(57)【要約】【課題】  分散電源連系システムを構成する各分散電源保有設備用のものであって、自分の分散電源保有設備を、技術的に好ましい理由に基づいて、自動的に第１群または第２群の一方に属させることができる注入電流同期装置を提供する。【解決手段】  この注入電流同期装置１００は、電流注入装置４０、注入周波数電圧測定装置６０、所属群選択装置７０、周波数切換装置８０および同期制御装置５０を備えている。所属群選択装置７０は、連系点１８における電圧Ｖs に含まれている第１組、第２組の注入周波数の電圧Ｖinj1、Ｖinj2を判定レベルＶref と比較して所属する群を選択する。その結果に応答して周波数切換装置８０は、電流注入装置４０から出力する注入電流の組と、注入周波数電圧測定装置６０で測定する電圧の組とを、第１群用のものと第２群用のものとの間で切り換える。【選択図】  図２
2011036066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）（ａ）高圧配電線に配電用変圧器を介して低圧配電線が接続された構成の配電系統の前記低圧配電線に、分散電源をそれぞれ有する複数の分散電源保有設備が接続されていて、
（ｂ）前記複数の分散電源保有設備は、同じ前記配電用変圧器に接続されるものは同一群にするという条件の下で第１群と第２群との２群に分類され、
（ｃ）うなりを生じさせる二つの注入周波数からそれぞれ成る２組の注入周波数であって、各組を成す二つの注入周波数間の周波数差は両組で互いに同じであり、かつ両組を構成する四つの注入周波数はそれぞれ異なると共に前記配電系統の基本波周波数とも異なる第１組および第２組の注入周波数を用いて、
（ｄ）前記第１群に属する各分散電源保有設備は、自設備が接続された前記低圧配電線に前記第１組の注入周波数の電流組を含む注入電流を注入し、かつ自設備と前記低圧配電線との連系点における電圧であって前記第２組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定し、
（ｅ）前記第２群に属する各分散電源保有設備は、自設備が接続された前記低圧配電線に前記第２組の注入周波数の電流組を含む注入電流を注入し、かつ自設備と前記低圧配電線との連系点における電圧であって前記第１組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定し、
（ｆ）更に両群の各分散電源保有設備は、自設備から注入する前記注入電流を構成する電流組の各電流の位相を、当該注入電流が生じさせるうなりである自設備うなりの位相に対して同一群内で共通した一定の位相関係に保つと共に、当該自設備うなりを、他群に属する分散電源保有設備から注入する前記注入電流の総体が生じさせる電圧のうなりである他群うなりに同期させる機能を有している、
という分散電源連系システムを構成する前記各分散電源保有設備用の注入電流同期装置であって、当該注入電流同期装置が用いられる自分の分散電源保有設備を自設備、当該自設備が属する方の群を自群、属さない方の群を他群と呼ぶと、
（２）前記第１組の注入周波数の電流組を含む注入電流と前記第２組の注入周波数の電流組を含む注入電流とを切り換えて出力してそれを自設備が接続された前記低圧配電線に注入することができる電流注入装置と、
（３）自設備と前記低圧配電線との連系点における電圧であって前記第１組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧と前記第２組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧とを切り換えて測定することができる注入周波数電圧測定装置と、
（４）所定の所属群選択時に、自設備の前記連系点における電圧であって前記第１組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧Ｖinj1および前記第２組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧Ｖinj2を測定して、両電圧Ｖinj1およびＶinj2を所定の判定レベルＶref とそれぞれ比較して、
（ａ）Ｖinj1＜Ｖref 、Ｖinj2＜Ｖref かつＶinj1＞Ｖinj2ならば自設備を第２群に属させることを選択し、
（ｂ）Ｖinj1＜Ｖref 、Ｖinj2＜Ｖref かつＶinj2＞Ｖinj1ならば自設備を第１群に属させることを選択し、
（ｃ）Ｖinj1＞Ｖref かつＶinj2＜Ｖref ならば自設備を第１群に属させることを選択し、
（ｄ）Ｖinj2＞Ｖref かつＶinj1＜Ｖref ならば自設備を第２群に属させることを選択する所属群選択装置と、
（５）前記所属群選択装置による選択結果に応答して、
（ａ）第１群に属させることが選択されたときは、前記電流注入装置から出力する注入電流の前記注入周波数の組を第１組に切り換えると共に、前記注入周波数電圧測定装置で測定する電圧の前記注入周波数の組を第２組に切り換え、
（ｂ）第２群に属させることが選択されたときは、前記電流注入装置から出力する注入電流の前記注入周波数の組を第２組に切り換えると共に、前記注入周波数電圧測定装置で測定する電圧の前記注入周波数の組を第１組に切り換える制御を行う周波数切換制御装置と、
（６）自設備の前記電流注入装置が注入する注入電流を構成する電流組の各電流の位相を、当該注入電流が生じさせるうなりである自設備うなりの位相に対して同一群内で共通した一定の位相関係に保つと共に、当該自設備うなりを、他群に属する分散電源保有設備から注入する注入電流の総体が生じさせる電圧のうなりである他群うなりに同期させる同期制御装置とを備えている、ことを特徴とする注入電流同期装置。
【請求項２】
（１）（ａ）高圧配電線に配電用変圧器を介して低圧配電線が接続された構成の配電系統の前記低圧配電線に、分散電源をそれぞれ有する複数の分散電源保有設備が接続されていて、
（ｂ）前記複数の分散電源保有設備は、同じ前記配電用変圧器に接続されるものは同一群にするという条件の下で第１群と第２群との２群に分類され、
（ｃ）うなりを生じさせる二つの注入周波数からそれぞれ成る２組の注入周波数であって、各組を成す二つの注入周波数間の周波数差は両組で互いに同じであり、かつ両組を構成する四つの注入周波数はそれぞれ異なると共に前記配電系統の基本波周波数とも異なる第１組および第２組の注入周波数を用いて、
（ｄ）前記第１群に属する各分散電源保有設備は、自設備が接続された前記低圧配電線に前記第１組の注入周波数の電流組を含む注入電流を注入し、かつ自設備と前記低圧配電線との連系点における電圧であって前記第２組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定し、
（ｅ）前記第２群に属する各分散電源保有設備は、自設備が接続された前記低圧配電線に前記第２組の注入周波数の電流組を含む注入電流を注入し、かつ自設備と前記低圧配電線との連系点における電圧であって前記第１組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定し、
（ｆ）更に両群の各分散電源保有設備は、自設備から注入する前記注入電流を構成する電流組の各電流の位相を、当該注入電流が生じさせるうなりである自設備うなりの位相に対して同一群内で共通した一定の位相関係に保つと共に、当該自設備うなりを、他群に属する分散電源保有設備から注入する前記注入電流の総体が生じさせる電圧のうなりである他群うなりに同期させる機能を有している、
という分散電源連系システムを構成する前記各分散電源保有設備用の注入電流同期装置であって、当該注入電流同期装置が用いられる自分の分散電源保有設備を自設備、当該自設備が属する方の群を自群、属さない方の群を他群と呼ぶと、
（２）前記第１組の注入周波数の電流組を含む注入電流と前記第２組の注入周波数の電流組を含む注入電流とを切り換えて出力してそれを自設備が接続された前記低圧配電線に注入することができる電流注入装置と、
（３）自設備と前記低圧配電線との連系点における電圧であって前記第１組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧と前記第２組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧とを切り換えて測定することができる注入周波数電圧測定装置と、
（４）所定の所属群選択時に、自設備の前記連系点における電圧であって前記第１組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧Ｖinj1および前記第２組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧Ｖinj2を測定して、両電圧Ｖinj1およびＶinj2を所定の判定レベルＶref とそれぞれ比較して、
（ａ）Ｖinj1＜Ｖref かつＶinj2＜Ｖref ならば、共に出現確率が１／２の二つの指標から成る乱数によって自設備を第１群または第２群の一方に属させることを選択し、
（ｂ）Ｖinj1＞Ｖref かつＶinj2＜Ｖref ならば自設備を第１群に属させることを選択し、
（ｃ）Ｖinj2＞Ｖref かつＶinj1＜Ｖref ならば自設備を第２群に属させることを選択する所属群選択装置と、
（５）前記所属群選択装置による選択結果に応答して、
（ａ）第１群に属させることが選択されたときは、前記電流注入装置から出力する注入電流の前記注入周波数の組を第１組に切り換えると共に、前記注入周波数電圧測定装置で測定する電圧の前記注入周波数の組を第２組に切り換え、
（ｂ）第２群に属させることが選択されたときは、前記電流注入装置から出力する注入電流の前記注入周波数の組を第２組に切り換えると共に、前記注入周波数電圧測定装置で測定する電圧の前記注入周波数の組を第１組に切り換える制御を行う周波数切換制御装置と、
