(57)【要約】【課題】像担持体及び現像ユニットが設けられたドロワーを装置本体から引き出す作業を容易に行えるとともに、装置の小型化を実現できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、カバー３の開放に連動して、位置、姿勢及び形態の少なくとも１つの変化が生じる連動機構５００を備える。連動機構５００は、カバー３の開放に連動して前記変化が生じる際、駆動手段３００と接触離間機構７５、９１との連結状態を解除する第１の動作と、接触位置及び離間位置の一方であって、ドロワー４を装置本体に対して装着及び引き出し可能とするための像担持体５に対する現像ユニット８の位置である引き出し位置に、現像ユニット８を移動させる第２の動作と、を連動させて行うように構成されている。【選択図】図８
2011070154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に対して装着及び引き出し可能に設けられたドロワーと、
前記ドロワーに保持され、静電潜像が形成される像担持体と、
前記ドロワーに対して移動可能に設けられ、前記像担持体にトナーを供給して、前記静電潜像を可視像化する現像ユニットと、
前記装置本体及び／又は前記ドロワーに設けられ、前記ドロワーが前記装置本体に装着された状態において、前記現像ユニットが前記像担持体と接触する位置である接触位置と、前記現像ユニットが前記像担持体から離間する位置である離間位置とに、前記現像ユニットを移動させる接触離間機構と、
前記装置本体に設けられ、前記接触離間機構との連結状態において、前記接触離間機構を駆動する駆動手段と、
前記ドロワーを前記装置本体から引き出す際に開放されるカバーとを備える画像形成装置であって、
前記カバーの開放に連動して、位置、姿勢及び形態の少なくとも１つの変化が生じる連動機構を備え、
前記連動機構は、前記カバーの開放に連動して前記変化が生じる際、
前記駆動手段と前記接触離間機構との連結状態を解除する第１の動作と、
前記接触位置及び前記離間位置の一方であって、前記ドロワーを前記装置本体に対して装着及び引き出し可能とするための前記像担持体に対する前記現像ユニットの位置である引き出し位置に、前記現像ユニットを移動させる第２の動作と、
を連動させて行うように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記連動機構は、前記カバーに連結され、前記カバーの閉鎖時には初期位置にあり、前記カバーの開放に連動して動作完了位置まで変位するアームを備え、
前記アームは、第１作用部と第２作用部とを有し、
前記第１作用部は、前記アームが前記初期位置から前記動作完了位置に向けて変位することにより、前記第１の動作を行うように構成され、
前記第２作用部は、前記アームが前記初期位置から前記動作完了位置に向けて変位することにより、前記第２の動作を行うように構成されている請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１作用部は、前記カバーの閉鎖に連動して、前記アームが前記動作完了位置から前記初期位置に向けて変位することにより、前記駆動手段と前記接触離間機構との連結状態を復元するように構成されている請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２作用部は、前記第１作用部が前記連結状態を解除した後、さらに前記アームが前記動作完了位置に向けて変位することにより、前記接触離間機構に接触して、前記引き出し位置に前記現像ユニットを移動させるように構成されている請求項２又は３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記接触離間機構は、直線的に往復動作することにより、前記接触位置と前記離間位置とに、前記現像ユニットを移動させる直動カム機構を有し、
前記直動カム機構は、前記往復動作の方向に延びて、前記駆動手段からの駆動力が伝達されるラックギヤ部と、前記第２作用部により押圧を受けて、前記往復動作の方向に変位する受動部とを有する請求項２乃至４のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記アームの下端側には、前記直動カム機構の前記往復動作に伴う前記受動部の変位の軌跡より下方において、前記装置本体に揺動可能に支持された揺動軸が設けられ、
前記アームの上端側には、前記受動部の変位の軌跡より上方において前記カバーの開放動作が入力される入力部が設けられ、
