(57)【要約】【課題】  画像をスクリーンその他に拡大投射する高性能でレンズ口径が小さく、コストが安く、薄型の投射表示装置に最適なズームレンズ及びそれを用いた投射型表示装置を提供する。【解決手段】  本発明のズームレンズは、拡大側から順に、全体で負の屈折力を有するか又は略アフォーカルである第１レンズ群、全体で正の屈折力を有する第２レンズ群、全体で負の屈折力を有する第３レンズ群、全体で正の屈折力を有する第４レンズ群及び全体で正の屈折力を有する第５レンズ群から構成され、第１レンズ群、第３レンズ群及び第５レンズ群は変倍動作中固定されており、第２レンズ群及び第４レンズ群は縮小側から拡大側方向へ一体として光軸に沿って移動させ変倍を行う。また、第１レンズ群を拡大側から順に負の屈折力を有する第１ａレンズ群及び正の屈折力を有する第１ｂレンズ群に分割し、第１ａレンズ群を光軸方向に移動させてフォーカス動作を行う。【選択図】      図１
2011069956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大側から順に、全体で負の屈折力を有するか又は略アフォーカルである第１レンズ群、全体で正の屈折力を有する第２レンズ群、全体で負の屈折力を有する第３レンズ群、全体で正の屈折力を有する第４レンズ群及び全体で正の屈折力を有する第５レンズ群から構成され、広角端から望遠端への変倍に際して前記第１レンズ群、前記第３レンズ群及び前記第５レンズ群は変倍動作中固定されており、前記第２レンズ群及び前記第４レンズ群は縮小側から拡大側方向へ一体として光軸に沿って移動し、前記第１レンズ群のアフォーカルコンバータとしての倍率に関して下記条件式（１）を満足し、変倍に携わっている前記第２レンズ群及び前記第４レンズ群の移動による倍率変化に関して下記条件式（２）を満足し、光学系に関する大きさが下記条件式（３）を満足し、前記第５レンズ群の縮小側に設定される空間に関して下記条件式（４）を満足していることを特徴とするズームレンズ。
（１）    ０．３６ ≦ ｈI１ ／ ｈIL ≦ ０．５５
（２）    １．２５ ≦ ｍII-IVt ／ ｍII-IVw ≦ ２．０
（３）    ＴＬ ／ ｆw ≦ ８．０
（４）    １．７５ ≦ ｂw ／ ｆw
ただし、
ｈI１   ：第１レンズ群の最も拡大側の面における近軸光線高さ
ｈIL    ：第１レンズ群の最も縮小側の面における近軸光線高さ
ｍII-IVt：望遠端における第２レンズ群乃至第４レンズ群の合成倍率
ｍII-IVw：広角端における第２レンズ群乃至第４レンズ群の合成倍率
ＴＬ    ：第１レンズ群の最も拡大側の面から像面までの距離
（ただし、第６レンズ群及び平行平面のカバーガラス部分は空気換算距離）
ｆw     ：広角端におけるレンズ全系の合成焦点距離
（第１レンズ群の最も拡大側の面からの物体距離１７００ｍｍに合焦の状態）
ｂw     ：広角端における第５レンズ群の最も縮小側の面から像面までの距離
（ただし、第６レンズ群及び平行平面のカバーガラス部分は空気換算距離）
【請求項２】
前記請求項１記載のズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、拡大側から順に、拡大側に凸のメニスカス形状で負の屈折力を有するレンズ（以下負レンズ）、正の屈折力を有するレンズ（以下正レンズ）、負レンズ、負レンズ及び正レンズを配して構成され、最も拡大側に配置される負レンズのパワーに関して下記条件式（５）を満足し、縮小側面の形状の特徴に関して下記条件式（６）を満足し、最も縮小側に配置される正レンズのパワーに関して下記条件式（７）を満足し、レンズ形状の特徴に関して下記条件式（８）を満足していることを特徴とする。
（５）    −０．５ ≦ ｆw ／ ｆI１ ≦ −０．２
（６）    ０．６５ ≦ ｆw ／ ｒI２ ≦ １．１０
（７）    ０．３ ≦ ｆw ／ ｆI５ ≦ ０．８５
（８）    ｜ｒI１０ ／ ｒI９｜≦ ０．７５
ただし、
ｆI１  ：第１レンズ群において最も拡大側に配置されるレンズの焦点距離
ｒI２  ：第１レンズ群において最も拡大側に配置されるレンズの縮小側面の曲率半径
ｆI５  ：第１レンズ群において最も縮小側に配置されるレンズの焦点距離
ｒI１０：第１レンズ群において最も縮小側に配置されるレンズの縮小側面の曲率半径
ｒI９  ：第１レンズ群において最も縮小側に配置されるレンズの拡大側面の曲率半径
【請求項３】
前記請求項２記載のズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、前記第１レンズ群を構成するレンズのうち拡大側から順に３乃至５枚のレンズにより構成される第１ａレンズ群及び残りのレンズから構成される第１ｂレンズ群から構成され、前記第１ａレンズ群を光軸方向に移動させてフォーカス動作を行うことを特徴とする。
【請求項４】
前記請求項１記載のズームレンズにおいて、前記第２レンズ群は、正レンズにて構成され、パワーに関して下記条件式（９）を満足し、レンズ形状の特徴に関して下記条件式（１０）を満足していることを特徴とする。
（９）    ０．１ ≦ ｆw ／ ｆII ≦ ０．５
（１０）  ０．２５ ≦ ｆw ／ ｒII１ ≦ ０．６５
