(57)【要約】【課題】建物内の環境を汚染することなく軸組や床組等をシロアリによる食害から確実に保護できる建物の防蟻構造及びその建物を提供する。【解決手段】建物Ａのべた基礎１における基礎スラブ２と周囲の地表面より高く位置する該基礎スラブ２上面の外周部分から周方向に延びるように立設される外周立ち上がり部３との継ぎ目４の外側を防蟻シート７により閉塞することによりシロアリ５が通過して床下空間６へ侵入するのを防止する建物の防蟻構造であって、前記防蟻シート７の横断面がフラットな状態になるように該防蟻シート７が前記外周立ち上がり部３及び前記基礎スラブ２の外周面に接着されることにより前記継ぎ目４の外側を閉塞した。【選択図】図５
2011099321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物のべた基礎における基礎スラブと周囲の地表面より高く位置する該基礎スラブ上面の外周部分から周方向に延びるように立設される外周立ち上がり部との継ぎ目の外側を防蟻シートにより閉塞することによりシロアリが通過して床下空間へ侵入するのを防止する建物の防蟻構造であって、
前記防蟻シートの横断面がフラットな状態になるように該防蟻シートが前記外周立ち上がり部及び前記基礎スラブの外周面に接着されることにより前記継ぎ目の外側を閉塞したことを特徴とする建物の防蟻構造。
【請求項２】
前記防蟻シートが、前記シロアリの分泌物に耐性かつ少なくとも約７０のショア硬度を有する耐用性の耐腐食性材料からなる請求項１記載の建物の防蟻構造。
【請求項３】
前記防蟻シートが、いずれの方向においても前記シロアリの頭部横断面の最大直線寸法より小さい直線寸法の多数の孔を有するメッシュシートである請求項１又は２記載の建物の防蟻構造。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか記載の防蟻構造を有する建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物のべた基礎における基礎スラブと外周立ち上がり部との継ぎ目をシロアリが通過して床下空間へ侵入するのを防止するための建物の防蟻構造及びその建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物における従来のシロアリ防除技術としては、例えば、（１）建物の床下の地盤（土壌）と、地面から１ｍ以内の木部とを薬剤で処理する方法、（２）床下の地盤上に、薬剤を練り込んだ合成樹脂シートを敷設する方法、等が知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような従来例（１）においては、薬剤に起因する化学物質過敏症等の問題があり、即ち、建物内の環境が化学物質によって汚染されると共に、５年程度で薬効が切れるために再処理の必要があるという問題点がある。
【０００４】
また、従来例（２）においては、合成樹脂シートの周囲の隙間からシロアリが侵入することがあるという問題点がある。
【０００５】
この発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、建物内の環境を汚染することなく軸組や床組等をシロアリによる食害から確実に保護できる建物の防蟻構造及びその建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１の防蟻構造は、建物のべた基礎における基礎スラブと周囲の地表面より高く位置する該基礎スラブ上面の外周部分から周方向に延びるように立設される外周立ち上がり部との継ぎ目の外側を防蟻シートにより閉塞することによりシロアリが通過して床下空間へ侵入するのを防止する建物の防蟻構造であって、前記防蟻シートの横断面がフラットな状態になるように該防蟻シートが前記外周立ち上がり部及び前記基礎スラブの外周面に接着されることにより前記継ぎ目の外側を閉塞したものである。
【０００７】
請求項２の防蟻構造においては、前記防蟻シートが、前記シロアリの分泌物に耐性かつ少なくとも約７０のショア硬度を有する耐用性の耐腐食性材料からなる。
【０００８】
請求項３の防蟻構造においては、前記防蟻シートが、いずれの方向においても前記シロアリの頭部横断面の最大直線寸法より小さい直線寸法の多数の孔を有するメッシュシートである。
【０００９】