（６）自設備の前記電流注入装置が注入する注入電流を構成する電流組の各電流の位相を、当該注入電流が生じさせるうなりである自設備うなりの位相に対して同一群内で共通した一定の位相関係に保つと共に、当該自設備うなりを、他群に属する分散電源保有設備から注入する注入電流の総体が生じさせる電圧のうなりである他群うなりに同期させる同期制御装置とを備えている、ことを特徴とする注入電流同期装置。
【請求項３】
（１）（ａ）高圧配電線に配電用変圧器を介して低圧配電線が接続された構成の配電系統の前記低圧配電線に、分散電源をそれぞれ有する複数の分散電源保有設備が接続されていて、
（ｂ）前記複数の分散電源保有設備は、同じ前記配電用変圧器に接続されるものは同一群にするという条件の下で第１群と第２群との２群に分類され、
（ｃ）うなりを生じさせる二つの注入周波数からそれぞれ成る２組の注入周波数であって、各組を成す二つの注入周波数間の周波数差は両組で互いに同じであり、かつ両組を構成する四つの注入周波数はそれぞれ異なると共に前記配電系統の基本波周波数とも異なる第１組および第２組の注入周波数を用いて、
（ｄ）前記第１群に属する各分散電源保有設備は、自設備が接続された前記低圧配電線に前記第１組の注入周波数の電流組を含む注入電流を注入し、かつ自設備と前記低圧配電線との連系点における電圧であって前記第２組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定し、
（ｅ）前記第２群に属する各分散電源保有設備は、自設備が接続された前記低圧配電線に前記第２組の注入周波数の電流組を含む注入電流を注入し、かつ自設備と前記低圧配電線との連系点における電圧であって前記第１組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定し、
（ｆ）更に両群の各分散電源保有設備は、自設備から注入する前記注入電流を構成する電流組の各電流の位相を、当該注入電流が生じさせるうなりである自設備うなりの位相に対して同一群内で共通した一定の位相関係に保つと共に、当該自設備うなりを、他群に属する分散電源保有設備から注入する前記注入電流の総体が生じさせる電圧のうなりである他群うなりに同期させる機能を有している、
という分散電源連系システムを構成する前記各分散電源保有設備用の注入電流同期装置であって、当該注入電流同期装置が用いられる自分の分散電源保有設備を自設備、当該自設備が属する方の群を自群、属さない方の群を他群と呼ぶと、
（２）前記第１組の注入周波数の電流組を含む注入電流と前記第２組の注入周波数の電流組を含む注入電流とを切り換えて出力してそれを自設備が接続された前記低圧配電線に注入することができる電流注入装置と、
（３）自設備と前記低圧配電線との連系点における電圧であって前記第１組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧と前記第２組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧とを切り換えて測定することができる注入周波数電圧測定装置と、
（４）所定の所属群選択時に、自設備の前記連系点における電圧であって前記第１組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧Ｖinj1および前記第２組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧Ｖinj2を測定して、両電圧Ｖinj1およびＶinj2を所定の判定レベルＶref および当該判定レベルＶref よりも小さい第２判定レベルＶref2とそれぞれ比較して、
（ａ）Ｖinj1＜Ｖref かつＶinj2＜Ｖref の場合、
（ａ１）Ｖinj1＜Ｖref2かつＶinj2＜Ｖref2ならば、共に出現確率が１／２の二つの指標から成る乱数によって自設備を第１群または第２群の一方に属させることを選択し、
（ａ２）Ｖinj1＞Ｖref2かつＶinj2＜Ｖref2ならば自設備を第２群に属させることを選択し、
（ａ３）Ｖinj2＞Ｖref2かつＶinj1＜Ｖref2ならば自設備を第１群に属させることを選択し、
（ａ４）Ｖinj1＞Ｖref2、Ｖinj2＞Ｖref2かつＶinj1＞Ｖinj2ならば自設備を第２群に属させることを選択し、
（ａ５）Ｖinj1＞Ｖref2、Ｖinj2＞Ｖref2かつＶinj2＞Ｖinj1ならば自設備を第１群に属させることを選択し、
（ｂ）Ｖinj1＞Ｖref かつＶinj2＜Ｖref ならば自設備を第１群に属させることを選択し、
（ｃ）Ｖinj2＞Ｖref かつＶinj1＜Ｖref ならば自設備を第２群に属させることを選択する所属群選択装置と、
（５）前記所属群選択装置による選択結果に応答して、
（ａ）第１群に属させることが選択されたときは、前記電流注入装置から出力する注入電流の前記注入周波数の組を第１組に切り換えると共に、前記注入周波数電圧測定装置で測定する電圧の前記注入周波数の組を第２組に切り換え、
（ｂ）第２群に属させることが選択されたときは、前記電流注入装置から出力する注入電流の前記注入周波数の組を第２組に切り換えると共に、前記注入周波数電圧測定装置で測定する電圧の前記注入周波数の組を第１組に切り換える制御を行う周波数切換制御装置と、
（６）自設備の前記電流注入装置が注入する注入電流を構成する電流組の各電流の位相を、当該注入電流が生じさせるうなりである自設備うなりの位相に対して同一群内で共通した一定の位相関係に保つと共に、当該自設備うなりを、他群に属する分散電源保有設備から注入する注入電流の総体が生じさせる電圧のうなりである他群うなりに同期させる同期制御装置とを備えている、ことを特徴とする注入電流同期装置。
【請求項４】
前記所属群選択装置は、
（ア）Ｖinj1＞Ｖref 、Ｖinj2＞Ｖref かつＶinj1＞Ｖinj2ならば自設備を第１群に属させることを選択し、
（イ）Ｖinj1＞Ｖref 、Ｖinj2＞Ｖref かつＶinj2＞Ｖinj1ならば自設備を第２群に属させることを選択する、請求項１、２または３記載の注入電流同期装置。
【請求項５】
前記判定レベルＶref を、自設備の前記連系点における電圧であって、自設備と同一の配電用変圧器に接続された自群に属する１台の分散電源保有設備から注入する前記注入電流が生じさせる電圧の大きさと、他群に属する１台の分散電源保有設備から注入する前記注入電流が生じさせる電圧の大きさとの中間の値にしている請求項１ないし４のいずれかに記載の注入電流同期装置。
【請求項６】
前記所定の所属群選択時は、自設備の運転開始時である請求項１ないし５のいずれかに記載の注入電流同期装置。
【請求項７】
前記所定の所属群選択時は、自設備の運転開始時およびその後の定期的な時期である請求項１ないし５のいずれかに記載の注入電流同期装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配電系統の低圧配電線に、分散電源をそれぞれ有する複数の分散電源保有設備が、配電用変圧器単位で２群に分けて接続されており、しかも各群の各分散電源保有設備は、自設備から注入する注入電流が生じさせるうなりを他群に属する分散電源保有設備から注入する注入電流の総体が生じさせる電圧のうなりに同期させる機能を有している、という分散電源連系システムを構成する各分散電源保有設備用の注入電流同期装置に関する。より具体的には、当該注入電流同期装置を用いた分散電源保有設備を、技術的に好ましい理由に基づいて、自動的に第１群または第２群の一方に属させることができる注入電流同期装置に関する。
【０００２】
この注入電流同期装置は、例えば、分散電源保有設備内の分散電源の単独運転を検出する単独運転検出装置や、分散電源による低圧配電線の電圧上昇を抑制する系統連系保護装置等を構成することに用いることができる。
【背景技術】
【０００３】
（ａ）高圧配電線に配電用変圧器（例えば柱上変圧器）を介して低圧配電線が接続された構成の配電系統の低圧配電線に、分散電源をそれぞれ有する複数の分散電源保有設備が接続されていて、
（ｂ）複数の分散電源保有設備は、第１群と第２群との２群に分類されていて、
（ｃ）数１、表１にも示すように、うなりを生じさせる二つの注入周波数からそれぞれ成る２組の注入周波数であって、各組を成す二つの注入周波数間の周波数差Δｆは両組で互いに同じであり、かつ両組を構成する四つの注入周波数ｆ11、ｆ12、ｆ21、ｆ22はそれぞれ異なると共に配電系統の基本波周波数とも異なる第１組および第２組の注入周波数を用いて、
（ｄ）第１群に属する各分散電源保有設備は、自設備が接続された低圧配電線に第１組の注入周波数の電流組を含む注入電流を注入する電流注入装置と、自設備と低圧配電線との連系点における電圧であって第２組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する注入周波数電圧測定装置とを備えており、
（ｅ）第２群に属する各分散電源保有設備は、自設備が接続された低圧配電線に第２組の注入周波数の電流組を含む注入電流を注入する電流注入装置と、自設備と低圧配電線との連系点における電圧であって第１組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する注入周波数電圧測定装置とを備えており、
（ｆ）更に両群の各分散電源保有設備は、自設備から注入する注入電流を構成する電流組の各電流の位相を、当該注入電流が生じさせるうなりである自設備うなりの位相に対して同一群内で共通した一定の位相関係に保つと共に、当該自設備うなりを、他群に属する分散電源保有設備から注入する注入電流の総体が生じさせる電圧のうなりである他群うなりに同期させる同期制御装置をそれぞれ備えている、という構成の分散電源連系システムが既に提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
［数１］
｜ｆ11−ｆ12｜＝｜ｆ21−ｆ22｜＝Δｆ
ｆ11≠ｆ12≠ｆ21≠ｆ22
【０００５】
【表１】
2011036066.tif 000003
【０００６】