ただし、
ｆII  ：第２レンズ群の合成焦点距離
ｒII１：第２レンズ群を構成するレンズの拡大側面の曲率半径
【請求項５】
前記請求項１記載のズームレンズにおいて、前記第３レンズ群は両凹レンズである負レンズを配して構成され、全体として有するパワーに関して下記条件式（１１）を満足していることを特徴とする。
（１１）  ０．２５ ≦ ｆw ／｜ｆIII｜≦ ０．５
ただし、
ｆIII ：第３レンズ群の合成焦点距離
【請求項６】
前記請求項１記載のズームレンズにおいて、前記第４レンズ群は、拡大側から順に、正レンズ、負レンズ及び正レンズを配して構成され、全体として有するパワーに関して下記条件式（１２）を満足し、縮小側に配置された負レンズ及び正レンズの分散特性の関係に関して下記条件式（１３）を満足し、最も拡大側と最も縮小側の屈折面形状の特徴に関して各々下記条件式（１４）及び下記条件式（１５）を満足していることを特徴とする。
（１２）  ０．２ ≦ ｆw ／ ｆIV ≦ ０．５
（１３）  ３０ ≦ ｖIV３ − ｖIV２
（１４）  ０．２ ≦ ｆw ／ ｒIV１ ≦ ０．７
（１５）  −０．６ ≦ ｆw ／ ｒIV５ ≦ −０．２８
ただし、
ｆIV  ：第４レンズ群の合成焦点距離
ｖIV３：第４レンズ群において拡大側から三番目に配置されるレンズのアッベ数
ｖIV２：第４レンズ群において拡大側から二番目に配置されるレンズのアッベ数
ｒIV１：第４レンズ群において最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面の曲率半径
ｒIV５：第４レンズ群において拡大側から三番目に配置されるレンズの縮小側面の曲率半径
【請求項７】
前記請求項１記載のズームレンズにおいて、前記第５レンズ群は、一枚の正レンズ又は拡大側から順に正レンズ及び負レンズを配して構成されており、全体として有するパワーに関して下記条件式（１６）を満足していることを特徴とする。
（１６）  ０．１５ ≦ ｆw ／ ｆV ≦ ０．５
ただし、
ｆV ：第５レンズ群の合成焦点距離
【請求項８】
前記請求項１乃至前記請求項７の少なくともいずれかの一項に記載されるズームレンズを搭載していることを特徴とした投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像をスクリーンその他に拡大投射する高性能でレンズ口径が小さい、薄型の投射型表示装置に最適なズームレンズ及びそれを用いた投射型表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
投射型表示装置においてライトバルブとしてＤＭＤ（デジタルマイクロミラーデバイス）を用いる場合、使用する投射用レンズに関して、幾つかのＤＭＤ特有の制約が発生する。第１の制約は小型の投射型表示装置を開発する上で最大の制約とも考えられる投射用レンズのＦ値に関するものである。現在、ＤＭＤにおいて、画像を生成する際にマイクロミラーのＯＮ及びＯＦＦを表現するために旋回する角度は±１２°であり、これにより有効な反射光（有効光）と無効な反射光（無効光）とを切り替えている。従って、ＤＭＤをライトバルブとした投射型表示装置においては有効光をとらえる必要があると共に無効光を捉えないことが条件となり、この条件から投射用レンズのＦ値を導くことが出来る。また、この様な条件は投射用レンズのライトバルブ側の瞳の位置が一定という条件のもとで成立しているため、ズームレンズなどの瞳位置が移動する場合は、移動した分、光量のロスなどが生ずるため、一般的には明るさが問題となりやすい広角端で瞳位置を最適化するなどの配慮も必要となる。
【０００３】
第２の制約は光源系との配置に関するものである。小型化の為には投射用レンズのイメージサークルはなるべく小さくしたい為に、ＤＭＤに投射用の光束を入力する光源系の配置は限られてしまう。前述のＤＭＤからの有効光を投射用レンズに入力するには、光源系を投射用レンズとほぼ同じ方向（隣り合わせ）に設置することとなる。また投射用レンズの最もライトバルブ側レンズとライトバルブとの間（すなわち一般的にはバックフォーカス）を投射系と光源系との両光学系で使用することになり、投射用レンズには大きなバックフォーカスを設けなければならないと同時に、光源からの導光スペースを確保するために、ライトバルブ側のレンズ系を小さく設計する必要が生ずる。このことは投射用レンズの光学設計の立場から考えると、投射用レンズの後方付近にライトバルブ側の瞳位置が来るように設計するという制約となる。その一方で、投射用レンズの性能を向上するためには、何枚ものレンズを組み合わせる必要があり、したがってレンズを配置すると投射用レンズの全長は有る程度の長さが必要となり、投射用レンズの全長が長くなれば、入射瞳位置が後方にあるレンズでは当然のことながら前方のレンズ径が大きくなってしまうという小型化とは相反する問題となる。
【０００４】
