(57)【要約】【課題】充電装置を備えた共用駐車スペースを無駄なく有効に活用できるようにする。【解決手段】建物本体１の受電設備３を使用して電気自動車に充電する充電装置５が設けられ、複数の駐車スペースＳの内の一部に、充電装置５を備えた共用駐車スペースＳａが設けてある建物であって、充電装置５の使用者の連絡先を予め記録する連絡先記録手段が設けられ、共用駐車スペースＳａにおける使用者の電気自動車の充電完了に係わる情報を、連絡先記録手段に記録した使用者の連絡先に、強制的に遠隔通知する通知手段が設けてある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物本体の受電設備を使用して電気自動車に充電する充電装置が設けられ、複数の駐車スペースの内の一部に、前記充電装置を備えた共用駐車スペースが設けてある建物であって、
前記充電装置の使用者の連絡先を予め記録する連絡先記録手段が設けられ、
前記共用駐車スペースにおける前記使用者の電気自動車の充電完了に係わる情報を、前記連絡先記録手段に記録した前記使用者の前記連絡先に、強制的に遠隔通知する通知手段が設けてある建物。
【請求項２】
前記充電装置は、普通充電装置である請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記共用駐車スペースを使用する使用者を認証する認証手段が設けてあり、
前記認証手段によって前記使用者が認証できない場合は、前記充電装置を使用できない状態にする制御機構が設けてある請求項１又は２に記載の建物。
【請求項４】
前記共用駐車スペースに駐車する自動車の駐車時間を記録する駐車時間記録手段が設けてあり、
前記充電装置によって該当車に充電した充電時間を記録する充電時間記録手段が設けてあり、
前記充電装置によって該当車に充電した電力量を記録する充電量記録手段が設けてあり、
前記駐車時間と前記充電時間とを基にして充電駐車スペース占用料金を割り出すと共に、前記電力量を基にして充電料金を割り出して、それらの合計料金を課金する課金手段が設けてある請求項１〜３の何れか一項に記載の建物。
【請求項５】
前記通知手段は、建物本体のインターホンを使用するものである請求項１〜４の何れか一項に記載の建物。
【請求項６】
建物本体の受信側インターホンに、前記共用駐車スペースの使用の有無情報を表示する表示手段が設けてある請求項１〜５の何れか一項に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物本体の受電設備を使用して電気自動車に充電する充電装置が設けられ、複数の駐車スペースの内の一部に、前記充電装置を備えた共用駐車スペースが設けてある建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の駆動エネルギーは、排気ガス問題を抱える化石燃料から電気エネルギーへと変化しつつある。自動車への電気エネルギーの供給は、車載した充電池への充電によって実施される。
充電器には、急速充電装置と普通充電装置とがあり、それぞれ、次のような特徴がある。
前記急速充電装置は、短時間で充電できる長所を備えている一方、装置自体の電気容量が大きいため、装置が建物に付置して設置される場合、建物の受電設備容量がその分大きくなる短所や、三相電源が通常設置されていない一般家庭等では利用できない短所がある。
前記普通充電装置は、単相１００Ｖもしくは２００Ｖの商用交流電源を使用できる一方、充電に時間がかかる短所がある。また、普通充電装置の電気容量は、急速充電装置の電気容量に比べれば比較的小さいが、多数の駐車スペースに普通充電装置を設置して同時に充電を行う場合、その電気容量は建物の受電設備容量に対して大きな影響を及ぼすこともあり得る。
以上のような充電装置を、複数の駐車スペースを備えた建物に設けるにあたり、建物の受電設備容量にかかる経済性を考慮するならば、全駐車スペースに充電装置を設けるのではなく、一部の駐車スペースに充電装置を設け、その充電装置付き駐車スペ−ス（以後、単に「充電駐車スペース」という）を共用で利用できるようにすることが考えられる。
充電装置を共用で使用する場合、前記充電駐車スペ−スをできるだけ有効に利用する必要があり、その為には、充電が完了したら、速やかに、充電駐車スペースから電気自動車を退去させることが好ましい。
