(57)【要約】【課題】後処理を行う際に生じ得る不具合を防止しつつ、画像形成装置の生産性の低下を抑制できるようにする。【解決手段】画像形成装置２において画像形成に用いられる用紙の種類、画像形成装置２から出力される用紙間隔、画像形成装置２において画像形成を行う際の印刷モード、および、後処理装置３で行う後処理の内容のうちの少なくとも１つの情報に基づいて、中間搬送ユニット４での用紙の２枚重ね搬送が可能か否かを判断し、用紙の２枚重ね搬送が可能である場合には中間搬送ユニット４における搬送形態を２枚重ね搬送として特定する一方、用紙の２枚重ね搬送が可能でない場合には中間搬送ユニット４における搬送形態を１枚ずつの搬送として特定する。【選択図】図３
2011247920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像形成を行って出力する画像形成装置と、前記画像形成装置から出力される用紙に対して後処理を行う後処理装置とを有する画像形成システムであって、
前記画像形成装置から出力される用紙を前記後処理装置に搬送するように構成され、前記画像形成装置から連続して出力される２枚の用紙を重ねてから前記後処理装置に搬送可能な中間搬送手段と、
前記画像形成装置において画像形成に用いられる用紙の種類、前記画像形成装置から出力される用紙間隔、前記画像形成装置において画像形成を行う際の印刷モード、および、前記後処理装置で行う後処理の内容のうちの少なくとも１つの情報に基づいて、前記中間搬送手段での用紙の２枚重ね搬送が可能か否かを判断し、用紙の２枚重ね搬送が可能である場合には前記中間搬送手段における搬送形態を２枚重ね搬送として特定する一方、用紙の２枚重ね搬送が可能でない場合には前記中間搬送手段における搬送形態を１枚ずつの搬送として特定する搬送形態判定手段と、
前記搬送形態判定手段によって特定された搬送形態に基づいて前記中間搬送手段における用紙の搬送を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記中間搬送手段は、前記画像形成装置から出力される用紙を前記後処理装置に搬送するための経路として、所定経路長の第１の経路と、前記第１の経路よりも経路長が長く前記後処理装置の近傍で前記第１の経路に合流する第２の経路とを有し、用紙の２枚重ね搬送を行う際には前記画像形成装置から連続して出力される２枚の用紙を前記第１の経路と前記第２の経路とに分けて搬送し、前記第１の経路にある用紙と前記第２の経路にある用紙とを前記後処理装置に対して同時に搬送することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記画像形成装置は、画像形成された用紙を出力するための第１の排出口と、両面印刷時に用紙を反転させるために設けられた第２の排出口とを有し、
前記中間搬送手段における前記第１の経路は、前記第１の排出口から出力される用紙のみを導入可能であり、前記第２の経路は、前記第１の排出口から出力される用紙を導入可能であると共に、前記第２の排出口から出力される用紙を導入して前記画像形成装置における用紙反転路の一部として機能することを特徴とする請求項２記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記中間搬送手段は、用紙の２枚重ね搬送を行う場合、前記画像形成装置から連続して出力される１枚目の用紙を前記第２の経路に搬送し、２枚目の用紙を前記第１の経路に搬送することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記画像形成装置は、前記中間搬送手段において用紙の２枚重ね搬送が行われる場合、印刷部数ごとの１枚目と２枚目との印刷順序を入れ替えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記搬送形態判定手段は、印刷モードおよび用紙の種類に基づいて前記中間搬送手段での用紙の２枚重ね搬送が可能か否かを判断し、用紙の２枚重ね搬送が可能である場合には後処理の内容に基づいて算出される前記後処理装置での処理時間と、前記画像形成装置から出力される用紙間隔とを対比し、用紙間隔が処理時間よりも小さい場合に前記中間搬送手段における搬送形態を２枚重ね搬送として特定する一方、用紙間隔が処理時間よりも大きい場合に前記中間搬送手段における搬送形態を１枚ずつの搬送として特定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項７】
用紙に画像形成を行って出力する画像形成装置に接続され、前記画像形成装置から出力される用紙に対して後処理を行う後処理装置であって、
用紙に対する後処理を行う後処理ユニットと、
前記画像形成装置から出力される用紙を前記後処理ユニットに搬送するように構成され、前記画像形成装置から連続して出力される２枚の用紙を重ねてから前記後処理ユニットに搬送可能な中間搬送ユニットと、
前記画像形成装置において画像形成に用いられる用紙の種類、前記画像形成装置から出力される用紙間隔、前記画像形成装置において画像形成が行われる際の印刷モード、および、前記後処理ユニットで行う後処理の内容のうちの少なくとも１つの情報に基づいて、前記中間搬送ユニットでの用紙の２枚重ね搬送が可能か否かを判断し、用紙の２枚重ね搬送が可能である場合には前記中間搬送ユニットにおける搬送形態を２枚重ね搬送として特定する一方、用紙の２枚重ね搬送が可能でない場合には前記中間搬送ユニットにおける搬送形態を１枚ずつの搬送として特定する搬送形態判定手段と、
前記搬送形態判定手段によって特定された搬送形態に基づいて前記中間搬送ユニットにおける用紙の搬送を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする後処理装置。
【請求項８】
前記中間搬送ユニットは、前記画像形成装置から出力される用紙を前記後処理ユニットに搬送するための経路として、所定経路長の第１の経路と、前記第１の経路よりも経路長が長く前記後処理ユニットの近傍で前記第１の経路に合流する第２の経路とを有し、用紙の２枚重ね搬送を行う際には前記画像形成装置から連続して出力される２枚の用紙を前記第１の経路と前記第２の経路とに分けて搬送し、前記第１の経路にある用紙と前記第２の経路にある用紙とを前記後処理ユニットに対して同時に搬送することを特徴とする請求項７記載の後処理装置。
【請求項９】
前記画像形成装置は、画像形成された用紙を出力するための第１の排出口と、両面印刷時に用紙を反転させるために設けられた第２の排出口とを有しており、
前記中間搬送ユニットにおける前記第１の経路は、前記第１の排出口から出力される用紙のみを導入可能であり、前記第２の経路は、前記第１の排出口から出力される用紙を導入可能であると共に、前記第２の排出口から出力される用紙を導入して前記画像形成装置における用紙反転路の一部として機能することを特徴とする請求項８記載の後処理装置。
【請求項１０】
前記中間搬送ユニットは、用紙の２枚重ね搬送を行う場合、前記画像形成装置から連続して出力される１枚目の用紙を前記第２の経路に搬送し、２枚目の用紙を前記第１の経路に搬送することを特徴とする請求項８又は９に記載の後処理装置。
【請求項１１】
前記搬送形態判定手段は、印刷モードおよび用紙の種類に基づいて前記中間搬送ユニットでの用紙の２枚重ね搬送が可能か否かを判断し、用紙の２枚重ね搬送が可能である場合には後処理の内容に基づいて算出される前記後処理ユニットでの処理時間と、前記画像形成装置から出力される用紙間隔とを対比し、用紙間隔が処理時間よりも小さい場合に前記中間搬送ユニットにおける搬送形態を２枚重ね搬送として特定する一方、用紙間隔が処理時間よりも大きい場合に前記中間搬送ユニットにおける搬送形態を１枚ずつの搬送として特定することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置から出力される用紙に対してステープルやパンチなどの後処理を行うための後処理装置が設けられた画像形成システムおよびその後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル複合機やＭＦＰ（Multi Function Peripheral）などと称される画像形成装置が知られている。このような画像形成装置は、ユーザによって指定された印刷モードに従って用紙に画像形成を行い出力する。近年、このような画像形成装置には、画像形成装置から出力される用紙に対してステープルやパンチなどの後処理を行う後処理装置を組み付けることができるようになっている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
