(57)【要約】【課題】電気炊飯器の保温時の省エネ性能を向上させる。【解決手段】内鍋と、該内鍋を収容する炊飯器本体と、炊飯時に上記内鍋を電磁誘導加熱することによって炊飯を行う電磁誘導加熱手段と、保温時に上記内鍋をヒータ加熱するヒータ加熱手段と、上記内鍋の温度を検出する内鍋温度検出手段と、炊飯終了後保温工程に移行して、上記内鍋温度検出手段によって上記内鍋の温度を検出しながら上記内鍋内のご飯の保温加熱を行う保温制御手段と、該保温制御手段による保温加熱中、所定の時間間隔で上記電磁誘導加熱手段を駆動して、上記内鍋の有無を検知する内鍋検知手段とを備えてなる電気炊飯器であって、上記内鍋温度検出手段の検出温度が所定温度以下に低下したことを条件として、上記内鍋検知手段による内鍋検知を行うようにした。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内鍋と、該内鍋を収容する炊飯器本体と、炊飯時に上記内鍋を電磁誘導加熱することによって炊飯を行う電磁誘導加熱手段と、保温時に上記内鍋をヒータ加熱するヒータ加熱手段と、上記内鍋の温度を検出する内鍋温度検出手段と、炊飯終了後保温工程に移行して、上記内鍋温度検出手段によって上記内鍋の温度を検出しながら上記内鍋内のご飯の保温加熱を行う保温制御手段と、該保温制御手段による保温加熱中、所定の時間間隔で上記電磁誘導加熱手段を駆動して、上記内鍋の有無を検知する内鍋検知手段とを備えてなる電気炊飯器であって、上記内鍋温度検出手段の検出温度が所定温度以下に低下したことを条件として、上記内鍋検知手段による内鍋検知を行うようにしたことを特徴とする電気炊飯器。
【請求項２】
内鍋と、該内鍋を収容する炊飯器本体と、炊飯時に上記内鍋を電磁誘導加熱することによって炊飯を行う電磁誘導加熱手段と、保温時に上記内鍋をヒータ加熱するヒータ加熱手段と、上記内鍋の温度を検出する内鍋温度検出手段と、炊飯終了後保温工程に移行して、上記内鍋温度検出手段によって上記内鍋の温度を検出しながら上記内鍋内のご飯の保温加熱を行う保温制御手段と、該保温制御手段による保温加熱中、所定の時間間隔で上記電磁誘導加熱手段を駆動して、上記内鍋の有無を検知する内鍋検知手段とを備えてなる電気炊飯器であって、上記内鍋温度検出手段の検出温度が所定時間内に所定温度以下に低下したことを条件として、上記内鍋検知手段による内鍋検知を行うようにしたことを特徴とする電気炊飯器。
【請求項３】
炊飯器本体内の内鍋外周囲に断熱構造が採用されており、上記内鍋温度検出手段の検出温度の所定温度以下への低下判定条件が、当該電気炊飯器本体の内鍋外周囲の断熱性能に対応して設定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の電気炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、保温時の省エネ性能を向上させた電気炊飯器の構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近の電磁誘導加熱方式を採用したマイコン制御式の電気炊飯器では、高い加熱出力で効率良く炊飯を行ない、炊飯が完了すると、自動的に保温工程に移行し、ユーザーにより保温取消スイッチが押されるか又は予じめ設定された保温設定時間が経過するまでの間は、ご飯の温度が予じめ設定した所望の保温温度に維持されるように、底センサ等の内鍋温度検出温度で内鍋の温度を検出しながら、保温ヒータ等保温加熱手段の加熱量を適切に制御するようになっている（例えば特許文献１，２参照）。
【０００３】
ところで、上記保温中の場合、食事等に対応して蓋が開かれ、ご飯がなくなると内鍋が取り出される可能性がある。
【０００４】
そこで、従来から上記底センサの部分にリードスイッチ構造の鍋検知スイッチを設けて内鍋の取出しを検知する内鍋検知方法が用いられてきたが、リードスイッチ方式のものは、構造も複雑で、コストも高くなる。
【０００５】
このため、上記電磁誘導加熱方式の電気炊飯器では、保温中、一定又はランダムな所定の時間間隔（例えば５〜１０分）で、所定の時間内（例えば１秒間）、ワークコイルを駆動して、ワークコイル駆動回路への電源入力電流の増減変化又はワークコイル駆動回路におけるフィードバック制御電圧の増減変化などから、内鍋の有無を検知し、内鍋が無い場合には保温ヒータの加熱動作を停止させるようにしている（例えば特許文献３参照）。