従来、この種の建物としては、充電装置の使用者が、建物内の充電制御装置の設置箇所まで行って、「 自分の電気自動車の充電情報」 を充電制御装置に問い合わせた場合に限って、例えば、充電終了時刻等を使用者のリモコンや携帯電話に返信するように前記充電制御装置が構成されたものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５９２０３号公報（図１、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の建物によれば、充電装置の使用者が、充電制御装置に問い合わせるまで「自分の電気自動車の充電情報」を知ることができない。
従って、充電が完了した後に、使用者が充電制御装置に問い合わせて充電完了情報を得たとしても、充電完了時刻から問い合わせ時刻までの時間は、前記充電駐車スペースでのロスタイムとなり、他の電気自動車が充電のために前記充電駐車スペースを使用することができない。
更には、使用者が自分の車に充電中であることを忘れているような場合には、当然の事ながら、使用者から前記充電制御装置への充電情報の問い合わせは為されず、前記充電駐車スペースで充電が完了していたとしても、車はそのまま放置されたままになってしまう。これは、充電時間が長くなり易い普通充電装置による充電の場合に特に発生し易い。
このように、車が前記充電駐車スペースに放置された状態では、他の電気自動車が充電のために前記充電駐車スペースを使用することができず、充電設備の稼働効率がわるくなってしまう問題点がある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、充電装置を備えた共用駐車スペースを無駄なく有効に活用できる建物を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、建物本体の受電設備を使用して電気自動車に充電する充電装置が設けられ、複数の駐車スペースの内の一部に、前記充電装置を備えた共用駐車スペースが設けてある建物であって、前記充電装置の使用者の連絡先を予め記録する連絡先記録手段が設けられ、前記共用駐車スペースにおける前記使用者の電気自動車の充電完了に係わる情報を、前記連絡先記録手段に記録した前記使用者の前記連絡先に、強制的に遠隔通知する通知手段が設けてあるところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、前記充電装置の使用者の連絡先を予め記録する連絡先記録手段が設けられ、前記共用駐車スペースにおける前記使用者の電気自動車の充電完了に係わる情報を、前記連絡先記録手段に記録した前記使用者の前記連絡先に、強制的に遠隔通知する通知手段が設けてあるから、前記充電駐車スペースにおける電気自動車の充電完了に係わる情報を、遅延なく使用者に遠隔通知することができる。
即ち、前記連絡先記録手段によって前記使用者の連絡先を充電に先がけて記録することができると共に、その連絡先に、使用者の電気自動車の充電完了に係わる情報を、前記通知手段によって強制的に遠隔通知することができる。
ここにいう使用者の連絡先とは、例えば、居所の固定電話番号や、携帯電話番号や、居所のインターホンや、ＣＡＴＶケーブルや電力幹線ケーブル等の配線を介して個別に情報を通知できる端末や、その他、各電子メールアドレス等、使用者に遠隔通知できる先を指している。
また、充電完了に係わる情報とは、例えば、充電が完了した時点の時刻情報や、充電の完了前に予想によって求めた終了予定時刻情報等を指す。
従って、使用者は、対象の電気自動車の充電情報を、わざわざ前記充電駐車スペースまで出向いて確認することなく、前記通知手段から前記連絡先に遠隔通知される通知情報によって認識することができる。しかも、その通知情報は、前記連絡先に遅延なく通知することができる。従来のように、使用者が前記充電駐車スペースで充電していることを忘れてしまい、電気自動車がそのまま充電駐車スペースに放置されたままになることを防止できる。