なお、特許文献１では、各分散電源保有設備は、分散電源の単独運転を検出する単独運転監視装置を更に備えているので、全体のシステムを単独運転検出システムと呼んでいるが、単独運転監視装置を構成要件としない場合は、全体のシステムを分散電源連系システムと呼ぶことができるので、この出願ではそう呼ぶことにする。
【０００７】
上記分散電源連系システムによれば、自設備の注入電流が生じさせるうなりと、他群の注入電流が生じさせるうなりとを同期させることを利用して、同一の群に属する複数の分散電源保有設備から配電系統に注入する同一周波数の複数の注入電流をそれぞれ同期させることができる。従って同期信号ラインや外部同期信号源を用いなくて済む。
【０００８】
上記複数の分散電源保有設備は、実際には、配電用変圧器単位で２群に分類される。即ち、同じ配電用変圧器に接続されるものは同一群にするという条件の下で第１群と第２群との２群に分類される。
【０００９】
その理由は次のとおりである。即ち、高圧配電線系統のインピーダンスをＺH 、配電用変圧器のインピーダンスを含めた低圧配電線系統のインピーダンスをＺL とすると、仮に同じ配電用変圧器に異なる群の分散電源保有設備が混在して接続されている場合は、同じ配電用変圧器に接続された他群に属する分散電源保有設備が注入する注入電流Ｉinj によって自設備の受電点に発生する電圧をＶsame、他の配電用変圧器に接続された他群に属する分散電源保有設備が注入する注入電流Ｉinj によって高圧配電線を介して自設備の受電点に発生する電圧をＶother とすると、両電圧は次式で表される。Σは合計を表す。
【００１０】
［数２］
Ｖsame＝ＺL ×Ｉinj 
Ｖother ＝ＺH ×ΣＩinj 
【００１１】
一般的にＺL ≫ＺH であるため、Ｖsame≫Ｖother となり、電圧Ｖother は電圧Ｖsameにかき消されて監視することができなくなる。これと似たことは、特許文献１にも記載されている（段落００５４、００５５参照）。その結果、同じ配電用変圧器に接続された他群に属する分散電源保有設備からの注入電流との間でのみ同期を取るようになり、他群に属する分散電源保有設備全体からの注入電流との間で同期を取ることができなくなる。このような課題を、上記のように、同じ配電用変圧器に接続されるものは同一群にするという条件の下で複数の分散電源保有設備を第１群と第２群との２群に分類することによって解決することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００９−１１１４２号公報（段落００１８−００２０、図１、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記分散電源連系システムにおいては、そのシステム全体の管理者である電力会社において、複数（実際上は多数）の分散電源保有設備を、上記のように配電用変圧器単位で２群に分類して管理・運用する必要がある。そのために次のような業務が発生するという課題がある。
【００１４】
（ａ）分散電源保有設備の設置時に所属群を決定、周知、設定状態確認。
（ｂ）配電用変圧器の取替、移設、分割等の工事のときに、群分け（グループ分け）の再確認。
【００１５】
そこでこの発明は、上記のような分散電源連系システムを構成する各分散電源保有設備用のものであって、上記電流注入装置、注入周波数電圧測定装置および同期制御装置に相当する装置を備えていて、自分の分散電源保有設備（自設備）を、技術的に好ましい理由に基づいて、自動的に第１群または第２群の一方に属させることができる注入電流同期装置を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この発明に係る注入電流同期装置の一つは、
（１）前記のような分散電源連系システムを構成する各分散電源保有設備用の注入電流同期装置であって、当該注入電流同期装置が用いられる自分の分散電源保有設備を自設備、当該自設備が属する方の群を自群、属さない方の群を他群と呼ぶと、
（２）前記第１組の注入周波数の電流組を含む注入電流と前記第２組の注入周波数の電流組を含む注入電流とを切り換えて出力してそれを自設備が接続された前記低圧配電線に注入することができる電流注入装置と、
（３）自設備と前記低圧配電線との連系点における電圧であって前記第１組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧と前記第２組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧とを切り換えて測定することができる注入周波数電圧測定装置と、
（４）所定の所属群選択時に、自設備の前記連系点における電圧であって前記第１組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧Ｖinj1および前記第２組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧Ｖinj2を測定して、両電圧Ｖinj1およびＶinj2を所定の判定レベルＶref とそれぞれ比較して、
（ａ）Ｖinj1＜Ｖref 、Ｖinj2＜Ｖref かつＶinj1＞Ｖinj2ならば自設備を第２群に属させることを選択し、
（ｂ）Ｖinj1＜Ｖref 、Ｖinj2＜Ｖref かつＶinj2＞Ｖinj1ならば自設備を第１群に属させることを選択し、
（ｃ）Ｖinj1＞Ｖref かつＶinj2＜Ｖref ならば自設備を第１群に属させることを選択し、
（ｄ）Ｖinj2＞Ｖref かつＶinj1＜Ｖref ならば自設備を第２群に属させることを選択する所属群選択装置と、
（５）前記所属群選択装置による選択結果に応答して、
（ａ）第１群に属させることが選択されたときは、前記電流注入装置から出力する注入電流の前記注入周波数の組を第１組に切り換えると共に、前記注入周波数電圧測定装置で測定する電圧の前記注入周波数の組を第２組に切り換え、
（ｂ）第２群に属させることが選択されたときは、前記電流注入装置から出力する注入電流の前記注入周波数の組を第２組に切り換えると共に、前記注入周波数電圧測定装置で測定する電圧の前記注入周波数の組を第１組に切り換える制御を行う周波数切換制御装置と、
（６）自設備の前記電流注入装置が注入する注入電流を構成する電流組の各電流の位相を、当該注入電流が生じさせるうなりである自設備うなりの位相に対して同一群内で共通した一定の位相関係に保つと共に、当該自設備うなりを、他群に属する分散電源保有設備から注入する注入電流の総体が生じさせる電圧のうなりである他群うなりに同期させる同期制御装置とを備えている、ことを特徴としている。
【００１７】
この注入電流同期装置によれば、所属群選択装置による選択結果に応答して、周波数切換装置によって、電流注入装置から出力する注入電流の注入周波数の組および注入周波数電圧測定装置で測定する電圧の注入周波数の組を切り換えることができる。それによって、この注入電流同期装置が用いられる分散電源保有設備（即ち自設備）を自動的に第１群または第２群の一方に属させることができる。その場合の所属群選択装置による選択内容の技術的な効果については後で詳述する。
【００１８】
所属群選択装置は、Ｖinj1＜Ｖref かつＶinj2＜Ｖref の場合は、共に出現確率が１／２の二つの指標から成る乱数によって自設備を第１群または第２群の一方に属させることを選択するものでも良い。
【００１９】
あるいは所属群選択装置は、Ｖinj1＜Ｖref かつＶinj2＜Ｖref の場合は、共に出現確率が１／２の二つの指標から成る乱数および第２判定レベルＶref2を用いて、自設備を第１群または第２群の一方に属させることを選択するものでも良い。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１〜３に記載の発明によれば、当該注入電流同期装置を用いた分散電源保有設備を、技術的に好ましい理由に基づいて、自動的に第１群または第２群の一方に属させることができる。その結果、電力会社における分散電源保有設備の群分けに関する管理・運用の業務を軽減することができる。また、分散電源保有設備の設置者においても、自設備をどちらの群に属させるかについて電力会社との調整手続等を省くことができる。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば次の更なる効果を奏する。即ち、Ｖinj1＜Ｖref かつＶinj2＜Ｖref の場合は、両電圧Ｖinj1、Ｖinj2が小さくてＳＮ比が悪く、両電圧Ｖinj1、Ｖinj2の大小関係を正確に判定することが困難なことが起こり得るけれども、この発明では出現確率が１／２の乱数を用いることによって、判定が困難な電圧に頼ることなく、自設備を１／２の確率で第１群または第２群に振り分けることができるので、第１群と第２群のバランスが悪くなるのを防止することができる。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば次の更なる効果を奏する。即ち、Ｖinj1＜Ｖref かつＶinj2＜Ｖref の場合は、第２判定レベルＶref2を用いてきめ細かく判定するので、両電圧Ｖinj1、Ｖinj2が非常に小さくて両電圧Ｖinj1、Ｖinj2の大小関係を正確に判定することが非常に困難なときにのみ乱数を用いることになり、それによって請求項２の場合よりも、第１群と第２群とのバランスをより良くすることができる。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば次の更なる効果を奏する。即ち、同じ配電用変圧器に接続されている分散電源保有設備は同一群であるのが原則であるので、Ｖinj1＞Ｖref かつＶinj2＞Ｖref となることは通常は起こらないが、何らかの原因でそのようなことがたまたま起こった場合でも、電圧のより大きい方の群に自設備を属させることによって、上記原則を守る方向に集約させることができる。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば次の更なる効果を奏する。即ち、判定レベルＶref をこの請求項に記載の値にすることによって、自設備と同一の配電用変圧器の系統内で自群の分散電源保有設備が１台でも先行して運転していると、自設備を確実に当該先行運転の分散電源保有設備と同一群に属させることができる。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば次の更なる効果を奏する。即ち、自設備の所属群を適切なものに決めてから自設備を運転することができる。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば次の更なる効果を奏する。即ち、自設備の所属群を適切なものに決めてから自設備を運転することができると共に、万一、自設備と同一の配電用変圧器の系統内で他の分散電源保有設備が自設備と同時に運転を開始して適切に所属群選択を行うことができないことが起こったとしても、時間をずらしたその後にも所属群選択を行うので、それによって適切に所属群選択を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明に係る注入電流同期装置が用いられる分散電源連系システムの一例を示す単線接続図である。
