(57)【要約】【課題】  プラスチック基材と熱硬化性ハードコート層膜との間に設けられるプライマー層膜を形成するための塗料組成物および該塗料組成物を用いてプライマー層膜を形成してなるプラスチックレンズに関する。【解決手段】  （１）架橋構造を有するポリカーボネート系ポリウレタン化合物のアニオン性エマルジョン微粒子、（２）コア・シェル型構造を有する金属酸化物微粒子の表面を有機アミン化合物で修飾してなる表面修飾金属酸化物粒子および（３）カルボニル基を有する極性有機溶媒を含み、さらにｐＨが６．０〜９．０の範囲にあるプライマー層膜形成用塗料組成物、および該塗料組成物を用いてプライマー層膜を形成してなるプラスチックレンズ。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック基材と熱硬化性ハードコート層膜との間に設けられるプライマー層膜を形成するための塗料組成物であって、
（Ａ）動的光散乱法で測定される平均粒子径が１０〜８０ｎｍの範囲にある、架橋構造を有するポリカーボネート系ポリウレタン化合物のアニオン性エマルジョン微粒子、
（Ｂ）動的光散乱法で測定される平均粒子径が８〜６０ｎｍの範囲にある、コア・シェル型構造を有する金属酸化物微粒子の表面を有機アミン化合物で修飾してなる表面修飾金属酸化物粒子、および
（Ｃ）沸点が１２０〜２３０℃の範囲にある、カルボニル基を有する極性有機溶媒
を含み、しかも２５℃の温度条件下で測定されるｐＨが６．０〜９．０の範囲にあることを特徴とするプライマー層膜形成用塗料組成物。
【請求項２】
前記ポリウレタン化合物が、（i）ガラス転移点（Tg）が０℃以下で、（ii）伸び率（日本工業規格Ｋ６２５１に準拠した切断時伸び率）が５００〜１０００％の範囲にあり、さらに（iii）１００％伸張時のモジュラスが１〜１０Ｍｐａの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載のプライマー層膜形成用塗料組成物。
【請求項３】
前記ポリウレタン化合物が、分子の末端にイソシアネート基を有し、さらに分子内にカルボキシル基と少なくとも1個以上の官能基を有するウレタンプレポリマーと、鎖伸長剤との反応物であることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のプライマー層膜形成用塗料組成物。
【請求項４】
前記ウレタンプレポリマーが、
（１）有機ポリイソシアネート、
（２）数平均分子量が７００〜５０００の範囲にあるポリカーボネートポリオール、
（３）カルボキシル基を有する、数平均分子量が５００以下のポリオール化合物、および
（４）３個以上の官能基を有する、数平均分子量が５００以下のポリオール化合物
を反応させて得られたものであることを特徴とする請求項３に記載のプライマー層膜形成用塗料組成物。
【請求項５】
前記鎖伸長剤が、前記ウレタンプレポリマーの分子末端に存在するイソシアネート基と反応可能な活性水素基を２個以上有する化合物であることを特徴とする請求項３〜４のいずれかに記載のプライマー層膜形成用塗料組成物。
【請求項６】
前記アニオン性エマルジョン微粒子が、２５℃の温度条件下で測定されるｐＨが７．０〜９．０の範囲にある水分散液中に含まれる該エマルジョン微粒子を流動電位滴定法に基づき測定したとき、１００〜３５０μｅｑ／ｇの範囲にある負電荷量を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のプライマー層膜形成用塗料組成物。
【請求項７】
前記金属酸化物微粒子が、少なくともチタニウムを含む複合酸化物微粒子を核粒子として、その表面をケイ素と、ジルコニウム、アンチモンおよびアルミニウムから選ばれた少なくとも1種の金属元素との複合酸化物で被覆してなるコア・シェル型の金属酸化物微粒子であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のプライマー層膜形成用塗料組成物。
【請求項８】
前記有機アミン化合物が、アルキルアミン、アラルキルアミン、脂環式アミン類、アルカノールアミン、第四級アンモニウム塩および第四級アンモニウムハイドロオキサイドから選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のプライマー層膜形成用塗料組成物。
【請求項９】
前記表面修飾金属酸化物粒子が、２５℃の温度条件下で測定されるｐＨが６．０〜８．０の範囲にある水分散液中に含まれる該金属酸化物微粒子を流動電位滴定法に基づき測定したとき、２００〜４００μｅｑ／ｇの範囲にある負電荷量を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のプライマー層膜形成用塗料組成物。
【請求項１０】
前記アニオン性エマルジョン微粒子の含有量をＸで表し、さらに前記表面修飾金属酸化物微粒子の含有量をＹで表したとき、その重量比（Ｘ／Ｙ）が、乾燥体基準で９０／１０〜３０／７０の範囲にあることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のプライマー層膜形成用塗料組成物。
【請求項１１】
前記極性有機溶媒が、Ｎ−メチル２−ピロリドン、Ｎ,Ｎ―ジメチルホルムアミド、ジアセトンアルコール、１，３−ジメチルー２−イミダゾリジノンおよびアセチルアセトンから選ばれた少なくとも１種の極性有機溶媒であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のプライマー層膜形成用塗料組成物。
【請求項１２】
前記極性有機溶媒の含有量が、塗料組成物の全重量に対し１０〜５０重量％の範囲にあることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のプライマー層膜形成用塗料組成物。
【請求項１３】
前記プラスチック基材が、プラスチックレンズ基材であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のプライマー層膜形成用塗料組成物。
【請求項１４】
前記熱硬化性ハードコート層膜が、少なくともチタニウムを含む複合酸化物微粒子を核粒子として、その表面をケイ素と、ジルコニウム、アンチモンおよびアルミニウムから選ばれた少なくとも1種の金属元素との複合酸化物で被覆してなるコア・シェル型の金属酸化物微粒子の表面をシラン化合物、有機アミン化合物およびカルボン酸から選ばれた少なくとも1種の化合物で処理した表面処理金属酸化物微粒子と下記一般式（I）で表される有機ケイ素化合物および／またはその加水分解物を含むハードコート層膜形成用塗料組成物を塗布して形成されたものであることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載のプライマー層膜形成用塗料組成物。
Ｒ1aＲ2bＳｉ（ＯＲ3）4-(a+b)            （Ｉ）
（式中、Ｒ1は炭素数１〜６のアルキル基、ビニル基を含有する炭素数８以下の有機基、エポキシ基を含有する炭素数８以下の有機基、メタクリロキシ基を含有する炭素数８以下の有機基、メルカプト基を含有する炭素数１〜５の有機基またはアミノ基を含有する炭素数１〜５の有機基であり、Ｒ2は炭素数１〜３のアルキル基、アルキレン基、シクロアルキル基もしくはハロゲン化アルキル基またはアリル基であり、Ｒ3は炭素数１〜３のアルキル基、アルキレン基またはシクロアルキル基である。また、ａは０または１の整数、ｂは０、１または２の整数である。）
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれかに記載のプライマー層膜形成用塗料組成物を請求項１３に記載のプラスチックレンズ基材上に塗布してプライマー層膜を形成し、さらに該プライマー層膜上に、請求項１４に記載のハードコート層膜形成用塗料組成物を塗布して熱硬化性ハードコート層膜を形成してなるプラスチックレンズ。
【請求項１６】
前記熱硬化性ハードコート層膜上に、さらに反射防止層膜を形成してなることを特徴とする請求項１５に記載のプラスチックレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチック基材と熱硬化性ハードコート層膜との間に設けられるプライマー層膜を形成するための塗料組成物および該塗料組成物を用いてプライマー層膜を形成してなるプラスチックレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光学レンズ、特に眼鏡レンズの材料としては、無機ガラス基材に代わってプラスチック基材が中心的に使用されている。これは、プラスチック基材が軽量性、耐衝撃性、加工性、染色性などの面で優れていることや、第２世代としてのプラスチックレンズ基材の開発や改良が行われ、より軽量化、高屈折率化へと進んだためである。しかしながら、これらプラスチック基材は、無機ガラス基材に比べて傷つき易いという欠点があった。
【０００３】
そこで、この欠点を回避するため、プラスチック基材を用いた光学レンズの表面には、通常、シリコーン系の硬化性塗膜（所謂、ハードコート層膜）が設けられている。さらに、高屈折率のプラスチックレンズ基材を用いた場合には、このレンズ基材とハードコート層膜との間に起こる光の干渉（これは、干渉縞として現れる）を防ぐため、前記ハードコート層膜に金属酸化物微粒子を含ませて、その屈折率をレンズに合わせるような処置が施されている。例えば、特許文献1には、前記金属酸化物微粒子として酸化チタン、酸化ジルコニウム、五酸化アンチモンなどを含む複合酸化物微粒子の使用が開示されている。また、本発明者らも、特許文献２の中で、酸化チタン系微粒子を核粒子として、その表面をアンチモン酸化物で被覆したコア・シェル型の金属酸化物微粒子を使用することを提案している。
【０００４】
一方、プラスチックレンズ基材の表面に前記ハードコート層膜を設け、さらにその表面上に反射防止層膜を設けた光学レンズは、耐衝撃性に劣るという欠点があった。この欠点を解決する手段としては、たとえば特許文献３に記載されるように、前記プラスチックレンズ基材と前記ハードコート層膜との間にプライマー層膜を設ける技術が提案されている。
【０００５】
また、プラスチックレンズ基材としては、近年、脂肪族ポリアリルカーボネート製(一般に、ＣＲ−３９と呼ばれている)のレンズ基材に代わり、高屈折率特性を備えたレンズ基材、たとえばポリチオウレタン製レンズ基材やポリチオエポキシ製レンズ基材などが使用されつつある。しかし、これらの基材の中には難密着性のものもあるため、前記のプライマー層膜を設ける必要性が一段と高まってきている。
【０００６】
また、前記プラスチックレンズ基材として高屈折率特性を備えたレンズ基材を用いた場合には、前記ハードコート層膜の場合と同様に光の干渉を防ぐため、このプライマー層膜にも金属酸化物微粒子を含ませて、その屈折率をレンズの屈折率に合わせるような処置が施されている。
しかし、このような金属酸化物微粒子を含む一般的な塗料組成物を用いて、高屈折率のプラスチックレンズ基材上にプライマー層膜を形成しようとすると、屈折率を高めるために要求される金属酸化物微粒子の使用量が多くなるため、結果としてプラスチックレンズ基材の耐衝撃性を高めることは難しかった。そこで、本発明者らは、特許文献４において、カルボキシル基を有するエラストマーと粒子表面にエポキシ環含有基を有する金属酸化物微粒子とを反応させて得られる複合ポリマーを含むプライマー層膜形成用塗料組成物を提供しているが、些か製造コストが高いものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−２６４８０６号公報
【特許文献２】特開平１４−３６３４４２号公報
【特許文献３】特表平８−５０５８９６号公報
【特許文献４】再公表ＷＯ２００７／０２６５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、プラスチックレンズ基材との密着性に優れ、しかもハードコート層膜との密着性に優れたプライマー層膜を形成するために好適なプライマー層膜形成用塗料組成物を提供することを目的とするものである。
また、本発明は、たとえ高屈折率のプラスチックレンズ基材を用いた場合でも、このレンズ基材とプライマー層膜との間、さらにはプライマー層膜とハードコート層膜との間に起こる光の干渉を防ぐことができるばかりでなく、前記プラスチックレンズ基材の耐衝撃性をより一層向上させることのできるプライマー層膜形成用塗料組成物を提供することを目的とするものである。
【０００９】
また、本発明は、透明性が高く、さらには耐擦傷性、耐熱性、耐候性、染色性などにおいても優れたプライマー層膜を形成するために好適なプライマー層膜形成用塗料組成物を提供することを目的とするものである。
さらに、本発明は、上記の特性を備えたプライマー層膜を有するプラスチックレンズを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、以下に定めるポリウレタン化合物のアニオン性エマルジョン微粒子、表面修飾金属酸化物微粒子および極性有機溶媒からなる特定物質を含むプライマー層膜形成用塗料用組成物を用いればよいことを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
本発明に係るプライマー層膜形成用塗料組成物は、
プラスチック基材と熱硬化性ハードコート層膜との間に設けられるプライマー層膜を形成するための塗料組成物であって、
（Ａ）動的光散乱法で測定される平均粒子径が１０〜８０ｎｍの範囲にある、架橋構造を有するポリカーボネート系ポリウレタン化合物のアニオン性エマルジョン微粒子、
（Ｂ）動的光散乱法で測定される平均粒子径が８〜６０ｎｍの範囲にある、コア・シェル型構造を有する金属酸化物微粒子の表面を有機アミン化合物で修飾してなる表面修飾金属酸化物粒子、および
（Ｃ）沸点が１２０〜２３０℃の範囲にある、カルボニル基を有する極性有機溶媒