【０００６】
このような構成によると、内鍋が無い場合における保温ヒータによる無駄な加熱がなくなるとともに安全性が向上する。また、ソフト的な方法のみで内鍋の検知を行うことができるので、低コストで済み、故障も少なく、信頼性も高くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１４５４１号公報（明細書第１−１０頁、図１−１１）
【特許文献２】特開平９−１６４０６１号公報（明細書第２−３頁、図２−４）
【特許文献３】特開平１１−１３７４２６号公報（明細書第１−５頁、図３，図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、以上のような構成によると、内鍋取出しの可能性があろうがなかろうが、保温工程に入ると、必ず所定の時間間隔でワークコイルを駆動して内鍋の検知を行うように構成されているから、その検知精度、安全性の面から、どうしても比較的短かいタイミングでの、頻度の高いワークコイル駆動を行わなければならない。
【０００９】
そのため、保温設定時間が経過するまで一度も内鍋が取り出されなかったような場合には、トータルすると、相当なワークコイル駆動による不要な消費電力を伴うことになる。
【００１０】
本願発明は、このような事情に基いてなされたもので、内鍋の検知をワークコイル等電磁誘導加熱手段の駆動のみに頼るのではなく、底センサ等内鍋温度検出手段の検出温度の変化から、具体的にワークコイル等電磁誘導加熱手段駆動の必要性を判定した上で、必要がある場合にのみワークコイル等電磁誘導加熱手段を駆動するようにすることにより、可能な限りワークコイル等電磁誘導加熱手段の駆動時間を少なくし、保温中における消費電力の低減を図るようにした電気炊飯器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願各発明は、上記の目的を達成するために、それぞれ次のような課題解決手段を備えて構成されている。
【００１２】
（１）  請求項１記載の発明
この発明の電気炊飯器は、内鍋と、該内鍋を収容する炊飯器本体と、炊飯時に上記内鍋を電磁誘導加熱することによって炊飯を行う電磁誘導加熱手段と、保温時に上記内鍋をヒータ加熱するヒータ加熱手段と、上記内鍋の温度を検出する内鍋温度検出手段と、炊飯終了後保温工程に移行して、上記内鍋温度検出手段によって上記内鍋の温度を検出しながら上記内鍋内のご飯の保温加熱を行う保温制御手段と、該保温制御手段による保温加熱中、所定の時間間隔で上記電磁誘導加熱手段を駆動して、上記内鍋の有無を検知する内鍋検知手段とを備えてなる電気炊飯器であって、上記内鍋温度検出手段の検出温度が所定温度以下に低下したことを条件として、上記内鍋検知手段による内鍋検知を行うようにしたことを特徴としている。
【００１３】
このような構成によると、単に所定の時間が経過して内鍋の検知タイミングになったというだけでなく、内鍋の検知タイミングになって、かつ具体的に内鍋が取り出されたことが想定される内鍋温度検出手段の検出温度が所定の温度以下に低下した場合でないと、電磁誘導加熱手段を駆動して内鍋検知を行わないようになる。
【００１４】
そのため、内鍋の取り出しが、具体的に想定されない内鍋温度の検出温度が十分に高い状態で、機械的に電磁誘導加熱手段の駆動が繰り返されるようなことがなくなり、保温時間内トータルとしての電磁誘導加熱手段の駆動回数、駆動時間が減少し、消費電力が大きく低減される。
【００１５】
これらのことは、逆にいうと、仮に内鍋の検知周期自体を短かくして内鍋の検知精度を向上させたとしても、実質的に電磁誘導加熱手段の駆動回数、駆動時間を可及的に少なくすることができることを意味しており、単純に内鍋の検知周期（スパン）を長くして消費電力を低減しようとするものに比べて、遥かに優れていることがわかる。
【００１６】
（２）  請求項２記載の発明
この発明の電気炊飯器は、内鍋と、該内鍋を収容する炊飯器本体と、炊飯時に上記内鍋を電磁誘導加熱することによって炊飯を行う電磁誘導加熱手段と、保温時に上記内鍋をヒータ加熱するヒータ加熱手段と、上記内鍋の温度を検出する内鍋温度検出手段と、炊飯終了後保温工程に移行して、上記内鍋温度検出手段によって上記内鍋の温度を検出しながら上記内鍋内のご飯の保温加熱を行う保温制御手段と、該保温制御手段による保温加熱中、所定の時間間隔で上記電磁誘導加熱手段を駆動して、上記内鍋の有無を検知する内鍋検知手段とを備えてなる電気炊飯器であって、上記内鍋温度検出手段の検出温度が所定時間内に所定温度以下に低下したことを条件として、上記内鍋検知手段による内鍋検知を行うようにしたことを特徴としている。
