(57)【要約】【課題】車両の室内に搭載された車椅子に着座する着座者を拘束することのできる車両の座席ベルト構造において、大幅な構造変更を要することなく、車両の衝突時に着座者を拘束する拘束性能の確保と、通常装着時の快適性確保とを両立可能とする。【解決手段】バックル４３はベルト部３５の先端の第１の係止具３９が直接係止されるとベルト部３５が着座者Ｈ１の首に近接した位置状態で斜め掛けされる位置に配設されている。通常装着時は、ベルト部３５の長手方向に沿って移動可能な第２の係止具４１がバックル４３より下方の被係止手段４５に掛け止められてベルト部３５が着座者Ｈ１の首から離間した位置状態となり、車両の衝突時には、着座者Ｈ１に生じる前方への荷重により被掛止手段４５が破損して第２の係止具４１の被係止手段４５への掛止状態は解除され、第１の係止具３９のバックル４３との係止状態は維持される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の室内に搭載された車椅子に着座する着座者を拘束することのできる車両の座席ベルト構造であって、
前記車椅子に着座する着座者の一側方で該着座者の着座姿勢状態で着座者の肩より上方の室内位置に配設された巻き取り装置から引き出されるベルト部と、該ベルト部の先端に設けられた第１の係止具と、前記ベルト部の長手方向に沿って移動可能な第２の係止具とを備えるベルト本体を有し、
前記第１の係止具を係脱可能に係止するバックルは前記巻き取り装置から引き出されるベルト部が前記車椅子への着座者の肩から胸部に斜め掛けされて直接配設される状態では首に近接した位置状態となる着座者の他側方の室内位置に設けられており、
前記第２の係止具を掛け止めることのできる被掛止手段が前記他側方における前記バックルの配設高さ位置より下方の位置に設けられており、該被掛止手段が設けられる下方の位置は前記第２の係止具が該被掛止手段に掛け止められたとき前記ベルト部が前記車椅子への着座者の肩から胸部に斜め掛けされた状態で首から離間した位置状態となる位置とされており、
車両の衝突時には、前記車椅子に着座する着座者に生じる前方への荷重により前記被掛止手段が破損して前記第２の係止具の前記被掛止手段への掛止状態解除され、前記第１の係止具の前記バックルとの係止状態は維持されることを特徴とする車両の座席ベルト構造。
【請求項２】
請求項１に記載の車両の座席ベルト構造であって、
前記ベルト本体は、前記車両の車椅子を搭載可能な室内位置に車椅子が搭載されないときに配設されるシートに着座する着座者を拘束するショルダベルト及びラップベルトとして用いられる構成とされていることを特徴とする車両の座席ベルト構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の座席ベルト構造に関する。より詳しくは、車両の室内に搭載された車椅子に着座する着座者を拘束することのできる車両の座席ベルト構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の室内に搭載された車椅子を、そのまま座席として利用可能な車両がある。かかる車両の室内には、着座者を車椅子に拘束するために、肩から胸部に斜めに掛け渡すショルダベルトと、腰部の左右に掛け渡すラップベルトとを備えた、いわゆる３点式の座席ベルトが装備されている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、車椅子を室内外に昇降させるためのプラットホームに座席ベルトを備え付けた構成が開示されている。それによると、プラットホームの一側部に支柱を立設し、該支柱の比較的上方からショルダベルトを、比較的下方からラップベルトを繰り出す構成とし、各ベルトの先端をプラットホームの他側部に設けられた比較的下方の係止部位に係止することで着座者を車椅子に拘束するようになっている。
【０００４】
また、下記特許文献２には、通常のシートに付帯される座席ベルトを車椅子の着座者用に転用する技術が開示されている。すなわち、該座席ベルトは、車内の側壁の上部から引き出されて先端が該側壁の下部に固定されており、ベルトの中間部分に長手方向に移動可能に取付けられたタングを、車室内方に設けられたバックルに係止することで、一本のベルトでショルダベルトとラップベルトとを構成して着座者をシートに拘束するようになっている。下記特許文献２記載の技術によれば、このような座席ベルトが、車椅子の高さに合う高さ位置に設置されることで車椅子の着座者用として転用されている。かかる技術によれば、一般車両の座席ベルトの装備を活かしつつ、車椅子の着座者に装着する座席ベルトを正しく機能させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２２９７２３号公報