を含み、しかも２５℃の温度条件下で測定されるｐＨが６．０〜９．０の範囲にあることを特徴としている。
【００１２】
前記ポリウレタン化合物は、（i）ガラス転移点（Tg）が０℃以下で、（ii）伸び率（日本工業規格Ｋ６２５１に準拠した切断時伸び率）が５００〜１０００％の範囲にあり、さらに（iii）１００％伸張時のモジュラスが１〜１０Ｍｐａの範囲にあることが好ましい。
また、前記ポリウレタン化合物は、分子の末端にイソシアネート基を有し、さらに分子内にカルボキシル基と少なくとも1個以上の官能基を有するウレタンプレポリマーと、鎖伸長剤との反応物であることが好ましい。
【００１３】
さらに、前記ウレタンプレポリマーは、
（１）有機ポリイソシアネート、
（２）数平均分子量が７００〜５０００の範囲にあるポリカーボネートポリオール、
（３）カルボキシル基を有する、数平均分子量が５００以下のポリオール化合物、および
（４）３個以上の官能基を有する、数平均分子量が５００以下のポリオール化合物
を反応させて得られたものであることが好ましい。
また、前記鎖伸長剤は、前記ウレタンプレポリマーの分子末端に存在するイソシアネート基と反応可能な活性水素基を２個以上有する化合物であることが好ましい。
さらに、前記アニオン性エマルジョン微粒子は、２５℃の温度条件下で測定されるｐＨが７．０〜９．０の範囲にある水分散液中に含まれる該エマルジョン微粒子を流動電位滴定法に基づき測定したとき、１００〜３５０μｅｑ／ｇの範囲にある負電荷量を有することが好ましい。
【００１４】
前記金属酸化物微粒子は、少なくともチタニウムを含む複合酸化物微粒子を核粒子として、その表面をケイ素と、ジルコニウム、アンチモンおよびアルミニウムから選ばれた少なくとも1種の金属元素との複合酸化物で被覆してなるコア・シェル型の金属酸化物微粒子であることが好ましい。
また、前記有機アミン化合物は、アルキルアミン、アラルキルアミン、脂環式アミン類、アルカノールアミン、第四級アンモニウム塩および第四級アンモニウムハイドロオキサイドから選ばれた少なくとも１種であることが好ましい。
さらに、前記表面修飾金属酸化物粒子は、２５℃の温度条件下で測定されるｐＨが６．０〜８．０の範囲にある水分散液中に含まれる該エマルジョン微粒子を流動電位滴定法に基づき測定したとき、２００〜４００μｅｑ／ｇの範囲にある負電荷量を有することが好ましい。
【００１５】
前記アニオン性エマルジョン微粒子の含有量をＸで表し、さらに前記表面修飾金属酸化物微粒子の含有量をＹで表したとき、その重量比（Ｘ／Ｙ）は、乾燥体基準で９０／１０〜３０／７０の範囲にあることが好ましい。
また、前記極性有機溶媒は、Ｎ−メチル２−ピロリドン、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジアセトンアルコール、１，３−ジメチルー２−イミダゾリジノンおよびアセチルアセトンから選ばれた少なくとも１種の極性有機溶媒であることが好ましい。
さらに、前記極性有機溶媒の含有量は、塗料組成物の全重量に対し１０〜５０重量％の範囲にあることが好ましい。
【００１６】
前記プラスチック基材は、プラスチックレンズ基材であることが好ましい。
また、前記熱硬化性ハードコート層膜は、少なくともチタニウムを含む複合酸化物微粒子を核粒子として、その表面をケイ素と、ジルコニウム、アンチモンおよびアルミニウムから選ばれた少なくとも1種の金属元素との複合酸化物で被覆してなるコア・シェル型の金属酸化物微粒子の表面をシラン化合物、有機アミン化合物およびカルボン酸から選ばれた少なくとも1種の化合物で処理した表面処理金属酸化物微粒子と下記一般式（I）で表される有機ケイ素化合物および／またはその加水分解物を含むハードコート層膜形成用塗料組成物を塗布して形成されたものであることが好ましい。
Ｒ1aＲ2bＳｉ（ＯＲ3）4-(a+b)            （Ｉ）
（式中、Ｒ1は炭素数１〜６のアルキル基、ビニル基を含有する炭素数８以下の有機基、エポキシ基を含有する炭素数８以下の有機基、メタクリロキシ基を含有する炭素数８以下の有機基、メルカプト基を含有する炭素数１〜５の有機基またはアミノ基を含有する炭素数１〜５の有機基であり、Ｒ2は炭素数１〜３のアルキル基、アルキレン基、シクロアルキル基もしくはハロゲン化アルキル基またはアリル基であり、Ｒ3は炭素数１〜３のアルキル基、アルキレン基またはシクロアルキル基である。また、ａは０または１の整数、ｂは０、１または２の整数である。）
【００１７】
本発明に係るプラスチックレンズは、上記のいずれかに記載のプライマー層膜形成用塗料組成物を上記のプラスチックレンズ基材上に塗布してプライマー層膜を形成し、さらに該プライマー層膜上に、上記のハードコート層膜形成用塗料組成物を塗布して熱硬化性ハードコート層膜を形成してなることを特徴としている。
また、前記熱硬化性ハードコート層膜上に、さらに反射防止層膜を形成してなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るプライマー層膜形成用塗料組成物によれば、プラスチックレンズ基材との密着性に優れ、しかもハードコート層膜との密着性に優れたプライマー層膜を形成することができる。
また、前記プラスチックレンズ基材としてたとえ高屈折率特性を備えたレンズ基材を用いた場合でも、このレンズ基材とプライマー層膜との間、さらにはプライマー層膜とハードコート層膜との間に起こる光の干渉を防ぐことができるばかりでなく、前記プラスチックレンズ基材の耐衝撃性を向上させることができる。
さらに、高い透明性を持つばかりでなく、耐擦傷性、耐熱性、耐候性、染色性などにおいて優れたプライマー層膜を形成することができる。
上記のように優れた効果を奏する理由は、現時点で必ずしも明らかでないが、特定の物理的性状を備えた前記アニオン性エマルジョン微粒子と前記表面修飾金属酸化物微粒子とを特定の極性有機溶媒中に分散させてなる本発明の塗料組成物を用いてプライマー層膜を形成すると、該プライマー層膜中においても前記アニオン性エマルジョン微粒子と前記表面修飾金属酸化物微粒子とが均一に分散されているため、優れた耐衝撃性と密着性とを有し、さらには高い透明性を持つ塗膜が得られているものと考えられる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係るプライマー層膜形成用塗料組成物並びにその調製方法、および該塗料組成物を用いてプライマー層膜を形成してなるプラスチックレンズについて、さらに具体的に説明する。
【００２０】
［プライマー層膜形成用塗料組成物］
本発明に係るプライマー層膜形成用塗料組成物は、プラスチック基材と熱硬化性ハードコート層膜との間に設けられるプライマー層膜を形成するための塗料組成物であって、
（Ａ）動的光散乱法で測定される平均粒子径が１０〜８０ｎｍの範囲にある、架橋構造を有するポリカーボネート系ポリウレタン化合物のアニオン性エマルジョン微粒子、
（Ｂ）動的光散乱法で測定される平均粒子径が８〜６０ｎｍの範囲にある、コア・シェル型構造を有する金属酸化物微粒子の表面を有機アミン化合物で修飾してなる表面修飾金属酸化物粒子、および
（Ｃ）沸点が１２０〜２００℃の範囲にある、カルボニル基を有する極性有機溶媒
を含み、しかも２５℃の温度条件下で測定されるｐＨが６．０〜９．０の範囲にあるものである。
【００２１】
アニオン性エマルジョン微粒子
本発明で使用されるアニオン性エマルジョン粒子は、架橋構造を有するポリウレタン化合物を純水中に分散させてなるものである。
【００２２】
前記ポリウレタン化合物のアニオン性エマルジョン微粒子は、動的光散乱法で測定される平均粒子径が１０〜８０ｎｍ、好ましくは２０〜６０ｎｍの範囲にあることが望まれる。ここで、前記平均粒子径が１０ｎｍ未満であると、前記水分散液中や前記プライマー層膜形成用組成物中において該エマルジョン微粒子の分散安定性が悪くなり、また前記平均粒子径が８０ｎｍを超えると、これを用いて形成されるプライマー層膜中に前記表面修飾金属酸化物微粒子と一緒に均一分散させることが難しくなり、結果として該プライマー層膜に光散乱による曇りが生じ易くなるので好ましくない。
さらに、前記アニオン性エマルジョン微粒子を、固形分濃度が２０重量％となるように温度２５℃の純水中に分散させたとき、該水分散液のｐＨは７．０〜９．０の範囲にあることが好ましい。ここで、前記ｐＨが７．０未満であると、前記水分散液中や前記プライマー層膜形成用組成物中への該エマルジョン微粒子の分散性が悪くなり、引いては前記プライマー層膜形成用組成物中での該微粒子と前記金属酸化物微粒子との相互分散性が悪化して粒子同士の凝集が起こり易くなるので好ましくない。また、前記ｐＨが９．０を超えると、塩基性が強くなるため、前記プライマー層膜形成用組成物中での粒子の安定性が低下して該組成物の粘度が増加したりするので好ましくない。
【００２３】
さらに、前記ポリウレタン化合物は、（i）ガラス転移点（Tg）が０℃以下、好ましくは−１０〜−３０℃の範囲にあり、（ii）伸び率（日本工業規格Ｋ６２５１に準拠した切断時伸び率）が５００〜１０００％、好ましくは５５０〜９００％の範囲にあり、さらに（iii）１００％伸張時のモジュラスが１〜１０Ｍｐａ、好ましくは１〜５Ｍｐａの範囲にあることが望ましい。ここで、前記ガラス転移点（Tg）が０℃を超えると、最終的に得られるプラスチックレンズなどの通常使用温度範囲において前記プライマー層膜に急激な物理的性状変化が起こり易くなるので好ましくない。さらに、前記伸び率が５００％未満であると、前記プラスチックレンズにおいて所望する耐衝撃性が得られず、また前記伸び率が１０００％を超えると、前記プライマー層膜の硬度が低下し、引いては該プライマー層膜上に形成されるハードコート膜の耐擦傷性が低下することがあるので好ましくない。さらに、前記モジュラスが１Ｍｐａ未満であると、前記プライマー層膜の硬度が低下し、引いては該プライマー層膜上に形成されるハードコート膜の耐擦傷性が低下することがあり、また前記モジュラスが１０Ｍｐａを超えると、前記プラスチックレンズにおいて十分な耐衝撃性が得られなくなるので好ましくない。
【００２４】
また、前記ポリウレタン化合物は、上記の性状を備えたものであれば特に制限されるものではないが、分子の末端にイソシアネート基を有し、さらに分子内にカルボキシル基と少なくとも１個以上の官能基を有するウレタンプレポリマーと、鎖伸長剤とを反応させたものであることが好ましい。
さらに、前記ウレタンプレポリマーは、（１）有機ポリイソシアネート、（２）数平均分子量が７００〜５０００の範囲にあるポリカーボネートポリオール、（３）カルボキシル基を有する、数平均分子量が５００以下のポリオール化合物（以下、「カルボキシル基含有ポリオール化合物」ということがある。）および（４）３個以上の官能基を有する、数平均分子量が５００以下のポリオール化合物（以下、「官能基含有ポリオール化合物」ということがある。）を反応させて得られたものであることが好ましい。
【００２５】
前記有機ポリイソシアネートとしては、芳香族、脂肪族、脂環族または芳香脂肪族からなる従来公知の有機ポリイソシアネートを使用することができ、具体的には、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、ｍ-フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート；テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート；ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアアネート等の脂環族ポリイソシアネートなどが挙げられる。この中でも、プライマー層膜の耐候性などの観点から、黄変しづらい脂肪族ポリイシシアネートを使用することが好ましい。また、これらの化合物は、１種だけでなく２種以上を使用してもよい。
【００２６】
また、前記ポリカーボネートポリオールとしては、その骨格中に、一般式［―Ｏ−Ｒ−Ｏ−ＣＯ−］n（式中、Ｒは２価の有機基で、ｎは１以上の整数を表す。）の化学構造を有する従来公知のポリカーボネートポリオールを使用することができ、具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，８−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノール−Ａなどのジオール類と、ジメチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート、ホスゲンなどのカーボネート類とを反応させて得られるポリカーボネートポリオールなどが挙げられる。この中でも、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどのジオール類とジメチルカーボネートなどのカーボネート類とを反応させたものを使用することが好ましい。また、これらの化合物は、１種だけでなく２種以上を使用してもよい。
【００２７】
さらに、前記ポリカーボネートポリオールは、数平均分子量が７００〜５０００、好ましくは１０００〜５０００の範囲にあることが望ましい。ここで、前記数平均分子量が７００未満であると、プライマー層膜としての耐衝撃性機能が発揮されず、また前記数平均分子量が５０００を超えると、得られるウレタンプレポリマーの粘度が高くなり、乳化不良を引き起こす可能性があるので、好ましくない。
【００２８】
また、前記カルボキシル基含有ポリオール化合物としては、従来公知のカルボキシル基含有ポリオール化合物を使用することができ、具体的には、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、２，２−ジメナロール酢酸、２，２−ジメチロール酪酸、２，２−ジメチロールペンタン酸、ジヒドロキシプロピオン酸等のジメチロールアルカン酸；ジヒドロキシコハク酸、ジヒドロキシ安息香酸などが挙げられる。この中でも、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸などを使用することが好ましい。また、これらの化合物は、１種だけでなく２種以上を使用してもよい。
