(57)【要約】【課題】乗りかごとの干渉を避けるために、エレベータ点検台の床の足場周壁の高さを単純に高くすると、乗りかごと干渉することになり、単純に足場周壁の高さを高くすることができないという問題があった。【解決手段】エレベータ１の昇降路２内に折り畳まれて取り付けられ、昇降路内に設置される制御盤９の保守点検時に使用されるエレベータ点検台に関する。昇降路２の壁部に設けられた支持部材２１に回動可能に支持された床部材２０と、その床部材を水平状態に支持可能な支持棒２２と、を備えている。床部材２０は、人が乗ることができる足場２５と、その足場の周囲に立設された足場周壁２６と、その足場周壁に移動可能に支持された周壁側板２７，２８と、を有し、周壁側板を足場周壁から上方へ突出させることにより周壁の高さを変更可能とした。【選択図】図１
2011126628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路内に折り畳まれて取り付けられ、且つ、前記昇降路内に設置される保守点検対象機器の保守点検時に使用されるエレベータ点検台であって、
前記昇降路の壁部又は前記壁部に沿うように設けられた支持部材に回動可能に支持された床部材と、
前記床部材を水平状態又は略水平状態に支持可能な支持棒と、を備え、
前記床部材は、人が乗ることができる足場と、前記足場の周囲に立設された足場周壁と、前記足場周壁に移動可能に支持された周壁側板と、を有し、
前記周壁側板を前記足場周壁から上方へ突出させることにより周壁の高さを変更可能とした
ことを特徴とするエレベータ点検台。
【請求項２】
前記保守点検対象機器は、前記昇降路内を昇降される乗りかごの昇降動作を制御する制御盤である
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ点検台。
【請求項３】
前記保守点検対象機器は、前記昇降路内を昇降される乗りかごを昇降させる巻上機である
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ点検台。
【請求項４】
前記周壁側板は、前記足場周壁に対して取り外し可能に構成した
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ点検台。
【請求項５】
前記足場周壁及び前記周壁側板の一方に複数の挿通穴を設け、且つ、前記足場周壁及び前記周壁側板の他方の前記複数の挿通穴と対応する位置に前記高さ方向に延在された複数のカム穴を設けると共に、前記挿通穴と前記カム穴を貫通する複数のカムピンを設け、
前記カムピンを前記カム穴内で移動させることにより前記周壁の高さを変更可能とした
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ点検台。
【請求項６】
前記カム穴は、前記足場周壁の高さ方向に延在された垂直穴部と、前記垂直穴部の高さ方向上端に連続され且つ水平方向に延在された水平穴部と、を有する
ことを特徴とする請求項５に記載のエレベータ点検台。
【請求項７】
前記カム穴は、前記足場周壁の高さ方向に適宜間隔あけて設けた複数の挿通穴からなる
ことを特徴とする請求項５に記載のエレベータ点検台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの昇降路内に設置される保守点検対象機器の保全（保守・点検）に活用される折畳み式のエレベータ点検台に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータは、人や物を乗せて昇降路内を移動する乗りかごと、この乗りかごを昇降させる昇降機構と、この昇降機構の動作を駆動制御する制御盤等を備えて構成されている。このエレベータは、駆動方式では「ロープ式」が主流であり、その「ロープ式エレベータ」は、つり合いおもりを使用した「トラクション式」と、巻胴（ドラム）にロープを巻き付ける「巻胴式」とに分けることができる。
【０００３】
更に、トラクション式エレベータは、機械室ありタイプと、機械室なしタイプとに分けることができる。機械室ありタイプのトラクション式エレベータは、昇降路の上側に機械室を配置したもので、昇降路内には乗りかごとつり合いおもりが配置され、巻上機や制御盤は機械室内に配置されている。これに対して、機械室なしタイプのトラクション式エレベータは、昇降路内に、乗りかごとつり合いおもりのほか、巻上機をも配置したもので、制御盤は、昇降路内に配置するタイプと昇降路外に配置するタイプとがある。
【０００４】
エレベータ点検台は、昇降路内のピットから手の届かない範囲に設置されている制御盤や巻上機等の保守点検対象機器を保守・点検することを目的として、点検作業者の足場を確保するために設けられている。そのため、一般に、エレベータ点検台は、昇降路内の保守点検対象機器の直下の昇降路壁に支持させるように取り付けられている。この昇降路内は乗りかごが昇降する領域であることから、乗りかごとの干渉を避けるために、エレベータ点検台は折畳み式に構成されている。そして、エレベータ点検台は、エレベータの稼働中は折り畳まれ、保守点検対象機器の保守・点検作業を実施するときにのみ展開され、昇降路内に張り出した状態で使用に供されている。
【０００５】
