(57)【要約】【課題】装置の作動信頼性を向上させるとともに、配線レイアウトを容易に決定できるケーブル固定構造を提供する。【解決手段】信号系ケーブル群３１と、電源系ケーブル群３２とから構成されるケーブル３を固定するためのケーブル固定構造Ａであって、支持部材１と、支持部材１に取り付けられ、信号系ケーブル群３１が挿通保持されるケーブル挿通孔２１ｅが形成された第一のケーブルクランプ２Ａと、支持部材１に取り付けられ、電源系ケーブル群３２が挿通保持されるケーブル挿通孔２１ｅが形成され、第一のケーブルクランプ２Ａに対してケーブル３の軸方向に交差する方向に離間配置された第二のケーブルクランプ２Ｂとを備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2011054816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号系ケーブル群と、電源系ケーブル群とから構成されるケーブルを固定するためのケーブル固定構造であって、
支持部材と、
前記支持部材に取り付けられ、前記信号系ケーブル群が挿通保持されるケーブル挿通孔が形成された第一のケーブルクランプと、
前記支持部材に取り付けられ、前記電源系ケーブル群が挿通保持されるケーブル挿通孔が形成され、前記第一のケーブルクランプに対して前記ケーブルの軸方向に交差する方向に離間配置された第二のケーブルクランプと、を備えたことを特徴とするケーブル固定構造。
【請求項２】
前記ケーブル挿通孔は、断面視長方形状に形成されるとともに、前記ケーブル挿通孔の前記支持部材に平行な辺が法線方向の辺より長いことを特徴とする請求項１に記載のケーブル固定構造。
【請求項３】
前記信号系ケーブル群及び前記電源系ケーブル群をそれぞれ結束する結束バンドをさらに備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のケーブル固定構造。
【請求項４】
前記第一のケーブルクランプ及び前記第二のケーブルクランプを挟んで前記支持部材と反対側に配置されるカバー部が形成されたベースカバーをさらに備え、
前記支持部材は、前記ベースカバー側に突き出した突出部を有し、
前記第一のケーブルクランプ及び前記第二のケーブルクランプは、前記突出部に取り付けられており、
前記信号系ケーブル群及び前記電源系ケーブル群は、前記ベースカバーに近接していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のケーブル固定構造。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のケーブル固定構造を備えた現金自動預払機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを固定するためのケーブル固定構造及びこのケーブル固定構造を備えた現金自動預払機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル固定構造として、底部から開口部に向けて内側へ傾斜したテーパ面を有し且つ軸方向に延在する配線溝と、この配線溝内に挿入され且つ弾性変形可能なカバーと、を備えた技術が開示されている（特許文献１参照）。そして、配線溝の底部にケーブルを載置するとともに、カバーを配線溝内に挿入して、カバーの両端部が配線溝のテーパ面に係合することによって、ケーブルが底部に押し付けられて固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１５４３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に記載のケーブル固定構造では、例えば、信号系ケーブルと電源系ケーブルとを配線溝内に配置する場合には、これらのケーブルが同一の配線溝内において互いに接触して配置されるため、信号系ケーブルと電源系ケーブルとの電磁干渉が発生して、装置の誤作動を招く虞があった。
また、複数の信号系ケーブル及び複数の電源系ケーブルを配置する場合には、これらのケーブルが同一の配線溝内に配置されるため、すべてのケーブルの接続先を考慮しつつ、配線レイアウトを定める必要があった。その結果、配線レイアウトが決まりにくく、作業者の手間になるため、組み立て時や保守時における作業性が悪いという問題があった。また、配線レイアウトが決まりにくく、各作業者が経験や勘に基づいて任意に決めることになるため、配線レイアウトのばらつきが生じやすいという問題があった。
【０００５】
