(57)【要約】【課題】受口部材と差口部材との接合状態を良好に保ちつつその接合強度を安定して得ることができ、接着剤による受口部材と差口部材との接着を不要にして施工作業に要する時間を大幅に短縮しかつ施工作業時の環境面への影響をなくすことができる鞘管の接合構造を提供する。【解決手段】第１小径鞘管１１１の一側端部に設けた差口部材２１の先端側部位２１２の外周面に、半径方向外方に突出する第１係合片２１４を設ける一方、受口部材２２の先端側部位２２２の内周面に、その周方向４箇所より半径方向内方に突出する第２係合片２２４を設ける。そして、受口部材２２に各第２係合片２２４の半径方向外方への弾性変形を許容する切欠部２３を設け、受口部材２２に差口部材２１を挿通させた際に第１係合片２１４の第１縦面２１５が各第２係合片２２４を乗り越えて当該各第２係合片２２４の縦面２２０に無理なくスムーズに係合するようにしている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂よりなり、第１鞘管の軸線方向一側の端部に設けられた差口部分と、合成樹脂よりなり、第２鞘管の軸線方向他側の端部に設けられた受口部分とを備え、前記差口部分を前記受口部分に挿通させて当該差口部分と受口部分とを接合するようにした鞘管の接合構造であって、
前記差口部分の外周面には、半径方向外方に突出する第１係合片が設けられている一方、前記受口部分の内周面には、半径方向内方に突出する第２係合片が設けられていて、前記第１係合片が、前記受口部分に対する前記差口部分の挿通時に前記第２係合片を乗り越えて当該第２係合片に係合するようになっており、
前記差口部分及び前記受口部分のいずれか一方には、その一方に設けられる第１又は第２係合片の内外径方向への弾性変形を許容する切欠部が設けられていることを特徴とする鞘管の接合構造。
【請求項２】
前記第１係合片の外周面が、前記差口部分の軸線方向一側へ小径となるテーパ面に形成されている請求項１に記載の鞘管の接合構造。
【請求項３】
前記第２係合片の内周面が、前記受口部分の軸線方向一側へ小径となるテーパ面に形成されている請求項１又は請求項２に記載の鞘管の接合構造。
【請求項４】
前記第１係合片は、前記差口部分の軸線方向一側の端部に設けられている請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の鞘管の接合構造。
【請求項５】
前記差口部分が前記第１鞘管の軸線方向一側の端部に、前記受口部分が前記第２鞘管の軸線方向他側の端部に、それぞれスピンウェルドにより接合されている請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の鞘管の接合構造。
【請求項６】
前記受口部分には、前記第１係合片が前記第２係合片に係合した際に前記受口部分に対する前記差口部分のそれ以上の挿通を規制するストッパが設けられている請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の鞘管の接合構造。
【請求項７】
前記第２係合片の外周面には、前記受口部分の軸線方向に延びるリブが設けられている請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載の鞘管の接続構造。
【請求項８】
前記受口部分の内周面に挿通される前記差口部分の外周面における軸線方向他側の端部には、当該差口部分を前記受口部分に挿通させて接合した際にその受口部分の内周面を前記差口部分の外周面に対し半径方向へ隙間なく嵌入させる拡径部が設けられている請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載の鞘管の接続構造。
【請求項９】
前記拡径部の軸線方向一側には、当該拡径部を前記差口部分の外周面における軸線方向一側に向かうに従い縮径させるテーパ面が設けられている請求項８に記載の鞘管の接続構造。
【請求項１０】
互いに接合される前記第１鞘管の差口部分及び前記第２鞘管の受口部分と、当該差口部分に対応する第１鞘管及び受口部分に対応する第２鞘管との少なくとも一方は、内部を透視可能な透明の合成樹脂により成形されている請求項１〜請求項９のいずれか１つに記載の鞘管の接続構造。
【請求項１１】
前記受口部分が射出成形により成形され、前記第２係合片の軸線方向一側の端部には、その端面に沿って前記受口部分の半径方向外方に貫通する貫通孔が設けられている請求項１〜請求項１０のいずれか１つに記載の鞘管の接続構造。
【請求項１２】
第１鞘管の軸線方向一側の端部に接合可能な合成樹脂よりなる差口部材と、前記第１鞘管と同一軸線上の第２鞘管の軸線方向他側の端部に接合可能な合成樹脂よりなる受口部材とを備え、前記差口部材を前記受口部材に挿通させて当該差口部材と受口部材とを接合するようにした接合部品であって、
前記差口部材の外周面には、半径方向外方に突出する第１係合片が設けられている一方、  前記受口部材の内周面には、半径方向内方に突出する第２係合片が設けられていて、前記第１係合片が、前記受口部材に対する前記差口部材の挿通時に前記第２係合片を乗り越えて当該第２係合片に係合するようになっており、
前記差口部材及び前記受口部材のいずれか一方には、その一方に設けられる第１又は第２係合片の内外径方向への弾性変形を許容する切欠部が設けられていることを特徴とする接合部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に埋設された埋設管内に敷設される同一軸線上の鞘管の端部同士を接合する接合構造及びこれに用いられる接合部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近来より、地中に埋設される埋設管内に、合成樹脂よりなる複数の鞘管を敷設し、各鞘管内に、通信ケーブル等を挿通させることが行われている。この場合、各鞘管は、必要とする場所まで通信ケーブル等を導く上で、それぞれ同一軸線上の複数の鞘管の端部同士を接合して延長させている。
【０００３】
そして、同一軸線上において２本の鞘管の端部同士を接合するには、公知のいわゆるＴＳ接合法による接合が行われていた。すなわち、一方の鞘管の管端部から所定長さの表面層を剥離し、その表面をテーパ処理して管差し口とし、これに接着剤を塗布して他方の鞘管の管受け口に挿入して接着することで接合していた。このとき、接着剤が凝固して接着効果が得られるまでの間、作業者が鞘管の端部同士を手で押さえておく必要がある。
【０００４】
そこで、従来の鞘管の接合構造として、一方の鞘管の管端部の外周面に半径方向外方へ突出する第１係合片を有する差口部分を、他方の管端部の内周面に半径方向内方に突出する第２係合片を有する受口部分をそれぞれ設け、一方の鞘管の差口部分の外周面を他方の鞘管の受口部分の内周面に挿通させて両鞘管の端部同士を係合するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。そして、前記一方の鞘管の差口部分の外周面と前記他方の鞘管の受口部分の内周面とに接着剤を塗布した状態で、一方の鞘管の差口部分を他方の鞘管の受口部分に挿通させ、前記第２係合片を乗り越えて当該第２係合片に第１係合片を係合させることで、前記接着剤が凝固して接着効果が得られるまでの間、仮押さえしておくようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３３６００８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、前記従来のものでは、鞘管同士を接合するに当たり、差口部分の第１係合片が受口部分の第２係合片に係合されてはいるものの、この第１係合片と第２係合片との係合は、一方の鞘管の差口部分の外周面と他方の鞘管の受口部分の内周面とに塗布した接着剤が凝固して接着効果が得られるまでの間、仮押さえしておくものにすぎない。このため、第１係合片と第２係合片とを係合するのみでは、受口部分と差口部分との接合が必要十分であるとはいえず、埋設管内で起こる３０°Ｃの温度変化に起因した各鞘管の熱伸縮によって作用する荷重（熱伸縮応力）に対し耐え得るものであるとは言い難い。
その場合、第１係合片と第２係合片との係合を各鞘管の熱伸縮による荷重に耐え得るようにするには、受口部分及び差口部分の係合片同士の係合高さ（半径方向での互いの重なり代）がある程度は必要、具体的には、内径３０ｍｍの鞘管同士を接合する場合には互いの係合片同士の係合高さが１ｍｍ以上は必要となる。そのため、差口部分の第１係合片が受口部分の第２係合片を乗り越える際に、第１及び第２係合片の大きな変形、つまり受口部分の第２係合片を大きく拡径させる変形と差口部分の第１係合片を小さく縮径させる変形とが必要となる。これでは、差口部分の第１係合片が受口部分の第２係合片を乗り越えて当該第２係合片に係合させること自体が無理であり、仮に第１係合片と第２係合片とが係合できたとしても、差口部分の第１係合片及び受口部分の第２係合片が裂傷するなどの変形が生じてしまい、受口部分と差口部分との接合強度を安定して得ることができない。
【０００７】
また、前記従来のものでは、受口部分と差口部分とを接着剤の凝固による接着効果により接合するものであるため、埋設管内に多数の鞘管が敷設されている場合には施工作業時において各鞘管の接着剤が凝固するまでに多大な時間を要する上、接着剤が埋設管の内外に漏れるおそれもあって施工作業時の環境面への悪影響が危惧される。
しかも、鞘管の接合構造に接着剤を用いていると、施工時の天候や、作業者個々の塗布の仕方や、受口部分に対する差口部分の挿通不足などによって、受口部分と差口部分との接合状態の品質が大きく左右される。このため、これらの要因によって受口部分から差口部分が抜けるおそれもあり、受口部分と差口部分との接合状態にバラツキが生じ、当該両部分の接合状態を良好に保つには細心の注意が必要である。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、受口部分と差口部分との接合状態を良好に保ちつつその接合強度を安定して得ることができ、接着剤による受口部分と差口部分との接着を不要にして施工作業に要する時間を大幅に短縮しかつ施工作業時の環境面への悪影響をなくすことができる鞘管の接合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明が講じた解決手段は、合成樹脂よりなり、第１鞘管の軸線方向一側の端部に設けられた差口部分と、合成樹脂よりなり、第２鞘管の軸線方向他側の端部に設けられた受口部分とを備え、前記差口部分を前記受口部分に挿通させて当該差口部分と受口部分とを接合するようにした鞘管の接合構造を前提とする。更に、前記差口部分の外周面には、半径方向外方に突出する第１係合片が設けられている一方、前記受口部分の内周面には、半径方向内方に突出する第２係合片が設けられていて、前記受口部分に対する前記差口部分の挿通時に前記第１係合片が前記第２係合片を乗り越えて当該第２係合片に係合するようになっている。そして、前記差口部分及び前記受口部分のいずれか一方には、その一方に設けられる第１又は第２係合片の内外径方向への弾性変形を許容する切欠部が設けられている。
この特定事項により、鞘管同士を接合するに当たり、第２鞘管の軸線方向他側の端部に設けられた受口部分に対し第１鞘管の軸線方向一側の端部に設けられた差口部分を挿通させると、差口部分及び前記受口部分のいずれか一方に設けられた切欠部によって、その一方に設けられる第１又は第２係合片の内外径方向つまり半径方向内外方への弾性変形が許容されるので、差口部分の第１係合片と受口部分の第２係合片との係合を鞘管の熱伸縮による荷重に耐え得るように第１及び第２係合片同士の係合高さ（半径方向での重なり代）をある程度確保していても、受口部分に対し差口部分を挿通させた際に第１又は第２係合片の内外径方向への弾性変形によって第１係合片が第２係合片を乗り越えて当該第２係合片に無理なくスムーズに係合する。
これにより、第１係合片が第２係合片を乗り越える際に、受口部分の第２係合片を大きく拡径させる変形と差口部分の第１係合片を小さく縮径させる変形といった第１及び第２係合片の大きな変形が不要となり、差口部分の第１係合片及び受口部分の第２係合片の裂傷などによる変形も生じることがなくなって、受口部分と差口部分との接合強度を安定して得ることが可能となる。