従来の、この種のエレベータ点検台としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、折畳み式の作業台を昇降路内に取り付けるエレベータの作業台取付け構造に関するものが記載されている。この特許文献１に記載されたエレベータの作業台取付け構造は、作業台を支持する支持手段が、作業台の床の保守点検対象機器の下方に位置する端面とほぼ平行に配置される第１つなぎ材と第２つなぎ材とを含んでいる。そして、第１つなぎ材と第２つなぎ材のそれぞれの一端をガイドレールに支持させた、ことを特徴としている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたエレベータ点検台においては、乗りかごとの干渉を避けるために、エレベータ点検台の床の足場周壁の高さを高くすることができないという問題があった。この足場周壁の高さは、エレベータ点検台が折り畳まれた収納状態における床の幅となるため、その幅寸法が昇降路寸法に影響してくる。そのため、単にエレベータ点検台の床の足場周壁の高さを高くすると、その高くした分だけ折り畳まれた収納状態の幅寸法が大きくなり、昇降路内に占める寸法割合が大きくなる。その結果、従来のエレベータ点検台よりも寸法が大きくなり、乗りかごと干渉するようになると、エレベータ点検台を昇降路内に収めることができなくなるという問題があった。また、諸外国においては、エレベータ点検台の床の足場周壁の高さを高くすることを求める国も存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１８７０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、点検作業者が足場を確保するエレベータ点検台の床の足場周壁の高さを、エレベータの稼働中のように不要なときには低いままに保持し、保守・点検時の必要なときには高くすることができるようにする。これにより、作業者の足がエレベータ点検台の床の足場周壁を乗り越えて外に出ないようにして、保守・点検時における作業の安全性を確保することができる。また、エレベータ点検台の床の足場周壁の高さを高くすることを求める国の要求も満たすことができる。
【０００９】
本発明の目的は、保守点検対象機器の点検作業を実施するときにエレベータ点検台の床の足場周壁の高さを高くし、点検作業後の折り畳み収納時には足場周壁の高さを元の低い状態に戻し、収納スペースを当初のコンパクトな状態にすることができる。そのため、保守・点検時における作業の安全性を向上することができる。更に、本発明のエレベータ点検台は、昇降路の大きさに係わらず用いることができ、また、昇降路内に設置される機器との干渉を生じることなく設置することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、エレベータの昇降路内に折り畳まれて取り付けられ、且つ、その昇降路内に設置される保守点検対象機器の保守点検時に使用されるエレベータ点検台である。昇降路の壁部又はその壁部に沿うように設けられた支持部材に回動可能に支持される床部材と、その床部材を水平状態又は略水平状態に支持可能な支持棒と、を備えている。床部材は、人が乗ることができる足場と、その足場の周囲に立設された足場周壁と、その足場周壁に移動可能に支持された周壁側板と、を有し、周壁側板を足場周壁から上方へ突出させることにより周壁の高さを変更可能としたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、エレベータの保守・点検時における安全性の確保のため、エレベータ点検台の床の足場周壁を二重構造として、その足場周壁の高さを変更可能とした。これにより、保守点検対象機器の点検作業を実施するときに、周壁側板をせり上げて足場周壁を高くし、保守・点検作業時の安全性を向上することができる。そして、点検作業後の折畳み収納時には、足場周壁の高さを元の低い状態に戻し、収納スペースを当初のコンパクトな状態にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のエレベータ点検台の第１の実施の形態の例を示すもので、床部材を引き出して点検作業が可能な状態にセットした外観斜視図である。
【図２】本発明のエレベータ点検台の第１の実施の形態の例を示すもので、床部材を引き出して点検作業が可能な状態にセットした正面図である。
【図３】本発明のエレベータ点検台の第１の実施の形態の例を示すもので、床部材を引き出して点検作業が可能な状態にセットした左側面図である。
【図４】本発明のエレベータ点検台の第１の実施の形態の例を示すもので、床部材を折り畳んで収納した状態の正面図である。
【図５】本発明のエレベータ点検台に係る床部材及び周壁側板等を分解した状態を説明する斜視図である。
【図６】本発明のエレベータ点検台に係る床部材及び周壁側板等の組立状態を説明する斜視図である。
【図７】本発明のエレベータ点検台に係る周壁側板の第２の実施の例を示す斜視図である。
【図８】本発明のエレベータ点検台に係る足場周壁の高さ調整機構の第１の実施例を説明するもので、図８Ａは床部材の下半分を示す平面図、図８Ｂは床部材の周壁側板を通常位置（作業前）に配置した収納状態の正面図、図８Ｃは周壁側板を上方に移動した可変時状態の正面図、図８Ｄは周壁側板を横方向に移動した可変後状態の正面図である。