よって、使用者の利便性が向上することに加えて、充電完了後に遅延なく電気自動車を前記充電駐車スペースから移動させて空けることができ、前記充電駐車スペースを無駄なく有効に活用できるようになる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記充電装置は、普通充電装置であるところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、普通充電装置で充電装置を構成すれば、急速充電装置で構成するものに比べて、設備投資を軽減することができ、建物のコストダウンを図ることができる。
更には、充電装置専用の受電設備を設けなくても、建物本体の受電設備を兼用化して電気自動車に充電することができるから、例えば、新築の建物の場合に限らず、既存の建物に前記充電駐車スペースを追加導入するような場合にも、設備投資を少なくすることができる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記共用駐車スペースを使用する使用者を認証する認証手段が設けてあり、前記認証手段によって前記使用者が認証できない場合は、前記充電装置を使用できない状態にする制御機構が設けてあるところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、前記認証手段によって認証された使用者に限って、前記充電装置を使用できるようになる。従って、不特定多数の者が出入りするような建物であっても、無関係な使用者が無断で前記充電駐車スペースにおいて電気自動車に充電することを防止できる。
その結果、認証された使用者のみが、限られた前記充電駐車スペースを、有効に利用できるようになる。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成は、前記共用駐車スペースに駐車する自動車の駐車時間を記録する駐車時間記録手段が設けてあり、前記充電装置によって該当車に充電した充電時間を記録する充電時間記録手段が設けてあり、前記充電装置によって該当車に充電した電力量を記録する充電量記録手段が設けてあり、前記駐車時間と前記充電時間とを基にして充電駐車スペース占用料金を割り出すと共に、前記電力量を基にして充電料金を割り出して、それらの合計料金を課金する課金手段が設けてあるところにある。
【００１３】
本発明の第４の特徴構成によれば、例えば、前記充電駐車スペースに電気自動車を駐車してから充電を開始するまでの時間や、充電中の時間や、充電完了後にそのまま放置していた時間等を個別に割り出すことができ、それらの情報をもとにして、使用者に対して充電駐車スペース占用料金と充電料金との合計料金を課金することができる。
また、前記課金手段による課金の割り出し方を工夫することができ、使用者が充電の完了後に前記充電駐車スペースに電気自動車をそのまま放置したくなくなるような課金を実施すれば、前記充電駐車スペースでの充電後の車の放置が減少し、前記充電駐車スペースの効率的な利用を促進することができる。
前記充電の完了後に電気自動車をそのまま放置したくなくなるようにする工夫の一例は、例えば、充電が完了した後の充電駐車スペース占用料金を、それ以前の充電駐車スペース占用料金より割高に設定する等の課金制御や、充電の完了後に関しては、時間経過に比例して占用単価も高くなるように設定する等の課金制御が考えられる。
【００１４】
本発明の第５の特徴構成は、前記通知手段は、建物本体のインターホンを使用するものであるところにある。
【００１５】
本発明の第５の特徴構成によれば、通知手段として建物本体のインターホン、及び、その配線等の付帯設備を兼用化することが可能となり、建物コストの更なる低減を図ることができる。
これは、新築や既存の建物のいずれに関しても適用できる。
また、使用者は、電気自動車への充電時間中も、インターホンの設置されている居所において待機していることができ、使用者の利便性が向上する。
【００１６】
本発明の第６の特徴構成は、建物本体の受信側インターホンに、前記共用駐車スペースの使用の有無情報を表示する表示手段が設けてあるところにある。
【００１７】
本発明の第６の特徴構成によれば、前記受信側インターホンの表示手段によって表示された前記充電駐車スペースの使用の有無情報を見るだけで、前記充電駐車スペースの空き状況を認識することが可能となる。従って、前記充電駐車スペースが空くのを現地で待たなくても知ることができ、空いたら速やかに前記充電駐車スペースに駐車することが可能となる。