しかも、受口部分と差口部分とを接着剤の接着効果により接合する必要がなく、施工作業時に埋設管内に敷設された多数の鞘管での接着剤の塗布時間及び凝固時間が不要となって施工作業時間を大幅に短縮することが可能となる上、埋設管の内外への接着剤の漏れによる施工作業時の環境面への悪影響もなくすことが可能となる。
更に、接着剤が不要となることから、施工時の天候や、作業者個々の塗布の仕方や、受口部分に対する差口部分の挿通不足などによる受口部分と差口部分との接合状態の品質にバラツキが生じることもなくなって、これらの要因による受口部分からの差口部分の抜け落ちも防止され、受口部分と差口部分との接合状態を良好に保つことが可能となる。
【００１０】
また、前記第１係合片の外周面が、前記差口部分の軸線方向一側へ小径となるテーパ状に形成されていることが好ましい。
この場合には、受口部分に対する差口部分の挿通時に第１係合片のテーパ状の外周面が第２係合片の内周面をスムーズに乗り越え、第１係合片を第２係合片により無理なくスムーズに係合させることができる。
【００１１】
また、前記第２係合片の内周面が、前記受口部分の軸線方向一側へ小径となるテーパ状に形成されていることが好ましい。
この場合には、受口部分に対する差口部分の挿通時に第１係合片の外周面が第２係合片のテーパ状の内周面に沿って当該第２係合片をスムーズに乗り越え、第１係合片を第２係合片にさらに無理なくスムーズに係合させることができる。
【００１２】
また、前記第１係合片は、前記差口部分の軸線方向一側の端部に設けられていることが好ましい。
この場合には、第１係合片の軸線方向の長さが短くなって、第２係合片の軸線方向の長さも短くなる。このため、受口部分に対し差口部分を挿通させると、第１又は第２係合片の内外径方向への弾性変形による弾性力が大きく作用し、第１係合片と第２係合片との係合状態を強固なものにすることができる。
【００１３】
また、前記差口部分が前記第１鞘管の軸線方向一側の端部に、前記受口部分が前記第２鞘管の軸線方向他側の端部に、それぞれスピンウェルドにより接合されていることが好ましい。
この場合には、差口部分が第１鞘管の軸線方向一側の端部に、受口部分が第２鞘管の軸線方向他側の端部に、それぞれ接着剤を用いることなく一体的に接合され、埋設管の内外への接着剤の漏れによる施工作業時の環境面への影響を確実になくすことができる。しかも、接着剤を不要にして、施工時の天候や、作業者個々の接着剤の塗布の仕方などによる差口部分及び受口部分と各鞘管との接合状態の品質にバラツキが生じることもなくなって、これらの要因による差口部分及び受口部分と各鞘管との接合状態を良好に保つことができる。
【００１４】
また、前記受口部分には、前記第１係合片が前記第２係合片に係合した際に前記受口部分に対する前記差口部分のそれ以上の挿通を規制するストッパが設けられていてもよい。
この場合には、差口部分のそれ以上の挿通がストッパにより規制されるので、第１係合片が第２係合片に係合した状態で保持され、第１係合片と第２係合片との係合状態を円滑に保つことができる。
【００１５】
また、前記第２係合片の外周面に、前記受口部分の軸線方向に延びるリブを設けることが好ましい。
この場合には、第２係合片の剛性がリブによって向上し、受口部分の座屈に対する強度を高めることができる。しかも、受口部分を第２鞘管の軸線方向他側の端部にスピンウェルドにより接合する際に回転装置に対する受口部分の固定がリブを利用して円滑に行え、回転装置による受口部分の固定を簡単に行うことができる。
【００１６】
また、前記受口部分の内周面に挿通される前記差口部分の外周面における軸線方向他側の端部に、当該差口部分を前記受口部分に挿通させて接合した際にその受口部分の内周面を前記差口部分の外周面に対し半径方向へ隙間なく嵌入させる拡径部を設けることが好ましい。
この場合には、差口部分を受口部分に挿通させて接合した際に受口部分の内周面が第１係合片の外周面の拡径部に対し半径方向へ隙間なく嵌入される。このため、第１係合片の外周面における軸線方向他側の端部と受口部分の内周面の拡径部との間にガタつきが発生することがない。これにより、曲がりのあるコーナー部で使用しても差口部分と受口部分との間で段差が生じることがなく、内部に収容したケーブル類への段差による損傷を防止することができる。
【００１７】
また、前記拡径部の軸線方向一側に、当該拡径部を前記差口部分の外周面における軸線方向他側に向かうに従い拡径させるテーパ面を設けることが好ましい。
この場合には、差口部分を受口部分に挿通させて接合する際に第１係合片の外周面における軸線方向他側の端部が受口部分の内周面の拡径部にテーパ面に沿って円滑に案内される。これにより、差口部分を受口部分に挿通させて接合する際の作業をスムーズに行うことができる。
【００１８】
また、互いに接合される前記第１鞘管の差口部分及び前記第２鞘管の受口部分と、当該差口部分に対応する第１鞘管及び受口部分に対応する第２鞘管との少なくとも一方を、内部を透視可能な透明の合成樹脂により成形することが好ましい。
この場合には、内部が透視されてケーブル類の種別が簡単に確認でき、第１鞘管の差口部分と第２鞘管の受口部分との誤接続を確実に防止することができる。
【００１９】
更に、前記受口部分を射出成形により成形し、前記第２係合片の軸線方向一側の端部に、その端面に沿って前記受口部分の半径方向外方に貫通する貫通孔を設けることが好ましい。
この場合には、第２係合片の軸線方向一側の端部にその端面に沿って前記受口部分の半径方向外方に貫通する貫通孔が設けられているので、第２係合片を形成するに当たり、貫通孔を介して金型のスライドコアを半径方向外方にスライドさせればよい。これにより、受口部分の内周面を成形する型の構造を非常に簡単なものにすることができる。
【００２０】
また、前記目的を達成するため、本発明が講じたその他の解決手段は、第１鞘管の軸線方向一側の端部に接合可能な合成樹脂よりなる差口部材と、前記第１鞘管と同一軸線上の第２鞘管の軸線方向他側の端部に接合可能な合成樹脂よりなる受口部材とを備え、前記差口部材を前記受口部材に挿通させて当該差口部材と受口部材とを接合するようにした接合部品を前提とする。更に、前記差口部材の外周面には、半径方向外方に突出する第１係合片が設けられている一方、前記受口部材の内周面には、半径方向内方に突出する第２係合片が設けられていて、前記第１係合片が、前記受口部材に対する前記差口部材の挿通時に前記第２係合片を乗り越えて当該第２係合片に係合するようになっている。そして、前記差口部材及び前記受口部材のいずれか一方には、その一方に設けられる第１又は第２係合片の内外径方向への弾性変形を許容する切欠部が設けられている。
この特定事項により、第２鞘管の軸線方向他側の端部に接合可能な受口部材に対し第１鞘管の軸線方向一側の端部に接合可能な差口部材を挿通させると、差口部材及び前記受口部材のいずれか一方に設けられた切欠部によって、その一方に設けられる第１又は第２係合片の半径方向内外方への弾性変形が許容されるので、差口部材の第１係合片と受口部材の第２係合片との係合を鞘管の熱伸縮による荷重に耐え得るように第１及び第２係合片同士の係合高さをある程度確保していても、受口部材に対し差口部材を挿通させた際に第１又は第２係合片の内外径方向への弾性変形によって第１係合片が第２係合片を乗り越えて当該第２係合片に無理なくスムーズに係合する。
これにより、第１係合片が第２係合片を乗り越える際に、受口部材の第２係合片を大きく拡径させる変形と差口部材の第１係合片を小さく縮径させる変形といった第１及び第２係合片の大きな変形が不要となり、差口部材の第１係合片及び受口部材の第２係合片の裂傷などによる変形も生じることがなくなって、受口部材と差口部材との接合強度を安定して得ることが可能となる。
しかも、受口部材と差口部材とを接着剤の接着効果により接合する必要がなく、施工作業時に埋設管内に敷設された多数の鞘管での接着剤の塗布時間及び凝固時間が不要となって施工作業時間を大幅に短縮することが可能となる上、埋設管の内外への接着剤の漏れによる施工作業時の環境面への悪影響もなくすことが可能となる。
更に、接着剤が不要となることから、施工時の天候や、作業者個々の塗布の仕方や、受口部材に対する差口部材の挿通不足などによる受口部材と差口部材との接合状態の品質にバラツキが生じることもなくなって、これらの要因による受口部材からの差口部材の抜け落ちも防止され、受口部材と差口部材との接合状態を良好に保つことが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
以上、要するに、請求項１又は請求項１２に記載の発明によれば、鞘管同士を接合するに当たり、第２鞘管の軸線方向他側の端部の受口部分（受口部材）に対し第１鞘管の軸線方向一側の端部の差口部分（差口部材）を挿通させた際に、前記差口部分及び前記受口部分のいずれか一方の切欠部によって第１又は第２係合片の内外径方向への弾性変形を許容させることで、第１係合片及び第２係合片同士の係合高さを十分に確保していても第１係合片が第２係合片を乗り越えて当該第２係合片に無理なくスムーズに係合する。これにより、第１係合片が第２係合片を乗り越える際に第１及び第２係合片の大きな変形が不要となり、差口部分の第１係合片及び受口部分の第２係合片の裂傷などによる変形を生じさせることなく受口部分と差口部分との接合強度を安定して得ることができる。しかも、受口部分と差口部分とを接着剤の接着効果により接合する必要がなくなって施工作業時の接着剤の塗布時間及び凝固時間が不要となり、施工作業時間を大幅に短縮することができる上、埋設管の内外への接着剤の漏れによる施工作業時の環境面への悪影響もなくすことができる。更に、施工時の天候や、作業者個々の塗布の仕方や、受口部分に対する差口部分の挿通不足などによる受口部分と差口部分との接合状態の品質のバラツキも是正され、受口部分と差口部分との接合状態を良好に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る接合構造を用いた各鞘管を埋設管内に敷設した状態での縦断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る差口部材と受口部材とを接合した状態での縦断側面図である。
【図３】図２の差口部材の縦断側面図である。
【図４】図３の差口部材を反第１小径鞘管側から見た正面図である。
【図５】図２の受口部材の一部を切り欠いた縦断側面図である。
【図６】図５の受口部材を反第２小径鞘管側から見た正面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る差口部材と受口部材とを接合した状態での縦断側面図である。
【図８】図７の差口部材の縦断側面図である。
【図９】図７の受口部材の縦断側面図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る差口部材と受口部材とを接合した状態での縦断側面図である。
【図１１】図１０の差口部材の縦断側面図である。
【図１２】図１０の一部を切り欠いた受口部材の縦断側面図である。
【図１３】図１２の受口部材を反第２小径鞘管側から見た正面図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態に係る差口部材と受口部材とを接合した状態での縦断側面図である。
【図１５】図１４の差口部材の縦断側面図である。
【図１６】図１５の差口部材を反第１小径鞘管側から見た正面図である。
【図１７】図１４の受口部材の一部を切り欠いた縦断側面図である。
【図１８】本発明の第５の実施の形態に係る差口部材と受口部材とを接合した状態での縦断側面図である。
【図１９】図１８の差口部材の縦断側面図である。
【図２０】図１９の差口部材を反第１小径鞘管側から見た正面図である。
【図２１】図１８の受口部材の一部を切り欠いた縦断側面図である。
【図２２】本発明の第６の実施の形態に係る差口部材と受口部材とを接合した状態での縦断側面図である。
【図２３】図２２の差口部材の縦断側面図である。
【図２４】図２２の受口部材の縦断側面図である。