例えば、後処理装置は、画像形成装置から出力される複数枚の用紙を印刷部数ごとに束にしてステープルやパンチなどの後処理を行うようになっている。このような後処理を行う場合には、その後処理の内容に応じて一定の処理時間がかかる。そのため、後処理装置における後処理が完了していない状態で次の用紙が後処理装置に搬送されてくると、後処理装置は正常な後処理を行うことができなくなる。一方、後処理装置での処理時間に合わせて画像形成装置から出力する用紙の用紙間隔を広げてしまうと、画像形成装置の生産性が低下する。
【０００４】
これを防止するため、例えば特許文献１では、後処理装置の後処理部に導く経路中に第１の経路と第２の経路とを設け、画像形成装置から出力される１枚目の用紙を第１の経路に案内して保持しておき、２枚目の用紙を第２の経路に案内して保持し、その後、１枚目の用紙と２枚目の用紙とを重ね合わせた状態で後処理部へ搬送するようにしている。このような従来技術によれば、画像形成装置から１部目の最終の用紙が出力された後、２部目の１枚目と２枚目の用紙が出力されてもそれらの用紙は直ぐには後処理部へ搬送されず、１部目の用紙束に後処理を施す処理時間を確保することができるようになっている。またこの従来技術によれば、画像形成装置から出力される用紙の用紙間隔を広げる必要がないため、画像形成装置の生産性を落とすことなく後処理を行うことができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１７１１３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、厚紙などのように比較的坪量の大きい用紙の場合、２枚の用紙を重ね合わせた状態で搬送することは困難である。すなわち、坪量の大きい用紙を２枚重ね合わせた状態で搬送すると、後処理部に搬送されるまでに紙詰まりが発生したり、搬送ローラに不具合が発生したりするので、画像形成装置の生産性を却って低下させる要因となる。
【０００７】
また、２枚の用紙を重ね合わせるための第１の経路と第２の経路のうち、一方の経路を画像形成装置における用紙反転路の一部として兼用できるように実現しようとすると、画像形成装置で両面印刷が行われる場合、その経路で重ね合わせのために保持している先の用紙と、用紙反転が行われる次の用紙とが接触して不具合が発生する可能性がある。これを防止するためには、両面印刷の場合に２枚の用紙の重ね合わせを行わないように予め設定しておくことも可能であるが、そうすると両面印刷時には画像形成装置の生産性が毎回低下してしまうという問題もある。
【０００８】
さらに、１枚目の用紙と２枚目の用紙とを重ね合わせた状態で搬送する場合、１枚目の用紙と２枚目の用紙を重ね合わせるために用紙の搬送が一時的に停止するため、例えば１部当たりの用紙枚数が２枚の場合はシステム全体としてみたときに生産性が低下することもある。
【０００９】
そこで本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、後処理を行う際に生じ得る不具合を防止しつつ、画像形成装置の生産性の低下を抑制できるようにした画像形成システムおよび後処理装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、用紙に画像形成を行って出力する画像形成装置と、前記画像形成装置から出力される用紙に対して後処理を行う後処理装置とを有する画像形成システムであって、前記画像形成装置から出力される用紙を前記後処理装置に搬送するように構成され、前記画像形成装置から連続して出力される２枚の用紙を重ねてから前記後処理装置に搬送可能な中間搬送手段と、前記画像形成装置において画像形成に用いられる用紙の種類、前記画像形成装置から出力される用紙間隔、前記画像形成装置において画像形成を行う際の印刷モード、および、前記後処理装置で行う後処理の内容のうちの少なくとも１つの情報に基づいて、前記中間搬送手段での用紙の２枚重ね搬送が可能か否かを判断し、用紙の２枚重ね搬送が可能である場合には前記中間搬送手段における搬送形態を２枚重ね搬送として特定する一方、用紙の２枚重ね搬送が可能でない場合には前記中間搬送手段における搬送形態を１枚ずつの搬送として特定する搬送形態判定手段と、前記搬送形態判定手段によって特定された搬送形態に基づいて前記中間搬送手段における用紙の搬送を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする構成である。
【００１１】
かかる構成によれば、搬送形態判定手段が中間搬送手段における搬送形態を特定する際、用紙の種類、用紙間隔、印刷モード、および、後処理の内容といった各種の情報に基づいて、中間搬送手段での用紙の２枚重ね搬送が可能か否かを判断し、搬送形態を特定する。そのため、２枚重ね搬送を行ったときに不具合が発生するか否かを各種の情報に基づいて判断した上で、搬送形態を特定することができる。その結果、画像形成装置の生産性の低下を抑制しつつ、後処理を行う際に不具合が発生することを防止することが可能である。
【００１２】
請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の画像形成システムにおいて、前記中間搬送手段は、前記画像形成装置から出力される用紙を前記後処理装置に搬送するための経路として、所定経路長の第１の経路と、前記第１の経路よりも経路長が長く前記後処理装置の近傍で前記第１の経路に合流する第２の経路とを有し、用紙の２枚重ね搬送を行う際には前記画像形成装置から連続して出力される２枚の用紙を前記第１の経路と前記第２の経路とに分けて搬送し、前記第１の経路にある用紙と前記第２の経路にある用紙とを前記後処理装置に対して同時に搬送することを特徴とする構成である。
【００１３】
かかる構成によれば、用紙の２枚重ね搬送を行う場合、第１の経路と第２の経路とを活用することにより、２枚の用紙を良好に重ね合わせた状態で後処理装置に搬送することができる。
【００１４】
請求項３にかかる発明は、請求項２に記載の画像形成システムにおいて、前記画像形成装置は、画像形成された用紙を出力するための第１の排出口と、両面印刷時に用紙を反転させるために設けられた第２の排出口とを有し、前記中間搬送手段における前記第１の経路は、前記第１の排出口から出力される用紙のみを導入可能であり、前記第２の経路は、前記第１の排出口から出力される用紙を導入可能であると共に、前記第２の排出口から出力される用紙を導入して前記画像形成装置における用紙反転路の一部として機能することを特徴とする構成である。
【００１５】
かかる構成によれば、用紙の２枚重ね搬送を行う際に活用する第２の経路を用紙反転路の一部としても活用することができるので、効率的な経路配置が可能となり、装置の小型化を図ることもできる。
【００１６】
請求項４にかかる発明は、請求項２又は３に記載の画像形成システムにおいて、前記中間搬送手段は、用紙の２枚重ね搬送を行う場合、前記画像形成装置から連続して出力される１枚目の用紙を前記第２の経路に搬送し、２枚目の用紙を前記第１の経路に搬送することを特徴とする構成である。
【００１７】
かかる構成によれば、経路長の長い第２の経路に対して１枚目の用紙を先に搬送しておくことで、２枚目の用紙の搬送時間が短縮され、２枚の用紙を重ね合わせる際に余分な時間をなるべく使わないにすることができる。
【００１８】