【図２】この発明の一実施形態に係る注入電流同期装置を備えている分散電源保有設備の一例を示す図である。
【図３】電流注入装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】注入周波数電圧測定装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】所属群選択装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】同期制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】単独運転監視装置の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（１）分散電源連系システム全体について
図１は、この発明に係る注入電流同期装置が用いられる分散電源連系システムの一例を示す単線接続図である。
【００２９】
この分散電源連系システムは、高圧配電線１０に配電用変圧器１４を介して低圧配電線１６が接続された構成の配電系統１の低圧配電線１６に、分散電源をそれぞれ有する複数の分散電源保有設備２０が接続された構成をしている。
【００３０】
高圧配電線１０は、この例では、変電所４の遮断器８および変圧器６を介して上位系統２に接続されている。高圧配電線１０には、負荷１２が接続されている。この負荷１２は、幾つかの負荷をまとめて図示したものである。
【００３１】
高圧配電線１０の電圧は例えば６．６ｋＶ、低圧配電線１６の電圧は例えば２１０Ｖであるが、これらに限られるものではない。各配電用変圧器１４は、例えば６６００Ｖ／２１０Ｖの柱上変圧器である。
【００３２】
各分散電源保有設備２０は、例えば、逆潮流有り（即ち、分散電源から系統側へ向かう有効電力の流れ有り）の契約をしている低圧連系の分散電源保有設備であり、それが例えば多数高い密度で低圧配電線１６に接続されている（これを低圧高密度連系と言う）。
【００３３】
図１では、図示の簡略化のために、一つの配電用変圧器１４に一つの分散電源保有設備２０が接続されている例を示しているが、一つの配電用変圧器１４に複数の分散電源保有設備２０が接続されていても良い。それがより現実に近い。
【００３４】
各分散電源保有設備２０は、例えば、分散電源を有する発電設備、家庭、スーパーマーケット、工場、その他の設備である。
【００３５】
各分散電源保有設備２０の構成の一例を図２に示す。分散電源保有設備２０は、分散電源２８およびスイッチ２２を有していて、連系点１８において、低圧配電線１６に接続されている。分散電源２８は、例えば、太陽光発電設備、コージェネレーション発電設備、燃料電池発電設備、風力発電設備等である。
【００３６】
この分散電源連系システムでは、複数の分散電源保有設備２０は、同じ配電用変圧器１４に接続されるものは同一群にするという条件の下で第１群と第２群との２群に分類される。その理由は前述したとおりである。
【００３７】
第１群を構成する複数の分散電源保有設備２０と、第２群を構成する複数の分散電源保有設備２０とは、図１では図示の都合上、互いに各群ごとに集まっているように図示しているが、そのように集まらずに混在していても良い。
【００３８】
第１群および第２群を構成する分散電源保有設備２０の数は、それぞれ、少なくとも２台ずつ以上あれば良い。分散電源連系システムを構築した後に、第１群および／または第２群を構成する分散電源保有設備２０の数を変更（増加または減少）しても良い。
【００３９】
そしてこの分散電源連系システムは、先に数１、表１にも示したように、うなりを生じさせる二つの注入周波数からそれぞれ成る２組の注入周波数であって、各組を成す二つの注入周波数間の周波数差Δｆは両組で互いに同じであり、かつ両組を構成する四つの注入周波数ｆ11、ｆ12、ｆ21、ｆ22はそれぞれ異なる第１組および第２組の注入周波数を用いる。
【００４０】
この四つの周波数ｆ11、ｆ12、ｆ21、ｆ22は、いずれも、配電系統１の基本波周波数（例えば６０Ｈｚ）とは異なる周波数にする。当該基本波周波数と区別（分離）を容易にするためである。各組を成す周波数は、うなりを生じさせる程度に互いに近い周波数にする。周波数差Δｆは、うなりの周波数でもある。
【００４１】
なお、この出願では、符号に添字１１を有する物理量（周波数等）と添字１２を有する物理量とが第１組を示し、添字２１を有する物理量と添字２２を有する物理量とが第２組を示している。
【００４２】
上記四つの周波数ｆ11、ｆ12、ｆ21、ｆ22を、それらと一定の関係（即ち、ω＝２πｆの関係）にある四つの角周波数ω11、ω12、ω21、ω22で表しても良いし、配電系統１の基本波に対する四つの次数で表しても良い。
【００４３】
上記第１組および第２組の注入周波数を構成する各注入周波数は、いずれも、配電系統１の基本波周波数の１倍よりも大きい非整数倍（即ち帯小数倍）の周波数にするのが好ましい。そのようにすると、配電系統１に本来は存在しない（存在しても極めて僅かな）、基本波周波数の非整数倍の周波数を用いることになるので、注入電流による電圧を測定することが容易になる。即ち、ＳＮ比が良くなる。その結果、後述する電流注入装置４０の小容量化を図ることができる。
【００４４】
例えば、上記四つの周波数ｆ11、ｆ12、ｆ21、ｆ22は、それぞれ、１３２Ｈｚ（２．２次）、１４４Ｈｚ（２．４次）、１５６Ｈｚ（２．６次）、１６８Ｈｚ（２．８次）である。括弧内は、配電系統１の基本波（例えば６０Ｈｚ＝１次）に対する次数で表したものである。以下における実施形態では、全て、ここに例示した周波数を用いている。但しこれに限られるものではない。
【００４５】
第１群に属する各分散電源保有設備２０は、自設備が接続された低圧配電線１６に上記第１組の注入周波数の電流組を含む注入電流を注入し、かつ自設備と低圧配電線１６との連系点１８における電圧であって上記第２組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する機能を有している。
【００４６】
前記第２群に属する各分散電源保有設備２０は、自設備が接続された低圧配電線１６に上記第２組の注入周波数の電流組を含む注入電流を注入し、かつ自設備と低圧配電線１６との連系点１８における電圧であって上記第１組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する機能を有している。
【００４７】
更に両群の各分散電源保有設備２０は、自設備から注入する注入電流を構成する電流組の各電流の位相を、当該注入電流が生じさせるうなりである自設備うなりの位相に対して同一群内で共通した一定の位相関係に保つと共に、当該自設備うなりを、他群に属する分散電源保有設備２０から注入する注入電流の総体が生じさせる電圧のうなりである他群うなりに同期させる機能を有している。
【００４８】
従ってこの分散電源連系システムも、自設備２０の注入電流が生じさせるうなりと、他群の注入電流が生じさせるうなりとを同期させることを利用して、同一の群に属する複数の分散電源保有設備２０から配電系統１に注入する同一周波数の複数の注入電流をそれぞれ同期させることができる。従って同期信号ラインや外部同期信号源を用いなくて済むという効果を奏する。
【００４９】
（２）注入電流同期装置１００について
上記各分散電源保有設備２０に、上述した注入電流を注入する機能、注入電流の電圧を測定する機能、および、うなりを同期させる機能を持たせることに用いられる注入電流同期装置１００を備えている分散電源保有設備２０の一例を図２に示す。
【００５０】
この注入電流同期装置１００を、上記分散電源連系システムを構成する複数の分散電源保有設備２０の内のできるだけ多くが備えているのが好ましく、全ての分散電源保有設備２０が備えているのが最も好ましいけれども、それに限られるものではなく、１台の分散電源保有設備２０が備えていても良い。残りの分散電源保有設備２０は、特許文献１に記載のような公知の電流注入装置、注入周波数電圧測定装置および同期制御装置を備えていても良い。
【００５１】
この注入電流同期装置１００を備えている分散電源保有設備２０が１台であってもそれを自動的に一方の群に属させることができるので、その分、電力会社における分散電源保有設備２０の群分けに関する管理・運用の業務を軽減することができる。また、当該分散電源保有設備２０の設置者における電力会社との調整手続等を省くことができる。この注入電流同期装置１００を備えている分散電源保有設備２０が多いほど、上記効果はより高くなる。全ての分散電源保有設備２０が備えていると、電力会社における上記業務は殆ど発生しなくなる。
【００５２】