請求項４の建物は、請求項１乃至３のいずれか記載の防蟻構造を有するものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１及び請求項４の発明によれば、防蟻シートにより継ぎ目を閉塞しておけば、防蟻シートが障害となってシロアリが継ぎ目を通過して床下空間へ侵入するのを阻止でき、そのため建物内の環境を汚染することなく軸組や床組等をシロアリによる食害から確実に保護できる。
【００１１】
請求項２及び請求項４の発明によれば、防蟻シートが前記耐腐食性材料からなるので、シロアリによって食い破られるおそれがなく、そのためシロアリの床下空間への侵入をより確実に阻止できる。
【００１２】
請求項３及び請求項４の発明によれば、防蟻シートが前記メッシュシートであるので、接着モルタルによる接着等の際にアンカー効果によってより強固に取付けできると共に、立ち上がり部や押えコンクリートに埋設する際にアンカー効果によってより強固に一体化できるという利点がある。また、孔の直線寸法はいずれの方向においてもシロアリの頭部横断面の最大直線寸法より小さいので、シロアリがメッシュシートを通り抜けることもない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る建物の防蟻構造を示す概略縦断面図。
【図２】継ぎ目の内側付近の要部拡大縦断面図。
【図３】(a)はシロアリの平面図、(b)は(a)のＹ−Ｙ線断面図。
【図４】防蟻シートの要部拡大平面図。
【図５】第２実施形態に係る建物の防蟻構造を示す要部拡大縦断面図。
【図６】第３実施形態に係る建物の防蟻構造を示す概略縦断面図。
【図７】継ぎ目付近の要部拡大縦断面図。
【図８】第４実施形態に係る建物の防蟻構造を示す要部拡大縦断面図。
【図９】第５実施形態に係る建物の防蟻構造を示す要部拡大縦断面図。
【図１０】第６実施形態に係る建物の防蟻構造を示す要部拡大縦断面図。
【図１１】第７実施形態に係る建物の防蟻構造を示す概略縦断面図。
【図１２】継ぎ目付近の要部拡大縦断面図。
【図１３】第８実施形態に係る建物の防蟻工法において、コンクリート型枠とベース部との間に防蟻シートを介在させた状態を示す要部拡大縦断面図。
【図１４】立ち上がり部に外端を埋設した防蟻シートを折曲してその内端を所定位置に支持した状態を示す要部拡大縦断面図。
【図１５】防蟻シートの内端を押えコンクリートに埋設した状態を示す要部拡大縦断面図。
【図１６】第９実施形態に係る建物の防蟻工法において、２つ折りとした防蟻シートをコンクリート型枠の内側に固定する様子を示す要部拡大縦断面図。
【図１７】２つ折りとした防蟻シートをコンクリート型枠の内側に固定した状態を示す要部拡大縦断面図。
【図１８】立ち上がり部を打設した状態を示す要部拡大縦断面図。
【図１９】防蟻シートの内端側を折曲する様子を示す要部拡大縦断面図。
【図２０】防蟻シートの内端を所定位置に支持した状態を示す要部拡大縦断面図。
【図２１】防蟻シートの内端を押えコンクリートに埋設した状態を示す要部拡大縦断面図。
【図２２】第１０実施形態に係る建物の防蟻工法において、下型枠と上型枠との間に防蟻シートを挟持した状態を示す要部拡大縦断面図。
【図２３】コーナー部における防蟻シートの挟持状態の一例を示す概略平面図。
【図２４】コーナー部における防蟻シートの挟持状態の他の例を示す概略平面図。
【図２５】立ち上がり部を打設した状態を示す要部拡大縦断面図。
【図２６】防蟻シートの内端を押えコンクリートに埋設した状態を示す要部拡大縦断面図。
【図２７】第１１実施形態に係る建物の防蟻工法において、防蟻シートの内端を押えコンクリート上に取付けた状態を示す要部拡大縦断面図。
【図２８】第１２実施形態に係る建物の防蟻工法において、防蟻シートの内端を押えコンクリートに埋設した状態を示す要部拡大縦断面図。
【図２９】第１３実施形態に係る建物の防蟻工法において、未硬化のベース部に防蟻シートの下端を差し込んだ状態を示す要部拡大縦断面図。
【図３０】防蟻シートの上端を押えコンクリートに埋設した状態を示す要部拡大縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１乃至図４に示すように、第１実施形態に係る建物Ａの防蟻構造は、建物Ａのべた基礎１における基礎スラブ２と外周立ち上がり部３との継ぎ目４をシロアリ５が通過して床下空間６へ侵入するのを防止するものであって、防蟻シート７により継ぎ目４の例えば内側を閉塞したものである。
【００１５】