【図９】本発明のエレベータ点検台に係る足場周壁の高さ調整機構の第２の実施例を説明するもので、図９Ａは床部材の周壁側板を通常位置（作業前）に配置した収納状態の正面図、図９Ｂは周壁側板を上方に移動した可変後状態の正面図である。
【図１０】本発明のエレベータ点検台と昇降路、乗りかご、つり合いおもり等との位置関係を表した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態を、添付した図面を参照して説明する。以下に説明する実施例は、トラクション式・機械室なしタイプのロープ式エレベータに適用したものである。しかしながら、本発明は、この実施例のものに限定されるものではなく、制御盤や巻上機等のように保守・点検作業を必要とする保守点検対象機器を昇降路内に設置したエレベータであれば、駆動方式の如何に係わらず適用できることは勿論である。
【実施例】
【００１４】
まず、本発明が適用されるエレベータの概略構成について説明する。図１０は、建物に設置されているエレベータ１の乗場部分を水平方向に断面した状態を示すもので、断面形状が四角形をなす昇降路２が建物の上下方向へ延在するように設けられている。昇降路２は、前壁３ａと、この前壁３ａと所定の間隔をあけて対向された後壁３ｂと、これら前壁３ａ及び後壁３ｂの左右に連続され且つ所定の間隔をあけて対向された左右の横壁３ｃ、３ｄとによって構成されている。前壁３ａの一部には、建物の階数と同じ数の乗り場４が開口されており、その乗り場４の内側には、建物側の乗り場ドア５が設けられている。
【００１５】
この昇降路２内に、乗りかご６と、つり合いおもり７と、巻上機８と、制御盤９と、エレベータ点検台１０等が配設されている。乗りかご６は、人が乗り込み可能な空間領域を有する立方体の筐体からなり、乗り場ドア５と対向される正面部には、かご側ドア１２が開閉可能に設けられている。乗りかご６の左右両側には、上下方向に延在された一対のかご側ガイドレール１３，１３が配設されており、各ガイドレール１３の上端は昇降路２の天井部分に固定され、その中間部は適宜な間隔で昇降路壁に支持され、その下端は昇降路２のピットの床部分に固定されている。この一対のかご側ガイドレール１３，１３にガイドされて、乗りかご６が上下方向へ昇降される。
【００１６】
乗りかご６と後壁３ｂ及び左右の横壁３ｃ、３ｄとの間には、適度な大きさの空間領域が設定されている。乗りかご６と後壁３ｂとの間の空間領域にはつり合いおもり７が配置され、乗りかご６と横壁３ｃとの間の空間領域には巻上機８が配置されていて、昇降される乗りかご６がつり合いおもり７及び巻上機８と干渉しないように考慮されている。
【００１７】
つり合いおもり７の左右両側には、上下方向に延在された一対のおもり側ガイドレール１４，１４が配置されている。一対のおもり側ガイドレール１４，１４の上端は昇降路２の天井部分に固定され、その中間部は適宜な間隔で昇降路壁に支持され、その下端は昇降路２のピットの床部分に固定されている。この一対のおもり側ガイドレール１４，１４にガイドされて、つり合いおもり７が上下方向へ移動される。巻上機８は、一方のかご側ガイドレール１３と一方のおもり側ガイドレール１４との間に掛け渡された図示しないブラケットに支持され、昇降路内の所定位置に配設されている。
【００１８】
また、乗りかご６と後壁３ｂとの間の空間領域には、つり合いおもり７をガイドする一方のおもり側ガイドレール１４と横並びとなるように制御盤９が配設されている。制御盤９は、巻上機８その他の装置、機器を駆動制御して、エレベータ１の乗りかご６を所望の階に移動したり、乗りかご６の開閉扉を開閉したりするための制御装置である。この制御盤９は、例えば、エレベータの運転プログラムを記憶している記憶装置や演算処理装置、各種スイッチ、その他の電子部品等が基板に搭載された制御ユニットと、この制御ユニットを覆い隠すカバー部材等によって構成されている。カバー部材は、底の浅い偏平な長方形の筐体として形成されており、昇降される乗りかご６と干渉しないように構成されている。
【００１９】
制御盤９は、この実施例では、後壁３ｂの壁面に沿うように配設されたベース板１５に固定されている。ベース板１５は、制御盤９の平面形状より少し大きな板材として形成されており、その幅方向の一側に固定材１６が一体に設けられている。固定材１６は一方のおもり側ガイドレール１４に固定されており、この固定材１６とベース板１５を介して制御盤９がおもり側ガイドレール１４に支持されている。なお、制御盤９は、昇降路２の後壁３ｂ又は横壁３ｄに直接固定して支持するように構成してもよく、また、後壁３ｂや横壁３ｄから補助ブラケットを出して、その補助ブラケットとおもり側ガイドレール１４とで協同して支える構成としてもよい。
【００２０】