【特許文献２】特開平１１−３２１５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、実際に座席ベルトを車両の室内に装備するにあたっては、ベルトの配設経路が制約されることで着座者の首の近くをショルダベルトが通り、装着時の快適性が損なわれる場合があるという問題点を見出して本発明を想起した。すなわち、例えば、車椅子と通常のシートに対してベルトを兼用しようとする場合に、通常のシートでの着座高さと車椅子での着座高さの相違からショルダベルトの経路が制約されることがあった。また、車両の構造上、バックルの設置位置が制約されている場合などにも、ショルダベルトの経路が制約されることがあった。そのため、その制約の範囲内において、車両の衝突時に車椅子の着座者を拘束する拘束性能を確保することのできるショルダベルトの経路を設定すると、ショルダベルトが着座者の首の近くを通ることにより、着座者が通常装着時に不快に感じることがあった。つまり、ショルダベルトを拘束性能と快適性とを両立可能な位置に掛け渡すことが困難な場合があった。
【０００７】
そこで、本発明は、大幅な構造変更を要することなく、車両の衝突時に着座者を拘束する拘束性能の確保と、通常装着時の快適性確保とを両立可能とすることを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は次の手段を採用する。
本発明は、車両の室内に搭載された車椅子に着座する着座者を拘束することのできる車両の座席ベルト構造であって、前記車椅子に着座する着座者の一側方で該着座者の着座姿勢状態で着座者の肩より上方の室内位置に配設された巻き取り装置から引き出されるベルト部と、該ベルト部の先端に設けられた第１の係止具と、前記ベルト部の長手方向に沿って移動可能な第２の係止具とを備えるベルト本体を有し、前記第１の係止具を係脱可能に係止するバックルは前記巻き取り装置から引き出されるベルト部が前記車椅子への着座者の肩から胸部に斜め掛けされて直接配設される状態では首に近接した位置状態となる着座者の他側方の室内位置に設けられており、前記第２の係止具を掛け止めることのできる被掛止手段が前記他側方における前記バックルの配設高さ位置より下方の位置に設けられており、該被掛止手段が設けられる下方の位置は前記第２の係止具が該被掛止手段に掛け止められたとき前記ベルト部が前記車椅子への着座者の肩から胸部に斜め掛けされた状態で首から離間した位置状態となる位置とされており、車両の衝突時には、前記車椅子に着座する着座者に生じる前方への荷重により前記被掛止手段が破損して前記第２の係止具の前記被掛止手段への掛止状態解除され、前記第１の係止具の前記バックルとの係止状態は維持されることを特徴とする。
本発明において、「首に近接した位置状態」と「首から離間した位置状態」とは、ベルト部の着座者の首に対する相対的な距離の異なる２つの位置関係を意味しており、「首に近接した位置状態」とは相対的に首に近い位置にある状態のことであり、「首から離間した位置状態」とは相対的に首から離れた位置にある状態のことである。
【０００９】
かかる座席ベルト構造によれば、被係止手段を設定して第２の係止具を掛け止めることにより、通常装着時にはベルト部が着座者の首から離間した位置状態に配設されるため快適性を確保することができ、且つ、車両の衝突時には第２の係止具の掛止状態が解除されて第１の係止具が直接バックルに係止されてベルト部が首から近接した位置状態となり、拘束性能を確保することができる。
【００１０】
本発明の車両の座席ベルト構造は、前記ベルト本体が、前記車両の車椅子を搭載可能な室内位置に車椅子が搭載されないときに配設されるシートに着座する着座者を拘束するショルダベルト及びラップベルトとして用いられる構成とされている場合にも好ましく適応することができる。すなわち、室内の同じ平面位置に配置され得るシートと車椅子との双方の着座者に対して拘束性能の確保と、通常装着時の快適性確保とを両立することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、車両の衝突時に着座者を拘束する拘束性能の確保と、通常装着時の快適性確保との両立を、室内の構造の大幅な変更を伴わずに可能にすることができる。
また、ベルト本体を車両の車椅子を搭載可能な室内位置に車椅子が搭載されないときに配設されるシートに着座する着座者を拘束するショルダベルト及びラップベルトとして用いる構成とすれば、シートと車椅子との双方の着座者に対して拘束性能の確保と、通常装着時の快適性確保とを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る座席ベルト構造を備えた車両の透視平面図である。
