(57)【要約】【課題】車両等の通過による位置ズレを抑制しうるとともに、耐久性を向上しうる。【解決手段】遮断機を有する踏切の横断路や、道路等を含む地面Ｇ上に敷設されることにより、該地面Ｇの上に積もった雪を融かすことができ、除雪等の手間を省くことができる融雪装置１である。この融雪装置は、シート状のヒーター部４の上下面をゴム被覆したヒーター本体２と、該ヒーター本体２を地面Ｇに移動不能に固定するための固定具３とを含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路を含む地面上に敷設されることにより、該地面上の雪を融かす融雪装置であって、
シート状のヒーター部の上下面をゴム被覆したヒーター本体と、該ヒーター本体を前記地面に移動不能に固定するための固定具とを含むことを特徴とする融雪装置。
【請求項２】
前記ヒーター本体は、地面側に配される下側ゴムシート部と、該下側ゴムシート部の上に載置される前記ヒーター部と、該ヒーター部の上に載置されかつ前記下側ゴムシート部とで前記ヒーター部を挟む上側ゴムシート部とを有し、かつ
前記上側ゴムシート部及び下側ゴムシート部は、各々の外縁の少なくとも一部が、前記ヒーター部を介在させることなく直接接触する接合縁部を有する請求項１記載の融雪装置。
【請求項３】
前記固定具は、前記接合縁部を貫通して地面に螺着されるボルトである請求項１又は２に記載の融雪装置。
【請求項４】
前記上側ゴムシート部及び／又は下側ゴムシート部には、前記接合縁部に沿ってのびかつ前記ボルトが貫通する孔を有する金属製補強板が内蔵されている請求項３に記載の融雪装置。
【請求項５】
前記下側ゴムシート部及び／又は上側ゴムシート部は、互いに嵌合するかみ合わせ部を有した複数のピース材を水平方向に連結することにより形成される請求項２乃至４の何れかに記載の融雪装置。
【請求項６】
前記下側ゴムシート部は、上側ゴムシート部よりも熱伝導率が小である請求項２乃至５の何れかに記載の融雪装置。
【請求項７】
前記下側ゴムシート部及び／又は上側ゴムシート部は、コード材によって補強されている請求項２乃至６の何れかに記載の融雪装置。
【請求項８】
前記ヒーター本体の上側には、グレーチングが配されるとともに、前記ヒーター本体の下部側には、前記グレーチングとの間で該ヒーター本体を挟む支持体が配される請求項１乃至７の何れかに記載の融雪装置。
【請求項９】
前記グレーチングの透孔部は、舗装材により埋められる請求項８に記載の融雪装置。
【請求項１０】
前記舗装材は、アスファルト舗装材、セメント舗装材、又はゴムチップである請求項９に記載の融雪装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載された融雪装置の施工方法であって、
地面に、前記融雪装置の上面が地面と略同高さになる凹部を設ける工程と、前記凹部に前記固定具を用いて前記融雪装置を固定する工程とを含むことを特徴とする融雪装置の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置ズレを抑制しうるとともに、耐久性を向上しうる融雪装置及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
降雪地方にあっては、踏切の横断路や道路を含む地面上に、例えば、電気を熱源とするヒーター部からなる融雪装置が敷設されることが多い（例えば、下記特許文献１参照）。このような融雪装置は、ヒーター部の発熱により、その積もった雪を溶かすことができ、除雪等の手間を省くことができる。また、融雪装置が道路に敷設される場合、融雪装置は、地面との段差を抑えるため、薄い厚さのシート状に形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０９３０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このようなシート状の融雪装置は、道路等の地面上に固着されることなく敷設されると、交通量の多い道路において、車両等の通過によって位置ズレしやすいという問題があった。また、このような位置ズレは、車両のタイヤや地面等との摩擦により破損しやすく、耐久性が低下するという問題もあった。