【００１７】
このような構成によると、単に所定の時間が経過して内鍋の検知タイミングになったというだけでなく、内鍋の検知タイミングになって、かつ具体的に内鍋が取り出されたことが想定される内鍋温度検出手段の検出温度が所定時間内に所定の温度以下に低下した場合ないと、電磁誘導加熱手段を駆動して内鍋検知を行わないようになる。
【００１８】
そのため、内鍋の取り出しが具体的に想定されない内鍋温度の検出温度が十分に高い状態で、機械的に電磁誘導加熱手段の駆動が繰り返されるようなことがなくなり、保温時間内トータルとしての電磁誘導加熱手段の駆動回数、駆動時間が減少し、消費電力が大きく低減される。
【００１９】
これらのことは、逆にいうと、仮に内鍋の検知周期自体を短かくして内鍋の検知精度を向上させたとしても、実質的に電磁誘導加熱手段の駆動回数、駆動時間を可及的に少なくすることができることを意味しており、単純に内鍋の検知周期（スパン）を長くして消費電力を低減しようとするものに比べて、遥かに優れていることがわかる。
【００２０】
（３）  請求項３記載の発明
この発明の電気炊飯器は、上記請求項１又は２記載の発明の課題解決手段の構成において、炊飯器本体内の内鍋外周囲に断熱構造が採用されており、上記内鍋温度検出手段の検出温度の所定温度以下への低下判定条件が、当該電気炊飯器本体の内鍋外周囲の断熱性能に対応して設定されていることを特徴としている。
【００２１】
このような炊飯器本体側の断熱性能が高い電気炊飯器の場合、保温時の保温効率が高い反面、上記内鍋取り出し時における内鍋温度検出手段の検出温度低下の応答性が悪く、検出温度の低下幅も小さい。
【００２２】
そこで、上記内鍋温度検出温度の検出温度の所定温度以下への低下判定条件は、当該電気炊飯器本体の内鍋外周囲の断熱性能に対応して設定され、断熱性能が高い場合にも応答性良く、確実な内鍋の検知がなされるようにする。
【発明の効果】
【００２３】
以上の結果、本願発明によると、内鍋検知のための電磁誘導加熱手段の駆動回数、駆動時間を可及的に低減することができ、それだけ省エネ性能の高い保温加熱制御を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本願発明の各実施の形態に共通な電気炊飯器の炊飯器全体の構成を示す縦断面図である。
【図２】同電気炊飯器の液晶表示部を中心とする操作パネル部分の構成を示す拡大正面図である。
【図３】同電気炊飯器の制御回路部分の構成を示すブロック図である。
【図４】同電気炊飯器の炊飯〜保温工程を示すフローチャートである。
【図５】本願発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の保温時における内鍋検知制御の内容を示すフローチャートである。
【図６】図５の内鍋検知制御の内容を示すタイムチャートである。
【図７】本願発明の実施の形態２に係る電気炊飯器の保温時における内鍋検知制御の内容を示すタイムチャートである。
【図８】図６、図７の内鍋検知制御による場合の問題点（新な課題）に対応した本願発明の実施の形態３に係る電気炊飯器の保温時における内鍋検知制御の内容を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１〜図３は、本願発明の各実施の形態に共通な電気炊飯器の炊飯器本体および要部の構成を示している。
【００２６】
（炊飯器全体の構成）
この電気炊飯器１は、図１に示すように、例えば内鍋（飯器ないし保温容器）３として非金属材料からなる蓄熱性の良い鍋（例えば、セラミック製の土鍋）が一例として採用されており、その底壁部３ａの底部中央面（フラット面部）および該底壁部３ａ外周の湾曲面部（Ｒ面部）には、それぞれ内部に誘起されるうず電流によって自己発熱が可能な例えば銀ペースト等の金属製の第１，第２の誘導発熱体Ｇ１，Ｇ２が設けられている。
【００２７】