【図２５】図２３のＡ−Ａ線における断面図である。
【図２６】図２４の受口部材の第２係合片の軸線方向一側に設けた貫通孔を介して半径方向外方に移動するスライドコアの動きを説明する受口部材の縦断側面図である。
【図２７】第６の実施の形態の変形例に係る図２５相当図である。
【図２８】本発明の第７の実施の形態に係る受口部材の一部を切欠いた縦断側面図である。
【図２９】図２８の受口部材を軸線方向他側から見た背面図である。
【図３０】本発明の第７の実施の形態に係る各鞘管を大きい埋設管内に敷設した状態での縦断面図である。
【図３１】図３０の各鞘管を小さい埋設管内に敷設した状態での縦断面図である。
【図３２】本発明の第８の実施の形態に係る差口部材及び受口部材を接合する前の鞘管の側面図である。
【図３３】第８の実施の形態の変形例に係る差口部材及び受口部材を接合する前の鞘管の側面図である。
【図３４】第８の実施の形態のその他の変形例に係る差口部材及び受口部材を接合する前の鞘管の側面図である。
【図３５】第８の実施の形態のその他の変形例に係る差口部材及び受口部材を接合する前の鞘管の側面図である。
【図３６】第８の実施の形態のその他の変形例に係る差口部材及び受口部材を接合する前の鞘管の側面図である。
【図３７】第８の実施の形態のその他の変形例に係る差口部材及び受口部材を接合する前の鞘管の側面図である。
【図３８】図３７の受口部材に回転装置により回転させながらラインを記す状態を示す受口部材の側面図である。
【図３９】図３７の差口部材に回転装置により回転させながらラインを記す状態を示す差口部材の側面図である。
【図４０】第１の実施の形態の変形例に係る図２相当図である。
【図４１】第１の実施の形態の変形例に係る図５相当図である。
【図４２】第２の実施の形態の変形例に係る図７相当図である。
【図４３】第２の実施の形態の変形例に係る図８相当図である。
【図４４】第２の実施の形態のその他の変形例に係る図７相当図である。
【図４５】第２の実施の形態のその他の変形例に係る図９相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００２４】
図１において、１１及び１２は本発明の第１の実施の形態に係る接続構造を用いて同一軸線上でそれぞれ接続された各鞘管を示し、これらの鞘管１１，１２は埋設管１０内に敷設されている。この各鞘管１１，１２は、図示しない光ファイバーケーブル等の通信ケーブル等を挿通させて保護するために供される。そして、各鞘管１１，１２のうち、小径となる外径３４ｍｍの小径鞘管１１は、硬質塩化ビニル樹脂よりなる。一方、大径となる外径５４ｍｍの大径鞘管１２も、硬質塩化ビニル樹脂よりなる。そして、小径鞘管１１及び大径鞘管１２は、呼び径２００の埋設管１０内にそれぞれ５本ずつ敷設されている。この場合、各小径鞘管１１の内径は３０ｍｍに、各大径鞘管１２の内径は５０ｍｍにそれぞれ設定されている。また、埋設管１０としては、外径２１６ｍｍで、内径１９４ｍｍに設定されている。この場合、小径及び大径鞘管１１，１２（後述する第１小径鞘管１１１及び第２小径鞘管１１２）は、それぞれ硬質塩化ビニル樹脂を押出成形して形成される。
【００２５】
そして、図２に示すように、前記埋設管１０内の各小径鞘管１１及び各大径鞘管１２は、それぞれ同一軸線上において端部同士を接合する接合部品２（図２では小径鞘管１１同士を接合する接合部品のみを示す）によって継がれている。
ここで、各小径鞘管１１の端部同士及び各大径鞘管１２の端部同士をそれぞれ同一軸線上において接合する接合構造に用いられる接合部品２は、同一構成となるので、各小径鞘管１１の端部同士を同一軸線上において接合するものについて説明する。具体的には、第１鞘管としての第１小径鞘管１１１の一側端部（図２では左側端部）と第２鞘管としての第２小径鞘管１１２の他側端部（図２では右側端部）とを同一軸線上において接合するものについて説明する。
【００２６】
前記接合部品２は、前記第１小径鞘管１１１の一側端部に取り付けられた差口部分としての差口部材２１と、前記第２小径鞘管１１２の他側端部に取り付けられた受口部分としての受口部材２２とを備えている。この差口部材２１及び受口部材２２は、それぞれ硬質塩化ビニル樹脂を射出成形して形成される。また、前記差口部材２１は、軸線方向一側（図２では左側）となる先端側部位２１２と、軸線方向他側（図２では右側）となる基端側部位２１１とからなる。そして、前記差口部材２１の基端側部位２１１には、第１小径鞘管１１１の一側端部の外周面を挿通させる挿通孔２１３が設けられている。この挿通孔２１３に挿通された第１小径鞘管１１１の一側端部と差口部材２１とは、スピンウェルドによる軸線回りの相対回転により融着されて一体的に接合されている。更に、差口部材２１の基端側部位２１１の外周面の軸線方向他側端は、軸線に対して略４５°傾斜する面取りが施されている。
【００２７】
一方、前記受口部材２２は、軸線方向一側（図２では左側）となる基端側部位２２１と軸線方向他側（図２では右側）となる先端側部位２２２とからなる。そして、前記受口部材２２の基端側部位２２１には、第２小径鞘管１１２の他側端部の外周面を挿通させる挿通孔２２３が設けられている。この挿通孔２２３に挿通された第２小径鞘管１１２の他側端部と受口部材２２とは、スピンウェルドによる軸線回りの相対回転により融着されて一体的に接合されている。更に、受口部材２２の基端側部位２２１の外周面の軸線方向一側端は、軸線に対して略４５°傾斜する面取りが施されている。
【００２８】
また、図３及び図４に示すように、前記差口部材２１の先端側部位２１２の外周面には、その先端より軸線方向に所定長さ（例えば８ｍｍ程度）の奥行きをもって半径方向外方に突出する第１係合片２１４が設けられている。この第１係合片２１４は、前記差口部材２１の外周面の周方向全域に亘って連続的に突出している。そして、前記第１係合片２１４の外周面は、前記差口部材２１の軸線方向一側（図２では左側）へ小径となるテーパ状に形成されている。また、前記差口部材２１の第１係合片２１４を除く先端側部位２１２の外周面は、前記基端側部位２１１の外周面よりも小径に形成され、前記差口部材２１の軸線方向一側へ小径となるテーパ状に形成されている。そして、前記第１係合片２１４の外周面とこの第１係合片２１４を除く先端側部位２１２の外周面とは、段差状に形成され、前記第１係合片２１４の軸線方向他側端（図２では右端）の第１縦面２１５によって連結されている。また、前記基端側部位２１１の外周面と前記先端側部位２１２の外周面とは、段差状に形成され、前記基端側部位２１１の軸線方向一側端の第２縦面２１６によって連結されている。
【００２９】
一方、図５及び図６に示すように、前記受口部材２２の先端側部位２２２の内周面には、その中央部付近において軸線方向に所定長さ（例えば１５ｍｍ程度）の奥行きをもって半径方向内方に突出する第２係合片２２４が設けられている。この第２係合片２２４は、前記受口部材２２の内周面の周方向所定間隔おきの４箇所において周方向に所定長さ（例えば８ｍｍ〜１０ｍｍ程度）の幅をもってそれぞれ突出している。そして、前記第２係合片２２４は、その内周面が前記受口部材２２の軸線方向一側（図５では左側）へ小径となるテーパ状に形成され、その軸線方向一側端（図５では左端）が最も半径方向内方に突出している。
【００３０】
ここで、各鞘管１１，１２に作用する熱伸縮力について説明する。
硬質塩化ビニル樹脂製の各鞘管１１，１２のヤング率Ｅが２９４０ＭＰａ、硬質塩化ビニル樹脂の線膨張係数αが７．０Ｅ−５、年間を通して各鞘管１１，１２に作用する想定温度変化量ΔＴが３０°Ｃであるとすると、各鞘管１１，１２に作用する熱伸縮応力σ（ＭＰａ）は、下記の式で求められる。
σ＝Ｅ・α・ΔＴ
この結果に基づいて、各鞘管１１，１２にかかる荷重を表１に示す。
【表１】
2011247415.tif 000003
よって、熱伸縮応力σが６．１７ＭＰａ作用しているため、表１から、内径が３０ｍｍの小径鞘管１１では、１２４１Ｎ（１２６ｋｇｆ）以上の接合強度が必要であり、内径が５０ｍｍの大径鞘管１２では、２０１７Ｎ（２０６ｋｇｆ）以上の接合強度が必要であることが判る。
【００３１】
その場合、鞘管１１，１２の端部同士の接合力を左右するのは、差口部材２１の第１係合片２１４の軸線方向他側端の第１縦面２１５と各第２係合片２２４の軸線方向一側端の縦面２２０との係合高さ（半径方向での互いの重なり代）である。
かかる点から、第１小径鞘管１１１と第２小径鞘管１１２の接合力について行った実験結果を表２に示す。
【表２】
2011247415.tif 000004
よって表２から、差口部材２１の第１係合片２１４の軸線方向他側端の第１縦面２１５と各第２係合片２２４の軸線方向一側端の縦面２２０との係合高さが０．７ｍｍの場合には、第１係合片２１４と第２係合片２２４とは、両者間に作用する引抜き力が１１００Ｎで抜けてしまうことが判る。これに対し、第１係合片２１４の第１縦面２１５と第２係合片２２４の縦面２２０との係合高さが１．２ｍｍの場合には、第１係合片２１４と第２係合片２２４との間に作用する引抜き力によって、第１係合片２１４に割れなどの裂傷による変形が生じてしまうまで耐え、そのときの引抜き力が３３００Ｎであることから、十分な接合力であることが判る。
そこで、第１係合片２１４と各第２係合片２２４との係合を各小径鞘管１１（第１及び第２小径鞘管１１１，１１２）の熱伸縮による荷重に耐え得るようにする上で、差口部材２１の第１係合片２１４の軸線方向他側端の第１縦面２１５と各第２係合片２２４の軸線方向一側端の縦面２２０との係合高さ（半径方向での互いの重なり代）を１．２ｍｍに設定している。
【００３２】
また、前記受口部材２２の第２係合片２２４を除く先端側部位２２２の内周面は、前記基端側部位２２１の内周面よりも大径に形成されている。そして、前記第２係合片２２４を除く先端側部位２２２の内周面と前記基端側部位２２１の内周面とは、前記第２係合片２２４よりも半径方向内方に突出する突片２２５によって連結されている。この突片２２５の軸線方向他側端（図５では右端）の縦面２２５ａは、差口部材２１の第１係合片２１４の軸線方向他側端の第１縦面２１５が各第２係合片２２４の軸線方向一側端の縦面２２０に係合した際に受口部材２２に対する差口部材２１のそれ以上の挿通つまり挿通方向への移動を当接により規制するストッパとしての機能を有している。
【００３３】
そして、前記受口部材２２には、各第２係合片２２４の外径方向つまり半径方向外方への弾性変形を許容する切欠部２３が設けられている。この各切欠部２３は、各第２係合片２２４の周方向両端を軸線方向に切り欠くスリット状の第１切欠溝２３１，２３１と、各第２係合片２２４の軸線方向一側端を周方向に切り欠くスリット状の第２切欠溝２３２とを備え、この各第１切欠溝２３１と第２切欠溝２３２とによって外面視で略コの字状を呈している。この場合、各第２係合片２２４は、第１係合片２１４との係合時に当該第１係合片２１４が乗り越えられるように切欠部２３によって半径方向外方へ弾性変形し、その各第２係合片２２４の軸線方向一側端の縦面２２０に前記第１係合片２１４の軸線方向他側端の第１縦面２１５を係合させている。
【００３４】
したがって、本実施の形態では、第１小径鞘管１１１の一側端部と第２小径鞘管１１２の他側端部とを接合するに当たり、第２小径鞘管１１２の他側端部をスピンウェルドにより融着して接合した受口部材２２の先端側部位２２２の内周面に対し、第１小径鞘管１１１の一側端部をスピンウェルドにより融着して接合した差口部材２１の先端側部位２１２の外周面を挿通させると、受口部材２２の略コの字状の切欠部２３、つまり各第２係合片２２４の周方向両端を軸線方向に切り欠くスリット状の第１切欠溝２３１，２３１と、各第２係合片２２４の軸線方向一側端を周方向に切り欠くスリット状の第２切欠溝２３２とによって、各第２係合片２２４の半径方向外方への弾性変形が許容される。このため、差口部材２１の第１係合片２１４の軸線方向他側端の第１縦面２１５と受口部材２２の各第２係合片２２４の軸線方向一側端の縦面２２０との係合を各小径鞘管１１（第１及び第２小径鞘管１１１，１１２）の熱伸縮による荷重に耐え得るように第１及び第２係合片２１４，２２４の縦面２１５，２２０同士の係合高さ（半径方向での互いの重なり代）を１．２ｍｍに設定していても、受口部材２２に対し差口部材２１を挿通させた際に各第２係合片２２４の半径方向外方への弾性変形によって第１係合片２１４の第１縦面２１５が各第２係合片２２４を乗り越えて当該各第２係合片２２４の縦面２２０に無理なくスムーズに係合する。
