(57)【要約】【課題】  現像ローラにおけるローラ本体部の両端部にて非磁性一成分現像剤が漏出することを、より効果的に抑制する。【解決手段】  シール部材は、現像ローラ外周面の、現像ローラの中心軸線方向における端部と対向するように設けられている。外側突起は、現像ローラの中心軸線方向におけるシール部材の外側の端縁と当接するように、シール部材と対向する現像ローラ外周面の移動方向に沿って設けられている。内側突起は、現像ローラの中心軸線方向におけるシール部材の内側の端縁と当接するように、外側突起に沿って設けられている。【選択図】  図４
2011227107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱面状の外周面上に非磁性一成分現像剤を担持する円柱状のローラ本体部を備えた、現像ローラと、
内部に前記現像剤を収容するように箱状に形成された現像剤収容部と、前記現像剤収容部から前記現像ローラの中心軸線方向と直交する方向に突出することで前記現像ローラを前記中心軸線方向における前記ローラ本体部よりも外側の両端部にて回転可能に支持するように設けられた板状のローラ支持部と、を備えるとともに、前記現像剤収容部と前記ローラ支持部とを連通させるように前記中心軸線に沿った長手方向を有する開口部が形成された、ケーシングと、
前記ローラ本体部の前記外周面の前記中心軸線方向における端部と対向するように、前記開口部よりも前記中心軸線方向における外側にて前記ケーシングに装着されていて、前記ローラ本体部によって当該ローラ本体部の径方向に押圧されることで弾性的に変形しつつ前記外周面の前記中心軸線方向における前記端部と摺擦するように構成された、シール部材と、
を備えた、非磁性一成分現像装置において、
前記ケーシングは、
前記シール部材の前記中心軸線方向における外側の端縁と当接するように、前記シール部材と対向する前記外周面の前記現像ローラの回転による移動方向に沿って設けられ、前記ローラ支持部よりも前記中心軸線方向における内側にて突設された、外側突起と、
前記シール部材の前記中心軸線方向における内側の端縁と当接するように、前記外側突起に沿って設けられ、前記開口部よりも前記中心軸線方向における外側にて突設された、内側突起と、
を備えたことを特徴とする、非磁性一成分現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の、非磁性一成分現像装置であって、
前記シール部材の、前記移動方向における下流側の端部であって、前記外側突起側には、当該移動方向に沿って突出する突出部が設けられ、
前記内側突起は、
前記突出部の前記中心軸線方向における内側の端縁と当接するように設けられた、突出側当接部と、
前記突出側当接部よりも、前記移動方向における上流側且つ前記中心軸線方向における内側に設けられた、内側当接部と、
前記突出側当接部と前記内側当接部とを接続するように前記中心軸線方向に沿って設けられ、前記シール部材の前記突出部が設けられていない部分の、前記移動方向における下流側の端縁と当接する、終端当接部と、
を備えたことを特徴とする、非磁性一成分現像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の、非磁性一成分現像装置であって、
前記外側突起と、前記内側突起における前記突出側当接部との間であって、前記移動方向における前記突出部よりも下流側には、当該突出部が収容されていない空間である漏出現像剤収容部が形成されたことを特徴とする、非磁性一成分現像装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項に記載の、非磁性一成分現像装置であって、
前記ケーシングは、
前記シール部材の、前記移動方向における上流側の端縁と当接するように突設された、上流端当接突起をさらに備えたことを特徴とする、非磁性一成分現像装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちのいずれか１項に記載の、非磁性一成分現像装置であって、
前記内側突起は、前記移動方向に沿って、前記外側突起に対応するように設けられたことを特徴とする、非磁性一成分現像装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のうちのいずれか１項に記載の、非磁性一成分現像装置であって、
前記内側突起の突出高さは、前記外側突起の突出高さ以下であることを特徴とする、非磁性一成分現像装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のうちのいずれか１項に記載の、非磁性一成分現像装置であって、
前記シール部材は、その前記中心軸線方向における自由長が、前記外側突起と前記内側突起との間の空間の前記中心軸線方向における幅よりも広く形成されたことを特徴とする、非磁性一成分現像装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のうちのいずれか１項に記載の、非磁性一成分現像装置であって、
前記シール部材は、前記外側突起と前記内側突起とによって、その間の空間内に係止されていることを特徴とする、非磁性一成分現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非磁性一成分現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置として、特開２００９−６３６３５号公報等に開示されたもの（いわゆる現像カートリッジ）が知られている。かかる装置は、レーザープリンタ等の画像形成装置における本体部に対して脱着自在に装着されるようになっている。かかる装置は、画像形成装置内に設けられた感光体の表面に、帯電した非磁性一成分現像剤を供給することで、当該表面に形成された静電潜像を現像するように構成されている。
【０００３】