注入電流同期装置１００は、この実施形態では、電流注入装置４０、注入周波数電圧測定装置６０、所属群選択装置７０、周波数切換装置８０および同期制御装置５０を備えている。
【００５３】
注入電流同期装置１００が用いられる自分の分散電源保有設備２０を自設備、当該自設備が属する方の群を自群、属さない方の群を他群と呼ぶと、電流注入装置４０は、上記第１組の注入周波数ｆ11、ｆ12の電流組を含む注入電流Ｉinj1と、上記第２組の注入周波数の電流組ｆ21、ｆ22を含む注入電流Ｉinj2とを切り換えて出力してそれを自設備が接続された低圧配電線１６に注入することができる。この電流注入装置４０の構成の例は後述する。
【００５４】
なお、図２〜図７中の括弧内の電流、電圧等の物理量は、切り換えの前または後のものを示している。
【００５５】
注入周波数電圧測定装置６０は、自設備２０と低圧配電線１６との連系点１８における電圧Ｖs に含まれている電圧であって、上記第１組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧と上記第２組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧とを切り換えて測定することができる。
【００５６】
より具体的にはこの実施形態では、この注入周波数電圧測定装置６０の出力を同期制御装置５０でも用いるようにして構成の簡素化を図っているので、注入周波数電圧測定装置６０は、上記第１組を成す二つの注入周波数ｆ11、ｆ12の電圧Ｖ11、Ｖ12と、上記第２組の注入周波数を成す二つの注入周波数ｆ21、ｆ22の電圧Ｖ21、Ｖ22とを切り換えて測定して、測定した電圧を出力することができる。この注入周波数電圧測定装置６０の構成の例は後述する。
【００５７】
所属群選択装置７０は、この実施形態では、所定の所属群選択時に、自設備２０と低圧配電線１６との連系点１８における電圧Ｖs に含まれている電圧であって、上記第１組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧Ｖinj1および上記第２組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧Ｖinj2を測定して、両電圧Ｖinj1およびＶinj2を所定の判定レベルＶref とそれぞれ比較して、表２にまとめて示す選択を行う。この所属群選択装置７０の構成の例は後述する。
【００５８】
【表２】
2011036066.tif 000004
【００５９】
上記電圧Ｖinj1は、上記電圧Ｖ11、Ｖ12のいずれか一方でも良いし、両電圧Ｖ11、Ｖ12の平均値等でも良い。上記電圧Ｖinj2も、上記電圧Ｖ21、Ｖ22のいずれか一方でも良いし、両電圧Ｖ21、Ｖ22の平均値等でも良い。
【００６０】
上記判定レベルＶref は、例えば、自設備２０の連系点１８における電圧であって、自設備２０と同一の配電用変圧器１４に接続された自群に属する１台の分散電源保有設備２０から注入する注入電流が生じさせる電圧の大きさと、他群に属する１台の分散電源保有設備２０から注入する注入電流が生じさせる電圧の大きさとの中間の値にしておけば良い。その具体的な値の例は後述する。
【００６１】
表２の選択内容およびその技術的な効果を説明すると次のとおりである。以下の見出しの符号（ａ）〜（ｆ）は、表２内の符号（ａ）〜（ｆ）と対応している。
【００６２】
（ａ）Ｖinj1＜Ｖref 、Ｖinj2＜Ｖref かつＶinj1＞Ｖinj2ならば自設備２０を第２群に属させることを選択する。
このＶinj1＜Ｖref かつＶinj2＜Ｖref の判定によって、同じ配電用変圧器１４の系統（バンク）内では未だ他の分散電源保有設備２０が先行して運転していないことを判定することができる。そしてその場合に、分散電源連系システム全体としてはＶinj1＞Ｖinj2であり第１群の分散電源保有設備２０からの注入電流による電圧Ｖinj1の方が大きいので、自設備２０を第２群に属させることによって、第２群の分散電源保有設備２０からの注入電流による上記電圧Ｖ21、Ｖ22ひいては上記電圧Ｖinj2を増大させて、両電圧Ｖinj1、Ｖinj2がバランスする方向に作用させることができる。即ち、第１群の分散電源保有設備２０からの注入電流による電圧Ｖ11、Ｖ12の大きさと、第２群の分散電源保有設備２０からの注入電流による電圧Ｖ21、Ｖ22の大きさとのバランスを良くすることができる。
【００６３】
仮に上記バランスが崩れて、一方の群の電圧のみが大きくなり、他方の群の電圧が小さくなると、小さくなった方の電圧がバックグラウンドノイズに近づいて当該電圧のＳＮ比が悪くなり、当該電圧の測定が困難になる。ひいては当該電圧を測定して制御を行う方の群に属する分散電源保有設備２０における制御等が困難になる。例えば、後述する同期制御装置５０による同期制御が困難になる。これに対して、両群の電圧のバランスが良くなると、両群の電圧のＳＮ比が共に高くなるので、当該電圧の測定が共に容易になり、それを用いて行う制御等も容易になる。
【００６４】
（ｂ）Ｖinj1＜Ｖref 、Ｖinj2＜Ｖref かつＶinj2＞Ｖinj1ならば自設備２０を第１群に属させることを選択する。
この場合も上記（ａ）と同様に、同じ配電用変圧器１４の系統内では未だ他の分散電源保有設備２０が先行して運転していないことを判定することができる。そしてその場合に上記（ａ）とは反対に、分散電源連系システム全体としてはＶinj2＞Ｖinj1であり第２群の分散電源保有設備２０からの注入電流による電圧Ｖinj2の方が大きいので、自設備２０を第１群に属させることによって、第１群の分散電源保有設備２０からの注入電流による上記電圧Ｖ11、Ｖ12ひいては上記電圧Ｖinj1を増大させて、両電圧Ｖinj1、Ｖinj2がバランスする方向に作用させることができる。それによる効果は、上記（ａ）の場合に述べたものと同じである。
【００６５】
（ｃ）Ｖinj1＞Ｖref かつＶinj2＜Ｖref ならば自設備２０を第１群に属させることを選択する。
このＶinj1＞Ｖref かつＶinj2＜Ｖref の判定によって、同じ配電用変圧器１４の系統内で第１群の分散電源保有設備２０が既に先行して運転していることを判定することができる。そしてその場合は、自設備２０も第１群に属させることによって、前述した同じ配電用変圧器１４に接続される分散電源保有設備２０は同一群にするという条件を満たすことができる。
【００６６】
（ｄ）Ｖinj2＞Ｖref かつＶinj1＜Ｖref ならば自設備２０を第２群に属させることを選択する。
この場合は、上記（ｃ）とは反対に、Ｖinj2＞Ｖref かつＶinj1＜Ｖref の判定によって、同じ配電用変圧器１４の系統内で第２群の分散電源保有設備２０が既に先行して運転していることを判定することができる。そしてその場合は、自設備２０も第２群に属させることによって、前述した同じ配電用変圧器１４に接続される分散電源保有設備２０は同一群にするという条件を満たすことができる。
【００６７】
（ｅ）Ｖinj1＞Ｖref 、Ｖinj2＞Ｖref かつＶinj1＞Ｖinj2ならば自設備２０を第１群に属させることを選択する。
これについては次の（ｆ）の所でまとめて説明する。
【００６８】
（ｆ）Ｖinj1＞Ｖref 、Ｖinj2＞Ｖref かつＶinj2＞Ｖinj1ならば自設備２０を第２群に属させることを選択する。
前述したように同じ配電用変圧器１４に接続されている分散電源保有設備２０は同一群であるのが原則であるので、Ｖinj1＞Ｖref かつＶinj2＞Ｖref となることは通常は起こらないが、何らかの原因でそのようなことがたまたま起こった場合でも、電圧のより大きい方の群に、即ち上記（ｅ）の場合は第１群に、上記（ｆ）の場合は第２群に自設備２０を属させることによって、上記原則を守る方向に集約させることができる。
【００６９】
上記何らかの原因としては、例えば、同じ配電用変圧器１４の系統内で先行して運転している分散電源保有設備２０がない場合で、偶然に２台（あるいはそれ以上）の分散電源保有設備２０による異なる群への群分け判定と運転開始との時間が重なった場合が机上では考えられるが、現実には起こりにくい。
【００７０】
なお、上記のようにＶinj1＞Ｖref かつＶinj2＞Ｖref となることは通常は起こらないので、万一のために上記（ｅ）、（ｆ）の選択を行う機能を所属群選択装置７０が有していても良いが、それを有していることは必須ではない。
【００７１】
所属群選択装置７０は、上記のような所属群選択を行って、選択した群を表す所属群選択信号ＧＳを出力する。例えば、所属群選択信号ＧＳとして、第１群に属することを選択したときは１を出力し、第２群に属することを選択したときは２を出力する。但しこれに限られるものではない。
【００７２】
周波数切換装置８０は、所属群選択装置７０による選択結果に応答して、具体的には上記所属群選択信号ＧＳに応答して、（ａ）第１群に属させることが選択されたときは、電流注入装置４０から出力する注入電流の注入周波数の組を第１組に切り換えると共に、注入周波数電圧測定装置６０で測定する電圧の注入周波数の組を第２組に切り換え、（ｂ）第２群に属させることが選択されたときは、電流注入装置４０から出力する注入電流の注入周波数の組を第２組に切り換えると共に、注入周波数電圧測定装置６０で測定する電圧の注入周波数の組を第１組に切り換える制御を行う。これらの切り換え制御の具体的なやり方の例は後述する。
【００７３】
同期制御装置５０の原理は、特許文献１に記載されている技術とほぼ同じものである。即ち、この同期制御装置５０は、自設備２０の電流注入装置４０が注入する注入電流（これは前述したように自設備２０を第１群に属させる場合はＩinj1、第２群の場合はＩinj2）を構成する電流組の各電流の位相を、当該注入電流が生じさせるうなりである自設備うなりの位相に対して同一群内で共通した一定の位相関係に保つと共に、当該自設備うなりを、他群に属する分散電源保有設備２０から注入する注入電流（これは自設備２０を第１群に属させる場合はＩinj2、第２群の場合はＩinj1）の総体が生じさせる電圧のうなりである他群うなりに同期させる制御を行う。この同期制御装置５０の構成の例は後述する。
