(57)【要約】【課題】一般家庭等での入浴に係る給湯設備の使用において、ユーザに対して省エネ化のための的確なアドバイスを提示することができる省エネ支援システムを提供する。【解決手段】入浴者在否検出部１０１は、浴室内に入浴者が居るか否かを検出する。入浴時データ取得部１０２は、入浴者が居る場合、その入浴における、時間帯と、浴槽内の湯温と、給湯エネルギー量と、を含む入浴時データを取得する。非入浴時データ取得部１０３は、浴室内に入浴者が居ない場合における、時間帯と、給湯エネルギー量と、を含む非入浴時データを取得する。省エネ情報生成部１０４は、所定のタイミングで、データ記憶部から所定期間における全ての入浴時データと、全ての非入浴時データと、を読み出し、当該読み出したこれらのデータに基づいて、省エネ情報を生成する。省エネ情報表示部１０５は、この省エネ情報をユーザインタフェース手段に表示させる。【選択図】図３
2011220656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴室内に入浴者が居るか否かを検出する入浴者在否検出手段と、
前記入浴者の当該入浴における、時間帯と、浴槽内の湯温と、給湯に要したエネルギー量を示す給湯エネルギー量と、を含む入浴時データを取得する入浴時データ取得手段と、
前記浴室内に入浴者が居ない場合における、時間帯と、前記給湯エネルギー量と、を含む非入浴時データを取得する非入浴時データ取得手段と、
前記入浴時データと、前記非入浴時データと、を記憶する記憶手段と、
ユーザインタフェース手段と、
所定のタイミングで、前記記憶手段から所定期間における全ての前記入浴時データと、全ての前記非入浴時データと、を読み出し、当該読み出したこれらのデータに基づいて、当該所定期間における前記給湯エネルギー量を低下させるための推奨条件を導出し、該導出した推奨条件を含む省エネ情報を生成する省エネ情報生成手段と、
所定のタイミングで、前記省エネ情報生成手段が生成した前記省エネ情報を前記ユーザインタフェース手段に表示させる省エネ情報表示手段と、を備える、
ことを特徴とする省エネ支援システム。
【請求項２】
前記省エネ情報生成手段が生成する前記省エネ情報には、当該所定期間における全ての前記入浴時データと、全ての前記非入浴時データと、からなる実績データの少なくとも一部の内容が含まれる、
ことを特徴とする請求項１に記載の省エネ支援システム。
【請求項３】
前記非入浴時データ取得手段は、前記浴室内に入浴者が居ない状態が所定時間以上継続しているとき、ユーザにより、前記浴槽への湯張り又は追焚き操作が行われると、前記非入浴時データに代えて、当該時点から次に入浴者の存在が検出される時点までにおける、時間帯と、前記給湯エネルギー量と、を含む入浴準備時データを取得し、
前記記憶手段は、前記入浴準備時データをさらに記憶し、
前記省エネ情報生成手段は、前記入浴準備時データも加味して前記省エネ情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の省エネ支援システム。
【請求項４】
前記省エネ情報生成手段が導出する前記推奨条件には、前記入浴者の入浴順番についての情報が含まれる、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の省エネ支援システム。
【請求項５】
前記省エネ情報生成手段が導出する前記推奨条件には、前記入浴者の入浴開始タイミングについての情報が含まれる、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の省エネ支援システム。
【請求項６】
前記省エネ情報生成手段が生成する前記省エネ情報には、当該推奨条件を満たした場合に節約できるエネルギー量が含まれる、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の省エネ支援システム。
【請求項７】
前記省エネ情報生成手段が生成する前記省エネ情報には、当該推奨条件を満たした場合に節約できるエネルギー量に対応する料金が含まれる、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の省エネ支援システム。
【請求項８】
ユーザにより前記ユーザインタフェース手段を介して行われた所定操作に基づいて、前記省エネ情報生成手段は前記省エネ情報を生成し、前記省エネ情報表示手段は当該省エネ情報を前記ユーザインタフェース手段に表示させる、
