(57)【要約】      （修正有）【課題】能力可変型圧縮機の輻射ノイズを低減することで、輻射ノイズに起因する伝導ノイズを低減することができる空気調和装置を提供する。【解決手段】信号発生部５からヒータＡ２１に打消し信号を供給し、ヒータＡ２１から放射される打消しノイズにより能力可変型圧縮機２０の輻射ノイズを打消すので、能力可変型圧縮機２０の輻射ノイズを低減することができ、この輻射ノイズに起因する伝導ノイズの発生を抑制することができる。また、ヒータＡ２１は、ヒータ部を、導電材料を編組してなる挟持部で挟持して覆っているため、ヒータ部から放射される打消しノイズがヒータ部より面積が大きい挟持部に導体伝導して放射されるので、より広い面積に渡って打消しノイズが放射され、より効果的に能力可変型圧縮機２０の輻射ノイズを低減する。【選択図】図１
2011220646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１台の能力可変型圧縮機と、同能力可変型圧縮機に備えられたヒータと、制御部とを備えた空気調和装置であって、
前記空気調和装置は、前記ヒータの非通電時に、前記能力可変型圧縮機の輻射ノイズを打消すための打消し信号を前記ヒータに供給する信号発生部を備えたことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記空気調和装置に、前記能力可変型圧縮機に加えて少なくとも１台の能力一定型圧縮機を備え、
同能力一定型圧縮機に前記ヒータを備えたことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記ヒータは、ヒータ部と、導電材料からなり前記ヒータ部を覆う編体とを備えたことを特徴とする請求項１および請求項２に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置に係わり、特に、能力可変型圧縮機の輻射ノイズを低減することができる空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和装置の室外機に備えられた圧縮機では、外気温度が低温の時に圧縮機内部に滞留する冷媒が凝縮して液化し、圧縮機の潤滑油中に液化した冷媒が多量に溶け込むという問題がある。このような状態で室外機が暖房運転を開始して圧縮機の運転を開始しようとすると、圧縮機中で液冷媒のフォーミング（泡立ち）が発生し、これによって潤滑油が圧縮機外へ流出して潤滑油が減少する、所謂オイルフォーミング現象が発生する。
【０００３】
オイルフォーミング現象が発生すると、圧縮機の摺動部が潤滑不良となり、圧縮機の寿命が低下し、最悪の場合は圧縮機が故障する虞がある。また、液化した冷媒が蒸発するまでの間は、空気調和機内の冷媒の相対量が正規の量より少ないため、暖房運転を開始してから室内温度を上昇させるのに時間がかかるという問題がある。
【０００４】
以上のような問題を解決するために、圧縮機にヒータを備え、圧縮機が停止している時はヒータに通電を行なって圧縮機を加熱することで、圧縮機内での冷媒の凝縮を抑え、圧縮機への液冷媒の滞留を解消する空気調和装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に記載されているのは、１台の能力可変型圧縮機と１台の能力一定型圧縮機とを室外機に備えた空気調和装置であり、両圧縮機の下部にクランクケースヒータを備え、能力一定型圧縮機にはこれに加えて上部に２本のサブクランクケースヒータを備えている。空気調和装置の運転時には、能力可変型圧縮機が優先的に駆動され、能力一定型圧縮機は、能力可変型圧縮機において、例えば、５０％以上の運転能力が要求された場合にのみ駆動される。
【０００６】
従って、能力一定型圧縮機は能力可変型圧縮機に比べて停止している時間が長く、低外気温時には内部に滞留している冷媒が凝縮して液化する可能性が高くなるため、能力一定型圧縮機の停止時は、下部に備えられたクランクケースヒータと上部に備えられた２本のサブクランクケースヒータとに通電を行って能力一定型圧縮機を加熱することで、冷媒の凝縮を抑えている。
【０００７】