基礎スラブ２は、図１に示すように、建物Ａの床下に全面的に施工されており、この基礎スラブ２の下方には捨てコンクリート８や割栗石９が施工されている。なお、基礎スラブ２の縦断面形状等は特に限定されるものではなく、従来公知の各種の構成を採用できる。また、割栗石９と捨てコンクリート８の間、又は捨てコンクリート８と基礎スラブ２の間には、必要に応じて防湿シート等を敷設してもよい。
【００１６】
外周立ち上がり部３は、基礎スラブ２上の外周部分に周方向に延びるように立設されており、基礎スラブ２と外周立ち上がり部３との打ち継ぎ部分に継ぎ目４が形成されている。この外周立ち上がり部３の内方には、床下空間６が形成されていると共に、必要に応じて柱状の又は縦横等に延びる立ち上がり部１０が立設されている。
【００１７】
シロアリ５とは、ゴキブリに近縁の社会生活をする不完全変態の昆虫であって、シロアリ目（等翅類）Isopteraの総称である。このシロアリ５は、図３に示すように、非変形性の堅い頭部５ａを有している。このようなシロアリ５としては、例えば、ヤマトシロアリやイエシロアリ等の各種のものが挙げられる。
【００１８】
防蟻シート７としては、例えば、「アリ断（商品名，フクビ化学工業株式会社製）」等の防蟻剤を練り込んだ合成樹脂シート、「シロアリシャッター（商品名，大日本木材防腐工業株式会社製）」等の防蟻剤を塗布したガラス繊維シート等の防蟻性を有する従来公知の各種のシート材や板材等が挙げられるが、シロアリ５から放出されるギ酸等の分泌物に耐性で、かつ、シロアリ５が噛み砕くことができない硬さである少なくとも約７０のショア硬度を有し、使用環境下で数十年の耐用年数を有する耐用性の耐腐食性材料からなるものが望ましい。
【００１９】
このような防蟻シート７としては、例えば、前記耐腐食性材料からなる金属製や合成樹脂製等のシート材や板材等が挙げられるが、図４に示すように、ステンレス鋼ワイヤ１１から製織され、いずれの方向においてもシロアリ５の頭部５ａ横断面の最大直線寸法Ｈより小さい直線寸法の多数の網目（孔）１２を有するステンレスメッシュ７Ｓ〔例えば「ターミメッシュ（ＴＥＲＭＩ−ＭＥＳＨ，商品名）」，ターミメッシュジャパン株式会社製〕等、柔軟性に優れ、かつ、切断、折曲による造形、折曲時の輪郭付け等が容易なメッシュシートが好適である。
【００２０】
なお、シロアリバリアー材としてのメッシュシートは、ステンレスメッシュ７Ｓの他、例えば、セラミックス・ガラス・合成樹脂・金属（特にステンレス）等の繊維・フィラメント・ストランド等から製織又は製編等されたワイヤーラス等や不織布、あるいはパンチングメタル、メタルラス等の各種のものを使用できる。要するに、網目１２等の多数の孔を有していればよい。この孔の形状は特に限定されるものではなく、矩形状や円状等の適宜の形状とすることができる。
【００２１】
このように構成される防蟻シート７は、図２に示すように、継ぎ目４の内側を閉塞するように外周立ち上がり部３及び基礎スラブ２に取付けられている。防蟻シート７を取付けるには、防蟻シート７を横断面がＬ字形等となるように折曲又は成形等した状態で、モルタルに適宜のポリマー等を配合した接着モルタル１３を塗布することによって外周立ち上がり部３及び基礎スラブ２に接着等すればよい。接着モルタル１３による接着の前には、例えば釘、止めワッシャ付き釘（例えばヒルト社製）、ステープル等の止着部材（図示せず）で止着しておくのが望ましい。
【００２２】
このように、防蟻シート７により継ぎ目４を閉塞しておけば、シロアリ５が屋外Ｄから継ぎ目４に侵入した場合でも、防蟻シート７が障害となって床下空間６への侵入が阻止される。そのため、建物Ａ内の環境を汚染することなく軸組Ｂや床組Ｃ等をシロアリ５による食害から確実に保護できるという利点がある。
【００２３】
ここで、前記耐腐食性材料からなる防蟻シート７を使用した場合は、シロアリ５によって食い破られるおそれがないので、シロアリ５の床下空間６への侵入をより確実に阻止できるという利点がある。また、防蟻シート７としてメッシュシートを使用した場合でも、網目１２等の孔の直線寸法はいずれの方向においてもシロアリ５の頭部５ａ横断面の最大直線寸法Ｈより小さいので、シロアリ５がメッシュシートを通り抜けるのは不可能である。また、メッシュシートは多数の孔を有しているので、接着モルタル１３による接着等の際にアンカー効果によってより強固に取付けできるという利点がある。
【００２４】