これにより、第１係合片２１４が各第２係合片２２４を乗り越える際に、受口部材２２の各第２係合片２２４を大きく拡径させる変形と差口部材２１の第１係合片２１４を小さく縮径させる変形といった第１及び第２係合片２１４，２２４の大きな変形が不要となり、差口部材２１の第１係合片２１４及び受口部材２２の各第２係合片２２４の裂傷などによる変形も生じることがなくなって、受口部材２２と差口部材２１との接合強度を安定して得ることができる。
【００３５】
しかも、受口部材２２と差口部材２１とを接着剤の接着効果により接合する必要がなく、施工作業時に埋設管１０内に敷設された多数の小径鞘管１１及び大径鞘管１２での接着剤の塗布時間及び凝固時間が不要となって施工作業時間を大幅に短縮することができる上、埋設管１０の内外への接着剤の漏れによる施工作業時の環境面への悪影響もなくすことができる。
更に、接着剤が不要となることから、施工時の天候や、作業者個々の塗布の仕方や、受口部材２２に対する差口部材２１の挿通不足などによる受口部材２２と差口部材２１との接合状態の品質にバラツキが生じることもなくなって、これらの要因による受口部材２２からの差口部材２１の抜け落ちも防止され、受口部材２２と差口部材２１との接合状態を良好に保つことができる。
【００３６】
また、前記第１係合片２１４の外周面が軸線方向一側へ小径となるテーパ状に形成されている上、各第２係合片２２４の内周面が軸線方向一側へ小径となるテーパ状に形成されているので、受口部材２２に対する差口部材２１の挿通時に第１係合片２１４のテーパ状の外周面が各第２係合片２２４のテーパ状の内周面をスムーズに乗り越え、第１係合片２１４を各第２係合片２２４に無理なくスムーズに係合させることができる。
【００３７】
また、前記第１係合片２１４は、差口部材２１の先端側部位２１２の外周面の先端より半径方向外方に突出して設けられているので、第１係合片２１４の軸線方向の長さが短くなって、各第２係合片２２４の軸線方向の長さも短くなる。このため、受口部材２２に対し差口部材２１を挿通させると、各第２係合片２２４の内外径方向への弾性変形による弾性力が大きく作用し、第１係合片２１４と各第２係合片２２４との係合状態を強固なものにすることができる。
【００３８】
また、前記差口部材２１が第１小径鞘管１１１の一側端部に、前記受口部材２２が第２小径鞘管１１２の他側端部に、それぞれスピンウェルドにより接合されているので、差口部材２１が第１小径鞘管１１１の一側端部に、受口部材２２が第２小径鞘管１１２の他側端部に、それぞれ接着剤を用いることなく一体的に接合され、埋設管１０の内外への接着剤の漏れによる施工作業時の環境面への悪影響を確実になくすことができる。しかも、接着剤を不要にして、施工時の天候や、作業者個々の接着剤の塗布の仕方などによる差口部材２１及び受口部材２２と各小径鞘管１１１，１１２との接合状態の品質にバラツキが生じることもなくなって、これらの要因による差口部材２１及び受口部材２２と各小径鞘管１１１，１１２との接合状態を良好に保つことができる。
【００３９】
また、前記受口部材２２の内周面に設けた突片２２５の軸線方向他側端の縦面２２５ａによって、前記第１係合片２１４の第１縦面２１５が各第２係合片２２４の縦面２２０に係合した際に前記受口部材２２に対する前記差口部材２１のそれ以上の挿通方向への移動が規制されるので、第１係合片２１４が各第２係合片２２４に係合した状態で保持され、第１係合片２１４と各第２係合片２２４との係合状態を円滑に保つことができる。
【００４０】
更に、差口部材２１の基端側部位２１１の外周面の軸線方向他側端及び受口部材２２の基端側部位２２１の外周面の軸線方向一側端にそれぞれ面取りが施されているので、施工時に各小径鞘管１１及び各大径鞘管１２が接合部品２の両端部において互いに引っ掛かり難くなり、各小径鞘管１１及び各大径鞘管１２の施工をスムーズに行うことができる。
【００４１】
次に、本発明の第２の実施の形態を図７〜図９に基づいて説明する。
この実施の形態では、接合部品の構成を変更している。なお、接合部品を除くその他の構成は、前記第１の実施の形態と同じであり、同一部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００４２】
すなわち、本実施の形態では、図７に示すように、接合部品３は、第１小径鞘管１１１の一側端部に取り付けられた差口部分としての差口部材３１と、第２小径鞘管１１２の他側端部に取り付けられた受口部分としての受口部材３２とを備えている。この差口部材３１及び受口部材３２は、それぞれ硬質塩化ビニル樹脂を射出成形して形成される。また、前記差口部材３１は、軸線方向一側（図７では左側）となる先端側部位３１２と、軸線方向他側（図７では右側）となる基端側部位３１１とからなる。そして、前記差口部材３１の基端側部位３１１には、第１小径鞘管１１１の一側端部の外周面を挿通させる挿通孔３１３が設けられている。この挿通孔３１３に挿通された第１小径鞘管１１１の一側端部と差口部材３１とは、スピンウェルドによる軸線回りの相対回転により融着されて一体的に接合されている。
【００４３】
一方、前記受口部材３２は、軸線方向一側（図７では左側）となる基端側部位３２１と、軸線方向他側端（図７では右側）となる先端側部位３２２とからなる。そして、前記受口部材３２の基端側部位３２１には、第２小径鞘管１１２の他側端部の外周面を挿通させる挿通孔３２３が設けられている。この挿通孔３２３に挿通された第２小径鞘管１１２の他側端部と受口部材３２とは、スピンウェルドによる軸線回りの相対回転により融着されて一体的に接合されている。
【００４４】
また、図８に示すように、前記差口部材３１の先端側部位３１２の外周面には、その先端より軸線方向に所定長さ（例えば８ｍｍ程度）の奥行きをもって半径方向外方に突出する第１係合片３１４が設けられている。この第１係合片３１４は、前記差口部材３１の外周面の周方向全域に亘るように突出している。そして、前記第１係合片３１４の外周面は、軸線方向一側へ小径となるテーパ状に形成されている。また、前記差口部材３１の第１係合片３１４を除く先端側部位３１２の外周面は、前記基端側部位３１１の外周面よりも小径に形成され、軸線方向一側へ小径となるテーパ状に形成されている。そして、前記第１係合片３１４の外周面とこの第１係合片３１４を除く先端側部位３１２の外周面とは、段差状に形成され、前記第１係合片３１４の軸線方向他側端の第１縦面３１５によって連結されている。また、前記基端側部位３１１の外周面と前記先端側部位３１２の外周面とは、段差状に形成され、前記基端側部位３１１の軸線方向一側端の第２縦面３１６によって連結されている。
【００４５】
一方、図９に示すように、前記受口部材３２の先端側部位３２２の内周面には、その中央部付近において軸線方向に所定長さ（例えば２０ｍｍ程度）の奥行きをもって半径方向内方に突出する第２係合片３２４が設けられている。この第２係合片３２４は、前記受口部材３２の内周面の周方向全域に亘って突出している。そして、前記第２係合片３２４は、その内周面が軸線方向一側へ小径となるテーパ状に形成され、その軸線方向一側端（図９では左端）が最も半径方向内方に突出している。この場合、第１係合片３１４と第２係合片３２４との係合を各小径鞘管１１（第１及び第２小径鞘管１１１，１１２）の熱伸縮による荷重に耐え得るようにする上で、差口部材３１の第１係合片３１４の軸線方向他側端の第１縦面３１５と各第２係合片３２４の軸線方向一側端の縦面３２０との係合高さ（半径方向での互いの重なり代）を１．２ｍｍに設定している。
【００４６】
また、前記受口部材３２の第２係合片３２４を除く先端側部位３２２の内周面は、前記基端側部位３２１の内周面よりも大径に形成されている。そして、前記第２係合片３２４を除く先端側部位３２２の内周面と前記基端側部位３２１の内周面とは、前記第２係合片３２４よりも半径方向内方に突出する突片３２５によって連結されている。この突片３２５の軸線方向他側端（図９では右端）の斜面３２５ａは、差口部材３１の第１係合片３１４の軸線方向他側端の第１縦面３１５が第２係合片３２４の軸線方向一側端の縦面３２０に係合した際に受口部材３２に対する差口部材３１のそれ以上の挿通方向への移動を当接により規制するストッパとしての機能を有している。
【００４７】
そして、前記差口部材３１には、第１係合片３１４の内径方向つまり半径方向内方への弾性変形を許容する切欠部３３が設けられている。この切欠部３３は、第１係合片３１４を周方向所定間隔（９０°）おきの４箇所で軸線方向に切り欠くスリット状の切欠溝３３１を備えている。前記各切欠溝３３１は、先端側部位３１２の先端より基端側部位３２１の近傍まで至り、前記第１係合片３１４を周方向で４つに分割している。この場合、各第１係合片３１４は、第２係合片３２４との係合時に当該第２係合片３２４を乗り越えられるように切欠部３３によって半径方向内方へ弾性変形し、その第１係合片３１４の軸線方向他側端の第１縦面３１５を第２係合片３２４の軸線方向一側端の縦面３２０に係合させている。
【００４８】
したがって、本実施の形態では、第１小径鞘管１１１の一側端部と第２小径鞘管１１２の他側端部とを接合するに当たり、第２小径鞘管１１２の他側端部をスピンウェルドにより融着して接合した受口部材３２の先端側部位３２２の内周面に対し、第１小径鞘管１１１の一側端部をスピンウェルドにより融着して接合した差口部材３１の先端側部位３１２の外周面を挿通させると、差口部材３１の切欠部３３、つまり第１係合片３１４を周方向所定間隔おきの４箇所で軸線方向に切り欠くスリット状の切欠溝３３１によって、各第１係合片３１４の半径方向内方への弾性変形が許容される。このため、差口部材３１の各第１係合片３１４と受口部材３２の第２係合片３２４との係合を各小径鞘管１１（第１及び第２小径鞘管１１１，１１２）の熱伸縮による荷重に耐え得るように第１及び第２係合片３１４，３２４の縦面３１５，３２０同士の係合高さ（半径方向での互いの重なり代）を１．２ｍｍに設定していても、受口部材３２に対し差口部材３１を挿通させた際に各第１係合片３１４の半径方向内方への弾性変形によって各第１係合片３１４の軸線方向他側端の第１縦面３１５が第２係合片３２４を乗り越えて当該第２係合片３２４の軸線方向一側端の縦面３２０に無理なくスムーズに係合する。
これにより、各第１係合片３１４が第２係合片３２４を乗り越える際に、受口部材３２の第２係合片３２４を大きく拡径させる変形と差口部材３１の各第１係合片３１４を小さく縮径させる変形といった第１及び第２係合片３１４，３２４の大きな変形が不要となり、差口部材３１の各第１係合片３１４及び受口部材３２の第２係合片３２４の裂傷などによる変形も生じることがなくなって、受口部材３２と差口部材３１との接合強度を安定して得ることができる。
【００４９】
また、前記各第１係合片３１４の外周面が軸線方向一側へ小径となるテーパ状に形成されている上、第２係合片３２４の内周面が軸線方向一側へ小径となるテーパ状に形成されているので、受口部材３２に対する差口部材３１の挿通時に各第１係合片３１４のテーパ状の外周面が第２係合片３２４のテーパ状の内周面をスムーズに乗り越え、各第１係合片３１４を第２係合片３２４に無理なくスムーズに係合させることができる。
【００５０】
次に、本発明の第３の実施の形態を図１０〜図１３に基づいて説明する。
この実施の形態では、接合部品の構成を変更している。なお、接合部品を除くその他の構成は、前記第１の実施の形態と同じであり、同一部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００５１】