ところで、上述したような空気調和装置では、能力可変型圧縮機に備えられたモータを駆動する駆動パルスや、モータコイルのインダクタンス等に起因して、能力可変型圧縮機の密閉容器から輻射ノイズが発生する。
【０００８】
能力可変型圧縮機の密閉容器から発生した輻射ノイズは、室外機内の電源ラインに侵入して様々な電磁妨害を引き起こす虞がある。特許文献１に示すような空気調和装置では、能力一定型圧縮機の駆動が必要となり、例えば、能力一定型圧縮機に電力を供給する駆動ラインがオンとなった時に、駆動ラインに侵入した輻射ノイズが、商用交流電源等から室外機に電力を供給する電源ラインに導体伝導することで伝導ノイズが発生する虞がある。
【０００９】
上述した伝導ノイズのように、電気機器（ここでは空気調和装置の室外機）からのノイズの伝導に対しては、様々な規格が規定されており、国際的な標準化も進められている。例えば、このような規格の一つとして、シスプル（ＣＩＳＰＲ、国際無線障害特別委員会）が定めた伝導ノイズの許容値とその測定法に関する規格が存在する。
【００１０】
シスプルには、上述した室外機の電源端子に誘起される伝導ノイズの測定（以下、雑音端子電圧試験と記載する）に関する測定法及び許容値が以下のように定められている。測定法は、図４の測定ブロック図に示すように、交流電源６０と室外機１との間に測定冶具７０を介在させ、測定冶具７０に備えられた測定端子に、スペクトラムアナライザ等の測定手段８０を接続して、測定冶具７０の測定端子に出力されるノイズ波形を測定する、というものである。
【００１１】
測定冶具７０は、ＬＣフィルタの一種である擬似電源回路網（ＬＩＳＮ−Ｌｉｎｅ  ｉｍｐｅｄａｎｃｅ  ｓｔａｂｉｌｉｚａｔｉｏｎ  ｎｅｔｗｏｒｋ）であり、室外機１から交流電源６０側を見たインピーダンスを一定に保ちながら室外機１に電源を供給すると共に、交流電源側に存在する外来ノイズから測定系を分離する役割を果たしている。また、測定手段８０での測定周波数範囲は、０．１５メガヘルツ〜３０メガヘルツ（以下、メガヘルツ＝ＭＨｚと記載）である。
【００１２】
雑音端子電圧試験における許容値は、図５のノイズ波形図に示すように、測定手段８０で測定したノイズ波形のレベルで規定されており、具体的には、図５に示す規格上限９０のように、０．１５ＭＨｚ〜０．５ＭＨｚの間は、０．１５ＭＨｚの時のノイズレベルである６６デービーマイクロボルト（以下、ｄＢｕＶと記載）から、０．５ＭＨｚの時のノイズレベルである５６ｄＢｕＶに向かって右下がりの直線で規定されるライン以下、０．５ＭＨｚ〜５ＭＨｚの間は５６ｄＢｕＶ以下、５ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの間は６０ｄＢｕＶ以下と規定されている。すなわち、ノイズ波形のレベルが規格上限９０を超えると規格不適合となる。
【００１３】
以上説明したシスプル規格に則って、空気調和装置の室外機の測定を、上述した能力一定型圧縮機の駆動が必要となり、能力一定型圧縮機に電力を供給する駆動ラインがオンとなった場合に行なうと、駆動ラインに侵入した輻射ノイズが、商用交流電源等から室外機に電力を供給する電源ラインに導体伝導するため、例えば、図５（Ａ）に示すようなノイズ波形となり、周波数が１．２ＭＨｚ〜９．５ＭＨｚの間（図５（Ａ）で周波数範囲Ｆｗ）、および１３ＭＨｚ付近（図５（Ａ）で周波数Ｆ１）と２０ＭＨｚ付近（図５（Ａ）で周波数Ｆ２）でノイズレベルが規格上限９０を超え、規格不適合となる。
【００１４】
このように、能力可変型圧縮機の輻射ノイズが室外機内の電気的な接続線に侵入し、雑音端子電圧試験等の規格に対し不適合となる虞があった。従来の空気調和装置において能力可変型圧縮機の輻射ノイズに対する対策としては、電源ラインにノイズフィルタを介在させて、輻射ノイズに起因するノイズを除去するという方法があるが、ノイズフィルタだけでは全てのノイズを除去することは困難であり、輻射ノイズに起因するノイズが室外機内の他の配線や部品等を介して電源ラインに侵入するような場合に対して対処の方法がなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開平１０−６２０２８号公報（第３〜４頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は以上述べた問題点を解決し、能力可変型圧縮機の輻射ノイズを低減することで、輻射ノイズに起因する伝導ノイズを低減することができる空気調和装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は上述の課題を解決するものであって、本発明の空気調和装置は、少なくとも１台の能力可変型圧縮機と、能力可変型圧縮機に備えられたヒータと、制御部とを備えたものであり、ヒータの非通電時に、能力可変型圧縮機の輻射ノイズを打消すための打消し信号をヒータに供給する信号発生部を備えたものである。