そして、この電気炊飯器１は、同構成の内鍋３と、該内鍋３を任意に収納セットし得るように形成された下部側合成樹脂製の皿状の底壁部４ａおよび上部側筒状の側壁部４ｂよりなる内ケース（保護枠）４と、該内ケース４を保持する外部筺体である有底筒状の外ケース５と、該外ケース５の下部に一体に嵌合された底ケース１３と、上記外ケース５と上記内ケース４とを肩部１０により一体化して形成された炊飯器本体の上部に開閉可能に設けられた蓋ユニット（蓋体）２とから構成されている。
【００２８】
外ケース５の前面部上方には、操作パネル部２０が設けられている。そして、該操作パネル部２０面には、例えば図１、図２、図３に示すように、大きな表示面積をもつ液晶表示部２１と炊飯スイッチ２２ａ、保温スイッチ２２ｂ、タイマー予約スイッチ２２ｃ、取消スイッチ２２ｄ、時指定スイッチ２２ｅ、分指定スイッチ２２ｆ、メニュー選択スイッチ２２ｇ等の各種入力スイッチ（タッチキースイッチ）が設けられている。
【００２９】
また、炊飯スイッチ２２ａ、保温スイッチ２２ｂ、タイマー予約スイッチ２２ｃには、それぞれ同スイッチ２２ａ，２２ｂ，２２ｃのＯＮ操作状態を示す表示用ＬＥＤ２３ａ，２３ｂ，２３ｃが設けられている。
【００３０】
また、該操作パネル部２０の内側部分（裏側空間）には、内ケース４側壁部４ｂの前側に設けられた制御基板Ｂ１の上端位置から斜め前方に下降する格好で、マイコン基板Ｂ２がマイコン基板カバー１８を介して傾斜設置されている。
【００３１】
このマイコン基板Ｂ２上の外気に開放された所定の位置には、室内の温度を検出する室温センサＳ３が設けられている。
【００３２】
一方、内ケース４の底壁部４ａの下方側には、フェライトコア収納部を備えたコイルカバー（コイル台）６が設けられ、その下部にはフェライトコア（符号省略）を配置し、またそれらの間には、上記内鍋３の底壁部３ａの中央部側フラット面部と外周部側湾曲面部の上記第１，第２の２組の誘導発熱体Ｇ１，Ｇ２位置に対応して各々リッツ線が同心状に巻成された第１，第２の２組のワークコイルＣ１，Ｃ２が設けられており、それらへの通電時には上記内鍋３の上記第１，第２の誘導発熱体Ｇ１，Ｇ２にうず電流を誘起して、上記内鍋３を効率良く加熱するようになっている。
【００３３】
上記内ケース４（側壁部４ｂ）の前方部側には、上記のようにワークコイルＣ１，Ｃ２、保温ヒータＨ１等を駆動制御するＩＧＢＴやヒータ駆動回路、電源電圧整流用のダイオードブリッジよりなる整流回路、平滑回路などを備えた制御基板Ｂ１および制御基板カバー７が上下方向に立設する状態で設けられている。
【００３４】
この制御基板Ｂ１には、ＩＧＢＴの側に隣接する形で、同部分の温度検出する基板センサＳ２が設けられている。
【００３５】
上記内ケース４の皿状の底壁部４ａは、その底面部の中央部に内鍋３の底部３ａの温度を検知するサーミスタを内装した底センサーＳ１のセンサー部嵌合口が形成されているとともに、同センサー部嵌合口の外周側上面にはドーナツ状の遮熱板８が設けられている。また、外周側湾曲面部の上端側には、所定幅半径方向外方に張り出したフランジ状の段部９が設けられ、この段部９部分に上記上部側筒状の側壁部４ｂの下端側が係合載置されている。
【００３６】
他方、同上部側筒状の側壁部４ｂの上端は、図示しない内枠部材を介して上記炊飯器本体側外ケース５上端の肩部材１０側に連結して固定されている。
【００３７】
また、上記内ケース４の上部側筒状の側壁部４ｂの外周には、炊飯および保温時において加熱手段として機能する側面ヒータＨ１が設けられており、炊飯時および保温時において上記内鍋３の全周を有効かつ均一に加熱するようになっている。
【００３８】
なお、符号１２，１２・・・は、上記外ケース５の底部側に嵌合一体化された底ケース１３の前部部分にグリル状に設けられた冷却ファン１１用の空気吸込口である。
【００３９】
（蓋ユニットの構成）
さらに符号２は上記蓋ユニットであり、該蓋ユニット２は、その外周面を構成するとともに中央部に調圧ユニット１４を備えた合成樹脂製の外カバー２ａと、該外カバー２ａの外周部内側に嵌合一体化して設けられた合成樹脂製の内枠２ｂと、該内枠２ｂの内側開口部内に嵌合された金属製の放熱板２ｃと、放熱板２ｃの上面に設けられた蓋ヒータＨ２と、上記放熱板２ｃの下方に設けられた金属製の内蓋２ｄとを備えて構成されている。また、放熱板２ｃの外周縁部下方および内蓋２ｄの外周縁部下方には、それぞれパッキン１９ａ，１９ｂが設けられており、内蓋２ｄは、同パッキン１９ｂを介して内鍋３の開口縁部３ｃの上面部に接触させられている。また、１４ｄは、上記外カバー２ａの調圧口２ｅに嵌合された調圧パイプ１４ａ内の調圧弁（球体）、１４ｃはその下部側の弁口部を有する弁座プレート、１４ｂは調圧パイプ１４ａの下方側に拡大された開口部に嵌合された調圧キャップである。