すなわち、本実施の形態では、図１０に示すように、接合部品４は、第１小径鞘管１１１の一側端部に取り付けられた差口部分としての差口部材４１と、第２小径鞘管１１２の他側端部に取り付けられた受口部分としての受口部材４２とを備えている。この差口部材４１及び受口部材４２は、それぞれ硬質塩化ビニル樹脂を射出成形して形成される。また、前記差口部材４１は、軸線方向一側（図１０では左側）となる先端側部位４１２と、軸線方向他側（図１０では右側）となる基端側部位４１１とからなる。そして、前記差口部材４１の基端側部位４１１には、第１小径鞘管１１１の一側端部の外周面を挿通させる挿通孔４１３が設けられている。この挿通孔４１３に挿通された第１小径鞘管１１１の一側端部と差口部材４１とは、スピンウェルドによる軸線回りの相対回転により融着されて一体的に接合されている。
【００５２】
一方、前記受口部材４２は、軸線方向一側（図１０では左側）となる基端側部位４２１と、軸線方向他側（図１０では右側）となる先端側部位４２２とからなる。そして、前記受口部材４２の基端側部位４２１には、第２小径鞘管１１２の他側端部の外周面を挿通させる挿通孔４２３が設けられている。この挿通孔４２３に挿通された第２小径鞘管１１２の他側端部と受口部材４２とは、スピンウェルドによる軸線回りの相対回転により融着されて一体的に接合されている。
【００５３】
また、図１１に示すように、前記差口部材４１の先端側部位４１２の外周面には、その先端より軸線方向に所定長さ（例えば１５ｍｍ程度）の奥行きをもって半径方向外方に突出する第１係合片４１４が設けられている。この第１係合片４１４は、前記差口部材４１の外周面の周方向全域に亘って連続的に突出している。そして、前記第１係合片４１４の外周面は、軸線方向一側へ小径となるテーパ状に形成されている。また、前記差口部材４１の第１係合片４１４を除く先端側部位４１２の外周面は、前記基端側部位４１１の外周面よりも小径に形成され、軸線方向一側へ小径となるテーパ状に形成されている。そして、前記第１係合片４１４の外周面とこの第１係合片４１４を除く先端側部位４１２の外周面とは、段差状に形成され、前記第１係合片４１４の軸線方向他側端の第１縦面４１５によって連結されている。また、前記基端側部位４１１の外周面と前記先端側部位４１２の外周面とは、段差状に形成され、前記基端側部位４１１の軸線方向一側端の第２縦面４１６によって連結されている。
【００５４】
一方、図１２及び図１３に示すように、前記受口部材４２の先端側部位４２２の内周面には、その中央部付近において軸線方向に所定長さ（例えば６ｍｍ〜７ｍｍ程度）の奥行きをもって半径方向内方に突出する第２係合片４２４が設けられている。この第２係合片４２４は、前記受口部材４２の内周面の周方向所定間隔おきの４箇所において周方向に所定長さ（例えば８ｍｍ〜１０ｍｍ程度）の幅をもってそれぞれ突出している。そして、前記第２係合片４２４は、その内周面の先端部（図１２では右端部）が軸線方向一側へ小径となるテーパ状に形成され、その内周面の基端部となる軸線方向一側端部（図１２では左端部）が最も半径方向内方に突出している。この場合、第１係合片４１４と各第２係合片４２４との係合を各小径鞘管１１（第１及び第２小径鞘管１１１，１１２）の熱伸縮による荷重に耐え得るようにする上で、差口部材４１の第１係合片４１４の軸線方向他側端の第１縦面４１５と各第２係合片４２４の軸線方向一側端の縦面４２０との係合高さ（半径方向での互いの重なり代）を１．２ｍｍに設定している。
【００５５】
また、前記受口部材４２の第２係合片４２４を除く先端側部位４２２の内周面は、前記基端側部位４２１の内周面よりも大径に形成されている。そして、前記各第２係合片４２４よりも第２小径鞘管１１２側の先端側部位４２２の内周面と前記基端側部位４２１の内周面とは、前記各第２係合片４２４よりも半径方向内方に突出する突片４２５によって連結されている。この突片４２５の軸線方向他側端（図１２では右端）の縦面４２５ａは、差口部材４１の第１係合片４１４の軸線方向他側端の第１縦面４１５が各第２係合片４２４の軸線方向一側端の縦面４２０に係合した際に受口部材４２に対する差口部材４１のそれ以上の挿通方向への移動を当接により規制するストッパとしての機能を有している。
【００５６】
そして、前記受口部材４２には、各第２係合片４２４の半径方向外方への弾性変形を許容する切欠部４３が設けられている。この各切欠部４３は、各第２係合片４２４の周方向両端を軸線方向に切り欠くスリット状の第１切欠溝４３１，４３１と、各第２係合片４２４の軸線方向他側端（図１２では右端）を周方向に切り欠くスリット状の第２切欠溝４３２とを備え、この各第１切欠溝４３１と第２切欠溝４３２とによって外面視で略コの字状を呈している。前記各第１切欠溝４３１は、前記第２係合片４２４の先端より基端側部位４２１の近傍まで至り、前記各第２係合片４２４の半径方向外方への弾性変形を円滑に行えるようにしている。この場合、各第２係合片４２４は、第１係合片４１４との係合時に当該第１係合片４１４が乗り越えられるように切欠部４３によって半径方向外方へ弾性変形し、その各第２係合片４２４の軸線方向一側端の縦面４２０に前記第１係合片４１４の軸線方向他側端の第１縦面４１５を係合させている。
【００５７】
したがって、本実施の形態では、第１小径鞘管１１１の一側端部と第２小径鞘管１１２の他側端部とを接合するに当たり、第２小径鞘管１１２の他側端部をスピンウェルドにより融着して接合した受口部材４２の先端側部位４２２の内周面に対し、第１小径鞘管１１１の一側端部をスピンウェルドにより融着して接合した差口部材４１の先端側部位４１２の外周面を挿通させると、受口部材４２の略コの字状の切欠部４３、つまり各第２係合片４２４の周方向両端を軸線方向に切り欠くスリット状の第１切欠溝４３１，４３１と、各第２係合片４２４の軸線方向他側端を周方向に切り欠くスリット状の第２切欠溝４３２とによって、各第２係合片４２４の半径方向外方への弾性変形が許容される。このため、差口部材４１の第１係合片４１４と受口部材４２の各第２係合片４２４との係合を各小径鞘管１１（第１及び第２小径鞘管１１１，１１２）の熱伸縮による荷重に耐え得るように第１及び第２係合片４１４，４２４の縦面４１５，４２０同士の係合高さ（半径方向での互いの重なり代）を１．２ｍｍに設定していても、受口部材４２に対し差口部材４１を挿通させた際に各第２係合片４２４の半径方向外方への弾性変形によって第１係合片４１４の軸線方向他側端の第１縦面４１５が各第２係合片４２４を乗り越えて当該各第２係合片４２４の軸線方向一側端の縦面４２０に無理なくスムーズに係合する。
これにより、第１係合片４１４が各第２係合片４２４を乗り越える際に、受口部材４２の各第２係合片４２４を大きく拡径させる変形と差口部材４１の第１係合片４１４を小さく縮径させる変形といった第１及び第２係合片４１４，４２４の大きな変形が不要となり、差口部材４１の第１係合片４１４及び受口部材４２の各第２係合片４２４の裂傷などによる変形も生じることがなくなって、受口部材４２と差口部材４１との接合強度を安定して得ることができる。
【００５８】
また、前記第１係合片４１４の外周面の先端部が軸線方向一側へ小径となるテーパ状に形成されている上、各第２係合片４２４の内周面が軸線方向一側へ小径となるテーパ状に形成されているので、受口部材４２に対する差口部材４１の挿通時に第１係合片４１４のテーパ状の外周面が各第２係合片４２４のテーパ状の内周面をスムーズに乗り越え、第１係合片４１４を各第２係合片４２４に無理なくスムーズに係合させることができる。
【００５９】
次に、本発明の第４の実施の形態を図１４〜図１７に基づいて説明する。
この実施の形態では、接合部品の構成を変更している。なお、接合部品を除くその他の構成は、前記第１の実施の形態と同じであり、同一部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００６０】
すなわち、本実施の形態では、図１４に示すように、接合部品５は、第１小径鞘管１１１の一側端部に取り付けられた差口部分としての差口部材５１と、第２小径鞘管１１２の他側端部に取り付けられた受口部分としての受口部材５２とを備えている。この差口部材５１及び受口部材５２は、それぞれ硬質塩化ビニル樹脂を射出成形して形成される。また、前記差口部材５１は、軸線方向一側（図１４では左側）となる先端側部位５１２と、軸線方向他側（図１４では右側）となる基端側部位５１１とからなる。そして、前記差口部材５１の基端側部位５１１には、第１小径鞘管１１１の一側端部の外周面を挿通させる挿通孔５１３が設けられている。この挿通孔５１３に挿通された第１小径鞘管１１１の一側端部と差口部材５１とは、スピンウェルドによる軸線回りの相対回転により融着されて一体的に接合されている。
【００６１】
一方、前記受口部材５２は、軸線方向一側となる基端側部位５２１と、軸線方向他側となる先端側部位５２２とからなる。そして、前記受口部材５２の基端側部位５２１には、第２小径鞘管１１２の他側端部の外周面を挿通させる挿通孔５２３が設けられている。この挿通孔５２３に挿通された第２小径鞘管１１２の他側端部と受口部材５２とは、スピンウェルドによる軸線回りの相対回転により融着されて一体的に接合されている。
【００６２】
また、図１５及び図１６に示すように、前記差口部材５１の先端側部位５１２の外周面には、その中央部付近において軸線方向に所定長さ（例えば６ｍｍ〜８ｍｍ程度）の奥行きをもって半径方向外方に突出する第１係合片５１４が設けられている。この第１係合片５１４は、前記差口部材５１の内周面の周方向所定間隔おきの４箇所において周方向に所定長さ（例えば８ｍｍ〜１０ｍｍ程度）の幅をもってそれぞれ半径方向外方に突出している。そして、前記各第１係合片５１４は、その外周面の先端側（図１５では左側）が軸線方向一側へ小径となるテーパ状に形成され、その外周面の基端部となる軸線方向他側端部（図１５では右端部）が最も半径方向外方に突出している。また、前記差口部材５１の第１係合片５１４を除く先端側部位５１２の外周面は、前記基端側部位５１１の外周面よりも小径に形成されている。そして、前記第１係合片５１４の外周面とこの第１係合片５１４を除く先端側部位５１２の外周面とは、段差状に形成され、前記第１係合片５１４の軸線方向他側端の第１縦面５１５によって連結されている。また、前記基端側部位５１１の外周面と前記先端側部位５１２の外周面とは、段差状に形成され、前記基端側部位５１１の軸線方向一側端の第２縦面５１６によって連結されている。
【００６３】
一方、図１７に示すように、前記受口部材５２の先端側部位５２２の内周面には、その先端部において軸線方向に所定長さ（例えば１５ｍｍ程度）の奥行きをもって半径方向内方に突出する第２係合片５２４が設けられている。この第２係合片５２４は、前記受口部材５２の内周面の周方向全域に亘って突出している。この場合、各第１係合片５１４と第２係合片５２４との係合を各小径鞘管１１（第１及び第２小径鞘管１１１，１１２）の熱伸縮による荷重に耐え得るようにする上で、差口部材５１の各第１係合片５１４の軸線方向他側端の第１縦面５１５と第２係合片５２４の軸線方向一側端の縦面５２０との係合高さ（半径方向での互いの重なり代）を１．２ｍｍに設定している。
【００６４】
また、前記受口部材５２の第２係合片５２４を除く先端側部位５２２の内周面は、前記基端側部位５２１の内周面よりも大径に形成されている。そして、前記第２係合片５２４を除く先端側部位５２２の内周面と前記基端側部位５２１の内周面とは、前記第２係合片５２４よりも半径方向内方に突出する突片５２５によって連結されている。この突片５２５の軸線方向他側端（図１７では右端）の縦面５２５ａは、差口部材５１の各第１係合片５１４の軸線方向他側端の第１縦面５１５が第２係合片５２４の軸線方向一側端の縦面５２０に係合した際に受口部材５２に対する差口部材５１のそれ以上の挿通方向への移動を当接により規制するストッパとしての機能を有している。
【００６５】
そして、図１５及び図１６に示すように、前記差口部材５１には、各第１係合片５１４の半径方向内方への弾性変形を許容する切欠部５３が設けられている。この切欠部５３は、各第１係合片５１４の周方向両端を軸線方向に切り欠くスリット状の第１切欠溝５３１，５３１と、各第１係合片５１４の軸線方向一側端を周方向に切り欠くスリット状の第２切欠溝５３２とを備え、この各第１切欠溝５３１と第２切欠溝５３２とによって外面視で略コの字状を呈している。また、各第１切欠溝５３１は、各第１係合片５１４の半径方向内方への弾性変形が許容されるように第２切欠溝５３２の両端より基端側部位５１１の近傍まで切り欠かれている。この場合、各第１係合片５１４は、第２係合片５２４との係合時に当該第２係合片５２４を乗り越えられるように切欠部５３によって半径方向内方へ弾性変形し、その各第１係合片５１４の軸線方向他側端の第１縦面５１５を前記第２係合片５２４の軸線方向一側端の縦面５２０に係合させている。