【００１８】
また、この空気調和装置に、能力可変型圧縮機に加えて少なくとも１台の能力一定型圧縮機を備え、能力一定型圧縮機にヒータを備えたものである。さらには、ヒータは、ヒータ部と、導電材料からなりヒータ部を覆う編体とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の空気調和装置は、信号発生部からヒータに打消し信号を供給することによって、ヒータから打消し信号に起因する打消しノイズを放射して能力可変型圧縮機の輻射ノイズを打消すので、伝導ノイズの原因となる能力可変型圧縮機の輻射ノイズを低減することができ、輻射ノイズに起因する伝導ノイズの発生を抑制することができる。
【００２０】
また、ヒータは、ヒータ部を、導電材料からなる編体で覆っているため、ヒータ部で発生した打消しノイズがヒータ部より面積が大きい編体に導体伝導して放射されるので、より広い面積に渡って打消しノイズが放射され、より効果的に能力可変型圧縮機の輻射ノイズを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例である空気調和装置の要部構成ブロック図である。
【図２】本発明の実施例における、能力可変型圧縮機へのヒータ装着図であり、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は側面図である。
【図３】本発明の実施例における、ヒータの構成を説明する図であり、（Ａ）はヒータの側面及び断面図、（Ｂ）はヒータ部の説明図、（Ｃ）は挟持部の説明図である。
【図４】本発明の実施例における、雑音端子電圧の測定ブロック図である。
【図５】本発明の実施例における、雑音端子電圧の測定波形図であり、（Ａ）はヒータから打消しノイズが放射されていない場合、（Ｂ）はヒータから打消しノイズが放射されている場合、の波形図である。
【図６】本発明に関わる処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。尚、実施例としては、１台の室外機と、複数の室内機とを有する空気調和装置を例に挙げて説明する。尚、本発明は以下の実施形態に限定されることはなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々変形することができる。
【実施例】
【００２３】
図１に示すように、本発明の空気調和装置は、１台の室外機１と複数台（図１ではこのうち４台を図示）の室内機５０とで構成されている。室外機１は、整流回路３と、インバータ４と、１台の能力可変型圧縮機２０（図１では、Ｖ．Ｃ．Ｃ−Ｖａｒｉａｂｌｅ  ｃａｐａｃｉｔｙ  ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒと記載）と、能力可変型圧縮機２０に備えられた第１のヒータであるヒータＡ２１と、１台の能力一定型圧縮機４０（図１では、Ｏ．Ｃ．Ｃ−Ｏｎｅ  ｒｏｕｔｉｎｅ  ｃａｐａｃｉｔｙ  ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒと記載）と、能力一定型圧縮機４０に供えられた第２のヒータであるヒータＢ４１と、信号発生部５と、切替スイッチ６と、ヒータスイッチ７と、圧縮機スイッチ８と、これらを制御する室外機制御部２と、を備えている。
【００２４】
尚、室外機１には、これら以外に、室外熱交換器、アキュムレータ、排気ファン、冷媒配管、室外機制御部２や信号発生部５を搭載した制御基板及び電源基板を格納した電装品箱、各種弁類、各種センサ類等、室外機１の動作に必要な各種装置や部品が備えられているが、本発明に直接関係がないため、図示と詳細な説明は省略する。
