(57)【要約】【課題】過酷な条件による使用を行った後においても、一対の端子間が通常の使用状態で導通する可能性を低減させる過電圧保護部品を提供することを目的としている。【解決手段】素体１と、素体１の外部に形成された第１の端子５と、素体１の外部に形成された第２の端子６と、素体１の内部に形成された放電空洞部２と、第１の端子５と電気的に接続し、前放電空洞部２に接して形成されている第１の放電電極３と、第２の端子６と電気的に接続し、放電空洞部２に接して形成されている第２の放電電極４と、第１の放電電極３と対向する部分および第２の放電電極４と対向する部分を有し、放電空洞部２に接して形成されている中間電極７とを備えたものである。【選択図】図１
2011028968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素体と、
前記素体の外部に形成された第１の端子と、
前記素体の外部に形成された第２の端子と、
前記素体の内部に形成された放電空洞部と、
前記第１の端子と電気的に接続し、前記放電空洞部に接して形成されている第１の放電電極と、
前記第２の端子と電気的に接続し、前記放電空洞部に接して形成されている第２の放電電極と、
前記第１の放電電極と対向する部分および前記第２の放電電極と対向する部分を有し、前記放電空洞部に接して形成されている中間電極と、
を備えた過電圧保護部品。
【請求項２】
素体と、
前記素体の外部に形成された第１の端子と、
前記素体の外部に形成された第２の端子と、
前記素体の内部に形成された放電空洞部と、
前記第１の端子と電気的に接続し、前記放電空洞部に接して形成されている第１の放電電極と、
前記第２の端子と電気的に接続し、前記放電空洞部に接して形成されている第２の放電電極と、
前記第１の放電電極と対向する部分を有し、前記放電空洞部に接して形成されている第１の中間電極と、
前記第１の中間電極と対向する部分および前記第２の放電電極と対向する部分を有し、前記放電空洞部に接して形成されている第２の中間電極と、
を備えた過電圧保護部品。
【請求項３】
素体と、
前記素体の外部に形成された第１の端子と、
前記素体の外部に形成された第２の端子と、
前記素体の内部に形成された放電空洞部と、
前記第１の端子と電気的に接続し、前記放電空洞部に接して形成されている第１の放電電極と、
前記第２の端子と電気的に接続し、前記放電空洞部に接して形成されている第２の放電電極と、
前記放電空洞部に接して形成されたｎ個の中間電極を備え、
１番目の中間電極は、前記第１の放電電極と対向する部分および２番目の中間電極と対向する部分を有し、
ｎ番目の中間電極は、（ｎ−１）番目の中間電極と対向する部分および前記第２の放電電極と対向する部分を有し、
ｋ番目の中間電極は、（ｋ−１）番目の中間電極に対向する部分および（ｋ＋１）番目の中間電極に対向する部分を有する過電圧保護部品。
（但し、ｎは自然数で、ｎ≧３。ｋは自然数で、２≦ｋ≦ｎ−１。）
【請求項４】
中間電極における第１の放電電極と第２の放電電極とが対向する方向に対する直角方向の端部を前記素体で挟持している請求項１〜３のいずれかに記載の過電圧保護部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器等を静電気やサージから保護する過電圧保護部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の小型化、高性能化が急速に進み、それに伴い電子機器に用いられる電子部品の小型化も急速に進んでいる。しかしながら、その反面、この小型化に伴って電子機器や電子部品の静電気やサージ等の過電圧に対する耐性は低下しており、その対策として過電圧保護部品が使用されている。過電圧保護部品は、過電圧から保護したい電子部品と電気的に並列に接続させ、通常時は電気を通さないが、過電圧印加時には電気を通すことで過電圧による電流が電子部品に流れることを防止するものである。
【０００３】
このような過電圧保護部品の一例としては、空洞が形成された素体の内部に、空洞を挟んで互いに対向する一対の放電電極を形成し、通常は一対の放電電極間には電気が流れないが、過電圧印加時には一対の放電電極間に放電が生じ、過電圧による電流を流すことにより、電子部品を保護するものが知られている（特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２４５８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、過電圧保護部品に対し、通常想定される静電気等の過電圧よりさらに電圧の高い過電圧を印加する場合や、過電圧の繰り返し回数を大幅に増加させた場合などの過酷な条件での信頼性が求められるようになってきた。