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の省エネ支援システム。
【請求項９】
前記記憶手段には、入浴が予定されるユーザの通称と、当該ユーザを特定するための特徴情報と、を含むユーザ情報が予め保存されており、
前記入浴者の特徴情報を取得する特徴情報取得手段をさらに備え、
前記入浴時データ取得手段は、前記ユーザ情報と、当該入浴者の前記特徴情報と、に基づいて当該入浴者の前記通称を取得し、該取得した通称も前記入浴時データに含めるようにし、
前記省エネ情報生成手段が生成する前記省エネ情報には、前記入浴者の通称が含まれる、
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の省エネ支援システム。
【請求項１０】
前記特徴情報は、ユーザの生体に関する情報である、
ことを特徴とする請求項９に記載の省エネ支援システム。
【請求項１１】
浴室内に入浴者が居るか否かを検出する入浴者在否検出ステップと、
前記入浴者の当該入浴における、時間帯と、浴槽内の湯温と、給湯に要したエネルギー量を示す給湯エネルギー量と、を含む入浴時データを取得する入浴時データ取得ステップと、
前記浴室内に入浴者が居ない場合における、時間帯と、前記給湯エネルギー量と、を含む非入浴時データを取得する非入浴時データ取得ステップと、
前記入浴時データと、前記非入浴時データと、を記憶手段に保存する保存ステップと、
所定のタイミングで、前記記憶手段から所定期間における全ての前記入浴時データと、全ての前記非入浴時データと、を読み出し、当該読み出したこれらのデータに基づいて、当該所定期間における前記給湯エネルギー量を低下させるための推奨条件を導出し、該導出した推奨条件を含む省エネ情報を生成する省エネ情報生成ステップと、
所定のタイミングで、前記省エネ情報生成ステップで生成された前記省エネ情報を、所定の表示デバイスに表示させる省エネ情報表示ステップと、を有する、
ことを特徴とする省エネ支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、一般家庭における入浴についての省エネルギー化を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、世間一般の人々においても、省エネ（省エネルギー）に対する関心は益々高くなってきている。例えば、一般家庭等において消費される電力量を表示する等して、ユーザの省エネ意識を高めることを目的とした技術が種々提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ほぼ機器全体の消費電力量を算出し、その結果をリモコン等に表示するヒートポンプ式給湯装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８７６７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の技術は、単に消費電力量をユーザに提示するだけにとどまり、省エネ化のためのアドバイス等を提示するものではない。このため、ユーザは、提示された消費電力量に基づいて、給湯装置の使用の程度と消費電力量の関係を推定し、省エネのために、どのように給湯装置を使用すればよいか等の具体的な改善策を自ら考える必要があった。したがって、一般家庭等における省エネ化を効果的に推進するための新たな技術の提案が望まれているのが実情である。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、一般家庭等での入浴に係る給湯設備の使用において、ユーザに対して省エネ化のための的確なアドバイスを提示することができる省エネ支援システム及び省エネ支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る省エネ支援システムは、
浴室内に入浴者が居るか否かを検出する入浴者在否検出手段と、
前記入浴者の当該入浴における、時間帯と、浴槽内の湯温と、給湯に要したエネルギー量を示す給湯エネルギー量と、を含む入浴時データを取得する入浴時データ取得手段と、
前記浴室内に入浴者が居ない場合における、時間帯と、前記給湯エネルギー量と、を含む非入浴時データを取得する非入浴時データ取得手段と、