請求項５にかかる発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成システムにおいて、前記画像形成装置は、前記中間搬送手段において用紙の２枚重ね搬送が行われる場合、印刷部数ごとの１枚目と２枚目との印刷順序を入れ替えることを特徴とする構成である。
【００１９】
かかる構成によれば、用紙の２枚重ね搬送を行った場合でも、後処理が行われた後の用紙束において１枚目の用紙に印刷すべき画像と２枚目の用紙に印刷すべき画像とが適切な順序で印刷されるようになる。
【００２０】
請求項６にかかる発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成システムにおいて、前記搬送形態判定手段は、印刷モードおよび用紙の種類に基づいて前記中間搬送手段での用紙の２枚重ね搬送が可能か否かを判断し、用紙の２枚重ね搬送が可能である場合には後処理の内容に基づいて算出される前記後処理装置での処理時間と、前記画像形成装置から出力される用紙間隔とを対比し、用紙間隔が処理時間よりも小さい場合に前記中間搬送手段における搬送形態を２枚重ね搬送として特定する一方、用紙間隔が処理時間よりも大きい場合に前記中間搬送手段における搬送形態を１枚ずつの搬送として特定することを特徴とする構成である。
【００２１】
かかる構成によれば、画像形成装置の生産性の低下を抑制するだけでなく、システム全体としての生産性の低下を抑制することができるようになる。
【００２２】
請求項７にかかる発明は、用紙に画像形成を行って出力する画像形成装置に接続され、前記画像形成装置から出力される用紙に対して後処理を行う後処理装置であって、用紙に対する後処理を行う後処理ユニットと、前記画像形成装置から出力される用紙を前記後処理ユニットに搬送するように構成され、前記画像形成装置から連続して出力される２枚の用紙を重ねてから前記後処理ユニットに搬送可能な中間搬送ユニットと、前記画像形成装置において画像形成に用いられる用紙の種類、前記画像形成装置から出力される用紙間隔、前記画像形成装置において画像形成が行われる際の印刷モード、および、前記後処理ユニットで行う後処理の内容のうちの少なくとも１つの情報に基づいて、前記中間搬送ユニットでの用紙の２枚重ね搬送が可能か否かを判断し、用紙の２枚重ね搬送が可能である場合には前記中間搬送ユニットにおける搬送形態を２枚重ね搬送として特定する一方、用紙の２枚重ね搬送が可能でない場合には前記中間搬送ユニットにおける搬送形態を１枚ずつの搬送として特定する搬送形態判定手段と、前記搬送形態判定手段によって特定された搬送形態に基づいて前記中間搬送ユニットにおける用紙の搬送を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする構成である。
【００２３】
請求項８にかかる発明は、請求項７に記載の後処理装置において、前記中間搬送ユニットは、前記画像形成装置から出力される用紙を前記後処理ユニットに搬送するための経路として、所定経路長の第１の経路と、前記第１の経路よりも経路長が長く前記後処理ユニットの近傍で前記第１の経路に合流する第２の経路とを有し、用紙の２枚重ね搬送を行う際には前記画像形成装置から連続して出力される２枚の用紙を前記第１の経路と前記第２の経路とに分けて搬送し、前記第１の経路にある用紙と前記第２の経路にある用紙とを前記後処理ユニットに対して同時に搬送することを特徴とする構成である。
【００２４】
請求項９にかかる発明は、請求項８に記載の後処理装置において、前記画像形成装置は、画像形成された用紙を出力するための第１の排出口と、両面印刷時に用紙を反転させるために設けられた第２の排出口とを有しており、前記中間搬送ユニットにおける前記第１の経路は、前記第１の排出口から出力される用紙のみを導入可能であり、前記第２の経路は、前記第１の排出口から出力される用紙を導入可能であると共に、前記第２の排出口から出力される用紙を導入して前記画像形成装置における用紙反転路の一部として機能することを特徴とする構成である。
【００２５】
請求項１０にかかる発明は、請求項８又は９に記載の後処理装置において、前記中間搬送ユニットは、用紙の２枚重ね搬送を行う場合、前記画像形成装置から連続して出力される１枚目の用紙を前記第２の経路に搬送し、２枚目の用紙を前記第１の経路に搬送することを特徴とする構成である。
【００２６】
請求項１１にかかる発明は、請求項７乃至１０のいずれかに記載の後処理装置において、前記搬送形態判定手段は、印刷モードおよび用紙の種類に基づいて前記中間搬送ユニットでの用紙の２枚重ね搬送が可能か否かを判断し、用紙の２枚重ね搬送が可能である場合には後処理の内容に基づいて算出される前記後処理ユニットでの処理時間と、前記画像形成装置から出力される用紙間隔とを対比し、用紙間隔が処理時間よりも小さい場合に前記中間搬送ユニットにおける搬送形態を２枚重ね搬送として特定する一方、用紙間隔が処理時間よりも大きい場合に前記中間搬送ユニットにおける搬送形態を１枚ずつの搬送として特定することを特徴とする構成である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、画像形成装置から出力される用紙に対し、後処理を行う際に生じ得る不具合を防止しつつ、画像形成装置の生産性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】画像形成システムの一構成例を示す図である。
【図２】画像形成システムの画像形成装置と後処理装置とを切り離した状態を示す図である。
【図３】画像形成装置、中間搬送ユニットおよび後処理ユニットにおける用紙の搬送経路の一例を示す図である。
【図４】画像形成システムにおける制御機構の一例を示すブロック図である。
【図５】画像形成装置において行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】後処理装置において行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】後処理装置で行われる搬送形態特定処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】中間搬送ユニットにおいて２枚重ね搬送を行う場合の時間経過に伴う各用紙の搬送位置を示す図である。
【図９】中間搬送ユニットにおいて２枚重ね搬送を行わない場合の時間経過に伴う各用紙の搬送位置を示す図である。
【図１０】図９に対する比較例であり、用紙間隔が後処理装置での処理時間よりも大きいときに２枚重ね搬送を行った場合を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に関する好ましい実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、以下に説明する実施形態において互いに共通する部材には同一符号を付しており、それらについての重複する説明は省略する。
【００３０】
図１は、本実施形態における画像形成システム１の一構成例を示す図である。この画像形成システム１は、デジタル複合機やＭＦＰなどと称される画像形成装置２に対し、後処理装置３が組み付けられた構成である。また図２は、画像形成システム１の画像形成装置２と後処理装置３とを切り離した状態を示す図である。
【００３１】
画像形成装置２は、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能などの複数の機能を備えている。この画像形成装置２は、その正面側に、ユーザが操作する際のユーザインタフェースとなる操作パネル１１が設けられている。ユーザは、画像形成システム１を使用する場合、この操作パネル１１に対して操作を行うことにより、上記複数の機能のうちから使用する機能を選択することができる。またユーザは、操作パネル１１を操作することにより、片面印刷と両面印刷とのいずれかを指定する印刷モードの設定操作を行ったり、印刷に使用する用紙の選択操作を行ったり、或いは、後処理装置３で行う後処理の内容を指定したりすることができる。
【００３２】