【０００６】
このような非常に過酷な条件においては、放電電極の一部分が素体の内壁から剥れる現象が生じ、場合によっては、内壁から剥れた一方の放電電極が他方の放電電極と接触してしまうおそれがある。このような状態になると、一対の端子間で短絡が生じることになり、過電圧が印加されていない通常の使用状態においても一対の端子間に電気が流れてしまい、電子機器が正常な動作をすることができなくなってしまう。
【０００７】
本発明は上記従来技術が有していた課題を解決するもので、過酷な条件による使用を行った後においても、一対の端子間が通常の使用状態で導通する可能性を低減させる過電圧保護部品を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下の構成を有するものである。
【０００９】
請求項１に記載の発明は、素体と、前記素体の外部に形成された第１の端子と、前記素体の外部に形成された第２の端子と、前記素体の内部に形成された放電空洞部と、前記第１の端子と電気的に接続し、前記放電空洞部に接して形成されている第１の放電電極と、前記第２の端子と電気的に接続し、前記放電空洞部に接して形成されている第２の放電電極と、前記第１の放電電極と対向する部分および前記第２の放電電極と対向する部分を有し、前記放電空洞部に接して形成されている中間電極とを備えたものである。
【００１０】
この構成によれば、第１の放電電極と第２の放電電極が直接対向するのではなく、中間電極が第１の放電電極と対向する部分と第２の放電電極と対向する部分を有しているので、第１の端子と第２の端子が通常使用時においても導通してしまうには、第１の放電電極と中間電極とが対向している部分で少なくとも一方の電極が剥離し他方と接触し、かつ第２の放電電極と中間電極とが対向している部分でも少なくとも一方の電極が剥離して他方と接触する必要があるのでその可能性は非常に低いものとなる。このため、過酷な条件での使用によっても第１の端子電極と第２の端子電極とが短絡する可能性が非常に低くなるという作用効果を有する。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、素体と、前記素体の外部に形成された第１の端子と、前記素体の外部に形成された第２の端子と、前記素体の内部に形成された放電空洞部と、前記第１の端子と電気的に接続し、前記放電空洞部に接して形成されている第１の放電電極と、前記第２の端子と電気的に接続し、前記放電空洞部に接して形成されている第２の放電電極と、前記第１の放電電極と対向する部分を有し、前記放電空洞部に接して形成されている第１の中間電極と、前記第１の中間電極と対向する部分および前記第２の放電電極と対向する部分を有し、前記放電空洞部に接して形成されている第２の中間電極とを備えた構成を有している。
【００１２】
この構成によれば、請求項１に記載の発明と動作原理は同じであるが、第１の端子と第２の端子間で短絡が生じるためには、第１の放電電極と第１の中間電極間で接触が生じ、かつ第２の中間電極と第２の放電電極間で接触が生じることが必要となり、２箇所での電極間の接触ではなく、３箇所での電極間での接触が必要となる分、短絡が生じる可能性がより低くなるという作用効果を有する。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、素体と、前記素体の外部に形成された第１の端子と、前記素体の外部に形成された第２の端子と、前記素体の内部に形成された放電空洞部と、前記第１の端子と電気的に接続し、前記放電空洞部に接して形成されている第１の放電電極と、前記第２の端子と電気的に接続し、前記放電空洞部に接して形成されている第２の放電電極と、前記放電空洞部に接して形成されたｎ個の中間電極を備え、１番目の中間電極は、前記第１の放電電極と対向する部分および２番目の中間電極と対向する部分を有し、ｎ番目の中間電極は、（ｎ−１）番目の中間電極と対向す部分および前記第２の放電電極と対向する部分を有し、ｋ番目の中間電極は、（ｋ−１）番目の中間電極に対向する部分および（ｋ＋１）番目の中間電極に対向する部分を有する（但し、ｎは自然数で、ｎ≧３。ｋは自然数で、２≦ｋ≦ｎ−１。）構成を有している。
【００１４】