前記第２作用部は、前記揺動軸と前記入力部との間に位置している請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記駆動手段は、電動モータと、前記電動モータの駆動力を前記ラックギヤ部に伝達する駆動伝達部と、前記駆動伝達部による前記ラックギヤ部への駆動力の伝達を解除するクラッチ機構とを有する請求項５又は６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記クラッチ機構は、前記駆動伝達部において前記電動モータから前記ラックギヤ部に前記駆動力を伝達する経路の途中に配設される差動ギヤと、前記第１作用部に連結され、前記第１作用部の変位に伴って変位して前記差動ギヤに対して係合又は離反する変位部材とにより構成され、前記変位部材が前記差動ギヤから離反して、その回動を許容することにより、前記駆動力の伝達を解除する一方、前記変位部材が前記差動ギヤに係合して、その回動を禁止することにより、前記駆動力の伝達を復元する請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記クラッチ機構は、前記駆動伝達部において前記電動モータから前記ラックギヤ部に前記駆動力を伝達する経路の途中に直列に配設される第１ギヤ及び第２ギヤと、前記第１作用部の変位に伴って前記第１ギヤと前記第２ギヤとを接近又は離反させるギヤ間隔変更機構とにより構成され、前記ギヤ間隔変更機構が前記第１ギヤと前記第２ギヤとを離反させることにより、前記第１ギヤと前記第２ギヤとを噛合させなくして前記駆動力の伝達を解除する一方、前記ギヤ間隔変更機構が前記第１ギヤと前記第２ギヤとを接近させることにより、前記第１ギヤと前記第２ギヤとを噛合させて前記駆動力の伝達を復元する請求項７記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ギヤ間隔変更機構は、装置本体に設けられ、前記第１ギヤを回転可能に支持しつつ、前記第１ギヤの前記第２ギヤに対する接近又は離反を許容する第１ギヤ支持部と、
前記第１作用部に設けられ、前記アームが前記初期位置から前記動作完了位置に向けて変位することにより、前記第１ギヤに摺接して、前記第１ギヤを前記第２ギヤに対して離反させるように押圧する第１ガイド面と、
前記第１作用部に設けられ、前記アームが前記動作完了位置から前記初期位置に向けて変位することにより、前記第１ギヤに摺接して、前記第１ギヤを前記第２ギヤに対して接近させるように押圧する第２ガイド面とを有する請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記引き出し位置は前記接触位置であり、
前記ドロワーには、前記接触離間機構を構成し、前記ドロワーが前記装置本体に装着された状態において、前記接触位置に前記現像ユニットを移動させるとともに、前記ドロワーを前記装置本体から引き出す途中にも、前記現像ユニットを前記接触位置に保持する接触機構が設けられている請求項１乃至１０のいずれか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の画像形成装置の例が開示されている。この画像形成装置は、装置本体と、装置本体に対して装着及び引き出し可能に設けられたドロワーと、ドロワーに保持され、静電潜像が形成される像担持体と、ドロワーに対して移動可能に設けられ、像担持体にトナーを供給して、静電潜像を可視像化する現像ユニットとを備える。
【０００３】
また、この画像形成装置は、装置本体に設けられ、ドロワーが装置本体に装着された状態において、現像ユニットが像担持体と接触する位置である接触位置と、現像ユニットが像担持体から離間する位置である離間位置とに、現像ユニットを移動させる接触離間機構と、装置本体に設けられ、接触離間機構との連結状態において、接触離間機構を駆動する駆動手段と、装置本体の前面を覆い、ドロワーを装置本体から引き出す際に開放されるカバーとを備える。
【０００４】
装置本体の前面側上方には、初期位置から前方に移動することにより、駆動手段と接触離間機構との連結状態を解除するクラッチ切換レバーと、カバーの閉鎖時には、カバーに設けられた操作片と係合することにより、クラッチ切換レバーを初期位置に保持する一方、カバーの開放時には、前記操作片と離反することにより、クラッチ切換レバーを前方に移動させるレバー進退機構とが設けられている。
【０００５】
また、装置本体の前面側下方には、図示しないリンク機構を介してカバーに連結され、カバーの開放動作に連動して前方に移動するカバー連動移動部材と、カバー連動移動部材の移動動作を接触離間機構に駆動力として伝達することにより、ドロワーを装置本体に対して装着及び引き出し可能とするための像担持体に対する現像ユニットの位置である引き出し位置（特許文献１の例では、離間位置。）に、現像ユニットを移動させる第２クラッチ機構とが設けられている。
【０００６】