このような画像形成装置２は、その上部に、原稿の画像を光学的に読み取る画像読取部６と、その画像読取部６に対して読取対象となる原稿を１枚ずつ搬送する自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）７とを備えている。また画像形成装置２は、その下部に、用紙を給紙する給紙部８を備えている。この給紙部８の上部には、給紙部８から供給される用紙に対して画像形成を行って印刷する画像形成部９が設けられている。このような画像形成装置２の内部には、用紙を搬送するための搬送機構１０が設けられている。搬送機構１０は、給紙部８から画像形成部９に対して用紙を搬送すると共に、画像形成部９において電子写真方式で画像形成された用紙を出力搬送するように構成される。尚、搬送機構１０には、後述するように両面印刷時に用紙を反転させるための用紙反転路が含まれている。
【００３３】
図２に示すように、画像形成装置２において画像形成部９の上部には、２つの排出口１２，１３が上下２段構成で設けられている。これら２つの排出口１２，１３のうち、下側に設けられる第１の排出口１２は、画像形成部９において画像形成された用紙を排紙出力するための排出口であり、例えば後処理装置３が組み付けられていない状態では排出口１２から排出される用紙は排出トレイ１４上に出力される。また上側に設けられる第２の排出口１３は、画像形成部９において画像形成された用紙を排紙出力するためのものではなく、両面印刷時に用紙を反転させる際、用紙の搬送方向を切り替えるために用紙端部を出入りさせるための排出口である。
【００３４】
一方、後処理装置３は、中間搬送ユニット４と、後処理ユニット５とを備えている。中間搬送ユニット４は、画像形成装置２の上述した２つの排出口１２，１３に接続するように排出トレイ１４の上部に配置され、画像形成装置２から出力される画像形成された用紙を後処理ユニット５に搬送するためのものである。後処理ユニット５は、ステープルやパンチなどの後処理を行うためのものであり、画像形成装置２の本体に隣接するように配置され、中間搬送ユニット４から搬送されてくる用紙に対して後処理を施すように構成される。この後処理装置３には、２箇所の位置に後処理を施した用紙を排出する排出口２１，２３が設けられており、それぞれの排出口２１，２３の下方に排出トレイ２２，２４が設けられている。尚、後処理装置３に設けられる排出口の数は、必ずしも２つに限られない。尚、本実施形態では、後処理ユニット５が行う後処理として、ステープルやパンチを例示するが、この他にも用紙の中折りや裁断などを後処理として行うことが可能である。
【００３５】
図３は、画像形成装置２、中間搬送ユニット４および後処理ユニット５における用紙の搬送経路の一例を示す図である。画像形成装置２において給紙部８から給紙された用紙は図中矢印Ｆで示すように画像形成装置２の下部から上部に搬送される。この用紙は、搬送ローラ３１によって画像形成部９に搬送され、画像形成部９においてその一面に画像形成が行われる。
【００３６】
片面印刷の場合、画像形成部９で画像形成された用紙は、搬送ローラ３２および排出ローラ３３を介して排出口１２から排出される。排出口１２から排出される用紙は、その下面に画像が形成された状態で排出される。
【００３７】
一方、両面印刷の場合、画像形成部９で一方の面に画像形成された用紙は、搬送ローラ３２および反転ローラ３４を介して排出口１３からその用紙の先端が一定量排出される。このとき、用紙の後端は反転ローラ３４に挟持された状態である。そして反転ローラ３４が反転駆動されることにより、用紙の先端と後端とが入れ替わる。そして用紙は、搬送ローラ３５，３６，３７，３８で構成される用紙反転路へと導かれる。そして再び画像形成部９へと導かれ、他方の面に画像形成が行われる。尚、画像形成部９において一方の面に画像形成を行う際には先に２ページ目の画像を印刷しておき、他方の面に画像形成を行う際に１ページ目の画像を印刷することで、他方の面に画像形成が行われた後はそのままの状態で用紙を排出口１２から排出しても表裏反転を生じない。
【００３８】
中間搬送ユニット４は、画像形成装置２から出力される用紙を後処理ユニット５へ搬送するための経路として２つの経路Ｒ１とＲ２とを有している。第１の経路Ｒ１は、搬送ローラ４１，４２，４３で構成され、画像形成装置２の排出口１２と、後処理ユニット５への導入口５０とをほぼ直線状に結んだ最短経路長の経路となっている。この第１の経路Ｒ１は、排出口１２から排出される用紙を導入可能である。
【００３９】
また第２の経路Ｒ２は、第１の経路Ｒ１の上側に設けられ、搬送ローラ４４，４５，４６とで構成される。この第２の経路Ｒ２は、排出口１２から排出される用紙を導入可能である。また第２の経路Ｒ２は、その下流側で第１の経路Ｒ１と合流している。そのため、第２の経路Ｒ２は、画像形成装置２から出力される用紙を導入して後処理ユニット５に搬送可能であるが、その経路長は第１の経路Ｒ１よりも長くなっている。さらに、この第２の経路Ｒ２は、用紙反転のための排出口１３から出力される用紙の端部を導入することも可能となっており、画像形成装置２において両面印刷が行われる場合には用紙反転路の一部として機能する。
【００４０】
また中間搬送ユニット４には、排出口１２から出力される用紙を第１の経路Ｒ１と第２の経路Ｒ２とのいずれか一方に切り替えて案内するためのガイド部材４７が設けられている。このガイド部材４７は、例えば所定の回動軸周りに回動可能であり、その回動軸周りに回動して第１の経路Ｒ１に進入した状態になると、排出口１２から出力される用紙を第２の経路Ｒ２に案内する。また第１の経路Ｒ１から退避した状態になると、排出口１２から出力される用紙を第１の経路Ｒ１に案内する。
【００４１】
さらに中間搬送ユニット４には、排出口１２から出力される用紙を検出するセンサ４８と、排出口１２から出力される用紙を検出するセンサ４９とを備えており、これらのセンサ４８，４９が用紙を検出すると、中間搬送ユニット４の各部が動作するようになっている。
【００４２】
後処理ユニット５は、中間搬送ユニット４から搬送されてくる用紙を導入口５０からその内側に導入する。導入口５０の内側近傍には、用紙を検出するセンサ５１と、そのセンサ５１の直近下流側にレジストローラ５２とが設けられている。センサ５１は、中間搬送ユニット４から搬送されてくる用紙の先端を検出するセンサである。このセンサ５１が用紙の先端を検出することにより、その用紙の先端をレジストローラ５２に突き当てた状態で一時停止させるようにしている。レジストローラ５２は用紙の先端を搬送方向に対して傾きがないように整列させ、後段下流側の後処理部へと用紙を搬送するためのローラである。
【００４３】
レジストローラ５２に突き当てられた用紙は、後処理ユニット５における先の後処理が完了し、次の後処理を行うことが可能となったタイミングでレジストローラ５２により、さらに下流側へと搬送されていく。この用紙が通る経路として２つの経路がある。一方の経路は、搬送ローラ５３から排出ローラ５６に導かれ、排出口２１から排出トレイ２２の排出される経路である。他方の経路は、搬送ローラ５３から搬送ローラ５７に導かれ、さらに排出ローラ５８によって排出口２３から排出トレイ２４に排出される経路である。後処理ユニット５には、用紙をそれら２つの経路のうちのいずれか一方に切り替えて案内するためのガイド部材５５が設けられている。このガイド部材５５は、上述したガイド部材４７と同様に、例えば所定の回動軸周りに回動可能であり、その回動軸周りに回動することにより用紙を搬送する経路を切り替えるようになっている。
【００４４】
後処理ユニット５には、後処理を行う後処理部として、パンチ部５４ａとステープル部５４ｂとを有している。パンチ部５４ａは、レジストローラ５２と搬送ローラ５３との間の所定位置に設けられており、その所定位置を用紙が通過する際に用紙を一時停止させてパンチ孔を形成する。ステープル部５４ｂは、排出ローラ５８の上流側下方に傾斜した状態で設けられ、排出ローラ５８が反転することによって案内される用紙が所定枚数に到達するまで用紙を保持したまま待機し、所定枚数に到達するとそれら複数の用紙に対してステープルを打設する。ステープル部５４ｂの上部には搬送ベルト５９が設けられている。この搬送ベルト５９は、ステープルが打設された用紙束を排出ローラ５８に向けて搬送するためのものであり、搬送ベルト５９によって搬送される用紙束は排出ローラ５８を経て排出口２３から排出トレイ２４に排出される。