【００２９】
さらに、前記カルボキシル基含有ポリオール化合物は、数平均分子量が５００以下、好ましくは１００〜５００の範囲にあることが望ましい。ここで、前記数平均分子量が５００を超えると、分子内に含まれるカルボキシル基の重量比率が低下するため、水分散液中のおける分散性が不十分となるので好ましくない。
【００３０】
また、前記官能基含有ポリオール化合物としては、従来公知の官能基含有ポリオール化合物を使用することができ、具体的にはグリセリン、トリメチロールプロパン、ブタントリオール、ヘキサントリオール、トリメチロールブタン、トリメチロールペンタン等の脂肪族トリオールなどが挙げられる。この中でも、グリセリン、トリメチロールプロパン、ブタントリオールなどを使用することが好ましい。また、これらの化合物は、１種だけでなく２種以上を使用してもよい。
【００３１】
さらに、前記官能基含有ポリオール化合物は、数平均分子量が５００以下、好ましくは１００〜５００の範囲にあることが望ましい。ここで、前記数平均分子量が５００を超えると、プライマー層膜において適度な機械的強度（特に、引張り強さ）が得られなくなることがあるので、好ましくない。
【００３２】
前記ウレタンプレポリマーを合成するにあたり、前記有機ポリイソシアネート（Ｅ）、前記ポリカーボネートポリオール（Ｆ）および前記カルボキシル基含有ポリオール化合物（Ｇ）は、前記化合物（Ｅ）中に含まれるイソシアネート基（ｍ）と、前記化合物（Ｆ）および（Ｇ）中に含まれる全活性水素基（ｎ）とのモル比（ｍ／ｎ）が、１．１／１．０〜２．０／１．０、好ましくは１．１／１．０〜１．５／１．０となるような割合で混合することが望ましい。ここで、前記モル比が１．１／１．０未満であると、得られるウレタンプレポリマーの分子量が必要以上に大きくなって、後述する工程で鎖伸長剤を含む水分散液中への分散性が悪くなるので好ましくない。また、前記モル比が２．０／１．０を超えると、未反応のイソシアネート基が過剰となって、乳化不良を引き起こし易くなるので好ましくない。
【００３３】
また、前記カルボキシル基含有ポリオール化合物は、これを用いて得られるポリウレタン化合物のアニオン性エマルジョン粒子の固形分換算基準における酸価（日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ５４００により測定）が、３〜２５ＫＯＨｍｇ／ｇ、好ましくは、４〜２０ＫＯＨｍｇ／ｇとなるような割合で混合することが望ましい。ここで、前記酸価が３ＫＯＨｍｇ／ｇ未満となるような割合で前記カルボキシル基含有ポリオール化合物を少なく混合すると、前記アニオン性エマルジョン粒子の水中での分散性が悪くなり、また前記酸価が２５ＫＯＨｍｇ／ｇを超えるような割合で前記カルボキシル基含有ポリオール化合物を多く混合すると、これを用いて調製されたプライマー層膜形成用組成物を塗布して得られる塗膜（プライマー層膜）の耐水性が低下するので好ましくない。
【００３４】
また、前記官能基含有ポリオール化合物（Ｈ）は、前記有機ポリイソシアネート（Ｅ）中に含まれるイソシアネート基（ｍ’）と、前記ポリカーボネートポリオール（Ｆ）、前記カルボキシル基含有ポリオール化合物（Ｇ）および該官能基含有ポリオール化合物（Ｈ）中に含まれる全活性水素基（ｎ’）とのモル比（ｍ’／ｎ’）が上記の範囲、すなわち１．１／１．０〜２．０／１．０の範囲となるような割合で混合することが好ましい。
【００３５】
さらに、前記官能基含有ポリオール化合物（Ｈ）は、前記ポリカーボネートポリオール（Ｆ）に対し、その重量比（Ｈ／Ｆ）が１／９９〜１０／９０、好ましくは５／９５〜１０／９０となるような割合で混合することが望ましい。このような割合で、前記官能基含有ポリオール化合物を混合すると、これを用いて調製されたプライマー層膜形成用組成物を塗布して得られる塗膜（プライマー層膜）の硬度や耐溶剤性が向上するが、前記重量比が１０／９０を超えると、最終的に得られるプラスチックレンズなどの耐衝撃性が低下するので好ましくない。
【００３６】
前記ウレタンプレポリマーは、特にこれに限定されるものではないが、前記有機ポリイソシアネート化合物、前記ポリカーボネートポリオール、前記カルボキシル基含有ポリオール化合物および前記官能基含有ポリオール化合物を、活性水素を含む官能基を有しない有機溶媒と撹拌下で混合し、さらに必要に応じて触媒を添加して１０〜１００℃、好ましくは３０℃〜８０℃の温度条件下でウレタン化反応を行うことによって調製することができる。
ここで、前記官能基含有ポリオール化合物は、前記ポリカーボネートポリオールと同時に加えるワンショット法で前記ウレタンプレポリマーを合成してもよいが、前記ポリカーボネートポリオール化合物を先に添加して優先的に反応させた後、該官能基含有ポリオール化合物を添加するツーショット法で前記ウレタンプレポリマーを合成することが好ましい。
【００３７】
前記有機溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、酢酸エチル、トルエン、キシレンなどが挙げられる。この中でも、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチルなどを使用することが好ましい。さらに、前記触媒としては、ジブチルスズジラウレート、トリエチルアミンなどが挙げられる。
【００３８】
本発明に係る、架橋構造を有するポリウレタン化合物のアニオン性エマルジョン微粒子は、前記ウレタンプレポリマーと鎖伸長剤とを反応させることによって調製される。
ここで、前記鎖伸長剤は、前記ウレタンプレポリマーの分子末端に存在するイソシアネート基と反応可能な活性水素基を２個以上有する化合物であり、また前記ウレタンプレポリマー同士を結合させてプライマー鎖を延ばすことができるものである。具体的には、エチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，４−テトラメチレンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、ヒドラジン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等のアミン化合物、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどのジオール類、トリメチロールプロパン、ブタントリオール、ヘキサントリオール、トリメチロールブタン、トリメチロールペンタン等のトリオール類、水などが挙げられる。この中でも、エチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，４−テトラメチレンジアミンなどのアミン類などを使用することが好ましい。また、これらの化合物は、１種だけでなく２種以上を使用してもよい。
また、前記鎖伸長剤は、前記ウレタンプレポリマーに対し６重量％以下、好ましくは２〜５重量％の割合で混合することが望ましい。
【００３９】
前記ポリウレタン化合物のアニオン性エマルジョン微粒子は、特にこれに限定されるものではないが、前記ウレタンプレポリマーを含む有機溶媒分散液を６０℃以下、好ましくは２０〜４０℃の温度に保って、これに中和剤を撹拌下で添加して前記ウレタンプレポリマーを中和し、次いでこれに前記鎖延長剤を含む水分散液を撹拌下で加えて１０〜６０℃、好ましくは２０〜４０℃の温度条件下で反応させたのち、前記有機溶媒を除去することによって調製することができる。
【００４０】
前記中和剤としては、アンモニア、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリエタノールアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられる。この中でも、トリエチルアミン、トリエタノールアミンなどを使用することが好ましい。また、これらの化合物は、１種だけでなく２種以上を使用してもよい。
また、前記中和剤は、前記カルボキシル基含有ポリオール化合物の酸基（すなわち、カルボキシ基）を中和できる量、またはこれに近い量を添加ことが好ましい。
【００４１】
これにより、動的光散乱法で測定される平均粒子径が１０〜８０ｎｍの範囲にある、架橋構造を有するポリウレタン化合物を純水中に分散させてなるアニオン性エマルジョン微粒子が得られる。
ここで、前記平均粒子径が前記の範囲内にない場合には、上記の調製段階での撹拌条件などを変更するか、あるいは平均粒子径が８０ｎｍを超えたアニオン性エマルジョン微粒子が得られた場合には、該エマルジョン微粒子を含む水分散液を乳化装置に入れて乳化処理を施すことが必要である。
【００４２】
また、このようにして得られるアニオン性エマルジョン微粒子は、２５℃の温度条件下で測定されるｐＨが７．０〜９．０の範囲にある水分散液中に含まれる該エマルジョン微粒子を流動電位滴定法に基づき測定したとき、１００〜３５０μｅｑ／ｇの範囲にある負電荷量を有していることが好ましい。ここで、前記負電荷量が上記の数値範囲外であると、前記プライマー層膜形成用塗料組成物の構成成分である表面修飾金属酸化物微粒子と混合したとき該微粒子同士がヘテロ凝集する傾向にあり、結果としてプライマー層膜の透明性が低下するので好ましくない。
【００４３】
表面修飾金属酸化物微粒子
本発明で使用される表面修飾金属酸化物粒子は、動的光散乱法で測定される平均粒子径が８〜６０ｎｍの範囲にある、コア・シェル型構造を有する金属酸化物微粒子の表面を有機アミン化合物で修飾してなるものである。
【００４４】
ここで、前記金属酸化物微粒子は、少なくともチタニウムを含む複合酸化物微粒子を核粒子として、その表面をケイ素と、ジルコニウム、アンチモンおよびアルミニウムから選ばれた少なくとも1種の金属元素との複合酸化物で被覆してなるコア・シェル型の金属酸化物微粒子であることが望まれる。また、前記核粒子は、チタニウムと、ケイ素、ジルコニウムおよび／または錫から選ばれた少なくとも1種の金属元素との複合酸化物微粒子であることが好ましい。さらに、該核粒子は、アナターゼ型の結晶構造を有していてもよく、ルチル型の結晶構造を有していてもよい。また、これらの金属酸化物微粒子は、１種だけでなく２種以上を混合して使用してもよい。
【００４５】
このような金属酸化物微粒子は、特開昭６３−２２９１３９号、特開平２−２５５５３２号、特開２０００−２０４３０１号などに記載の従来公知の方法で製造することができる。
通常、前記金属酸化物微粒子は、シランカップリング剤などのシラン化合物やその他の表面処理剤でその表面を処理してから使用されるが、本発明に係る前記金属酸化物微粒子は、有機アミン化合物でその表面を処理して修飾したものである。これは、前記有機アミン化合物で表面修飾された金属酸化物微粒子は、シラン化合物で表面処理された金属酸化物微粒子と比べると、前記アニオン性エマルジョン微粒子との相互分散性において優れているからである。
【００４６】
前記有機アミン化合物としては、アンモニア；エチルアミン、トリエチルアミン、イソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ｎ−プロピルアミン等のアルキルアミン、ベンジルアミン等のアラルキルアミン、ピペリジン等の脂環式アミン類、モノエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、テトラメチルアンモニウム塩、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド等の第４級アンモニウム塩または第４級アンモニウムハイドロオキサイドなどが挙げられる。この中でも、アルキルアミン、第四級アンモニウムハイドロオキサイドなどを使用することが好ましい。また、これらの有機アミン化合物は、1種類だけでなく２種類以上を使用してもよい。
【００４７】
前記金属酸化物微粒子の表面を処理して修飾する方法としては、従来公知の方法を採用することができる。たとえば、前記有機アミン化合物としてアルキルアミンを用いる場合には、前記金属酸化物微粒子の水分散液に添加した後、約４０〜９０℃の温度に加熱して約１〜２０時間、攪拌することにより、前記微粒子の表面に前記アルキルアミンを結合させて該微粒子の表面を修飾することができる。この場合、前記表面修飾（すなわち、表面処理の一種）の操作が終了した段階では、前記有機アミン化合物の有するアミン基のすべてが、前記金属酸化物微粒子の被覆層の表面に存在するＯＨ基と結合した状態となっていることが好ましい。しかし、その一部が未反応のまま残存した状態であってもよい。
【００４８】
このようにして調製される表面修飾金属酸化物微粒子は、通常、該微粒子を含む水分散液として得られるが、必要に応じてその中に含まれる水分を限外濾過装置などを用いてメタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類、メチルエチルケトン、アセチルアセトン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類などの有機溶媒と溶媒置換しておいてもよい。
【００４９】
しかしながら、前記表面修飾金属酸化物微粒子は、動的光散乱法で測定される平均粒子径が８〜６０ｎｍ、好ましくは１０〜５０ｎｍの範囲にあることが望まれる。ここで、前記平均粒子径が８ｎｍ未満であると、前記分散液中での分散安定性が悪くなり、また前記平均粒子径が６０ｎｍを超えると、得られる塗膜（プライマー層膜）の透明性が悪化するので好ましくない。