この様に、開発を行う上の大きな制約はあるものの、ライトバルブとしてＤＭＤを採用する投射型表示装置は、小型化の上で他の方式よりも有利とされており、現在ではプレゼンテーションを行う際に便利なデータプロジェクタを中心として、携帯可能なコンパクトなものが広く普及してきている。また装置自体をコンパクトに構成するためには、当然のことながら使用される投射用レンズに関しても、コンパクト化の要望は非常に強く、さらにズーム構成による変倍が可能というだけではなく、ＤＭＤの中心と投射レンズの光軸をずらして配設する、いわゆるシフト光学系を採用するためにイメージサークルが大きいものを要求するようになりレンズのその広角端の画角の大きい投射レンズが要望されている。またコスト面や生産面を考慮すると非球面レンズをなるべく採用したくない。しかしながら、携帯可能であることを前提とした投射型表示装置において厚さ寸法を小さくすることはノート型パーソナルコンピュータなどと共に持ち歩くことの多い使われ方をする投射型表示装置では、最も重要な要素であるとも言える。この問題を解決する手段として、例えば特開２００７−１４０４７４号公報（特許文献１）に投射用レンズのコンパクト化設計方法の一例が開示されている。また、光学補正型ズームレンズは当初３５ｍｍスチルカメラ用望遠ズームとして、例えば特開昭５６−１１４９１９号公報（特許文献２）に、焦点距離１００から２００ｍｍでＦ４．５の中望遠から望遠クラスのズームレンズとして設計されていることが開示されており、また、ビデオカメラ若しくはスチルビデオカメラ用として特開昭６３−２１０８１２号公報（特許文献３）に、３５ｍｍスチルカメラに換算すると５０から１００（１５０）ｍｍで標準から中望遠（望遠）域の設計例で、用途が異なるが広角化を実施し設計されていることが開示されており、さらに、特開平５−２４９３７７号公報（特許文献４）の例では３５ｍｍスチルカメラ用として３５（４０）ｍｍから１３５ｍｍでＦ４のものが設計されていることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１４０４７４号公報
【特許文献２】特開昭５６−１１４９１９号公報
【特許文献３】特開昭６３−２１０８１２号公報
【特許文献４】特開平５−２４９３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の提案は、投射型表示装置の小型化に効果的であるが、この発明の実施例によれば非球面レンズを２枚使用しており、コスト面や生産性を考慮に入れると、製品を提供する上で全てに有効な設計手段であるとは言い難い。また、特許文献１乃至４においては、上述したように一段の広角化と高変倍化がなされているが、これは撮影用のズームレンズとして広角化、高変倍化、明るい光学系が要望されているからであるが、ズームカムを使用前提として設計された同技術分野のズームレンズに勝るものとはなっていない。光学系とそれを保持し、フォーカスや変倍動作を実現する鏡枠機構を含めた範囲でコストを考えた場合、機構部品として高価なズームカムの必要のない光学補正型ズームレンズの採用は有利である。しかしながら、薄型投射装置への採用は、前記特開昭５６−１１４９１９号公報の例では画角及びF値が達成できず、前記特開昭６３−２１０８１２号公報の例では画角が達成できず、前記特開平５−２４９３７７号の例ではF値が達成できない。また、前記各例を通じて、変倍比はより少なくとも良いのであるが、より高解像でなければならず、また前玉径が大きすぎてこれらの開示例の範囲で設計されたレンズは薄型投射装置用の投射レンズとして採用できるものではないなどの問題が依然としてあった。
【０００７】
本発明は、前述した事情に鑑み、ＤＭＤなどの光の反射方向を変えて画像を形成するライトバルブの特性に適しており、ライトバルブからの画像をスクリーン上或いはその他の壁面等に拡大投射する用途において結像性能が高く、さらにレンズ口径が小さくコンパクトなズームレンズを実現し、コンパクトで明るく、小さな会議室等の限られたスペースでも大きな画面を投射可能な高画質で非球面レンズを使用せず、コストや生産性をも考慮した薄型の投射型表示装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のズームレンズは拡大側から順に、全体で負の屈折力を有するか又は略アフォーカルである第１レンズ群、全体で正の屈折力を有する第２レンズ群、全体で負の屈折力を有する第３レンズ群、全体で正の屈折力を有する第４レンズ群及び全体で正の屈折力を有する第５レンズ群から構成され、広角端から望遠端への変倍に際して前記第１レンズ群、前記第３レンズ群及び前記第５レンズ群は変倍動作中固定されており、前記第２レンズ群及び前記第４レンズ群は縮小側から拡大側方向へ一体として光軸に沿って移動し、前記第１レンズ群のアフォーカルコンバータとしての倍率に関して下記条件式（１）を満足し、変倍に携わっている前記第２レンズ群及び前記第４レンズ群の移動による倍率変化に関して下記条件式（２）を満足し、光学系に関する大きさが下記条件式（３）を満足し、前記第５レンズ群の縮小側に設定される空間に関して下記条件式（４）を満足していることを特徴とする。（請求項１）
（１）    ０．３６ ≦ ｈI１ ／ ｈIL ≦ ０．５５
（２）    １．２５ ≦ ｍII-IVt ／ ｍII-IVw ≦ ２．０
（３）    ＴＬ ／ ｆw ≦ ８．０
（４）    １．７５ ≦ ｂw ／ ｆw
ただし、
ｈI１   ：第１レンズ群の最も拡大側の面における近軸光線高さ
ｈIL    ：第１レンズ群の最も縮小側の面における近軸光線高さ