この制御盤９の直下（下方近傍）にエレベータ点検台１０が配設されている。このエレベータ点検台１０は、昇降路２内のピットから手の届かない範囲に設置されている保守点検対象機器の第１の具体例を示す制御盤９の保守・点検を目的として、点検作業者の足場を確保するための作業台として構成されている。しかしながら、保守点検対象機器としては、この実施例の制御盤９に限定されるものではなく、保守点検対象機器の第２の具体例を示す巻上機８の保守・点検を行うためのエレベータ点検台として適用できることは勿論である。更に、保守点検対象機器としては、これらの他にも、例えば、乗りかご６の移動速度を制御する調速機、乗りかご６の位置を検出する位置検出器等のように昇降路２内に設置されることがある各種の装置、機器を対象物として挙げることができる。
【００２１】
エレベータ点検台１０は、昇降路２内は乗りかご６が移動する領域であることから、乗りかご６との干渉を避けるために、折畳み式に構成されている。即ち、エレベータ点検台１０は、エレベータ１の稼働中は乗りかご６と干渉しないように折り畳まれ、保守点検対象機器の保守・点検作業を実施するときにのみ展開されて使用に供される。図１０において示す符号１８は、エレベータ点検台１０を展開した使用時、そのエレベータ点検台１０と乗りかご６とが干渉を生ずることがある範囲を示している。一方、折畳まれて収納された状態のエレベータ点検台１０の厚みは、制御盤９の表面よりも昇降路壁側に引き下がった位置となるように薄く構成されている。
【００２２】
図１〜図４に示すように、エレベータ点検台１０は、作業者（人）が乗るための床部材２０と、この床部材２０を回動可能に支持する支持部材２１と、床部材２０を水平状態又は略水平状態に支持するための支持棒２２と、作業者が掴まるための手摺り部材２３等を備えて構成されている。床部材２０を支持する支持部材２１は、制御盤９と同様に固定材１６を介しておもり側ガイドレール１４に固定されている。また、支持棒２２及び手摺り部材２３は、床部材２０に回動可能に取り付けられている。
【００２３】
床部材２０は、図５及び図６に示すような構成を有している。即ち、床部材２０は、人が乗ることができる足場２５と、この足場２５の周囲に立設された足場周壁２６と、その足場周壁２６の外側に移動可能に支持された２枚の周壁側板２７，２８等を有している。足場２５は長方形の床板からなり、この足場２５の下面に一対のリブ材３２，３２が固定されている。一対のリブ材３２，３２は、足場２５の長手方向と交差する幅方向に所定の隙間をあけて平行に配置されている。各リブ材３２は、断面形状がＬ字形をなす型材によって形成されており、一方の片を足場２５の下面に溶接等の固定手段で固定することにより足場２５と一体に構成されている。
【００２４】
足場周壁２６は、足場２５の幅方向の一側に設けられた正面部２６ａと、幅方向の他側に設けられた背面部２６ｂと、長手方向の両側に設けられた左右の側面部２６ｃ，２６ｄとを有している。正面部２６ａ及び背面部２６ｂの長手方向両端と左右側面部２６ｃ，２６ｄの長手方向両端とはそれぞれ連結されており、全体として長方形の枠体をなす足場周壁２６が構成されている。また、足場周壁２６の正面部２６ａと背面部２６ｂには、Ｌ字形をなすカム穴３３が長手方向の両側に配置されて、それぞれ２つずつ設けられている。
【００２５】
２つのカム穴３３は、同一の大きさ及び形状を有する同一のものであり、それぞれ足場周壁２６の高さ方向に延在された垂直穴部３３ａと、その垂直穴部３３ａの上端から水平方向に延在された水平穴部３３ｂとを有している。正面部２６ａのカム穴３３と背面部２６ｂのカム穴３３とは、この実施例では前後方向に重なり合う位置に形成されているが、必ずしも重なり合う位置に配置する必要はない。
【００２６】
図８Ａ〜図８Ｄに示すように、足場周壁２６の正面部２６ａの外側に前側の周壁側板２７が配置され、背面部２６ｂの外側に後側の周壁側板２８が配置されている。前後の周壁側板２７，２８は、足場周壁２６の正面部２６ａ及び背面部２６ｂよりも少し小さく形成されており、前側の周壁側板２７は正面部２６ａの外縁内に収まる大きさに形成され、後側の周壁側板２８は背面部２６ｂの外縁内に収まる大きさに形成されている。これら周壁側板２７，２８のカム穴３３と対応する位置には、そのカム穴３３の幅と同程度の直径を有する挿通穴３６がそれぞれ設けられている。２つの挿通穴３６，３６は、正面部２６ａ及び背面部２６ｂに周壁側板２７，２８をそれぞれ収納した状態において、２つのカム穴３３，３３の垂直穴部３３ａの下端と対応する位置にそれぞれ設けられている（図８Ｂを参照）。
【００２７】
前後の周壁側板２７，２８の各挿通穴３６には、カムピンの一具体例を示すボルト３７が挿脱可能に挿通されている。挿通穴３６に挿通されたボルト３７の軸部はカム穴３３を貫通しており、足場周壁２６の内側で螺合されるナット３８によってねじ止めされている。また、足場周壁２６の一方の側面部２６ｃの長手方向両側には、手摺り部材２３の下端部を回動可能に支持する軸支持部４０がそれぞれ設けられている。軸支持部４０は、手摺り部材２３の板厚に対応した隙間を設けた２枚の支持板からなり、その下端面は足場２５に溶接されて固定され、一方の側面は足場周壁２６の側面部２６ｃに溶接されて固定されている。これら軸支持部４０の上部には、取付ねじ４１の軸部が挿通される挿通穴４２がそれぞれ設けられている。
【００２８】
図５及び図６に示すように、手摺り部材２３は、左右方向に所定間隔あけて平行に配置された一対の柱材４４，４４と、この一対の柱材４４，４４の上端間を連結する握り材４５と、一対の柱材４４，４４の中間部間を連結する補強材４６とを有している。一対の柱材４４，４４間の長さは、床部材２０に設けた一対の軸支持部４０，４０間の長さと等しく設定されており、一対の柱材４４，４４の下端部が一対の軸支持部４０，４０の隙間内に挿入されている。