【００７４】
この注入電流同期装置１００によれば、当該注入電流同期装置１００を用いた分散電源保有設備２０を、前述した技術的に好ましい理由に基づいて、自動的に第１群または第２群の一方に属させることができる。その結果、電力会社における分散電源保有設備２０の群分けに関する管理・運用の業務を軽減することができる。この効果は、前述したように、この注入電流同期装置１００を備えている分散電源保有設備２０が多いほどより高くなる。また、分散電源保有設備２０の設置者においても、自設備２０をどちらの群に属させるかについて電力会社との調整手続等を省くことができる。
【００７５】
前述した所定の所属群選択時は、例えば、自設備２０の運転開始時とする。それによって、自設備２０の所属群を適切なものに決めてから自設備２０を運転することができる。
【００７６】
あるいは、前記所定の所属群選択時を、自設備２０の運転開始時およびその後の定期的な時期としても良い。それによって、自設備２０の所属群を適切なものに決めてから自設備２０を運転することができると共に、万一、自設備２０と同一の配電用変圧器１４の系統内で他の分散電源保有設備２０が自設備２０と同時に運転を開始して適切に所属群選択を行うことができないことが起こったとしても、時間をずらしたその後にも所属群選択を行うので、それによって適切に所属群選択を行うことができる。
【００７７】
上記自設備２０の運転開始後の定期的な時期は、例えば、１時間に１回等にすれば良い。その場合、上記注入電流同期装置１００を備えている分散電源保有設備２０が複数台ある場合は、定期的な所属群選択の時期をできるだけずらすのが好ましい。分散電源２８の単独運転検出等にできるだけ影響を及ぼさないようにするためである。
【００７８】
前述したように、所属群選択装置７０における上記判定レベルＶref は、例えば、自設備２０の連系点１８における電圧であって、自設備２０と同一の配電用変圧器１４に接続された自群に属する１台の分散電源保有設備２０から注入する注入電流が生じさせる電圧（これをＶsameとする）の大きさと、他群に属する１台の分散電源保有設備２０から注入する注入電流が生じさせる電圧（即ち高圧配電線１０を介しての電圧。これをＶanother とする）の大きさとの中間の値にしておけば良い。それによって、自設備２０と同一の配電用変圧器１４の系統内で自群の分散電源保有設備２０が１台でも先行して運転していると、自設備２０を確実に当該先行運転の分散電源保有設備２０と同一群に属させることができる。
【００７９】
上記電圧Ｖsame、Ｖanother のより具体例を示す。ここでは一例として、上記数２の所でも述べた高圧配電線系統（高圧配電線１０およびその上位系統）のインピーダンスＺH のパーセントインピーダンス％ＺH を一般的な値である数３とし、低圧配電線系統（配電用変圧器１４および低圧配電線１６）のインピーダンスＺL を一般的な値である数４とし、１台の分散電源保有設備２０からの注入電流を一例として０．４Ａとした。注入電流の次数は、自群を第１群として２．４次、他群を第２群として２．６次とし、以下の電圧の計算では両者の平均の２．５次で代表させた。数３で最後に２倍しているのは、注入電流が往復するために２相に流れるためである。
【００８０】
［数３］
％ＺH ＝｛ｊ８＋４（６＋ｊ８）｝×２  ［％］
【００８１】
［数４］
ＺL ＝（０．０１６＋ｊ０．０２１）＋（０．０１１＋ｊ０．０１２）  ［Ω］
【００８２】
上記の場合、途中の計算過程は省略するが、自群に属する１台の分散電源保有設備２０による上記電圧Ｖsameは数５となり、他群に属する１台の分散電源保有設備２０による上記電圧Ｖanother は数６となる。これらの電圧を、低圧配電線１６の定格電圧２１０Ｖに対する割合（％）で表したものも併記しておく（判定レベルについても同様）。
【００８３】
［数５］
Ｖsame≒４４ｍＶ
％Ｖsame≒０．０２１％
【００８４】
［数６］
Ｖanother ≒４．３ｍＶ
％Ｖanother ≒０．００２％
【００８５】
従って、上記判定レベルＶref は、上記数５、数６の中間の値、例えば次の値にすれば良い。
【００８６】
［数７］
Ｖref ＝３１ｍＶ
％Ｖref ＝０．０１５％
【００８７】
なお、低圧配電バンク（配電用変圧器１４のバンク）の数および分散電源保有設備２０の数が増えてくると、分散電源保有設備２０の運転開始が遅い低圧配電バンクにおける注入電流同期装置１００においては、上記電圧Ｖsameのレベルが上がる前に上記電圧Ｖanother のレベルが判定レベルＶref を超えてしまい、本来の群と異なる群を選択してしまう可能性がある。しかし、分散電源２８が例えば太陽光発電設備である場合、日射は同じ地域であればほぼ同じと考えられ、特定の低圧配電バンクの分散電源保有設備２０だけがまとまって運転開始が遅くなることは通常はあり得ない。分散電源２８が他の種類の場合も事情は似ており、特定の低圧配電バンクの分散電源保有設備２０だけがまとまって運転開始が遅くなることは通常はないと言える。各低圧配電バンクにおいてほぼ均等に分散電源保有設備２０の運転が開始されて行き、その運転開始時に注入電流同期装置１００（具体的にはその所属群選択装置７０）による所属群選択を行えば、未だ上記電圧Ｖanother が判定レベルＶref に対して十分に低い状態で注入電流同期装置１００による所属群選択が行われるので、表２に示した正しい所属群選択が行われることが期待できる。
【００８８】
（３）電流注入装置４０等の構成の説明
上記注入電流Ｉinj1、Ｉinj2、電圧Ｖ11、Ｖ12、Ｖ21、Ｖ22等は、時間的に変化する（即ち時間ｔによって変化する）物理量であるが、この出願では特に必要がない限り、時間的に変化する量であることを表す（ｔ）や、ベクトル量であることを表す符号は省略している。
【００８９】
上記電流注入装置４０の構成の一例を図３に示す。この電流注入装置４０は、位相発生器４３、４４が上記周波数切換信号ＦＳに応答して、発生させる位相を切り換える機能を有している以外は、特許文献１に記載の技術とほぼ同様のものである。
【００９０】
この電流注入装置４０は、クロック装置４２、位相発生器４３、４４、注入信号発生器４５、４６、加算器４７および注入電流形成器４８を備えている。
【００９１】
クロック装置４２は、時刻ｔを表す信号を発生してそれを位相発生器４３、４４に与える。
【００９２】
位相発生器４３、４４は、上記時刻ｔ、一致位相θe および同期制御装置５０からの位相一致時刻Ｔe を用いて、上記周波数切換信号ＦＳが第１群を表すものであるときは数８に示す位相θ11、θ12をそれぞれ発生し、周波数切換信号ＦＳが第２群を表すものであるときは数９に示す位相θ21、θ22をそれぞれ発生させる。
【００９３】
位相一致時刻Ｔe は、図６を参照して説明する自設備うなりの位相Δθinj が０度となる時刻（即ち、組を成す電流Ｉ11、Ｉ12（またはＩ21、Ｉ22）の位相が一致する時刻）である。一致位相θe は、自設備うなりの位相Δθinj が０度となる時刻Ｔe での組を成す電流Ｉ11、Ｉ12（またはＩ21、Ｉ22）の位相が一致するときの位相であり、同一群内で共通の値（例えば０度）にする。ω11＝２πｆ11、ω12＝２πｆ12、ω21＝２πｆ21、ω22＝２πｆ22である。
【００９４】
［数８］
θ11＝ω11・（ｔ−Ｔe ）＋θe 
θ12＝ω12・（ｔ−Ｔe ）＋θe 
【００９５】
［数９］
θ21＝ω21・（ｔ−Ｔe ）＋θe 
θ22＝ω22・（ｔ−Ｔe ）＋θe 
【００９６】
注入信号発生器４５、４６は、上記各位相を用いて、数１０または数１１に示す正弦波交流信号Ｓ11、Ｓ12またはＳ21、Ｓ22をそれぞれ発生させる。Ｓ11p 、Ｓ12p 、Ｓ21p 、Ｓ22p は、それぞれの振幅のピーク値である。
【００９７】
［数１０］
Ｓ11＝Ｓ11p・ｓｉｎθ11
Ｓ12＝Ｓ12p・ｓｉｎθ12
【００９８】
［数１１］
Ｓ21＝Ｓ21p・ｓｉｎθ21
Ｓ22＝Ｓ22p・ｓｉｎθ22
【００９９】
加算器４７は、両注入信号発生器４５、４６からの信号を加算して、注入電流形成器４８に与える。
【０１００】
注入電流形成器４８は、増幅器であり、加算器４７から与えられる信号を増幅して、数１２または数１３に示す注入電流Ｉinj1またはＩinj2を出力する。Ｉ11p 、Ｉ12p 、Ｉ21p 、Ｉ22p は、それぞれのピーク値である。
【０１０１】
［数１２］
Ｉinj1＝Ｉ11p・ｓｉｎθ11＋Ｉ12p・ｓｉｎθ12
＝Ｉ11＋Ｉ12
【０１０２】
［数１３］
Ｉinj2＝Ｉ21p・ｓｉｎθ21＋Ｉ22p・ｓｉｎθ22
＝Ｉ21＋Ｉ22
【０１０３】
以上のような構成および作用によって、電流注入装置４０は、上記周波数切換信号ＦＳに応答して、第１組の注入周波数ｆ11、ｆ12の電流組Ｉ11、Ｉ12を含む注入電流Ｉinj1と、第２組の注入周波数ｆ21、ｆ22の電流組Ｉ21、Ｉ22を含む注入電流Ｉinj2とを切り換えて出力することができる。
【０１０４】
上記注入周波数電圧測定装置６０の構成の一例を図４に示す。この注入周波数電圧測定装置６０は、離散フーリエ変換器６４、６６が、上記周波数切換信号ＦＳに応答して、抽出する電圧を切り換える機能を有している以外は、特許文献１に記載の技術とほぼ同様のものである。
【０１０５】
この注入周波数電圧測定装置６０は、Ａ／Ｄ変換器６２、離散フーリエ変換器６４および６６を備えている。
【０１０６】
Ａ／Ｄ変換器６２は、上記連系点１８の電圧Ｖs をディジタル信号に変換して離散フーリエ変換器６４、６６に与える。
【０１０７】
離散フーリエ変換器６４、６６は、この例ではどちらも基本は、例えば特許第３９２１２３５号公報、特開２００７−１７４７４２号公報に記載されているような回帰型離散フーリエ変換器であり、時刻ｔでの離散電圧信号をＶ（ｔ）とすると、次式の回帰型離散フーリエ変換演算を行って、次数ｋの電圧成分Ｖk（ｔ）を抽出する。これが上記電圧Ｖ11、Ｖ12、Ｖ21、Ｖ22に相当している。