ｍII-IVt：望遠端における第２レンズ群乃至第４レンズ群の合成倍率
ｍII-IVw：広角端における第２レンズ群乃至第４レンズ群の合成倍率
ＴＬ    ：第１レンズ群の最も拡大側の面から像面までの距離
（ただし、第６レンズ群及び平行平面のカバーガラス部分は空気換算距離）
ｆw     ：広角端におけるレンズ全系の合成焦点距離
（第１レンズ群の最も拡大側の面からの物体距離１７００ｍｍに合焦の状態）
ｂw     ：広角端における第５レンズ群の最も縮小側の面から像面までの距離
（ただし、第６レンズ群及び平行平面のカバーガラス部分は空気換算距離）
【０００９】
前述のように第１レンズ群は最も拡大側に配設されており負のパワー或いは略アフォーカルでワイドコンバータとして機能している。条件式（１）は、第１レンズ群のワイドコンバータとしての作用であるアフォーカル倍率を規定しており、上限を超えると倍率が高くなりすぎて前群の収差負担が過大となり性能が劣化してしまい、下限を超えると倍率が低下して広角化に不利となる。また第２レンズ群乃至第４レンズ群は変倍に関わるレンズ群である。変倍動作時固定されており負のパワーを有する第３レンズ群を挟む形で正のパワーを有する第２レンズ群及び第４レンズ群を連動して動かすことにより変倍と同時にフォーカス位置を維持する構造である。条件式（２）は、移動群となる第２レンズ群乃至第４レンズ群を含む変倍群の倍率変化を示すものであるが、すなわち光学系全体の変倍比に相当する。条件式（２）において上限を超えると変倍比が過大となり移動スペースを大きくとる必要があり大型化、もしくは性能の低下などが起こる。下限を超えると変倍比が小さすぎてズームレンズとして製品としての目的に十分対応する事が出来ないものとなってしまう。条件式（３）は、光学系の全長に関する条件であり、すなわち小径化の条件となる。上限を超えると全長が大きくなり、したがってレンズが大口径になり、小型、薄型化を損ねてしまう。下限を超えると、諸収差のバランスを取ることが困難となる。条件式（４）は、第５レンズ群の縮小側に設定される空気間隔に関する条件である。いわゆるバックフォーカスに相当する部分であるがライトバルブを照明するための光学系との共用スペースである為、この間隔を確保することが必要となる。従って下限を超えると照明系のスペースが不足し投射型表示装置として設計困難となる。
【００１０】
また、前記第１レンズ群は、拡大側から順に、拡大側に凸のメニスカス形状で負の屈折力を有するレンズ（以下負レンズ）、正の屈折力を有するレンズ（以下正レンズ）、負レンズ、負レンズ及び正レンズを配して構成され、最も拡大側に配置される負レンズのパワーに関して下記条件式（５）を満足し、縮小側面の形状の特徴に関して下記条件式（６）を満足し、最も縮小側に配置される正レンズのパワーに関して下記条件式（７）を満足し、レンズ形状の特徴に関して下記条件式（８）を満足していることが望ましい。（請求項２）
（５）    −０．５ ≦ ｆw ／ ｆI１ ≦ −０．２
（６）    ０．６５ ≦ ｆw ／ ｒI２ ≦ １．１０
（７）    ０．３ ≦ ｆw ／ ｆI５ ≦ ０．８５
（８）    ｜ｒI１０ ／ ｒI９｜≦ ０．７５
ただし、
ｆI１  ：第１レンズ群において最も拡大側に配置されるレンズの焦点距離
ｒI２  ：第１レンズ群において最も拡大側に配置されるレンズの縮小側面の曲率半径
ｆI５  ：第１レンズ群において最も縮小側に配置されるレンズの焦点距離
ｒI１０：第１レンズ群において最も縮小側に配置されるレンズの縮小側面の曲率半径
ｒI９  ：第１レンズ群において最も縮小側に配置されるレンズの拡大側面の曲率半径
【００１１】
条件式（５）は、第１レンズ群の最も拡大側に配置されるレンズのパワーに関する条件である。第１レンズ群は、全体としては負又はアフォーカルに近い弱いパワーであるものの拡大側には大きな負パワーのレンズが配置されており、最も拡大側に配置されるレンズも大きな負のパワーを有している。このことは光学系に要求される画角とバックフォーカスに密接に関係しており、本ズームレンズでいえば第１レンズ群の最も拡大側に配置されるレンズの負パワーを増大することは、第５レンズ群とＤＭＤ等のライトバルブの構成部品であるカバーガラスＣＧとの空気間隔を確保した上で要求画角を実現し、かつ小型化に有効であるが、条件式（５）の上限を超えるとレンズの負パワーが強くなり色収差と像面湾曲が発生し、収差の補正が困難になり、下限を超えるとレンズの負パワーが弱くなり第５レンズ群とＤＭＤ等のライトバルブの構成部品であるカバーガラスＣＧとの空気間隔、いわゆるバックフォーカスに相当する部分を長く取ることが困難になる。条件式（６）は、レンズ全系の歪曲収差とコマ収差補正のための条件式である。第１レンズ群の最も拡大側に配置されるレンズの縮小側の面形状に関するもので、強いパワーを持たせながら、拡大側の光線束に対して概ね同心的形状とすることで、根本的に収差の発生を抑えた形状としている。したがって上限を超えると、球面収差、コマ収差が補正不足となり、下限を超えると逆に補正過剰になる。条件式（７）は、拡大側に負のパワー、縮小側に正のパワーを有するワイドコンバータ構成の第１レンズ群の最も縮小側に配置される正レンズに付与されるパワーの条件に関するものである。ワイドコンバータは基本的に負―正パワーの組合せで構成されるため、条件式（７）はコンバータ系としての基本構成のために重要で、下限を超えるとパワーが小さくなり第１レンズ群が大型化し易く、上限を超えると小型化には有利となるが諸収差が増大してしまう。続く条件式（８）は、当該レンズのレンズ形状に関するものでワイドコンバータ構造における拡大側の強い負のパワーの影響で最後部レンズに入射する光束は強い発散光束であり、これを第１レンズ群として収差の発生を少なく且つ略平行光にするために条件式（８）の条件が必要となる。上限を超えると当該レンズの拡大側面で過度に球面収差、コマ収差が補正され、良好な性能が得られない。