本発明はこのような観点から創案されたものであり、装置の作動信頼性を向上させるとともに、配線レイアウトを容易に決定できるケーブル固定構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため本発明は、信号系ケーブル群と、電源系ケーブル群とから構成されるケーブルを固定するためのケーブル固定構造であって、支持部材と、前記支持部材に取り付けられ、前記信号系ケーブル群が挿通保持されるケーブル挿通孔が形成された第一のケーブルクランプと、前記支持部材に取り付けられ、前記電源系ケーブル群が挿通保持されるケーブル挿通孔が形成され、前記第一のケーブルクランプに対して前記ケーブルの軸方向に交差する方向に離間配置された第二のケーブルクランプと、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
なお、信号系ケーブル群とは、「少なくとも２本以上の信号系ケーブルから成る集合体」のことをいい、電源系ケーブル群とは、「少なくとも２本以上の電源系ケーブルからなる集合体」のことをいう。
また、離間配置とは、「信号系ケーブル群と電源系ケーブル群とから発生する電磁波が、相互に干渉し合わないように並べて配置される状態」のことをいう。
【０００８】
本発明によれば、ケーブルが信号系ケーブル群と電源系ケーブル群とから構成され、それぞれ別々のケーブルクランプに挿通保持されて、離間配置されることによって、信号系ケーブル群と電源系ケーブル群との電磁干渉を抑制し、装置の作動信頼性を向上させることができる。
また、信号系ケーブル群と電源系ケーブル群とに分けて、それぞれ一括して保持することによって、信号系ケーブル群と電源系ケーブル群とに大別してから組み付けることができるため、従来構造に比べると、ケーブルが集中する箇所における配線レイアウトが容易に決まる。したがって、作業者が試行錯誤する手間を省くことができ、組み立て時や保守時における作業性がよく、さらに、配線レイアウトのばらつきを抑制することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、装置の作動信頼性を向上させるとともに、配線レイアウトを容易に決定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一の実施形態に係るケーブル固定構造の全体構成を示す分解斜視図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】第二の実施形態に係るケーブル固定構造の構成を示す正面図である。
【図４】第三の実施形態に係るケーブル固定構造の全体構成を示す斜視図である。
【図５】図４の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を用いて詳細に説明する。なお、説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１２】
（第一の実施形態）
ケーブル固定構造Ａは、例えば、現金自動預払機（ＡＴＭ）などの自動機の筐体内に配設されるケーブルを固定するための構造である。
図１に示すように、第一の実施形態に係るケーブル固定構造Ａは、クランプブラケット１と、ケーブルクランプ２と、ケーブル３と、ベースカバー４と、ベースブラケット５と、補強ブラケット６と、から主に構成されている。
なお、説明において、「ケーブルの軸方向」とは、「ケーブルの長さ方向」と同義である。
【００１３】
支持部材としてのクランプブラケット１は、図１に示すように、平面視矩形状を呈する薄板状の部材であり、ケーブル３が膨らんで（撓んで）内蔵ユニット（図示省略）に接触することを防止する役割を果たしている。クランプブラケット１の短手方向両端側には、ケーブルクランプ２を取り付けるための複数の取付孔１ａ，１ａ・・・が貫通形成されている（図２参照）。また、クランプブラケット１の長手方向両端側には、複数のねじ挿通孔１ｂ，１ｂ・・・が貫通形成されている。このねじ挿通孔１ｂには、クランプブラケット１をベースカバー４及びベースブラケット５に締着するためのねじＮが挿通される。
【００１４】
ケーブルクランプ２は、弾力性のある絶縁性部材（例えば、合成樹脂など）で形成されている。ケーブルクランプ２は、図１及び図２に示すように、四角筒状の保持部２１と、保持部２１の外面に突設され且つ一体的に形成された取付部２２と、から構成されている。
【００１５】
