】
［第１０実施形態］
図１１は、本発明の保護シートの第１０実施形態の断面を示した模式図である。
本実施形態の保護シート６０Ｊは、ＰＥＮ製の基材シート６１の一方の面側に、層間接着剤層６３、アルミ（Ａｌ）層６９、オレフィン系樹脂層７０、熱可塑性樹脂層７１を順に積層した構成になっている。前記基材シート６１及び層間接着剤層６３の詳細は、前記第１実施形態の場合と同様にすることができる。
【００５９】
前記Ａｌ層６９は、アルミ箔、アルミ−鉄合金箔などの金属箔からなるシート、Ａｌ蒸着ＰＥＴシート、Ａｌ箔ラミネートＰＥＴシートなどを使用することができる。
前記オレフィン系樹脂層７０の材料としては、ポリプロピレン（ＰＰ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）などが挙げられる。
前記熱可塑性樹脂層７１の材料は、太陽電池モジュール本体の封止材３０との接着性の良好な熱可塑性樹脂が挙げられ、特にＥＶＡが好ましい。
前記オレフィン系樹脂層７０及び熱可塑性樹脂層７１の２つの層は、樹脂フィルムの製造分野において周知の共押出し法によって製造することが好ましい。
【００６０】
本実施形態の保護シート６０Ｊは、前記第１実施形態の保護シート６０Ａと同じく、従来のＰＥＴ基材を用いたものと比べ、耐湿熱性、ガスバリア性を向上させることができ、これを太陽電池モジュール本体に接着して用いることで、耐久性に優れた太陽電池モジュール５０を提供することができるなどの効果が得られ、さらに、Ａｌ層６９を積層したことによって、水蒸気バリア性を向上することができる。
【００６１】
［第１１実施形態］
図１２は、本発明の保護シートの第１１実施形態の断面を示した模式図である。
本実施形態の保護シート６０Ｋは、ＰＥＮ製の基材シート６１の一方の面側に、層間接着剤層６３、Ａｌ層６９、層間接着剤層６３、熱可塑性樹脂層６２を順に積層して構成されている。前記基材シート６１、熱可塑性樹脂層６２及び層間接着剤層６３の詳細は、前記第１実施形態の場合と同様にすることができる。また前記Ａｌ層６９は、前記第１０実施形態のＡｌ層６９と同様にすることができる。前記熱可塑性樹脂層６２の材料は、太陽電池モジュール本体の封止材３０との接着性の良好な熱可塑性樹脂が挙げられ、特にＥＶＡが好ましい。
【００６２】
本実施形態の保護シート６０Ｋは、前記第１実施形態の保護シート６０Ａと同じく、従来のＰＥＴ基材を用いたものと比べ、耐湿熱性、ガスバリア性を向上させることができ、これを太陽電池モジュール本体に接着して用いることで、耐久性に優れた太陽電池モジュール５０を提供することができるなどの効果が得られ、さらに、Ａｌ層６９を積層したことによって、水蒸気バリア性を向上することができる。
【００６３】
［太陽電池モジュール］
本発明の太陽電池モジュールは、図１に示すように、太陽電池モジュール５０の封止材３０に、前述した保護シート６０Ａ〜６０Ｋのいずれかを接着して積層したものである。
この太陽電池モジュール５０の種類や構造は特に限定されず、ａ−Ｓｉ太陽電池、ｃ−Ｓｉ太陽電池、μｃ−Ｓｉ太陽電池、ＧａＡｓなどの化合物半導体型太陽電池、色素増感型太陽電池とすることができる。
【実施例】
【００６４】
［実施例１］
ＰＥＮ基材シートとして、厚さ１２５μｍの帝人デュポンフィルム社製のテオネックスＱ５１（商品名）を用いた。このＰＥＮ基材シートの一方の面に層間接着剤（主剤：三井化学社製のタケラックＡ−５１５（商品名）と、硬化剤：三井化学社製のタケネートＡ−３（商品名）とを、主剤：硬化剤＝７：１（固形分比）で配合したもの）を塗布し、８０℃、１分間乾燥して厚さ１０μｍの層間接着剤層を形成した。次に、この接着剤層に厚さ１００μｍのＥＶＡフィルム（該フィルムはエチレン：酢酸ビニル＝９１：９のＥＶＡ樹脂をＴダイ押出製膜機により厚さ１００μｍに製膜した）を重ね合わせ、ラミネートして図２に示す構成の保護シートを作製した。前記ラミネート条件は、ラミネート温度を常温とし、エージング条件を２３℃±２℃、７日間とした。