【００６６】
したがって、本実施の形態では、第１小径鞘管１１１の一側端部と第２小径鞘管１１２の他側端部とを接合するに当たり、第２小径鞘管１１２の他側端部をスピンウェルドにより融着して接合した受口部材５２の先端側部位５２２の内周面に対し、第１小径鞘管１１１の一側端部をスピンウェルドにより融着して接合した差口部材５１の先端側部位５１２の外周面を挿通させると、差口部材５１の切欠部５３、つまり各第１係合片５１４の周方向両端を軸線方向に切り欠くスリット状の第１切欠溝５３１，５３１と、各第１係合片５１４の軸線方向一側端を周方向に切り欠くスリット状の第２切欠溝５３２とによって、各第１係合片５１４の半径方向内方への弾性変形が許容される。このため、差口部材５１の各第１係合片５１４と受口部材５２の第２係合片５２４との係合を各小径鞘管１１の熱伸縮による荷重に耐え得るように第１及び第２係合片５１４，５２４の縦面５１５，５２０同士の係合高さ（半径方向での互いの重なり代）を１．２ｍｍに設定していても、受口部材５２に対し差口部材５１を挿通させた際に各第１係合片５１４の半径方向内方への弾性変形によって各第１係合片５１４の軸線方向他側端の第１縦面５１５が第２係合片５２４を乗り越えて当該第２係合片５２４の軸線方向一側端の縦面５２０に無理なくスムーズに係合する。
これにより、各第１係合片５１４が第２係合片５２４を乗り越える際に、受口部材５２の第２係合片５２４を大きく拡径させる変形と差口部材５１の各第１係合片５１４を小さく縮径させる変形といった第１及び第２係合片５１４，５２４の大きな変形が不要となり、差口部材５１の各第１係合片５１４及び受口部材５２の第２係合片５２４の裂傷などによる変形も生じることがなくなって、受口部材５２と差口部材５１との接合強度を安定して得ることができる。
【００６７】
また、前記各第１係合片５１４の外周面が軸線方向一側へ小径となるテーパ状に形成されている上、第２係合片５２４の内周面が軸線方向一側へ小径となるテーパ状に形成されているので、受口部材５２に対する差口部材５１の挿通時に各第１係合片５１４のテーパ状の外周面が第２係合片５２４のテーパ状の内周面をスムーズに乗り越え、各第１係合片５１４を第２係合片５２４に無理なくスムーズに係合させることができる。
【００６８】
次に、本発明の第５の実施の形態を図１８〜図２１に基づいて説明する。
この実施の形態では、接合部品の構成を変更している。なお、接合部品を除くその他の構成は、前記第１の実施の形態と同じであり、同一部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００６９】
すなわち、本実施の形態では、図１８に示すように、接合部品６は、第１小径鞘管１１１の一側端部に取り付けられた差口部分としての差口部材６１と、第２小径鞘管１１２の他側端部に取り付けられた受口部分としての受口部材６２とを備えている。この差口部材６１及び受口部材６２は、それぞれ硬質塩化ビニル樹脂を射出成形して形成される。また、前記差口部材６１は、軸線方向一側（図１８では左側）となる先端側部位６１２と、軸線方向他側（図１８では右側）となる基端側部位６１１とからなる。そして、前記差口部材６１の基端側部位６１１には、第１小径鞘管１１１の一側端部の外周面を挿通させる挿通孔６１３が設けられている。この挿通孔６１３に挿通された第１小径鞘管１１１の一側端部と差口部材６１とは、スピンウェルドによる軸線回りの相対回転により融着されて一体的に接合されている。
【００７０】
一方、前記受口部材６２は、軸線方向一側（図１８では左側）となる基端側部位６２１と、軸線方向他側（図１８では右側）となる先端側部位６２２とからなる。そして、前記受口部材６２の基端側部位６２１には、第２小径鞘管１１２の他側端部の外周面を挿通させる挿通孔６２３が設けられている。この挿通孔６２３に挿通された第２小径鞘管１１２の他側端部と受口部材６２とは、スピンウェルドによる軸線回りの相対回転により融着されて一体的に接合されている。
【００７１】
また、図１９及び図２０に示すように、前記差口部材６１の先端側部位６１２の外周面には、その中央部付近において軸線方向に所定長さ（例えば１５ｍｍ程度）の奥行きをもって半径方向外方に突出する第１係合片６１４が設けられている。この第１係合片６１４は、前記差口部材６１の外周面の周方向所定間隔おきの４箇所において周方向に所定長さ（例えば８ｍｍ〜１０ｍｍ程度）の幅をもってそれぞれ半径方向外方に突出している。そして、前記各第１係合片６１４は、その外周面が軸線方向一側へ小径となるテーパ状に形成され、その軸線方向他側端（図１９では右端）が最も半径方向外方に突出している。また、前記差口部材６１の各第１係合片６１４を除く先端側部位６１２の外周面は、前記基端側部位６１１の外周面よりも小径に形成されている。そして、前記各第１係合片６１４の外周面とこの各第１係合片６１４を除く先端側部位６１２の外周面とは、段差状に形成され、前記各第１係合片６１４の軸線方向他側端の第１縦面６１５によって連結されている。また、前記基端側部位６１１の外周面と前記先端側部位６１２の外周面とは、段差状に形成され、前記基端側部位６１１の軸線方向一側端の第２縦面６１６によって連結されている。
【００７２】
一方、図２１に示すように、前記受口部材６２の先端側部位６２２の内周面には、その先端より軸線方向に所定長さ（例えば６ｍｍ〜７ｍｍ程度）の奥行きをもって半径方向内方に突出する第２係合片６２４が設けられている。この第２係合片６２４は、前記受口部材６２の内周面の周方向全域に亘って半径方向内方に突出している。この場合、各第１係合片６１４と第２係合片６２４との係合を各小径鞘管１１（第１及び第２小径鞘管１１１，１１２）の熱伸縮による荷重に耐え得るようにする上で、差口部材６１の各第１係合片６１４の軸線方向他側端の第１縦面６１５と第２係合片６２４の軸線方向一側端の縦面６２０との係合高さ（半径方向での互いの重なり代）を１．２ｍｍに設定している。
【００７３】
また、前記受口部材６２の第２係合片６２４を除く先端側部位６２２の内周面は、前記基端側部位６２１の内周面よりも大径に形成されている。そして、前記第２係合片６２４を除く先端側部位６２２の内周面と前記基端側部位６２１の内周面とは、前記第２係合片６２４よりも半径方向内方に突出する突片６２５によって連結されている。この突片６２５の軸線方向他側端（図２１では右端）の縦面６２５ａは、差口部材６１の各第１係合片６１４の軸線方向他側端の第１縦面６１５が第２係合片６２４の軸線方向一側端の縦面６２０に係合した際に受口部材６２に対する差口部材６１のそれ以上の挿通方向への移動を当接により規制するストッパとしての機能を有している。
【００７４】
そして、図１９及び図２０に示すように、前記差口部材６１には、各第１係合片６１４の半径方向内方への弾性変形を許容する切欠部６３が設けられている。この切欠部６３は、各第１係合片６１４の周方向両端を軸線方向に切り欠くスリット状の第１切欠溝６３１，６３１と、各第１係合片６１４の軸線方向他側端（図１９では右端）を周方向に切り欠くスリット状の第２切欠溝６３２とを備え、この各第１切欠溝６３１と第２切欠溝６３２とによって外面視で略コの字状を呈している。また、各第１切欠溝６３１は、各第１係合片６１４の半径方向内方への弾性変形が許容されるように第２切欠溝６３２の両端より先端側部位６１２の先端付近まで切り欠かれている。この場合、各第１係合片６１４は、第２係合片６２４との係合時に当該第２係合片６２４を乗り越えるように切欠部６３によって半径方向内方へ弾性変形し、その各第１係合片６１４の軸線方向他側端の第１縦面６１５を前記第２係合片６２４の軸線方向一側端の縦面６２０に係合させている。
【００７５】
したがって、本実施の形態では、第１小径鞘管１１１の一側端部と第２小径鞘管１１２の他側端部とを接合するに当たり、第２小径鞘管１１２の他側端部をスピンウェルドにより融着して接合した受口部材６２の先端側部位６２２の内周面に対し、第１小径鞘管１１１の一側端部をスピンウェルドにより融着して接合した差口部材６１の先端側部位６１２の外周面を挿通させると、受口部材６２の略コの字状の切欠部６３、つまり各第２係合片６２４の周方向両端を軸線方向に切り欠くスリット状の第１切欠溝６３１，６３１と、各第１係合片６１４の軸線方向他側端を周方向に切り欠くスリット状の第２切欠溝６３２とによって、各第１係合片６１４の半径方向内方への弾性変形が許容される。このため、差口部材６１の各第１係合片６１４と受口部材６２の第２係合片６２４との係合を各小径鞘管１１（第１及び第２小径鞘管１１１，１１２）の熱伸縮による荷重に耐え得るように第１及び第２係合片６１４，６２４の縦面６１５，６２０同士の係合高さ（半径方向での互いの重なり代）を１．２ｍｍに設定していても、受口部材６２に対し差口部材６１を挿通させた際に第１係合片６１４の半径方向内方への弾性変形によって各第１係合片６１４の軸線方向他側端の第１縦面６１５が第２係合片６２４を乗り越えて当該各第２係合片６２４の軸線方向一側端の縦面６２０に無理なくスムーズに係合する。
これにより、各第１係合片６１４が第２係合片６２４を乗り越える際に、受口部材６２の各第２係合片６２４を大きく拡径させる変形と差口部材６１の第１係合片６１４を小さく縮径させる変形といった第１及び第２係合片６１４，６２４の大きな変形が不要となり、差口部材６１の各第１係合片６１４及び受口部材６２の第２係合片６２４の裂傷などによる変形も生じることがなくなって、受口部材６２と差口部材６１との接合強度を安定して得ることができる。
【００７６】
また、前記各第１係合片６１４の外周面が軸線方向一側へ小径となるテーパ状に形成されているので、受口部材６２に対する差口部材６１の挿通時に各第１係合片６１４のテーパ状の外周面が第２係合片６２４の内周面をスムーズに乗り越え、各第１係合片６１４を第２係合片６２４に無理なく円滑に係合させることができる。
【００７７】
次に、本発明の第６の実施の形態を図２２〜図２６に基づいて説明する。
この実施の形態では、接合部品の構成を変更している。なお、接合部品を除くその他の構成は、前記第１の実施の形態と同じであり、同一部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００７８】
すなわち、本実施の形態では、図２２に示すように、接合部品８は、第１小径鞘管１１１の一側端部に取り付けられた差口部分としての差口部材８１と、第２小径鞘管１１２の他側端部に取り付けられた受口部分としての受口部材８２とを備えている。この差口部材８１及び受口部材８２は、それぞれ硬質塩化ビニル樹脂を射出成形して形成される。
【００７９】
前記差口部材８１は、図２３にも示すように、軸線方向一側（図２３では左側）となる先端側部位８１２と、軸線方向他側（図２３では右側）となる基端側部位８１１とからなる。そして、差口部材８１の基端側部位８１１には、第１小径鞘管１１１の一側端部の外周面を挿通させる挿通孔８１３が設けられている。この挿通孔８１３に挿通された第１小径鞘管１１１の一側端部と差口部材８１とは、スピンウェルドによる軸線回りの相対回転により融着されて一体的に接合されている。
【００８０】
一方、図２４に示すように、前記受口部材８２は、軸線方向一側（図２４では左側）となる基端側部位８２１と軸線方向他側（図２４では右側）となる先端側部位８２２とからなる。そして、受口部材８２の基端側部位８２１には、第２小径鞘管１１２の他側端部の外周面を挿通させる挿通孔８２３が設けられている。この挿通孔８２３に挿通された第２小径鞘管１１２の他側端部と受口部材８２とは、スピンウェルドによる軸線回りの相対回転により融着されて一体的に接合されている。
【００８１】