【００２９】
一対の柱材４４，４４の下端部には、取付ねじ４１の軸部が挿通される挿通穴４７がそれぞれ設けられている。一対の柱材４４，４４の各下端部は一対の軸支持部４０，４０の隙間内に挿入され、三重に重ね合わされた状態で軸支持部４０の挿通穴４２と柱材４４の挿通穴４７とに取付ねじ４１の軸部が挿通されている。そして、取付ねじ４１の軸部にナット４８が螺合されている。これにより、手摺り部材２３が、床部材２０に対して回動可能であって、足場２５内に収納可能に取り付けられている。このような構成を有する床部材２０が、支持部材２１に回動可能に支持されている。
【００３０】
図１〜図４に示すように、支持部材２１は、左右対称に配置された一対の支持体５１，５１と、両支持体５１，５１間を連結する連結体５２とを有している。一対の支持体５１，５１と連結体５２とは、溶接等の結合手段により結合されて一体に構成されている。更に、一対の支持体５１，５１は、断面形状がＬ字形をなす型材によって形成されており、一方が固定片とされ、他方が支持片とされている。一対の支持体５１，５１の、横並びに配置された一対の固定片が固定部５１ａとされ、互いに対向された一対の支持片が支持部５１ｂとされている。
【００３１】
支持部材２１の固定部５１ａには、この支持部材２１を支持板５３にねじ止めするための挿通穴５４が複数箇所（本実施例では４箇所）に設けられている。支持板５３は、図示しないが、ベース板１５と同様に固定材を介して、一方のおもり側ガイドレール１４に固定されている。そして、制御盤９と同様に、固定材と支持板５３を介してエレベータ点検台１０がおもり側ガイドレール１４に支持されている。なお、エレベータ点検台１０は、昇降路２の後壁３ｂ又は横壁３ｄに直接固定して支持するように構成してもよく、また、後壁３ｂや横壁３ｄから補助ブラケットを出して、その補助ブラケットとおもり側ガイドレール１４とで協同して支える構成としてもよい。
【００３２】
この支持部材２１に、床部材２０が回動可能に支持されている。即ち、支持部材２１の支持部５１ｂを構成する一対の支持片間に、床部材２０の下面に設けた一対のリブ材３２，３２が摺動可能に介在されており、その支持片とリブ材とがボルト５５によって回動可能に連結されている。これにより、床部材２０がボルト５５を介して支持部材２１に回動可能に構成されている。更に、一対のリブ材３２，３２の長手方向の一側には挿通穴が設けられ、一対の支持片にも挿通穴が設けられていて、それらの挿通穴をボルト５５の軸部が貫通している。ボルト５５を図示しないナットでねじ止めすることにより、床部材２０が支持部材２１に姿勢変更可能に取り付けられている。
【００３３】
更に、一対のリブ材３２，３２には、支持部材２１に対して床部材２０を略水平状態に支持することができる支持棒２２の上端部が回動可能に支持されている。支持棒２２は、図３等に示すように、所定間隔あけて平行に配置された回動軸部５６及び係止軸部５７と、回動軸部５６及び係止軸部５７間を連結する２本の連結軸部５８，５８とを有している。回動軸部５６は、ボルト５５による回動支持部と反対側において一対のリブ材３２，３２に回動自在に支持されており、これにより、支持棒２２が床部材２０に対して回動可能に取り付けられている。
【００３４】
この支持棒２２に対応して、支持部材２１の一対の支持体５１，５１の支持部５１ｂ，５１ｂには、係止軸部５７を掛け止めることができる切欠き部６０が設けられている。切欠き部６０は、支持部５１ｂの先端側に開口された凹部からなり、その凹部は斜め下方へ延在するように形成されている。そして、切欠き部６０の開口下部に上向きの鉤部６０ａを設けることにより、係止軸部５７の挿入動作が容易に行えるようにすると共に、挿入後においては抜け難くして支持棒２２の抜け出しによる床部材２０の姿勢変化を防止している。
【００３５】
また、図１〜図４に示すように、床部材２０から引き出された手摺り部材２３の起立状態を支えるためにガード部材６２が設けられている。ガード部材６２は、手摺り部材２３を支えてその姿勢変化を防止する２本の支持アーム６３，６４と、この２本の支持アーム６３，６４を回動可能に支持する支持プレート６５とを有している。２本の支持アーム６３，６４は、それぞれが長尺状の棒体からなり、各支持アーム６３，６４の長手方向の一側には、幅方向の一方（本実施例では下面側）に開口した切欠き部６６，６７が設けられている。これらの切欠き部６６，６７は、手摺り部材２３の柱材４４に螺合して取り付けた２本のボルト６８，６８の各軸部に係合される。その係合状態でボルト６８を締付けることにより、２本の支持アーム６３，６４の先端を手摺り部材２３の一方の柱材４４に連結させて固定することができる。
【００３６】
２本の支持アーム６３，６４の長手方向の他側には、これらを支持プレート６５に取り付けるための挿通穴が設けられている。支持プレート６５は、断面形状がＬ字形をなす型材によって形成されており、一方の片が固定部６５ａとされ、他方の片が支持部６５ｂとされている。固定部６５ａには、支持プレート６５をベース板１５等にねじ止めするための複数（本実施例では２つ）の透孔６９が設けられている。