【００４０】
この蓋ユニット２は、図示しない上記外ケース５上部の後端側で肩部材１０に対してヒンジ機構を介して回動自在に取付けられており、その開放端側には、該蓋ユニット２の前端側所定位置に係合して該蓋ユニット２の上下方向への開閉を行うロック機構１７が設けられている。
【００４１】
また、符号Ｓ４は、上記内鍋３内の温度および沸騰状態を検知する蓋センサ（蒸気センサ）であり、この蓋センサＳ４は上記内蓋２ｄの開口部に蒸気通路１６ｅを有した蒸気パイプ１６ｃを嵌合するとともに、同蒸気パイプ１６ｃ内の蒸気通路１６ｅ内に上方側放熱板２ｃ側に取付ホルダー１６ａおよび１６ｄを介して取り付けられているサーミスタ１６ｂの先端を挿入する形で設けられている。この場合、同サーミスタ１６ｂは、図示のように上方から下方に向けて長く延びる軸体状のものよりなり、その先端側センサ部（温度検知部）が、上記内鍋３の開口縁部３ｃよりも内側に臨んで（侵入する形で）設けられている。
【００４２】
そして、それにより内鍋３内の温度を蒸気の発生前の段階から極めて精度良く検出するようになっている。
【００４３】
（制御回路部分の構成）
次に図３は、上述のように構成された炊飯器本体の炊飯および保温制御を行う制御回路部分の構成を示す。
【００４４】
この制御回路には、上述した第１，第２のワークコイルＣ１，Ｃ２および保温ヒータＨ１、蓋ヒータＨ２等の出力を制御する出力制御用のマイコン制御ユニット４０を中心として、ＡＣ電源３０側からの電源回路部にノイズフィルタ回路３２、整流平滑回路３５ａ，３５ｂ、第１，第２のワークコイルＣ１，Ｃ２、ＩＧＢＴ、チョークコイル、共振回路よりなるＩＨ回路３７、ＤＣ２０Ｖ電源３６、各種センサＳ１〜Ｓ４を用いた温度検出回路３８、ＩＨ回路３７への入力電圧を検出する入力電圧検出回路３９、マイコン電源回路４１、ＩＧＢＴ駆動回路４２、ＩＨ回路３７への入力電流を検出する入力電流検出回路４３、電源電圧のゼロクロス検出回路４４、リセット回路４８、保温ヒータ駆動回路３３、蓋ヒータ駆動回路３４、冷却ファン１１のファンモータＦＭ駆動回路２６、メインクロック信号発生回路４５、ＥＥＰＲＯＭ４６等がそれぞれ設けられており、それらが各々図示のように制御マイコン４０に対して接続されている。
【００４５】
また、同制御マイコン４０には、さらに操作基板Ｂ２側の液晶表示部２１、炊飯又は保温、タイマー予約、予約時刻設定、白米又は玄米もしくは雑穀米、早炊き、おかゆ、すしめし、炊き込み等の炊き分け、通常モード又は省エネモードその他各種の炊飯又は保温機能の選択設定を行う入力スイッチ２２ａ〜２２ｇ、炊飯、予約、保温等の表示用ＬＥＤ２３ａ〜２３ｃが、それぞれ制御マイコン４０に接続されている。
【００４６】
ところで、この電磁誘導加熱方式の電気炊飯器では、上記保温中、一定又はランダムな所定の時間間隔（例えば５〜１０分）で、所定の時間内（例えば１秒間）、上記ワークコイルＣ１，Ｃ２を駆動して、上記ＩＨ回路３７への電源入力電流の変化又はＩＨ回路３７への入力電圧の変化、もしくはＩＧＢＴ駆動回路４２におけるフィードバック制御電圧の変化などから、内鍋３の有無を検知し、内鍋３が無いと判断される場合には、上記保温ヒータＨ１および蓋ヒータＨ２の加熱動作を停止させるようにしているが、その場合に内鍋温度検出手段である底センサＳ１の検出温度が所定温度以下に低下したことを条件として、同内鍋の検知制御を行うようになっている。
【００４７】
（炊飯〜保温制御）
次に、図４のフローチャートは、上記電気炊飯器における基本的な炊飯〜保温制御フロー（メインルーチン）を示すものである。
【００４８】
すなわち、該炊飯〜保温制御フローでは、先ず炊飯器本体側の炊飯スイッチ２２ａが押された時点で、上述のワークコイルＣ１，Ｃ２をＯＮにして炊飯を開始し、その制御動作をスタートさせる。
【００４９】
そして、先ずステップＳ１で、吸水タイマーのタイマー動作をスタートさせて吸水工程に入る。
【００５０】
その後、吸水時間が経過すると、ステップＳ２の昇温工程に進んで、上記ワークコイルＣ１，Ｃ２のフルパワー出力で内鍋３を加熱し、飯米を速やかに昇温させる。その後、ステップＳ３に進み、昇温工程の途中において炊飯量を判定し、その判定結果に対応して、その量の炊飯に必要な以後の電力量を設定して、ステップＳ４の沸とう維持工程（炊き上げ工程）を実行する。