また、前記差口部材８１の先端側部位８１２の外周面には、その先端より軸線方向に所定長さ（例えば８ｍｍ程度）の奥行きをもって半径方向外方に突出する第１係合片８１４が設けられている。この第１係合片８１４は、前記差口部材８１の外周面の周方向全域に亘って連続的に突出している。そして、前記第１係合片８１４の外周面は、前記差口部材８１の軸線方向一側（図２３では左側）へ小径となるテーパ状に形成されている。また、差口部材８１の第１係合片８１４を除く先端側部位８１２の外周面は、基端側部位８１１の外周面よりも小径に形成され、差口部材８１の軸線方向一側へ小径となるテーパ状に形成されている。そして、第１係合片８１４の外周面とこの第１係合片８１４を除く先端側部位８１２の外周面とは、段差状に形成され、前記第１係合片８１４の軸線方向他側端（図２３では右端）の第１縦面８１５によって連結されている。また、前記基端側部位８１１の外周面と先端側部位８１２の外周面とは、段差状に形成され、基端側部位８１１の軸線方向一側端の第２縦面８１６によって連結されている。
【００８２】
一方、前記受口部材８２の先端側部位８２２の内周面には、その中央部付近において軸線方向に所定長さ（例えば１５ｍｍ程度）の奥行きをもって半径方向内方に突出する第２係合片８２４が設けられている。この第２係合片８２４は、前記受口部材８２の内周面の周方向所定間隔おきの４箇所において周方向に所定長さ（例えば８ｍｍ〜１０ｍｍ程度）の幅をもってそれぞれ突出している。そして、第２係合片８２４は、その内周面が受口部材８２の軸線方向一側（図２４では左側）へ小径となるテーパ状に形成され、その軸線方向一側端（図２４では左端）が最も半径方向内方に突出している。この場合、差口部材８１の第１係合片８１４の軸線方向他側端の第１縦面８１５と各第２係合片８２４の軸線方向一側端の縦面８２０との係合高さ（半径方向での互いの重なり代）を１．２ｍｍに設定している。
【００８３】
また、前記受口部材８２の第２係合片８２４を除く先端側部位８２２の内周面は、前記基端側部位８２１の内周面よりも大径に形成されている。そして、前記第２係合片８２４を除く先端側部位８２２の内周面と前記基端側部位８２１の内周面とは、前記第２係合片８２４よりも半径方向内方に突出する突片８２５によって連結されている。この突片８２５の軸線方向他側端（図２４では右端）の縦面８２５ａは、差口部材８２１の第１係合片８１４の軸線方向他側端の第１縦面８１５が各第２係合片８２４の軸線方向一側端の縦面８２０に係合した際に受口部材８２に対する差口部材８１のそれ以上の挿通つまり挿通方向への移動を当接により規制するストッパとしての機能を有している。
【００８４】
そして、図２５にも示すように、前記差口部材８１の先端側部位８１２の外周面の軸線方向他側の端部には、この軸線方向他側の端部の外径を半径方向外方に均一に拡径させた環状の拡径部８３が一体的に設けられている。この拡径部８３は、差口部材８１の先端側部位８１２を受口部材８２の先端側部位８２２に挿通させて接合した際に、その受口部材８２の先端側部位８２２の内周面の軸線方向他側の端部を差口部材８１の先端側部位８１２の外周面の軸線方向他側の端部に対し半径方向へ隙間なく嵌入させるようにしている。また、拡径部８３の軸線方向一側には、当該拡径部８３を差口部材８１の外周面における軸線方向一側に向かうに従い縮径させるテーパ面８３１が一体的に設けられている。
【００８５】
更に、図２６に示すように、前記各第２係合片８２４の軸線方向一側の端部、つまり各第２係合片８２４の先端（軸線方向一側の端部）と突片８２５の軸線方向他側端の縦面８２５ａとの間には、各第２係合片８２４の先端（端面）に沿って受口部分８２の半径方向外方に貫通する貫通孔８２７が設けられている。この各貫通孔８２７は、硬質塩化ビニル樹脂を射出成形して前記受口部材８２を形成する金型（図示せず）の４つのスライドコアＫ（図２６では３つのみ示す）を半径方向外方にスライドさせるために供される。この場合、スライドコアＫは、その内周端が各第２係合片８２４先端の内周端と当該各第２係合片８２４先端の外周端よりも外方位置との間でスライド移動する。
【００８６】
したがって、本実施の形態では、差口部材８１の先端側部位８１２を受口部材８２の先端側部位８２２に挿通させて接合した際に、受口部材８２の先端側部位８２２の内周面の軸線方向他側の端部が先端側部位８１２の外周面における軸線方向他側の端部に対し半径方向へ隙間なく嵌入される。このため、差口部材８１の先端側部位８１２の外周面における軸線方向他側の端部と受口部材８２の先端側部位８２２の内周面の軸線方向他側の端部との間にガタつきが発生することがない。これにより、曲がりのあるコーナー部で使用しても差口部材８１と受口部材８２との間で曲げによる段差が生じることがなく、内部に収容した通信ケーブルなどへの段差による損傷を防止することができる。
【００８７】
また、拡径部８３の軸線方向一側に、当該拡径部８３を差口部材８１の先端側部位の外周面において軸線方向一側に向かうに従い縮径させるテーパ面８３１が設けられている。このため、差口部材８１を受口部材８２に挿通させて接合する際に受口部材８２の先端側部位８２２の内周面の軸線方向他側の端部が差口部材８１の先端側部位８１２の外周面の拡径部８３（軸線方向他側の端部）にテーパ面８３１に沿って円滑に案内される。これにより、差口部材８１を受口部材８２に挿通させて接合する際の作業をスムーズに行うことができる。
【００８８】
更に、各第２係合片８５４の先端と突片８５５の軸線方向他側端の縦面８５５ａとの間に、各第２係合片８２４の先端に沿って受口部分８２の半径方向外方に貫通する貫通孔８２７が設けられているので、各第２係合片８２４を形成するに当たり、各貫通孔８２７を介して金型のスライドコアＫを半径方向外方にスライドさせればよい。これにより、受口部材８２の内周面を成形する型の構造を非常に簡単なものにすることができる。
【００８９】
なお、本実施の形態では、差口部材８１の先端側部位８１２の外周面の軸線方向他側の端部にその外径を半径方向外方に均一に拡径させた環状の拡径部８３を設けたが、図２７に示すように、差口部材８１の先端側部位８１２の外周面の軸線方向他側の端部の周方向所定間隔置き（例えば１２０°置き）の３箇所においてそれぞれ軸線方向他側の端部の外径を半径方向外方に均一に拡径させた周方向に断続的に延びる拡径部８４が設けられていてもよい。この場合、拡径部８４は３箇所に限らず、周方向所定間隔置きの４箇所以上に設けられていてもよい。また、個々の拡径部の軸線方向一側に、当該各拡径部を差口部材の先端側部位の外周面において軸線方向一側に向かうに従い縮径させるテーパ面がそれぞれ設けられていてもよいのはいうまでもない。
【００９０】
次に、本発明の第７の実施の形態を図２８〜図３１に基づいて説明する。
この実施の形態では、受口部材の構成を変更している。なお、受口部材を除くその他の構成は、前記第１の実施の形態と同じであり、同一部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００９１】
すなわち、本実施の形態では、図２８に示すように、受口部材８５（受口部分）は、第２小径鞘管１１２の他側端部に取り付けられ、硬質塩化ビニル樹脂を射出成形して形成される。前記受口部材８５は、軸線方向一側（図２８では左側）となる基端側部位８５１と、軸線方向他側（図２８では右側）となる先端側部位８５２とからなる。そして、前記受口部材８５の基端側部位８５１には、第２小径鞘管１１２の他側端部の外周面を挿通させる挿通孔８５３が設けられている。この挿通孔８５３に挿通された第２小径鞘管１１２の他側端部と受口部材８５とは、スピンウェルドによる軸線回りの相対回転により融着されて一体的に接合されている。
【００９２】
また、前記受口部材８５の先端側部位８５２の内周面には、その先端より軸線方向に所定長さ（例えば６ｍｍ〜７ｍｍ程度）の奥行きをもって半径方向内方に突出する第２係合片８５４が設けられている。この第２係合片８５４は、前記受口部材８５の内周面の周方向所定間隔（略９０°）置きの４箇所より半径方向内方に突出している。この場合、差口部材２１の各第１係合片２１４と第２係合片８５４との係合を各小径鞘管１１（第１及び第２小径鞘管１１１，１１２）の熱伸縮による荷重に耐え得るようにする上で、差口部材２１の各第１係合片２１４の軸線方向他側端の第１縦面２１５と第２係合片８５４の軸線方向一側端の縦面８５０との係合高さ（半径方向での互いの重なり代）を１．２ｍｍに設定している。
【００９３】
前記受口部材８５の第２係合片８５４を除く先端側部位８５２の内周面は、前記基端側部位８５１の内周面よりも大径に形成されている。そして、前記第２係合片８５４を除く先端側部位８５２の内周面と基端側部位８５１の内周面とは、第２係合片８５４よりも半径方向内方に突出する突片８５５によって連結されている。この突片８５５の軸線方向他側端（図２８では右端）の縦面８５５ａは、差口部材２１の各第１係合片２１４の軸線方向他側端の第１縦面２１５が第２係合片８５４の軸線方向一側端の縦面８５４ａに係合した際に受口部材８５に対する差口部材２１のそれ以上の挿通方向への移動を当接により規制するストッパとしての機能を有している。
【００９４】
そして、図２９にも示すように、前記各第２係合片８５４の外周面には、その周方向中央位置において先端（図２８では左端）より受口部材８５の軸線方向に延びる一条のリブ８５６が一体的に設けられている。このリブ８５６は、受口部材８５の半径方向の高さが２ｍｍ以下で、かつ周方向の幅が３ｍｍ以下程度に設定されている。これは、埋設管１０内での収容性及び差口部材２１の挿入性を考慮して設定される。また、前記リブ８５６の軸線方向の長さは、第２係合片８５４の先端から基端（図２８では右端）までの長さ以上に設定されている。そして、リブ８５６は、スピンウェルドによる第２小径鞘管１１２の他側端部との接合時に回転装置（図示せず）で固定し易いものとなり、回転装置との間での受口部材８５の周方向への滑りが防止できる。なお、図３０及び図３１に示すように、小径鞘管１１及び大径鞘管１２は、リブ８５６による制約を可及的に抑えた状態で、大小大きさの異なる埋設管１０，１０´内にそれぞれ敷設されている。
【００９５】
したがって、本実施の形態では、各第２係合片８５４の外周面に、その先端より受口部材８５の軸線方向に延びるリブ８５６が一体的に設けられているので、各第２係合片８５４の剛性がリブ８５６によって向上し、受口部材８５の座屈に対する強度を高めることができる。しかも、受口部材８５を第２鞘管１１２の軸線方向他側の端部にスピンウェルドにより接合する際に回転装置に対する受口部材８５の固定がリブ８５６を利用して円滑に行え、回転装置による受口部材８５の固定を簡単に行うことができる。
【００９６】
なお、本実施の形態では、各第２係合片８５４の外周面に、その周方向中央位置において先端より受口部材８５の軸線方向に延びる一条のリブ８５６を設けたが、各第２係合片の外周面に、その先端より受口部材の軸線方向に延びる複数条のリブが設けられていてもよい。この場合には、各第２係合片８５４の剛性が複数条のリブによってさらに向上し、受口部材８５の座屈に対する強度をより高めることが可能となる。
【００９７】
また、本実施の形態では、外周面のリブ８５６によって４つの第２係合片８５４の剛性をそれぞれ向上させたが、各第２係合片の長さ及び周方向の長さ（幅）を最適に設定して当該第２係合片の剛性をそれぞれ向上させるようにしてもよい。
具体的には、先端側部位の周方向の長さから４つの第２係合片の周方向の長さとこの第２係合片の周方向両端の第１切欠溝２３１とを除いた部分の周方向の長さが、引張強度に寄与するため、各小径鞘管では３０．７°以上の範囲で必要となり、各大径鞘管では２６．７°以上の範囲で必要となる。このことから、安全性を配慮して、各小径鞘管では３７°の範囲の周方向の長さが、各大径鞘管では４２°の範囲の周方向の長さがそれぞれ確保されるように、各大径鞘管及び各小径鞘管の第２係合片の周方向の長さを３９°の範囲に設定すればよい。また、各第２係合片の軸線方向の長さは、各第２係合片の周方向の長さの半分から各第２係合片の周方向の長さ以下に設定すればよい。
このように、各第２係合片の周方向の長さ及び軸線方向の長さを設定することで、引張荷重に抗しつつ受口部材８５の座屈に対する強度を高めることが可能となる。
【００９８】
次に、本発明の第８の実施の形態を図３２に基づいて説明する。