この場合、前記最大直線寸法Ｈは、イエシロアリの職蟻で１．１〜１．２５ｍｍ程度、ヤマトシロアリの職蟻で１．０〜１．２ｍｍ程度であるので、ヤマトシロアリが生息する地域では、孔の直線寸法をいずれの方向においても２．０ｍｍ程度以下としておくのが望ましい。また、接着モルタル１３に含まれる細骨材としては、シロアリ５が噛み砕くことができない砂等が挙げられるが、塗布した接着モルタル１３がいずれの部分においてもシロアリ５によって食い破られないように、孔を通過する大きさのものを使用すると共に、互いの間隔が前記最大直線寸法Ｈより小さくなるように配合するのが望ましい。
【００２５】
図５に示すように、第２実施形態に係る建物Ａの防蟻構造は、第１実施形態において、継ぎ目４の外側を防蟻シート７により閉塞したものである。そのため、接着モルタル１３や防蟻シート７が障害となって、シロアリ５が継ぎ目４を通過して床下空間６へ侵入するのを阻止できるという利点がある。
【００２６】
この場合、防蟻シート７は、横断面がフラットな状態で、必要に応じて既述の止着部材で止着した後、接着モルタル１３を塗布することによって外周立ち上がり部３及び基礎スラブ２に接着等すればよい。
【００２７】
図６及び図７に示すように、第３実施形態に係る建物Ａの防蟻構造は、建物Ａの布基礎３１，３２の立ち上がり部３３，３４と押えコンクリート３５との継ぎ目３６をシロアリ５が通過して床下空間６へ侵入するのを防止するものであって、防蟻シート７により継ぎ目３６の例えば上方側を閉塞したものである。
【００２８】
布基礎３１，３２は、建物Ａの外周部分及びその内方に施工されており、立ち上がり部３３（３４）とベース部３７（３８）とから横断面が逆Ｔ字状に形成されている。外周部分に施工されて周方向に延びる立ち上がり部３３の内方の地盤３９は、内方に施工されて縦横等に連続する立ち上がり部３４により複数の区画に区分されている。布基礎３１，３２の下方には、捨てコンクリート８や割栗石９が施工されている。
【００２９】
押えコンクリート３５は、外周部分及び内方の立ち上がり部３３，３４で包囲された地盤３９上に例えば目つぶし砂利４０を介して施工されており、内部にワイヤーメッシュ等が埋設されている。なお、押えコンクリート３５と目つぶし砂利４０との間、又は目つぶし砂利４０と地盤３９との間には、必要に応じて防湿シート等を敷設してもよい。
【００３０】
防蟻シート７は、継ぎ目３６の上方側を閉塞するように、立ち上がり部３３，３４及び押えコンクリート３５に横断面がＬ字形となるようにして例えば止着部材や接着モルタル１３等で取付けられている。そのため、シロアリが地盤３９中から継ぎ目３６に侵入した場合でも、防蟻シート７が障害となって床下空間６へ侵入するのを阻止できるという利点がある。
【００３１】
ここで、この実施形態のように、防蟻シート７の例えば隅角部等に伸縮用ひだ部４１を周方向に沿って延設しておけば、地震等の振動により立ち上がり部３３，３４と押えコンクリート３５との相対位置が変動する場合でも伸縮用ひだ部４１が伸縮するので、防蟻シート７が立ち上がり部３３，３４や押えコンクリート５から外れるのを防止でき、修繕の必要がないという利点がある。この場合、接着モルタル１３は、伸縮用ひだ部４１が埋設されないように、伸縮用ひだ部４１を含む所定範囲を開けて塗布等するのが望ましい。また、伸縮用ひだ部４１は、所定範囲を折り返す等して防蟻シート７にあらかじめ延設しておいてもよいし、あるいは施工現場で延設してもよい。
【００３２】
更に、押えコンクリート３５の下方に防蟻シート４２を敷設しておけば、押えコンクリート３５に万が一クラックが生じた場合でも、シロアリ５がそのクラックを通過して床下空間６へ侵入するのを阻止できるという利点がある。
【００３３】
なお、防蟻シート４２は、押えコンクリート３５と目つぶし砂利４０との間の他、目つぶし砂利４０と地盤３９との間等に敷設してもよい。このような押え用防蟻シート４２としては、防蟻シート７と同様のものを使用できる。
【００３４】
図８に示すように、第４実施形態に係る建物Ａの防蟻構造は、第３実施形態において、防蟻シート７の内端７ｂを押えコンクリート３５に埋設したものである。そのため、防蟻シート７の内端７ｂを確実に押えコンクリート３５に取付けられると共に、押えコンクリート３５の打設時に埋設できるので、取付け作業を省力化できるという利点がある。
【００３５】