この構成によれば、請求項１、２に記載の発明と動作原理は同じであるが、第１の端子と第２の端子間で短絡が生じるためには、中間電極の個数に１を加えた箇所での電極の剥離および接触が生じることが必要となる分、より、短絡が生じ難いという作用効果を有する。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、特に、中間電極における第１の放電電極と第２の放電電極とが対向する方向に対する直角方向の端部を前記素体で挟持しているもので、この構成によれば、中間電極の剥離が生じ難くなるので、過酷な条件下での使用をしても第１の端子と第２の端子間で短絡がより生じにくくなるという作用効果を有する。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように本発明の過電圧保護部品は、過酷な条件下における使用をしても、中間電極を形成した個数に応じて短絡する可能性が低くなり、第１の端子と第２の端子とが短絡する可能性を低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１における過電圧保護部品の正面断面図
【図２】図１のＡＡにおける断面図
【図３】本発明における実施の形態１の製造方法を示す断面図
【図４】本発明における実施の形態１の製造方法を示す断面図
【図５】本発明の実施の形態２における過電圧保護部品の正面断面図
【図６】本発明の実施の形態３における過電圧保護部品の正面断面図
【図７】本発明の実施の形態４における過電圧保護部品の側面断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施の形態１）
以下、実施の形態１を用いて、特に、請求項１に記載の発明について説明をする。
【００１９】
図１は本発明の実施の形態１における過電圧保護部品の正面断面図であり、図２は図１のＡＡにおける断面図である。
【００２０】
図１および図２において、素体１は絶縁体からなり、略直方体の形状を有する。素体１は内部で放電が生じても損傷がないことが求められ、耐熱、対熱衝撃に優れたセラミックなどを材料とすることが好ましい。放電空洞部２は素体１の内部に形成されたものである。放電空洞部２は、略直方体形状を有しており、その底面側の内壁（内側の面）を第１平面２ａ、これと対向する天井側の内壁を第２平面２ｂとする。なお、放電空洞部２の形状は直方体形状に限られず、立方体形状やその他の形状であっても良い。
【００２１】
第１の放電電極３は、素体１の内部に設けられ、その一部が放電空洞部２に露出している。第２の放電電極４も、素体１の内部に設けられ、その一部が放電空洞部２に露出している。第１の放電電極３と第２の放電電極４とは、いずれも第１平面２ａに形成されているが、物理的な接続はしていない。
【００２２】
第１の端子５は、素体１の外側に形成されており、第１の放電電極３と電気的に接続している。第２の端子６は素体１の外側に形成されており、第２の放電電極４と電気的に接続している。
【００２３】
中間電極７は素体１の内部に設けられ、放電空洞部２に露出している。中間電極７の一部は、放電空洞部２を挟んで第１の放電電極３とその厚み方向で対向している。さらに、中間電極７の他の一部は、放電空洞部２を挟んで第２の放電電極４とその厚み方向で対向している。
【００２４】
第１の放電電極３、第２の放電電極４および中間電極７は過電圧が印加された際に過電圧による電流を流すので、比抵抗が低い材料を用いることが好ましく、一方、これらの電極には放電が生じるので、この点を考慮すれば、耐熱性に優れる材料を用いることが好ましい。従って、比抵抗が低いことを重視するならば、銀などの材料を使用すればよく、耐熱性が高いことを重視するならば、タングステンやモリブデンなどの材料を使用することができる。
【００２５】
以上のように構成された実施の形態１の製造方法について、図３〜図４を用いて説明をする。
【００２６】
図３および図４は、本発明における実施の形態１の製造方法を示す断面図である。
【００２７】
まず、図３（ａ）に示すように、未焼成のセラミックシートである第１の絶縁シート１１ａを供給する。
【００２８】
次に、図３（ｂ）に示すように、第１の絶縁シート１１ａ上に第１の金属層１２および第２の金属層１３を形成する。この形成は、導電性に優れたペースト状の物質を印刷する方法によって行われる。印刷で形成する場合、通常、焼成が必要となるが、後に、他の印刷や塗布によって形成された構成要素と同時に、焼成するようにすると、工程の合理化を図ることができる。この第１の金属層１２および第２の金属層１３は、最終的にそれぞれ、第１の放電電極３および第２の放電電極４になるものである。なお、第１の金属層１２および第２の金属層１３の形成方法は、印刷工法以外に、例えば、スパッタなどの薄膜工法により形成する方法、めっきにより形成する方法、またはめっきにより形成した金属層を転写する方法などがある。
【００２９】