【０００５】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、シート状のヒーター部の上下面をゴム被覆したヒーター本体と、該ヒーター本体を地面に移動不能に固定するための固定具とを含むことを基本として、位置ズレを抑制するとともに、耐久性を向上しうる融雪装置を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のうち請求項１記載の発明は、道路を含む地面上に敷設されることにより、該地面上の雪を融かす融雪装置であって、シート状のヒーター部の上下面をゴム被覆したヒーター本体と、該ヒーター本体を前記地面に移動不能に固定するための固定具とを含むことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２記載の発明は、前記ヒーター本体は、地面側に配される下側ゴムシート部と、該下側ゴムシート部の上に載置される前記ヒーター部と、該ヒーター部の上に載置されかつ前記下側ゴムシート部とで前記ヒーター部を挟む上側ゴムシート部とを有し、かつ前記上側ゴムシート部及び下側ゴムシート部は、各々の外縁の少なくとも一部が、前記ヒーター部を介在させることなく直接接触する接合縁部を有する請求項１記載の融雪装置である。
【０００８】
また、請求項３記載の発明は、前記固定具は、前記接合縁部を貫通して地面に螺着されるボルトである請求項１又は２に記載の融雪装置である。
【０００９】
また、請求項４記載の発明は、前記上側ゴムシート部及び／又は下側ゴムシート部には、前記接合縁部に沿ってのびかつ前記ボルトが貫通する孔を有する金属製補強板が内蔵されている請求項３に記載の融雪装置である。
【００１０】
また、請求項５記載の発明は、前記下側ゴムシート部及び／又は上側ゴムシート部は、互いに嵌合するかみ合わせ部を有した複数のピース材を水平方向に連結することにより形成される請求項２乃至４の何れかに記載の融雪装置である。
【００１１】
また、請求項６記載の発明は、前記下側ゴムシート部は、上側ゴムシート部よりも熱伝導率が小である請求項２乃至５の何れかに記載の融雪装置である。
【００１２】
また、請求項７記載の発明は、前記下側ゴムシート部及び／又は上側ゴムシート部は、コード材によって補強されている請求項２乃至６の何れかに記載の融雪装置である。
【００１３】
また、請求項８記載の発明は、前記ヒーター本体の上側には、グレーチングが配されるとともに、前記ヒーター本体の下部側には、前記グレーチングとの間で該ヒーター本体を挟む支持体が配される請求項１乃至７の何れかに記載の融雪装置である。
【００１４】
また、請求項９記載の発明は、前記グレーチングの透孔部は、舗装材により埋められる請求項８に記載の融雪装置である。
【００１５】
また、請求項１０記載の発明は、前記舗装材は、アスファルト舗装材、セメント舗装材、又はゴムチップである請求項９に記載の融雪装置である。
【００１６】
また、請求項１１記載の発明は、請求項１〜１０のいずれかに記載された融雪装置の施工方法であって、
地面に、前記融雪装置の上面が地面と略同高さになる凹部を設ける工程と、前記凹部に前記固定具を用いて前記融雪装置を固定する工程とを含むことを特徴とする融雪装置の施工方法である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の融雪装置は、シート状のヒーター部の上下面をゴム被覆したヒータ本体と、該ヒータ本体を地面に移動不能に固定するための固定具とを含む。このようなヒーター本体は、車両のタイヤや地面等との摩擦を、その上下面を被覆するゴムで吸収できるため、シート状のヒーター部の破損を抑制し、耐久性を向上しうる。