その結果、数に限りのある前記充電駐車スペースを、無駄なく有効に利用することが可能となる。
また、建物本体に設けられるインターホンの回線を有効に利用できるから、設備投資を抑えて経済性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】建物の平面図
【図２】管理装置を示す概念図
【図３】課金形態を示す説明図
【図４】課金形態を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、本発明の建物の一実施形態である集合住宅Ｂを示すものである。
集合住宅Ｂは、敷地内に、複数件の住戸を備えた建物本体１と、複数の駐車スペースＳを備えた駐車場２とを設けて構成してある。
【００２１】
前記建物本体１には、建物内に受電するための受電設備３や、集合住宅Ｂ内の各種制御や機器管理を行う管理装置４が設けられている。
前記駐車場２は、複数の駐車スペースＳの内の一部に、電気自動車に充電可能な充電装置５を備えた共用駐車スペースＳａが設けてあり、予め、使用が認められた使用者が、この共用駐車スペースＳａにおいて電気自動車に充電を行えるように構成されている。
また、前記共用駐車スペースＳａ以外の駐車スペースＳは、契約車の専用駐車スペースＳｂとして構成してある。
【００２２】
前記受電設備３は、建物本体１の各住戸や共用部での消費電力、及び、前記充電装置５での消費電力を賄えるように構成されている。
【００２３】
前記管理装置４には、図２に示すように、各種データを記録する記録部４Ａと、関連する各機器を制御する制御部４Ｂとを備えている。
前記記録部４Ａは、当該集合住宅Ｂでの電気自動車の充電を認められた使用者に関するＩＤデータや、使用者の住戸番号や、使用者の連絡先等を含む識別データをはじめとして、各種データを記録・読取自在に構成してある。
記録データの一例を示せば、前記充電装置５を使用する使用者名や、充電完了に係わる情報をその使用者に連絡するための連絡先等のデータが挙げられる。前記記録部４Ａが、本発明に係わる連絡先記録手段に相当する。
前記制御部４Ｂに備えた制御機能の一例は、以下のものが挙げられ、それぞれに対応したプログラムが設けられている。
（１）建物本体１への入出時のセキュリティーチェック等を、前記記録部４Ａのデータをもとにして実施する。
（２）前記充電装置５の使用にあたって、提示された使用者情報を前記記録部４Ａに問い合わせて照合する。この制御機能を実施する制御部を、認証手段６という。
（３）前記認証手段６によって前記使用者が認証できた場合は、充電コンセントの開閉蓋のロック解除制御を行い、認証できない場合は、前記開閉蓋のロック状態を維持し、充電装置５を使用できない状態にする。この制御機能を実施する制御部を、制御機構７という。
（４）前記共用駐車スペースＳａや充電装置５の利用状況を検知して、利用情報として前記記録部４Ａに記録する。
具体的には、前記共用駐車スペースＳａに駐車する自動車の駐車時間（例えば、時刻）を前記記録部４Ａに関連付けて記録する駐車時間記録手段８や、前記充電装置５によって該当車に充電した充電時間（例えば、時刻）を前記記録部４Ａに関連付けて記録する充電時間記録手段９や、前記充電装置５によって該当車に充電した電力量を前記記録部４Ａに関連付けて記録する充電量記録手段１０が設けてあり、これらによる記録情報が前記利用情報に相当する。
（５）前記利用情報をもとにして、前記共用駐車スペースＳａにおける前記使用者の電気自動車の充電完了に係わる情報を、該当する前記連絡先に、強制的に遠隔通知する。この制御機能を実施する制御部を、通知手段１１という。当該実施形態においては、前記通知手段１１は、連絡先として該当する住戸のインターホンを設定してあり、インターホンのディスプレーに備えた点滅灯を点滅させることで通知するように構成してある。この通知によって、充電が完了すれば前記共用駐車スペースＳａを速やかに明け渡し、より効率よく利用できるようになる。
（６）前記利用情報をもとにして、該当する使用者に課金処理を行う。この制御機能を実施する制御部を、課金手段１２という。