この画像形成装置では、ドロワーを装置本体から引き出すため、ユーザがカバーを開放すると、操作片を介してレバー進退機構及びクラッチ切換レバーが動作して、駆動手段と接触離間機構との連結状態を解除するとともに、リンク機構を介してカバー連動移動部材及び第２クラッチ機構が動作して、現像ユニットを引き出し位置（離間位置）に移動させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１７８６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記従来の画像形成装置は、カバーの開放動作に対して、「操作片〜レバー進退機構〜クラッチ切換レバー」という機構群と、「リンク機構〜カバー連動移動部材〜第２クラッチ機構」という機構群とが別々に動作する構成であることから、装置が複雑、かつ部品点数が多くならざるを得ない。そして、それらの機構群を配置するためのスペースを装置本体内に確保しなければならず、装置の小型化が難しい、という問題がある。
【０００９】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、像担持体及び現像ユニットが設けられたドロワーを装置本体から引き出す作業を容易に行えるとともに、装置の小型化を実現できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の画像形成装置は、装置本体と、
前記装置本体に対して装着及び引き出し可能に設けられたドロワーと、
前記ドロワーに保持され、静電潜像が形成される像担持体と、
前記ドロワーに対して移動可能に設けられ、前記像担持体にトナーを供給して、前記静電潜像を可視像化する現像ユニットと、
前記装置本体及び／又は前記ドロワーに設けられ、前記ドロワーが前記装置本体に装着された状態において、前記現像ユニットが前記像担持体と接触する位置である接触位置と、前記現像ユニットが前記像担持体から離間する位置である離間位置とに、前記現像ユニットを移動させる接触離間機構と、
前記装置本体に設けられ、前記接触離間機構との連結状態において、前記接触離間機構を駆動する駆動手段と、
前記ドロワーを前記装置本体から引き出す際に開放されるカバーとを備える画像形成装置であって、
前記カバーの開放に連動して、位置、姿勢及び形態の少なくとも１つの変化が生じる連動機構を備え、
前記連動機構は、前記カバーの開放に連動して前記変化が生じる際、
前記駆動手段と前記接触離間機構との連結状態を解除する第１の動作と、
前記接触位置及び前記離間位置の一方であって、前記ドロワーを前記装置本体に対して装着及び引き出し可能とするための前記像担持体に対する前記現像ユニットの位置である引き出し位置に、前記現像ユニットを移動させる第２の動作と、
を連動させて行うように構成されていることを特徴とする（請求項１）。
【００１１】
本発明の画像形成装置では、動作状況に応じて駆動手段及び接触離間機構が適宜作動して、接触位置と離間位置とに、現像ユニットを移動させる。そして、ドロワーを装置本体から引き出す際には現像ユニットが引き出し位置に移動した状態となっている必要があるが、例えば、画像形成動作の途中において、何らかの都合により電源が切られてしまうと、現像ユニットが引き出し位置に移動していない事態が生じ得る。
【００１２】
この場合でも、ユーザがカバーを開放すると、連動機構は、カバーの開放に連動して位置、姿勢及び形態の少なくとも１つの変化が生じる。この変化の際、連動機構は、駆動手段と接触離間機構との連結状態を解除する第１の動作と、接触位置及び離間位置の一方であって、ドロワーを装置本体に対して装着及び引き出し可能とするための像担持体に対する現像ユニットの位置である引き出し位置に、現像ユニットを移動させる第２の動作と、を連動させて行う。このため、ユーザは、カバーを開放する際、駆動手段と接触離間機構との連結状態を解除する操作や、引き出し位置に現像ユニットを移動させる操作を行わなくてもよい。
【００１３】
また、この画像形成装置では、連動機構が第１の動作と第２の動作とを連動させて行うように構成されている。このため、「操作片〜レバー進退機構〜クラッチ切換レバー」という機構群と、「リンク機構〜カバー連動移動部材〜第２クラッチ機構」という機構群とが別々に動作する構成である従来技術と比較して、装置の簡略化や部品点数の削減を実現できるので、連動機構の構成要素等を配置するために確保すべき装置本体内のスペースを小さくできる。
【００１４】
したがって、本発明の画像形成装置は、像担持体及び現像ユニットが設けられたドロワーを装置本体から引き出す作業を容易に行えるとともに、装置の小型化を実現できる。
【００１５】
本発明の画像形成装置において、連動機構は、カバーに連結され、カバーの閉鎖時には初期位置にあり、カバーの開放に連動して動作完了位置まで変位するアームを備えることが望ましい。そして、アームは、第１作用部と第２作用部とを有し、第１作用部は、アームが初期位置から動作完了位置に向けて変位することにより、第１の動作を行うように構成され、第２作用部は、アームが初期位置から動作完了位置に向けて変位することにより、第２の動作を行うように構成されていることが望ましい（請求項２）。
【００１６】