前記入浴時データと、前記非入浴時データと、を記憶する記憶手段と、
ユーザインタフェース手段と、
所定のタイミングで、前記記憶手段から所定期間における全ての前記入浴時データと、全ての前記非入浴時データと、を読み出し、当該読み出したこれらのデータに基づいて、当該所定期間における前記給湯エネルギー量を低下させるための推奨条件を導出し、該導出した推奨条件を含む省エネ情報を生成する省エネ情報生成手段と、
所定のタイミングで、前記省エネ情報生成手段が生成した前記省エネ情報を前記ユーザインタフェース手段に表示させる省エネ情報表示手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、一般家庭等での入浴に係る給湯設備の使用において、ユーザに対して省エネ化のための的確なアドバイスを提示できるため、結果として、ユーザの省エネ意識を高め、当該給湯設備の省エネ化が効果的に図れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る省エネ支援システムの構成を示す図である。
【図２】図１の制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２のＣＰＵの機能構成を示すブロック図である。
【図４】入浴準備時データの取得について説明するための図である。
【図５】ある日の入浴実績の一例を示す図である。
【図６】本実施形態において表示する省エネ情報の一例を示す図であり、（ａ）は、入浴順番についてのアドバイスを示し、（ｂ）は入浴タイミングについてのアドバイスを示す。
【図７】実績データ取得処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】省エネ情報生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】他の実施形態において表示する、通称を含む省エネ情報の一例を示す図である。
【図１０】他の実施形態において表示する、個人別の省エネ情報の一例を示す図であり、（ａ）は、湯温についてのアドバイス、（ｂ）は、入浴時間についてのアドバイスを示す。
【図１１】他の実施形態において表示する、温室効果ガスの排出量を含む省エネ情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態に係る省エネ支援システムについて図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
本実施形態に係る省エネ支援システムは、図１に示すように、貯湯タンクユニット３０と、ヒートポンプユニット４０と、からなる給湯システムに適用され、この給湯システムにおいて、主として入浴に使用されるエネルギーを低下させるためのアドバイスを家人（ユーザ）に提供する。
【００１２】
この省エネ支援システムは、制御装置１０と、リモコン２０と、後述する各種のセンサと、から構成される。制御装置１０は、詳細は後述するが、貯湯タンクユニット３０の筐体内に設置され、省エネ支援システムとしての本発明特有の機能に加え、当該給湯システム全体を制御するための機能も備える。
【００１３】
リモコン２０は、浴室内の所定の場所に設置され、制御装置３０と所定の通信方式にてデータ通信可能に構成されている。リモコン２０は、当該給湯システム及び省エネ支援システムに関して、ユーザからの操作指示を受け付け、また、ユーザに必要な情報を提示するユーザインタフェース手段として機能する。
【００１４】
制御装置１０は、図２に示すように、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、Ｉ／Ｆ部１４、データ記憶部１５等を備える。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２あるいはデータ記憶部１５に記憶されているプログラムを実行することで、当該給湯システム及び省エネ支援システムの制御を行う。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１によりプログラムが実行される際の作業用領域等として使用される。Ｉ／Ｆ部１４は、制御装置１０に接続するセンサ類及びリモコン２０とのインタフェース（Ｉ／Ｆ）処理を行う。データ記憶部１５は、例えば、読み書き可能な不揮発性の半導体メモリやハードディスクドライブで構成され、上記のプログラムや、当該給湯システム及び省エネ支援システムに係るデータを記憶する。省エネ支援システムに係るデータの詳細は後述する。