【００１８】
しかも、ヒータ本体は、地面に移動不能に固着されるため、車両等の通過によって位置ズレすることもない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態の融雪装置が敷設された踏切の斜視図である。
【図２】図１の融雪装置のＡ−Ａ断面図である。
【図３】シート状のヒーター部を拡大して示す断面図である。
【図４】複数のピース材を連結することにより形成された下側ゴムシート部５の平面図である。
【図５】コード材によって補強された下側ゴムシート部の平面図である。
【図６】金属補強板が内蔵された下側ゴムシート部の平面図である。
【図７】本発明の他の実施形態を示す融雪装置の断面図である。
【図８】透孔部に舗装材が埋められたグレーチングを拡大して示す断面図である。
【図９】本発明のさらに他の実施形態を示す融雪装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。
図１に示されるように、本実施形態の融雪装置１は、例えば、踏切の横断路や道路等を含む地面Ｇに設けられる凹部１０内に敷設され、その地面Ｇの上に積もった雪を融かす融雪装置である。本実施形態では、遮断機１５を有する踏切Ｐの横断路Ｒ上に敷設される踏切用の融雪装置１が例示される。この踏切用の融雪装置１は、踏切遮断時に水平にのびる遮断棒１６の下方領域に亘って敷設され、積雪によって遮断棒１６の該昇降動作が阻害されるのを防止するのに役立つ。
【００２１】
図２に示されるように、融雪装置１は、シート状のヒーター部４の上下面をゴム被覆したヒーター本体２と、該ヒーター本体２を地面Ｇに移動不能に固定するための固定具３とを含む。
【００２２】
本実施形態のヒーター本体２は、地面Ｇ側に配される下側ゴムシート部５、該下側ゴムシート部５の上に載置されるヒーター部４、及び該ヒーター部４の上に載置されかつ下側ゴムシート部５とでヒーター部４を挟む上側ゴムシート部６を有する。
【００２３】
前記ヒーター部４は、図３に示されるように、例えば、シート状に形成された抵抗発熱体７と、この抵抗発熱体７の両面を水密状態で被覆する被覆部８とから形成される。
【００２４】
前記抵抗発熱体７は、例えば、電気コード及びコンセントを介して、通電されることにより発熱する。また、抵抗発熱体７は、例えば、その発熱量や発熱時間等が調節可能な制御装置（図示省略）等が接続されるのが好ましい。抵抗発熱体７としては、例えば、ステンレスやニッケル合金等の金属箔、又はニクロム等の電熱線が平面に配設されたものなどが採用でき、本実施形態では、ステンレス箔が採用される。
【００２５】
また、本実施形態の被覆部８は、抵抗発熱体７の表面を直接被覆する絶縁部８ａと、この絶縁部８ａの外側を被覆する被覆シート部８ｂとからなる。絶縁部８ａには、例えば、ポリエチレン、ポリイミド、又はポリエステル等のフィルム状のシートが採用でき、本実施形態では、ポリエチレンシートが採用される。また、被覆シート部８ｂには、例えば、耐久性の高いポリ塩化ビニル樹脂、又はフッ素樹脂等が採用でき、本実施形態では、ポリ塩化ビニル樹脂が採用される。
【００２６】
本実施形態の下側ゴムシート部５は、図４に示されるように、平面視略矩形状のシート状に形成される。また、下側ゴムシート部５は、図２に示されるように、凹部１０の底面１０ｂの上に配され、かつその上面５ｕにヒーター部４が載置される。
【００２７】
下側ゴムシート部５には、例えば、ソリッドゴム、又は発泡ゴム等が採用できるが、車両等の大きな荷重を支持しうる観点より、ソリッドゴムが好ましい。また、下側ゴムシート部５の基材ゴムとしては、特に限定されないが、耐久性及び耐摩耗性の観点より、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、又はブタジエンゴム（ＢＲ）等が好ましい。
【００２８】