さらに、前記表面修飾金属酸化物微粒子を、固形分濃度が２．０重量％となるように温度２５℃の純水中に分散させたとき、該水分散液のｐＨは６．０〜８．０の範囲にあることが好ましい。ここで、前記ｐＨが６．０未満であると、前記水分散液中や前記プライマー層膜形成用組成物中への該金属酸化物微粒子の分散性が悪くなり、引いては前記プライマー層膜形成用組成物中での該微粒子と前記エマルジョン微粒子との相互分散性が悪化して粒子同士の凝集が起こり易くなるので好ましくない。また、前記ｐＨが８．０を超えると、塩基性が強くなるため、前記プライマー層膜形成用組成物中での粒子の安定性が低下して該組成物の粘度が増加し易くなるので好ましくない。
【００５０】
また、このようにして得られる表面修飾金属酸化物微粒子は、２５℃の温度条件下で測定されるｐＨが６．０〜８．０の範囲にある水分散液中に含まれる該金属酸化物微粒子を流動電位滴定法に基づき測定したとき、２００〜４００μｅｑ／ｇの範囲にある負電荷量を有していることが好ましい。ここで、前記負電荷量が上記の数値範囲外にあると、前記プライマー層膜形成用塗料組成物の構成成分であるアニオン性エマルジョン微粒子と混合したとき該微粒子同士がヘテロ凝集する傾向にあり、結果としてプライマー層膜の透明性が低下するので、好ましくない。
なお、本発明で使用される、コア・シェル型構造を有する表面修飾金属酸化物微粒子にあっては、該微粒子中に含まれるチタニウム酸化物の光触媒活性を抑えることができるので、耐光性や耐候性などに優れたプライマー層膜を形成することができる。
【００５１】
極性有機溶媒
本発明で使用される極性有機溶媒は、沸点が１２０〜２３０℃の範囲にあり、しかもカルボニル基を有するものであれば特に限定されるものではないが、Ｎ−メチル２−ピロリドン、Ｎ,Ｎ―ジメチルホルムアミド、ジアセトンアルコール、１，３−ジメチルー２−イミダゾリジノンおよびアセチルアセトンから選ばれた少なくとも１種の極性有機溶媒であることが好ましい。また、これらの溶媒は、１種だけでなく２種以上を使用してもよい。
【００５２】
本発明に係るプライマー形成用塗料組成物の溶媒として、カルボニル基を有する極性有機溶媒が適していることについては、本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、見出されたものであるが、現時点でその効果を奏する理由は必ずしも分かっていない。しかし、カルボニル基の持つ極性が、前記塗料組成物を基材上に塗布して硬化させる際に、該塗料組成物中に含まれる前記アニオン性エマルジョン微粒子と前記金属酸化物微粒子の双方に働いて、これらの粒子物質が均一に分散された塗膜（プライマー層膜）を形成するのを助けているものと推測される。これにより、前記塗料組成物を塗布して得られる塗膜表面に生じる海島構造が減少するため、光散乱が抑えられ、結果として塗膜の透明性が確保できていることが考えられる。
また、前記極性有機溶媒は、沸点が１２０〜２３０℃の範囲にあるものから選択して使用することが望まれる。ここで、前記沸点が１２０℃未満では、前記塗料組成物を基材上に塗布した後の溶媒の蒸発速度が速すぎるため、十分な効果が得られず、また前記沸点が２３０℃を超えると、該溶媒が前記塗料組成物の硬化後も塗膜（プライマー層膜）中に残存し、結果として塗膜の物理性状に悪影響を及ぼす可能性があるので好ましくない。
しかし、沸点が２３０℃未満の極性有機溶媒であれば、前記塗料組成物の硬化後も塗膜（プライマー層膜）中に一部残存していてもよい。これは、先にも述べたように、塗膜中に残存した前記極性有機溶媒が前記アニオン性エマルジョン微粒子と前記表面修飾金属酸化物微粒子とを上手く結びつける役目を果していると考えられるからである。
【００５３】
プライマー層膜形成用塗料組成物
本発明に係るプライマー層膜形成用塗料組成物は、前記熱架橋性ポリウレタン化合物のアニオン性エマルジョン微粒子、前記表面修飾金属酸化物微粒子および前記極性有機溶媒を混合して調製される。ここで、該塗料組成物中には、その他の成分として、水や、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類、メチルエチルケトン、アセチルアセトン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類などの溶媒を含んでいてもよい。
【００５４】
ここで、該塗料組成物中に含まれる前記アニオン性エマルジョン微粒子および前記表面修飾金属酸化物微粒子は、該アニオン性エマルジョン微粒子の含有量をＸで表し、さらに該表面修飾金属酸化物微粒子の含有量をＹで表したとき、その重量比（Ｘ／Ｙ）が、乾燥体基準で９０／１０〜３０／７０、好ましくは８０／２０〜３５／６５の範囲にあることが好ましい。ここで、前記重量比が９０／１０を超えると、該塗料組成物を塗布して得られるプライマー層膜（以下、単に「塗膜」という場合がある。）の耐熱性が悪くなるばかりでなく、該塗膜の屈折率を高めることができなくなるので好ましくない。また、前記重量比が２０／８０未満であると、該塗料組成物を塗布して得られるプライマー層膜とプラスチックレンズ基材、あるいは該塗膜とハードコート層膜との密着性が悪くなるばかりでなく、前記ハードコート層膜の表面に真空蒸着法などの乾式法で反射防止層膜を設けた場合にはプラスチックレンズ基材の耐衝撃性が低下することになるので好ましくない。
【００５５】
また、前記塗料組成物中には、前記極性有機溶媒が該塗料組成物の全量に対し１０〜５０重量％含まれていることが好ましい。ここで、前記含有量が１０重量％未満であると、該塗料組成物を塗布して得られるプライマー層膜が白濁する傾向があり、また前記含有量が５０重量％を超えると、前記プライマー層膜の内部に残留する可能性が高まって該塗膜の密着性や耐候性などに悪影響を及ぼすことがあるので好ましくない。
さらに、前記塗料組成物中に含まれるエマルジョン粒子および金属酸化物微粒子の固形分濃度は、乾燥体基準で５〜２５重量％、好ましくは７〜２０％の範囲にあることが好ましい。ここで、前記固形分濃度が５％未満では、この塗料組成物を塗布しても十分な膜厚が得られず、また前記固形分濃度が２５％を超えると、この塗料組成物のポットライフが低下する傾向にあるので好ましくない。
【００５６】
このようにして、前記熱架橋性ポリウレタン化合物のアニオン性エマルジョン微粒子、前記表面修飾金属酸化物微粒子および前記極性有機溶媒を混合して得られるプライマー層膜形成用塗料組成物は、２５℃の温度条件下で測定されるｐＨが６．０〜９．０の範囲にあることが望まれる。ここで、前記ｐＨが上記の数値範囲外になると、前記プライマー層膜形成用塗料組成物中において前記アニオン性エマルジョン微粒子と前記表面修飾金属酸化物微粒子との分散安定性が崩れて、該微粒子同士の凝集や前記組成物の粘度増加などを引き起こすことがあるので、好ましくない。
【００５７】
プライマー層膜形成用塗料組成物の調製方法
次に、本発明に係るプライマー層膜形成用塗料組成物の調製方法について具体的に述べれば、以下の通りである。しかし、本発明は、以下に述べる調製方法に限定されるものではない。
（１）所定の容器（通常はビーカー）に、上記の架橋構造を有するポリウレタン化合物のアニオン性エマルジョン微粒子を含む水分散液を所定量、入れて撹拌する。
（２）次いで、前記水分散液中に、上記の極性有機溶媒を所定量、混合して攪拌する。
（３）次に、得られた混合液を１５〜２０℃の温度に保って、これに上記の表面修飾金属酸化物微粒子の水分散液または有機溶媒分散液を徐々に添加して撹拌する。
【００５８】
前記塗料組成物の調製に際しては、前記アニオン性エマルジョン微粒子（Ｘ）と前記表面修飾金属酸化物微粒子（Ｙ）との重量比（Ｘ／Ｙ）が、乾燥体基準で９０／１０〜３０／７０となるように調整すると共に、前記極性有機溶媒の含有量が、１０〜５０重量％となるように調整することが望まれる。さらに、前記アニオン性エマルジョン微粒子と前記表面修飾金属酸化物微粒子の固形分濃度が乾燥体基準で５〜２５重量％となるように調整することが好ましい。
【００５９】
また、前記塗料組成物中には、必要に応じてベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤等から選ばれた紫外線吸収剤や、プラスチック基材への塗れ性を改善することのできるシリコーン系界面活性剤、フッ素界面活性剤等から選ばれた界面活性剤などを添加することができる。
また、このようにして調製された前記塗料組成物を保存しておく場合には、５〜２５℃の温度に保たれた暗所に保管しておくことが好ましい。
【００６０】
先にも述べたように、前記塗料組成物中には、前記成分の他に、水や、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類、メチルエチルケトン、アセチルアセトン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類などの溶媒を含んでいてもよいが、これらの溶媒は、アニオン性エマルジョン微粒子の水分散液、前記表面修飾金属酸化物微粒子の水分散液または有機溶媒分散液として混入した範囲で含まれていることが好ましい。さらに付言すれば、該塗料組成物中に含まれる水分は２５重量％以下、前記アルコール類は７０重量％以下、さらにその他の溶媒は１０重量％以下であることが好ましく、また該塗料組成物中にこれらの溶媒が複数含まれる場合には、その合計量が８０重量％以下であることが好ましい。
【００６１】
いずれにしろ、前記塗料組成物のｐＨは、上記の理由により６．０〜９．０の範囲となるように調整することが望まれる。この場合、最終的に得られた塗料組成物中に酸やアルカリを添加してｐＨを調整しようとすると、該組成物中に含まれる粒子同士の凝集や該組成物の粘度増加などが起こり易くなり、またこのような組成物を用いて塗膜（プライマー層膜）を形成するとその塗膜に白濁が起こり易くなるので好ましくない。よって、このｐＨ調整は、前記アニオン性エマルジョン微粒子を含む水分散液のｐＨや前記表面修飾金属酸化物微粒子を含む水分散液のｐＨを予め調整しておくことによって行うことが好ましい。さらに具体的に述べれば、前記エマルジョン微粒子を含む水分散液のｐＨは、中和剤として使用されるアミンなどの種類や量を調整することによって行い、また前記金属酸化物微粒子を含む水分散液のｐＨは、該金属酸化物微粒子の表面修飾に使用される有機アミン化合物の種類や量を調整することによって行われる。
【００６２】
プライマー層膜形成用塗料組成物の使用方法
本発明に係るプライマー層膜形成用塗料組成物は、プラスチック基材、特にプラスチックレンズ基材上に塗布してプライマー層膜を形成するために使用される。前記塗料組成物をプラスチック基材上に塗布する方法としては、ディッピング法、スピンコート法などの従来公知の方法を使用することができる。しかし、前記プライマー層膜の形成方法やその他詳細については、以下の「プラスチックレンズ」の欄で説明する。
また、昨今のプラスチックレンズ業界では、プラスチックレンズ基材上に形成されたプライマー層膜上に、さらにハードコート層膜形成用塗料組成物を塗布してハードコート層膜を形成し、さらにその上に反射防止層膜を形成するのが一般的となっている。なお、前記プラスチックレンズ基材やハードコート層膜形成用塗料組成物の詳細については、以下の「プラスチックレンズ」の欄で説明するので、ここではその説明を省略する。
【００６３】
［プラスチックレンズ］
本発明に係るプラスチックレンズは、上記のプライマー層膜形成用塗料組成物をプラスチックレンズ基材上に塗布してプライマー層膜を形成し、さらに該プライマー層膜上に、ハードコート層膜形成用塗料組成物を塗布して熱硬化性ハードコート層膜を形成してなるものである。また、該プラスチックレンズは、前記熱硬化性ハードコート層膜上に、さらに反射防止層膜を形成してなるものであることが好ましい。
なお、本発明においては、便宜上、プラスチックレンズ基材に対してプライマー層膜の位置する方向を「上」と称する。
【００６４】
プラスチックレンズ基材
本発明で使用されるプラスチックレンズ基材としては、屈折率が１．４９〜１．８０、好ましくは１．６０〜１．８０のものであれば特に制限なく使用することができ、たとえばポリスチレン樹脂、アリル樹脂（特に芳香族系アリル樹脂）、ポリカーボネート樹脂、ポリチオウレタン樹脂、ポリチオエポキシ樹脂等からなるプラスチックレンズ基材が挙げられる。また、これらのプラスチックレンズ基材は、現在、市販または試験供給されている各種のプラスチックレンズ基材から選択して使用することができる。
【００６５】
プライマー層膜
このプライマー層膜は、本発明に係る前記塗料組成物を、前記プラスチックレンズ基材の表面上に塗布して熱硬化させることによって形成することができる。
前記プライマー層膜の形成方法を具体的に述べれば、以下の通りである。ただし、本発明は、ここに示す方法に限定されるものではない。
（１）ディッピング法やスピンコート法などの従来公知の方法を用いて、前記塗料組成物をプラスチックレンズ基材の表面上に塗布する。
【００６６】
（２）前記プラスチックレンズ基材の表面上に塗布された塗膜を乾燥した後、熱硬化させてプライマー層膜を形成する。この場合、前記熱硬化は、予備硬化と本硬化とに分けて行うことが望ましい。具体的には、前記塗料組成物をプラスチックレンズ基材の表面上に塗布した後、常温で乾燥（すなわち、一部溶媒の蒸発）し、次いで６０〜１２０℃の温度条件下で３〜３０分間、加熱処理して予備硬化を行い、さらに予備硬化された塗膜の表面に、ハードコート層を形成するための塗料組成物をコーティングした後、８０〜１３０℃の温度条件下で０．５〜５時間、加熱処理して本硬化を行うことが望ましい。このように２段階で加熱処理すれば、前記プライマー層膜と前記ハードコート層膜との密着性をより高めることができる。
【００６７】
（３）このようにして得られるプライマー層膜の膜厚は、０．２〜３．０μｍ、好ましくは０．５〜２．５μｍの範囲にあることが望ましい。ここで、前記膜厚が０．２μｍ未満であると、後述するハードコート層膜の表面上に真空蒸着法などの乾式法で反射防止層膜を設けた場合には、前記プラスチックレンズ基材の耐衝撃性が悪くなり、また前記膜厚が３．０μｍを超えると、形成されるプライマー層膜の面精度に問題が生じることがあるので、好ましくない。