保持部２１は、図２に示すように、クランプブラケット１の内面に当接する側壁２１ａと、この側壁２１ａから離間し且つ平行に配置された側壁２１ｂと、側壁２１ａと側壁２１ｂの両端部同士を繋ぐ側壁２１ｃ，２１ｄと、から構成されており、その中央部には断面視長方形状のケーブル挿通孔２１ｅがケーブル３の軸方向に貫通形成されている。ケーブル挿通孔２１ｅのクランプブラケット１に平行な辺は、法線方向の辺（クランプブラケット１に鉛直な辺）より長く形成されている。取付部２２は、側壁２１ａの外面からクランプブラケット１に向かって突出した円柱状の軸部２２ａと、軸部２２ａの先端に連続して形成された円板状の頭部２２ｂと、から構成されている。軸部２２ａは、図２に示すように、取付孔１ａ内に挿入され、頭部２２ｂは、ケーブルクランプ２がクランプブラケット１から外れないように、ケーブルクランプ２の外面（表面）に係合している。
【００１６】
前記構成から成るケーブルクランプ２は、図１に示すように、クランプブラケット１に複数個（例えば、横２列×縦２列、合計４個）取り付けられている。換言すると、ケーブルクランプ２は、一対の第一のケーブルクランプ２Ａ，２Ａと、この第一のケーブルクランプ２Ａに対してケーブル３の軸方向に交差する方向（直交する方向）に所定間隔で離間して並置された一対の第二のケーブルクランプ２Ｂ，２Ｂと、から構成されている。第一のケーブルクランプ２Ａ，２Ａは、ケーブル３の軸方向に間隔を空けて直線状に配置され、信号系ケーブル群３１を挿通保持している（一括して束ねている）。また、第二のケーブルクランプ２Ｂ，２Ｂは、ケーブル３の軸方向に間隔を空けて直線状に配置され、電源系ケーブル群３２を挿通保持している。以下の説明においては、第一のケーブルクランプ２Ａ及び第二のケーブルクランプ２Ｂの各ケーブルクランプを単にケーブルクランプ２ともいう。
【００１７】
なお、ケーブルクランプ２の数は、前記個数に限定されることなく、ケーブル３の軸方向に少なくとも１つのケーブルクランプ２を取り付けるとともに、ケーブル３の軸方向に交差する方向に少なくとも２列（合計２個）取り付ければよい。また、ケーブル挿通孔２１ｅの開口面積は、ケーブル３の数や段数に合わせて適宜設定すればよい。
【００１８】
ケーブル３の外皮（被覆）は、弾性体で形成されている。ケーブル３は、図１及び図２に示すように、複数の信号系ケーブルから成る信号系ケーブル群３１と、複数の電源系ケーブルから成る電源系ケーブル群３２と、から構成され、これらが二分（分離）するように配置されている。すなわち、信号系ケーブル群３１は、第一のケーブルクランプ２Ａのケーブル挿通孔２１ｅ内に挿通保持され、電源系ケーブル群３２は、第二のケーブルクランプ２Ｂのケーブル挿通孔２１ｅ内に挿通保持されており、互いに接触しないように離間配置されている。また、信号系ケーブル群３１は、第一のケーブルクランプ２Ａを介して、クランプブラケット１上に固定され、電源系ケーブル群３２は、第二のケーブルクランプ２Ｂを介して、クランプブラケット１上に固定されている。
【００１９】
なお、信号系ケーブル群３１及び電源系ケーブル群３２は、軸方向への動きが許容された状態で、ケーブル挿通孔２１ｅ内に挿通されてもよいし、軸方向及び径方向の動きが規制された状態で、ケーブル挿通孔２１ｅ内に挿通されても構わない。また、本実施形態のケーブル３は、ケーブルクランプ２のケーブル挿通孔２１ｅ内に二段に重ねられて配置されているが、これに限定されることなく、例えば、ケーブル３を一段にして配置してもよい。
【００２０】
ベースカバー４は、図１及び図２に示すように、一枚の板をプレス成形して形成されており、ケーブルクランプ２の内面（裏面）を覆うように配置されている。ベースカバー４は、クランプブラケット１の内面に沿って延在する固定部４１と、固定部４１から離間し且つ平行に配置されたカバー部４２と、固定部４１とカバー部４２の端部同士を繋ぐ連結部４３と、から構成されている。固定部４１は、クランプブラケット１の長手方向一端側に配置されており、ねじ挿通孔１ｂに対応する位置に雌ねじ孔４１ａが貫通形成されている。この雌ねじ孔４１ａには、クランプブラケット１をベースカバー４に締着するためのねじＮが螺合される。また、カバー部４２は、連結部４３によって、クランプブラケット１から離間した状態で保持されている。
【００２１】
ベースブラケット５は、図１及び図２に示すように、一枚の板をプレス成形して形成されており、ベースカバー４の強度を高める役割を果たしている。ベースブラケット５は、図２に示すように、断面視略クランク状を呈し、ケーブルクランプ２を挟んでベースカバー４の固定部４１及び連結部４３と反対側に配置されているとともに、クランプブラケット１とカバー部４２との間に介設されている。ベースブラケット５は、クランプブラケット１の内面に沿って延在する固定部５１と、固定部５１から離間し且つ平行に配置された接合部５２と、固定部５１と接合部５２の端部同士を繋ぐ連結部５３と、から構成されている。