また、下側ゴムシート部５は、ヒーター部４の熱が底面１０ｂを介して地中側へ逃げるのを防止するために、上側ゴムシート部６よりも熱伝導率が小さい材料が用いられるのが好ましい。従って、下側ゴムシート部５の基材ゴムには、例えばポリエステルやナイロン等の有機繊維、グラスバルーン、シラスバルーン、及び／又はコルク粒等、熱伝導を抑える物質が配合されるのが好ましい。なお、下側ゴムシート部５の熱伝導率は、好ましくは０．２５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下、さらに好ましくは０．２２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下が望ましい。
【００２９】
本明細書において、下記ゴムシート部５を含む熱伝導率は、２５ｍｍ×２５ｍｍ×８ｍｍに裁断した試料を、アルバック理工（株）製の定常法熱伝導率測定装置「ＧＨ−１」を用い、ＡＳＴＭ  Ｅ１５３０に準拠した方法で、熱伝導率を測定した。
測定温度４０度
上下のヒーター間の温度差：２４度
【００３０】
前記上側ゴムシート部６は、図２、図４に示されるように、平面視略矩形状のシート状に形成され、ヒーター部４の上面４ｕに載置される。本実施形態の上側ゴムシート部６は、ヒーター部４の厚さ分だけ僅かに盛り上がるが、これを避けるために、ヒーター部４を収納する凹部（図示省略）が設けられてもよい。
【００３１】
上側ゴムシート部６としては、下側ゴムシート部５と同様の観点より、ソリッドゴムが好ましい。また、上側ゴムシート部６の基材ゴムとしては、天然ゴム（ＮＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、又はブタジエンゴム（ＢＲ）等が望ましい。また、上側ゴムシート部６は、外部に曝されて、車両のタイヤ等から摩擦力を直接受けるため、上側ゴムシート部６の厚さを、下側ゴムシート部５よりも大きく設定されるのが好ましい。
【００３２】
また、上側ゴムシート部６は、ヒーター部４の熱が該上側ゴムシート部６の上面６ｕ側へ効率的に伝達させるために、大きな熱伝導率を有するのが好ましい。従って、上側ゴムシート部６の基材ゴムには、例えば、金属粉末、金属酸化物粉末（例えば真球状アルミナ）、金属繊維、及び炭素繊維等の熱伝導性物質が配合されるのが好ましい。なお、上側ゴムシート部６の熱伝導率は、好ましくは０．３０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上、さらに好ましくは０．３５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上が好ましい。
【００３３】
下側ゴムシート部５の上面５ｕ及び上側ゴムシート部６の下面６ｄは、図２に示されるように、ヒーター部４の下面４ｄよりも大きな面積を有する。これにより、下側ゴムシート部５及び上側ゴムシート部６には、その外縁の少なくとも一部、本実施形態では四周が、ヒーター部４を介在させることなく、互いに直接接触する接合縁部５ｔ、６ｔが形成される。本実施形態の接合縁部５ｔ、６ｔには、その厚さ方向に、同一軸芯上で連通する貫通孔Ｈ１、Ｈ２が複数設けられる。
【００３４】
下側ゴムシート部５及び上側ゴムシート部６は、図４に示されるように、例えば、互いに嵌合するかみ合わせ部１４を有した複数のピース材５Ｐ、６Ｐを、水平方向に連結することにより形成されるのが好ましい。このような下側ゴムシート部５及び上側ゴムシート部６は、地面Ｇ上に敷設する範囲に合わせて、その大きさを設定できる。
【００３５】
本実施形態の固定具３は、図２に示されるように、接合縁部５ｔ、６ｔを貫通して地面Ｇに螺着されるボルト３Ａからなる。また、ボルト３Ａは、上側ゴムシート部６の上方から、各接合縁部５ｔ、６ｔに設けられる貫通孔Ｈ１、Ｈ２に挿通され、地面Ｇ（本実施形態では、底面１０ｂ）に螺着される。
【００３６】