かかる装置は、内部に非磁性一成分現像剤を収容する箱状のケーシングと、このケーシングによって回転可能に支持された現像ローラと、を備えている。ケーシングには、現像ローラに向けて、開口部が形成されている。現像ローラは、円柱状のローラ本体部を備えていて、このローラ本体部の円柱面状の外周面上に非磁性一成分現像剤を担持するようになっている。
【０００４】
また、ケーシングには、現像ローラにおけるローラ本体部の両端部にて非磁性一成分現像剤が外部に漏出することを抑制（防止）するための、シール部材（サイドシール）が、当該両端部に対向する位置にて固着されている。ここで、非磁性一成分現像装置においては、使用される非磁性一成分現像剤の、上述のような漏出を、磁石等の磁気的手段によって現像ローラ外周面と非接触で抑制することはできない。そこで、非磁性一成分現像装置においては、上述のシール部材は、ローラ本体部の両端部と弾性的に接触しつつ摺擦するように設けられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種の装置において、現像ローラの中心軸線方向に沿ってシール部材が倒れるように大きく変形する、いわゆる「シール倒れ」が、当該中心軸線方向に沿ったいずれの方向に発生しても、当該シール部材によるシール性が低下する。本発明は、かかる課題に対処するためになされたものである。すなわち、本発明の目的は、現像ローラにおけるローラ本体部の両端部にて非磁性一成分現像剤が漏出することを、より効果的に抑制することができる、非磁性一成分現像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の非磁性一成分現像装置（以下、単に「現像装置」と称する。）は、現像ローラと、ケーシングと、シール部材と、を備えている。前記現像ローラは、円柱状のローラ本体部を備えている。このローラ本体部は、円柱面状の外周面上に非磁性一成分現像剤を担持可能に構成されている。
【０００７】
前記ケーシングは、現像剤収容部と、ローラ支持部と、を備えている。前記現像剤収容部は、内部に前記現像剤を収容するように、箱状に形成されている。前記ローラ支持部は、板状の部材であって、前記現像剤収容部から前記現像ローラの中心軸線方向（前記現像ローラの中心軸線（回転中心軸線）と平行な方向：以下、単に「中心軸線方向」と称する。）と直交する方向に突出することで、前記現像ローラを、当該中心軸線方向における前記ローラ本体部よりも外側の両端部にて回転可能に支持するように設けられている。前記ケーシングには、前記現像剤収容部と前記ローラ支持部とを連通させるように、前記現像ローラの前記中心軸線に沿った長手方向を有する開口部が形成されている。
【０００８】
前記シール部材は、前記ローラ本体部の前記外周面の、前記中心軸線方向における端部と対向するように、前記開口部よりも前記中心軸線方向における外側にて、前記ケーシングに装着されている。このシール部材は、前記ローラ本体部によって当該ローラ本体部の径方向に押圧されることで弾性的に変形しつつ、前記外周面の前記中心軸線方向における前記端部と摺擦するように構成されている。
【０００９】
前記現像装置は、典型的には、供給ローラと、層厚規制部材と、を備えている。前記供給ローラは、前記現像ローラにおける前記外周面と摺擦することで当該外周面に前記現像剤を担持させる（供給する）ように、前記現像ローラと隣接して設けられている。前記層厚規制部材は、前記供給ローラとの摺擦によって前記現像剤が担持された、前記現像ローラの前記外周面と摺擦することで、当該外周面上の前記現像剤の担持量（層厚）を規制するように設けられている。この層厚規制部材は、典型的には、前記中心軸線方向に沿った長手方向を有する平板状の部材であって、当該長手方向及び厚さ方向と直交する方向における一端部である先端部にて前記現像ローラの前記外周面と摺擦するように設けられている。
【００１０】
本発明の特徴は、前記シール部材の前記中心軸線方向における両側にて前記ケーシングに外側突起及び内側突起が設けられていて、前記シール部材が前記外側突起及び前記内側突起と当接しつつ両者の間にて支持されたことにある。すなわち、前記外側突起は、前記シール部材の前記中心軸線方向における外側の端縁と当接するように、前記シール部材と対向する前記外周面の前記現像ローラの回転による移動方向（以下、単に「移動方向」と称する。）に沿って設けられている。この外側突起は、前記ローラ支持部よりも前記中心軸線方向における内側にて突設されている。換言すれば、この外側突起は、前記中心軸線方向について、前記ローラ支持部から離隔した位置に設けられている。前記内側突起は、前記シール部材の前記中心軸線方向における内側の端縁と当接するように、前記外側突起に沿って設けられている。この内側突起は、前記開口部よりも前記中心軸線方向における外側にて（前記外周面に向けて）突設されている。なお、この内側突起の突出高さは、前記外側突起の突出高さ以下に設定され得る。
【００１１】
前記シール部材の、前記移動方向における下流側の端部であって、前記外側突起側には、当該移動方向に沿って突出する突出部が設けられ得る。この場合、前記内側突起は、突出側当接部と、内側当接部と、終端当接部と、を備えている。前記突出側当接部は、前記突出部の前記中心軸線方向における内側の端縁と当接するように設けられている。前記内側当接部は、前記突出側当接部よりも、前記移動方向における上流側且つ前記中心軸線方向における内側に設けられている。前記終端当接部は、前記突出側当接部と前記内側当接部とを接続するように、前記中心軸線方向に沿って設けられている。この終端当接部は、前記シール部材における前記突出部が設けられていない部分の、前記移動方向における下流側の端縁と当接するようになっている。
【００１２】
前記外側突起と、前記内側突起における前記突出側当接部との間であって、前記移動方向における前記突出部よりも下流側には、当該突出部が収容されていない空間である漏出現像剤収容部が形成され得る。
【００１３】
前記ケーシングには、上流端当接突起がさらに設けられ得る。この上流端当接突起は、前記シール部材の、前記移動方向における上流側の端縁と当接するように突設されている。
【００１４】