【図２】本発明の実施形態において車椅子に着座者が拘束された状態を示す正面図である。
【図３】本発明の実施形態においてサードシートの中央に着座者を拘束した状態を示す正面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るベルト本体の先端を拡大して示す平面図である。
【図５】図４に示されるベルト本体の分解平面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る被係止手段の斜視図である。
【図７】図６に示される被係止手段のＶＩＩ矢視図である。
【図８】図６に示される被係止手段のＶＩＩＩ矢視図である。
【図９】本発明の実施形態において第２の係止具が被係止手段に係止された状態でのベルト部と車椅子の車輪との位置関係を拡大して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態を説明する。
図１には、本実施形態に係る座席ベルト構造が装備されるワンボックスタイプの車両１１が示されている。車両１１には、各乗員が進行方向を向いて着座するようになっており、各図において矢印で示すＦＲ，ＲＲ，ＵＰ，ＬＯは乗員から見た車両１１の前，後，上，下方向を示しており、Ｗ１は車両１１の幅方向（車幅方向）の一側方、Ｗ２は他側方を示している。
【００１４】
図１に示すように、車両１１は、前後方向に３列の座席位置１３，１５，１７が設定されている。最前列の座席位置１３には、運転席シート１３ａと助手席シート１３ｂとが設定されている。前から２列目の座席位置１５には、一側方に車椅子１５ａを搭載可能なスペースが設定され、他側方にセカンドシート１５ｂが設定されている。前から３列目の座席位置１７には、両側方に跳ね上げて格納することのできる一対のサードシート１７ａ，１７ｂが備え付けられている。図１には、サードシート１７ａ，１７ｂが跳ね上げられて格納された状態が示されている。サードシート１７ａ，１７ｂが一側方ないし他側方に跳ね上げられて空いたスペースには、車椅子２１を搭載可能となっており、搭載された車椅子２１に乗員が着座可能となっている。図２に示すように、室内１２の３列目の座席位置１７の一側方及び他側方には、ホイールハウスを形成する樹脂成形品からなる膨出部１９ａ，１９ｂが、床面および側面から盛り上がるように設けられている。そのため、サードシート１７ａ，１７ｂは、膨出部１９ａ，１９ｂの上方に跳ね上げられて格納され、車椅子２１は、膨出部１９ａ，１９ｂの間のスペースに搭載されされる。サードシート１７ａ，１７ｂは、図３に示すように、車椅子２１が搭載されていないときに着座可能に展開すると車幅方向に一続きのシートとなり、車幅方向の一側方、他側方及び中央に乗員が着座可能である。
【００１５】
図２に示されるように、本実施形態に係る座席ベルト構造３１は、３列目の座席位置１７に搭載された車椅子２１に着座する着座者Ｈ１を拘束するために車両１１の室内１２に設けられている。この座席ベルト構造３１は、着座者Ｈ１の肩から胸部に斜め掛けされた状態で着座者Ｈ１を拘束するものである。この車両１１には、この座席ベルト構造３１と併せて着座者Ｈ１の腰部に横掛けされるラップベルト構造７１を備えている。ラップベルト構造７１は、他側方の膨出部１９ｂの内部に巻き取られたラップベルト７３を引き出して、その先端に設けられたタング７５（図６参照）を一側方に設けられた留め具７７に係止することで着座者Ｈ１の腰部を拘束する。このラップベルト構造７１に関しては、従来のラップベルト構造から変更を要しない。このように、この車両１１では、着座者Ｈ１が座席ベルト構造３１とラップベルト構造７１とにより車椅子２１に拘束されるようになっている。
【００１６】
座席ベルト構造３１は、図２に示すように、着座者Ｈ１の一側方の肩から胸部を経て他側方の腰部に斜め掛けされるベルト部３５を有するベルト本体３３と、ベルト部３５を巻き取り可能な巻き取り装置３７を備えている。巻き取り装置３７は、着座者Ｈ１の一側方の上方位置である、車室１２の天井部に配設されている。この巻き取り装置３７は従来公知の巻き取り装置から変更を要しない。図４に示すように、ベルト本体３３は、ベルト部３５の巻き取り装置３７からの引き出し方向の先端に第１の係止具３９を備えるとともに、ベルト部３５の長手方向に沿って移動可能な第２の係止具４１を備えている。
【００１７】