このような融雪装置１は、ヒーター部４の熱を、上側ゴムシート部６を介して伝達し、該融雪装置１上に積もった雪を融かすことができる。しかも、融雪装置１は、例えば、車両のタイヤ等の衝撃や摩擦を、その上下面を被覆する下側ゴムシート部５及び上側ゴムシート部６が吸収でき、ヒーター部４の破損を抑制して、耐久性を向上しうる。さらに、ヒーター本体２は、固定具３により、地面に移動不能に固着されるため、車両等の通過によって位置ズレすることもない。また、固定具３は、地面Ｇに螺着されるボルト３Ａからなるので、ヒーター本体２を容易に固着又は取り外しでき、融雪装置１の敷設及び撤去を迅速に行ないうる。
【００３７】
また、融雪装置１は、図２、図５に示されるように、下側ゴムシート部５及び上側ゴムシート部６が、コード材１１によって補強されるのが好ましい。この場合、コード材１１は、例えば、ナイロンやアラミド等の有機繊維、又はスチールコード等が採用できる。また、コード材１１は、簾織りされた１枚以上の簾織物１２でもよい。このようなコード材１１は、車両通過時などに生じる面方向の歪を抑制して、下側ゴムシート部５及び上側ゴムシート部６の耐久性を向上させるのに役立つ。
【００３８】
さらに、融雪装置１は、図２及び図６に示されるように、下側ゴムシート部５及び上側ゴムシート部６に、接合縁部５ｔ、６ｔに沿ってのびかつボルト３Ａが貫通する孔Ｈ３を有する金属製補強板９が内蔵されるのが好ましい。このような金属製補強板９は、接合縁部５ｔ、６ｔ及び貫通孔Ｈ１、Ｈ２を補強でき、融雪装置１の耐久性をより一層向上させうる。
【００３９】
また、本実施形態のように、金属製補強板９が上側ゴムシート部６に内蔵される場合には、ボルト３Ａの締結により、金属製補強板９を含む上側ゴムシート部６の接合縁部６ｔが、該接合縁部６ｔに沿って、下側ゴムシート部５の接合縁部５ｔを均一に押圧できる。これにより、上側ゴムシート部６は、下側ゴムシート部５を、凹部１０の底面１０ｂとの間で挟み込み、強固に連結できるとともに、内部への水の浸入を防ぐのに役立つ。
【００４０】
融雪装置１の最大厚さＬ２は、凹部１０の最大高さＬ１と略同一に設定されるのが好ましい。これにより、融雪装置１と地面Ｇとの間には、実質的に段差が形成されないため、車両等が、該融雪装置１及び凹部１０を、スムーズに通過できる。
【００４１】
また、融雪装置１は、凹部１０との固着強度を向上させるために、下側ゴムシート部５の下面５ｄを、凹部１０の底面１０ｂに接着してもよい。これにより、車両等の通過時の位置ズレを好ましく抑制しうる。
【００４２】
本実施形態の融雪装置１の施工方法としては、地面Ｇに、融雪装置１の上面１ｕが地面Ｇと同高さになる凹部１０を設ける工程と、凹部１０に下側ゴムシート部５、ヒーター部４及び上側ゴムシート部６を順次載置し、これらを固定具３を用いて凹部１０に固定する工程とにより、融雪装置１を地面Ｇに容易に設けることができる。
【００４３】
図７には、本発明の他の実施形態の融雪装置１が示される。
本実施形態の融雪装置１は、例えば、側壁１０ｗの上方で入隅状に切欠いた段差面１７が形成された凹部１０に設置される。段差面１７には、例えば、複数の透孔部２１ｈを有するグレーチング２１が載置される。段差面１７の表面には、グレーチング２１を受ける受材１８が設けられる。
【００４４】
本実施形態の融雪装置１のヒーター本体２は、前実施形態と同様の構成を有する。また、固定具３は、ヒーター本体２の上側に配されるグレーチング２１、及びヒーター本体２の下側に配されかつグレーチング２１との間で該ヒーター本体２を挟むトレー状の支持体２２から構成される。
【００４５】
前記支持体２２は、水平方向にのびる底板２２Ａと、この底板２２Ａの両端から垂直方向にのびる側壁２２Ｂ、２２Ｂと、この側壁２２Ｂ、２２Ｂの上端から外側に向かって水平方向に小長さでのびるフランジ部２２Ｃ、２２Ｃとを含み、断面逆ハット状に形成される。
【００４６】
前記支持体２２は、フランジ部２２Ｃが段差面１７の上に載置され、かつ底板２２Ａと凹部１０の底面１０ｂとが離間した状態で、凹部１０内に収納される。これにより、支持体２２と底面１０ｂとの間には、空気層２３が形成される。