【００２５】
整流回路３は、交流電源６０からノイズフィルタ１０を介して供給される交流電圧を整流して直流電圧として出力する回路であり、ブリッジダイオード等で構成されている。整流回路３で整流された直流電圧は、図示しない平滑コンデンサで平滑化される。
【００２６】
インバータ４は、直流電圧を入力して能力可変型圧縮機２０に備えられた図示しないモータ（３相ブラシレスモータ）をインバータ制御にて駆動する回路であり、複数のパワートランジスタ等のスイッチング素子や、スイッチング素子を保護するための複数のフライバックダイオードで構成されている。
【００２７】
インバータ４及び能力可変型圧縮機２０は、駆動ラインＡ１０で電気的に接続されており、また、上述したように、交流電源６０から供給される交流電圧を整流回路３で整流し直流電圧としてインバータ４に入力し、インバータ４は能力可変型圧縮機２０をインバータ制御にて駆動する。
【００２８】
能力可変型圧縮機２０は、インバータ４により回転数が制御されるモータによって駆動されることで運転能力を可変することができるもので、図２に示すように、略円筒形状の密閉容器２０１の内部に上述したモータや摺動部等を備えている。また、密閉容器２０１の下部には、能力可変型圧縮機２０を室外機１の筐体底部に固定するための固定部２０２が３個設けられており、各々固定ネジ２０３で室外機１の筐体底部に固定されている。また、密閉容器２０１の頂部からは、冷媒を能力可変型圧縮機２０外部へ吐出するための吐出管２０４が設けられている。
さらには、図２に示すように、能力可変型圧縮機２０の密閉容器２０１の側面部には、ヒータ２１が備えられており、密閉容器２０１の側面部を略前面に渡って覆うように巻きつけられている。
【００２９】
このヒータＡ２１は、図３（Ａ）に示すように、ヒータ部２１１と、編体である挟持部２１２と、シリコンゴム等の絶縁材料からなるモールド部２１３とから構成されており、断面図（図３（Ａ）のＳＥＣ．Ｘ−Ｘ）に示すように、ヒータ部２１１を挟持部２１２で挟持して覆ったものをモールド部２１３でさらに覆っている。
【００３０】
ヒータ部２１１は、ニッケルクロム線等の抵抗線２１１ａで形成されており、図３（Ｂ）に示すように、抵抗線２１１ａを所定の回数折り返して蛇腹状に形成されている。抵抗線２１１ａの両端部には、切替スイッチ６を介して交流電源６０からの電力を受けるための端子部２１１ｂが備えられている。
【００３１】
挟持部２１２は、鉄等の導電材料で形成されており、図３（Ｃ）に示すように、２つ折りとした内側にヒータ部２１１を挟持して覆うことができるような寸法及び形状とされている。この挟持部２１２は、フレーム２１２ｂの内部に、所定の開口率となるように線状に形成された導電材料を編組した編組部２１２ａが設けられている。また、フレーム２１２ｂの一端及び中央部（折り返し部）の所定の箇所には、フック２１２ｃが各２個ずつ備えられている。
【００３２】
ヒータＡ２１の大きさは、図２に示すように、能力可変型圧縮機２０の密閉容器２０１側面部を略覆うことができるようなものとされている。すなわち、ヒータＡ２１の横寸法は、図２（Ａ）に示すように、能力可変型圧縮機２０の周囲の長さと略同じ寸法として、フック２１２ｃ同士を互いに引っ掛けることでヒータＡ２１を能力可変型圧縮機２０の側面部に固定できるような寸法とされている。また、ヒータＡ２１の縦寸法は、図２（Ｂ）に示すように、能力可変型圧縮機２０の側面部の高さ（側面部における直線部分）と略同じ寸法としている。
【００３３】
以上説明したヒータＡ２１は、図１に示すように、切替スイッチ６を介して交流電源６０に接続されている。この切替スイッチ６には、信号発生部５が接続されており、具体的には、切替スイッチ６の端子ａには交流電源６０が、端子ｂには信号発生部５が、接点ｃには電源／信号供給ライン１２を介してヒータＡ２１が、それぞれ接続されており、切替スイッチ６を切り替えることで、ヒータＡ２１には交流電源６０からの加熱電力あるいは信号発生部５からの打消し信号を選択的に入力することができる。
【００３４】