この構成によれば、ユーザがカバーを開放すると、アームが初期位置から動作完了位置まで変位する。そうすると、第１作用部は、アームの変位に伴って、第１の動作として、駆動手段と押圧離間機構との連結状態を解除する。また、第２作用部は、アームの変位に伴って、第２の動作として、押圧離間機構に接触して、取り外し位置に現像ユニットを移動させる。このような具体的構成により、カバーを開放する際に上記の煩わしい操作をユーザに行わせないようにすることを確実に実現できる。また、アームが第１作用部と第２作用部とを有する構成により、従来技術と比較して、装置の簡略化や部品点数の削減を確実に実現でき、第１、２作用部等を配置するために確保すべき装置本体内のスペースを確実に小さくできる。
【００１７】
本発明の画像形成装置において、第１作用部は、カバーの閉鎖に連動して、アームが動作完了位置から初期位置に向けて変位することにより、駆動手段と接触離間機構との連結状態を復元するように構成されていることが望ましい（請求項３）。この構成によれば、ユーザがカバーを閉鎖する動作により、駆動手段と接触離間機構との連結状態を復元できるので、ユーザは、その復元のための特別な操作を行わなくてもよくなり、ドロワーを装置本体に装着する作業を容易に行える。
【００１８】
本発明の画像形成装置において、第２作用部は、第１作用部が連結状態を解除した後、さらにアームが動作完了位置に向けて変位することにより、接触離間機構に接触して、引き出し位置に現像ユニットを移動させるように構成されていることが望ましい（請求項４）。この構成によれば、第２作用部が接触離間機構に接触して、引き出し位置に現像ユニットを移動させる際、接触離間機構との連結状態が解除された駆動手段から抵抗を受けないので、ユーザはスムーズにカバーを開放できる。また、この際、仮に駆動手段と接触離間機構との連結状態が解除されていなければ、接触離間機構から駆動手段に対して逆方向に駆動力が伝達されることにより駆動手段が故障するおそれがあるが、上記構成により、このような不具合も防止できる。
【００１９】
本発明の画像形成装置において、接触離間機構は、直線的に往復動作することにより、接触位置と離間位置とに、現像ユニットを移動させる直動カム機構を有し、直動カム機構は、往復動作の方向に延びて、駆動手段からの駆動力が伝達されるラックギヤ部と、第２作用部により押圧を受けて、往復動作の方向に変位する受動部とを有することが望ましい（請求項５）。この構成によれば、簡易な直動カム機構により、接触位置と離間位置とに、現像ユニットを移動させることができる。また、受動部の変位する方向と、ラックギヤ部の変位する方向とが一致するので、駆動手段からの駆動力により直動カム機構が往復動作する場合と、カバーの開放動作により直動カム機構がスライドする場合とに対応する装置構成を容易に実現できる。
【００２０】
本発明の画像形成装置において、アームの下端側には、直動カム機構の往復動作に伴う受動部の変位の軌跡より下方において、装置本体に揺動可能に支持された揺動軸が設けられ、アームの上端側には、受動部の変位の軌跡より上方においてカバーの開放動作が入力される入力部が設けられ、第２作用部は、揺動軸と入力部との間に位置していることが望ましい（請求項６）。この構成によれば、支点（揺動軸）と入力点（入力部）との間に出力点（第２作用部）が位置する。このため、カバーの開放動作の入力が小さくても、てこの原理により、第２作用部が大きな押圧力で受動部を押圧して、直動カム機構を確実に移動させることができる。
【００２１】
本発明の画像形成装置において、駆動手段は、電動モータと、電動モータの駆動力をラックギヤ部に伝達する駆動伝達部と、駆動伝達部によるラックギヤ部への駆動力の伝達を解除するクラッチ機構とを有することが望ましい（請求項７）。この構成によれば、クラッチ機構により、駆動手段と接触離間機構との連結状態の解除及び復元を良好に行える。
【００２２】
上記（請求項７）の場合において、クラッチ機構は、駆動伝達部において電動モータからラックギヤ部に駆動力を伝達する経路の途中に配設される差動ギヤと、第１作用部に連結され、第１作用部の変位に伴って変位して差動ギヤに対して係合又は離反する変位部材とにより構成されることが望ましい。そして、クラッチ機構は、変位部材が差動ギヤから離反して、その回動を許容することにより、駆動力の伝達を解除する一方、変位部材が差動ギヤに係合して、その回動を禁止することにより、駆動力の伝達を復元することが望ましい（請求項８）。この構成によれば、差動ギヤによりクラッチ機構を小型化でき、よって装置の小型化を実現できる。
【００２３】
また、上記（請求項７）の場合において、クラッチ機構は、駆動伝達部において電動モータからラックギヤ部に駆動力を伝達する経路の途中に直列に配設される第１ギヤ及び第２ギヤと、第１作用部の変位に伴って第１ギヤと第２ギヤとを接近又は離反させるギヤ間隔変更機構とにより構成されることが望ましい。そして、クラッチ機構は、ギヤ間隔変更機構が第１ギヤと第２ギヤとを離反させることにより、第１ギヤと第２ギヤとを噛合させなくして駆動力の伝達を解除する一方、ギヤ間隔変更機構が第１ギヤと第２ギヤとを接近させることにより、第１ギヤと第２ギヤとを噛合させて駆動力の伝達を復元することが望ましい（請求項９）。この構成によれば、第１ギヤ及び第２ギヤとギヤ間隔変更機構とによりクラッチ機構を小型化でき、よって装置の小型化を実現できる。また、上記請求項７に係るクラッチ機構における差動ギヤは、一般的に入力ギヤと遊星ギヤと出力ギヤとからなる。このため、部品点数が多く、構成が複雑であるため、製造コストの低廉化が難しい。これに対して、上記構成であるクラッチ機構では、第１ギヤ及び第２ギヤにより部品点数を削減でき、構成も簡素化できるので、製造コストの低廉化を実現できる。また、上記請求項７に係るクラッチ機構における差動ギヤは、入力ギヤと遊星ギヤと出力ギヤとが３層に重なるのに対して、上記構成であるクラッチ機構では、第１ギヤと第２ギヤとが２層に重なるだけので、装置の機幅を狭くし易い。