【００４７】
また、底板２２Ａ及び側壁２２Ｂにより囲まれる空隙２２Ｓには、ヒーター本体２が配される。また、支持体２２及びヒーター本体２の上方には、フランジ部２２Ｃを介して段差面１７に載置されるグレーチング２１が配される。
【００４８】
このように、本実施形態の融雪装置１では、ヒーター本体２の熱を、熱伝導率が大きいグレーチング２１を介して伝達する。また、グレーチング２１は、ヒーター本体２の上方で車両のタイヤ等の衝撃や摩擦を直接受けるため、融雪装置１の耐久性が向上する。
【００４９】
しかも、融雪装置１は、ボルト３Ａを使用することなく、ヒーター本体２を移動不能に固定でき、融雪装置１の敷設又は撤去を、さらに容易にしうる。また、降雪シーズン終了時には、ヒーター本体２及び支持体２２を取り外すことにより、グレーチング２１単体で使用できる。
【００５０】
また、図８に示されるように、グレーチング２１の透孔部２１ｈには、ヒーター本体２の熱を伝達する舗装材２４が埋められるのが好ましい。このような舗装材２４は、ヒーター本体２の熱を伝達し、効率よく雪を融かすことができる。
【００５１】
舗装材２４としては、特に限定されないが、例えば、アスファルト舗装材、セメント舗装材、又はゴムチップが樹脂バインダーで一体化されるゴムチップ舗装材等が採用できる。とりわけ、衝撃吸収性に優れ、グレーチング２１の過度の重量増加を抑制しうるゴムチップ舗装材が好ましい。本実施形態のゴムチップ舗装材は、ゴムチップ２９と、例えばウレタンバインダー３０とをミキシングした混合物を、グレーチング２１の透孔部２１ｈに詰めて、自然養生で硬化させることにより形成できる。
【００５２】
また、支持体２２の下方には、断熱性に優れる空気層２３が形成されるので、ヒーター本体２の熱が、凹部１０の底面１０ｂから逃げるのを抑制しうる。
【００５３】
また、図９には、本発明のさらに他の実施形態の融雪装置１が示される。
この実施形態の固定具３は、グレーチング２１、下側ゴムシート部５の下面に沿ってのびる板部２６、下側ゴムシート部５と上側ゴムシート部６とを貫通してグレーチング２１に螺着するボルト２７を含んで構成される。
【００５４】
前記板部２６は、下側ゴムシート部５の下面５ｄと略同一の大きさを有し、凹部１０内に配される。また、板部２６には、下側ゴムシート部５の貫通孔Ｈ１、及び上側ゴムシート部６の貫通孔Ｈ２に垂直方向に連通する孔Ｈ４が設けられる。
【００５５】
前記ボルト２７は、板部２６の孔Ｈ４から、下側ゴムシート部５の貫通孔Ｈ１及び上側ゴムシート部６の貫通孔Ｈ２に挿通され、グレーチング２１に螺着される。
【００５６】
このような融雪装置１は、板部２６、ヒーター本体２及びグレーチング２１を、ボルト２７で予め固着して、グレーチング２１を凹部１０の段差面１７に支持させることにより、容易に敷設できる。本実施形態の融雪装置１の固定具３は、ボルト２７の締結により、グレーチング２１と板部２６との間に挟んで、ヒーター本体２を強固に固着できる。
【００５７】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【符号の説明】
【００５８】
１    融雪装置
２    ヒーター本体
３    固定具
４    ヒーター部
Ｇ    地面
【図１】
2011099246.tif 000003
【図２】
2011099246.tif 000004
【図３】
2011099246.tif 000005
【図４】
2011099246.tif 000006
【図５】
2011099246.tif 000007
【図６】
2011099246.tif 000008
【図７】
2011099246.tif 000009
【図８】
2011099246.tif 000010
【図９】
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