また、前記プライマー層膜の屈折率は１．５２以上、好ましくは１．６０〜１．８０の範囲にあることが望ましい。ここで、前記屈折率は、前記塗料組成物を構成する化合物の種類や組成、特に前記表面修飾金属酸化物微粒子の種類や配合比などによって調整することができる。よって、前記プラスチックレンズ基材の屈折率に適合するものから適宜選択して、前記塗料組成物の組成などを決定する必要がある。
【００６８】
ハードコート層膜
先にも述べたように、本発明に係るプラスチックレンズを製造する際には、前記プライマー層膜上にハードコート層膜が形成される。
前記ハードコート層膜を形成するための塗料組成物としては、熱硬化型の塗料組成物であれば特に制限されないが、通常、有機ケイ素化合物および／またはその加水分解物と金属酸化物微粒子とを含む塗料組成物を使用することができる。さらに、必要に応じて硬化触媒や界面活性剤などを適量加えて使用することが好ましい。
【００６９】
前記有機ケイ素化合物としては、下記一般式（I）で表されるシラン化合物またはその加水分解物（部分加水分解物を含む。）などが挙げられる。
Ｒ1aＲ2bＳｉ（ＯＲ3）4-(a+b)          （I）
式中、Ｒ1は炭素数１〜６のアルキル基、ビニル基を含有する炭素数８以下の有機基、エポキシ基を含有する炭素数８以下の有機基、メタクリロキシ基を含有する炭素数８以下の有機基、メルカプト基を含有する炭素数１〜５の有機基またはアミノ基を含有する炭素数１〜５の有機基であり、Ｒ2は炭素数１〜３のアルキル基、アルキレン基、シクロアルキル基もしくはハロゲン化アルキル基またはアリル基であり、Ｒ3は炭素数１〜３のアルキル基、アルキレン基またはシクロアルキル基である。また、ａは０または１の整数、ｂは０、１または２の整数である。
【００７０】
前記アルコキシシラン化合物としては、具体的には、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、トリメチルクロロシラン、α-グルシドキシメチルトリメトキシシラン、α-グリシドキシエチルトリメトキシシラン、β-グリシドキシエチルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β-（３，４-エポキシシクロヘキシル）-エチルトリメトキシシラン、β-（３，４-エポキシシクロヘキシル）-エチルトリエトキシシラン、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ-β（アミノエチル）-γ-アミノプロピルメチルジメトキキシラン、Ｎ-β（アミノエチル）-γ-アミノプロピルメチルジエトキキシラン等を挙げることができる。これらの中でも、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β-（３，４-エポキシシクロヘキシル）-エチルトリメトキシシランを使用することが好ましい。また、これらのシラン化合物は、１種だけでなく２種以上を使用してもよい。
【００７１】
前記金属酸化物微粒子としては、チタニウム、鉄、亜鉛、タングステン、錫、タンタル、ジルコニウム、アンチモン、ニオブ、インジウム、セリウム、ケイ素、アルミニウム、イットリウム、鉛およびモリブデンから選ばれた少なくとも1種の金属元素の酸化物微粒子または複合酸化物微粒子を使用することが好ましい。また、これらの金属酸化物微粒子は、１種だけでなく２種以上を使用してもよい。
【００７２】
さらに、前記金属酸化物微粒子は、上記のプライマー層膜形成用組成物の調製時に使用された金属酸化物微粒子と同様に、少なくともチタニウムを含む複合酸化物微粒子を核粒子として、その表面をケイ素と、ジルコニウム、アンチモンおよびアルミニウムから選ばれた少なくとも1種の金属元素との複合酸化物で被覆してなるコア・シェル型の金属酸化物微粒子であることが好ましい。また、前記核粒子は、チタニウムと、ケイ素、ジルコニウムおよび／または錫から選ばれた少なくとも1種の金属元素との複合酸化物微粒子であることが好ましい。さらに、該核粒子は、アナターゼ型の結晶構造を有していてもよく、またルチル型の結晶構造を有していてもよい。また、これらの金属酸化物微粒子は、１種だけでなく２種以上を混合して使用してもよい。
【００７３】
このような金属酸化物微粒子は、先にも述べたように、従来公知の方法で製造することができる。また、該金属酸化物微粒子は、その表面を従来公知の表面処理剤を用いて処理しておくことが好ましい。
前記表面処理剤としては、以下に示すようなシラン化合物や有機アミン化合物、さらにはカルボン酸などがある。しかし、必ずしもこれらに限定されるものではない。また、これらの表面処理剤は、1種類だけでなく２種類以上を使用してもよい。
【００７４】
（１）シラン化合物
前記表面処理剤として使用されるシラン化合物の代表的なものとしては、以下に示すようなシランカップリング剤がある。
（ａ）一般式Ｒ3ＳｉＸで表される単官能性シラン
（式中、Ｒは、アルキル基、フェニル基、ビニル基、メタクリロキシ基、メルカプト基、アミノ基またはエポキシ基を有する有機基を表し、Ｘは、アルコキシ基、クロロ基等の加水分解性基を表す。）
その代表例としては、トリメチルエトキシシラン、ジメチルフェニルエトキシシラン、ジメチルビニルエトキシシラン等が挙げられる。
（ｂ）一般式Ｒ2ＳｉＸ2で表される二官能性シラン
（式中、ＲおよびＸは上記の通りである。）
その代表例としては、ジメチルジエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン等が挙げられる。
【００７５】
（ｃ）一般式ＲＳｉＸ3で表される三官能性シラン
（式中、ＲおよびＸは上記の通りである。）
その代表例としては、メチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン等が挙げられる。
（ｄ）一般式ＳｉＸ4で表される四官能性シラン
（式中、Ｘは上記の通りである。）
その代表例としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等のテトラアルコキシシランなどが挙げられる。
【００７６】
（２）有機アミン化合物
前記表面処理剤として使用される有機アミン化合物としては、先にも述べたように、アンモニア；エチルアミン、トリエチルアミン、イソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ｎ−プロピルアミン等のアルキルアミン、ベンジルアミン等のアラルキルアミン、ピペリジン等の脂環式アミン類、モノエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、テトラメチルアンモニウム塩、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド等の第４級アンモニウム塩または第４級アンモニウムハイドロオキサイドなどがある。
（３）カルボン酸
前記表面処理剤として使用されるカルボン酸としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸などがある。
【００７７】
前記金属酸化物微粒子の表面処理は、従来公知の方法で行うことができる。たとえば、表面処理剤として前記シラン化合物を用いる場合には、メタノールなどの有機溶媒に溶解したシラン化合物またはその部分加水分解物を、前記金属酸化物微粒子を含む水分散液中に添加したのち、約４０〜６０℃の温度に加熱して約１〜２０時間撹拌し、前記シラン化合物の加水分解物またはその部分加水分解物で前記微粒子の表面を被覆することによって行うことができる。この場合、前記表面処理の操作が終了した段階では、前記シラン化合物の有する加水分解性基のすべてが、前記金属酸化物微粒子またはその被覆層の表面に存在するＯＨ基と反応した状態となっていることが好ましい。しかし、その一部が未反応のまま残存した状態であってもよい。
【００７８】
また、このようにして得られる表面処理金属酸化物微粒子は、該微粒子の水分散液の状態で前記有機ケイ素化合物と混合して使用することもできる。しかし、前記水分散液中に含まれる水分を、必要に応じて限外濾過装置などを用いてメタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類、メチルエチルケトン、アセチルアセトン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類などの有機溶媒と溶媒置換して得られる有機溶媒分散液を前記有機ケイ素化合物と混合して使用することが好ましい。これらの中でも、前記表面処理金属酸化物微粒子は、メタノールなどのアルコール分散液として使用することが好ましい。
上記のように、前記表面処理金属酸化物微粒子は、前記プライマー層膜形成用塗料組成物の調製時に使用された前記表面修飾金属酸化物微粒子と異なるものを使用することができる。
【００７９】
前記硬化触媒としては、アジピン酸、イタコン酸、リンゴ酸、無水トリメリト酸、無水ピロメリト酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸等の有機カルボン酸、イミダゾール、ジシアンジアミド等の窒素含有化合物、一般式Ｍ（ＣＨ2ＣＯＣＨ2ＣＯＣＨ3）n（ここで、Ｍは金属元素である。）で示されるアセチルアセトン金属キレート化合物、チタンアルコキシド、ジルコアルコキシド等の金属アルコキシド、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム等のアルカリ金属有機カルボン酸塩、過塩素酸リチウム、過塩素酸マグネシウム等の過塩素酸類などを挙げることができる。これらの中でも、アジピン酸、イタコン酸、アセチルアセトン金属キレート化合物などを使用することが好ましい。
【００８０】
また、前記界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンジメチルポリシロキサン等のシリコーン系界面活性剤やパーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物等のフッ素系界面活性剤等を挙げることができる。これらの中でも、シリコーン系界面活性剤を使用することが好ましい。
【００８１】
前記ハードコート層膜を形成するための塗料組成物のコーティング方法としては、上述したプライマー層膜のコーティング方法の場合と同様に、ディッピング法やスピンコート法などの従来公知の方法を使用することができる。
【００８２】
上記の方法で前記プライマー層膜の表面上に塗布されたハードコート層膜形成用塗料組成物からなる塗膜を熱硬化させると、ハードコート層膜が形成される。この熱硬化は、８０〜１３０℃の温度条件下で０．５〜５時間、加熱処理することによって行われる。また、このハードコート層膜の加熱処理を通して、前記プライマー層膜の本硬化を同時に行った方がよいことは、上記した通りである。
【００８３】
このようにして得られるハードコート層膜の膜厚は、１．０〜４．０μｍ、好ましくは１．５〜３．５μｍの範囲にあることが望ましい。ここで、前記膜厚が１．０μｍ未満であると、ハードコート層膜の硬度が不十分となり、また前記膜厚が４．０μｍを超えると、ハードコート層膜の面精度が低下するので好ましくない。
また前記ハードコート層膜の屈折率は、前記プライマー層膜の場合と同様に、１．５２以上、好ましくは１．６０〜１．８０の範囲にあることが望ましい。ここで、前記屈折率は、上記した光の干渉を防ぐため、前記プライマー層膜の屈折率と同等となるように調整する必要がある。なお、この調整は、前記塗料組成物を構成する化合物の種類や組成、特に前記金属酸化物微粒子の種類や配合比などによって行うことができる。
【００８４】
反射防止膜
さらに、本発明に係るプラスチックレンズを製造する際には、前記ハードコート層膜の表面上に反射防止層膜を形成することが好ましい。この反射防止層膜は、一層であってもよく、また必要に応じて複数層であってもよい。
【００８５】
前記反射防止層膜を形成する方法としては、従来公知の方法を使用することができる。その代表的な方法としては、ＳｉＯ2、ＳｉＯ、Ｔａ2Ｏ5、ＳｎＯ2、ＷＯ3、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、Ａｌ2Ｏ3等の金属酸化物、ＭｇＦ2等の金属フッ化物あるいはその他の無機物を用いて、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等により前記ハードコート層上に被膜を形成する乾式法や、上記のハードコート層の形成時に用いたＳｉＯ2等の金属酸化物微粒子やＭｇＦ2等の金属フッ化物微粒子にアルコキシシラン化合物および／または多官能アクリレート化合物を混合した塗料組成物を、ディッピング法やスピンコート法等を用いて前記ハードコート層上に塗布した後、これに加熱処理またはＵＶ照射処理を施して被膜を形成する湿式法などが挙げられる。この中でも、上記の乾式法を用いて前記反射防止層膜を形成した場合には、本発明に係る前記プライマー層膜形成用塗料組成物を使用することによる効果が高まる。これは、前記乾式法で反射防止層膜を形成すると、前記プラスチックレンズ基材の耐衝撃性が弱まるが、前記塗料組成物を用いてプライマー層膜を形成すると、この耐衝撃性を高めることができるからである。
【００８６】
［測定方法］
次に、本発明の実施例その他で使用された測定方法および評価試験法を具体的に述べれば、以下の通りである。また、本発明でいう「純水」とは、イオン交換水を意味する。
【００８７】
（１）粒子の平均粒子径
表面修飾金属酸化物微粒子の水分散液またはアニオン性エマルジョン微粒子の水分散液を純水で希釈して得られた試料（固形分濃度：０．１５重量％）を、長さ１ｃｍ、幅１ｃｍ、高さ５ｃｍの石英セルに入れて、動的光散乱法による超微粒子粒度分析装置（大塚電子（株）製、型式ＥＬＳ−Ｚ２）を用いて、粒子群の粒子径分布を測定し、さらにその測定結果をキュムラント解析して算出された値より平均粒子径を求める。ただし、この動的光散乱法で測定される粒子の平均粒子径は、透過型電子顕微鏡で撮ったＴＥＭ写真より得られる粒子の平均粒子径やその他の測定方法より得られる平均粒子径とは異なるものである。