また、能力一定型圧縮機４０の密閉容器２０１下部もしくは側面部には、ベルトヒータやクランクケースヒータ等の公知のヒータＢ４１が備えられている。能力一定型圧縮機４０は圧縮機スイッチ８を介設した駆動ラインＢ１１で、ヒータＢ４１はヒータスイッチ７を介設したヒータ電源供給ライン１３で、それぞれ交流電源６０に接続されており、圧縮機スイッチ８やヒータスイッチ７をオン／オフすることで、能力一定型圧縮機４０の駆動／停止や、ヒータＢの加熱／加熱停止が行なえるようになっている。
【００３５】
室外機制御部２は、室外機１の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータや、ＲＯＭ、ＲＡＭといった記憶部等を有しており、各種センサで検出した情報や、後述する室内機５０との通信内容に応じて、インバータ４の制御や、切替スイッチ６の切り替え及びヒータスイッチ７や圧縮機スイッチ８のオン／オフを制御（図１において、これら機器と室外機制御部２とは制御ライン１５で接続されている）等の室外機１の制御を行っている。
【００３６】
複数の室内機５０は、図示は省略しているが、室内熱交換器や送風ファン、各種弁類や各種センサ類等を備えており、これらを室内機制御部５１が制御している。室内機制御部５１は、室内機５０の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータや、ＲＯＭ、ＲＡＭといった記憶部等を有しており、各種センサで検出した情報や、図示しないリモコンから送信された制御情報に応じて室内機５０を制御するとともに、室外機制御部２との間で、通信ライン１４を介して空調運転に必要な制御信号のやりとりを行なっている。
【００３７】
また、室外機１と各室内機５０とは、冷媒配管で相互に接続されて冷媒回路を形成しており、室外機１内部では、主として各圧縮機や室外熱交換器、アキュムレータ等が冷媒配管で相互に接続されて室外冷媒回路が、各室内機５０内部では、主として室内熱交換器や各種弁類等が冷媒配管で相互に接続されて室内冷媒回路が、それぞれ形成されている。本実施例における空気調和装置では、これら冷媒回路内に冷媒を流通させることによって空調運転を行なっているが、本発明と直接関係がないため、詳細な配管の説明や動作については図示と説明を省略する。
【００３８】
次に、本実施例における空気調和装置の動作について説明する。室外機１が運転を停止している時は、室外機制御部２は切替スイッチ６を端子ａに接続して、交流電源６０から電源／信号供給ライン１２を介してヒータＡ２１に加熱電力を供給し、ヒータＡ２１で能力可変型圧縮機２０を加熱する。また、室外機制御部２はヒータスイッチ７をオンとして、交流電源６０からヒータ電源供給ライン１３を介してヒータＢ４１に加熱電力を供給し、ヒータＢ４１で能力一定型圧縮機４０を加熱する。
【００３９】
ヒータＡ２１及びヒータＢ４１による能力可変型圧縮機２０および能力一定型圧縮機４０の加熱は、室外機１が停止している時は常に行なわれるように室外機制御部２によって制御されている。これにより、特に外気温度が低い場合に、各圧縮機内部に滞留する冷媒が液化して、各圧縮機の潤滑油中に液化した冷媒が多量に溶け込むという問題を防ぎ、各圧縮機の保護を行なうとともに、暖房運転を開始してから室内温度を上昇させるのに時間がかからないようにしている。
【００４０】
使用者が室内機５０のリモコンを操作して、あるいは、予約運転で設定された運転開始時間となって、空気調和装置が運転を開始すると、室外機制御部２は、切替スイッチ６を切り替えて端子ｂに接続することで、交流電源６０からヒータＡ２１への加熱電力供給を遮断してヒータＡ２１による能力可変型圧縮機２０の加熱を終了するとともに、インバータ４を制御して能力可変型圧縮機２０の運転を開始して室外機１の運転を開始する。
【００４１】
本実施例における空気調和装置の室外機１では、能力可変型圧縮機２０が優先的に駆動され、能力一定型圧縮機４０は、能力可変型圧縮機２０において所定の運転能力、例えば、５０％以上の運転能力が要求された場合にのみ駆動される。
【００４２】