【００２４】
上記（請求項９）の場合において、ギヤ間隔変更機構は、装置本体に設けられ、第１ギヤを回転可能に支持しつつ、第１ギヤの第２ギヤに対する接近又は離反を許容する第１ギヤ支持部と、第１作用部に設けられ、アームが初期位置から動作完了位置に向けて変位することにより、第１ギヤに摺接して、第１ギヤを第２ギヤに対して離反させるように押圧する第１ガイド面と、第１作用部に設けられ、アームが動作完了位置から初期位置に向けて変位することにより、第１ギヤに摺接して、第１ギヤを第２ギヤに対して接近させるように押圧する第２ガイド面とを有することが望ましい（請求項１０）。この構成によれば、第１ギヤ支持部と、第１ガイド面と、第２ガイド面とにより、ギヤ間隔変更機構の部品点数を削減でき、構成も簡素化できるので、製造コストの一層の低廉化を実現できる。
【００２５】
本発明の画像形成装置において、引き出し位置は接触位置であり、ドロワーには、接触離間機構を構成し、ドロワーが装置本体に装着された状態において、接触位置に現像ユニットを移動させるとともに、ドロワーを装置本体から引き出す途中にも、現像ユニットを接触位置に保持する接触機構が設けられていることが望ましい（請求項１１）。この構成によれば、ドロワーを装置本体から引き出す際、像担持体に対して現像ユニットが接触する状態となっていることにより、ドロワーが通過する開口部の上下方向の高さを小さくできるので、装置の薄型化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施例１の画像形成装置の概略断面図である。
【図２】実施例１の画像形成装置に係り、ドロワーに１つの現像ユニットが装着された状態を示す斜視図である。
【図３】実施例１の画像形成装置に係り、ドロワーから１つの現像ユニットが取り外された状態を示す斜視図である。
【図４】実施例１の画像形成装置に係り、全ての現像ユニットが接触位置にある状態を示す要部斜視図である。
【図５】実施例１の画像形成装置に係り、現像ユニットが接触位置にある状態における、現像ユニット、像担持体及び接触離間機構の相対位置関係を示す模式的な側面図である。
【図６】実施例１の画像形成装置に係り、離間機構、駆動手段、アーム、第１作用部及び第２作用部を示す斜視図である。
【図７】実施例１の画像形成装置に係り、左側の直動カムを示す斜視図である。
【図８】実施例１の画像形成装置に係り、直動カム、駆動手段、アーム、第１作用部及び第２作用部を示す側面図である（直動カムが最前方にあり、アームが初期位置にある状態。）。
【図９】実施例１の画像形成装置に係り、直動カム、駆動手段、アーム、第１作用部及び第２作用部を示す側面図である（直動カムが最後方にあり、アームが初期位置にある状態。）。
【図１０】実施例１の画像形成装置に係り、駆動伝達部とクラッチ機構とを示す要部拡大断面図である。
【図１１】実施例１の画像形成装置に係り、ブラックの現像ユニットのみが接触位置にある状態を示す要部斜視図である。
【図１２】実施例１の画像形成装置に係り、現像ユニットが離間位置にある状態における、現像ユニット、像担持体及び接触離間機構の相対位置関係を示す模式的な側面図である。
【図１３】実施例１の画像形成装置に係り、全ての現像ユニットが離間位置にある状態を示す要部斜視図である。
【図１４】実施例１の画像形成装置に係り、直動カム、駆動手段、アーム、第１作用部及び第２作用部を示す側面図である（直動カムが最後方にあり、アームが初期位置から動作完了位置に向かって変位する途中の状態。）。
【図１５】実施例１の画像形成装置に係り、直動カム、駆動手段、アーム、第１作用部及び第２作用部を示す側面図である（アームが動作完了位置まで変位して、直動カムを最前方まで移動させた状態。）。
【図１６】実施例２の画像形成装置に係り、直動カム、駆動手段、アーム、第１作用部及び第２作用部を示す側面図である（直動カムが最後方にあり、アームが初期位置にある状態。）。
【図１７】実施例２の画像形成装置に係り、直動カム、駆動手段及び第１作用部を抜き出して示す斜視図である。
【図１８】実施例２の画像形成装置に係り、駆動手段及び第１作用部を抜き出して示す斜視図である。
【図１９】実施例２の画像形成装置に係り、第１作用部、大径ギヤ（第１ギヤは大径ギヤの右側に一体形成され、図１８では隠れている。）、第２ギヤ及び入力ラックギヤ部を抜き出して示す斜視図である。