【００８８】
（２）分散液のｐＨ
表面修飾金属酸化物微粒子の水分散液、アニオン性エマルジョン微粒子の水分散液またはプライマー層膜形成用塗料組成物からなる試料を、温度２５℃の恒温槽中で３０分以上攪拌した後、ｐＨ４．０、７．０および９．０の標準液で更正が完了したｐＨメータ（堀場製作所製、Ｆ２２）のガラス電極を挿入して測定する。
ここで、前記表面修飾金属酸化物微粒子の水分散液においては、固形分濃度が２．０重量％となるように調整した試料を使用し、また前記アニオン性エマルジョン微粒子の水分散液においては、固形分濃度が２０重量％となるように調整した試料を使用した。また、前記プライマー層膜形成用塗料組成物においては、その塗料組成物を試料として使用した。
また、前記表面修飾金属酸化物微粒子の分散液が有機溶媒分散液（たとえば、メタノール分散液）である場合には、ｐＨをそのまま測定することが難しかったので、固形分濃度２０重量％の有機溶媒分散液を１０重量倍量の純水で希釈して、固形分濃度を２．０重量％としたものを試料として使用した。
【００８９】
（３）粒子の負電荷量
表面修飾金属酸化物微粒子の水分散液またはアニオン性エマルジョン微粒子の水分散液を採取し、これに純水を添加して固形分濃度０．５重量％の水分散液１００ｇを調製する。次に、この水分散液に塩酸水溶液あるいはアンモニア水溶液を添加して、２５℃の温度条件下で測定されるｐＨが７．０となるように調整した測定用水溶液を調製する。次いで、その中から２０ｇを分取して、これをカチオン標準滴定液としてＰｏｌｙ−Ｄａｄｍａｃを用いた流動電位測定装置（ＭＵＥＴＥＫ社製、ＰＣＤ-Ｔ３）にかけて、カチオン流動電位滴定値を測定する。さらに、得られた流動電位滴定値より粒子表面での負電荷量を求める。
なお、上記から得られる値は、水分散液中に含まれる表面修飾金属酸化物微粒子またはアニオン性エマルジョン微粒子の固形分（乾燥体基準）１ｇあたりの負電荷量（μｅｑ／ｇ）を示すものである。
【００９０】
（４）ポリウレタン化合物のガラス転移点
ポリウレタンエマルジョンを８０℃×２０時間で乾燥させて、厚さ約４０μｍのフィルムを作成する。次いで、この試料を、昇温速度２℃／分、周波数３５Ｈｚの条件下に設定された動的粘弾性測定装置（オリエンテック（株）製  レオバイブロンＤＤＶ−０．１ＦＰ）にかけて前記試料の動的粘弾性を測定する。ここで、動的粘弾性における貯蔵弾性率Ｅが極大となる温度をポリウレタン化合物のガラス転移温度とする。なお、この測定方法は、日本工業規格  Ｋ７１９８に準拠したものである。
【００９１】
（５）ポリウレタン化合物の伸び率
ポリウレタンエマルジョンを８０℃×２０時間で乾燥させて、厚さ約４０μｍのフィルムを作成する。次に、日本工業規格  Ｋ６３０１に規定される４号ダンベルにて打ち抜いて試料を作成する。次いで、この試料を、引張速度２００ｍｍ／分、測定温度２５℃の条件下に設定された引張物性測定装置（オリエンテック（株）製  テンシロン  ＵＴＡ−５００）にかけて前記試料の伸び率を測定する。ここで、前記試料が切断される直前に測定された伸び率をポリウレタン化合物の伸び率とする。なお、この測定方法は、日本工業規格  Ｋ６２５１に準拠したものである。
【００９２】
（６）ポリウレタン化合物の１００％伸張時モジュラス
ポリウレタンエマルジョンを８０℃×２０時間で乾燥させて、厚さ約４０μｍのフィルムを作成する。次に、日本工業規格  Ｋ６３０１に規定される４号ダンベルにて打ち抜いて試料を作成する。次いで、この試料を、引張速度２００ｍｍ／分、測定温度２５℃の条件下に設定された引張物性測定装置（オリエンテック（株）製  テンシロン  ＵＴＡ−５００）にかけて前記試料の１００％伸張時のモジュラスを測定する。ここで、前記試料が切断される直前に測定されたモジュラスをポリウレタン化合物の１００％伸張時モジュラスとする。なお、この測定方法は、日本工業規格  Ｋ６２５１に準拠したものである。
【００９３】
（７）有機化合物の数平均分子量
ポリカーボネートポリオール、カルボキシル基含有ポリオール化合物および官能基含有ポリオール化合物からなる試料をゲル浸透クロマトグラフィー装置（昭和電工（株）製ＧＰＣ１０１、ＲＩ−７１）にかけて、前記有機化合物の数平均分子量を求める。なお、この測定では、溶離液としてテトラヒドロフランを使用し、また標準試料としてポリスチレンを使用した。
【００９４】
（８）金属酸化物粒子の屈折率
表面修飾金属酸化物微粒子の水分散液をエバポレーターに供して分散媒を蒸発させたのち、１２０℃の温度で乾燥させて乾燥粉末とする。次いで、屈折率が既知の標準液試薬を２〜３滴、ガラス基板上に滴下し、これに前記金属酸化物微粒子の乾燥粉末を混合して混合液を調製する。この操作を、様々な屈折率を有する標準液試薬（ＭＯＲＩＴＥＸ社製カーギル標準屈折率液）を用いて行い、前記混合液が透明になったときの標準液試薬の屈折率を前記粒子の屈折率とする。
【００９５】
（９）塗膜の外観(干渉縞)
内壁が黒色である箱の中に蛍光灯「商品名：メロウ５Ｎ」（東芝ライテック（株）製、三波長型昼白色蛍光灯）を取り付け、蛍光灯の光を前記の実施例基板および比較例基板の反射防止膜表面で反射させ、光の干渉による虹模様（干渉縞）の発生を目視にて確認し、以下の基準で評価した。
Ａ：干渉縞が殆ど無い
Ｂ：干渉縞が目立たない
Ｃ：干渉縞が目立つ
Ｄ：ぎらつきのある干渉縞がある。
【００９６】
（１０）塗膜の外観(曇り)
内壁が黒色である箱の中に蛍光灯「商品名：メロウ５Ｎ」（東芝ライテック（株）製、三波長型昼白色蛍光灯）を取り付け、前記の実施例基板および比較例基板を蛍光灯の直下に垂直に置き、これらの透明度（曇りの程度）を目視にて確認し、以下の基準で評価した。
Ａ：曇りが無い
Ｂ：僅かに曇りがある
Ｃ：明らかな曇りがある
Ｄ：著しい曇りがある。
【００９７】
（１１）塗膜の耐擦傷性試験
前記の実施例基板および比較例基板の表面をボンスタースチールウール♯００００（日本スチールウール（株）製）にて手擦りし、傷の入り具合を目視にて判定し、以下の基準で評価した。
Ａ：殆ど傷が入らない
Ｂ：若干の傷が入る 
Ｃ：かなりの傷が入る
Ｄ：擦った面積のほぼ全面に傷が入る。
【００９８】
（１２）塗膜の密着性試験
ナイフにより前記の実施例基板および比較例基板のレンズ表面に１ｍｍ間隔で切れ目を入れ、１平方ｍｍのマス目を１００個形成し、セロハン製粘着テープを強く押し付けた後、プラスチックレンズ基板に対して９０度方向へ急激に引っ張り、この操作を合計５回行い、剥離しないマス目の数を数え、以下の基準で評価した。
良好：剥離していないマス目の数が９５個以上
不良：剥離していないマス目の数が９５個未満。
【００９９】
（１３）塗膜の耐温水性試験
８０℃の湯中に前記の実施例基板および比較例基板を１０分間浸漬させた後、前記の密着性試験と同様の試験を行い、以下の基準で評価した。
良好：剥離していないマス目の数が９０個以上
不良：剥離していないマス目の数が９０個未満。
【０１００】
（１４）塗膜の耐候性試験
前記の実施例基板および比較例基板をキセノンウエザーメーター（スガ試験機（株）製Ｘ−７５型）に２００時間曝露した後、前記耐温水試験（１３）と同様に密着性試験を実施した。
【０１０１】
（１５）塗膜の耐光性試験
退色試験用水銀ランプ（東芝（株）製Ｈ４００−Ｅ）により紫外線を５０時間照射し、試験前後のレンズ色の目視確認を行い、以下の基準で評価する。なお、ランプと試験片との照射距離は、７０ｍｍとし、ランプの出力は、試験片の表面温度が４５±５℃となるように調整する。また、この試験は、反射防止膜をハードコート層の表面に施したプラスチックレンズを対象として行ったものである。
○：あまり変色が認められない
△：若干の変色が認められる
×：明らかな変色が認められる。
【０１０２】
（１６）塗膜の耐熱性試験
前記の実施例基板および比較例基板をパーフェクトオーブン（タバイエスペック（株）製）に入れ５分間加熱し、取り出し直後のクラックの有無により評価を行った。加熱温度は、６０℃、７０℃、８０℃、９０℃、１００℃とし、クラックの発生しない最高温度を耐熱温度とした。
【０１０３】
（１７）塗膜の耐衝撃性試験
重さ３０ｇの鋼球を１２７ｃｍの高さから前記の実施例基板および比較例基板の中心部に落下させ、以下の基準で評価した。
良好：割れない
不良：割れる。
【実施例】
【０１０４】
以下、実施例に基づき本発明を更に具体的に説明する。しかし、本発明は、これらの実施例に記載された範囲に限定されるものではない。
【０１０５】
［プライマー層膜形成用塗料組成物の調製］
［実施例１］
（１）表面修飾金属酸化物微粒子の調製
四塩化チタン（キシダ化学（株）製）に純水を加えて、ＴｉＯ2濃度に換算して７．７５重量％となるように調製した四塩化チタン水溶液４６．８３３ｋｇと、濃度１５重量％のアンモニア水１８．１４８ｋｇとを混合して中和した後、沈殿物を純水によって洗浄し、２７．２９０ｋｇの含水チタン酸を得た。
この含水チタン酸３．７６０ｋｇに、濃度が３５重量％の過酸化水素水５．７１５ｋｇと純水２９．５７４ｋｇとを添加し、８０℃の温度で２時間加熱して溶解した後、純水１０．９５ｋｇを添加して、ポリ過酸化チタン酸水溶液を調製した。
得られたポリ過酸化チタン酸水溶液に、Ｓｎの量をＳｎＯ2に換算して４５．４５ｇになるように調製した、濃度１．０２重量％のスズ酸カリウム（昭和化工（株）製）の水溶液４．４５３ｋｇを添加し、充分撹拌した後、陽イオン交換樹脂（三菱化学（株）製ダイヤイオンＳＫ１ＢＨ）で脱イオン処理を行った。脱イオン処理後、ＳｉＯ2に換算して１３６．３５ｇになるように調製したシリカゾル（日揮触媒化成（株）製）８３５．５ｇを加え、更に固形分濃度が１重量％となるように純水１２．８ｋｇを加えた。次いで、内容積１００Ｌのオートクレーブに入れて、撹拌しながら、１７５℃の温度で１８時間加熱して加水分解し、得られたコロイド溶液を濃縮して、チタン、スズ、ケイ素の複合酸化物（以下「金属酸化物微粒子（１）」ともいう。）を、固形分として１０重量％含む水分散ゾル（以下、「調製液-Ａ」という。）６．５７５ｋｇを調製した。
【０１０６】
次に、オキシ塩化ジルコニウム（太陽鉱工（株）製）１３．１５ｋｇに純水２３７ｋｇを加えて、ＺrＯ2濃度に換算して２重量％となるように調製したオキシ塩化ジルコニウムの水溶液２５０．１５ｋｇに、濃度１５重量％のアンモニア水を添加し、ｐＨ８.５のジルコニアゲルのスラリーを得た。（ここで、ｐＨの測定は、２５℃の温度条件下で行い、別段の定めがない限り、以下も同じとする。）更に、このスラリーを濾過洗浄し、ＺrＯ2濃度に換算して濃度が１０重量％のケーキ状物質を得た。
得られたこのケーキ状物質８５ｇに純水０．７７５ｋｇを加え、さらにＫＯＨ水溶液を添加してアルカリ性にした後、さらに濃度３５重量％の過酸化水素水（キシダ化学（株）製）１７０ｇを加えて加熱してケーキ状物質を溶解し、ＺrＯ2に換算して濃度が０．５重量％のジルコニウムの過酸化水素溶液（以下、「調製液-Ｂ」という。）１．７ｋｇを調製した。
また、市販の水ガラス（洞海化学（株）製）を純水により希釈した後、陽イオン交換樹脂（三菱化学（株）製ダイヤイオンＳＫ１ＢＨ）で脱アルカリし、ＳiＯ2濃度が２重量％のケイ酸液（以下、「調製液-Ｃ」という。）を調製した。
【０１０７】
次に、前記調製液-Ａ０．５ｋｇに純水２ｋｇを加えて固形分濃度を２重量％とした後、９０℃の温度に加熱し、これに調製液-Ｂ１．７ｋｇと調製液-Ｃ１．３２５ｋｇを徐々に添加し、オートクレーブ中にて、１７５℃の温度で１８時間、加熱処理を行った。更に、得られた混合液を濃縮して、前記金属酸化物微粒子（１）を核粒子として、その表面がケイ素とジルコニウムとの複合酸化物で被覆されたコア・シェル型の金属酸化物微粒子（２）を、固形分として２０重量％含む水分散ゾル（以下、「調製液-Ｄ」という。）を得た。なお、この調製液-ＤのｐＨは９．５であった。
【０１０８】
次いで、前記調製液-Ｄ０．４００ｋｇに陽イオン交換樹脂（三菱化学（株）製ダイアイオンＳＫ１ＢＨ）を混合して、攪拌しながらｐＨ３．０まで脱アルカリ処理した後、前記陽イオン交換樹脂を分離して脱アルカリ処理した金属酸化物微粒子（２）の水分散液を得た。
さらに、得られた金属酸化物微粒子（２）の水分散液にジイソプロピルアミン（東京化成（株）製）１．９ｍｇを混合してｐＨ８．０に調整した後、５０℃の温度で１８時間、加熱処理を行った。これにより、その表面がジイソプロピルアミンで修飾された金属酸化物微粒子（以下、「表面修飾金属酸化物微粒子」という。）の水分散液（以下、「調製液-Ｅ」という。）を得た。この調製液-Ｅに含まれる固形分濃度は１０重量％であり、またそのｐＨは８．０であった。また、前記表面修飾金属酸化物微粒子の平均粒子径は２０ｎｍであり、また該粒子の負電荷量は２７６μｅｑ／ｇであった。
【０１０９】
次に、前記調製液-Ｅを限外濾過膜装置（旭化成（株）製濾過膜、ＳＩＰ−１０１３）を用いて分散媒を水からメタノール（林純薬（株）製、メチルアルコール濃度９９．９重量％）に溶媒置換して、前記表面修飾金属酸化物微粒子のメタノール分散液（以下、「調製液-Ｆ」という。）を得た。なお、この調製液-Ｆに含まれる固形分濃度は２０重量％であり、またその水分含有量は約０．５％であった。また、固形分濃度が２．０重量％となるように、前記調製液-Ｆに１０重量倍量の純水を加えて測定したｐＨは６．８であった。さらに、前記表面修飾金属酸化物微粒子の平均粒子径および負電荷量は、前記調製液-Ｅのところで測定したものと同じであった。
【０１１０】
（２）アニオン性ポリウレタンエマルジョンの調製