【００５１】
そして、以後、同ステップＳ４の沸とう維持工程（炊き上げ工程）を経てステップＳ５の炊き上げ検知判定に進み、上記温度検知センサＳによって検知される内鍋３の温度が、炊き上げ検知温度以下であるか、それよりも高くなったかを判定し、ＹＥＳ（以下）の場合は沸とう維持（炊き上げ）を継続するが、ＮＯ（より高い）の時は炊き上げ完了と判断して、ステップＳ６のむらし工程に進む。
【００５２】
そして、同むらし工程が終了（むらし時間が経過）すると、それにより炊飯を完了してステップＳ７の保温工程に移行し、予じめ設定されている所望の目標保温温度（例えば７０℃）になるように、蓋センサＳ４、底センサＳ１等でご飯の温度を検出しながら上述の保温ヒータＨ１、蓋ヒータＨ２等保温加熱手段の加熱量を適切に制御することによって、図６のタイムチャートに示すように、次第にご飯の温度を下げ、最終的に目標とする保温温度（７０℃）での保温を行う。
【００５３】
ところで、すでに従来例について述べたように、上記保温工程に移行した保温中の場合、食事等の用途に対応して蓋ユニット２が開かれる。そして、やがてご飯がなくなると、内鍋３が取り出される。
【００５４】
そこで、従来から、上記内鍋温度検出用の底センサＳ１の部分にリードスイッチ構造の内鍋検知スイッチを設けて内鍋３の取出しを検知する内鍋検知方法が採用されてきたが、このリードスイッチ方式のものは、構造も複雑でコストも高くなる。
【００５５】
このため、上述のような電磁誘導加熱方式の電気炊飯器では、上記保温中、一定又はランダムな所定の時間間隔（例えば５〜１０分）で、所定の時間内（例えば１秒間）、ワークコイルＣ１，Ｃ２を駆動して、ＩＧＢＴ駆動回路（ワークコイル駆動回路）４２への電源入力電流の増減変化又はＩＧＢＴ駆動回路４２におけるフィードバック制御電圧の増減変化から、内鍋３の有無を検知し、内鍋３が無い判断される場合には保温ヒータＨ１の加熱動作を停止させるようにしている。
【００５６】
このような構成によると、内鍋３が無い場合における保温ヒータＨ１、蓋ヒータＨ２による無駄な加熱がなくなるとともに安全性が向上する。また、ソフト的な方法のみで内鍋３の検知を行うことができるので、低コストで済み、故障も少なく、信頼性も高くなる。
【００５７】
ところが、そのような構成によると、内鍋３取出しの可能性があろうがなかろうが、保温工程に入ると、必ず所定の時間間隔でワークコイルＣ１，Ｃ２を駆動して内鍋３の検知を行うようになっており、その検知精度、安全性の面から、どうしても比較的短かいタイミングでの、頻度の高いワークコイルＣ１，Ｃ２の駆動を行わなければならない問題がある。
【００５８】
そのため、保温設定時間が経過するまで一度も内鍋３が取り出されなかったような場合には、トータルすると、相当なワークコイル駆動による不要な消費電力を使うことになる。
【００５９】
本願発明は、このような事情に基いてなされたものであり、以下の各実施の形態に示されるように内鍋３の検知をワークコイルＣ１，Ｃ２等電磁誘導加熱手段の駆動のみに頼るのではなく、底センサＳ１等内鍋温度検出手段の検出温度の変化（低下）から、一次的に内鍋３が取り出されたことを判定し、それにより先ずワークコイルＣ１，Ｃ２等電磁誘導加熱手段駆動の必要性を判定した上で、具体的に必要がある場合にのみ二次的な手段としてワークコイルＣ１，Ｃ２等電磁誘導加熱手段を駆動するようにすることにより、可能な限りワークコイルＣ１，Ｃ２等電磁誘導加熱手段の駆動回数、駆動時間を少なくし、保温中における消費電力の低減を図るようにしている。
【００６０】
（底センサＳ１の内鍋温度検出機能を利用した各種の内鍋検知制御システム）
＜実施の形態１＞
次に図５は、本願発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の保温時における内鍋検知制御の内容を示すフローチャート、図６はそれに対応したタイムチャートである。
【００６１】
この実施の形態は、保温工程に移行後、所定の時間が経過して内鍋３の検知タイミングになったというだけでなく、内鍋３の検知タイミングになって、かつ具体的に内鍋３が取り出されたことが想定される内鍋温度検出手段である底センサＳ１の検出温度Ｔ℃が、それまでの保温温度Ｔ１℃から所定基準温度Ｔ２℃以下に低下しないと、上述の電磁誘導加熱手段であるワークコイルＣ１，Ｃ２を駆動して内鍋３の検知を行わないようにしている。