（７）前記利用情報をもとにして、前記共用駐車スペースＳａに空きがある場合に、各住戸のインターホンに空き情報（例えば、表示ランプの点灯）を表示すると共に、駐車場入口部分の表示灯２ｂを点灯させる。この制御機能を実施する制御部を、表示手段１３という。この空き情報の表示によって、前記共用駐車スペースＳａの利用の促進を図ることができ、効率的に充電装置５を使用できるようになる。
【００２４】
以上（１）〜（７）は、制御部４Ｂによる制御機能の一部を示すもので、他の制御も実施できるように構成されている。
【００２５】
前記駐車場２には、図１に示すように、開閉装置付きのゲート２ａが設けられており、前記専用駐車スペースＳｂの契約者に渡されたリモコンによって前記ゲートの開閉操作を行えるようになっている。従って、当該集合住宅Ｂへの部外者の自動車の乗り入れは、基本的に排除されている。
また、駐車場２の入口部分には、複数の前記共用駐車スペースＳａに空きがある場合に点灯する表示灯２ｂが設けてあり、前記表示手段１３によってこの表示灯２ｂの点灯制御を行っている。従って、駐車場への乗り入れ時に、この表示灯２ｂが点灯していれば、共用駐車スペースＳａに空きがあり、充電できる状態にあることを認識できる。
【００２６】
因みに、共用駐車スペースＳａには、駐車の有無を検知するセンサーが設けてあり、このセンサーの検知結果を、前記制御部４Ｂによってモニタリングして前記表示手段１３による制御を行っている。また、このセンサーによる結果は、前記駐車時間記録手段８にもリンクさせてある。
【００２７】
前記充電装置５は、単相１００Ｖもしくは２００Ｖの商用交流電源を使用する普通充電装置で構成してある。
充電装置５のコンセントボックスには、図には示さないが、ＩＤカードリーダと電気錠付きの開閉蓋が設けてある。
使用者が充電するには、所有のＩＤカードを前記ＩＤカードリーダに読みとらせ、前記認証手段６による認証を受ける必要があり、その認証を受けると前記制御機構７が開閉蓋の電気錠をロック解除し、コンセントにプラグを差し込んで充電を開始することができるようになる。
【００２８】
前記課金手段１２による料金計算方法について説明する。
ここでは、課金料金を、充電料金と充電駐車スペース占用料金との両方を課金する五例を挙げて説明するが、充電料金については、使用電力量に基づくものである一方、充電駐車スペース占用料金については、場所使用料金の他に、充電を実施しない状態での駐車を極力少なくする目的の課金形態となっている。
図３、図４は、横軸に時間、縦軸に時間単価を示し、図形の面積が金額となる。また、図中のｔ０は、共用駐車スペースＳａに駐車をした時刻、ｔ１は、充電を開始した時刻、ｔ２は、充電が完了した時刻、ｔ３は、共用駐車スペースＳａから出庫した時刻を示している。
また、図中の充電駐車スペース占用料金において二点鎖線で表示した部分は、時間が経つに連れて時間単価が高くなる累進課金の例を示している。累進課金にすることで、充電完了後は速やかに共用駐車スペースＳａから退去する意識がより増進され、共用駐車スペースＳａにおける充電稼動率の向上を更に図ることができる。
図３（ａ）によれば、充電が完了するまでは充電駐車スペース占用料金は計上せず、充電完了後にのみ充電駐車スペース占用料金の課金を行っている。充電完了後は速やかに共用駐車スペースＳａから退去する意識が増進され、共用駐車スペースＳａにおける充電稼動率の向上を図ることができる。
図３（ｂ）によれば、充電時間中以外について充電駐車スペース占用料金を課金するもので、駐車してから充電を開始するまでの時間を短くする意識が増進され、共用駐車スペースＳａにおける充電稼動率の向上を図ることができる。
図４（ｃ）は、図３（ａ）の課金形態の変形例であり、充電が完了して所定時間（例えば、プラグを抜いて退去の準備を行うのにかかる退去準備時間等）が経過後に、充電駐車スペース占用料金の課金を行っている。必要不可欠な前記退去準備時間を差し引いた課金形態であり、無料である前記退去準備時間内に車を移動させる意識が増進される。
図４（ｄ）は、図３（ｂ）の課金形態の変形例であり、駐車して充電するまでの間における所定時間（例えば、認証や充電のための準備を行うのにかかる充電準備時間等）は課金せず、その時点から充電の開始までの時間に対して充電駐車スペース占用料金の課金を行っている。必要不可欠な前記充電準備時間を差し引いた課金形態であり、充電準備時間を長引かせないようにする意識が増進される。