【００６５】
［実施例２］
実施例１で用いたものと同じＰＥＮ基材シートの一方の面に、直接、Ｔダイ押出製膜機によりＬＤＰＥ（住友化学社製  スミカセンＬ２１１（商品名））を５０μｍの厚さで製膜し、図３に示す構造の保護シートを作製した。
【００６６】
［実施例３］
ＰＥＮ基材シートの一方の面に、直接、フッ素樹脂コート層を形成した後、他方の面に実施例１と同様にして層間接着剤層を用いてＥＶＡフィルムを積層し、図４に示す構成の保護シートを作製した。前記フッ素樹脂コート層の形成の詳細は下記の通りとした。
【００６７】
（コート剤の調製）
ＭＥＫを１２０質量部、疎水性シリカ（キャボット社製  ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ  ＴＳ−７２０（商品名））を１８．２質量部、酸化チタン（デュポン社製  Ｔｉ−Ｐｕｒｅ  Ｒ１０５（商品名））を１００質量部の量で配合したものを、顔料分散機｛装置名：Ｔ．Ｋ．ホモディスパー（プライミクス社製）｝にて分散させて顔料分散液を作成した。
つづいて、顔料分散液８７質量部に、ＣＴＦＥ系共重合体（旭硝子社製  ＬＵＭＩＦＬＯＮ  ＬＦ２００（商品名、固形分６０％））を１００質量部、イソシアネート系の架橋剤（硬化剤）（住化バイエルウレタン社製  スミジュールＮ３３００（商品名））を１０．７質量部、架橋促進剤（東洋インキ製造社製  ＢＸＸ３７７８−１０（商品名））を０．００４質量部、ＭＥＫを１１０質量部の量で配合してコート剤を調製した。
【００６８】
（基材シートへのフッ素樹脂コート）
前記ＰＥＮ基材シートの一方の面に、前記コート剤を、乾燥後の塗膜厚さが１３μｍとなるようにバーコーターにて塗工し、１２０℃で２分間乾燥して、フッ素樹脂コート層を形成した。
【００６９】
［実施例４］
ＰＥＮ基材シートの一方の面に実施例３と同様にしてフッ素樹脂コート層を形成した後、他方の面に実施例２と同様にしてＬＤＰＥ層を形成し、図５に示す構成の保護シートを作製した。
【００７０】
［実施例５］
実施例１と同様にしてＰＥＮ基材シートの一方の面に層間接着剤層を用いてＥＶＡフィルムを積層した後、ＰＥＮ基材シートの他方の面に、層間接着剤を用いて、ＰＶＦフィルム（デュポン社製  Ｔｅｄｌａｒ（商品名）、厚さ２５μｍ）を積層し、図６に示す構成の保護シートを作製した。
【００７１】
［実施例６］
実施例５で用いたＰＶＦフィルムに代えて、ＥＴＦＥフィルム（旭硝子社製  アフレックス（商品名）、厚さ２５μｍ）を用いたこと以外は、実施例５と同様にして図６に示す構成の保護シートを作製した。
【００７２】
［実施例７］
実施例５で用いたＰＶＦフィルムに代えて、ＰＶＤＦフィルム（アルケマ社製  Ｋｙｎａｒ（商品名）、厚さ３０μｍ）を用いたこと以外は、実施例５と同様にして図６に示す構成の保護シートを作製した。
【００７３】
［実施例８］
実施例２と同様に、ＰＥＮ基材シートの一方の面にＬＤＰＥ層を積層した後、ＰＥＮ基材シートの他方の面に、実施例５の場合と同様にしてＰＶＦフィルム（デュポン社製  Ｔｅｄｌａｒ（商品名）、厚さ２５μｍ）を積層し、図７に示す構成の保護シートを作製した。
【００７４】
［実施例９］