次に、図３（ｃ）に示すように、第１の絶縁シート１１ａ、第１の金属層１２および第２の金属層１３上に未焼成のセラミックシートである第２の絶縁シート１１ｂを形成する。この第２の絶縁シート１１ｂは中央部に開口部を備えており、この開口部から第１の金属層１２の一部および第２の金属層１３の一部が露出するような構成になっている。なお、第２の絶縁シート１１ｂは、中央部に開口部を備えた未焼成のセラミックシートの代わりに、セラミックのペーストを中央部に開口部ができるように印刷にて形成してもよい。
【００３０】
次に、図３（ｄ）に示すように、第２の絶縁シート１１ｂの中央部に位置する開口部に放電部形成部材１４を充填する。放電部形成部材１４は、後の焼成工程で、蒸発することにより最終的に放電空洞部２を形成するものであり、例えば、アクリル樹脂を用いることができ、特に、アクリルビーズを用いることが好ましい。
【００３１】
次に、図４（ａ）に示すように、放電部形成部材１４上に第３の金属層１５を形成する。この第３の金属層１５の製造方法も第１の金属層１２および第２の金属層１３と同様の方法をとることができる。
【００３２】
次に、図４（ｂ）に示すように、第２の絶縁シート１１ｂ、放電部形成部材１４および第３の金属層１５上に未焼成のセラミックシートである第３の絶縁シート１１ｃを形成する。
【００３３】
この状態で、焼成工程を行うことで、第１の絶縁シート１１ａ、第２の絶縁シート１１ｂおよび第３の絶縁シート１１ｃは一体化して素体１となる。また、放電部形成部材１４は蒸発して焼成前に存在していた空間が空洞となり、放電空洞部２を形成する。さらに、第１の金属層１２、第２の金属層１３および第３の金属層１５はそれぞれ、第１の放電電極３、第２の放電電極４および中間電極７になり、図４（ｃ）のような構成になる。
【００３４】
次に、図４（ｄ）に示すように、素体１の第１の放電電極３の一部が露出している面に第１の端子電極層１６を形成し、第２の放電電極４の一部が露出している面に第２の端子電極層１７を形成する。第１の端子電極層１６および第２の端子電極層１７は導電性ペーストを塗布することにより形成される。この導電性ペーストの導電物質としては、例えば銀や銅を用いることができる。
【００３５】
この第１の端子電極層１６および第２の端子電極層１７を形成した後に、焼成を行ってから、電解めっきにより第１の端子電極層１６および第２の端子電極層１７にニッケルによるめっき層を形成し、さらにその上にスズめっき層を形成することで、第１の端子５および第２の端子６を形成することができる。
【００３６】
なお、一つ一つの過電圧保護部品毎に絶縁シート等を積層するのではなく、一つの大きな絶縁シートから複数の過電圧保護部品を製造するようにすることもできる。この場合は、焼成工程の前に個片に分割する工程を設けることとして、それまでは、大きな絶縁シートを用いて製造すればよい。
【００３７】
また、焼成工程の後に、バレル研磨を行い素体１の頂点や稜線を丸めることをしてもよい。
【００３８】
以上のように構成され、製造された過電圧保護部品の動作について、以下説明をする。
【００３９】
過電圧から保護したい電子部品や電子回路に対し、電気的に並列に過電圧保護素子を接続する。このとき、第１の端子５を信号側に、第２の端子６をグランド側に接続する。通常の電圧が印加されている場合には、第１の放電電極３と第２の放電電極４間は、電気的に絶縁されており、第１の端子５と第２の端子６間には電流は流れない。
【００４０】
一方、第１の端子５と第２の端子６間に過電圧が印加された場合には、第１の放電電極３と中間電極７間、および中間電極７と第２の放電電極４間に放電が生じることにより、第１の端子５と第２の端子６間に過電圧による電流が流れる。これにより、過電圧による電流が過電圧から保護したい電子部品や電子回路に流れることを防止できるので、これらの部品や回路を保護することができる。
【００４１】
ここで、非常に過酷な条件で過電圧保護素子を使用した場合について考えてみる。非常に過酷な条件で過電圧保護部品を使用することにより、第１の放電電極３、第２の放電電極４および中間電極７において素体１の内壁から剥離することが考えられる。このような状況下で、通常使用時において、第１の放電電極３から第２の放電電極４間で電気的に接続してしまうこと、即ち、短絡が生じるのは、第１の放電電極３と中間電極７において、少なくとも一方が素体１の内壁から剥離して他方に接触してしまい、かつ、中間電極７と第２の放電電極４において、少なくとも一方が素体１の内壁から剥離して他方に接触してしまうことの両方が生じる場合であり、いずれか一方のみでの接触しか生じない場合には、短絡は生じない。
【００４２】