前記内側突起は、前記移動方向に沿って、前記外側突起に対応するように設けられ得る。すなわち、前記外側突起と前記内側突起とは、前記中心軸線方向に沿って対向するように設けられるとともに、前記移動方向における長さがほぼ同じとなるように形成され得る。
【００１５】
前記シール部材は、その前記中心軸線方向における自由長が、前記外側突起と前記内側突起との間の空間の前記中心軸線方向における幅よりも広く形成され得る。
【００１６】
前記シール部材は、前記外側突起と前記内側突起とによって、その間の空間内に係止され得る。
【発明の効果】
【００１７】
かかる構成を有する本発明の現像装置においては、前記外側突起が、前記シール部材の前記中心軸線方向における外側の前記端縁と当接する。また、前記内側突起が、前記シール部材の前記中心軸線方向における内側の前記端縁と当接する。これにより、前記シール部材の前記中心軸線方向における両側に設けられた前記外側突起及び前記内側突起の間にて、当該シール部材が支持される。したがって、前記中心軸線方向に沿った「シール倒れ」の発生が、当該中心軸線方向における外側及び内側のいずれについても、効果的に抑制され得る。また、前記外側突起と前記内側突起との間に前記シール部材を挿入することで、当該シール部材の前記ケーシングへの装着が、簡易且つ良好に行われ得る。
【００１８】
特に、前記外側突起と前記内側突起とが、前記中心軸線方向に沿って対向するように設けられるとともに、前記移動方向における長さがほぼ同じとなるように形成されることで、前記中心軸線方向に沿った「シール倒れ」の発生が、当該中心軸線方向における外側及び内側のいずれについても、よりいっそう効果的に抑制され得る。
【００１９】
また、前記シール部材に前記突出部が設けられるとともに、かかる突出部に対応して、前記内側突起に前記突出側当接部と前記内側当接部と前記終端当接部とが設けられることで、前記シール部材に当接する前記内側突起の端縁がクランク状に形成される。これにより、前記シール部材と前記内側突起との当接部に沿って形成される僅かな隙間を通って前記現像剤が外部に漏出することが、効果的に抑制され得る。特に、前記漏出現像剤収容部が形成されることで、上述のような前記現像剤の漏出が、より効果的に抑制され得る。
【００２０】
また、前記ケーシングに前記シール部材を装着する際に、当該シール部材の前記移動方向における上流側の前記端縁と前記上流側当接突起とを当接させることで、当該シール部材の前記ケーシングへの装着が、簡易且つ良好に行われ得る。
【００２１】
また、前記内側突起の突出高さを前記外側突起の突出高さよりも低くした場合、前記中心軸線方向に沿った「シール倒れ」の発生を良好に抑制しつつ、前記シール部材を前記内側突起側に押しつける力を発生させることができる。これにより、前記シール部材が前記内側突起に良好に密着する。よって、前記シール部材による前記現像剤のシール性が、よりいっそう向上する。
【００２２】
また、前記シール部材の前記中心軸線方向における自由長が、前記外側突起と前記内側突起との間の前記空間の前記中心軸線方向における幅よりも広く形成された場合、当該シール部材を前記外側突起と前記内側突起との間に挿入したときに、当該シール部材が前記外側突起と前記内側突起との間で良好に挟持される。これにより、前記シール部材が前記外側突起及び前記内側突起に良好に密着する。よって、前記シール部材による前記現像剤のシール性が、よりいっそう向上する。さらに、両面テープを用いなくても、前記シール部材を前記外側突起と前記内側突起との間に確実に係止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態が適用された画像形成装置の一例であるレーザープリンタの全体構成を示す側断面図である。
【図２】図１に示されている、本発明の現像装置の一実施形態である現像カートリッジを、現像ローラ側から見た斜視図である。
【図３】図２に示されている現像カートリッジから現像ローラ及び層厚規制ブレードを取り外した状態を示す斜視図である。
【図４】図３に示されている、本発明のシール部材としてのサイドシールの周辺を拡大した斜視図である。
【図５】図４に示されているサイドシールを取り外した状態を示す斜視図である。
【図６】図４に示されているサイドシールの周辺を拡大した断面図である。
【図７】図６に示されている外側リブ及び内側突起（外側リブ及び内側リブ）の一変形例の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
＜レーザープリンタの全体構成＞
図１は、本発明の一実施形態が適用された画像形成装置の一例であるレーザープリンタ１の全体構成を示す側断面図である。このレーザープリンタ１は、その内部にて、シート状の記録媒体である用紙Ｐを用紙搬送経路ＰＰ（paper  path）に沿って搬送しつつ、当該用紙Ｐ上に、微粉末状の乾式現像剤としての非磁性一成分トナーによる像（以下、「トナー像」と称する。）を形成するように構成されている。
【００２６】
なお、以下の説明では、図１における用紙搬送経路ＰＰに沿って用紙Ｐが搬送される方向（すなわち用紙搬送経路ＰＰの任意の位置における接線方向）を、「用紙搬送方向」と称する。また、図中右側を「前側」と称し、図中左側を「後側」と称する。よって、図１における左右方向がレーザープリンタ１の前後方向となる。さらに、図１における左右方向及び上下方向と垂直な方向（レーザープリンタ１の上述の前後方向及び高さ方向と垂直な方向）である、レーザープリンタ１の幅方向を、「用紙幅方向」と称する。この用紙幅方向は、用紙搬送方向及び用紙Ｐの厚さ方向と垂直な方向である。また、この用紙幅方向は、「主走査方向」とも称される。
【００２７】
レーザープリンタ１は、本体部２と、用紙カセット３と、プロセスカートリッジ４と、を備えている。本体部２の内部には、用紙Ｐを用紙搬送経路ＰＰに沿って搬送しつつ、当該用紙Ｐ上にトナーによる画像形成を行うための、各種の機構（その詳細については後述する）が備えられている。用紙カセット３は、本体部２の下方に設けられている。この用紙カセット３は、前後方向にスライドさせることで本体部２に対して脱着自在に装着されている。この用紙カセット３内には、多数枚のシート状の用紙Ｐが、積載状態で収容されている。