温度計、攪拌機、窒素導入管および冷却管を備えた反応器に、数平均分子量２，０００のポリカーボネートジオール（ダイセル化学（株）製、プラクセルＣＤ  ＣＤ２２０ＰＬ）４００ｇ、アセトン（キシダ化学（株）製）２２０ｇ、トリメチロールプロパン（キシダ化学（株）製）５．５ｇを入れて、３５℃の温度にて１時間、攪拌しながら混合した。その後、ヘキサメチレンジイソシアネート（キシダ化学（株）製）８８ｇ、触媒としてのジブチルチンジラウレート（サンユーペイント（株）製  製品名Ｕ―２０/濃度９．７％）０．５ｇを加えて、６０℃の温度にて３時間、撹拌しながら反応させた。次いで、アセトン（キシダ化学（株）製）２００ｇに２,２−ジメチロールプロピオン酸（日本化成（株）製）２６．８ｇおよびトリエチルアミン（キシダ化学（株）製）２０ｇを溶解させた溶液を前記反応器中に入れて、さらに６０℃の温度にて２時間、撹拌しながら反応させた。これにより、分子末端にイソシアネート基を有し、さらに分子内にカルボキシル基と官能基を有するウレタンプレポリマーを含む混合液（以下、「調製液-Ｇ１」という。）を得た。
【０１１１】
次に、この調製液-Ｇ１を含む反応器中に、イソプロピルアルコール（トクヤマ（株）製）１００ｇに鎖伸長剤としての１，６−ヘキサメチレンジアミン（関東化学（株）製）１０．５ｇを溶解させた溶液を入れて、６０℃の温度にて１時間、撹拌しながら反応させた。これにより、前記ウレタンプレポリマーと前記鎖伸長剤との反応物であるポリカーボネート系ポリウレタン化合物を含む混合液（以下、「調製液-Ｇ２」という。）を得た。
【０１１２】
次いで、この調製液-Ｇ２を含む反応器中に、純水１２７０ｇを入れて撹拌した後、転相させた。その後、この混合液をロータリーエバポレーターに入れて、該混合液中に含まれるアセトンとイソプロピルアルコールとを分離・除去した。これにより、架橋構造を有するポリカーボネート系ポリウレタン化合物のアニオン性エマルジョン微粒子を含む水分散液（以下、「調製液-Ｈ」という。）を得た。なお、この調製液-Ｈに含まれる固形分濃度は３０重量％であり、またそのｐＨは７．９であった。さらに、この調製液-Ｈを純水で希釈し、固形分濃度を２０重量％に調整した時のｐＨは、８．１であった。また、前記アニオン性エマルジョン微粒子の平均粒子径は４０ｎｍであり、また該粒子の負電荷量は３４３μｅｑ／ｇであった。さらに、前記ポリカーボネート系ポリウレタン化合物のガラス転移点、フィルムの伸び率および１００％伸張時モジュラスを上記の方法で測定したところ、ガラス転移温度が−２７℃で、フィルムの伸び率が５５０％で、１００％伸張時モジュラスが７．８ＭＰａであった。
【０１１３】
（１）プライマー層膜形成用塗料組成物の調製
前記調製液−Ｈ３００ｇに純水９０ｇ、メタノール（林純薬（株）製、濃度９９．９重量％）３７５ｇを加えて、４０℃の温度にて１時間攪拌した。次いで、この混合液に、前記調製液-Ｆ４５０ｇ、ジアセトンアルコール（キシダ化学（株）製、濃度９９．９重量％）１６０ｇ加えて、１０℃の温度にて４８時間攪拌した。さらに、この混合液にシリコーン系界面活性剤（東レ・ダウコーニング（株）製  Ｌ−７００１）０．６ｇを加えて、１０℃の温度にて６時間攪拌した。これにより、本発明に係るプライマー層膜形成用塗料組成物（以下、「プライマー塗料-Ｐ１」という。）を調製した。なお、このプライマー塗料-Ｐ１のｐＨは７．５であった。
【０１１４】
［実施例２］
実施例１で使用されたアニオン性エマルジョン微粒子を含む水分散液、すなわち調製液-Ｈ３００ｇの代わりに、市販のポリウレタンエマルジョン「スーパーフレックス４６０Ｓ」（第一工業製薬社製）２４０ｇを用いた以外は、実施例１と同様な条件下でプライマー層膜形成用塗料組成物（以下、「プライマー塗料-Ｐ２」という。）を調製した。なお、このプライマー塗料-Ｐ２のｐＨは７．８であった。
ここで使用した前記ポリウレタンエマルジョンは、ポリカーボネート系ポリウレタン化合物のアニオン性エマルジョン微粒子を含む水分散液であり、その固形分濃度は３８重量％で、ｐＨは８．３であった。さらに、この水分散液を純水で希釈し、固形分濃度を２０重量％に調整した時のｐＨは、８．５であった。また、前記アニオン性エマルジョン微粒子の平均粒子径は４０ｎｍであり、その負電荷量は３２５μｅｑ／ｇであった。さらに、前記ポリウレタン化合物のガラス転移点、フィルムの伸び率および１００％伸張時モジュラスを上記の方法で測定したところ、ガラス転移温度が−２５℃、フィルムの伸び率が９００％、１００％伸張時モジュラスが２．２ＭＰａであった。
【０１１５】
［実施例３］
実施例１で使用された表面修飾金属酸化物微粒子を含むメタノール分散液、すなわち調製液−Ｆ４５０ｇの代わりに、この調製液を１８０ｇ使用した以外は、実施例１と同様な条件下でプライマー層膜形成用塗料組成物（以下、「プライマー塗料-Ｐ３」という。）を調製した。なお、このプライマー塗料-Ｐ３のｐＨは７．９であった。
【０１１６】
［実施例４］
（１）表面修飾金属酸化物微粒子の調製
実施例１に記載の表面修飾金属酸化物微粒子水分散液（調製液-Ｅ）を調製する工程において、ジイソプロピルアミン（東京化成（株）製）１．９ｍｇを用いるかわりに、テトラメチルアンモニウムヒドロオキサイド（キシダ化学（株）製、濃度２５重量％）７．６ｍｇを用いた以外は実施例１と同様な調製方法により表面修飾金属酸化物微粒子水分散液（以下、「調製液-Ｉ」）を得た。この調製液Ｉに含まれる固形分濃度は１０重量％であり、またそのｐＨは８．０であった。また、前記表面修飾金属酸化物微粒子の平均粒子径は２０ｎｍであり、また該粒子の負電荷量は２７２μｅｑ／ｇであった。次いで、前記調製液−Ｉを限外濾過膜装置（旭化成（株）製濾過膜、ＳＩＰ−１０１３）にかけて、その分散媒を水からメタノール（林純薬（株）製、メチルアルコール濃度：９９．９重量％）に溶媒置換して、前記表面修飾金属酸化物微粒子のメタノール分散液（以下、「調製液-Ｊという。」を得た。なお、この調製液-Ｊに含まれる固形分濃度は２０重量％であり、またその水分含有量は約０．５％であった。また、固形分濃度が２．０重量％となるように、前記調製液-Ｊに１０重量倍量の純水を加えて測定したｐＨは６．６であった。さらに、前記表面修飾金属酸化物微粒子の平均粒子径および負電荷量は、前記調製液-Ｉのところで測定したものと同じであった。
【０１１７】
（２）プライマー層膜形成用塗料組成物の調製
実施例１で使用された表面修飾金属酸化物微粒子を含むメタノール分散液、すなわち調製液−Ｆ４５０ｇの代わりに、前記調製液―Ｉを４５０ｇ使用した以外は、実施例１と同様な条件下でプライマー層膜形成用塗料組成物（以下、「プライマー塗料-Ｐ４」という。）を調製した。なお、このプライマー塗料-Ｐ４のｐＨは７．４であった。
【０１１８】
［実施例５］
実施例１で使用された、極性有機溶媒としてのジアセトンアルコール（キシダ化学（株）製、濃度９９．９重量％）１６０ｇの代わりに、１，３−ジメチルー２−イミダゾリジノン（キシダ化学（株）製、濃度９９．０重量％）を２２０ｇ使用した以外は、実施例１と同様な条件下でプライマー層膜形成用塗料組成物（以下、「プライマー塗料-Ｐ５」という。）を調製した。なお、このプライマー塗料-Ｐ５のｐＨは７．６であった。
【０１１９】
［比較例１］
（１）表面被覆金属酸化物微粒子の調製
実施例１と同様な方法で調製したコア・シェル型の金属酸化物微粒子（２）を含むｐＨ９．５の水分散ゾル、すなわち調製液-Ｄ０．４００ｋｇに陽イオン交換樹脂（三菱化学（株）製ダイアイオンＳＫ１ＢＨ）を混合して、攪拌しながらｐＨ３．０まで脱アルカリ処理した後、前記陽イオン交換樹脂を分離して脱アルカリ処理した金属酸化物微粒子（２）の水分散液を得た。
【０１２０】
さらに、得られた金属酸化物微粒子（２）の水分散液を、表面処理剤としてのテトラエトキシシラン（多摩化学工業（株）製）７．６９ｇを溶解させたメタノール溶液０．４０ｋｇに撹拌下で混合した後、５０℃の温度で６時間、加熱処理を行った。これにより、その表面がテトラエトキシシランの加水分解物で被覆された金属酸化物微粒子（以下、「表面被覆金属酸化物微粒子」という。）の水分散液（以下、「調製液-Ｅ’」という。）を得た。この調製液-Ｅ’に含まれる固形分濃度は１０重量％であった。さらに、固形分濃度が２．０重量％となるように、前記調製液-Ｅ’に５重量倍量の純水を加えて測定したｐＨは３．５であった。また、前記表面被覆金属酸化物微粒子の平均粒子径は２６ｎｍであり、また該粒子の負電荷量は１５０μｅｑ／ｇであった。
【０１２１】
次に、前記調製液-Ｅ’を限外濾過膜装置（旭化成（株）製濾過膜、ＳＩＰ−１０１３）を用いて分散媒を水からメタノール（林純薬（株）製、メチルアルコール濃度：９９．９重量％）に溶媒置換して、前記表面被覆金属酸化物微粒子のメタノール分散液（以下、「調製液-Ｆ’」という。）を得た。なお、この調製液-Ｆ’に含まれる固形分濃度は約１０．９重量％であり、またその水分含有量は約０．３％であった。
次いで、前記調製液−Ｆ’を限外濾過膜装置（旭化成（株）製濾過膜、ＳＩＰ−１０１３）にかけて、その分散媒を水からメタノール（林純薬（株）製、メチルアルコール濃度９９．９重量％）に溶媒置換して、前記表面修飾金属酸化物微粒子のメタノール分散液（以下、調製液-Ｆ”という。）を得た。なお、この調製液-Ｆ”に含まれる固形分濃度は２０重量％であり、またその水分含有量は約０．５％であった。
また、固形分濃度が２．０重量％となるように、前記調製液-Ｆ”に１０重量倍量の純水を加えて測定したｐＨは３．６であった。さらに、前記表面被覆金属酸化物微粒子の平均粒子径および負電荷量は、前記調製液-Ｅ’のところで測定したものと同じであった。
【０１２２】
（２）プライマー層膜形成用塗料組成物の調製
実施例１で使用された調製液−Ｆ４５０ｇの代わりに、上記で調製された調製液−F”４５０ｇを使用した以外は、実施例１と同様な条件下でプライマー層膜形成用塗料組成物（以下、「プライマー塗料-Ｃ１」という。）を調製した。なお、このプライマー塗料-Ｃ１のｐＨは７．１であった。
【０１２３】
［比較例２］
実施例１で使用されたアニオン性エマルジョン微粒子を含む水分散液、すなわち調製液-Ｈ３００ｇの代わりに、市販のポリウレタンエマルジョン「スーパーフレックス３００」（第一工業製薬社製）３００ｇを使用した以外は、実施例１と同様な条件下でプライマー層膜形成用塗料組成物（以下、「プライマー塗料-Ｃ２」という。）を調製した。なお、このプライマー塗料-Ｃ２のｐＨは６．７であった。
ここで使用した前記ポリウレタンエマルジョンは、エステル・エーテル系ポリウレタン化合物のアニオン性エマルジョン微粒子を含む水分散液であり、その固形分濃度は３０重量％で、ｐＨは６．９であった。さらに、この水分散液を純水で希釈し、固形分濃度を２０重量％に調整した時のｐＨは、７．１であった。また、前記アニオン性エマルジョン微粒子の平均粒子径は７０ｎｍであり、その負電荷量は３１３μｅｑ／ｇであった。さらに、前記ポリウレタン化合物のガラス転移点、フィルムの伸び率および１００伸張時モジュラスを上記の方法で測定したところ、ガラス転移温度が−４２℃、フィルムの伸び率が１５００％、１００％伸張時モジュラスが１．７ＭＰａであった。
【０１２４】
［比較例３］
実施例１で使用されたアニオン性エマルジョン微粒子を含む水分散液、すなわち調製液-Ｈ３００ｇの代わりに、市販のポリウレタンエマルジョン「スーパーフレックス４１０」（第一工業製薬社製）２３０ｇを使用した以外は、実施例１と同様な条件下でプライマー層膜形成用塗料組成物（以下、「プライマー塗料-Ｃ３」という。）を調製した。なお、このプライマー塗料-Ｃ３のｐＨは７．３であった。
ここで使用した前記ポリウレタンエマルジョンは、カーボネート系ポリウレタン化合物のアニオン性エマルジョン微粒子を含む水分散液であり、その固形分濃度は４０重量％で、ｐＨは８．１であった。さらに、この水分散液を純水で希釈し、固形分濃度を２０重量％に調整した時のｐＨは、８．４であった。また、前記アニオン性エマルジョン微粒子の平均粒子径は２０ｎｍであり、その負電荷量は６０μｅｑ／ｇであった。さらに、前記ポリウレタン化合物のガラス転移点、フィルムの伸び率および１００伸張時モジュラスを上記の方法で測定したところ、ガラス転移温度がー１６℃、フィルムの伸び率が２５０％、１００％伸張時モジュラスが２４ＭＰａであった。
【０１２５】
［比較例４］
実施例１で使用されたアニオン性エマルジョン微粒子を含む水分散液、すなわち調製液-Ｈ３００ｇの代わりに、市販のポリウレタンエマルジョン「スーパーフレックス１５０」（第一工業製薬社製）３３０ｇを使用し、さらに前記調製液−Ｅを３６０ｇ使用した以外は、実施例１と同様な条件下でプライマー層膜形成用塗料組成物（以下、「プライマー塗料-Ｃ４」という。）を調製した。なお、このプライマー塗料-Ｃ４のｐＨは８．１であった。
ここで使用した前記ポリウレタンエマルジョンは、エステル・エーテル系ポリウレタン化合物のアニオン性エマルジョン微粒子を含む水分散液であり、その固形分濃度は２７重量％で、ｐＨは９．３であった。さらに、この水分散液を純水で希釈し、固形分濃度を２０重量％に調整した時のｐＨは、９．４であった。また、前記アニオン性エマルジョン微粒子の平均粒子径は７０ｎｍであり、その負電荷量は２３０μｅｑ／ｇであった。さらに、前記ポリウレタン化合物のガラス転移点、フィルムの伸び率および１００％伸張時モジュラスを上記の方法で測定したところ、ガラス転移温度が４０℃、フィルムの伸び率が３３０％、１００％伸張時モジュラスが１９ＭＰａであった。
【０１２６】
［比較例５］
（１）表面修飾金属酸化物微粒子の調製
実施例１と同様な方法で調製された前記調製液-Ｆ５００ｇに純水５００ｇを加え、さらに攪拌しながら１Ｎの塩酸（キシダ化学（株）製）１６．７ｇを加えて、室温にて３０分間攪拌を続けた。これにより、ｐＨが酸性側に調整された、固形分濃度９．８重量％の調製液-ＣＦを得た。次いで、この調製液-ＣＦを純水で希釈して、固形分濃度が２．０重量％になるように調整した。この希釈調製液のｐＨは、２．９であった。
（２）プライマー層膜形成用塗料組成物の調製