この場合、防蟻シート７の外端７ａは、押えコンクリート３５を施工する前に立ち上がり部３３，３４に止着部材や接着モルタル１３等で取付けておけばよい。防蟻シート７の内端７ｂは、適当な部位で折曲して所定位置に支持した状態で、押えコンクリート３５を打設して埋設すればよい。なお、伸縮用ひだ部４１は、押えコンクリート３５の打設によって埋設されないように、押えコンクリート３５よりも高い位置に延設しておくのが望ましい。
【００３６】
ここで、この実施形態のように、防蟻シート７の内端７ｂを上方等の適宜の方向に少なくとも１回折曲しておけば、埋設後に押えコンクリート３５から抜けにくいという利点がある。
【００３７】
図９に示すように、第５実施形態に係る建物Ａの防蟻構造は、第４実施形態において、防蟻シート７の外端７ａを粘着テープ５１により立ち上がり部３３，３４に仮止めすると共に、これら防蟻シート７の外端７ａ及び粘着テープ５１を釘５２等の止着部材により立ち上がり部３３，３４に固定したものである。そのため、防蟻シート７の外端７ａの取付け作業を簡単に行えるという利点がある。
【００３８】
このような粘着テープ５１に使用される粘着剤５３としては、防蟻性を有するアスファルト系材料又はコールタール系材料等からなるものが望ましく、立ち上がり部３３，３４に貼付ける際又は加熱後に貼付ける際に、防蟻シート７の孔を通過する粘性を有するものが更に望ましい。止着部材としては、釘５２の他、例えばステープルやビス等であってもよい。防蟻シート７の外端７ａの仮止め及び固定は、第４実施形態と同様、押えコンクリート３５を施工する前に行っておけばよい。
【００３９】
図１０に示すように、第６実施形態に係る建物Ａの防蟻構造は、第２乃至第５実施形態において、防蟻役物６１の垂直板６２を止着部材で立ち上がり部３３，３４に固定し、防蟻役物６１の水平板６３を押えコンクリート３５に埋設し、防蟻シート７の上端７ｃを立ち上がり部３３，３４に止着部材や接着モルタル１３で取付けると共に、この防蟻シート７の下端７ｄを垂直板６２に止着部材や接着モルタル１３で取付けたものである。
【００４０】
防蟻役物６１は、垂直板６２と水平板６３とから長尺かつ横断面がＬ字形に形成されている。この防蟻役物６１の材質は特に限定されるものではないが、シロアリ５によって食い破られないように、ポリ塩化ビニルやポリプロピレン等の比較的硬質の合成樹脂、アルミニウムやステンレス等の金属等で構成しておくのが望ましい。
【００４１】
このように、継ぎ目３６を防蟻役物６１により閉塞すると共に、防蟻役物６１の上方を防蟻シート７により閉塞しているので、シロアリ５が継ぎ目３６を通過して床下空間６へ侵入するのを阻止できるという利点がある。
【００４２】
ここで、この実施形態のように、水平板６３の先端に適宜の方向に突出する突出板６４を周方向に沿って延設しておけば、埋設後に押えコンクリート３５から抜けにくいという利点がある。
【００４３】
図１１及び図１２に示すように、第７実施形態に係る建物Ａの防蟻構造は、第２乃至第５実施形態において、防蟻シート４２の代わりに防蟻シート７を押えコンクリート３５の下方に敷設すると共に、この防蟻シート７の外端７ａを止着部材や接着モルタル１３で立ち上がり部３３，３４に取付けたものである。そのため、シロアリ５が継ぎ目３６を通過して床下空間６へ侵入するのを阻止できると共に、押えコンクリート３５に万が一クラックが生じた場合でも、シロアリ３５がそのクラックを通過して床下空間６へ侵入するのを確実に阻止できるという利点がある。
【００４４】
なお、防蟻シート７の外端７ａの取付けは、押えコンクリート３５を施工する前でもよいし、あるいは施工した後でもよい。
【００４５】
図１３乃至図１５に示すように、第８実施形態に係る建物Ａの防蟻工法は、第４及び第５実施形態において、継ぎ目３６を閉塞するように防蟻シート７を施工する工法であって、防蟻シート７の外端７ａを立ち上がり部３３，３４に埋設し、この防蟻シート７を折曲してその内端７ｂを所定位置に支持した後、この防蟻シート７の内端７ｂを押えコンクリート３５に埋設するものである。
【００４６】
即ち、まず、図１３に示すように、立ち上がり部３３を打設するためのコンクリート型枠８１，８２をベース部３７上に間隔を開けて相対向して立設する際に、内側のコンクリート型枠８１とベース部３７との間に防蟻シート７を挟持しておき、適当な部位を折曲等してその外端７ａを所定位置に支持しておく。なお、ベース部３７と立ち上がり部３３とをほぼ同時又は同時に打設する一体打ち工法により施工する場合は、内側のコンクリート型枠８１の下方に上記と同様にして防蟻シート７を配設しておけばよい。