実施例２と同様に、ＰＥＮ基材シートの一方の面にＬＤＰＥ層を積層した後、ＰＥＮ基材シートの他方の面に、ＥＴＦＥフィルム（旭硝子社製  アフレックス（商品名）、厚さ２５μｍ）を積層し、図７に示す構成の保護シートを作製した。
【００７５】
［実施例１０］
実施例２と同様に、ＰＥＮ基材シートの一方の面にＬＤＰＥ層を積層した後、ＰＥＮ基材シートの他方の面にＰＶＤＦフィルム（アルケマ社製  Ｋｙｎａｒ（商品名）、厚さ３０μｍ）を積層し、図７に示す構成の保護シートを作製した。
【００７６】
［実施例１１］
ＰＥＴフィルム（帝人デュポンフィルム社製  Ｍｙｌａｒ−Ａ（商品名）、厚さ１２μｍ）の一方の面に、厚さ５０ｎｍとなるようにシリカ（ＳｉＯ２）を蒸着してシリカ蒸着ＰＥＴフィルムを作製した。
実施例１と同様のＰＥＮ基材シートの一方の面に、層間接着剤を用いて前記シリカ蒸着ＰＥＴフィルムを接着し、更に該シリカ蒸着ＰＥＴフィルムに層間接着剤を用いて、実施例１で用いたものと同じＥＶＡフィルムを積層し、図８に示す構成の保護シートを作製した。なお、層間接着剤及びラミネート条件は実施例１と同じとした。
【００７７】
［実施例１２］
実施例１１と同様に、ＰＥＮ基材シートの一方の面に層間接着剤を用いて前記シリカ蒸着ＰＥＴフィルムを接着し、更に該シリカ蒸着ＰＥＴフィルムに、実施例２の場合と同様にＴダイ押出製膜機によってＬＤＰＥを５０μｍの厚さで製膜し、保護シートを作製した。
【００７８】
［実施例１３］
実施例１１と同様に、ＰＥＮ基材シートの一方の面に層間接着剤を用いて前記シリカ蒸着ＰＥＴフィルムを接着し、更に該シリカ蒸着ＰＥＴフィルムに、白色ＰＥＴフィルム（東レ社製  ルミラーＥ２０（商品名）、厚さ３８μｍ）を層間接着剤を用いて積層し、図８に示す構成の保護シートを作製した。なお、層間接着剤及びラミネート条件は実施例１と同じとした。
【００７９】
［実施例１４］
実施例１と同様のＰＥＮ基材シートの両面に、層間接着剤を用いてＰＶＦフィルム（デュポン社製  Ｔｅｄｌａｒ（商品名）、厚さ２５μｍ）を積層し、図９に示す構成の保護シートを作製した。
【００８０】
［実施例１５］
ＰＶＦフィルムに代えてＥＴＦＥフィルム（旭硝子社製  アフレックス（商品名）、厚さ２５μｍ）を用いたこと以外は、実施例１４と同様にして図９に示す構成の保護シートを作製した。
【００８１】
［実施例１６］
ＰＶＦフィルムに代えてＰＶＤＦフィルム（アルケマ社製  Ｋｙｎａｒ（商品名）、厚さ３０μｍ）を用いたこと以外は、実施例１４と同様にして図９に示す構成の保護シートを作製した。
【００８２】
［実施例１７］
実施例１と同様のＰＥＮ基材シートの両面に、実施例３のフッ素樹脂コート層の形成と同様のコート剤及び手法によってフッ素樹脂コート層を形成し、図１０に示す構成の保護シートを作製した。
【００８３】
［実施例１８］
ＰＥＮ基材シートの一方の面に、層間接着剤を用いてアルミ箔（日本製箔社製  ＰＡＣＡＬ２１（商品名）、厚さ２０μｍ）を積層した後、アルミ箔の面に、厚さ５０μｍのＰＰ（日本ポリプロ社製  ノバテックＰＰ  ＥＡ９（商品名）と厚さ５０μｍのＥＶＡ（三井・デュポンポリケミカル社製  エバフレックスＶ５９６１（商品名）を共押出することにより、図１１に示す構成の保護シートを作製した。
【００８４】
［実施例１９］
ＰＥＮ基材シートの一方の面に、層間接着剤を用いてアルミ箔を積層した後、アルミ箔の面に、層間接着剤層を用いて厚さ１００μｍのＥＶＡフィルムを積層することにより、図１２に示す構成の保護シートを作製した。
【００８５】
［比較例１］