実施例１と同様な方法で調製された前記調製液−Ｈ３００ｇに前記調製液-ＣＦ９００ｇを加えて、４０℃の温度にて１時間攪拌した。次いで、この混合液に、ジアセトンアルコール（キシダ化学（株）製、濃度９９．９重量％）１６０ｇ加えて、１０℃の温度にて４８時間攪拌した。さらに、この混合液にシリコーン系界面活性剤（東レ・ダウコーニング（株）製  Ｌ−７００１）０．６ｇを加えて、１０℃の温度にて６時間攪拌した。
このようにして、ｐＨ５．５のプライマー層膜形成用塗料組成物（以下、「プライマー塗料-Ｃ５」という。）を調製したが、このプライマー塗料−Ｃ５中には多くの凝集物が観測されたので、それ以降の塗布試験を取りやめた。
【０１２７】
［比較例６］
（１）アニオン性ポリウレタンエマルジョンの調製
実施例１と同様な方法で調製された前記調製液−Ｈ６００ｇに純水１８０ｇ、ジイソプロピルアミン（キシダ化学（株）製、濃度９９．５重量％）１２ｇを加え、４０℃の温度にて４時間攪拌した。これにより、ｐＨが塩基性側に調整された調製液-ＣＨを得た。この調製液-ＣＨは、固形分濃度が２２．７％で、ｐＨが１１．４であった。さらに、この水分散液を純水で希釈し、固形分濃度を２０重量％に調整した時のｐＨは、１１．５であった。
（２）プライマー層膜形成用塗料組成物の調製
前記調製液−ＣＨ３９６ｇにメタノール（林純薬（株）製、濃度９９．９重量％）３７５ｇを加えて、４０℃の温度にて１時間攪拌した。次いで、この混合液に、実施例１と同様な方法で調製された前記調製液-Ｆ４５０ｇ、ジアセトンアルコール（キシダ化学（株）製、濃度９９．９重量％）１６０ｇ加えて、１０℃の温度にて４８時間攪拌した。さらに、この混合液にシリコーン系界面活性剤（東レ・ダウコーニング（株）製  Ｌ−７００１）０．６ｇを加えて、１０℃の温度にて６時間攪拌した。
このようにして、ｐＨ９．７のプライマー層膜形成用塗料組成物（以下、「プライマー塗料-Ｃ６」という。）を調製したが、このプライマー塗料−Ｃ６には、かなりの粘度増加が認められたので、それ以降の塗布試験を取りやめた。
【０１２８】
［実施例６〜７および比較例７〜８］
４つの容器Ａ〜Ｄ（共に、容量３Lのビーカー）を準備し、これらの容器のそれぞれに、実施例２で使用した市販のポリウレタンエマルジョン「スーパーフレックス４６０Ｓ」（第一工業製薬社製）２４０ｇに純水９０ｇを加え、さらにメタノール（林純薬（株）製、９９．９重量％濃度品）３７５ｇを加えて、４０℃の温度にて１時間攪拌した。
次いで、これらの容器Ａ〜Ｄに、実施例１と同様な方法で調製された前記調製液-Ｆをそれぞれ３０ｇ、８８ｇ、９００ｇ、１２５０ｇづつ加え、さらにジアセトンアルコール（キシダ化学（株）製、９９．９重量％濃度品）を、前記調製液-Ｆを３０ｇ、８８ｇ加えたものには各１６０ｇを、前記調製液-Ｆを９００ｇ、１２５０ｇを加えたものには３００ｇ加えて、１０℃の温度にて４８時間攪拌した。  さらに、これらの容器Ａ〜Ｄに、シリコーン系界面活性剤（東レ・ダウコーニング（株）製  Ｌ−７００１）０．６ｇをそれぞれ加えて、１０℃の温度にて６時間攪拌した。
【０１２９】
これにより、前記容器Ａ〜Ｄ内に、実施例６〜７および比較例７〜８に係わるプライマー層膜形成用塗料組成物をそれぞれ調製した。ここで、前記容器Ａ内に調製されたプライマー層膜形成用塗料組成物（以下、「プライマー塗料-Ｃ７」という。）は比較例７、前記容器Ｂ内に調製されたプライマー層膜形成用塗料組成物（以下、「プライマー塗料-Ｐ６」という。）は実施例６、前記容器Ｃ内に調製されたプライマー層膜形成用塗料組成物（以下、「プライマー塗料-Ｐ７」という。）は実施例７、さらに前記容器Ｄ内に調製されたプライマー層膜形成用塗料組成物（以下、「プライマー塗料-Ｃ８」という。）は比較例８に関するものである。
なお、これらのプライマー層膜形成用塗料組成物中に含まれるアニオン性エマルジョン微粒子（Ｘ）と表面修飾金属酸化物微粒子（Ｙ）との重量比（Ｘ／Ｙ）は、これらの粒子の乾燥体基準で、前記プライマー塗料-Ｃ７で９４／６、前記プライマー塗料-Ｐ６で８４／１６、前記プライマー塗料-Ｐ７で３４／６６および前記プライマー塗料-Ｃ８で２７／７３であった。また、これらのプライマー層膜形成用塗料組成物のｐＨは、前記プライマー塗料-Ｃ７で８．０、前記プライマー塗料-Ｐ６で８．０、前記プライマー塗料-Ｐ７で７．７および前記プライマー塗料-Ｃ８で７．６であった。
【０１３０】
［ハードコート層膜形成用塗料組成物の調製］
［調製例１］
γ―グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（モメンティブ・パーフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製  ＳＩＬＱＵＥＳＴ Ａ−１８７）１００ｇにメタノール（林純薬(株)製、メチルアルコール濃度：９９．９重量％）５０ｇを加えて、攪拌しながら０．０１Ｎ塩酸２５ｇを滴下し、さらに室温にて一昼夜撹拌して前記シラン化合物の加水分解を行った。
次いで、このメタノール分散液に、比較例１で調製した表面被覆金属酸化物微粒子のメタノール分散液、すなわち調製液-Ｆ”３８０ｇ、触媒としてのアセチルアセトンアルミニウム（キシダ化学（株）製）１ｇおよびレベリング剤としてのシリコーン系界面活性剤（日本ユニカー（株）製「ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００１」）１．０ｇを加えて、室温にて一昼夜攪拌してハードコート層膜形成用塗料組成物（以下、「ハードコート塗料-Ｈ１」という。）を調製した。
【０１３１】
［調製例２］
γ―グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（モメンティブ・パーフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製ＳＩＬＱＵＥＳＴ Ａ−１８７）８０ｇ、エチルシリケート（キシダ化学社製）３０ｇおよびメタノール（林純薬(株)製、メチルアルコール濃度：９９．９重量％））５０ｇを混合し、攪拌しながら０．０１Ｎ塩酸２１ｇを滴下し、さらに室温にて一昼夜攪拌して前記シラン化合物の加水分解を行った。
次いで、このメタノール分散液に、比較例１で調製した表面被覆金属酸化物微粒子のメタノール分散液、すなわち調製液-Ｆ’１６０ｇ、触媒としてのアセチルアセトンアルミニウム(キシダ化学（株）製)１ｇおよびレベリング剤としてのシリコーン系界面活性剤（日本ユニカー（株）製「ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００１」）１．０ｇを加えて、室温にて一昼夜攪拌してハードコート層膜形成用塗料組成物（以下、「ハードコート塗料-Ｈ２」という。）を調製した。
【０１３２】
［プラスチックレンズの作成］
［実施例８］
（１）プライマー層膜の形成
以下に示す市販のプラスチックレンズ基材を、以下の試験および評価に必要な枚数準備した。
(1) 三井化学（株）製の「モノマー名：ＭＲ−８」（屈折率１．６０のプラスチックレンズ基材）
(2) 三井化学（株）製の「モノマー名：ＭＲ−７」（屈折率１．６７のプラスチックレンズ基材）
(3) 三井化学（株）製の「モノマー名：ＭＲ−１７４」（屈折率１．７４のプラスチックレンズ基材）
【０１３３】
次いで、これらのプラスチックレンズ基材を、４０℃に保った１０重量％濃度のＫＯＨ水溶液に２分間浸漬してエッチング処理を行った。さらに、これらを取り出して水洗した後、十分に乾燥させた。
このようにして得られたプラスチックレンズ基材の表面に、表１に示す組み合わせで、実施例１〜５で調製したプライマー層形成用塗料組成物、すなわちプライマー塗料-Ｐ１〜Ｐ５をそれぞれ塗布して塗膜を形成した。なお、この塗料組成物の塗布は、ディッピング法（引き上げ速度１５０ｍｍ／分）を用いて行った。
次に、前記塗膜を常温で１分間、乾燥させた後、１００℃で２０分間、加熱処理して、塗膜（プライマー層膜）の予備硬化を行った。
なお、形成された前記プライマー層膜の予備硬化後の膜厚は、概ね０．８〜１．２μｍであった。
【０１３４】
（２）ハードコート層膜の形成
前記（１）で予備硬化されたプライマー層膜の表面に、表１に示す組み合わせで、上記のハードコート層形成用塗料組成物、すなわちハードコート塗料-Ｈ１〜Ｈ２をそれぞれ塗布して塗膜を形成した。なお、この塗料組成物の塗布は、ディッピング法（引き上げ速度２５０ｍｍ／分）を用いて行った。
次に、前記塗膜を９０℃で１０分間、乾燥させた後、１１０℃で２時間、加熱処理して、塗膜（ハードコート層膜）の硬化を行った。この際、前記プライマー層膜の本硬化も同時に行われた。
なお、形成された前記ハードコート層膜の膜厚は、概ね２．４〜２．８μｍであった。
【０１３５】
（３）反射防止層膜の形成
前記（２）で硬化されたハードコート層膜の表面に、ＳｉＯ2およびＺｒＯ2の無機酸化物パウダーを、それぞれ真空蒸着法にて蒸着させて、ハードコート層膜側から大気側に向かって順に、光学膜厚としてＳｉＯ2が約２６ｎｍ、ＺｒＯ2が約８１ｎｍ、ＳｉＯ2が約２２ｎｍ、ＺｒＯ2が約１３２ｎｍ、ＳｉＯ2が約１３０ｎｍづつ積層された反射防止層膜を形成した。
【０１３６】
このようにして実施例基板１〜５を作成した。次いで、これらの実施例基板１〜５について、上記の評価法にて外観（干渉膜）、外観（曇り）、耐擦傷性、密着性、耐温水性、耐候性、耐光性、耐熱性および耐衝撃性を観察し評価した。その結果を表1に示す。
【０１３７】
【表１】
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【０１３８】
［比較例９］
（１）プライマー層膜の形成
実施例８と同様な方法で、前記プラスチックレンズ基材の表面に、表２に示す組み合わせで、比較例１〜４で調製したプライマー層膜形成用塗料組成物、すなわちプライマー塗料-Ｃ１〜Ｃ４をそれぞれ塗布し、塗膜（プライマー層膜）の予備硬化を行った。
なお、形成された前記プライマー層膜の膜厚は、概ね０．８〜１．２μｍであった。
【０１３９】
（２）ハードコート層膜の形成
実施例８と同様な方法で、プライマー層膜の表面に、表２に示す組み合わせで、上記のハードコート層形成用塗料組成物、すなわちハードコート塗料-Ｈ１〜Ｈ２をそれぞれ塗布して塗膜を形成し、その塗膜（ハードコート層膜）の硬化を行った。この際、前記プライマー層膜の本硬化も同時に行われた。
なお、形成された前記ハードコート層膜の硬化後の膜厚は、概ね２．４〜２．８μｍであった。
【０１４０】
（３）反射防止層膜の形成
実施例８と同様な方法で、硬化されたハードコート層膜の表面に、ＳｉＯ2およびＺｒＯ2の無機酸化物パウダーを、それぞれ真空蒸着法にて蒸着させて、ハードコート層膜側から大気側に向かって順に、光学膜厚としてＳｉＯ2が約２６ｎｍ、ＺｒＯ2が約８１ｎｍ、ＳｉＯ2が約２２ｎｍ、ＺｒＯ2が約１３２ｎｍ、ＳｉＯ2が約１３０ｎｍづつ積層された反射防止層膜を形成した。
【０１４１】
このようにして比較例基板１〜４を作成した。次いで、これらの比較例基板１〜４について、上記の評価法にて外観（干渉膜）、外観（曇り）、耐擦傷性、密着性、耐温水性、耐候性、耐光性、耐熱性および耐衝撃性を観察し評価した。その結果を表２に示す。
【０１４２】
［比較例１０］
前記プライマー層膜をプラスチック基材とハードコート層膜との間に配設することによる効果を例証するため、このプライマー層膜を設けていないプラスチックレンズ基板、すなわちプラスチックレンズ基材上にハードコート層膜と反射防止層膜とを設けた基板を表２に示す組み合わせで作成した。
なお、これらの基板は、比較例９において「プライマー層膜の形成」に係る工程を省略した以外は、比較例９と同様な方法で作成した。また、プラスチックレンズ基材上に形成されたハードコート層膜や反射防止層膜の膜厚などは、比較例９で得られた値とほぼ同じであった。
【０１４３】
このようにして比較例基板５〜７を作成した。次いで、これらの比較例基板５〜７について、上記の評価法にて外観（干渉膜）、外観（曇り）、耐擦傷性、密着性、耐温水性、耐候性、耐光性、耐熱性および耐衝撃性を観察し評価した。その結果を表２に示す。
【０１４４】
【表２】
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【０１４５】
［実施例９および比較例１１］
（１）プライマー層膜の形成
実施例８と同様な方法で、前記プラスチックレンズ基材の表面に、表３に示す組み合わせで、実施例６〜７および比較例７〜８で調製したプライマー層膜形成用塗料組成物、すなわちプライマー塗料-Ｐ６〜Ｐ７およびプライマー塗料-Ｃ７〜Ｃ８をそれぞれ塗布し、塗膜（プライマー層膜）の予備硬化を行った。
なお、形成された前記プライマー層膜の膜厚は、概ね０．８〜１．２μｍであった。
【０１４６】
（２）ハードコート層膜の形成
実施例８と同様な方法で、プライマー層膜の表面に、表３に示す組み合わせで、上記のハードコート層形成用塗料組成物、すなわちハードコート塗料-Ｈ１〜Ｈ２をそれぞれ塗布して塗膜を形成し、その塗膜（ハードコート層膜）の硬化を行った。この際、前記プライマー層膜の本硬化も同時に行われた。
なお、形成された前記ハードコート層膜の硬化後の膜厚は、概ね２．４〜２．８μｍであった。
【０１４７】
（３）反射防止層膜の形成
実施例８と同様な方法で、硬化されたハードコート層膜の表面に、ＳｉＯ2およびＺｒＯ2の無機酸化物パウダーを、それぞれ真空蒸着法にて蒸着させて、ハードコート層膜側から大気側に向かって順に、光学膜厚としてＳｉＯ2が約２６ｎｍ、ＺｒＯ2が約８１ｎｍ、ＳｉＯ2が約２２ｎｍ、ＺｒＯ2が約１３２ｎｍ、ＳｉＯ2が約１３０ｎｍづつ積層された反射防止層膜を形成した。
【０１４８】
このようにして実施例基板６〜７および比較例基板８〜９を作成した。次いで、これらの実施例基板６〜７および比較例基板８〜９について、上記の評価法にて外観（干渉膜）、外観（曇り）、耐擦傷性、密着性、耐温水性、耐候性、耐光性、耐熱性および耐衝撃性を観察し評価した。その結果を表３に示す。
【０１４９】
【表３】
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