【００４５】
このように後処理ユニット５では、画像形成装置２から出力される用紙に対する後処理として、パンチとステープルとを行うことが可能である。後処理ユニット５において、このような後処理を行う場合には、その後処理の内容に応じた一定の後処理時間を要すると共に、その後処理が施された用紙を後処理ユニット５から排出するために一定の用紙排出時間を要する。そのため、後処理ユニット５が印刷部数ごとに後処理を行う場合において、例えば１部目の用紙束に対する後処理が完了しておらず、また、１部目の用紙束の排出動作が完了していない状態のときは、２部目の１枚目の用紙を後処理部に搬送しないようにすることが必要とある。
【００４６】
そこで本実施形態では、画像形成装置２から各印刷部数の１枚目の用紙が出力されたときにその用紙を中間搬送ユニット４で保持しておき、２枚目の用紙が出力されることに伴って中間搬送ユニット４においてそれら２枚の用紙を重ね合わせることにより、後処理ユニット５に対して１枚目と２枚目の用紙を重ね合わせた状態で搬送することが可能なように構成される。ただし、中間搬送ユニット４は、画像形成装置２から出力される用紙を１枚ずつ後処理ユニット５に搬送することも可能である。
【００４７】
中間搬送ユニット４は、用紙を１枚ずつ後処理ユニット５へ搬送する場合、その用紙を搬送ローラ４１，４２，４３で構成される第１の経路Ｒ１に案内することにより、最短経路を通って後処理ユニット５へと搬送する。これにより、中間搬送ユニット４での用紙搬送によるタイムロスが少なくなる。
【００４８】
また中間搬送ユニット４が２枚重ね搬送を行う場合、画像形成装置２の排出口１２から出力される１枚目の用紙を第２の経路Ｒ２に搬送し、その用紙先端がレジストローラ５２に到達する位置で用紙搬送を停止させ、第２の経路Ｒ２で１枚目の用紙を保持しておく。その後、画像形成装置２の排出口１２から２枚目の用紙が出力されると、中間搬送ユニット４は、その用紙を第１の経路Ｒ１に搬送し、その用紙先端がレジストローラ５２に到達する位置で用紙搬送を一旦停止させる。これにより、１枚目の用紙先端と２枚目の用紙先端とがレジストローラ５２によって整列された状態となり、しかもそれら２枚の用紙の先端がレジストローラ５２によって挟持された状態となる。そしてレジストローラ５２と、第１の経路Ｒ１を構成する搬送ローラ４１，４２，４３と、第２の経路Ｒ２を構成する搬送ローラ４４，４５，４６とを同時に駆動することにより、２枚の用紙を重ね合わせた状態で後処理ユニット５へと搬送する。
【００４９】
このように中間搬送ユニット４が２枚重ね搬送を行う場合には、１枚目の用紙を第２の経路Ｒ２に案内し、２枚目の用紙を第１の経路Ｒ１に案内することにより、２枚目の用紙は最短経路を通ることになる。そのため、画像形成装置２から２枚目の用紙が出力されてから１枚目の用紙と２枚目の用紙とが重ね合わせられた状態となるまでに要する時間を短縮することができ、効率的に２枚の重ね合わせ状態を実現することができる。
【００５０】
次に、図４は画像形成システム１における制御機構の一例を示すブロック図である。画像形成装置２は、上述した操作パネル１１の他、制御機構として、全体制御部６０と、画像読取制御部６４と、画像処理部６５と、画像形成制御部６６と、用紙搬送制御部６７とを備えている。
【００５１】
画像読取制御部６４は、上述した画像読取部６を駆動すると共に、ＡＤＦ７にそれと同期した動作を行わせるためにＡＤＦ７との通信を行い、１枚ずつの原稿から画像を読み取って画像データを生成するための動作を行わせる制御部である。画像処理部６５は、原稿を読み取って得られた画像データに対し、様々な画像処理を行う処理部である。画像形成制御部６６は、上述した画像形成部９を駆動し、用紙への画像形成を行う動作を行わせる制御部である。用紙搬送制御部６７は、上述した搬送機構１０に含まれる各種ローラを駆動し、画像形成装置２の内部における用紙の搬送動作を行わせる制御部である。
【００５２】
全体制御部６０は、図示しないＣＰＵとメモリとを備えており、操作パネル１１、画像読取制御部６４、画像処理部６５、画像形成制御部６６および用紙搬送制御部６７を統括的に制御することにより、画像形成装置２におけるジョブの実行を制御する。また、この全体制御部６０は、後処理装置３に設けられる全体制御部７０とデータ通信を行うように構成され、ジョブの実行時には後処理装置３と連携した動作制御を行うようになっている。このような全体制御部６０は、ジョブ設定部６１と、データ通信部６２と、ジョブ制御部６３とを備えている。
【００５３】
ジョブ設定部６１は、操作パネル１１に対して行われるユーザの指示操作に基づき、ジョブを設定する処理部である。例えば、ユーザにより設定される印刷モードに基づいて片面印刷と両面印刷とのいずれか一方をジョブの設定に反映する。また、ユーザによる用紙の選択操作に基づいて、用紙の種類（用紙サイズ、用紙厚さ等）をジョブの設定に反映する。さらにユーザによる指定操作に基づいて後処理装置３で行う後処理の内容をジョブの設定に反映する。そしてジョブ設定部６１は、それらの設定情報に基づいて、用紙を搬送する際の搬送速度を算出すると共に、画像形成装置２から中間搬送ユニット４に対して出力する用紙の用紙間隔を算出し、それらの算出結果をジョブの設定に反映する。尚、用紙の搬送速度は、用紙の厚さに応じて変化し、用紙の厚さが厚くなる程、搬送速度が遅くなる。
【００５４】
データ通信部６２は、後処理装置３の全体制御部７０とデータ通信を行うことにより、実行対象であるジョブの詳細な情報を通知する。このとき、データ通信部６２から後処理装置３に送信される情報には、印刷モード、用紙の種類、後処理の内容、および、画像形成装置２から出力される用紙間隔などの情報が含まれる。データ通信部６２は、後処理装置３に対してジョブの詳細な情報を通知した後、後処理装置３から応答データを受信すると、ジョブ制御部６３を機能させる。
【００５５】
ジョブ制御部６３は、画像読取制御部６４、画像処理部６５、画像形成制御部６６および用紙搬送制御部６７を統括的に制御することにより、ジョブ設定部６１で設定されたジョブの実行を制御する。これにより、用紙搬送制御部６７は、ユーザによって選択された用紙をジョブ設定部６１で算出された搬送速度で搬送するようになり、その用紙が画像形成部９を通過する際に画像形成が行われる。
【００５６】
このようなジョブ制御部６３は、後処理装置３の中間搬送ユニット４において２枚重ね搬送が行われる場合、印刷部数ごとの１枚目の用紙に印刷する画像データと、２枚目の用紙に印刷する画像データを入れ替える。すなわち、画像形成装置２は、画像形成された用紙を排出口１２から出力する際、画像形成された面を下面にして出力するため、２枚重ね搬送時に１枚目の用紙を第２の経路Ｒ２に導き、２枚目の用紙を第１の経路Ｒ１に導くと、１枚目の用紙が２枚目の用紙の上に位置する状態となり、１枚目と２枚目の位置が逆転する。そのため、ジョブ制御部６３は、１枚目の用紙に印刷する画像データとして、２枚目の用紙に印刷する画像データをセットし、２枚目の用紙に印刷する画像データとして、１枚目の用紙に印刷する画像データをセットする。
【００５７】
具体的に説明すると、片面印刷の場合には、１枚目の用紙に印刷する画像データとして２ページ目の画像データをセットし、２枚目の用紙に印刷する画像データとして１ページ目の画像データをセットする。また両面印刷の場合には、１枚目の用紙の両面に印刷する画像データとして３ページ目と４ページ目の画像データをセットし、２枚目の用紙の両面に印刷する画像データとして１ページ目と２ページ目の画像データをセットする。このようにすることで、２枚重ね搬送時に１枚目と２枚目の位置が入れ替わった場合でも後処理装置３から出力される用紙束においては各ページの画像を正確な順序に配置することができる。
【００５８】
次に、後処理装置３は、図４に示すように、全体制御部７０と、中間搬送ユニット制御部７４と、パンチ制御部７５と、ステープル制御部７６と、用紙搬送制御部７７とを備えている。