【０１０８】
［数１４］
Ｖk（ｔ）＝（２／Ｎ）｛Ｖk（ｔ−１）＋Ｖ（ｔ）−Ｖ（ｔ−（Ｎ））｝ａ-1
【０１０９】
ここで、ａは数１５で表される回転因子、ｊは虚数単位、ｍは計測電圧の次数（基本波１サイクルでの次数。例えば２．２次）、ｂは計測期間における基本波のサイクル数（例えば１０）、ｋは計測期間（基本波ｂサイクル）での次数（例えば２２次）であり数１６で表され、Ｎは計測期間におけるサンプル数（例えば４８０）である。
【０１１０】
［数１５］
ａ＝ｅｘｐ（−ｊ２πｋ／Ｎ）
【０１１１】
［数１６］
ｋ＝ｂ・ｍ
【０１１２】
この注入周波数電圧測定装置６０では、離散フーリエ変換器６４、６６は、それぞれ、上記周波数切換信号ＦＳが第１群を表すものであるときは、上記次数ｍとして第２組の周波数ｆ21、ｆ22に相当する次数（例えば前述した２．６次、２．８次）を使用し、周波数切換信号ＦＳが第２群を表すものであるときは、上記次数ｍを第１組の周波数ｆ11、ｆ12に相当する次数（例えば前述した２．２次、２．４次）に切り換える。この点で特許文献１に記載の技術とは異なる。
【０１１３】
以上のような構成および作用によって、注入周波数電圧測定装置６０は、上記周波数切換信号ＦＳに応答して、第１組の周波数ｆ11、ｆ12の電圧Ｖ11、Ｖ12と、第２組の周波数ｆ21、ｆ22の電圧Ｖ21、Ｖ22とを切り換えて測定することができる。
【０１１４】
上記所属群選択装置７０の構成の一例を図５に示す。この所属群選択装置７０は、Ａ／Ｄ変換器７２、離散フーリエ変換器７４、７６および選択回路７８を備えている。
【０１１５】
Ａ／Ｄ変換器７２は、上記連系点１８の電圧Ｖs をディジタル信号に変換して離散フーリエ変換器７４、７６に与える。従ってこのＡ／Ｄ変換器７２と上記Ａ／Ｄ変換器６２とを一つのもので兼用しても良い。
【０１１６】
離散フーリエ変換器７４、７６は、周波数切換信号ＦＳによって抽出周波数を切り換えない点以外は、上記離散フーリエ変換器６４、６６と同様の作用によって、上記注入周波数の電圧Ｖinj1、Ｖinj2をそれぞれ抽出して選択回路７８に与える。
【０１１７】
選択回路７８は、上記電圧Ｖinj1およびＶinj2を上記判定レベルＶref とそれぞれ比較して、先に表２を参照して説明した所属群選択を行って、前述した所属群選択信号ＧＳを出力する。
【０１１８】
上記同期制御装置５０の構成の一例を図６に示す。この同期制御装置５０は、特許文献１に記載の技術とほぼ同様のものである。
【０１１９】
この同期制御装置５０は、位相演算器５２、減算器５４、５６および位相一致時刻発生器５８を備えている。
【０１２０】
位相演算器５２は、注入周波数電圧測定装置６０から与えられる二つの電圧の商を取り、かつその商の偏角ａｒｇを取り出して、他群うなりの位相Δθm を算出して出力する。即ち、電圧Ｖ11、Ｖ21が与えられたときは数１７に示す演算を行い、電圧Ｖ21、Ｖ22が与えられたときは数１８に示す演算を行う。
【０１２１】
［数１７］
Δθm ＝ａｒｇ（Ｖ12／Ｖ11）＝θ12−θ11
【０１２２】
［数１８］
Δθm ＝ａｒｇ（Ｖ22／Ｖ21）＝θ22−θ21
【０１２３】
減算器５４は、電流注入装置４０から与えられる二つの位相の差を求めて、自設備うなりの位相Δθinj を出力する。即ち、位相θ11、θ12が与えられたときは数１９に示す演算を行い、位相θ21、θ22が与えられたときは数２０に示す演算を行う。
【０１２４】
［数１９］
Δθinj ＝θ12−θ11
【０１２５】
［数２０］
Δθinj ＝θ22−θ21
【０１２６】
減算器５６は、位相演算器５２から与えられる他群うなりの位相Δθm と減算器５４から与えられる自設備うなりの位相Δθinj との差であるうなり位相差ｄθを次式に従って算出する。
【０１２７】
［数２１］
ｄθ＝Δθm −Δθinj 
【０１２８】
位相一致時刻発生器５８は、減算器５６から与えられるうなり位相差ｄθに基づいて次式で表される積分を行って、前述した位相一致時刻Ｔe を算出する。Ｋは係数である。
【０１２９】
［数２２］
Ｔe ＝∫Ｋ・ｄθ（ｔ）
【０１３０】
そしてこの同期制御装置５０は、上記位相一致時刻Ｔe を電流注入装置４０（より具体的にはその位相発生器４３、４４）に与えることによって、組を成す位相θ11、θ12（またはθ21、θ22）を、自設備うなりの位相Δθinj に対して同一群内で共通した一定の位相関係（即ち一致位相θe ）に保ちつつ、それらの位相θ11、θ12（またはθ21、θ22）を進めたり遅らせたりして、自設備うなりの位相Δθinj を他群うなりの位相Δθm に同期させることができる。
【０１３１】
上記説明からも分かるように、この同期制御装置５０は、上記周波数切換信号ＦＳに応答して取り扱う物理量を切り換える手段を備えている必要はない。
【０１３２】
上記のような同期制御装置５０を備えている注入電流同期装置１００によれば、自設備２０の注入電流Ｉinj1（またはＩinj2）が生じさせるうなりと、他群の注入電流Ｉinj2（またはＩinj1）が生じさせるうなりとを同期させることを利用して、同一の群に属する複数の分散電源保有設備２０から配電系統１に注入する同一周波数の複数の注入電流を、位相差が実質的に０度でそれぞれ同期させることができる。従って同期信号ラインや外部同期信号源を用いなくて済む。
【０１３３】
しかも、上記のように複数の注入電流を同期させることによって、個々の分散電源保有設備２０から注入する注入電流が小さくても、それらの電流が加算されるので、同一群全体として見れば、それから大きな注入電流を配電系統１に注入することができる。その結果、各分散電源保有設備２０を構成する電流注入装置の容量が小さくて済む。しかも、大きな注入電流によって、配電系統１に注入周波数の大きな電圧を発生させることが可能になるので、各分散電源保有設備２０における注入周波数電圧測定の精度、信頼性等を高めることができる。この効果は、同一群に属する分散電源保有設備２０の数が多くなるほど高まる。即ち、分散電源保有設備２０が配電系統１に高密度連系されている場合に、より大きな効果を発揮する。
【０１３４】
（４）所属群選択装置７０の他の例
次に所属群選択装置７０の他の例を、表２の選択を行う前述した所属群選択装置７０との相違点を主体に説明する。
【０１３５】
所属群選択装置７０は、（ａ）Ｖinj1＜Ｖref かつＶinj2＜Ｖref の場合は、共に出現確率が１／２の二つの指標から成る乱数によって自設備２０を第１群または第２群の一方に属させることを選択するものでも良い。上記乱数には、例えば、測定した電圧（例えばＶinj1）の末尾の数字が偶数か奇数かという指標を用いても良い。後述する表５等における乱数についても同様である。
【０１３６】
即ち、この例の所属群選択装置７０は、表３にまとめて示す選択を行う。この表３中の（ｃ）〜（ｆ）は表２中の（ｃ）〜（ｆ）とそれぞれ同じものであるので、ここでは重複説明を省略する。
【０１３７】
【表３】
2011036066.tif 000005
【０１３８】
上記（ａ）のＶinj1＜Ｖref かつＶinj2＜Ｖref の場合は、両電圧Ｖinj1、Ｖinj2が小さくてＳＮ比が悪く、両電圧Ｖinj1、Ｖinj2の大小関係を正確に判定することが困難なことが起こり得るけれども、この例の所属群選択装置７０では出現確率が１／２の乱数を用いることによって、判定が困難な電圧に頼ることなく、自設備２０を１／２の確率で第１群または第２群に振り分けることができるので、第１群と第２群のバランスが悪くなるのを防止することができる。
【０１３９】
あるいは所属群選択装置７０は、（ａ）Ｖinj1＜Ｖref かつＶinj2＜Ｖref の場合は、共に出現確率が１／２の二つの指標から成る乱数および第２判定レベルＶref2を用いて、自設備２０を第１群または第２群の一方に属させることを選択するものでも良い。
【０１４０】
第２判定レベルＶref2は、前述した判定レベルＶref よりも小さいレベルである。この第２判定レベルＶref2は、例えばバックグラウンドノイズのレベルと同程度のレベルにすれば良い。より具体的には、低圧配電線１６の定格電圧の０．００１％〜０．００２％程度にすれば良い。
【０１４１】
即ち、この例の所属群選択装置７０は、表４、表５にまとめて示す選択を行う。表４中の（ｃ）〜（ｆ）は表２中の（ｃ）〜（ｆ）とそれぞれ同じものであるので、ここでは重複説明を省略する。
【０１４２】
【表４】
2011036066.tif 000006
【０１４３】
【表５】
2011036066.tif 000007
【０１４４】
表５は、表４の（ａ）の場合、即ちＶinj1＜Ｖref かつＶinj2＜Ｖref の場合であり、この場合は、表２の（ａ）で説明したように、同じ配電用変圧器１４のバンク内では未だ他の分散電源保有設備２０は先行して運転していない。
【０１４５】
表５の選択内容およびその技術的な効果を説明すると次のとおりである。
【０１４６】
（ａ１）Ｖinj1＜Ｖref2かつＶinj2＜Ｖref2ならば、共に出現確率が１／２の二つの指標から成る乱数によって自設備２０を第１群または第２群の一方に属させることを選択する。
この場合は、表３の（ａ）の場合と同様の考えによる。
【０１４７】
（ａ２）Ｖinj1＞Ｖref2かつＶinj2＜Ｖref2ならば自設備２０を第２群に属させることを選択する。
この場合は、分散電源連系システム全体としてはＶinj1＞Ｖinj2であり第１群の分散電源保有設備２０からの注入電流による電圧Ｖinj1の方が大きいので、自設備２０を第２群に属させることによって、第２群の分散電源保有設備２０からの注入電流による上記電圧Ｖ21、Ｖ22ひいては上記電圧Ｖinj2を増大させて、両電圧Ｖinj1、Ｖinj2がバランスする方向に作用させることができる。
【０１４８】
（ａ３）Ｖinj2＞Ｖref2かつＶinj1＜Ｖref2ならば自設備２０を第１群に属させることを選択する。