【００２８】
本体部２内には、プロセスカートリッジ４が、着脱自在（交換可能）に収容されている。プロセスカートリッジ４内には、トナーが収容されている。ここで、本実施形態におけるレーザープリンタ１は、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの４色のトナーを用いて、多色（いわゆるフルカラー）の画像形成が可能に構成されている。具体的には、本体部２の内部における、用紙搬送経路ＰＰが側断面視にて前後方向にほぼ真っ直ぐに形成されている箇所に沿って、複数のプロセスカートリッジ４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）が、用紙搬送方向についてこの順で配列されている。プロセスカートリッジ４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、及び４Ｋには、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックのトナーが収容されている。
【００２９】
＜本体部の内部構成＞
以下、本体部２の内部構成の詳細について、図１を参照しつつ説明する。
【００３０】
給紙部２１は、用紙カセット３に積載されている多数枚の用紙Ｐのうちの最上位のものをピックアップするとともに、ピックアップされた当該用紙Ｐを、複数のプロセスカートリッジ４のうちの用紙搬送方向における最上流側に位置するプロセスカートリッジ４Ｙに向けて搬送するように構成されている。露光部２２は、画像情報に対応して変調された（ＯＮ／ＯＦＦが制御された）所定波長のレーザー光を発生するとともに、当該レーザー光を各プロセスカートリッジ４に供給するように構成されている。
【００３１】
転写部２３は、本体部２の内部にて上述のように配列された複数のプロセスカートリッジ４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）の各々と対向するように設けられている。この転写部２３は、用紙搬送経路ＰＰにおける、上述のように側断面視にて前後方向にほぼ真っ直ぐに形成されている箇所に沿って用紙Ｐを搬送しつつ、各プロセスカートリッジ４から用紙Ｐにトナー像を転写するように構成されている。具体的には、この転写部２３は、転写ローラ２３ａと、ベルト駆動ローラ２３ｂと、一対の用紙搬送ベルト２３ｃと、を備えている。
【００３２】
転写ローラ２３ａは、用紙幅方向と平行に配置されていて、当該用紙幅方向と平行な軸を中心として回転自在に構成されている。この転写ローラ２３ａは、トナーを用紙Ｐ側に静電気的に引きつけるための所定のバイアス電圧が印加されるように、所定の電源（図示せず）と接続されている。転写ローラ２３ａは、プロセスカートリッジ４と対向するように設けられている。すなわち、本実施形態においては、プロセスカートリッジ４の数と同数の複数の転写ローラ２３ａが、用紙搬送経路ＰＰにおける、上述のように側断面視にて前後方向にほぼ真っ直ぐに形成されている箇所に沿って配列されている。
【００３３】
一対のベルト駆動ローラ２３ｂのうちの一方は、最上流側に位置するプロセスカートリッジ４Ｙと対向する転写ローラ２３ａよりも、用紙搬送方向におけるさらに上流側に配置されている。一対のベルト駆動ローラ２３ｂのうちの他方は、最下流側に位置するプロセスカートリッジ４Ｋと対向する転写ローラ２３ａよりも、用紙搬送方向におけるさらに下流側に配置されている。一対のベルト駆動ローラ２３ｂは、それぞれ、用紙幅方向と平行に配置されていて、当該用紙幅方向と平行な軸を中心として回転可能に構成されている。そして、一対のベルト駆動ローラ２３ｂにおける前記一方又は他方は、モータ（図示せず）等の駆動源によって回転駆動されるようになっている。
【００３４】
用紙搬送ベルト２３ｃは、その内側表面が転写ローラ２３ａの周面と接触するように、一対のベルト駆動ローラ２３ｂに架け渡されている。用紙搬送ベルト２３ｃの、一対のベルト駆動ローラ２３ｂの間で複数の転写ローラ２３ａに沿って配置された部分の外側表面は、プロセスカートリッジ４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、及び４Ｋと対向するように設けられている。かかる部分は、用紙搬送経路ＰＰにおける、上述のように側断面視にて前後方向にほぼ真っ直ぐに形成されている箇所を構成するように、略平面状になっている。そして、この用紙搬送ベルト２３ｃは、一対のベルト駆動ローラ２３ｂの回転駆動によって、その外側表面が側断面視にて略長円状の軌道上を移動するようになっている。
【００３５】
転写部２３よりも用紙搬送方向における下流側には、定着部２４が設けられている。定着部２４は、転写部２３によってトナーが転写された用紙Ｐを加圧及び加熱することで、当該用紙Ｐ上にトナーを定着させるように構成されている。定着部２４よりも用紙搬送方向における下流側には、排紙部２５が設けられている。排紙部２５は、定着部２４を経てトナーが定着された用紙Ｐを、本体部２の外部に排出するように構成されている。
【００３６】
＜プロセスカートリッジ＞
プロセスカートリッジ４のケーシングをなすプロセスフレーム４０は、本体部２に対して脱着自在（交換可能）に装着されている。このプロセスフレーム４０には、感光体ドラム４１と帯電器４２とが装着されている。感光体ドラム４１は、その外周部に感光体層が形成された、円筒形状の部材であって、プロセスフレーム４０によって、回転可能に支持されている。すなわち、感光体ドラム４１は、用紙幅方向と平行な軸を中心として回転駆動されることで、その周面である静電潜像担持面が用紙幅方向と直交する方向に移動するようなっている。帯電器４２は、当該静電潜像担持面を一様に帯電させるために、当該静電潜像担持面と対向するように設けられている。
【００３７】