従って、従来のように、１箇所で接触が起きると短絡が生じるのとは異なり、２箇所で接触が起きないと短絡が生じないので、従来よりも、短絡が生じる可能性を低下させることができる。
【００４３】
（実施の形態２）
以下、実施の形態２を用いて、特に、請求項２に記載の発明について説明をする。
【００４４】
図５は本発明の実施の形態２における過電圧保護部品の正面断面図である。
【００４５】
図５において、素体２１、放電空洞部２２、第１平面２２ａ、第２平面２２ｂ、第１の放電電極２３、第２の放電電極２４、第１の端子２５および第２の端子２６は、それぞれ実施の形態１における素体１、放電空洞部２、第１平面２ａ、第２平面２ｂ、第１の放電電極３、第２の放電電極４、第１の端子５および第２の端子６に該当する。尚、実施の形態１とは異なり、第２の放電電極２４は第２平面２２ｂに形成されている。
【００４６】
第１の中間電極２７は、第２平面２２ｂに形成され、その一部が第１の放電電極２３の一部と放電空洞部２２を挟んで対向し、かつ、他の部分が第２の中間電極２８の一部と放電空洞部２２を挟んで対向している。また、第２の中間電極２８は、第１平面２２ａに形成され、第１の中間電極２７と対向している部分とは異なる他の部分が、第２の放電電極２４の一部と放電空洞部２２を挟んで対向している。
【００４７】
実施の形態２における過電圧保護部品と、実施の形態１における過電圧保護部品との違いは、実施の形態１の中間電極７の役割を第１の中間電極２７と第２の中間電極２８の２つの電極が担っている点である。この実施の形態２における過電圧保護素子の製造方法は、実施の形態１の製造方法を参酌すれば容易にできる。具体的には、実施の形態１において第１の金属層１２を形成する際に、実施の形態２においては最終的に第１の放電電極２３となる金属層と第２の中間電極２８となる金属層を形成し、実施の形態１において第３の金属層１５を形成する際に、最終的に第１の中間電極２７となる金属層と第２の放電電極２４となる金属層を形成すればよい。
【００４８】
以上のような本発明における実施の形態２の過電圧保護部品の動作は、実施の形態１における過電圧保護部品の動作と同様であるが、第１の端子２５から第２の端子２６の間で短絡が生じるのは、第１の放電電極２３と第１の中間電極２７との間で接触が生じ、かつ第１の中間電極２７と第２の中間電極２８との間で接触が生じ、さらに、第２の中間電極２８と第２の放電電極２４との間で接触が生じるときである。即ち、３箇所で接触が生じることが条件となり、実施の形態１の過電圧保護部品に比べても、さらに短絡が生じ難い構成となっている。
【００４９】
（実施の形態３）
以下、実施の形態３を用いて、特に、請求項３に記載の発明について説明をする。
【００５０】
図６は本発明の実施の形態３における過電圧保護部品の正面断面図である。
【００５１】
図６において、素体３１、放電空洞部３２、第１平面３２ａ、第２平面３２ｂ、第１の放電電極３３、第２の放電電極３４、第１の端子３５、および第２の端子３６は、それぞれ実施の形態１における素体１、放電空洞部２、第１平面２ａ、第２平面２ｂ、第１の放電電極３、第２の放電電極４、第１の端子５、および第２の端子６に該当する。
【００５２】
第１の中間電極３７は第２平面３２ｂに形成され、その一部は第１の放電電極３３の一部と放電空洞部３２を挟んで厚み方向で対向し、さらに、その他の部分は第１平面３２ａに形成された第２の中間電極３８の一部と放電空洞部３２を挟んで厚み方向で対向している。第２の中間電極３８は、第１の中間電極３７と対向している部分とは異なる部分が、第２平面３２ｂに形成された第３の中間電極３９と放電空洞部３２を挟んで厚み方向で対向している。第３の中間電極３９は、第２の中間電極３８と対向している部分とは異なる部分が、第２の放電電極３４の一部と放電空洞部３２を挟んで厚み方向で対向している。
【００５３】
この実施の形態３における過電圧保護素子の製造方法も、実施の形態１における製造方法を参酌すれば容易にできる。最終的に第２の中間電極３８および第３の中間電極３９となる金属層を形成すればよいだけである。
【００５４】
このような実施の形態３における過電圧保護素子が第１の端子３５から第２の端子３６の間で短絡するのは、第１の放電電極３３と第１の中間電極３７間で接触が起こり、第１の中間電極３７と第２の中間電極３８間で接触が起こり、第２の中間電極３８と第３の中間電極３９間で接触が起こり、および第３の中間電極３９と第２の放電電極３４間で接触が起こる場合である。即ち、４箇所で接触が生じる場合であり、実施の形態２における過電圧保護素子に比べて、さらに短絡が生じ難い構成になっている。
【００５５】