【００１５】
制御装置１０は、この給湯システムを制御するために貯湯タンクユニット３０の所定箇所に設置された様々なセンサ（給湯システムセンサ群３０１）と接続し、これらのセンサが検出した各種のデータが制御装置１０に入力される。給湯システムセンサ群３０１には、例えば、貯湯タンクユニット３０から浴槽５０に供給する湯の温度を検出する温度センサ、供給する湯量を検出する流量センサ、浴槽５０における湯の水位を検出する水位センサ等が含まれる。
【００１６】
また、制御装置１０には、省エネ支援システム用として、ドアセンサ６０と、浴槽湯温センサ７０と、が接続され、これらのセンサがそれぞれ検出したデータも入力される。
【００１７】
ドアセンサ６０は、浴室のドアの所定箇所に設けられ、ドアの開閉を検出する。浴槽湯温センサ７０は、浴槽５０の所定箇所に設けられ、浴槽５０に張られた湯の温度を計測する。
【００１８】
制御装置１０のＣＰＵ１１は、機能的には、図３に示すように、入浴者在否検出部１０１と、入浴時データ取得部１０２と、非入浴時データ取得部１０３と、省エネ情報生成部１０４と、省エネ情報表示部１０５と、を備える。
【００１９】
入浴者在否検出部１０１は、ドアセンサ６０、浴槽湯温センサ７０、給湯システムセンサ群３０１における所定センサ（例えば、流量センサ、水位センサ）からの各検出結果に基づいて、浴室内に入浴を目的としたユーザ（入浴者）が居るか否かを検出する。
【００２０】
例えば、入浴者在否検出部１０１は、浴槽５０の湯温が所定温度以上であって、ドアセンサ６０が浴室ドアの開閉を検出し、そのあと間もなくして（例えば、１分以内）に、浴槽５０の湯の水位あるいは貯湯タンクユニット３０から供給される湯量の少なくとも何れか一方が大きく変化した場合に、入浴者が浴室に入ってきた（即ち、入浴が開始された）と判定する。
【００２１】
そして、次にドアの開閉が検出されると、入浴者在否検出部１０１は、当該入浴者が浴室から出て行った（即ち、入浴が終了した）と判定する。
【００２２】
なお、入浴者の在否を判定する手法に限定はない。例えば、ドアセンサ６０に換えて、周知の人感センサを浴室内に設置し、かかる人感センサの検出結果に基づいて、入浴者の在否を判定してもよい。あるいは、入浴者がリモコン２０を操作することで、当該入浴者の入浴開始及び終了を、リモコン２０から制御装置１０に通知し、かかる通知に基づいて、入浴者の在否を判定してもよい。例えば、リモコン２０が、台所等に居る家人と通話するためのインターホン機能を備えている場合には、入浴者により、かかるインターホン機能を用いた音声入力がされることで、入浴者の在否を判定してもよい。
【００２３】
入浴時データ取得部１０２は、入浴者が居る場合、当該入浴に係る様々なデータを取得し、取得した各データをまとめて、入浴時データとして、データ記憶部１５に保存する。具体的には、入浴時データ取得部１０２は、時間帯（入浴開始時刻、入力終了時刻）、浴槽５０の所定時間（例えば、１分）毎の湯温、所定時間（例えば、１分）毎の給湯エネルギー使用量（給湯に要したエネルギー量）等を取得する。ここでいう給湯には、浴槽５０内への湯の供給のみならず、浴槽５０内の湯水を加温（あるいは保温）するための、いわゆる追焚きも含まれる。
【００２４】
入浴開始時刻は、入浴者在否検出部１０１が入浴者の浴室への入室を検出した時刻であり、入浴終了時刻は、入浴者在否検出部１０１が当該入浴者の浴室からの退室を検出した時刻である。
【００２５】
給湯エネルギー使用量は、制御装置１０による貯湯タンクユニット３０及びヒートポンプユニット４０の制御内容や給湯システムセンサ群３０１からの各種データに基づいて算出することができる。
【００２６】
非入浴時データ取得部１０３は、入浴者が居ない場合、当該非入浴時に係る様々なデータを取得し、所得した各データをまとめて、非入浴時データとして、データ記憶部１５に保存する。非入浴時データには、時間帯（入浴者不在開始時刻、入浴者不在終了時刻）、所定時間（例えば、１分）毎の給湯エネルギー使用量等が含まれる。
【００２７】
但し、非入浴時データ取得部１０３は、入浴者の不在時間が所定時間（例えば、８時間等）以上継続した場合に、ユーザにより湯張り又は追焚き操作が行われると、当該操作が行われた時点までに取得した上記の各データを破棄する。その一方、当該時点から入浴者の検出時点までに取得した上記の各データをまとめて、入浴準備時データとして、データ記憶部１５に保存する。