ここで、室外機１で必要とされる運転能力は、室内機５０側の運転負荷に応じて変化し、室内機５０側の運転負荷が小さい場合は、室外機制御部２は、能力可変型圧縮機２０をインバータ４によりインバータ制御することで、室内機５０側の運転負荷に応じた能力可変型圧縮機２０の運転能力となるよう制御する。また、室内機５０側の運転負荷が大きく、能力可変型圧縮機２０の運転能力が５０％以上必要とされた場合は、室外機制御部２は、圧縮機スイッチ８をオンとして、能力一定型圧縮機４０を駆動するよう制御する。
【００４３】
尚、室外機制御部２は、能力一定型圧縮機４０が停止している間は、ヒータＢ４１による加熱を継続し、能力一定型圧縮機４０が運転を開始すれば、室外機制御部２は、ヒータスイッチ７をオフとして、交流電源６０からヒータＢ４１への加熱電力供給を遮断してヒータＢ４１による能力一定型圧縮機４０の加熱を終了する。
【００４４】
使用者が室内機５０のリモコンを操作して、あるいは、予約運転で設定された運転停止時間となって、空気調和装置が運転を停止すれば、室外機制御部２は、インバータ４を制御して能力可変型圧縮機２０の運転を停止するとともに、能力一定型圧縮機４０も駆動していれば、圧縮機スイッチ８をオフとしてその運転を停止し、室外機１の運転を停止する。
【００４５】
そして、室外機１が運転を停止してから所定の時間、例えば、３０分以上が経過すると、室外機制御部２は、切替スイッチ６を端子ａに切り替えて交流電源６０からヒータＡ２１に加熱電力の供給を開始して能力可変型圧縮機２０の加熱を開始するとともに、ヒータスイッチ７をオンとして交流電源６０からヒータＢ４１に加熱電力の供給を開始して能力一定型圧縮機４０の加熱を開始する。以降、空気調和装置の運転／停止、つまり、室外機１の運転／停止の度に、上述した動作を繰り返す。
【００４６】
次に、本実施例の空気調和装置における、能力可変型圧縮機２０の密閉容器２０１から放射される輻射ノイズを、ヒータＡ２１で低減する原理および具体的な動作について説明する。尚、以下の説明では、能力可変型圧縮機２０の輻射ノイズが駆動ラインＢ１１に侵入する場合について説明する。また、能力可変型圧縮機２０の輻射ノイズは、能力可変型圧縮機２０の回転数に関わらず、能力可変型圧縮機２０の運転中は一定して放射されている場合について説明する。
【００４７】
能力可変型圧縮機２０が運転を開始すると、能力可変型圧縮機２０の密閉容器２０１から輻射ノイズが放射される。この輻射ノイズが能力一定型圧縮機４０に交流電源６０からの電力を供給する駆動ラインＢ１１に侵入し、かつ、能力一定型圧縮機４０が運転をしている時、つまり、圧縮機スイッチ８がオンとなっている時は、駆動ラインＢ１１に侵入した輻射ノイズが、駆動ラインＢ１１および圧縮機スイッチ８を介して図示しない室外機１の電源端子まで導体伝導する。
【００４８】
このような状態で、図４に示す測定法で雑音端子電圧の測定を行なうと、例えば、図５（Ａ）に示すように、打消し前波形Ｗｂｅのようなノイズ波形が測定手段８０で得られる。図５（Ａ）に示す打消し前波形Ｗｂｅでは、周波数が１．２ＭＨｚ〜９．５ＭＨｚの間（図５（Ａ）で周波数範囲Ｆｗ）、および１３ＭＨｚ付近（図５（Ａ）で周波数Ｆ１）と２０ＭＨｚ付近（図５（Ａ）で周波数Ｆ２）で、ノイズレベルが規格上限９０を上回っており、規格に不適合な状態である。
【００４９】
規格に不適合となっている原因は、上述したように能力可変型圧縮機２０の輻射ノイズが室外機１の電源端子まで導体伝導することであるため、圧縮機スイッチ８をオフとすれば、輻射ノイズの電源端子への導体伝導は遮断できるが、そうなれば必要な時に能力一定型圧縮機４０の駆動が行なえなくなる。そこで、能力可変型圧縮機２０の密閉容器２０１から輻射ノイズが放射されていることに着目し、能力可変型圧縮機２０の密閉容器２０１の側面部に取り付けられているヒータＡ２１から、輻射ノイズを相殺する打消し信号を放射することで、駆動ラインＢ１１に侵入する輻射ノイズを低減し、ノイズレベルを規格上限９０以下となるようにする。以下にこの動作について説明する。
【００５０】
能力可変型圧縮機２０の運転を開始すると、上述したように、室外機制御部２は、切替スイッチ６を端子ａから端子ｂに切り替えてヒータＡ２１への加熱電力の供給を遮断する。一方、ヒータＡ２１は切替スイッチ６が端子ｂに切り替えられることによって、信号発生部５と接続される。
【００５１】