【００１２】
また、フォーカス動作を行うのはズーム位置による変動がないという理由で最も拡大側にあるレンズ群で行うのが良い。それに相当するのは本ズームレンズにおいては前記第１レンズ群である。前記第１レンズ群をフォーカス動作に使用することは変倍動作中固定されていることもあり機構的にも簡略に実現することが出来るため良いのであるが、フォーカス動作を行うに必要なパワーを持たせる必要が生ずる。しかしながら前記第１レンズ群に過大な負パワーを与えると、以降の群とのパワーバランスが崩れ、諸収差が悪化する。従がってその場合には必要に応じて、前記第１レンズ群を構成するレンズのうち拡大側から順に３乃至５枚のレンズにより構成される第１ａレンズ群及び残りのレンズから構成される第１ｂレンズ群とに分割構成し、前記第１ａレンズ群を光軸方向に移動させてフォーカス動作を行うのが望ましい。（請求項３）
【００１３】
このことにより、前記第１ａレンズ群に、光学系全体のパワーバランスを崩すことなく、フォーカス動作に必要な負のパワーを付与することができる。
【００１４】
また、前記第２レンズ群は、正レンズにて構成され、パワーに関して下記条件式（９）を満足し、レンズ形状の特徴に関して下記条件式（１０）を満足していることが望ましい。（請求項４）
（９）    ０．１ ≦ ｆw ／ ｆII ≦ ０．５
（１０）  ０．２５ ≦ ｆw ／ ｒII１ ≦ ０．６５
ただし、
ｆII  ：第２レンズ群の合成焦点距離
ｒII１：第２レンズ群を構成するレンズの拡大側面の曲率半径
【００１５】
条件式（９）は、第２レンズ群に求められる群パワーに関する条件である。第２レンズ群は変倍時移動する群であるため倍率変化の観点からするとある程度大きなパワーを有するのが望ましいが、正レンズ一枚で構成されるため出来るだけ収差変化の少ない形状、それを達成できる程度のパワーであることのバランスが重要となる。条件式（９）で上限を超えるとパワー過大で収差変化が大きくなり、下限を超えると移動量を増大させなければならず、それが出来ない場合は変倍比が減少してしまうこととなる。さらに球面収差に着目したのが条件式（１０）で第１レンズ群からの略平行な光束を球面収差などの発生を少なく結像する条件であり、上限を超えると当該レンズの拡大側面における球面収差の発生が大きくなり、下限を超えると縮小側面による球面収差、コマ収差の発生が大きくなる。
【００１６】
また、前記第３レンズ群は両凹レンズである負レンズを配して構成され、全体として有するパワーに関して下記条件式（１１）を満足していることが望ましい。（請求項５）
（１１）  ０．２５ ≦ ｆw ／｜ｆIII｜≦ ０．５
ただし、
ｆIII ：第３レンズ群の合成焦点距離
【００１７】
前述のように第３レンズ群は強いパワーを付与された負レンズの一枚にて構成されており、それゆえ目標変倍比の実現と収差補正の両立に関しての限界も生じ、これらのバランスをとることが重要となる。条件式（１１）は、一枚構成を維持することを前提としての適度な変倍比と性能を得るためのもので、上限を超えると変倍比は大きくし易いが性能は低下し、下限を超えると性能は良好にすることは可能であるが変倍比が小さくなってしまう。変倍比を維持しようとすると移動量を大きくする必要があり光学系全体が大型化する。
【００１８】
また、前記第４レンズ群は、拡大側から順に、正レンズ、負レンズ及び正レンズを配して構成され、全体として有するパワーに関して下記条件式（１２）を満足し、縮小側に配置された負レンズ及び正レンズの分散特性の関係に関して下記条件式（１３）を満足し、最も拡大側と最も縮小側の屈折面形状の特徴に関して各々下記条件式（１４）及び下記条件式（１５）を満足していることが望ましい。（請求項６）
（１２）  ０．２ ≦ ｆw ／ ｆIV ≦ ０．５
（１３）  ３０ ≦ ｖIV３ − ｖIV２
（１４）  ０．２ ≦ ｆw ／ ｒIV１ ≦ ０．７
（１５）  −０．６ ≦ ｆw ／ ｒIV５ ≦ −０．２８
ただし、
ｆIV  ：第４レンズ群の合成焦点距離
ｖIV３：第４レンズ群において拡大側から三番目に配置されるレンズのアッベ数
ｖIV２：第４レンズ群において拡大側から二番目に配置されるレンズのアッベ数
ｒIV１：第４レンズ群において最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面の曲率半径
ｒIV５：第４レンズ群において拡大側から三番目に配置されるレンズの縮小側面の曲率半径
【００１９】