図５に示すように、本実施形態では、第１の係止具３９は、ベルト部３５の先端に設けられた第３の係止具３５ａに対して係脱して着脱可能となっている。すなわち、第１の係止具３９は基部に短いベルト部材４０ａを介して連結具４０ｂを付帯しており、該連結具４０ｂと第３の係止具３５ａとが係脱可能となっている。第１の係止具３９を離脱したベルト本体３３は、図３に示すように、サードシート１７ａ，１７ｂの中央に着座した着座者Ｈ２を拘束するのに兼用されるようになっている。すなわち、他側方の座面に埋め込まれた留め具６１に第２の係止具４１が係脱可能に係止されるとともに、一側方の座面に埋め込まれた留め具６３に第３の係止具３５ａが係脱可能に係止される。それにより、ベルト部３５が着座者Ｈ２の一側方の肩部から他側方の腰部に斜め掛けされて胸部を拘束するショルダベルト３６ａとして作用するとともに、腰部に横掛けされてラップベルト３６ｂとして作用する。
【００１８】
第２の係止具４１は、従来の座席ベルトに用いられるタングから変更を要しない。すなわち、第２の係止具４１は、図５に示すように、金属板からなり、大別して先端側の係合部４１ａと基端側のベルト取付部４２とを備える。係合部４１ａは金属板がむき出しであり、留め具６１（図３参照）と係合するための矩形のロック孔４１ｂが形成されている。ベルト取付部４２は、金属板が樹脂で被覆されており、ベルト部３５を挿通することのできるスリット４２ａが形成されている。このスリット４２ａにベルト部３５を遊びがある状態に挿通することで、第２の係止具４１がベルト本体３３に組み付けられている。
【００１９】
ベルト部３５の先端に第１の係止具３９が係着され、座席ベルト構造３１の車椅子２１に着座する着座者Ｈ１を拘束する構成の説明に戻る。図６に示すように、座席ベルト構造３１は、他側方に、第１の係止具３９が係脱可能に係止されるバックル４３を備えるとともに、第２の係止具４１が掛け止められる被係止手段４５を備えている。
【００２０】
第１の係止具３９とバックル４３との係止構造は、特に限定されず、第１の係止具３９に従来の座席ベルトのタングを適応し、従来公知の座席ベルトにおけるタングをバックルに挿入して係止する係止構造を適用することができる。バックル４３は、他側方の膨出部１９ｂの上部に一体的に設けられている。
【００２１】
第２の係止具４１が掛け止められる被係止手段４５は、他側方の膨出部１９ｂの側部において、第１の係止具３９が係止されるバックル４３の配設位置よりも下方の位置に設けられている。図７に示すように、被係止手段４５は、フック部材４７と、該フック部材４７を他側方の膨出部１９ｂに接合するための接合構成５３とを備えている。フック部材４７は、膨出部１９ｂの側面に沿うプレート状のベース部４９と、該ベース部４９から張り出して下方に指向して屈曲しており、第２の係止具４１のロック孔４１ｂを引掛けることのできる爪部５１とを有する。接合構成５３は粘着テープ５３ｔからなる。すなわち、被係止手段４５は、ベース部４９の爪部５１を備えた表面とは反対側の裏面が粘着テープ５３ｔを介して膨出部１９ｂの側面に接着されてなる。
【００２２】
被係止手段４５の設けられる高さ位置は、第２の係止具４１を掛け止めると、第２の係止具４１を掛け止めずに第１の係止具３９をバックル４３に直接係止したときよりも、ベルト部３５を着座者Ｈ１の首から離間した位置状態とすることのできる下方の位置である。この被係止手段４５の配設高さ位置を説明するにあたり、先ず、被係止手段４５に第２の係止具４１を掛け止めずに第１の係止具３９をバックル４３に係止したときの着座者Ｈ１に対するベルト部３５の配設経路について説明する。図２に示すように、ベルト部３５は、巻き取り装置３７から引き出されて、車椅子２１の他側方の車輪２３に挿通された状態で、その先端の第１の係止具３９がバックル４３に係止される。本実施形態では、被係止手段４５に第２の係止具４１を掛け止めずに第１の係止具３９をバックル４３に直接係止すると、図２に二点鎖線で符号３５ｚを付して示すように、途中でベルト部３５に車椅子２１の車輪２３の内縁２３ａ（図９参照）が干渉し、着座者Ｈ１に対するベルト部３５の配設経路は、概ね、巻き取り装置３７と車輪２３の内縁２３ａとを結ぶ直線となる。このとき、ベルト部３５は、着座者Ｈ１の首に近接した位置を通り斜め掛けされる。次に、被係止手段４５に第２の係止具４１を掛け止めたときの着座者Ｈ１に対するベルト部３５の配設経路について説明する。被係止手段４５に第２の係止具４１を掛け止めると、図９に示すように、ベルト部３５は車輪２３の内縁２３ａから離間し、図２に実線で示すように、着座者Ｈ１に対するベルト部３５の配設経路は、巻き取り装置３７と被係止手段４５とを結ぶ略直線となる。そして、ベルト部３５は着座者Ｈ１の首から離間して斜め掛けされる。このように、被係止手段４５は、第２の係止具４１が掛け止められることで、ベルト部３５の着座者Ｈ１の首から離間させる方向へと配設経路を変更させることのできる下方位置に設けられている。