【００２８】
例えば、図４に示すように、４月３０日の２３時１５分（Ｔ１）から入浴者が居ない状態が継続し、翌日（５月１日）の１７時３５分（Ｔ２）に浴槽５０への湯張り又は追焚き操作がユーザによって行われると、非入浴時データ取得部１０３は、時刻Ｔ１〜Ｔ２までに取得した各データを破棄する。この期間は、たとえ、給湯エネルギーが使用されたとしても、清掃等、入浴に使用されたものとはいえず、省エネ化のアドバイスのための実績データとしての利用価値が低いためである。また、データ記憶部１５に保存されるデータの総量を抑えるという意味もある。
【００２９】
そして、その日の１８時５分（Ｔ３）に入浴者が検出されると、非入浴時データ取得部１０３は、時刻Ｔ２〜Ｔ３までに取得した各データをまとめて、入浴準備時データとして、データ記憶部１５に保存する。この期間は、入浴者は居ないが、入浴を行えるようにするための準備（入浴準備）期間とみなすことができ、省エネ化のアドバイスのための実績データとしての必要性が高いからである。
【００３０】
以上の入浴時データ、非入浴時データ及び入浴準備時データは、所定期間（例えば、１週間）分、データ記憶部１５に保存される。
【００３１】
省エネ情報生成部１０４は、ユーザがリモコン２０を介して行った指示に従って、データ記憶部１５から、ユーザに指定された日の実績データ（準備時データ、入浴時データ、非入浴時データ）を読み出し、かかる実績データに基づいて、給湯エネルギー量を低下させるためのアドバイス情報（推奨条件）を導出する。以下、省エネ情報生成部１０４による処理を、ユーザに指定された日（例えば、前日）の実績データの内容が図５に示すようなものである場合を例にして説明する。
【００３２】
図５の例では、時刻Ｔ１０に湯張りが開始され、時刻Ｔ１１に湯張りが完了したことが示されている。そして、時刻Ｔ１２〜Ｔ１３まで一人目の入浴者Ａが入浴し、時刻Ｔ１４〜Ｔ１５まで、二人目の入浴者Ｂが入浴し、時刻Ｔ１６〜Ｔ１７まで、三人目の入浴者Ｃが入浴したことが示されている。
【００３３】
また、湯張り時（即ち、入浴準備時）の給湯エネルギー使用量がＥ１であり、入浴者Ａの入浴時における給湯エネルギー使用量がＥ２であり、入浴者Ｃの入浴時における給湯エネルギー使用量がＥ３であることが示されている。入浴者Ａは、湯張り操作により高温の湯を浴槽５０内に注ぎ足したり、あるいは、追焚き操作等により浴槽５０内の湯を加温することで、入浴開始時の湯温ＨＴ２を、湯張り完了時の湯温ＨＴ１に略近い湯温ＨＴ３まで急激に上昇させている。これにより、入浴者Ａの好みの湯温が、最初の湯張り時の設定温度に近いことが判る。
【００３４】
入浴者Ｂの入浴開始時おいて、浴槽５０内の湯温は、自然に冷めて、入浴者Ａの好みの湯温ＨＴ３より低くなっているが（湯温ＨＴ４）、入浴者Ｂは、水を加える等して、浴槽５０内の温度を湯温ＨＴ５になるまで、急激に低下さている。このことから、入浴者Ｂの好みの湯温が、入浴者Ａよりかなり低いことが判る。
【００３５】
入浴者Ｃの入浴開始時おいて、浴槽５０内の湯温は、自然に冷めて、入浴者Ｂの好みの湯温ＨＴ５より低くなっている（湯温ＨＴ６）。入浴者Ｃは、湯張り操作等により、浴槽内の湯温を湯温ＨＴ１やＨＴ３に近い湯温ＨＴ７まで急激に上昇させている。これにより、入浴者Ｃの好みの湯温が、入浴者Ａの好みの湯温、つまり、最初の湯張り時の設定温度に近いことが判る。
【００３６】
省エネ情報生成部１０４は、上記のような実績データを解析することで得られる、湯張り完了時の湯温、各入浴開始時の湯温、各入浴者の好みの湯温、各入浴時における給湯エネルギー使用量、各入浴までの時間間隔等のデータに基づいて、上記のアドバイス情報を導出する。この際、省エネ情報生成部１０４は、各ユーザの入浴に対する好み（例えば、湯温や入浴時間等）を変えずに、給湯エネルギー使用量を低減できるような入浴条件を導出する。この場合の入浴条件には、例えば、入浴順番や入浴を開始するタイミング等が含まれる。
【００３７】
図５の例では、入浴者Ｂが最後（三番目）に入浴するようにすれば、給湯エネルギー使用量Ｅ２を大幅に低減させることが期待でき、また、湯張りの完了後、一人目の入浴者（Ａ又はＢ）が直ちに入浴を開始すれば、給湯エネルギー使用量Ｅ２を大幅に低減させることが期待できる。省エネ情報生成部１０４は、このようにしてアドバイス情報を導出し、導出したアドバイス情報を含む省エネ情報を生成する。