【００２２】
固定部５１の基端側は、図２に示すように、クランプブラケット１の長手方向他端側に配置されており、その先端側は、クランプブラケット１より外側に延出している。固定部５１には、ねじ挿通孔１ｂに対応する位置に雌ねじ孔５１ａが貫通形成されている。この雌ねじ孔５１ａには、クランプブラケット１をベースブラケット５に締着するためのねじＮが螺合される。接合部５２は、カバー部４２の内面に沿って延在しており、例えば、溶接などでカバー部４２に固定されている。なお、ベースブラケット５をベースカバー４に固定する手段は、これに限定されることなく、例えば、ねじや接着剤などを用いてもよい。
【００２３】
補強ブラケット６は、図１及び図２に示すように、一枚の板をプレス成形して形成されており、ケーブル３がベースカバー４側に膨らむ（撓む）ことを防止する役割を果たしている。補強ブラケット６は、断面視ハット状を呈し、ケーブル３とカバー部４２との間に介設されている。補強ブラケット６は、ベースカバー４の内面に沿って延在し且つ互いに離間配置された一対の接合部６１，６１と、一対の接合部６１，６１の内縁部からクランプブラケット１側に突き出した突出部６２と、から構成されている。
【００２４】
接合部６１は、図２に示すように、例えば、溶接などでカバー部４２に固定されている。なお、補強ブラケット６をベースカバー４に固定する手段は、これに限定されることなく、例えば、ねじや接着剤などを用いてもよい。突出部６２の先端には、クランプブラケット１と平行な平面部６２ａが形成されている。平面部６２ａは、水平面に形成され、ケーブル３に近接している。
【００２５】
次に、ケーブル固定構造Ａの組み立て作業の一例について、図１及び図２を参照して説明する。
【００２６】
まず、クランプブラケット１の取付孔１ａ内にケーブルクランプ２の取付部２２を挿入する。取付部２２を取付孔１ａ内に挿入すると、取付部２２の頭部２２ｂがその弾性力によって中心方向に縮んでいき、頭部２２ｂが取付孔１ａを通過すると、元の状態に復帰してクランプブラケット１の外面に係合する。
【００２７】
次に、第一のケーブルクランプ２Ａ，２Ａに信号系ケーブル群３１を挿通するとともに、第二のケーブルクランプ２Ｂ，２Ｂに電源系ケーブル群３２を挿通する。これによって、信号系ケーブル群３１及び電源系ケーブル群３２は、ケーブルクランプ２を介して、クランプブラケット１に固定される。
【００２８】
そして、ベースカバー４の雌ねじ孔４１ａ及びベースブラケット５の雌ねじ孔５１ａと、クランプブラケット１のねじ挿通孔１ｂとが連通するようにクランプブラケット１を配置する。そして、クランプブラケット１のねじ挿通孔１ｂにねじＮを挿通するとともに、ベースカバー４の雌ねじ孔４１ａ及びベースブラケット５の雌ねじ孔５１ａにねじＮを螺入して、ねじＮを締めこむ。これによって、クランプブラケット１がベースブラケット５に固定される。
【００２９】
以上説明した第一の実施形態に係るケーブル固定構造Ａによれば、ケーブル３が信号系ケーブル群３１と、電源系ケーブル群３２とに分けられ、それぞれ別々のケーブルクランプ２に挿通保持されて、互いに離間して配置されることによって、信号系ケーブル群３１と電源系ケーブル群３２との電磁干渉を抑制し、自動機の作動信頼性を向上させることができる。
また、信号系ケーブル群３１と電源系ケーブル群３２とに分けて、それぞれ一括して保持することによって、信号系ケーブル群３１と電源系ケーブル群３２とに大別してから組み付けることができるため、従来構造に比べると、ケーブルが集中する箇所における配線レイアウトが容易に決まる。したがって、作業者が試行錯誤する手間を省くことができ、組み立て時や保守時における作業性がよく、また、配線レイアウトのばらつきを抑制することができる。
【００３０】
また、信号系ケーブル群３１及び電源系ケーブル群３２が、軸方向への動きが許容された状態でケーブル挿通孔２１ｅ内に挿通されるとともに、ケーブル挿通孔２１ｅのクランプブラケット１に平行な辺が、法線方向の辺より長いため、圧縮によって、信号系ケーブル群３１及び電源系ケーブル群３２が曲げられたときの長尺方向の弾性変形量を、短尺方向の弾性変形量より小さくすることができる。したがって、信号系ケーブル群３１と電源系ケーブル群３２とが、接触することなく一定の間隔を空けた状態で保持される。
さらに、信号系ケーブル群３１及び電源系ケーブル群３２が、それぞれクランプブラケット１に対する軸方向及び径方向への動きが規制された状態で、ケーブルクランプ２のケーブル挿通孔２１ｅ内に挿通されることによって、信号系ケーブル群３１と電源系ケーブル群３２とが、接触することなく一定の間隔を空けた状態で、クランプブラケット１に確実に保持（固定）される。