この場合は、上記（ａ２）とは反対であるので、自設備２０を第１群に属させることによって、両電圧Ｖinj1、Ｖinj2がバランスする方向に作用させることができる。
【０１４９】
（ａ４）Ｖinj1＞Ｖref2、Ｖinj2＞Ｖref2かつＶinj1＞Ｖinj2ならば自設備２０を第２群に属させることを選択する。
この場合は、上記（ａ２）の場合と同じ考えで、自設備２０を第２群に属させることによって、両電圧Ｖinj1、Ｖinj2がバランスする方向に作用させることができる。
【０１５０】
（ａ５）Ｖinj1＞Ｖref2、Ｖinj2＞Ｖref2かつＶinj2＞Ｖinj1ならば自設備２０を第１群に属させることを選択する。
この場合は、上記（ａ４）とは反対であるので、自設備２０を第１群に属させることによって、両電圧Ｖinj1、Ｖinj2がバランスする方向に作用させることができる。
【０１５１】
この表４、表５の選択を行う所属群選択装置７０によれば、Ｖinj1＜Ｖref かつＶinj2＜Ｖref の場合は、第２判定レベルＶref2を用いてきめ細かく判定するので、両電圧Ｖinj1、Ｖinj2が非常に小さくて両電圧Ｖinj1、Ｖinj2の大小関係を正確に判定することが非常に困難なときにのみ乱数を用いることになり、それによって表３の選択を行う場合よりも、第１群と第２群とのバランスをより良くすることができる。
【０１５２】
（５）等号の取り扱いについて
表２〜表５に示した電圧の大小関係を表す不等号に等号（＝）は付けていない。これは、等号が成立するのは、理論上はあり得ても、現実には稀だからである。電圧の比較に良く用いられる比較器（コンパレータ）でも、基準電圧よりも入力電圧が高いか低いかを比較して、高レベルか低レベルの信号を出力する。また、等号が成立する場合は、自設備２０を、表２〜表５中の実線または破線で示す境界線のどちら側に属させても良いからである。
【０１５３】
必要ならば、表２〜表５中の不等号のどちらに等号を付けても良い。その一方側に統一して等号を付けた場合の例を表６〜表９に示し、他方側に統一して等号を付けた場合の例を表１０〜表１３に示す。これらの表の組の内容は、等号以外は、表２〜表５の組の内容とそれぞれ同じであるので、ここでは重複説明を省略する。また、等号は、どちらに付けても良いのだから、上記のように付け方を統一せずに混在させても良い。
【０１５４】
【表６】
2011036066.tif 000008
【０１５５】
【表７】
2011036066.tif 000009
【０１５６】
【表８】
2011036066.tif 000010
【０１５７】
【表９】
2011036066.tif 000011
【０１５８】
【表１０】
2011036066.tif 000012
【０１５９】
【表１１】
2011036066.tif 000013
【０１６０】
【表１２】
2011036066.tif 000014
【０１６１】
【表１３】
2011036066.tif 000015
【０１６２】
（６）注入電流同期装置１００のより具体的な用途の説明
（６−１）分散電源の単独運転検出装置
図２に示す例のように、上記注入電流同期装置１００の注入周波数電圧測定装置６０で測定した注入周波数の電圧を単独運転監視装置３０に与えて、自設備２０の分散電源２８が単独運転になったことを検出するようにしても良い。この場合は、注入電流同期装置１００および単独運転監視装置３０が、分散電源２８の単独運転を検出する単独運転検出装置を構成していると言うことができる。
【０１６３】
単独運転とは、変電所４の遮断器８が開放されて上位系統２からの電力供給がない状態において、分散電源保有設備２０内の分散電源２８だけで発電を継続して配電系統１に電力を供給している状態を言う。このような単独運転を防止する必要があることは、上記特許文献１および後述する非特許文献１（４２−５７頁参照）にも記載されている。
【０１６４】
上記単独運転監視装置３０の構成の一例を図７に示す。この単独運転監視装置３０は、特許文献１に記載の技術とほぼ同様のものである。即ちこの単独運転監視装置３０は、絶対値演算器３４、３５、判定器３６、３７、ＡＮＤ回路３８および継続時間判定器３９を備えている。
【０１６５】
絶対値演算器３４、３５は、それぞれ、注入周波数電圧測定装置６０から与えられる電圧の絶対値を算出して出力する。即ち、上記電圧Ｖ21、Ｖ22が与えられたときはそれらの絶対値｜Ｖ21｜、｜Ｖ22｜を算出し、上記電圧Ｖ11、Ｖ12が与えられたときはそれらの絶対値｜Ｖ11｜、｜Ｖ12｜を算出する。
【０１６６】
判定器３６、３７は、それぞれ、絶対値演算器３４、３５から与えられる上記絶対値｜Ｖ21｜、｜Ｖ22｜（または｜Ｖ11｜、｜Ｖ12｜）を所定の判定値Ｊ1 、Ｊ2 と比較して、絶対値｜Ｖ21｜、｜Ｖ22｜（または｜Ｖ11｜、｜Ｖ12｜）が判定値Ｊ1 、Ｊ2 以上になれば、検出信号Ｓ1 、Ｓ2 をそれぞれ出力する。
【０１６７】
両判定値Ｊ1 、Ｊ2 は、互いに同じ値にしても良いし、異なる値にしても良い。例えば、単独運転が発生していない状態、即ち連系運転時（換言すれば系統健全時）の絶対値｜Ｖ21｜、｜Ｖ22｜、｜Ｖ11｜、｜Ｖ12｜のいずれかの２〜３倍程度に設定しておけば良い。
【０１６８】
ＡＮＤ回路３８は、両検出信号Ｓ1 、Ｓ2 の論理積を取り、両信号Ｓ1 、Ｓ2 が共に出力されているときに検出信号Ｓ3 を出力する。
【０１６９】
自設備２０の分散電源２８が単独運転になると、自設備２０の連系点１８から見た配電系統１のアドミタンスが小さくなって上記注入周波数の電圧Ｖ21、Ｖ22（またはＶ11、Ｖ12）が上昇するので、検出信号Ｓ3 が出力される。
【０１７０】
上記検出信号Ｓ3 を単独運転検出信号としてこの単独運転監視装置３０からそのまま出力するよりも、この例のように、継続時間判定器３９によって、検出信号Ｓ3 が所定の継続確認時間Ｔ0 継続していることを判定して継続したときに単独運転検出信号Ｓ4 を出力するようにするのが好ましい。そのようにすると、単独運転以外の何らかの原因による電圧Ｖs 等の瞬時の変動による誤検出を防止することができる。この継続確認時間Ｔ0 は、それを長くすると、その分、単独運転検出が遅くなるので、例えば０．０５秒程度にすれば良い。この例ではこの単独運転検出信号Ｓ4 の出力によって、単独運転監視装置３０は、最終的に、それが設けられている自設備２０内の分散電源２８が単独運転になったことを検出したことになる。
【０１７１】
単独運転監視装置３０による単独運転検出後に分散電源２８の解列を行うには、例えば、上記単独運転検出信号Ｓ4 によって図２に示すスイッチ２２を開放すれば良い。
【０１７２】
なお、この例の単独運転監視装置３０のように、一組の注入周波数の両方の注入周波数の電圧を測定して検出信号Ｓ1 、Ｓ2 のＡＮＤ条件で検出信号Ｓ3 、単独運転検出信号Ｓ4 を出力するようにすると、単独運転検出を慎重に行って誤検出をより確実に防止することができるので好ましいけれども、いずれか一方の注入周波数の電圧のみを測定して単独運転検出を行うようにしても良い。
【０１７３】
上記説明からも分かるように、この単独運転監視装置３０は、上記周波数切換信号ＦＳに応答して取り扱う物理量を切り換える手段を備えている必要はない。
【０１７４】
（６−２）系統連系保護装置
上記のような分散電源連系システムにおける主要な課題として、上記単独運転検出以外に、逆潮流（即ち、分散電源から系統側へ向かう有効電力の流れ）によって連系点の電圧が上昇して、当該電圧が電気事業法等で定められている所定の上限値を超える恐れがあるという課題がある。
【０１７５】
この電圧上昇を抑制するために、分散電源から出力する進相無効電流の増加および有効電流の減少の少なくとも一方を行う電圧上昇抑制装置を分散電源保有設備に設けることが提案されている（例えば下記の非特許文献１の９９頁参照）。
【０１７６】
非特許文献１：「系統連系規程」、ＪＥＡＣ  ９７０１−２００６、社団法人日本電気協会  系統連系専門部会、平成１８年８月３０日第４版第２刷発行、頁９９
【０１７７】
その場合、従来の技術では、分散電源保有設備が配電系統に接続されている位置によって、自設備の分散電源から出力する電力に関して、連系点の電圧上昇抑制のために必要な進相無効電力増加量および／または有効電力減少量に差が生じて不平等になるという課題があり、これを解決することができる分散電源連系システムおよび系統連系保護装置が本願の出願人によって先に提案されている（特願２００９−００８６３３）。その系統連系保護装置等も、２群に分けた分散電源保有設備からの注入電流を同期させる技術を用いるものであるので、それに上記注入電流同期装置１００を用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７８】
この発明は、上述したように、例えば、分散電源保有設備内の分散電源の単独運転を検出する単独運転検出装置や、分散電源による低圧配電線の電圧上昇を抑制する系統連系保護装置等を構成することに用いることができる。
【符号の説明】
【０１７９】
１  配電系統
１０  高圧配電線
１４  配電用変圧器
１６  低圧配電線
１８  連系点
２０  分散電源保有設備
２８  分散電源
３０  単独運転監視装置
４０  電流注入装置
５０  同期制御装置
６０  注入周波数電圧測定装置
７０  所属群選択装置
８０  周波数切換装置
１００  注入電流同期装置
Ｖs   連系点の電圧
Ｉinj1、Ｉinj2  注入電流
Ｖinj1、Ｖinj2  注入周波数の電圧
Ｖref   判定レベル
Ｖref2  第２判定レベル
【図１】
2011036066.tif 000016
【図２】
2011036066.tif 000017
【図３】
2011036066.tif 000018
【図４】
2011036066.tif 000019
【図５】
2011036066.tif 000020
【図６】
2011036066.tif 000021
【図７】
2011036066.tif 000022