【００５９】
中間搬送ユニット制御部７４は、中間搬送ユニット４に設けられた各種ローラを駆動することにより、画像形成装置２から出力される用紙を後処理ユニット５に対して搬送する動作を制御する。中間搬送ユニット４において２枚重ね搬送を行う場合、中間搬送ユニット制御部７４は、画像形成装置２から出力される印刷部数ごとの１枚目の用紙を第２の経路Ｒ２に導き、２枚目の用紙を第１の経路Ｒ１に導く。そしてそれら２枚の用紙を重ね合わせた状態で後処理ユニット５に搬送させるように制御する。尚、この場合、３枚目以降の用紙は１枚ずつの搬送となる。また中間搬送ユニット４において２枚重ね搬送を行わない場合、中間搬送ユニット制御部７４は、画像形成装置２から出力される印刷部数ごとの１枚目の用紙および２枚目の用紙をそれぞれ１枚ずつ第１の経路Ｒ１を通して搬送する。尚、この場合も、３枚目以降の用紙は１枚ずつの搬送である。
【００６０】
パンチ制御部７５は、ユーザにより後処理としてパンチが指定されている場合に機能し、後処理ユニット５に搬送されてきた用紙が所定位置を通過する際にパンチ部５４ａを作動させて用紙にパンチ孔を形成する。
【００６１】
ステープル制御部７６は、ユーザにより後処理としてステープルが指定されている場合に機能し、ステープル部５４ｂに１部を構成する用紙束が揃ったタイミングでステープル部５４ｂを作動させ、その用紙束にステープルを打設する。
【００６２】
用紙搬送制御部７７は、後処理ユニット５に設けられた各種ローラやベルトを駆動することにより、中間搬送ユニット４から搬送されてくる用紙をパンチ部５４ａやステープル部５４ｂなどの後処理部に搬送させると共に、後処理の施された用紙束を排出トレイ２２，２４に排出させる動作を制御する。
【００６３】
全体制御部７０は、図示しないＣＰＵとメモリとを備えており、中間搬送ユニット制御部７４、パンチ制御部７５、ステープル制御部７６および用紙搬送制御部７７を統括的に制御することにより、画像形成装置２から出力される用紙に対して後処理を行う動作を制御する。この全体制御部７０は、画像形成装置２に設けられる全体制御部６０とデータ通信を行うように構成され、ジョブの実行時には画像形成装置２と連携した動作制御を行うように構成されている。このような全体制御部７０は、データ通信部７１と、搬送形態判定部７２と、後処理制御部７３とを備えている。
【００６４】
データ通信部７１は、画像形成装置２の全体制御部６０とデータ通信を行うことにより、実行対象であるジョブの詳細な情報を取得すると共に、画像形成装置２の全体制御部６０との間で必要な情報を交換する。データ通信部７１が画像形成装置２から取得する情報には、印刷モード、用紙の種類、後処理の内容、および、画像形成装置２から出力される用紙間隔などの情報が含まれる。データ通信部７１がこれらの情報を取得すると、搬送形態判定部７２が機能する。
【００６５】
搬送形態判定部７２は、画像形成装置２において画像形成に用いられる用紙の種類、画像形成装置２から出力される用紙間隔、画像形成装置において画像形成を行う際の印刷モード、および、後処理装置３で行う後処理の内容のうちの少なくとも１つの情報に基づいて、中間搬送ユニット４での用紙の２枚重ね搬送が可能か否かを判断する処理部である。尚、本実施形態では、上記全ての情報に基づいて判断を行うようになっている。以下、これについて詳しく説明する。
【００６６】
搬送形態判定部７２は、まず、印刷モードが両面印刷モードであるか否かを判断する。本実施形態では、中間搬送ユニット４における第２の経路Ｒ２が用紙反転路の一部としても機能するため、両面印刷時に２枚重ね搬送を行うと、１枚目の用紙が第２の経路Ｒ２で保持されている状態で２枚目の用紙を反転させるために排出口１３から第２の経路Ｒ２に進入させたときに、１枚目の用紙の後端と２枚目の用紙の先端とが互いに接触して不具合が発生する可能性がある。一方、第２の経路Ｒ２の経路長に対し、搬送方向の用紙長さが小さい場合には、１枚目の用紙の後端と、２枚目の用紙の先端とが第２の経路Ｒ２において接触しないこともある。そのため、搬送形態判定部７２は、印刷モードが両面印刷モードであれば、第２の経路Ｒ２の経路長と、用紙長さとを比較し、両面印刷時に２枚重ね搬送が可能か否かを判断する。
【００６７】
また印刷モードが両面印刷モードと片面印刷モードとのいずれであるかにかかわらず、印刷時に用いられる用紙の種類によっては、２枚重ね搬送を行うことができない場合もある。例えば厚紙などのように比較的坪量の大きい用紙の場合には、２枚の用紙を重ね合わせた状態で搬送することはできない。そのため、搬送形態判定部７２は、印刷モードにかかわらず、用紙の種類（特に用紙厚さ）を判別することにより、印刷時の２枚重ね搬送が可能か否かを判断する。
【００６８】
上記のような判断の結果、用紙の２枚重ね搬送が可能である場合、搬送形態判定部７２は、更に引き続き、ユーザにより指定された後処理の内容に基づいて後処理装置３で要する処理時間を算出する。この後処理装置３で要する処理時間とは、パンチ部５４ａおよびステープル部５４ｂのそれぞれで後処理の内容に応じた処理を行うのに要する後処理時間と、そのような後処理が施された用紙を後処理ユニット５から排出するために要する用紙排出時間とを総合した処理時間である。
【００６９】
そして搬送形態判定部７２は、後処理装置３で要する処理時間と、画像形成装置２から出力される用紙間隔とを対比し、用紙間隔が処理時間よりも小さい場合には、中間搬送ユニット４における搬送形態を、２枚重ね搬送として特定する。これにより、後処理装置３で要する処理時間よりも短い用紙間隔で画像形成装置２から出力される印刷部数ごとの１枚目の用紙を中間搬送ユニット４において一時的待機させることができるので、その間に後処理を完了させることができるようになる。この場合、画像形成装置２の生産性を低下させることがなく、しかも後処理を行う際に生じ得る不具合を未然に防止しつつ、正常に後処理を行っていくことができる。
【００７０】
これに対し、用紙間隔が処理時間よりも大きい場合、搬送形態判定部７２は、中間搬送ユニット４における搬送形態を、１枚ずつの搬送として特定する。つまり、この場合は、後処理装置３で要する処理時間が、画像形成装置２から出力される用紙の間隔よりも短いため、２枚重ね搬送を行うことなく、１枚ずつの搬送として特定する。これにより、１枚目の用紙と２枚目の用紙を重ね合わせる必要がなくなるので、各用紙の搬送をスムーズに行うことができるようになり、システム全体として生産性が低下することを防止できるようになる。
【００７１】
また搬送形態判定部７２は、用紙の２枚重ね搬送が可能であるか否かを判断した結果、用紙の２枚重ね搬送ができない場合もまた、中間搬送ユニット４における搬送形態を、１枚ずつの搬送として特定する。これにより、後処理を行う際に不具合が生じることを未然に防止することができる。
【００７２】
上記のようにして搬送形態判定部７２が中間搬送ユニット４における搬送形態を特定すると、その特定された搬送形態はデータ通信部７１によって画像形成装置２に通知される。これにより、画像形成装置２は、後処理装置３の中間搬送ユニット４において２枚重ね搬送と、１枚ずつの搬送とのいずれが行われるのかを把握することができる。
【００７３】
そして全体制御部７０では後処理制御部７３が機能する。後処理制御部７３は、中間搬送ユニット制御部７４、パンチ制御部７５、ステープル制御部７６および用紙搬送制御部７７を統括的に制御することにより、画像形成装置２から出力される用紙に対して後処理の実行するための動作を制御する。このとき、後処理制御部７３は、搬送形態判定部７２で特定された搬送形態を中間搬送ユニット制御部７４に指示する。その結果、中間搬送ユニット４では、搬送形態判定部７２で特定された搬送形態に基づいて画像形成装置２から出力される用紙の搬送が行われる。すなわち、２枚重ね搬送形態の場合には、画像形成装置２から出力される印刷部数ごとの１枚目の用紙が第２の経路Ｒ２に案内されると共に、２枚目の用紙が第１の経路Ｒ１に案内され、それら２枚の用紙が重ね合わせられた状態で後処理ユニット５へ搬送されるようになる。また１枚ずつの搬送形態の場合には、画像形成装置２から出力される１枚ずつの用紙が第１の経路Ｒ１に順次案内され、各用紙が１枚のままで後処理ユニット５へ搬送されるようになる。