光学補正型のズームレンズにおいて、変倍におけるフォーカス位置の移動をなくすためには連動して移動するレンズ群同士のパワーが同一であるという条件を満たす必要がある。それゆえ本発明のズームレンズにおいてフォーカスの要件を鑑みると条件式（１２）と条件式（９）はほぼ等しいものとなることを意味している。しかし、投射型表示装置においてはズームを動かした後にフォーカスを調整することは至極簡単であるため、撮影レンズとして使用する場合と異なり、それ程このフォーカスの要件に順ずる必要はない。条件式（１２）は、十分にフォーカスの要件を満たしているといえる。その上で条件式には、さらに第４レンズ群として要求される役割である移動群のための変倍比及び性能に関しての条件が盛り込まれている。条件式の上限を超えるとパワーが過大で性能が低下し、下限を超えると変倍比の低下あるいは大型化することになる。条件式（１３）は、第４レンズ群としての色消し条件であり、下限を超えると変倍時における色収差変動が大きく性能低下する。条件式（１４）は、第４レンズ群において最も拡大側に配置される正レンズの形状条件で、第３レンズ群の負レンズによる発散光束を少ない収差発生を維持しつつ伝達することを目的とする。上限を超えると当該レンズの拡大側面の、下限を超えると当該レンズの縮小側面の球面収差、コマ収差が過大となり変倍時の性能の変化が大きくなる。条件式（１５）は、第４レンズ群における最も縮小側に配置される正レンズの形状条件である。上限または下限を超えると球面収差、コマ収差のバランスが崩れ性能が低下する。
【００２０】
また、前記第５レンズ群は、一枚の正レンズ又は拡大側から順に正レンズ及び負レンズを配して構成されており、全体として有するパワーに関して下記条件式（１６）を満足していることが望ましい。（請求項７）
（１６）    ０．１５ ≦ ｆw ／ ｆV ≦ ０．５
ただし、
ｆV ：第５レンズ群の合成焦点距離
【００２１】
条件式（１６）は、第５レンズ群のパワーに関するものである。第５レンズ群は変倍動作中固定されているため、変倍に関係なく第１レンズ群乃至第４レンズ群で発生し、補正不十分な収差を最終的に補正すると共に所定の寸法、仕様に合わせる機能を有する。従がって上限を超えると所定の仕様とするには各群のパワーも増大することになり性能を維持することが出来ない。あるいは性能を維持するためには光学系の構成枚数を増やす必要が生ずる。逆に下限を超えると第５レンズ群による最終的な性能調整効果が不十分となってしまう。
【００２２】
このように本発明によるズームレンズを投射型表示装置に搭載することにより装置全体を小型化することが可能となり（請求項８）、携帯にも便利な薄型の投射型表示装置を提供することが出来、さらにコストを低く維持することに効果的である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ＤＭＤなどのライトバルブの特性に適した結像性能が高くコンパクトでコスト面や生産面でも効果的なズームレンズを実現し、コンパクトで高画質の投射型表示装置を安価に提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明によるズームレンズの第１実施例のレンズ構成図である。
【図２】第１実施例のレンズの諸収差図である。
【図３】本発明によるズームレンズの第２実施例のレンズ構成図である。
【図４】第２実施例のレンズの諸収差図である。
【図５】本発明によるズームレンズの第３実施例のレンズ構成図である。
【図６】第３実施例のレンズの諸収差図
【図７】本発明によるズームレンズの第４実施例のレンズ構成図である。
【図８】第４実施例のレンズの諸収差図である。
【図９】本発明によるズームレンズの第５実施例のレンズ構成図である。
【図１０】第５実施例のレンズの諸収差図である。
【図１１】本発明によるズームレンズの第６実施例のレンズ構成図である。
【図１２】第６実施例のレンズの諸収差図である。
【図１３】本発明によるズームレンズの第７実施例のレンズ構成図である。
【図１４】第７実施例のレンズの諸収差図
【図１５】本発明によるズームレンズの第８実施例のレンズ構成図である。
【図１６】第８実施例のレンズの諸収差図である。
【図１７】本発明によるズームレンズの第９実施例のレンズ構成図である。
【図１８】第９実施例のレンズの諸収差図である。
【図１９】本発明によるズームレンズの第１０実施例のレンズ構成図である。
【図２０】第１０実施例のレンズの諸収差図である。
【図２１】本発明によるズームレンズの第１１実施例のレンズ構成図である。
【図２２】第１１実施例のレンズの諸収差図
【図２３】本発明によるズームレンズの第１２実施例のレンズ構成図である。
【図２４】第１２実施例のレンズの諸収差図である。
【図２５】本発明によるズームレンズの第１３実施例のレンズ構成図である。
【図２６】第１３実施例のレンズの諸収差図である。
【図２７】本発明によるズームレンズの第１４実施例のレンズ構成図である。
【図２８】第１４実施例のレンズの諸収差図
【図２９】本発明によるズームレンズの第１５実施例のレンズ構成図である。