【００３７】
また、支持プレート６５の支持部６５ｂには、２本の支持アーム６３，６４を回動可能に支持するための挿通穴が２箇所に設けられている。２つの挿通穴は、２本の支持アーム６３，６４が、展開した状態では略平行となり、収納した状態では幅方向に重なり合う状態となる位置に配置されている。これに対応して２本の支持アーム６３，６４の各他端には、ボルト７１が挿通される挿通穴がそれぞれ設けられている。ボルト７１をこれらの挿通穴に挿通し、その軸部にナットを螺合して抜け止めする。これにより、ボルト・ナットの締結手段を介して、２本の支持アーム６３，６４が支持プレート６５に回動可能に支持されている。
【００３８】
このような構成を有するエレベータ点検台１０は、例えば、次のようにして使用することができる。図１〜図３は、保守点検対象機器の一具体例を示す制御盤９を点検するエレベータ点検台１０の点検作業時の状態を示している。この点検作業時にはエレベータ１の稼動は停止される。また、図４は、エレベータ点検台１０を所定位置に収納した状態を示しており、この状態においてエレベータ１が稼動され、人や物の搬送に供される。
【００３９】
図１〜図３に示すように、保守点検対象機器の点検作業時には、エレベータ点検台１０を昇降路２内の所定位置に支持する支持部材２１に対して床部材２０が直交するようにする。即ち、図４に示す収納状態から、足場２５がピットの床面に対して水平（若しくは略水平）となるように、図１〜図３に示す使用状態に変化させ、床部材２０の姿勢を水平にする。
【００４０】
この床部材２０の姿勢変更作業は、まず、足場周壁２６と一体の足場２５の自由端側（収納状態では下側）を持ち上げ、ボルト５５を回動中心として足場２５を、図４において時計方向に回動させる。これにより、床部材２０のリブ材３２に上端の回動軸部５６が支持されている支持棒２２が持ち上げられるため、下端の係止軸部５７を支持体５１側に近づけて、その係止軸部５７を支持体５１の切欠き部６０に掛け止める。このとき、係止軸部５７が切欠き部６０の奥まで入り込むと、床部材２０の足場２５は、支持板５３に支持されている支持部材２１の支持面に対して直交する状態となる（ピットの床面に対して水平になる）。
【００４１】
次に、床部材２０の足場周壁２６内に収納された状態にある手摺り部材２３を引き起こす。この手摺り部材２３の引き起こし作業は、握り材４５に持ち上げ力を加え、軸支持部４０に取り付けられている取付ねじ４１を回動中心として手摺り部材２３を、立ち上げる方向に９０度回動させる。これにより、手摺り部材２３が、足場２５の上面に立ち上げられた状態となる。これと同時に又は前後して、２本の支持アーム６３，６４を、ボルト７１を回動中心として自由端側を９０度回動させて略水平状態にする。そして、２本の支持アーム６３，６４の自由端側に設けた切欠き部６６を、柱材４４に螺合されているボルト６８の軸部に上方から係合させ、ボルト６８を締め付ける。その結果、手摺り部材２３が２本の支持アーム６３，６４を介して床部材２０上に強固に支持され、手摺り部材２３の機能を十分に発揮することが可能となる。
【００４２】
これにより、エレベータ点検台１０の組立作業が完了し、作業者は、足場２５に乗って保守点検対象機器（制御盤９）の点検作業を行うことができる。この作業時、作業者は、必要に応じて手摺り部材２３に掴まることができるため、点検作業を安全に行うことができる。
また、足場２５の周囲を囲う足場周壁２６には、その高さを高くすることができる周壁側板２７，２８が設けられているため、その周壁側板２７，２８を高い位置に移動することにより、足場周壁を高くして足場２５の安全性を更に向上することができる。
【００４３】
図８Ａ〜図８Ｄは、足場周壁２６の高さ調整を説明する図である。
なお、足場周壁２６の正面部２６ａにおける周壁側板２７による高さ調整と背面部２６ｂにおける周壁側板２８による高さ調整とは同一であるため、背面部２６ｂ側の周壁側板２８による高さ調整の説明は省略する。
【００４４】
図８Ａ及び図８Ｂは、足場周壁の高さ調整を実施する前の状態を示している。この状態では、足場周壁２６の正面部２６ａの外側に配置した周壁側板２７に設けた２つの挿通穴３６をそれぞれ貫通する２本のボルト（カムピン）３７，３７は、正面部２６ａに設けた２つのカム穴３３の垂直穴部３３ａの下端部にそれぞれ位置している。このとき、周壁側板２７の上端は、正面部２６ａの上端より上方へ突出しないように構成されている。
【００４５】
図８Ｃは、足場周壁の高さ調整の実施中の状態を示している。この状態とするには、２本のボルト３７，３７に螺合されている２つのナット３８，３８を緩めて周壁側板２７を移動可能な状態にする。次に、周壁側板２７を引き上げ、２本のボルト３７，３７を２つのカム穴３３の垂直穴部３３ａに沿って上方へ移動させる。これにより、周壁側板２７が真直ぐ上方へ移動した図８Ｃに示す状態となり、周壁側板２７の２つの挿通穴３６に保持されている２本のボルト３７，３７は、２つのカム穴３３の垂直穴部３３ａの上端部にそれぞれ移動する。その結果、周壁側板２７の上部が正面部２６ａの上端より上方へ競り上がり、周壁側板２７が上方へ突出した分だけ足場周壁の高さが高くなる。
【００４６】