図４（ｅ）は、充電の有無に拘わらず、充電駐車スペース占用料金は、駐車していた全時間について課金するものであり、簡単な演算で料金を求めることができる。
【００２９】
次に、共用駐車スペースＳａにおける充電の手順について説明する。
［１］ゲート２ａを開けて、駐車場に入る。この際、表示灯２ｂを確認して、共用駐車スペースＳａが空いていることを確認して、共用駐車スペースＳａに駐車する。
［２］ＩＤカードを読みこませて認証を受ける。
［３］充電装置５に接続して電気自動車に充電する。充電中は、一旦、住戸に帰宅する。
［４］充電が完了したら、通知手段１１によって住戸のインターホンに通知される。
［５］通知を受けて共用駐車スペースＳａから電気自動車を退去させる。退去させるに伴って、前記表示手段１３の作用によって、ゲート２ａの表示灯２ｂや、各住戸のインターホンの空き表示ランプが点灯する。
［６］前記課金手段１２によって使用者に充電・充電駐車スペース占用料金が課金される。
【００３０】
本実施形態の建物によれば、電気自動車の充電を行う使用者は、共用駐車スペースＳａの空き情報や、充電完了情報を住戸に居ながらにして知ることができ、充電が完了した共用駐車スペースＳａから速やかに退去できるから、充電駐車スペースＳａを無駄なく有効に活用できるようになる。
また、普通充電装置を使用しているから、建物本体の受電設備を兼用化して電気自動車に充電することができ、建物のコストダウンを叶えることができる。また、認証手段６や制御機構７によって、不特定多数の者の使用を制限でき、認証された使用者のみが、限られた前記充電駐車スペースを有効に利用して充電することができる。
また、課金方法を工夫できるから、前記充電駐車スペースでの充電後の車の放置が減少し、前記充電駐車スペースの効率的な利用をより促進することができる。
【００３１】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００３２】
〈１〉  前記建物は、先の実施形態で説明した集合住宅に限るものではなく、例えば、病院やホテルや事務所ビル等においても適用できる。
〈２〉  前記認証手段６は、先の実施形態で説明したＩＤカードを使用するものに限るものではなく、例えば、テンキーを入力手段として室番号と暗証番号とをその入力手段によって入力して認証を得るものや、ＩＣタグ、磁気カード、ＥＴＣカード、携帯電話を使用した認証等であってもよい。
〈３〉  前記連絡先記録手段４Ａは、先の実施形態で説明したように、入居者としての登録情報を利用するものに限るものではなく、例えば、充電装置の使用の直前に、自身の携帯番号を指定して記録するように構成してあってもよく、要するに、通知手段１１によって充電の完了に係わる情報を強制的に遠隔通知する先を記録するものであればよい。
従って、前記通知手段１１に関しても、先の実施形態で説明したインターホンの回線や、インターホンのディスプレーを使用するものに限らず、他の実施形態を採用することもできる。また、同様に、前記表示手段に関しても、インターホンの回線や、インターホンのディスプレーを使用するものに限らず、他の実施形態を採用することができる。
インターホンの回線に替えて、電話回線や、ＣＡＴＶケーブルや電力幹線ケーブル等の配線や、無線通信回線等を使用することができる。
〈４〉  前記共用駐車スペースＳａは、前記認証手段６による使用者の認証の結果、認証が得られなかった場合に、駐車できなくする制限機構を設けてあってもよい。
【００３３】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００３４】
１      建物本体
３      受電設備
４Ａ    記録部（連絡先記録手段に相当）
５      充電装置
６      認証手段
７      制御機構
８      駐車時間記録手段
９      充電時間記録手段
１０    充電量記録手段
１１    通知手段
１２    課金手段
１３    表示手段
Ｓ      駐車スペース
Ｓａ    共用駐車スペース
【図１】
2011220001.tif 000003
【図２】
2011220001.tif 000004
【図３】
2011220001.tif 000005
【図４】
2011220001.tif 000006