【００７４】
次に上記のように構成された画像形成システム１における動作シーケンスの一例について説明する。まず図５は、画像形成装置２において行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。この処理手順は、主として画像形成装置２の全体制御部６０によって行われる。全体制御部６０は、この処理を開始すると、ユーザによるジョブの設定操作を受け付ける（ステップＳ１０）。そしてユーザの設定操作に基づいて、用紙の種類、印刷モード、および、後処理の内容を順次設定する（ステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１３）。そして全体制御部６０は、画像形成装置２から出力する用紙の時間間隔（用紙間隔）を算出し、設定する（ステップＳ１４）。尚、このとき、画像形成装置２の内部での用紙の搬送速度なども算出される。
【００７５】
全体制御部６０は、上記のようにして得られる情報（用紙の種類、印刷モード、後処理の内容、および、用紙間隔を含む情報）を後処理装置３の全体制御部７０に対してデータ送信する（ステップＳ１５）。その後、全体制御部６０は、後処理装置３からのデータ受信を待機する状態となる（ステップＳ１６）。そして後処理装置３からのデータを受信すると、全体制御部６０は、後処理装置３での搬送形態を特定する（ステップＳ１７）。すなわち、後処理装置３の中間搬送ユニット４で行われる搬送形態が、２枚重ね搬送であるか、或いは、１枚ずつの搬送であるかを特定する。そして全体制御部６０は、その搬送形態が２枚重ね搬送か否かを判断し（ステップＳ１８）、２枚重ね搬送であれば、印刷部数ごとの１枚目の用紙と２枚目の用紙に印刷するための画像データを入れ替える（ステップＳ１９）。これに対し、搬送形態が１枚ずつの搬送であれば（ステップＳ１８でＮＯ）、画像データの印刷順序の入れ替えは行わない。その後、全体制御部６０は、ジョブの実行を開始する（ステップＳ２０）。これにより、画像形成装置２から一定の用紙間隔で画像形成された用紙が順次に出力されるようになる。そしてジョブの実行が終了すると、全ての処理が終了する。
【００７６】
次に図６は、後処理装置３において行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。この処理手順は、主として後処理装置３の全体制御部７０によって行われる。全体制御部７０は、この処理を開始すると、画像形成装置２から送信されるデータを受信する（ステップＳ３０）。そしてデータ受信が完了すると、全体制御部７０は、搬送形態特定処理を実行する（ステップＳ３１）。この搬送形態特定処理により、中間搬送ユニット４における搬送形態が２枚重ね搬送と１枚ずつの搬送とのいずれか一方に特定される。尚、この搬送形態特定処理の詳細については後述する。
【００７７】
全体制御部７０は、中間搬送ユニット４における搬送形態を特定すると、その特定した搬送形態を、中間搬送ユニット制御部７４に設定する（ステップＳ３２）。また全体制御部７０は、画像形成装置２から受信したデータに基づいてパンチ制御部７５およびステープル制御部７６に対して後処理の内容を設定する（ステップＳ３３）。さらに全体制御部７０は、用紙搬送制御部７７に中間搬送ユニット４における搬送形態を設定する（ステップＳ３４）。以上のような処理が終了すると、全体制御部７０は、画像形成装置２の全体制御部６０に対してデータを送信する（ステップＳ３５）。このとき送信されるデータには、中間搬送ユニット４における搬送形態に関する情報が含まれる。
【００７８】
その後、全体制御部７０は、画像形成装置２においてジョブの実行が開始されるまで待機する状態となり（ステップＳ３６）、ジョブの実行が開始されると、後処理制御を開始する（ステップＳ３７）。すなわち、画像形成装置２から画像形成された用紙が出力されると、中間搬送ユニット４では予め設定された搬送形態に従って用紙を後処理ユニット５に搬送し、後処理ユニット５では中間搬送ユニット４から搬送される用紙に対して指定された後処理を施す。そして後処理の施された用紙束を排出トレイ２２，２４に排出する。その後、ジョブの実行が終了すると（ステップＳ３８でＹＥＳ）、この処理は終了する。
【００７９】
図７は、搬送形態特定処理（ステップＳ３１）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。全体制御部７０は、この処理を開始すると、まず印刷モードが両面印刷モードであるか否かを判断する（ステップＳ４０）。印刷モードが両面印刷モードである場合、全体制御部７０は、第２の経路Ｒ２の経路長と用紙長さとを比較する（ステップＳ４１）。そして両面印刷時において用紙を反転させる際に１枚目の用紙と２枚目の用紙とを接触させることなく、２枚重ね搬送が可能であるか否かを判断する（ステップＳ４２）。その結果、２枚重ね搬送ができない場合は（ステップＳ４２でＮＯ）、ステップＳ５１に進み、中間搬送ユニット４における搬送形態を１枚ずつの搬送として特定し、処理を終了する。これに対し、２枚重ね搬送が可能であれば（ステップＳ４２でＹＥＳ）、ステップＳ４３に進む。また印刷モードが両面印刷モードでなく、片面印刷モードであった場合も（ステップＳ４０でＮＯ）、ステップＳ４３に進む。
【００８０】
次に全体制御部７０は、用紙の種類を判別する（ステップＳ４３）。ここでは、印刷に使用される用紙の厚さが所定の厚さ以上であるか否かが判別される。そして全体制御部７０は、その用紙の種類が２枚重ね搬送の可能な用紙であるか否かを判断する（ステップＳ４４）。ここでは、用紙の厚さが所定の厚さ以上であればＮＯとなり、所定厚さ未満であればＹＥＳとなる。その結果、２枚重ね搬送ができない場合は（ステップＳ４４でＮＯ）、ステップＳ５１に進み、中間搬送ユニット４における搬送形態を１枚ずつの搬送として特定し、処理を終了する。これに対し、２枚重ね搬送が可能であれば（ステップＳ４４でＹＥＳ）、次のステップＳ４５に進む。
【００８１】
そして全体制御部７０は、後処理の内容を判別し（ステップＳ４５）、パンチやステープルなどの後処理そのものに要する後処理時間を算出すると共に（ステップＳ４６）、後処理の施された用紙を排出するのに要する用紙排出時間を算出する（ステップＳ４７）。次に全体制御部７０は、画像形成装置２から出力される用紙間隔がどのような間隔であるかを判別する（ステップＳ４８）。そして用紙間隔と、後処理装置３での処理時間（後処理時間＋用紙排出時間）とを比較し、用紙間隔が後処理装置３での処理時間よりも小さいか否かを判断する（ステップＳ４９）。その結果、用紙間隔が小さい場合は（ステップＳ４９でＹＥＳ）、中間搬送ユニット４における搬送形態を２枚重ね搬送して特定し、処理を終了する。これに対し、用紙間隔の方が大きくなる場合は（ステップＳ４９でＮＯ）、ステップＳ５１に進み、中間搬送ユニット４における搬送形態を１枚ずつの搬送として特定し、処理を終了する。
【００８２】
以上のように本実施形態では、画像形成装置２から連続して出力される２枚の用紙を重ね合わせてから後処理装置３に搬送可能な中間搬送ユニット４における搬送形態を、用紙の種類、用紙間隔、印刷モード、および、後処理の内容に基づいて決定するようにしている。このとき、中間搬送ユニット４において用紙の２枚重ね搬送が可能な場合であっても、後処理の内容に基づいて算出される後処理装置３での処理時間と、画像形成装置２から出力される用紙間隔とを対比し、用紙間隔が処理時間よりも小さくなる場合にのみ、中間搬送ユニット４における搬送形態を２枚重ね搬送として設定する。そのため、この場合は、画像形成装置２の生産性を低下させることなく、後処理を行うことが可能になる。
【００８３】