【図２０】実施例２の画像形成装置に係り、ギヤ間隔変更機構が第１ギヤと第２ギヤとを接近させることにより、第１ギヤと第２ギヤとが噛合して駆動力の伝達が復元された状態を示す模式図である。
【図２１】実施例２の画像形成装置に係り、直動カム、駆動手段、アーム、第１作用部及び第２作用部を示す側面図である（直動カムが最後方にあり、アームが初期位置から動作完了位置に向かって変位する途中の状態。）。
【図２２】実施例２の画像形成装置に係り、ギヤ間隔変更機構が第１ギヤと第２ギヤとを離反させることにより、第１ギヤと第２ギヤとが噛合しなくなって駆動力の伝達が解除された状態を示す模式図である。
【図２３】実施例２の画像形成装置に係り、直動カム、駆動手段、アーム、第１作用部及び第２作用部を示す側面図である（アームが動作完了位置まで変位して、直動カムを最前方まで移動させた状態。）。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の画像形成装置を具体化した実施例１、２を図面を参照しつつ説明する。
【００２８】
（実施例１）
図１に示すように、実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタ１は、電子写真方式により被記録媒体としての用紙（ＯＨＰシート等を含む。）にカラー画像を形成するカラーレーザプリンタである。図１では、紙面右側を装置の前側と規定し、紙面左側を装置の後側と規定する。また、装置を前側から見た場合に左手に来る側（紙面手前側）を左側と規定し、その反対側を右側と規定して、前後、左右及び上下の各方向を表示する。そして、図２以降の各図に示す各方向は、全て図１に示す各方向に対応させて表示する。以下、図１に基づいて、プリンタ１が備える各構成要素について説明する。
【００２９】
１．概略構成
ハウジング２は略箱状体であり、その内側にはフレーム部材（図４等に、フレーム部材を構成する右側の本体側板８１を示す。）が設けられている。フレーム部材には、給紙部２２０、画像形成部１０、搬送ユニット１１及び定着器１３等が組み付けられている（図１参照）。
【００３０】
ハウジング２の上面側には、画像形成を終えた用紙が排出される排出トレイ１４が設けられている。ハウジング２内において、下方の給紙部２２０から画像形成部１０、搬送ユニット１１及び定着器１３等を介して上方の排出トレイ１４に到る略「Ｓ」字状の経路（図１中、太い二点鎖線で示す。）が用紙の搬送経路Ｐである。ハウジング２の前面には、下端側を揺動中心軸として開閉可能なフロントカバー３が設けられている。
【００３１】
２．給紙部
給紙部２２０は、ハウジング２の下方に着脱可能に収納された給紙トレイ２２１、給紙トレイ２２１の前端部上方に設けられて給紙トレイ２２１に載置された用紙を搬送経路Ｐに送り出す給紙ローラ２２２、及び用紙に所定の搬送抵抗を与えることで給紙ローラ２２２により送り出される用紙を１枚毎に分離する分離パッド２２３等を有している。
【００３２】
そして、用紙の搬送経路Ｐのうち、前方の略Ｕ字状に転向する部位には、画像形成部１０に向けて用紙を搬送する搬送ローラ２２４、２２５と、用紙の先端に接触することでその用紙の斜行を補正し、さらに画像形成部１０に向けて搬送するレジストローラ２２６、２２７とが設けられている。
【００３３】
３．搬送ユニット
搬送ユニット１１は、給紙トレイ２２１と画像形成部１０との間に配置されており、搬送ベルト１１Ｃ及び４つの転写ローラ１２等を有している。
【００３４】
搬送ベルト１１Ｃは、画像形成部１０の後端側下方に位置する駆動ローラ１１Ａと、画像形成部１０の前端側下方に位置する従動ローラ１１Ｂとの間に巻き付けられている。そして、駆動ローラ１１Ａが給紙部２２０と同期して回転することにより、搬送ベルト１１Ｃが駆動ローラ１１Ａと従動ローラ１１Ｂとの間を循環する。搬送ベルト１１Ｃの上側の面は、画像形成部１０の直下において略水平に配置されており、用紙の裏面と当接して、用紙を搬送経路Ｐ（略Ｕ字状部分から続く直線部分）に沿って搬送する用紙搬送面１１Ｄとされている。
【００３５】
各転写ローラ１２は、用紙搬送面１１Ｄの裏面側から搬送ベルト１１Ｃに当接する状態で、搬送ユニット１１に設けられている。導電性ゴム製の搬送ベルト１１Ｃは、各転写ローラ１２に転写電圧が印加されることにより負帯電し、その静電気力で用紙を用紙搬送面１１Ｄに吸着させつつ、搬送経路Ｐに沿って搬送する。
【００３６】
４．画像形成部
画像形成部１０は、スキャナ部９、本発明の像担持体の一例としての４つの感光体ドラム５、及び本発明の現像ユニットの一例としての４つのプロセスカートリッジ８等により構成されている。
【００３７】
スキャナ部９は、ハウジング２内の最上方に位置しており、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ及び反射鏡等を有している。そして、レーザ光源から発光されるレーザビームは、ポリゴンミラーで偏向されて、ｆθレンズを通過した後、反射鏡によって光路が折り返され、さらに、反射鏡によって光路が下方に屈曲されることにより、各感光体ドラム５の表面上に照射され、ブラック、イエロー、マゼンダ、シアンの４色に対応する静電潜像を形成する。