能力一定型圧縮機４０の運転が必要となり、室外機制御部２が圧縮機スイッチ８をオンするのと同時に、室外機制御部２は、信号発生部５に対して、能力可変型圧縮機２０の輻射ノイズを打ち消すことができる打消し信号を、ヒータＡ２１に出力するよう指示する。
【００５２】
室外機制御部２からの指示を受けた信号発生部５は、予め試験等で求め記憶している打消し信号をヒータＡ２１に出力する。打消し信号を入力したヒータＡ２１は、この打消し信号に起因する打消しノイズをヒータ部２１１から放射する。ヒータ部２１１は、図２に示すように導電材料からなる挟持部２１２に挟持されているため、ヒータ部２１１から放射された打消しノイズは挟持部２１２に導体伝導して挟持部２１２からも放射される。
【００５３】
インバータ４の駆動は、例えば、室外機制御部２によって所定の駆動周期で制御されており、室外機制御部２は所定のスイッチング周波数でインバータ４のスイッチング素子をＰＷＭ駆動している。このインバータ４から能力可変型圧縮機２０に入力される駆動パルスに含まれる高調波成分や、能力可変型圧縮機２０に備えられたモータのインダクタンス等に起因して、能力可変型圧縮機２０の密閉容器２０１から輻射ノイズが放射されて駆動ラインＢ１１に侵入するため、雑音端子電圧の測定を行なうと、図５（Ａ）の打消前波形Ｗｂｅのような、規格を満足しないノイズ波形となる。
【００５４】
事前に試験等で輻射ノイズを測定し、これと逆位相である打消しノイズがヒータＡ２１から放射されるような打消し信号を求めて信号発生部５に記憶しておく。そして、室外機制御部２は、圧縮機スイッチ８をオンするのと同時に、信号発生部５に対して、打消し信号をヒータＡ２１に出力するよう指示する。これにより、ヒータＡ２１から打消しノイズが放射されて輻射ノイズを相殺するので、規格上限９０を超えている周波数範囲Ｆｗや周波数Ｆ１およびＦ２でノイズレベルを低減して規格上限９０以下とすることができる。また、打消前波形Ｗｂｅのその他の周波数特性についても、打消しノイズの前後１メガヘルツ程度の範囲に渡ってノイズを低減することができるので、打消前波形Ｗｂｅの全般的な山の部分も低減させることができる。結果、図５（Ｂ）に示すような打消後波形Ｗａｆとなって、規格を満足するノイズ波形となる。
【００５５】
以上説明した実施例では、能力可変型圧縮機が１台備えられた室外機を例に挙げて説明したが、能力可変型圧縮機が複数台備えられている室外機では、各々の能力可変型圧縮機にヒータＡ２１を備え、各ヒータに輻射ノイズを打消す打消し信号を入力するようにすればよい。また、能力可変型圧縮機の輻射ノイズは、能力可変型圧縮機の運転状態によらず一定して放射される場合について説明したが、能力可変型圧縮機の運転状態により放射される輻射ノイズが変化する場合は、例えば、能力可変型圧縮機近傍に近磁界プローブ等の輻射ノイズを検出する手段を設け、信号発生部で、検出した輻射ノイズに応じた打消し信号を生成してヒータＡ２１に入力すればよい。
【００５６】
また、ヒータを能力可変型圧縮機に備えた場合について説明したが、能力可変型圧縮機および能力一定型圧縮機の両方に備えるようにしてもよい。この場合は、図１に示すように、破線で示す電源／信号供給ライン１２’を備えて能力一定型圧縮機４０に備えたヒータＡ２１と切替スイッチ６とを接続し、信号発生部５から打消し信号をヒータＡ２１に供給する。このようにすれば、能力一定型圧縮機４０に備えたヒータＡ２１から放射される打消しノイズが電源ライン、例えば、図１の駆動ラインＢ１１に侵入し、駆動ラインＢ１１に侵入した能力可変型圧縮機２０の輻射ノイズを打消すこととなり、輻射ノイズに起因する伝導ノイズを低減することができる。
尚、ヒータを能力一定型圧縮機のみに備えるようにしてもよい。
【００５７】
次に、図６に示す室外機制御部２での処理を表すフローチャートを用いて、本実施例における能力可変型圧縮機２０の輻射ノイズを低減する流れについて説明する。尚、図６において、ＳＴは処理のステップを表し、これに続く数字はステップ番号を表している。また、以下の説明では、本実施例による処理のみについて説明することとし、使用者による空調運転の設定操作等といった一般的な処理の説明は省略する。
【００５８】