【００４７】
次いで、図１４に示すように、立ち上がり部３３を打設すれば、防蟻シート７の外端７ａが立ち上がり部３３に埋設される。そのため、防蟻シート７の外端７ａを確実に立ち上がり部３３に取付けられると共に、立ち上がり部３３の打設時に埋設できるので、取付け作業を省力化できるという利点がある。
【００４８】
コンクリート型枠８１，８２を除去した後は、防蟻シート７の適当な部位を折曲してその内端７ｂを所定位置に支持する。更に、図１５に示すように、布基礎３１周辺土の埋戻し、及び必要に応じて目つぶし砂利４０の施工や防蟻シート４２の敷設等を行った後、押えコンクリート３５を打設すれば、防蟻シート７の内端７ｂが押えコンクリート３５に埋設される。なお、内方の立ち上がり部３４においては、立ち上がり部３４の両側で上記と同じ操作をそれぞれ行えばよい。
【００４９】
このように、防蟻シート７をベース部３７とコンクリート型枠８１との間に挟持しておけば防蟻シート７を簡単に配置できると共に、あらかじめ配置してから立ち上がり部３３，３４や押えコンクリート３５等を施工すれば止着部材や接着モルタル１３等による防蟻シート７の取付け作業が不要であるので、施工コストを低減化できるという利点がある。また、防蟻シート７の外端７ａや内端７ｂは、この実施形態のように、上方等の適宜の方向に少なくとも１回折曲しておくのが望ましく、この場合には防蟻シート７が立ち上がり部３３，３４や押えコンクリート３５から抜けにくいという利点がある。更に、防蟻シート７としてメッシュシートを使用する場合は、多数の孔を有しているので、立ち上がり部３３や押えコンクリート３５への埋設時にアンカー効果によってより強固に一体化できるという利点がある。
【００５０】
図１６乃至図２１に示すように、第９実施形態に係る建物Ａの防蟻工法は、第８実施形態において、離型紙９１を間に挟んで２つ折りとされかつ外端７ａが外方へ折曲された防蟻シート７の内端７ｂ側を、例えば鋼製のコンクリート型枠８１，８２のうちの内側のコンクリート型枠８１のコンクリートと接触する型枠面８１ａに複数個の磁石９２により周方向に沿って固定した状態で立ち上がり部３３を打設するものである。
【００５１】
防蟻シート７は、図１６及び図１７に示すように、離型紙９１を間に挟んだ状態で２つ折りとされており、外端７ａが外方へ折曲されている。コンクリート型枠８１が鋼製であれば、この実施形態のように、磁石９２により固定すればよいが、木製や合成樹脂製等のコンクリート型枠８１を使用する場合は、釘やステープル等の止着部材により防蟻シート７を固定してもよい。
【００５２】
図１８に示すように、この状態で立ち上がり部３３を打設すれば、防蟻シート７の外端７ａ側や磁石９２が立ち上がり部３３に埋設されるが、内端７ｂ側は離型紙９１の介在によって埋設されない。図１９及び図２０に示すように、コンクリート型枠８１，８２を除去した後は、防蟻シート７の内端７ｂ側を折曲して離型紙９１を取外し、内端７ｂを所定位置に支持する。この場合、防蟻シート７の所定位置に、必要に応じて伸縮用ひだ部４１を周方向に沿って延設してもよい。
【００５３】
更に、図２１に示すように、布基礎３１周辺土の埋戻し、及び必要に応じて目つぶし砂利４０の施工や防蟻シート４２の敷設等を行った後、押えコンクリート３５を打設すれば、防蟻シート７の内端７ｂが押えコンクリート３５に埋設される。なお、内方の立ち上がり部３４においては、立ち上がり部３４の両側で上記と同じ操作をそれぞれ行えばよい。
【００５４】
このように、２つ折りとした防蟻シート７をコンクリート型枠８１の型枠面８１ａにあらかじめ固定しておけば防蟻シート７を簡単に配置できると共に、あらかじめ配置してから立ち上がり部３３，３４や押えコンクリート３５等を施工すれば止着部材や接着モルタル１３等による防蟻シート７の取付け作業が不要であるので、施工コストを低減化できるという利点がある。
【００５５】
図２２乃至図２６に示すように、第１０実施形態に係る建物Ａの防蟻工法は、第８及び第９実施形態において、内側に立設された下型枠８１Ａとこの下型枠８１Ａ上に載置された上型枠８１Ｂとの間に防蟻シート７をその外端７ａが外方へ突出するように挟持した状態で立ち上がり部３３を打設するものである。
【００５６】
防蟻シート７は、図２２に示すように、下型枠８１Ａと上型枠８１Ｂとの間にフラットな状態で挟持されている。下型枠８１Ａと上型枠８１Ｂとは、例えばクランプ等の挟着部材（図示せず）により上下に一体化されている。