【００３８】
各感光体ドラム５及び各プロセスカートリッジ８は、ブラック、イエロー、マゼンダ、シアンの４色に対応しており、スキャナ部９の下方、かつ用紙搬送面１１Ｄの上方において、用紙搬送面１１Ｄの搬送方向上流から下流に向けて直列に配設されている。このように、各感光体ドラム５及び各プロセスカートリッジ８が用紙の搬送経路Ｐ中の所定範囲内において搬送方向に沿って直列に配設された構成を「タンデム式」という。
【００３９】
各感光体ドラム５は、樹脂製円筒体（図２等に示すドラム本体４７。）の最表層に正帯電性の感光層が形成されたものである。各感光体ドラム５の近傍には、感光体ドラム５の感光層に対向するように、周知の帯電器６が配設されている。
【００４０】
各プロセスカートリッジ８は、後側下方が開口されたボックス形状の現像フレーム５１、現像フレーム５１の内部上方に設けられ、トナーが収容されるトナー収容室７Ａ、現像フレーム５１の下方に設けられた供給ローラ７Ｂ、及び現像フレーム５１の開口から露出して、感光体ドラム５と対面する現像ローラ７Ｃ等を有している。そして、トナー収容室７Ａ内のトナーは、供給ローラ７Ｂの回転によって現像ローラ７Ｃ側に供給されて、現像ローラ７Ｃの表面に担持され、層厚規制ブレード７Ｄにより所定の厚みに調整された後、感光体ドラム５の表面に供給される。
【００４１】
５．定着器
定着器１３は、用紙の搬送経路Ｐにおいて画像形成部１０より搬送方向下流側に位置しており、用紙の画像形成面側に配設された加熱ローラ１３Ａと、用紙を挟むように加熱ローラ１３Ａと反対側に配設された加圧ローラ１３Ｂとを有している。加熱ローラ１３Ａは、搬送ベルト１１Ｃ等と同期して回転し、用紙に転写されたトナーを加熱しつつ、用紙に搬送力を付与する。一方、加圧ローラ１３Ｂは、用紙を加熱ローラ１３Ａ側に押圧しながら従動回転する。これにより、定着器１３は、用紙に転写されたトナーを加熱溶融させて用紙に定着させるとともに、用紙を搬送経路Ｐの下流側に搬送する。なお、搬送経路Ｐは、定着器１３より下流側で、上方に向けて略Ｕ字形状にカーブしている。そして、搬送経路Ｐの搬送方向最も下流側には、排出ローラ２２８、２２９と排出トレイ１４とが位置している。
【００４２】
６．画像形成動作の概略
プリンタ１において画像形成動作が開始されると、給紙部２２０及び搬送ユニット１１が稼動して用紙が画像形成部１０に搬送され、スキャナ部９、各感光体ドラム５及びプロセスカートリッジ８等が稼動する。そうすると、回転する各感光体ドラム５の表面が帯電器６により一様に正帯電された後、スキャナ部９から照射されるレーザビームにより露光されて、各感光体ドラム５の表面に画像形成用データに対応する静電潜像が形成される。
【００４３】
一方、現像ローラ７Ｃ上に担持され、かつ、正帯電されているトナーは、現像ローラ７Ｃが各感光体ドラム５に対向して接触しつつ回転することにより、各感光体ドラム５の表面上に形成されている静電潜像に供給される。これにより、各感光体ドラム５の静電潜像は可視像化され、各感光体ドラム５の表面には反転現像によるトナー像が担持される。
【００４４】
その後、各感光体ドラム５の表面上に担持されたトナー像は、各転写ローラ１２に印加される転写電圧によって用紙に転写される。そして、トナー像が転写された用紙が定着器１３に搬送されると、加熱ローラ１３Ａ及び押圧ローラ１３Ｂにより加熱加圧されて、トナー像が用紙に定着する。最後に、画像が形成された用紙が排出トレイ１４に排出されて、画像形成動作が終了する。
【００４５】
７．ドロワー
図１に示すように、プリンタ１では、保守や消耗品の交換を容易にするため、以下に詳述する通り、各感光体ドラム５がドロワ−４に保持されているとともに、各プロセスカートリッジ８がドロワ−４に対して着脱可能に保持されている。そして、ドロワー４は、フロントカバー３を開放した状態で、ハウジング２内から手前に向かって引き出されたり、手前からハウジング２内の奥側に向かって挿入されることにより、プリンタ１の装置本体に対して装着及び引き出し可能とされている。具体的には、装着位置はドロワー４が印字可能な位置であり、その位置からハウジング２の外側へ引き出し可能に構成され、ドロワー４は、装着位置から引き出し位置との間を移動可能に構成されている。そして、ドロワー４を引き出すことで、プロセスカートリッジ８が交換可能となる。ここで、装置本体とは、各感光体ドラム５と、各プロセスカートリッジ８と、ドロワー４とを除いたプリンタ１の上記構成要素（ハウジング２、フレーム部材、給紙部２２０、スキャナ部９、搬送ユニット１１及び定着器１３等）のことである。また、ドロワー４は、ハウジング２の外側まで引き出された状態で装置本体から取り外すこともできる。なお、ドロワー４がハウジング２の外側まで引き出された状態でドロワー４を装置本体から取り外せない構成も本発明に含まれる。
【００４６】