ＰＥＮ製基材シートに代えて、ＰＥＴ製基材シート（帝人デュポン社製  Ｍｙｌａｒ−Ａ（商品名）、厚さ１２５μｍ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして保護シートを作製した。
【００８６】
［比較例２］
ＰＥＮ製基材シートに代えて、ＰＥＴ製基材シート（東レ社製  ルミラーＸ１０Ｓ（商品名）、厚さ１２５μｍ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして保護シートを作製した。
【００８７】
以上のように作製したそれぞれの保護シートを試料として、以下の評価方法により、フィルム強度（破断強度）測定、水蒸気透過度（ＷＶＴＲ）測定、接着強度（Ｔ字剥離）試験及び促進試験を行った。接着強度（Ｔ字剥離）試験の結果を表１に記し、それ以外の試験の結果を表２にまとめて記す。
【００８８】
＜フィルム強度（破断強度）測定＞
破断強度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７:１９９９に準拠して行った。測定条件は次の通りとした。
・試験環境：２３℃、５０％ＲＨ
・サンプルサイズ：幅１５ｍｍ×長さ１００ｍｍ
・引っ張り速度：２００ｍｍ／ｍｉｎ
・試験方法：フィルムの上端・下端をそれぞれ万能引張り試験機に固定した。２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で試料を引張り、フィルムが破断した際の荷重を測定した。
それぞれの保護シートは、後述する＜促進試験＞のＰＣＴを行う前の状態（ＰＣＴ／０時間）を１００％とし、ＰＣＴの時間経過（２４時間後、４８時間後及び９６時間後）においてそれぞれ破断強度を測定し、ＰＣＴ／０時間の破断強度に対するパーセント（破断強度保持率）を算出し、その結果を表２に記す。また、それぞれの保護シートのＭＤ方向（表２中でＭＤと記す）、ＣＤ方向（表２中でＣＤと記す）について破断強度保持率を求め、それぞれの結果を表２中に記す。
【００８９】
＜水蒸気透過度（ＷＶＴＲ）測定＞
水蒸気透過度（ＷＶＴＲ）の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９:２００８に準拠して行った。測定条件は次の通りとした。
・測定方法：乾湿センサ法
・測定装置：Ｌｙｓｓｙ社製  Ｌ８０−５０００
・試験方法：高湿度チャンバ（４０℃９０％ＲＨ）と低湿度チャンバ間に試料を固定した。低湿度チャンバの湿度が９％ＲＨから１１％ＲＨに変化するまでの時間を計測し、標準試料との比較により、水蒸気透過度（ＷＶＴＲ）を算出した。
それぞれの保護シートは、後述する＜促進試験＞のＰＣＴを行う前の状態（ＰＣＴ／０時２間）、ＰＣＴの時間経過（２４時間後、４８時間後及び９６時間後）においてそれぞれ水蒸気透過度（ＷＶＴＲ）を算出し、その結果を表２に記す。
【００９０】
＜接着強度（Ｔ字剥離）試験＞
接着強度試験は、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３：１９９９に準拠して行い、実施例１、比較例１，２の各保護シートについて実施した。試験条件は次の通りとした。
・試験環境：２３℃、５０％ＲＨ
・サンプルサイズ：幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍ
・剥離速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ
・試験方法：層間接着剤で貼り合わされた基材シートとＥＶＡフィルムをそれぞれ万能引張り試験機の上下に固定した。測定中には剥離部が１８０°となるように固定し、基材シート／ＥＶＡフィルム間を剥がした際の負荷を測定し、基材／ＥＶＡ層間剥離強度（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を求めた。
それぞれの保護シートは、後述する＜促進試験＞のＤＨを行う前の状態（ＤＨ／０時間）、ＤＨの時間経過（１０００時間後、２０００時間後及び３０００時間後）においてそれぞれ基材／ＥＶＡ層間剥離強度を測定し、その結果を表１に記す。
【００９１】
＜促進試験＞
（１）プレッシャークッカー試験（ＰＣＴ）
試料をＡ４サイズに切り取り、１２１℃、２ａｔｍ、１００％ＲＨの条件下に置き、経時におけるフィルム強度（破断強度）、水蒸気透過度を測定した。
（２）ダンプヒート試験（ＤＨ）
試料をＡ４サイズに切り取り、８５℃、８５％ＲＨの条件下に置き、経時における接着強度（剥離強度）を測定した。
【００９２】
【表１】
2011124428.tif 000003
【００９３】
【表２】
2011124428.tif 000004
【００９４】
表１の結果より、基材シートとしてＰＥＮ製の基材シートを用いた実施例１の保護シートは、ＰＥＴ製の基材シートを用いた比較例１，２の保護シートと比べ、基材シート／ＥＶＡ層の層間接着剤の劣化が少なくなり、長期間にわたって該層間接着剤の接着力が維持され、基材シートからＥＶＡ層が剥離するのを防止できることが実証された。
【００９５】
表２の結果より、基材シートとしてＰＥＮ製の基材シートを用いた実施例１〜１７の保護シートは、ＰＥＴ製の基材シートを用いた比較例１，２の保護シートと比べ、フィルム強度（破断強度）の保持率が高く、高湿熱雰囲気中でも機械強度の劣化が抑制でき、また水蒸気透過率も変化も少なかった。
従って、本発明によれば、耐湿熱性、ガスバリア性に優れており、湿熱環境下における層間接着剤の劣化が少なく耐久性に優れた太陽電池モジュール用保護シートを提供できる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明の保護シートは、耐湿熱性、ガスバリア性に優れており、湿熱環境下における層間接着剤の劣化が少なく耐久性に優れている。本発明の保護シートを太陽電池モジュール本体に固定して太陽電池モジュールを構成することによって、安全性、耐久性に優れた太陽電池モジュールを提供することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１０    表面保護シート
２０    裏面保護シート
３０    封止材
４０    太陽電池セル
５０    太陽電池モジュール
６０Ａ〜６０Ｋ    保護シート
６１    基材シート
６２    熱可塑性樹脂層
６３    層間接着剤層
６４    熱可塑性樹脂層
６５    フッ素樹脂コート層（フッ素樹脂層）
６６    フッ素樹脂フィルム（フッ素樹脂層）
６７    シリカ蒸着ＰＥＴ層（ガスバリアフィルム層）
６８    熱可塑性樹脂層
６９    Ａｌ層（金属層）
７０    オレフィン系樹脂層
７１    熱可塑性樹脂層
７２    白色ＰＥＴ層
７３    熱可塑性樹脂層
【図１】
2011124428.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2011124428.tif 000013
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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