プロセスフレーム４０には、現像カートリッジ４３が、脱着自在（交換可能）に装着されている。本発明の現像装置としての現像カートリッジ４３は、帯電器４２によって一様に帯電された後に露光部２２によってレーザー光が照射されることによって静電潜像が形成された静電潜像担持面に、帯電したトナーを供給することで、静電潜像をトナーによって現像するように構成されている。
【００３８】
現像カートリッジ４３は、アジテータ４３ａと、供給ローラ４３ｂと、現像ローラ４３ｃ（現像ローラ本体部４３ｃ１及び現像ローラシャフト４３ｃ２を含む）と、層厚規制ブレード４３ｄと、を備えている。この現像カートリッジ４３は、その内部の空間であるトナー収容室ＴＣ内にトナーを収容するとともに、供給ローラ４３ｂと現像ローラ本体部４３ｃ１との摺擦及び現像ローラ本体部４３ｃ１と層厚規制ブレード４３ｄとの摺擦によって、非磁性一成分トナーを帯電させつつ現像ローラ４３ｃ上に所定量（厚さ）で担持させるように構成されている。
【００３９】
アジテータ４３ａは、トナー収容室ＴＣ内に収容されている。このアジテータ４３ａは、用紙幅方向と平行な軸を中心として回転駆動されることで、トナー収容室ＴＣ内に貯留されたトナーを攪拌するようになっている。
【００４０】
供給ローラ４３ｂは、用紙幅方向と平行な金属製の円棒状部材である供給ローラシャフト４３ｂ１と、その周囲に形成されたスポンジ層である供給ローラ本体部４３ｂ２と、から構成されている。この供給ローラ４３ｂは、上述の供給ローラシャフト４３ｂ１を中心とした回転駆動によって現像ローラ本体部４３ｃ１の円柱面状の外周面と上述の供給ローラ本体部４３ｂ２とが摺擦することで、当該外周面にトナーを担持させるように、現像ローラ４３ｃと隣接して設けられている。
【００４１】
現像ローラ４３ｃは、円柱状の現像ローラ本体部４３ｃ１と、用紙幅方向と平行な金属製の円棒状部材である現像ローラシャフト４３ｃ２と、から構成されている。現像ローラ４３ｃは、供給ローラ４３ｂと平行に設けられている。この現像ローラ４３ｃは、供給ローラ４３ｂと同一方向に回転駆動されることで、供給ローラ４３ｂとのニップ部（圧接部）にて、現像ローラ本体部４３ｃ１の円柱面状の外周面が上述の供給ローラ４３ｂにおける供給ローラ本体部４３ｂ２と逆方向に移動しつつ摺擦するようになっている。
【００４２】
層厚規制ブレード４３ｄは、供給ローラ４３ｂと現像ローラ４３ｃとの上述のニップ部に向かって突出するように設けられている。この層厚規制ブレード４３ｄは、上述の突出方向における先端部が現像ローラ本体部４３ｃ１の円柱面状の外周面と当接しつつ摺擦することで、当該外周面上に担持されたトナーの量（厚さ）を規制するようになっている。具体的には、層厚規制ブレード４３ｄは、用紙幅方向に沿った長手方向を有する金属板からなるブレード本体と、上述の先端部に設けられたゴムチップと、から構成されている。本実施形態においては、層厚規制ブレード４３ｄは、現像ローラ４３ｃの回転により移動する、現像ローラ本体部４３ｃ１の円柱面状の外周面に対して、いわゆる「カウンター当接」するように設けられている。
【００４３】
＜＜現像ケーシングの構成の詳細＞＞
現像カートリッジ４３のケーシングをなす、本発明の「ケーシング」に相当する現像ケーシング４３０は、トナーを収容するとともに、アジテータ４３ａ、供給ローラ４３ｂ及び現像ローラ４３ｃを回転可能に支持するように構成されている。図２は、図１に示されている現像カートリッジ４３を、現像ローラ４３ｃ側から見た斜視図である。図３は、図２に示されている現像カートリッジ４３から現像ローラ４３ｃ及び層厚規制ブレード４３ｄを取り外した状態を示す斜視図である。以下、図１〜図３、及び必要に応じて他の図面を参照しつつ、現像ケーシング４３０の構成の詳細について説明する。
【００４４】
現像ケーシング４３０の本体部をなす、トナー収容部４３０ａは、その内部のトナー収容室ＴＣにてトナーを収容しつつ、現像ローラ４３ｃに面する位置に設けられた開口部４３０ａ１以外の箇所からトナーが外部に漏出しないように形成された、箱状部材である。開口部４３０ａ１は、トナー収容室ＴＣ内に収容されたトナーを、供給ローラ４３ｂを介して現像ローラ４３ｃに供給するために、トナー収容部４３０ａと現像ローラ収容部４３０ｂとを連通させるように設けられた、貫通孔であって、現像ローラ４３ｃの中心軸線に沿った長手方向を有する略矩形状に形成されている。
【００４５】
現像ローラ収容部４３０ｂは、トナー収容部４３０ａの開口部４３０ａ１が設けられた部分から、現像ケーシング４３０の外側に向けて開口するように、現像ローラ４３ｃの中心軸線方向と直交する方向に突設されている。すなわち、現像ローラ収容部４３０ｂは、層厚規制ブレード４３ｄとの摺擦によりトナーの担持状態が薄層化された、現像ローラ本体部４３ｃ１の周面を、供給ローラ４３ｂとのニップ部とは反対側の位置にて、現像ケーシング４３０の外側の感光体ドラム４１に向けて露出するように設けられている。
【００４６】
アジテータ４３ａは、トナー収容部４３０ａにおける、開口部４３０ａ１よりも奥側の位置（開口部４３０ａ１から最も離隔した壁面と開口部４３０ａ１との間の位置）にて、回転自在に支持されている。供給ローラ４３ｂは、トナー収容部４３０ａにおける、開口部４３０ａ１の近傍にて、回転自在に支持されている。現像ローラ４３ｃは、トナー収容部４３０ａの外側の現像ローラ収容部４３０ｂの、用紙幅方向における両端部である、後述する現像ローラ支持部４３０ｂ１にて、回転自在に支持されている。
【００４７】
図２及び図３に示されているように、現像ローラ収容部４３０ｂは、一対の現像ローラ支持部４３０ｂ１を備えている。本発明のローラ支持部としての、現像ローラ支持部４３０ｂ１は、現像ローラ収容部４３０ｂの側板をなす板状の部材であって、軸受を介して現像ローラシャフト４３ｃ２の端部（現像ローラ本体部４３ｃ１よりも中心軸線方向における外側に露出した部分）を回転自在に支持するように形成されている。
【００４８】