【００５７】
なお、図２３に示すように、出隅部や入隅部等のコーナー部においては、長尺な防蟻シート７の端部７ｅ同士を重合するように挟持しておけばよい。あるいは、図２４に示すように、平面視がＬ字形等のコーナー役物としての防蟻シート７をコーナー部に使用し、このＬ字形の防蟻シート７の両端部７ｆと長尺な防蟻シート７の端部７ｅとをそれぞれ重合、接着、又は巻き込み等した状態で挟持するようにしてもよい。
【００５８】
この状態で立ち上がり部３３を打設すれば、図２５に示すように、防蟻シート７の外端７ａが立ち上がり部３３に埋設される。なお、防蟻シート７が軟質材料で構成されている場合は、押えコンクリート３５を打設し易いように、半硬質又は硬質等の比較的硬いシート材や板材等を防蟻シート７の下面に重合しておいたり、あるいは上面又は下面に接着一体化しておいたりして、防蟻シート７が水平等に支持されるようにしておくのが望ましい。
【００５９】
次いで、図２６に示すように、布基礎３１周辺土の埋戻し、及び必要に応じて目つぶし砂利４０の施工や防蟻シート４２の敷設等を行った後、押えコンクリート３５を打設すれば、防蟻シート７の内端７ｂが押えコンクリート３５に埋設される。この場合、下型枠８１Ａや上型枠８１Ｂの高さは、防蟻シート７の内端７ｂがそのまま押えコンクリート３５に埋設されるように設定しておけばよい。なお、内方の立ち上がり部３４においては、立ち上がり部３４の両側で上記と同じ操作をそれぞれ行えばよい。
【００６０】
このように、防蟻シート７を下型枠８１Ａと上型枠８１Ｂとの間に挟持しておけば防蟻シート７を簡単に配置できると共に、あらかじめ配置してから立ち上がり部３３，３４や押えコンクリート３５等を施工すれば止着部材や接着モルタル１３等による防蟻シート７の取付け作業が不要であるので、施工コストを低減化できるという利点がある。
【００６１】
図２７に示すように、第１１実施形態に係る建物Ａの防蟻工法は、第１０実施形態において、防蟻シート７の外端７ａを立ち上がり部３３のより高い位置に埋設した後、この防蟻シート７の内端７ｂを止着部材や接着モルタル３３で押えコンクリート３５上に接着等したものである。そのため、伸縮用ひだ部４１を防蟻シート７にあらかじめ延設しておいたり、立ち上がり部３３への埋設後に折曲等して延設したりできるという利点がある。
【００６２】
図２８に示すように、第１２実施形態に係る建物Ａの防蟻工法は、第１１実施形態において、防蟻シート７の外端７ａを立ち上がり部３３の更に高い位置に埋設し、この防蟻シート７を折曲してその内端７ｂを所定位置に支持した後、防蟻シート７の内端７ｂを押えコンクリート３５に埋設するものである。そのため、第１１実施形態と同様、伸縮用ひだ部４１を防蟻シート７にあらかじめ延設しておいたり、立ち上がり部３３への埋設後に折曲等して延設したりできるという利点がある。
【００６３】
図２９及び図３０に示すように、第１３実施形態に係る建物Ａの防蟻工法は、第８乃至第１２実施形態において、ベース部３７を打設した後、この未硬化のベース部３７に、周方向に延びかつ沈下防止用突出部１０１を有する防蟻シート７の下端７ｄを沈下防止用突出部１０１が未硬化のベース部３７に当接するように差し込んで埋設してから、この防蟻シート７の上端７ｃを押えコンクリート３５に埋設するものである。
【００６４】
ベース部３７の打設は、既述の一体打ち工法により立ち上がり部３３と共に行えばよい。この場合、コンクリート型枠８１，８２の他、ベース部３７用のコンクリート型枠１０３，１０４等も所定位置に配置しておけばよい。
【００６５】
防蟻シート７には、所定位置でＴ字形に折り畳んだり、あるいは成形したりして沈下防止用突出部１０１が水平に突設されている。この防蟻シート７の下端７は、図２９に示すように、未硬化のベース部３７に、沈下防止用突出部１０１が未硬化のベース部３７に当接するように差し込んだ状態で埋設すればよい。このように、沈下防止用突出部１０１を突設しておけば、未硬化のベース部３７に防蟻シート７の下端７ｄを差し込んだ際に防蟻シート７が沈下するのを確実に防止できるので、ベース部３７を打設してから比較的早い段階で防蟻シート７を配設できるという利点がある。なお、沈下防止用突出部１０１を突設しない場合は、防蟻シート７が沈下しないように、ベース部３７のコンクリートの粘性がある程度高くなるのを待ってから防蟻シート７の下端７ｄを差し込めばよい。