【図３０】第１５実施例のレンズの諸収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、具体的な数値実施例について、本発明を説明する。以下の第１実施例から第１５実施例のズームレンズでは拡大側から順に、全体で負の屈折力を有するか又は略アフォーカルである第１レンズ群（各図におけるレンズ群名称ＬＧ１）、全体で正の屈折力を有する第２レンズ群（レンズ群名称ＬＧ２）、全体で負の屈折力を有する第３レンズ群（レンズ群名称ＬＧ３）、全体で正の屈折力を有する第４レンズ群（レンズ群名称ＬＧ４）及び全体で正の屈折力を有する第５レンズ群（レンズ群名称ＬＧ５）から構成され、前記第１レンズ群ＬＧ１は、拡大側から順に、拡大側に凸のメニスカス形状の負レンズ（レンズ名称をＬ１１、拡大側面の面番号を１０１、縮小側面の面番号を１０２とする）、正レンズ（レンズ名称をＬ１２、拡大側面の面番号を１０３、縮小側面の面番号を１０４とする）、負レンズ（レンズ名称をＬ１３、拡大側面の面番号を１０５、縮小側面の面番号を１０６とする）、負レンズ（レンズ名称をＬ１４、拡大側面の面番号を１０７、縮小側面の面番号を１０８とする）及び正レンズ（レンズ名称をＬ１５、拡大側面の面番号を１０９、縮小側面の面番号を１１０とする）を配して構成され、前記第２レンズ群ＬＧ２は正レンズ（レンズ名称をＬ２１、拡大側面の面番号を２０１、縮小側面の面番号を２０２とする）にて構成され、前記第３レンズ群ＬＧ３は負レンズ（レンズ名称をＬ３１、拡大側面の面番号を３０１、縮小側面の面番号を３０２とする）にて構成され、前記第４レンズ群ＬＧ４は、拡大側から順に正レンズ（レンズ名称をＬ４１、拡大側面の面番号を４０１、縮小側面の面番号を４０２とする）、負レンズ（レンズ名称をＬ４２、拡大側面の面番号を４０３、縮小側面の面番号を４０４とする）及び正レンズ（レンズ名称をＬ４３、拡大側面の面番号を接合面のため４０４、縮小側面の面番号を４０５とする）にて構成され、前記第５レンズ群ＬＧ５は第１の構成方法として拡大側から順に正レンズ（レンズ名称をＬ５１、拡大側面の面番号を５０１、縮小側面の面番号を５０２とする）、負レンズ（レンズ名称をＬ５２、拡大側面の面番号を５０３、縮小側面の面番号を５０４とする）を配して構成されるか又は第２の構成方法として正レンズ（レンズ名称をＬ５１、拡大側面の面番号を５０１、縮小側面の面番号を５０２とする）のみを配して構成されており、前記第５レンズ群ＬＧ５の縮小側には、大きな空気間隔を設け、その後に照明光学系との関連において第６レンズ群（レンズ群名称ＬＧ６）を、正レンズ（レンズ名称をＬ６１、拡大側面の面番号を６０１、縮小側面の面番号を６０２とする）にて構成しても良く、続いて前記第６レンズ群ＬＧ６の縮小側とライトバルブ面との間には僅かな空気間隔をおいて配置されるＤＭＤ等のライトバルブの構成部品であるカバーガラスＣＧ（拡大側面をＣ０１、縮小側面をＣ０２）を配置し構成される。広角端から望遠端への変倍動作は、前記第１レンズ群ＬＧ１、前記第３レンズ群ＬＧ３及び前記第５レンズ群ＬＧ５は変倍動作中固定されており、前記第２レンズ群ＬＧ２及び前記第４レンズ群ＬＧ４は縮小側から拡大側方向へ一体として光軸に沿って移動させ変倍を行う。また、前記第１レンズ群ＬＧ１を拡大側から順に負の屈折力を有する第１ａレンズ群（レンズ群名称ＬＧ１ａ）及び正の屈折力を有する第１ｂレンズ群（レンズ群名称ＬＧ１ｂ）に分割し（ただしＬＧ１＝ＬＧ１ａの場合は、ＬＧ１ｂは無し）、第１ａレンズ群ＬＧ１ａを光軸方向に移動させてフォーカス動作を行う。
【００２６】
［実施例１］
本発明のズームレンズの第１実施例について数値例を表１に示す。また図１は、そのレンズ構成図、図２はその諸収差図である。表中の上段で、ｆはズームレンズ全系の焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、２ωはズームレンズの全画角を表し、ｄと括弧付の数値で表している、例えばｄ（１１０）であるが、これは１１０面が変倍に伴い空気間隔が変化する面であり、その変化する数値を表すものである。また下段のｒは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、ｎｄはｄ線に対する屈折率、νｄはｄ線のアッベ数を示す。諸収差図中の球面収差図におけるＣＡ１、ＣＡ２、ＣＡ３はそれぞれＣＡ１＝５５０ｎｍ、ＣＡ２＝４５０ｎｍ、ＣＡ３＝６２０ｎｍの波長における収差曲線である。非点収差図におけるＳはサジタル、Ｍはメリディオナルを示している。また、全般に亘り特別に記載のない限り、諸値の計算に使用している波長はＣＡ１＝５５０．０ｎｍである。また、物体及び像の関係は１０１面からの物体距離を１７００ｍｍとした合焦状態を表しているものとする。
【００２７】
【表１】
2011069956.tif 000003
【００２８】
［実施例２］
本発明のズームレンズの第２実施例について数値例を表２に示す。また図３は、そのレンズ構成図、図４はその諸収差図である。
【００２９】
【表２】
2011069956.tif 000004
【００３０】
［実施例３］
本発明のズームレンズの第３実施例について数値例を表３に示す。また図５は、そのレンズ構成図、図６はその諸収差図である。
【００３１】
【表３】
2011069956.tif 000005
【００３２】
［実施例４］
本発明のズームレンズの第４実施例について数値例を表４に示す。また図７は、そのレンズ構成図、図８はその諸収差図である。