【００３８】
省エネ情報には、アドバイス情報のほか、付加情報として、当該実績データの内容の一部と、ユーザがアドバイス情報に従って入浴した場合に節約できる給湯エネルギー使用量（例えば、単位は、ｋｃａｌやｋＷｈ等とする。）と、この給湯エネルギー使用量に相当する料金と、が含まれる。
【００３９】
省エネ情報表示部１０５は、省エネ情報生成部１０４が生成した省エネ情報をリモコン２０に送信し、リモコン２０が備える表示デバイス（液晶表示器等）に所定態様で表示させる。この際のリモコン２０の表示画面２０１の一例を図６（ａ）、（ｂ）に示す。図６（ａ）には、入浴順番の実績と、給湯エネルギー使用量を低減するために推奨される入浴順番が示されている。また、図６（ａ）には、各入浴者の入浴タイミング（入浴開始時刻）の実績と、入浴タイミングについてのアドバイスが示されている。
【００４０】
図７は、以上のように構成された制御装置１０のＣＰＵ１１が実行する実績データ取得処理の手順を示すフローチャートである。実績データ取得処理は、制御装置１０の電源がＯＮされている間、ＣＰＵ１１によって繰り返し実行される。
【００４１】
ＣＰＵ１１の入浴者在否検出部１０１が、浴室５０への入浴者の入室を検出したとき（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、非入浴時データ取得部１０３により、非入浴時データを取得する処理（非入浴時データ取得処理）、又は入浴準備時データを取得する処理（入浴準備時データ取得処理）の何れかが実行されているため、非入浴時データ取得部１０３は、取得した非入浴時データ又は入浴準備時データをデータ記憶部１０５に保存し（ステップＳ１０２）、当該処理を終了する（ステップＳ１０３）。また、入浴時データ取得部１０２は、入浴時データを取得する処理（入浴時データ取得処理）の実行を開始する（ステップＳ１０４）。
【００４２】
一方、ＣＰＵ１１の入浴者在否検出部１０１が、浴室５０への入浴者の退室を検出すると（ステップＳ１０１；ＮＯ、ステップＳ１０５；ＹＥＳ）、入浴時データ取得部１０２は、取得した入浴時データをデータ記憶部１０５に保存し（ステップＳ１０６）、当該処理を終了する（ステップＳ１０７）。そして、非入浴時データ取得部１０３は、非入浴時データ取得処理の実行を開始する（ステップＳ１０８）。
【００４３】
入浴者が居ない状態が所定時間以上継続している場合に（ステップＳ１０９；ＹＥＳ）、ユーザにより、湯張り又は追焚き操作が行われると（ステップＳ１１０；ＹＥＳ）、非入浴時データ取得部１０３は、非入浴時データ取得処理を終了し（ステップＳ１１１）、入浴準備時データ取得処理の実行を開始する（ステップＳ１１２）。
【００４４】
ステップＳ１０９又はステップＳ１１０の判定でＮＯの場合は、ＣＰＵ１１の処理は、ステップＳ１０１に戻る。
【００４５】
図８は、ＣＰＵ１１の省エネ情報生成部１０４が実行する省エネ情報生成処理の手順を示すフローチャートである。省エネ情報生成部１０４は、ユーザにより、リモコン２０を介して所定の操作が行われると、以下の省エネ情報生成処理を実行する。
【００４６】
省エネ情報生成部１０４は、データ記憶部１０５から、ユーザが指定した日の実績データ（入浴準備時データ、入浴時データ、非入浴時データ）を読み出す（ステップＳ２０１）。データ記憶部１０５は、読み出した実績データの内容を解析して、給湯エネルギー量を低下させるためのアドバイス情報を導出する（ステップＳ２０２）。また、省エネ情報生成部１０４は、当該実績データの内容の一部と、ユーザが当該アドバイス情報に従って入浴した場合に節約できる給湯エネルギー使用量と、この給湯エネルギー使用量に相当する料金と、を含む付加情報を取得する（ステップＳ２０３）。そして、省エネ情報生成部１０４は、アドバイス情報と、付加情報と、を含む省エネ情報を生成する（ステップＳ２０４）。
【００４７】
省エネ情報生成部１０４によって生成された省エネ情報は、省エネ情報表示部１０５によって、所定態様でリモコン２０で表示される。
【００４８】
以上説明したように、本発明の本実施形態に係る省エネ支援システムによれば、家庭内の入浴において、消費されるエネルギー量を節約するための省エネ情報を具体的にわかりやすく提示する。したがって、ユーザの省エネ意識を高めることができ、当該家庭における給湯設備の省エネ化を効果的に支援することがきる。