本発明の過電圧保護素子は、実施の形態１に示すように中間電極が１つの場合、実施の形態２に示すように中間電極が２つの場合、実施の形態３に示すように中間電極が３つの場合に限られず、中間電極が４つ以上の場合にも適用可能である。
【００５６】
中間電極を第１の放電電極に近い側から順に番号をつけた場合、奇数番目の中間電極は第１の放電電極が形成された素体内の内壁と対向する内壁に形成され、偶数番目の中間電極は、第１の放電電極が形成された内壁と同じ内壁に形成される。また、中間電極の個数が奇数の場合には、第２の放電電極は第１の放電電極と同じ内壁に形成され、中間電極の個数が偶数の場合には、第２の放電電極は第１の放電電極が形成された内壁に対向する内壁に形成される。
【００５７】
そして、ｋ番目の中間電極に着目すると、ｋ番目の中間電極の一部が（ｋ−１）番目の中間電極に対向し、前記ｋ番目の中間電極の他の一部が（ｋ＋１）番目の中間電極に対向するものとなる。なお、ｋ＝１の場合、即ち、１番目の中間電極は、０番目の中間電極の代わりに第１の放電電極と対向し、ｋ＝ｎの場合、即ち、ｎ番目の中間電極は（ｎ＋１）番目の中間電極の代わりに第２の放電電極と対向する。
【００５８】
この構成によれば、第１の端子から第２の端子が短絡するには、中間電極の個数に１を加えた数の場所での電極間での接触が起きることが条件となる。従って、中間電極の個数を増やせば増やすほど、短絡が生じにくくなる。
【００５９】
ただし、中間電極の個数を増やすと、過電圧保護部品のサイズが大きくなってしまい、また、製造方法も若干ではあるが複雑になる方向にあるので、この点を考慮して、中間電極の個数を決定すればよい。
【００６０】
（実施の形態４）
以下、実施の形態４を用いて、特に、請求項４に記載の発明について説明をする。
【００６１】
実施の形態４における過電圧保護部品は、その正面断面図が図１であり、側面断面図が図７になるものである。実施の形態１における過電圧保護部品との違いは、中間電極の構成である。実施の形態１における過電圧保護部品の中間電極７は、図２に示すように、素体１と放電空洞部２との間に設けられており、素体１に挟まれた部分は存在しない。これに対し、実施の形態４における過電圧保護部品の中間電極４１はその両端が素体１に挟まれている。
【００６２】
この構成により、過酷な条件下で過電圧保護素子を使用しても、中間電極４１が素体１の内壁から、部分的に剥離してもその両端が素体１に挟まれているので第１の放電電極３や第２の放電電極４と接触するほどの剥離を生じ難い。
【００６３】
従って、実施の形態４のように、中間電極４１における第１の放電電極３と第２の放電電極４とが対向している方向に対する垂直な方向の両端部を素体１で挟持する構成により、実施の形態１における過電圧保護部品に比べて、より第１の端子５から第２の端子６間における短絡が生じ難い。なお、実施の形態４においては中間電極４１の両端を素体１で挟持する構成であるが、片側のみ挟持する構成であっても一定の効果を得ることができる。
【００６４】
なお、実施の形態４の中間電極４１と同様に、実施の形態２、３の各中間電極もそれらの端部を素体で挟持する構成にしても、同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明にかかる過電圧保護部品は、電子機器等に適用することにより、過酷な条件下で使用を行っても短絡が生じ難いと言うすぐれた効果を有するものである。
【符号の説明】
【００６６】
１  素体
２  放電空洞部
２ａ  第１平面
２ｂ  第２平面
３  第１の放電電極
４  第２の放電電極
５  第１の端子
６  第２の端子
７  中間電極
１１ａ  第１の絶縁シート
１１ｂ  第２の絶縁シート
１１ｃ  第３の絶縁シート
１２  第１の金属層
１３  第２の金属層
１４  放電部形成部材
１５  第３の金属層
１６  第１の端子電極層
１７  第２の端子電極層
２１  素体
２２  放電空洞部
２２ａ  第１平面
２２ｂ  第２平面
２３  第１の放電電極
２４  第２の放電電極
２５  第１の端子
２６  第２の端子
２７  第１の中間電極
２８  第２の中間電極
３１  素体
３２  放電空洞部
３２ａ  第１平面
３２ｂ  第２平面
３３  第１の放電電極
３４  第２の放電電極
３５  第１の端子
３６  第２の端子
３７  第１の中間電極
３８  第２の中間電極
３９  第３の中間電極
４１  中間電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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