【００３３】
【表４】
2011069956.tif 000006
【００３４】
［実施例５］
本発明のズームレンズの第５実施例について数値例を表５に示す。また図９は、そのレンズ構成図、図１０はその諸収差図である。
【００３５】
【表５】
2011069956.tif 000007
【００３６】
［実施例６］
本発明のズームレンズの第６実施例について数値例を表６に示す。また図１１は、そのレンズ構成図、図１２はその諸収差図である。
【００３７】
【表６】
2011069956.tif 000008
【００３８】
［実施例７］
本発明のズームレンズの第７実施例について数値例を表７に示す。また図１３は、そのレンズ構成図、図１４はその諸収差図である。
【００３９】
【表７】
2011069956.tif 000009
【００４０】
［実施例８］
本発明のズームレンズの第８実施例について数値例を表８に示す。また図１５は、そのレンズ構成図、図１６はその諸収差図である。
【００４１】
【表８】
2011069956.tif 000010
【００４２】
［実施例９］
本発明のズームレンズの第９実施例について数値例を表９に示す。また図１７は、そのレンズ構成図、図１８はその諸収差図である。
【００４３】
【表９】
2011069956.tif 000011
【００４４】
［実施例１０］
本発明のズームレンズの第１０実施例について数値例を表１０に示す。また図１９は、そのレンズ構成図、図２０はその諸収差図である。
【００４５】
【表１０】
2011069956.tif 000012
【００４６】
［実施例１１］
本発明のズームレンズの第１１実施例について数値例を表１１に示す。また図２１は、そのレンズ構成図、図２２はその諸収差図である。
【００４７】
【表１１】
2011069956.tif 000013
【００４８】
［実施例１２］
本発明のズームレンズの第１２実施例について数値例を表１２に示す。また図２３は、そのレンズ構成図、図２４はその諸収差図である。
【００４９】
【表１２】
2011069956.tif 000014
【００５０】
［実施例１３］
本発明のズームレンズの第１３実施例について数値例を表１３に示す。また図２５は、そのレンズ構成図、図２６はその諸収差図である。
【００５１】
【表１３】
2011069956.tif 000015
【００５２】
［実施例１４］
本発明のズームレンズの第１４実施例について数値例を表１４に示す。また図２７は、そのレンズ構成図、図２８はその諸収差図である。
【００５３】
【表１４】
2011069956.tif 000016
【００５４】
［実施例１５］
本発明のズームレンズの第１５実施例について数値例を表１５に示す。また図２９は、そのレンズ構成図、図３０はその諸収差図である。
【００５５】
【表１５】
2011069956.tif 000017
【００５６】
次に第１実施例から第１５実施例に関して条件式（１）から条件式（１６）に対応する値を、まとめて表１６に示す。
【００５７】
【表１６】
2011069956.tif 000018
【００５８】
表１６から明らかなように、第１実施例から第１５実施例の各実施例に関する数値は条件式（１）から条件式（１６）の条件式を満足しているとともに、各実施例における収差図からも明らかなように、各収差とも良好に補正されている。
【図１】
2011069956.tif 000019
【図２】
2011069956.tif 000020
【図３】
2011069956.tif 000021
【図４】
2011069956.tif 000022
【図５】
2011069956.tif 000023
【図６】
2011069956.tif 000024
【図７】
2011069956.tif 000025
【図８】
2011069956.tif 000026
【図９】
2011069956.tif 000027
【図１０】
2011069956.tif 000028
【図１１】
2011069956.tif 000029
【図１２】
2011069956.tif 000030
【図１３】
2011069956.tif 000031
【図１４】
2011069956.tif 000032
【図１５】
2011069956.tif 000033
【図１６】
2011069956.tif 000034
【図１７】
2011069956.tif 000035
【図１８】
2011069956.tif 000036
【図１９】
2011069956.tif 000037
【図２０】
2011069956.tif 000038
【図２１】
2011069956.tif 000039
【図２２】
2011069956.tif 000040
【図２３】
2011069956.tif 000041
【図２４】
2011069956.tif 000042
【図２５】
2011069956.tif 000043
【図２６】
2011069956.tif 000044
【図２７】
2011069956.tif 000045
【図２８】
2011069956.tif 000046
【図２９】
2011069956.tif 000047
【図３０】
2011069956.tif 000048