トナー収容部４３０ａの開口部４３０ａ１が設けられた部分における上端部には、層厚規制ブレード４３ｄの基端部（上述の突出方向における先端部とは反対側の端部）を支持するための金属製の板状部材である、ブレード支持板４３１（図２参照）が固定されている。すなわち、層厚規制ブレード４３ｄは、その基端部がブレード支持板４３１を介してトナー収容部４３０ａの開口部４３０ａ１が設けられた部分における上端部（開口部４３０ａ１を挟んで現像ローラ収容部４３０ｂの底面と対向する部分）に固定されることで、上述の先端部が現像ローラ本体部４３ｃ１の円柱面状の外周面と当接（摺擦）するようになっている。また、ブレード支持板４３１は、現像ローラ本体部４３ｃ１及び層厚規制ブレード４３ｄと協働して、開口部４３０ａ１を、用紙幅方向と垂直な方向（現像ローラ４３ｃの回転による現像ローラ本体部４３ｃ１の外周面の移動方向）について実質的に塞ぐようになっている。
【００４９】
＜＜＜サイドシール周辺部分の構成＞＞＞
図３を参照すると、現像ケーシング４３０の、開口部４３０ａ１の近傍且つ用紙幅方向における外側であって、現像ローラ本体部４３ｃ１の用紙幅方向における端部と対向する位置には、本発明のシール部材としての、一対のサイドシール４３２が装着されている。すなわち、サイドシール４３２は、トナー収容部４３０ａにおける開口部４３０ａ１が設けられている部分の開口部４３０ａ１よりも用紙幅方向における外側にて現像ローラ４３ｃと対向する面から、現像ローラ収容部４３０ｂの底面の用紙幅方向における外側の端部まで、上述の現像ローラ本体部４３ｃ１の外周面の移動方向（図中二点鎖線の矢印ＭＤ参照：以下単に「移動方向ＭＤ」と称する。）に沿って設けられている。このサイドシール４３２は、現像ローラ本体部４３ｃ１の用紙幅方向における端部によって当該現像ローラ本体部４３ｃ１の径方向に押圧されることで弾性的に変形しつつ、当該端部における外周面と摺擦するように構成されている。
【００５０】
図４は、図３に示されている、本発明のシール部材としてのサイドシール４３２の周辺を拡大した斜視図である。図５は、図４に示されているサイドシール４３２を取り外した状態を示す斜視図である。図６は、図４に示されているサイドシール４３２の周辺を拡大した断面図である。
【００５１】
図４に示されているように、サイドシール４３２は、発泡スポンジからなる板状の弾性体であるシール本体４３２ａを備えている。移動方向ＭＤにおける、シール本体４３２ａの下流側の端部には、突出部４３２ａ１が、当該移動方向ＭＤに沿って突設されている。本実施形態においては、突出部４３２ａ１は、シール本体４３２ａの、用紙幅方向における外側に寄せた位置に設けられている。すなわち、シール本体４３２ａの、移動方向ＭＤにおける下流側の端部であって、用紙幅方向における内側には、切り欠き部が形成されている。また、シール本体４３２ａの、現像ローラ本体部４３ｃ１と対向する面には、薄板状の摺動パイル４３２ｂが貼り付けられている。
【００５２】
シール本体４３２ａの、移動方向ＭＤにおける下流側の部分（図４における上側の部分）は、外側リブ４３３及び内側突起４３４の間に係止されている。外側リブ４３３及び内側突起４３４は、トナー収容部４３０ａの、開口部４３０ａ１の近傍且つ用紙幅方向における外側から、現像ローラ本体部４３ｃ１に向かって突出するように設けられている。外側リブ４３３及び内側突起４３４は、用紙幅方向に沿って互いに対向するように配置されている。本実施形態においては、外側リブ４３３及び内側突起４３４は、移動方向ＭＤにおける長さがほぼ同じとなるように形成されている。
【００５３】
本発明の外側突起としての外側リブ４３３は、移動方向ＭＤに沿った長手方向を有するリブ状の突起であって、シール本体４３２ａの用紙幅方向における外側の端縁と当接するように設けられている。この外側リブ４３３は、現像ローラ支持部４３０ｂ１よりも用紙幅方向における内側にて、当該現像ローラ支持部４３０ｂ１の内壁面から離隔するように配置されている。
【００５４】
内側突起４３４は、シール本体４３２ａの用紙幅方向における内側の端縁と当接するように、移動方向ＭＤに沿って設けられている。本実施形態における内側突起４３４は、突出側当接部４３４ａと、内側当接部４３４ｂと、終端当接部４３４ｃと、を備えている。
【００５５】
突出側当接部４３４ａは、内側当接部４３４ｂよりも移動方向ＭＤにおける下流側且つ用紙幅方向における外側に配置されている。この突出側当接部４３４ａは、突出部４３２ａ１の用紙幅方向における内側の端縁と当接するように設けられている。内側当接部４３４ｂは、シール本体４３２ａの用紙幅方向における内側の端縁であって、突出部４３２ａ１よりも移動方向ＭＤにおける上流側と当接するように設けられている。終端当接部４３４ｃは、突出側当接部４３４ａと内側当接部４３４ｂとを用紙幅方向に沿って接続するように形成されている。この終端当接部４３４ｃは、シール本体４３２ａの突出部４３２ａ１が設けられていない部分（突出部４３２ａ１よりも用紙幅方向における内側の部分）の、移動方向ＭＤにおける下流側の端縁と当接するように設けられている。すなわち、シール本体４３２ａの移動方向ＭＤにおける下流側の部分と当接する、内側突起４３４の端縁は、クランク状に形成されている。
【００５６】
突出側当接部４３４ａは、突出部４３２ａ１よりも、移動方向ＭＤにおける長さが長くなるように形成されている。すなわち、外側リブ４３３と突出側当接部４３４ａとの間であって、移動方向ＭＤにおける突出部４３２ａ１よりも下流側には、当該突出部４３２ａ１が収容されていない空間（窪み）である漏出トナー収容部４３５が形成されている。この漏出トナー収容部４３５は、シール本体４３２ａの突出部４３２ａ１が設けられていない部分の移動方向ＭＤにおける下流側の端部と内側突起４３４（内側当接部４３４ｂ及び終端当接部４３４ｃ）との当接部に沿って形成される僅かな隙間を通って外部に漏出しようとするトナー（これはたとえ存在したとしても非常に微量である）を収容することで、当該トナーの漏出を抑制するようになっている。
【００５７】