【００６２】
すなわち、該制御では、先ず保温工程に移行後、ステップＳ１で現在保温中であるか否かの判定を行ない、ＹＥＳの場合には、続くステップＳ２で、同保温中において内鍋検知タイミングを決めるための所定の時間（一定の周期又は所定の法則で決定されたランダムな所定の周期）が経過して内鍋の検知タイミングとなっているか否かを判定する。その結果、そうでないＮＯの場合には、保温中および内鍋検知タイミングの判定動作をＹＥＳとなるまで繰り返す。
【００６３】
そして、やがて内鍋検知タイミングが到来してＹＥＳと判定されると、今度はステップＳ３で、上述した内鍋３の温度検出手段である底センサＳ１の検出出力を読み込み、ステップＳ４で、同底センサＳ１による内鍋温度の検出値Ｔが、図６に示す本来の保温中の設定温度Ｔ１℃よりも所定温度以下のＴ２℃に低下したか否かを判定する。
【００６４】
その結果、ＮＯの時は続くステップＳ５〜Ｓ７の内鍋検知動作を全てパスして次の周期のステップＳ１にリターンする。
【００６５】
つまり、内鍋温度検出手段である底センサＳ１の検出温度が所定温度以下に低下したことが検出され、具体的に内鍋３の取り出しが予想される場合でないと、仮に制御周期上は設定された内鍋検知タイミングに来ていたとしても、それだけではワークコイルＣ１，Ｃ２を駆動する内鍋検知制御は実行しない。
【００６６】
これにより、無駄なワークコイルＣ１，Ｃ２の駆動が解消され、消費電力が低減される。
【００６７】
他方、上記ステップＳ４で底センサＳ１による内鍋検知温度Ｔが所定温度以下Ｔ２℃まで低下していると判定されたＹＥＳの時は、ステップＳ５に進んでワークコイルＣ１，Ｃ２を所定時間駆動し、続くステップＳ６で、上述した図３の入力電流検出回路４３により検出される電源回路の入力電流が大から小に変化したか否かを判定し、ＹＥＳの時には内鍋３が取り出されたと判定して、ステップＳ７に進み、ブザーその他の報知手段で鍋無しの報知を行う。
【００６８】
このような構成によると、単に所定の設定時間が経過して内鍋３の検知タイミングになったというだけでなく、内鍋３の検知タイミングになって、しかも具体的に内鍋３が取り出されたことが想定される内鍋温度検出手段である底センサＳ１の検出温度が所定温度以下に低下しないと、電磁誘導加熱手段であるワークコイルＣ１，Ｃ２を駆動して内鍋検知を行わないようになっている。
【００６９】
そのため、内鍋３の取り出しが具体的に想定されない内鍋３の温度の検出温度Ｔが十分に高い図６のＴ１℃状態で、機械的にワークコイルＣ１，Ｃ２の駆動が繰り返されることがなくなり、設定保温時間内トータルとしてのワークコイルＣ１，Ｃ２の駆動回数、駆動時間が減少し、消費電力が大きく低減される。
【００７０】
これらのことは、逆にいうと、仮に内鍋の検知周期自体を短かくして内鍋の検知精度を向上させたとしても、実質的にワークコイルＣ１，Ｃ２の駆動回数、駆動時間を可及的に少なくすることができることを意味しており、単純に内鍋の検知周期（スパン）を長くして消費電力を低減しようとするものに比べて、遥かに優れていることがわかる。
【００７１】
なお、以上の説明では、ワークコイルＣ１，Ｃ２駆動時における内鍋３の有無を電源回路の整流平滑前の入力電流検出回路４３により検出された入力電流値をパラメータとして判定するようにしたが、これは例えば整流平滑後の入力電圧を検出する入力電圧検出回路３９の検出電圧をパラメータとして判定するようにしてもよい。
【００７２】
＜実施の形態２＞
次に図７は、本願発明の実施の形態２に係る電気炊飯器の保温時における内鍋検知制御の内容を示すタイムチャートである。
【００７３】
上述の実施の形態１のように、制御周期上内鍋の検知タイミングであって、かつ底センサＳ１の内鍋検出温度Ｔが所定温度以下に低下した場合に内鍋の検知制御を実行するようにした場合において、上記底センサＳ１の内鍋温度Ｔが所定温度以下に低下したと言っても、それは所定の時間内のものである必要がある。
【００７４】