【００３１】
（第二の実施形態）
次に、本発明の第二の実施形態について、図３を参照して説明する。説明においては、第一の実施形態と相違する点について詳しく説明し、第一の実施形態と同一の要素については、第一の実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。なお、第二の実施形態は、補強ブラケット６を省略して、クランプブラケット１がフランジ部１１，１１と突出部１２とから構成されている点が、前記した第一の実施形態と異なっている。
【００３２】
クランプブラケット１は、図３に示すように、一枚の板をプレス成形して形成されており、断面視ハット状を呈する。クランプブラケット１は、長手方向両端の全長に亘って形成された一対のフランジ部１１，１１と、一対のフランジ部１１，１１の内縁部からベースカバー４側に突き出した突出部１２と、から構成されている。
【００３３】
フランジ部１１，１１には、複数のねじ挿通孔１ｂ，１ｂ・・・がそれぞれ貫通形成されている。このねじ挿通孔１ｂには、クランプブラケット１をベースカバー４及びベースブラケット５に締着するためのねじＮが挿通される。突出部１２には、ケーブル３の軸方向両端側に、ケーブルクランプ２を取り付けるための複数の取付孔１ａ，１ａ・・・が貫通形成されている。また、突出部１２の先端には、カバー部４２と平行になるとともに、ケーブルクランプ２が取り付けられる平面部１２ａが形成されている。平面部１２ａは、水平面に形成されている。ケーブル３は、突出部１２が形成されることによって、カバー部４２に近接している。
【００３４】
以上説明した第二の実施形態に係るケーブル固定構造Ａによれば、ベースカバー４側に突き出した突出部１２をクランプブラケット１に形成することによって、ケーブル３がベースカバー４のカバー部４２に近接し、このカバー部４２で、ケーブル３がベースカバー４側に膨らむ（撓む）ことを防止することが可能となり、補強ブラケット６を設ける必要がないため、第一の実施形態に比べ、部品点数を削減することができる。
【００３５】
（第三の実施形態）
次に、本発明の第三の実施形態について、図４及び図５を参照して説明する。説明においては、第一の実施形態及び第二の実施形態と相違する点について詳しく説明し、第一の実施形態及び第二の実施形態と同一の要素については、第一の実施形態及び第二の実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。なお、第三の実施形態は、クランプブラケット１のねじ挿通孔１ｂ、ベースカバー４及びベースブラケット５を省略し、結束バンド７でケーブル３を結束した点が、前記した第一の実施形態及び第二の実施形態と異なっている。
【００３６】
結束バンド７は、例えば、合成樹脂などで形成されている。結束バンド７は、図４に示すように、信号系ケーブル群３１及び電源系ケーブル群３２を、それぞれ２箇所で結束している。すなわち、結束バンド７は、ケーブルクランプ２よりケーブル３の軸方向外側（突出部１２の端縁側）に位置し、信号系ケーブル群３１及び電源系ケーブル群３２をそれぞれ一体的に束ねている。
【００３７】
以上説明した第三の実施形態に係るケーブル固定構造Ａによれば、結束バンド７を使用することによって、信号系ケーブル群３１及び電源系ケーブル群３２をそれぞれより一層強固に束ねることができる。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して実施できるのはいうまでもない。本実施形態のケーブル固定構造Ａを、自動機の筐体に適用したが、これに限定されることなく、系統が異なる複数のケーブルが配設される他の装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１      クランプブラケット（支持部材）
１２    突出部
２      ケーブルクランプ
２Ａ    第一のケーブルクランプ
２Ｂ    第二のケーブルクランプ
２１ｅ  ケーブル挿通孔
３      ケーブル
３１    信号系ケーブル群
３２    電源系ケーブル群
４      ベースカバー
４２    カバー部
５      ベースブラケット
６      補強ブラケット
７      結束バンド
Ａ      ケーブル固定構造
【図１】
2011054816.tif 000003
【図２】
2011054816.tif 000004
【図３】
2011054816.tif 000005
【図４】
2011054816.tif 000006
【図５】
2011054816.tif 000007