シール本体４３２ａの、移動方向ＭＤにおける上流側の部分（図４における下側の部分）は、外側リブ４３６及び内側リブ４３７の間に係止されている。外側リブ４３６及び内側リブ４３７は、トナー収容部４３０ａ及び現像ローラ収容部４３０ｂの、底面の用紙幅方向における外側の端部にて、現像ローラ本体部４３ｃ１に向かって突出するように設けられている。外側リブ４３６及び内側リブ４３７は、用紙幅方向に沿って互いに対向するように配置されている。本実施形態においては、外側リブ４３６及び内側リブ４３７は、移動方向ＭＤにおける長さがほぼ同じとなるように形成されている。
【００５８】
本発明の外側突起としての外側リブ４３６は、移動方向ＭＤに沿った長手方向を有するリブ状の突起であって、シール本体４３２ａの用紙幅方向における外側の端縁と当接するように設けられている。この外側リブ４３６は、現像ローラ支持部４３０ｂ１よりも用紙幅方向における内側にて、当該現像ローラ支持部４３０ｂ１の内壁面から離隔するように配置されている。本発明の内側突起としての内側リブ４３７は、移動方向ＭＤに沿った長手方向を有するリブ状の突起であって、シール本体４３２ａの用紙幅方向における内側の端縁と当接するように、外側リブ４３６と平行に設けられている。
【００５９】
図６における（ｉ）に示されているように、本実施形態においては、シール本体４３２ａは、その用紙幅方向（図中左右方向）における自由長Ｗｓが外側リブ４３３と内側突起４３４との間（外側リブ４３６と内側リブ４３７との間）の空間の幅Ｗｒよりも広くなるように形成されている。すなわち、シール本体４３２ａは、図６における（ii）に示されているように、外側リブ４３３と内側突起４３４との間（外側リブ４３６と内側リブ４３７との間）に挿入されることで、用紙幅方向に沿って圧縮されつつ係止される（両面テープを用いることなく嵌め込まれる）ようになっている。
【００６０】
また、本実施形態においては、内側突起４３４は、その突出高さが外側リブ４３３と同一となるように形成されている。同様に、内側リブ４３７は、その突出高さが外側リブ４３６と同一となるように形成されている。具体的には、本実施形態においては、外側リブ４３３、内側突起４３４、外側リブ４３６、及び内側リブ４３７は、突出高さが同一となるように形成されている。
【００６１】
シール本体４３２ａの、移動方向ＭＤにおける上流側の端縁（図４における下側且つ手前側の端縁）と対向（当接）する位置には、上流端当接リブ４３８が設けられている。上流端当接リブ４３８は、現像ローラ支持部４３０ｂ１の底面から、現像ローラ本体部４３ｃ１に向かって突出するように形成されている。
【００６２】
トナー収容部４３０ａにおける供給ローラ本体部４３ｂ２（図１参照）が収容される部分の、用紙幅方向における両端部に設けられた側壁（隔壁）には、切り欠き部である供給ローラシャフト挿通部４３９が形成されている。この供給ローラシャフト挿通部４３９に対応する位置には、供給ローラシャフトシール４３９ａが、上述の側壁に対して用紙幅方向における外側にて隣接（密着）するように設けられている。この供給ローラシャフトシール４３９ａは、弾性体であるスポンジからなり、供給ローラ４３ｂの両端部にて供給ローラ本体部４３ｂ２から露出する供給ローラシャフト４３ｂ１（図１参照）が挿通されることで、供給ローラシャフト挿通部４３９（供給ローラシャフト挿通部４３９と供給ローラシャフト４３ｂ１との隙間）から外部へのトナーの漏出を抑制するように設けられている。
【００６３】
本実施形態においては、供給ローラシャフトシール４３９ａは、シール本体４３２ａの摺動パイル４３２ｂが貼り付けられている面とは反対側の面と弾性的に密着するように設けられている。すなわち、供給ローラシャフトシール４３９ａとシール本体４３２ａとは、これら自身の弾性によって互いに密着するようになっている。
【００６４】
＜実施形態の構成による作用・効果＞
本実施形態においては、サイドシール４３２（シール本体４３２ａ）の両側に、外側リブ４３３及び内側突起４３４（外側リブ４３６及び内側リブ４３７）が、移動方向ＭＤについてほぼ同じ長さで設けられる。これにより、サイドシール４３２（シール本体４３２ａ）の用紙幅方向における両端縁が、外側リブ４３３及び内側突起４３４によって良好に支持される。よって、サイドシール４３２における「シール倒れ」の発生が、用紙幅方向における内側及び外側の双方について、良好に抑制される。
【００６５】
また、サイドシール４３２（シール本体４３２ａ）の移動方向ＭＤにおける下流側の端部であって、用紙幅方向における内側には、切り欠き部が設けられる。そして、かかる切り欠き部に対応して、サイドシール４３２（シール本体４３２ａ）の移動方向ＭＤにおける下流側の部分と当接する、内側突起４３４の端縁は、クランク状に形成される。さらに、外側リブ４３３と内側突起４３４における突出側当接部４３４ａとの間であって、移動方向ＭＤにおける突出部４３２ａ１よりも下流側には、漏出トナー収容部４３５が形成される。
【００６６】
したがって、本実施形態の構成によれば、サイドシール４３２から用紙幅方向における外側への、トナーの漏出が、効果的に抑制される。すなわち、かかる構成によれば、現像ローラ本体部４３ｃ１の両端部における、非磁性一成分トナーの漏出が、より効果的に抑制される。
【００６７】
また、本実施形態の構成によれば、サイドシール４３２の移動方向ＭＤにおける上流側の端縁を上流端当接リブ４３８に当接させることで、サイドシール４３２の装着が簡易且つ良好に行われる。さらに、サイドシール４３２を、外側リブ４３３と内側突起４３４との間（外側リブ４３６と内側リブ４３７との間）に、両面テープを用いることなく確実に係止することができる。この場合、供給ローラシャフトシール４３９ａとシール本体４３２ａとの当接（密着）部にて両者が弾性的に接触することで、両者を両面テープ等によって互いに固着させなくても、両者の間を通ってのトナー漏出が良好に抑制され得る。
【００６８】
＜変形例の例示＞