図８Ｄは、足場周壁の高さ調整の実施完了時の状態を示している。この状態とするには、図８Ｃに示す状態から、周壁側板２７を手摺り部材２３側に水平移動させる。このとき、２本のボルト３７，３７は２つのカム穴３３、３３の水平穴部３３ｂにガイドされて横方向に移動するだけであるため、周壁側板２７を容易に移動することができる。これにより、周壁側板２７が真直ぐ側方へ移動した図８Ｄに示す状態となり、周壁側板２７の２つの挿通穴３６，３６に保持されている２本のボルト３７，３７は、２つのカム穴３３，３３の水平穴部３３ｂの側端部にそれぞれ移動する。その後、２つのナット３８，３８を回して２本のボルト３７，３７との間で周壁側板２７を正面部２６ａに締め付ける。これにより、周壁側板２７が上方へ突出した状態を保持することができ、足場周壁の高さを高くした状態を維持することができる。
【００４７】
この場合、ボルト３７とナット３８が緩い状態で固定されていたとしても、カム穴３３がＬ字形に形成されていて、水平穴部３３ｂの水平面によってボルト３７が支持されている。従って、ボルト３７には、水平方向に自由度はあるが、垂直方向には自由度がないため、垂直穴部３３ａを降下するように位置が下がることがない。そのため、ボルト３７の締め忘れによる周壁側板２７の沈み込みを防止することができると共に、足場周壁の高さを高い状態に維持し、足場の安全性を向上することができる。
【００４８】
一方、足場周壁の高さを低くする場合は、上述した足場周壁を高くする場合と逆の作業によって行うことができる。即ち、図８Ｄに示す状態において、ナット３８を緩めて周壁側板２７を移動可能な状態とする。次に、カム穴３３の水平穴部３３ｂに沿ってボルト３７を水平方向に移動させ、周壁側板２７を左端側から右端側へ移動させて、図８Ｃに示す状態にする。次いで、カム穴３３の垂直穴部３３ａに沿ってボルト３７を垂直下方に移動させる。これにより、周壁側板２７が、図８Ｃに示す展開した状態から図８Ｂに示す収納状態に変化する。その後、ナット３８を締め付けることにより、周壁側板２７を足場周壁２６に収納した状態で固定される。この収納状態において、床部材２０が折り畳まれ、制御盤９より低い位置に収められる。
【００４９】
図８Ａ〜図８Ｄの状態において、例えば、足場周壁２６の高さＨ０を１００ｍｍ、この足場周壁２６の外側に保持されている周壁側板２７の高さＳも１００ｍｍ、カム穴３３の水平穴部３３ｂの長さＴを５０ｍｍとした場合には、足場周壁２６の上端から周壁側板２７を５０ｍｍせり上げることができる。これにより、足場周壁２６の最大高さＨ１を、足場周壁２６の高さＨ０（１００ｍｍ）に周壁側板２７のせり上げ高さｈ（５０ｍｍ）を加えた高さＨ１（１５０ｍｍ）とすることができる。そのため、足場周壁の高さを高くして足場の安全性を高めることができると共に、足場周壁の高さを高くすることが求められている国における要求を満たすことが可能となる。
【００５０】
なお、この実施例においては、足場周壁２６の外側に周壁側板２７，２８を配置した例について説明したが、足場周壁２６の内側に周壁側板２７，２８を配置する構成としてもよいことは勿論である。このように構成することによっても、前記実施例と同様の作用及び効果を得ることができる。また、この実施例では、周壁側板２７，２８を移動させて足場側壁の高さを変更可能に構成したが、足場側壁２６を廃止し、足場２５に対して周壁側板２７，２８を直に取り付け、取り外し可能な構成とすることもできる。なお、床部材２１、支持部材２１、支持棒２２、手摺り部材２３及びその他の部材の材料としては、例えば、機械構造用炭素鋼（Ｓ４５Ｃ等）や一般構造用圧延鋼材（ＳＳ３４等）が好適であるが、所定の強度を有するものであれば、その他の金属材料を使用できることは勿論である。
【００５１】
また、図９Ａ，図９Ｂに示すように、前記実施例のカム穴３３に替えて、足場周壁２６の正面部２６ａ（背面部２６ｂの場合も同様）に複数の挿通穴７３ａ，７３ｂ（必要により挿通穴７４も含む）を設ける構成とすることができる。即ち、足場周壁２６の正面部２６ａに、高さ方向に適当な間隔をあけて複数の挿通穴７３ａ，７３ｂ（７４）を設け、周壁側板２７（周壁側板２８の場合も同様）の挿通穴３６に保持されているボルト３７が嵌合される挿通穴を変えるようにする。これによっても、周壁側板２７の取付位置を変えて、足場周壁の高さを複数段階に変更することができる。
【００５２】
このように、足場周壁２６の正面部２６ａに２つの挿通穴７３ａ，７３ｂを設けた場合には、図９Ａに示す足場周壁２６内に周壁側板２７を収納した状態と、図９Ｂに示す足場周壁２６から周壁側板２７を突出させた状態とに足場周壁２６の高さを変更することができる。また、２つの挿通穴７３ａ，７３ｂに加えて、３つ目の挿通穴７４を設けた場合には、周壁側板２７の移動量の単位を１／２にして、２段階の高さ調整を行うことが可能となる。
【００５３】
制御盤９（保守点検対象機器）の点検作業が終了したときには、エレベータ点検台１０は折り畳んで元の収納状態に戻すようにする。この収納状態に戻す作業は、前述したエレベータ点検台１０を展開するときの手順と逆の手順によって行うことができる。
【００５４】