図８は、本実施形態の中間搬送ユニット４において２枚重ね搬送を行う場合の時間経過に伴う各用紙の搬送位置を示す図である。尚、図８では、１部当たり４枚の用紙によって構成される印刷物が複数部数連続して出力される場合を例示している。図８に示す例では、画像形成装置２から順次出力される用紙の用紙間隔はＴ１である。また、後処理ユニット５においてパンチやステープルなどの後処理が行われるために要する後処理時間はＴ２であり、後処理の施された用紙束が排出トレイに排出されるまでに要する用紙排出時間はＴ３である。そして用紙間隔Ｔ１と、後処理時間Ｔ２および用紙排出時間Ｔ３との関係は、Ｔ１＜（Ｔ２＋Ｔ３）となっている。
【００８４】
図８の場合は、用紙間隔Ｔ１が後処理装置３での処理時間（Ｔ２＋Ｔ３）よりも小さく、中間搬送ユニット４において２枚重ね搬送が行われる。この場合、後処理ユニット５において第１部の用紙束が未だ排出トレイに排出されていない状態で、第２部の１枚目の用紙が画像形成装置２から出力された場合でも、その用紙は中間搬送ユニット４において保持され、後処理ユニット５へは搬送されない。そのため、後処理ユニット５において第１部の用紙束に対する後処理を良好に行うことができると共に、正常に排出トレイへ排出することができる。そして第２部の２枚目の用紙が画像形成装置２から出力されると、中間搬送ユニット４において第１部の１枚目と２枚目の用紙が重ね合わせられた状態で後処理ユニット５へ搬送される。このときには、後処理ユニット５が第１部の用紙束を既に排出トレイに排出しているので、後処理ユニット５においてそれら用紙を正常に受け入れることができる。そして後処理ユニット５は第２部を構成する４枚の用紙が揃った状態で後処理を開始する。以後、これと同様の処理が繰り返される。
【００８５】
このように用紙間隔Ｔ１が後処理装置３での処理時間（Ｔ２＋Ｔ３）よりも小さい場合には中間搬送ユニット４において２枚重ね搬送を行うことにより、画像形成装置２の生産性を低下させることなく、後処理を行うことが可能になる。
【００８６】
一方、本実施形態では、用紙間隔Ｔ１が後処理装置３での処理時間（Ｔ２＋Ｔ３）よりも大きい場合には中間搬送ユニット４において２枚重ね搬送を行うことが可能であってもそれを行わず、中間搬送ユニット４における搬送形態を１枚ずつの搬送として特定する。これにより、中間搬送ユニットにおいて用紙を停止させることなく、後処理を行うことができるようになるので、例えば１部当たりの用紙枚数が２枚の場合であっても、システム全体としてみたときの生産性低下を抑制することが可能である。
【００８７】
図９は、本実施形態の中間搬送ユニット４において２枚重ね搬送を行わない場合の時間経過に伴う各用紙の搬送位置を示す図である。尚、図９では、１部当たり２枚の用紙によって構成される印刷物が複数部数連続して出力される場合を例示している。図９に示す例では、用紙間隔Ｔ１と、後処理時間Ｔ２および用紙排出時間Ｔ３との関係が、Ｔ１＞（Ｔ２＋Ｔ３）となっている。
【００８８】
図９の場合は、用紙間隔Ｔ１が後処理装置３での処理時間（Ｔ２＋Ｔ３）よりも大きく、中間搬送ユニット４において１枚ずつの搬送が行われる。この場合、画像形成装置２から出力される用紙は、１枚ずつ中間搬送ユニット４から後処理ユニット５へ搬送される。後処理ユニット５では、２枚の用紙が揃うと、その時点で後処理を開始し、その後処理が終了すると、２枚の用紙から成る用紙束が排出トレイへ排出される。第２部の１枚目の用紙は、この後、後処理ユニット５へ搬送されてくることになる。そして以後、これと同様の処理が繰り返される。
【００８９】
このように用紙間隔Ｔ１が後処理装置３での処理時間（Ｔ２＋Ｔ３）よりも大きい場合には中間搬送ユニット４において１枚ずつの搬送を行うことにより、中間搬送ユニット４では用紙の停止に伴うタイムロスが発生しないため、画像形成システム１の全体としての生産性を低下させることなく処理を行うことが可能である。
【００９０】
図１０は、図９に対する比較例であり、用紙間隔Ｔ１が後処理装置３での処理時間（Ｔ２＋Ｔ３）よりも大きいときに２枚重ね搬送を行った場合を示す図である。尚、図１０における用紙間隔Ｔ１と後処理装置３における処理時間（Ｔ２＋Ｔ３）とは、図９と同じである。図１０の場合は、用紙間隔Ｔ１が後処理装置３での処理時間（Ｔ２＋Ｔ３）よりも大きいにもかかわらず、中間搬送ユニット４において２枚重ね搬送が行われる。この場合、画像形成装置２から出力される各部の１枚目の用紙と２枚目の用紙が中間搬送ユニット４で重ね合わせられる。中間搬送ユニット４では２枚目の用紙が搬送されてきたとき、これを１枚目の用紙に重ね合わせるために一定の処理時間Ｔ４を要する。そのため、各部の用紙束が後処理ユニット５から排出トレイに排出されるタイミングがその処理時間Ｔ４の分だけ、図９よりも遅くなる。このようなタイムロスは、印刷部数ごとに発生するので、最後の用紙束が排出トレイに排出されるタイミングも、処理時間Ｔ４の分だけ遅くなる。このように、用紙間隔Ｔ１が後処理装置３での処理時間（Ｔ２＋Ｔ３）よりも大きいにもかかわらず、中間搬送ユニット４において２枚重ね搬送を行ってしまうと、システム全体としてみたときに生産性が低下することとなる。
【００９１】
これに対し、本実施形態では、上述したように、用紙間隔Ｔ１が後処理装置３での処理時間（Ｔ２＋Ｔ３）よりも大きい場合には中間搬送ユニット４において１枚ずつの搬送を行うので、図１０に示したようなタイムロスは発生することがなく、画像形成システム１の全体としての生産性を低下させることなく処理を行えるということが明らかである。
【００９２】
したがって、２枚重ね搬送を行うか否かを決定する際には、本実施形態のように、最終的には２枚重ね搬送を行うことによって生産性を低下させることにならないかどうかを検証し、生産性を低下させない場合に限り、２枚重ね搬送を行うように決定することが好ましい。
【００９３】
また、本実施形態によれば、印刷モードが両面印刷モードである場合でも、２枚重ね搬送が可能であり、且つ、２枚重ね搬送を行うことによって生産性を向上させることが可能であるときには、中間搬送ユニット４において２枚重ね搬送が行われるようになる。そのため、両面印刷時には画像形成装置の生産性が常に低下してしまうという事態は生じない。それ故、本実施形態のように、第２の経路Ｒ２を用紙反転路の一部として機能させるような構成であっても、画像形成装置の生産性の低下を抑制することが可能である。
【００９４】
尚、上記においては、両面印刷モードにおいて２枚重ね搬送ができない場合、或いは、用紙の種類が２枚重ね搬送をできない厚さの厚紙であるような場合には、中間搬送ユニット４において１枚ずつの搬送を行うようにしている。このような場合は、画像形成装置２から出力される用紙間隔が比較的大きな間隔となるので、後処理装置３において後処理を行っている間に次の用紙が搬送されてくる可能性は極めて低い。そのため、中間搬送ユニット４において１枚ずつの搬送を行っても、画像形成装置２の生産性を低下させることはない。
【００９５】
（変形例）
以上、本発明に関する実施形態について説明したが、本発明は上述した内容に限られるものではなく、種々の変形例が適用可能である。
【００９６】
例えば、上述した実施形態では、用紙の種類、用紙間隔、印刷モード、および、後処理の内容といった情報の全てに基づいて、中間搬送ユニット４での搬送形態を特定する例について説明した。しかし、これに限られるものではなく、用紙の種類、用紙間隔、印刷モード、および、後処理の内容といった情報のうちの少なくとも１つの情報に基づいて中間搬送ユニット４での搬送形態を特定するようにしても良い。
【００９７】
また上述した実施形態では、後処理装置３に対して中間搬送ユニット４が設けられた構成例を示したが、この中間搬送ユニット４は、後処理ユニット５から分離可能なものであっても構わない。
【００９８】
１  画像形成システム
２  画像形成装置
３  後処理装置
４  中間搬送ユニット（中間搬送手段）
５  後処理ユニット
９  画像形成部
１２  第１の排出口
１３  第２の排出口
７２  搬送形態判定部（搬送形態判定手段）
７３  後処理制御部（制御手段）
Ｒ１  第１の経路
Ｒ２  第２の経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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