なお、上述の実施形態は、出願人が取り敢えず本願の出願時点において最良であると考えた本発明の代表的な実施形態を、単に例示したものにすぎない。よって、本発明はもとより上述の実施形態に何ら限定されるものではない。したがって、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、上述の実施形態に対して種々の変形が施され得ることは、当然である。以下、代表的な変形例について、幾つか例示する。もっとも、言うまでもなく、変形例とて、以下に列挙されたものに限定されるものではない。また、実施形態や変形例の、全部又は一部が、技術的に矛盾しない範囲内において、適宜、互いに複合的に適用され得る。本発明（特に、本発明の課題を解決するための手段を構成する各構成要素における、作用的・機能的に表現されているもの）は、上述の実施形態や、下記変形例の記載に基づいて限定解釈されてはならない。このような限定解釈は、（先願主義の下で出願を急ぐ）出願人の利益を不当に害する反面、模倣者を不当に利するものであって、許されない。
【００６９】
・本発明の適用対象は、多色画像形成可能なレーザープリンタに限定されない。例えば、本発明は、単色のレーザープリンタや、単色及びカラーの複写機等の、いわゆる電子写真方式の画像形成装置に対して、好適に適用され得る。また、本発明は、感光体を用いない方式（マルチスタイラス電極方式、イオンフロー方式、トナージェット方式、等）の画像形成装置における、現像剤供給装置に対しても、好適に適用され得る。
【００７０】
・上述の実施形態における用紙搬送ベルト２３ｃに代えて、トナー像をその表面に担持可能な、中間転写ベルトあるいは感光体ベルトが用いられていてもよい。この場合、プロセスカートリッジ４や給紙部２１の構成、定着部２４や排紙部２５の配置、及びこれらに基づく用紙搬送経路ＰＰの態様は、上述の実施形態におけるものから適宜変更される。
【００７１】
・本発明は、上述の実施形態のような、プロセスカートリッジ４の具体的な構成に何ら限定されない。すなわち、例えば、プロセスフレーム４０は、本体部２に固定されていてもよい。あるいは、プロセスフレーム４０と現像ケーシング４３０とが、一体（着脱不能）に構成されていてもよい。あるいは、上述のように、用紙搬送ベルト２３ｃに代えて感光体ベルトが用いられる場合、プロセスフレーム４０が省略されるとともに、複数の現像カートリッジ４３が、用紙搬送経路ＰＰにおける、上述のように側断面視にて前後方向にほぼ真っ直ぐに形成されている箇所に沿って配列される。
【００７２】
・シール本体の自由長Ｗｓは、幅Ｗｒと同じであってもよい。また、摺動パイル４３２ｂは、省略され得る。
【００７３】
・図７は、図６に示されている外側リブ４３３及び内側突起４３４（外側リブ４３６及び内側リブ４３７）の一変形例の構成を示す断面図である。図７に示されているように、本変形例においては、内側突起４３４は、その突出高さが外側リブ４３３よりも低くなるように形成されている。同様に、内側リブ４３７は、その突出高さが外側リブ４３６よりも低くなるように形成されている。
【００７４】
かかる構成においては、シール本体４３２ａの上端部であって用紙幅方向における内側の部分が、内側突起４３４及び内側リブ４３７からはみ出ることで、シール本体４３２ａを内側突起４３４及び内側リブ４３７側に押しつける力が発生する。これにより、用紙幅方向における「シール倒れ」が抑制された状態が保持されつつ、シール本体４３２ａが、内側突起４３４及び内側リブ４３７に良好に密着する。したがって、サイドシール４３２によるシール性が、よりいっそう向上する。
【００７５】
なお、内側突起４３４の突出高さが外側リブ４３３よりも低いか、内側リブ４３７の突出高さが外側リブ４３６よりも低いか、のいずれか一方のみが実現されていてもよい。
【００７６】
・外側リブ４３３及び外側リブ４３６の突出高さは、サイドシール４３２の形状によって適宜設定され得る。すなわち、サイドシール４３２の形状によっては、外側リブ４３３の突出高さと外側リブ４３６の突出高さとが異なっていてもよい。
【００７７】
突出側当接部４３４ａ及び終端当接部４３４ｃは、図４に示されているように単一の突起部を形成するものではなく、それぞれ別々のリブ状突起として形成されていてもよい。
【００７８】
・その他、特段に言及されていない変形例についても、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、本発明の技術的範囲に含まれることは当然である。また、本発明の課題を解決するための手段を構成する各要素における、作用・機能的に表現されている要素は、上述の実施形態や変形例にて開示されている具体的構造の他、当該作用・機能を実現可能ないかなる構造をも含む。さらに、本明細書にて引用した他の出願や公報の内容（明細書及び図面を含む）は、本明細書の一部を構成するものとして、必要に応じて且つ技術的に矛盾しない範囲内において援用され得る。
【符号の説明】
【００７９】
４３…現像カートリッジ      ４３ｃ…現像ローラ      ４３ｃ１…現像ローラ本体部
４３０…現像ケーシング      ４３０ａ…トナー収容部  ４３０ａ１…開口部
４３０ｂ…現像ローラ収容部  ４３０ｂ１…現像ローラ支持部
４３２…サイドシール        ４３２ａ…シール本体    ４３２ａ１…突出部
４３３…外側リブ            ４３４…内側突起        ４３４ａ…突出側当接部
４３４ｂ…内側当接部        ４３４ｃ…終端当接部    ４３５…漏出トナー収容部
４３６…外側リブ            ４３７…内側リブ        ４３８…上流端当接リブ
ＭＤ…移動方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特開２００９−６３６３５号公報
【図１】
2011227107.tif 000003
【図２】
2011227107.tif 000004
【図３】
2011227107.tif 000005
【図４】
2011227107.tif 000006
【図５】
2011227107.tif 000007
【図６】
2011227107.tif 000008
【図７】
2011227107.tif 000009