この実施の形態は、そのような観点から構成されたものであり、例えば図７のタイムチャートに示すように、保温中、所定の時間が経過して内鍋３の検知タイミングになったというだけでなく、同内鍋３の検知タイミングになって、かつ内鍋３が取り出されたことが想定される底センサＳ１の検出温度Ｔが所定時間ｔ１秒内に所定温度Ｔ２℃以下に低下しないと、つまり所定時間ｔ１秒内の温度低下幅ΔＴ℃が所定レベル以上でないと、ワークコイルＣ１，Ｃ２を駆動して内鍋検知を行わないようにしている。
【００７５】
そのため、内鍋の取り出しが全く想定されない内鍋温度の検出温度が十分に高い状態で、機械的にワークコイルＣ１，Ｃ２の駆動が繰り返されることがなくなり、保温時間内トータルとしてのワークコイルＣ１，Ｃ２の駆動回数、駆動時間が減少し、消費電力が大きく低減される。
【００７６】
＜実施の形態３＞
次に図８は、本願発明の実施の形態３に係る電気炊飯器の保温時における内鍋検知制御の内容を示すタイムチャートである。
【００７７】
上述の実施の形態２のように、制御周期上内鍋の検知タイミングであって、かつ底センサＳ１の内鍋検出温度Ｔが所定時間ｔ１秒内に設定保温温度Ｔ１℃から所定温度Ｔ２℃に低下した場合に、ワークコイルＣ１，Ｃ２の駆動による内鍋の検知制御を実行する構成を採用した場合、次のような問題が生じる。
【００７８】
すなわち、炊飯器本体側の断熱性能が高いと、保温時の保温効率が高い反面、例えば図８のタイムチャートに示されるように、内鍋取り出し時における底センサＳ１（内鍋温度検出手段）の検出温度低下の応答性が悪く、検出温度の低下幅△Ｔ℃も小さい（図７のｔ１秒よりも長いｔ２秒かかって、しかも図７のＴ２℃よりも高いＴ３℃までしか低下しない）。したがって、上記所定時間ｔ１秒が短すぎると、正確な内鍋の取出し検知ができない問題が生じる。
【００７９】
そこで、上記内鍋温度検出手段である底センサＳ１の検出温度の所定温度以下への低下判定時間ｔおよび低下判定温度（判定条件）は、例えば図８のｔ２秒，Ｔ３℃に示すように当該電気炊飯器本体の内鍋外周囲の具体的な断熱性能のレベルに対応して適切な値に設定され、断熱性能が高い場合にも応答性良く、確実な内鍋の検知がなされるようにする。
【００８０】
＜他の実施の形態＞
以上の各実施の形態では、その何れの場合にあっても、底センサＳ１の検知温度の所定レベル以上の低下と内鍋３の検知タイミングの到来との２つの条件の論理積に基いて内鍋の取出し検知を行うようにした。
【００８１】
しかし、内鍋３の取り出しには、必ず蓋ユニット２の開放を伴う。そして、以上の実施の形態の場合、図１に示したように、蓋ユニット２の内側には、内鍋３内の温度および沸騰状態を検知する蓋センサ（蒸気センサ）４が設けられており、この蓋センサＳ４は上記蓋ユニット２の内蓋２ｄの開口部に蒸気通路１６ｅを有した蒸気パイプ１６ｃを嵌合するとともに、同蒸気パイプ１６ｃ内の蒸気通路１６ｅ内に上方側放熱板２ｃ側に取付ホルダー１６ａおよび１６ｄを介して取り付けられているサーミスタ１６ｂの先端を挿入する形で設けられている。
【００８２】
しかも、この場合、同サーミスタ１６ｂは、図示のように上方から下方に向けて長く延びる軸体状のものよりなり、その先端側センサ部（温度検知部）が、上記内鍋３の開口縁部３ｃよりも内側に臨んで（侵入する形で）設けられている。
【００８３】
そして、それにより内鍋３内の温度を蒸気の発生前の段階から極めて精度良く検出するようになっている。
【００８４】
したがって、同蓋センサＳ４の検知温度の所定レベル以上の低下から、確実に蓋ユニット２の開放を検知することができる。
【００８５】
そこで、上記各実施の形態の内鍋検知実行条件に、この蓋ユニット２開放の条件を加え、３つの条件の論理積が取れた時に初めて内鍋３の検知を行うようにすると、上記実施の形態３のような炊飯器本体の断熱性が高いような場合にも、より信頼性および省エネ効果が高い内鍋検知システムを実現することができるようになる。
【符号の説明】
【００８６】
Ｃ１，Ｃ２はワークコイル、Ｈ１は保温ヒータ、Ｈ２は蓋ヒータ、５は外ケース、２は蓋ユニット、３は内鍋、２０は操作パネル、２１は液晶表示部、３７はＩＨ回路、３９は入力電圧検出回路、４０は制御マイコン、４３は入力電流検出回路、Ｂ１は制御基板、Ｂ２はマイコン基板、Ｓ１は底センサ、Ｓ２は室温センサ、Ｓ３は基板センサ、Ｓ４は蓋センサである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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