【００６６】
その後は、図３０に示すように、防蟻シート７の内外の埋戻し等をしてから押えコンクリート３５を打設すれば、防蟻シート７の上端７ｃが押えコンクリート３５に埋設される。なお、内方の立ち上がり部３４においては、立ち上がり部３４の両側でベース部３８に対して上記と同じ操作をそれぞれ行えばよい。
【００６７】
このようにして防蟻シート７を配設すれば、ベース部３７と押えコンクリート３５との間を閉塞できるので、立ち上がり部３３と押えコンクリート３５との継ぎ目４をシロアリ５が通過して床下空間へ侵入するのを阻止できるという利点がある。
【００６８】
以上の第２乃至第１３実施形態においては、外周部分の布基礎３１の内方にも布基礎３２を施工する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、内方の布基礎３２の代わりに、全面的に施工した押えコンクリート３５上に互いに間隔を開けて立設される従来公知の複数の床束等を施工してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
Ａ            建物
１            べた基礎
２            基礎スラブ
３            外周立ち上がり部
４            継ぎ目
５            シロアリ
６            床下空間
７            防蟻シート
７ａ          外端
７ｂ          内端
７ｃ          上端
７ｄ          下端
７Ｓ          ステンレスメッシュ（メッシュシート）
１２          網目（孔）
３１，３２    布基礎
３３，３４    立ち上がり部
３５          押えコンクリート
３６          継ぎ目
３７，３８    ベース部
３９          地盤
４１          伸縮用ひだ部
４２          押え用防蟻シート
５１          粘着テープ
５２          釘（止着部材）
６１          防蟻役物
６２          垂直板
６３          水平板
６４          突出板
８１，８２    コンクリート型枠
８１ａ        型枠面
８１Ａ        下型枠
８１Ｂ        上型枠
９１          離型紙
１０１        沈下防止用突出部
【図１】
2011099321.tif 000003
【図２】
2011099321.tif 000004
【図３】
2011099321.tif 000005
【図４】
2011099321.tif 000006
【図５】
2011099321.tif 000007
【図６】
2011099321.tif 000008
【図７】
2011099321.tif 000009
【図８】
2011099321.tif 000010
【図９】
2011099321.tif 000011
【図１０】
2011099321.tif 000012
【図１１】
2011099321.tif 000013
【図１２】
2011099321.tif 000014
【図１３】
2011099321.tif 000015
【図１４】
2011099321.tif 000016
【図１５】
2011099321.tif 000017
【図１６】
2011099321.tif 000018
【図１７】
2011099321.tif 000019
【図１８】
2011099321.tif 000020
【図１９】
2011099321.tif 000021
【図２０】
2011099321.tif 000022
【図２１】
2011099321.tif 000023
【図２２】
2011099321.tif 000024
【図２３】
2011099321.tif 000025
【図２４】
2011099321.tif 000026
【図２５】
2011099321.tif 000027
【図２６】
2011099321.tif 000028
【図２７】
2011099321.tif 000029
【図２８】
2011099321.tif 000030
【図２９】
2011099321.tif 000031
【図３０】
2011099321.tif 000032