【００４９】
また、この省エネ情報では、入浴する順番や、入浴するタイミング等、各ユーザの入浴に対する好みを変えないような改善策が示されるため、各ユーザは、この省エネ情報に従った入浴を無理なく容易に実行することができ、省エネの達成が容易となる。
【００５０】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。
【００５１】
例えば、上記実施形態の省エネ支援システムでは、入浴者の特定をしていなかったが、入浴者を特定し、特定した入浴者の通称等を省エネ情報に含めるようにしてもよい（図９参照）。このようにすると、ユーザは指定した日の入浴順番を正確に思い出す苦労がなく、利便性がよい。
【００５２】
入浴者の特定方法は様々である。例えば、省エネ支援システムが、各ユーザ毎の通称と、特徴情報（例えば、生体情報等）と、を対応付けたユーザ情報を予めデータ記憶部１５に保存しておくと共に、入浴者の特徴情報を取得するための手段（特徴情報取得手段）を備える構成であればよい。特徴情報として、例えば、指紋、声紋、顔の特徴等の情報が挙げられ、その場合の特徴情報取得手段は、指紋センサ、マイクロフォン、カメラ等で構成される。そして、入浴時データ取得部１０２は、取得された特徴情報と、予め保持するユーザ情報と、に基づいて、当該特徴情報に対応する周知の照合方法を用いて、入浴者を特定する（即ち、通称を取得する。）。
【００５３】
特徴情報取得手段は、浴室５０の所定箇所に設置され、制御装置１０と有線又は無線通信するように構成されてもよいし、リモコン２０に含まれるようにしてもよい。特に、近年のこの種のリモコンでは、インターホン機能を備えるものが少なくないため、声紋等、入浴者の音声で当該入浴者を特定する場合には、リモコン２０がインターホン機能用に備えるマイクロフォンを上記の特徴情報取得手段として利用することで、コストの上昇を抑えることができる。
【００５４】
あるいは、省エネ支援システムが、各ユーザ毎の通称と、ＩＤと、を対応付けたユーザ情報を予めデータ記憶部１５に保存しておき、このユーザ情報と、ユーザにより入浴毎にリモコン２０を介して入力されたＩＤと、に基づいて、入浴時データ取得部１０２は、入浴者の通称を取得するようにしてもよい。
【００５５】
また、上記のように入浴者を特定する場合においては、各入浴者の所定期間における複数の入浴時データを統計的に処理して、各入浴者の入浴傾向（例えば、入浴時間、湯温、給湯エネルギー使用量等の各平均値）を求め、かかる入浴傾向に基づいて、各入浴者毎（即ち、個人別）の省エネ情報を生成し、表示するようにしてもよい。例えば、他の家人に比べ極端に湯温が高い場合は、図１０（ａ）に示すように、その旨と、１℃下げた場合に節約できる給湯エネルギー使用量と料金等を表示する。また、他の家人に比べ極端に入浴時間が長い場合は、図１０（ｂ）に示すように、その旨と、１０分早く切り上げた場合に節約できる給湯エネルギー使用量と料金等を表示する。
【００５６】
また、省エネ情報生成部１０４は、ユーザが推奨条件に従って入浴した場合に低減できる温室効果ガス（例えば、二酸化炭素）の排出量を求め、これを上述した付加情報に含めるようにしてもよい。この場合の表示例を図１１に示す。このように、温室効果ガスの排出量も併せて表示することで、ユーザのエコロジー意識も高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、一般家庭における入浴についての省エネルギー化を支援する技術として、好適に採用され得る。
【符号の説明】
【００５８】
１０  制御装置
１１  ＣＰＵ
１０１  入浴者在否検出部
１０２  入浴時データ取得部
１０３  非入浴時データ取得部
１０４  省エネ情報生成部
１０５  省エネ情報表示部
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  Ｉ／Ｆ部
１５  データ記憶部
２０  リモコン
２０１  表示画面
３０  貯湯タンクユニット
３０１  給湯システムセンサ群
４０  ヒートポンプユニット
５０  浴槽
６０  ドアセンサ
７０  浴槽湯温センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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