【００２３】
巻き取り装置３７によるベルト部３５の巻き取り作用力に抗して引き出されたベルト部３５に取付けられた第２の係止具４１が爪部５１に引掛けられると、前記巻き取り作用力により、被係止手段４５には上方への力が作用して、第２の係止具４１が爪部５１に掛止される。被係止手段４５は、この通常装着時の掛止状態での上方への作用力には耐えるが、車両１１の衝突時に作用する前方への荷重により破損する脆弱構造を有する。本実施形態では、粘着テープ５３ｔによる膨出部１９ｂへの接着が剥がれることにより被係止手段４５が破損する構造となっている。フック部材４７のベース部４９は矩形であり、粘着テープ５３ｔは、図８に斜線を付して示すように、ベース部４９の前側は全体に、後側は周囲にのみ配設されている。そのため、後部の接着強度は前部に比べて弱くなっており、爪部５１に前方への一定以上の荷重が作用することでフック部材４７全体が膨出部１９ｂから剥離しやすい。車両１１の衝突時には、着座者Ｈ１に生じる前方への荷重により巻き取り装置３７によるベルト部３５の巻き取り作用がロックされ、前記前方への荷重がベルト部３５を介して被係止手段４５に伝達されることでフック部材４７が膨出部１９ｂから剥がれる。それにより、被係止手段４５に対する第２の係止具４１の掛止状態が解除される。バックル４３に対する第１の係止具３９の係止強度は、従前の座席ベルトと同様に、車両の衝突時に着座者Ｈ１に生じる前方への荷重に耐え、その係合状態を維持可能である。したがって、座席ベルト構造３１は、車両１１の衝突時には、ベルト部３５は第１の係止具３９がバックル４３に直接係止された状態で着座者Ｈ１を拘束する。
【００２４】
以上の構成の座席ベルト構造３１によれば以下の作用効果を奏する。
通常装着時は、第２の係止具４１を被係止手段４５に掛け止めることにより着座者Ｈ１の首から比較的離れた位置にベルト部３５が配設されるため快適性を確保することができる。その一方、車両衝突時には、ベルト部３５を着座者Ｈ１の首から離間する位置にベルト部３５を保持する第２の係止具４１の掛止状態が解除され、一層拘束性能を発揮しやすい比較的首に近い位置に配設される。そのため、通常装着時の快適性を確保し、且つ車両の衝突時に着座者を拘束する拘束性能とを確保することができる。また、この作用効果を得るにあたり、フック部材４７を膨出部１９ｂに接着して被係止手段４５が、車両１１の室内１２に追加設定されており、車両１１の室内１２の基本的な構造には変更を要しない。また、フック部材４７が膨出部１９ｂから剥がれることで第２の係止具４１の掛止状態が解除されるため、膨出部１９ｂを破損することもない。
また、サードシート１７ａ，１７ｂの中央に着座する着座者Ｈ２を拘束するのに使用される第２の係止具４１が、車椅子２１の着座者Ｈ１を拘束する際には被係止手段４５に掛け止められるため、余剰の係止具がない。したがって、余剰の係止具が車椅子２１等に当たって異音を生じることがない。
【００２５】
なお、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲内でその他種々の実施の形態が考えられるものである。
例えば、被係止手段４５の接合構成５３は、粘着テープ５３ｔに限らず、他の種々の接合手段を用いることができる。例えば、接合構成５３として面ファスナーを用いることができる。面ファスナーを閉じ合わせた状態で接合状態を保持し、開いた状態となることで被係止手段４５が破損する構成としてもよい。また、被係止手段４５の車両１１の衝突時に作用する前方への荷重により破損する脆弱構造は、フック部材４７に設けてもよい。すなわち、フック部材４７が破損することで第２の係止具４１の掛止状態が解除される構成としてもよい。
【符号の説明】
【００２６】
１１   車両
１２   室内
１７ａ，１７ｂ       サードシート
１９ａ，１９ｂ       膨出部
２１   車椅子
３１   座席ベルト構造
３３   ベルト本体
３５   ベルト部
３６ａ ショルダベルト
３６ｂ ラップベルト
３７   巻き取り装置
３９   第１の係止具
４１   第２の係止具
４３   バックル
４５   被係止手段
Ｈ１   （車椅子に着座した）着座者
Ｈ２   （サードシートに着座した）着座者
【図１】
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【図２】
2011036593.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011036593.tif 000009
【図８】
2011036593.tif 000010
【図９】
2011036593.tif 000011