まず、上述したようにして２枚の周壁側板２７，２８を足場周壁２６の内側に収納し、足場周壁の高さを低い状態にする。次に、２本のボルト７１，７１及び２本のボルト６８，６８を共に緩め、２本の支持アーム６３，６４の各端部を２本のボルト６８，６８から取り外し、２本の支持アーム６３，６４の一側をフリーの状態にする。これにより、２本の支持アーム６３，６４は、先端側を下にしてたれ下げられた状態になる。次に、手摺り部材２３を、取付ねじ４１を回動中心として内側に折り曲げ、足場周壁２６の内側に収納する。これにより、手摺り部材２３は、足場２５に重なるように折り畳まれ、床部材２０の上側は、突起部の無い状態になる。
【００５５】
次に、床部材２０の自由端側を少し持ち上げ、支持棒２２の係止軸部５７を支持部材２１の切欠き部６０から外して、支持棒２２による床部材２０の支持を解除する。この状態から床部材２０の支持力を徐々に解除すると、床部材２０等の自重により、床部材２０等がボルト５５を回動中心として回動され、図１〜図３に示す展開状態から図４に示す収納状態に変化する。これにより、エレベータ点検台１０を折り畳んで収納状態に戻す作業が完了する。
【００５６】
このエレベータ点検台１０が折り畳まれた収納状態において、エレベータ１が稼動される。このとき、足場周壁の高さは、図４及び図８Ｂに示す状態にあり、従来のエレベータ点検台の足場周壁の高さと同程度になっている。そのため、足場周壁の高さが変更可能な構造であっても、昇降路２の寸法に影響を与えることがなく、しかも、乗りかご６に干渉することもなく、エレベータ点検台１０を昇降路２内に設置することができる。この状態において、エレベータ１を稼動することができる。
【００５７】
図７は、本発明のエレベータ点検台に係る周壁側板の第２の実施例を示すものである。この実施例で示す周壁側板８０は、前記実施例における前後の周壁側板を連結側板によって連結し、３つの側板を一体化させて１個の周壁側板８０として構成したものである。周壁側板８０は、正面部８１と背面部８２と側面部８３とを有し、正面部８１の長手方向一側と背面部８２の長手方向一側を側面部８３で連結することにより、平面形状がコ字状をなす部材として構成されている。正面部８１と背面部８２には、前記周壁側板２７，２８と同様に、ボルト３７が挿通される挿通穴３６が同様の位置に同じ数設けられている。このような構成を有する周壁側板８０によっても、前記周壁側板２７，２８と同様の機能を発揮することができ、また、同様の効果を得ることができる。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、昇降路２内の大きさに係わらず、また、昇降路２内に配置される機器との干渉を生じることなく、折畳み式のエレベータ点検台を昇降路内に設置することができる。従って、エレベータ点検台の足場の大きさを変えたり、スペーサを設けたり、或いは、機器との干渉を避けるための特別な手段を設ける必要がない。そのため、このエレベータ点検台に係る費用を、従来のこの種のエレベータ点検台に較べて低減させることができる。更に、エレベータ点検台の大きさを一定にすることができるので、エレベータ点検台の全体形状の標準化が可能となり、この点においても、エレベータ点検台に掛かる費用を低減させることができる。
【００５９】
また、安全性を確保するために、エレベータ点検台の足場周壁の高さを変更可能な構造としたことにより、足場周壁を高くすることが求められている国の要請に対応することができる。しかも、エレベータ点検台の収納時における幅寸法を、足場周壁の高さを高くした場合においても、昇降路の寸法を拡大することなく、従来と同程度の昇降路寸法に収めることができ、既存設備をそのまま利用することができる。
【００６０】
以上説明したが、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で各種の変形実施が可能である。例えば、前記実施例では、保守点検対象機器として制御盤９を適用した例について説明したが、巻上機、調速機、乗りかごの位置を検出する位置検出器、リミットスイッチ、その他各種の機器、装置に対して適用できるものである。
【符号の説明】
【００６１】
１…エレベータ、  ２…昇降路、  ６…乗りかご、  ８…巻上機（保守点検対象機器）、  ９…制御盤（保守点検対象機器）、  １０…エレベータ点検台、  １４…おもり側ガイドレール、  １５…ベース板、  １６…固定材、  ２０…床部材、  ２１…支持部材、  ２２…支持棒、  ２３…手摺り部材、  ２５…足場、  ２６…足場周壁、  ２６ａ…正面部、  ２６ｂ…背面部、  ２７，２８…周壁側板、  ３２…リブ材、  ３３…カム穴、  ３３ａ…垂直穴部、  ３３ｂ…水平穴部、  ３６，５４…挿通穴、  ３７…ボルト（カムピン）、  ３８…ナット、  ４０…軸支持部、  ５１…支持体、  ５３…支持板、  ５５…ボルト、  ５６…回動軸部、  ５７…係止軸部、  ６０…切欠き部、  ８０…周壁側板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011126628.tif 000009
【図８】
2011126628.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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