この実施の形態では、差口部材及び受口部材を透明な硬質塩化ビニル樹脂により成形している。なお、差口部材及び受口部材を透明な硬質塩化ビニル樹脂により成形する以外の構成は、前記第１の実施の形態と同じであり、同一部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００９９】
すなわち、本実施の形態では、図３２に示すように、接合部品９は、透視可能な透明の硬質塩化ビニル樹脂よりなる差口部分としての差口部材９１と、透視可能な透明の硬質塩化ビニル樹脂よりなる受口部分としての受口部材９２とを備えている。前記差口部材９１は、軸線方向一側（図３２では左側）の先端側部位９１２と、軸線方向他側（図３２では右側）の基端側部位９１１とからなる。一方、前記受口部材９２は、軸線方向一側の基端側部位９２１と軸線方向他側の先端側部位９２２とからなる。また、第１及び第２小径鞘管１１１，１１２の内部に収容される複数の通信ケーブル（図示せず）などは、互いに異なる色に着色されており、第１及び第２小径鞘管１１１，１１２の内部に収容される通信ケーブル（図示せず）などが差口部材９１及び受口部材９２を介して透視されるようになっている。
【０１００】
したがって、本実施の形態では、第１及び第２小径鞘管１１１，１１２の内部に収容される各色の通信ケーブルなどが差口部材９１及び受口部材９２を介して透視されるので、第１及び第２小径鞘管１１１，１１２の内部の通信ケーブルなどの視認性が確保され、通信ケーブル類の種別が簡単に確認でき、第１小径鞘管１１１の差口部材９１と第２小径鞘管１１２の受口部材９２との誤接続を確実に防止することができる。
【０１０１】
なお、本実施の形態では、差口部材９１及び受口部材９２を透明な硬質塩化ビニル樹脂により成形したが、図３３に示すように、顔料を含む有色の硬質塩化ビニル樹脂によって、軸線方向一側（図３３では左側）の先端側部位９３２と軸線方向他側（図３３では右側）の基端側部位９３１とからなる差口部材９３、及び軸線方向一側の基端側部位９４１と軸線方向他側の先端側部位９４２とからなる受口部材９４をそれぞれ成形し、第１及び第２小径鞘管１１３，１１４が透明な硬質塩化ビニル樹脂により成形されていてもよい。この場合においても、第１及び第２小径鞘管１１３，１１４の内部の通信ケーブルなどの視認性が確保され、通信ケーブル類の種別が簡単に確認でき、第１小径鞘管１１３の差口部材９３と第２小径鞘管１１４の受口部材９４との誤接続を確実に防止することが可能となる。しかも、顔料を含む有色の硬質塩化ビニル樹脂によって差口部材９３及び受口部材９４が成形されているので、差口部材９３及び受口部材９４が表面の擦れなどによって色落ちすることがなく、第１小径鞘管１１３の差口部材９３と第２小径鞘管１１４の受口部材９４との誤接続を確実に防止する上で非常に有利なものとなる。
【０１０２】
また、図３４に示すように、複数種類の第１及び第２小径鞘管１１１，１１２（図３４では１種類のみ示す）をすべて同色の硬質塩化ビニル樹脂により成形し、互いに対をなして接合される差口部材９５及び受口部材９６が、それぞれ対をなして接合される他の差口部材及び受口部材とは異なる色の顔料を含む有色の硬質塩化ビニル樹脂により成形されていてもよい。この場合には、それぞれ対をなして接合される差口部材９５及び受口部材９６同士を色合わせするだけで的確に接続され、第１小径鞘管１１１の差口部材９５と第２小径鞘管１１２の受口部材９６との誤接続を確実に防止することが可能となる。
【０１０３】
また、図３５に示すように、複数種類の第１及び第２小径鞘管１１１，１１２をすべて同色の硬質塩化ビニル樹脂により成形し、互いに対をなして接合される差口部材９５及び受口部材９６を、それぞれ対をなして接合される他の差口部材及び受口部材とは異なる色の顔料を含む有色の硬質塩化ビニル樹脂により成形するとともに、第１及び第２小径鞘管１１１，１１２にも差口部材９５及び受口部材９６と同色のカラーライン１１１ａ，１１２ａを軸線方向に描いていてもよい。この場合には、それぞれ対をなして接合される差口部材９５及び受口部材９６の色合わせがカラーライン１１１ａ，１１２ａによってよりスムーズに行われ、差口部材９５及び受口部材９６が的確に接続されて、第１小径鞘管１１１の差口部材９５と第２小径鞘管１１２の受口部材９６との誤接続をより確実に防止することが可能となる。
【０１０４】
また、図３６に示すように、複数種類の第１及び第２小径鞘管１１１，１１２をすべて同色の硬質塩化ビニル樹脂により成形し、互いに対をなして接合される差口部材２１及び受口部材２２に、それぞれ対をなして接合される差口部材及び受口部材とは異なる色のマーク２１８，２２８が記されていてもよい。この場合には、それぞれ対をなして接合される差口部材２１及び受口部材２２が色ごとのマーク２１８，２２８を合わせするだけで簡単に接続され、第１小径鞘管１１１の差口部材２１と第２小径鞘管１１２の受口部材２２との誤接続を確実に防止することが可能となる。
【０１０５】
更に、図３７ないし図３９に示すように、複数種類の第１及び第２小径鞘管１１１，１１２をすべて同色の硬質塩化ビニル樹脂により成形し、この第１及び第２小径鞘管１１１，１１２とのスピンウェルドによる融着を行う際に回転装置９７に固定されて回転する差口部材２１及び受口部材２２に、それぞれ対をなして接合される他の差口部材及び受口部材とは異なる色の周方向へのライン２１９，２２９がマーカーＭにより記されるようにしてもよい。この場合には、それぞれ対をなして接合される差口部材２１及び受口部材２２が色ごとのライン２１９，２２９を合わせするだけで簡単に接続され、第１小径鞘管１１１の差口部材２１と第２小径鞘管１１２の受口部材２２との誤接続を確実に防止することが可能となる。しかも、差口部材２１及び受口部材２２に色ごとのライン２１９，２２９を、スピンウェルドにより第１及び第２小径鞘管１１１，１１２への融着を行う際に簡単に記すことができる。
【０１０６】
なお、本発明は、前記各実施の形態に限定されるものではなく、その他種々の変形例を本願している。例えば、前記第１の実施の形態では、第１係合片２１４の第１縦面２１５が各第２係合片２２４の縦面２２０に係合した際に突片２２５の軸線方向他側端の縦面２２５ａによって差口部材２１のそれ以上の挿通を規制したが、図４０及び図４１に示すように、受口部材２２の内周面における突片２２５と切欠部２３の第２切欠溝２３２との間に断面略半円弧状の環状凹部７１を設け、この環状凹部７１にゴム輪７２を嵌入することで、第１係合片２１４の第１縦面２１５が各第２係合片２２４の縦面２２０に係合した際にその第１係合片２１４の先端（図４０では左端）が前記ゴム輪７２の露出部分７２１に圧接するシール状態で差口部材２１のそれ以上の挿通方向への移動が規制されるようにしてもよい。この場合には、第１係合片２１４の先端と、受口部材２２の内周面における突片２２５と切欠部２３の第２切欠溝２３２との間が、ゴム輪７２によりシールされ、接合部品２の水密性を確保することが可能となる。
そして、前記第２の実施の形態では、第１係合片３１４の第１縦面３１５が第２係合片３２４の縦面３２０に係合した際に突片３２５の斜面３２５ａによって差口部材３１のそれ以上の挿通方向への移動を規制したが、図４２及び図４３に示すように、差口部材２１の外周面における切欠部３３の各切欠溝３３１の軸線方向他側端と第２縦面３１６との間に断面略半円弧状の環状凹部７３を設け、この環状凹部７３にゴム輪７４を嵌入することで、第１係合片３１４の第１縦面３１５が第２係合片３２４の縦面３２０に係合した際にその第２係合片３２４の内周面が前記ゴム輪７４の露出部分７４１に圧接するシール状態で差口部材３１のそれ以上の挿通方向への移動が規制されるようにしてもよい。
また、図４４及び図４５に示すように、第２係合片３２４の内周面の軸線方向他側端に断面略半円弧状の環状凹部７５を設け、この環状凹部７５にゴム輪７４を嵌入することで、第１係合片３１４の第１縦面３１５が第２係合片３２４の縦面３２０に係合した際にその差口部材２１の外周面における切欠部３３の各切欠溝３３１の軸線方向他側端と第２縦面３１６との間が前記ゴム輪７４の露出部分７４１に圧接するシール状態で差口部材３１のそれ以上の挿通方向への移動が規制されるようにしてもよい。この場合には、第２係合片３２４の内周面と、差口部材２１の外周面における切欠部３３の各切欠溝３３１と第２縦面３１６との間がゴム輪７４によりシールされ、接合部品３の水密性を確保することが可能となる。
【０１０７】
また、前記各実施の形態では、半径方向内方へ弾性変形可能な第１係合片３１４，５１４，６１４又は半径方向外方へ弾性変形可能な第２係合片２２４，４２４，８２４，８５４，９２４を周方向所定間隔おきの４箇所に設けたが、半径方向内方へ弾性変形可能な第１係合片又は半径方向外方へ弾性変形可能な第２係合片が周方向所定間隔おきの１〜３箇所又は５箇所以上に設けられていてもよいのはいうまでもない。
【０１０８】
また、前記各実施の形態では、差口部材２１，３１，４１，５１，６１，８１，９１を第１小径鞘管１１１の一側端部に、受口部材２２，３２，４２，５２，６２，８２，８５，９２を第２小径鞘管１１２の他側端部にそれぞれスピンウェルドによる軸線回りの相対回転により融着して一体的に接合したが、差口部材を第１小径鞘管の一側端部に、受口部材を第２小径鞘管の他側端部にそれぞれ接着剤により接着して接合されるようにしたり、第１及び第２小径鞘管を射出成形した際に、差口部分が第１小径鞘管の一側端部に、受口部分が第２小径鞘管の他側端部にそれぞれ一体的に形成されるようにしてもよい。
【０１０９】
更に、前記各実施の形態では、第１係合片２１４，３１４，４１４，５１４，６１４，８１４の第１縦面２１５，３１５，４１５，５１５，６１５，８１５と、第２係合片２２４，３２４，４２４，５２４，６２４，８２４，８５４の縦面２２０，３２０，４２０，５２０，６２０，８２０，８５０との係合高さ（半径方向での互いの重なり代）を１．２ｍｍに設定したが、これはあくまでも３３００Ｎの引抜き力を必要とする上で設定した係合高さであり、実際には１ｍｍ以上の係合高さがあれば十分な接合力が得られる。また、鞘管のサイズや肉厚によっても、第１係合片の第１縦面と第２係合片の縦面との係合高さが十分な接合力を得る上で変更されるのは云うまでもない。
【符号の説明】
【０１１０】
１１１    第１小径鞘管（第１鞘管）
１１２    第２小径鞘管（第２鞘管）
２        接合部品
２１      差口部材（差口部分）
２１４    第１係合片
２２      受口部材（受口部分）
２２４    第２係合片
２２５ａ  縦面（ストッパ）
２３      切欠部
３        接合部品
３１      差口部材（差口部分）
３１４    第１係合片
３２      受口部材（受口部分）
３２４    第２係合片
３２５ａ  斜面（ストッパ）
３３      切欠部
４        接合部品
４１      差口部材（差口部分）
４１４    第１係合片
４２      受口部材（受口部分）
４２４    第２係合片
４２５ａ  縦面（ストッパ）
４３      切欠部
５        接合部品
５１      差口部材（差口部分）
５１４    第１係合片
５２      受口部材（受口部分）
５２４    第２係合片
５２５ａ  縦面（ストッパ）
５３      切欠部
６        接合部品
６１      差口部材（差口部分）
６１４    第１係合片
６２      受口部材（受口部分）
６２４    第２係合片
６２５ａ  縦面（ストッパ）
６３      切欠部
８        接合部品
８１      差口部材（差口部分）
８１４    第１係合片
８２      受口部材（受口部分）
８２４    第２係合片
８３      拡径部
８３１    テーパ面
８４      拡径部
８５      受口部材（受口部分）
８５４    第２係合片
８２７    貫通孔
９        接合部品
９１      差口部材（差口部分）
９２      受口部材（受口部分）
Ｋ        スライドコア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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