空気調和装置が交流電源６０に接続され、空気調和装置に電源が投入されると、室外機制御部２は、切替スイッチ６を端子ａに切り替えて、また、ヒータスイッチ７をオンとすることでヒータＡ２１およびヒータＢ４１に通電を行なって、能力可変型圧縮機２０および能力一定型圧縮機４０の加熱を行なう（ＳＴ１）。次に、室外機制御部２は、使用者のリモコン操作による指示もしくは、予約運転による運転開始時間となって室外機１の運転を開始する必要があるか否かを判断する（ＳＴ２）。
【００５９】
室外機１の運転を開始する必要がなければ（ＳＴ２−Ｎｏ）、ＳＴ１に処理を戻す。室外機１の運転を開始する必要があれば（ＳＴ２−Ｙｅｓ）、室外機制御部２は、駆動する圧縮機が能力可変型圧縮機２０のみでよいか否かを判断する（ＳＴ３）。
【００６０】
駆動する圧縮機が能力可変型圧縮機２０に加えて能力一定型圧縮機４０も必要である場合は（ＳＴ３−Ｎｏ）、室外機制御部２は、切替スイッチ６を端子ａから端子ｂに切り替えて、また、ヒータスイッチ７をオフとすることでヒータＡ２１およびヒータＢ４１の通電を遮断して、能力可変型圧縮機２０および能力一定型圧縮機４０の加熱を停止し、能力可変型圧縮機２０および能力一定型圧縮機４０の運転を開始する（ＳＴ４）。
【００６１】
次に、室外機制御部２は、信号発生部５に指示を出して、ヒータＡ２１に打消し信号を出力する（ＳＴ５）。そして、要求される運転状態、例えば、室内機５０側の運転負荷や使用者によるリモコン操作の内容に応じて、室外機１を運転する（ＳＴ６）。
【００６２】
次に、室外機制御部２は、使用者のリモコン操作による指示もしくは、予約運転による運転停止時間となって室外機１の運転を停止する必要があるか否かを判断する（ＳＴ７）。室外機１の運転を停止する必要がなければ（ＳＴ７−Ｎｏ）、ＳＴ６に処理を戻す。室外機１の運転を停止する必要があれば（ＳＴ７−Ｙｅｓ）、室外機制御部２は、室外機１が停止してから所定の時間、例えば、３０分以上経過したか否かを判断する（ＳＴ８）。
【００６３】
室外機１が停止してから３０分以上経過していれば（ＳＴ８−Ｙｅｓ）、ＳＴ１に処理を戻す。室外機１が停止してから３０分以上経過していなければ（ＳＴ８−Ｎｏ）、室外機制御部２は、室外機１の運転を再起動する必要があるか否かを判断する（ＳＴ１０）。室外機１の運転を再起動する必要がなければ（ＳＴ１０−Ｎｏ）、ＳＴ８に処理を戻し、室外機１を再起動する必要があれば（ＳＴ１０−Ｙｅｓ）、ＳＴ３に処理を戻す。
【００６４】
ＳＴ３において、駆動する圧縮機が能力可変型圧縮機２０のみでよい場合は（ＳＴ３−Ｙｅｓ）、室外機制御部２は、切替スイッチ６を端子ａから端子ｂに切り替えてヒータＡ２１のみ通電を遮断して能力可変型圧縮機２０の加熱を停止する（ＳＴ９）。そして、ＳＴ６にジャンプする。
【００６５】
以上説明したように、本発明の空気調和装置は、信号発生部からヒータに打消し信号を供給することによって、ヒータから打消し信号に起因する打消しノイズを放射して能力可変型圧縮機の輻射ノイズを打消すので、伝導ノイズの原因となる能力可変型圧縮機の輻射ノイズを低減することができ、輻射ノイズに起因する伝導ノイズの発生を抑制することができる。
【００６６】
また、ヒータは、ヒータ部を、導電材料からなる編体で覆っているため、ヒータ部で発生した打消しノイズがヒータ部より面積が大きい編体に導体伝導して放射されるので、より広い面積に渡って打消しノイズが放射され、より効果的に能力可変型圧縮機の輻射ノイズを低減することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１  室外機
２  室外機制御部
３  整流回路
４  インバータ
５  信号発生部
６  切替スイッチ
７  ヒータスイッチ
８  圧縮機スイッチ
１０  駆動ラインＡ
１１  駆動ラインＢ
１２、１２’電源／信号供給ライン
２０  能力可変型圧縮機
２１  ヒータＡ
４０  能力一定型圧縮機
４１  ヒータＢ
５０  室内機
５１  室内機制御部
６０  交流電源
７０  測定冶具
８０  測定手段
９０  規格上限
２０１  密閉容器
２１１  ヒータ部
２１２  挟持部
２１３  モールド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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