図２及び図３に示すように、単体としてのドロワー４は、前方のフロントビーム２１と、後方のリヤビーム２２と、フロントビーム２１とリヤビーム２２との間で前後方向に並ぶ４つの中間ビーム２０と、前後方向に延在し、かつ幅方向（各図に示す左右方向と同じ方向。）で対向する１対の第１側板２３（図４に示す。）と、各第１側板２３の幅方向外側に添設された１対の第２側板２４とが一体に組み付けられたものである。
【００４７】
フロントビーム２１は本実施例では樹脂製であり、１対の第１側板２３の前端部間に架設されている。フロントビーム２１は、支持軸２５を保持している。支持軸２５は、フロントビーム２１を幅方向に沿って貫通するように配置され、フロントビーム２１から幅方向外方に突出し、さらに第１側板２３の支持軸挿通孔３０（図４参照）及び第２側板２４の支持軸挿通孔３５（図２参照）を貫通して幅方向外方に突出している。フロントビーム２１の幅方向中央には、上方に向けて突出する手前側把持部２６が設けられている。
【００４８】
リヤビーム２２は本実施例では樹脂製であり、１対の第１側板２３の後端部間に架設されている。リヤビーム２２の幅方向中央には、後方から斜め上方に向けて突出する奥側把持部２７が設けられている。手前側把持部２６と奥側把持部２７とは、ドロワー４の着脱時にユーザにより把持される。
【００４９】
４つの中間ビーム２０は本実施例では樹脂製であり、１対の第１側板２３間において、前後方向に間隔を空けて架設されている。各中間ビーム２０は幅方向に細長く、前側下方が開放された略三角柱状に成形されている。各中間ビーム２０には、帯電器６（図１に示す。）と、感光ドラム５の表面をクリーニングするためのクリーニング部材（図示せず）が保持されている。
【００５０】
図４に右側の第１側板２３を左方向から見た図を示す。なお、左右の第１側板２３は、本実施例では同一のプレス型を用いた金属板のプレス加工により、同一形状に作製されるものである。第１側板２３は、前後方向に延びる略細長矩形板状に形成されている。図示は省略するが、各第１側板２３の前端部及び後端部は、それぞれフロントビーム２１及びリヤビーム２２を幅方向外側から挟むように対向している。
【００５１】
第１側板２３の後端側には、後ろ方向斜め上に向かって延びる傾斜部と、傾斜部の後端から略真上に向けて延びる直線部とが形成されている。そして、傾斜部と直線部との境界付近には、略Ｖ字状に切り欠いた形状の切欠部３１が形成されている。また、第１側板２３には、前後方向に並ぶ４つの円形のドラム支持孔３２が形成されている。
【００５２】
図２及び図３に示すように、第２側板２４は、本実施例では繊維強化樹脂製であり、左右に一対設けられている。第１側板２３（図４参照。）と比較して、上下方向に幅広かつ前後方向にほぼ同じ長さを有する側面視略細長矩形板状に形成されている。第２側板２４の前端部及び後端部は、それぞれフロントビーム２１及びリヤビーム２２を第１側板２３を介して幅方向外側から挟むように対向している。
【００５３】
第２側板２４の上端部には、幅方向外側に延びる鍔部３３が前後方向にわたって形成されている。鍔部３３の前端部には、その下面から前側上方に向けて傾斜する傾斜面３４が形成されている。
【００５４】
第２側板２４の後端部であって、鍔部３３の下方は、第２側板２４の前方側よりも上下方向に幅狭に形成されている。具体的に、第２側板２４の下端縁は後方に向かうに従って、上向きになるように傾斜している。この第２側板２４の後端部には、第１側板２３の切欠部３１（図４参照。）と幅方向に対向する位置に、切欠部３１とほぼ同じ形状の切欠部３６が形成されている。
【００５５】
図４に右側の第２側板２４を左方向から見た図を示す。第２側板２４の幅方向内側を向く面には、左右の第２側板２４間に対するプロセスカートリッジ８の着脱（図２及び図３参照。）を案内するための４つのカートリッジ案内部３７が前後方向に互いに一定間隔を空けて形成されている。カートリッジ案内部３７は、第２側板２４の内側面から幅方向内側に向かって突出し、互いに間隔を隔てて形成される２本の突条から形成される。カートリッジ案内部３７は、第２側板２４の上端部から後方向斜め下に向けて一定勾配で傾斜し、カートリッジ保持部３８と連結する。カートリッジ保持部３８は、感光ドラム５の中心と現像ローラ７Ｃの中心とを結ぶ直線Ｈ（図１に示す。）に平行に形成され、その下端部が感光ドラム５に向けて開放されている。
【００５６】
図３及び図４に示すように、第２側板２４の内側面の上端部には、後述する押圧カム７６を揺動可能に支持する４つの第２支持軸３９が前後方向に互いに一定間隔を空けて突設されている。また、図３に示すように、第２側板２４の内側面の上端部には、４つの当接溝５０が前後方向に互いに一定間隔を空けて形成されている。図５に、ドロワー４に装着されたプロセスカートリッジ８を幅方向から見た場合における、第２支持軸３９、当接溝５０、及びカートリッジ保持部３８の相対位置関係を示す。
【００５７】
図２及び図３に示すように、左側の第２側板２４には、各感光ドラム５の軸方向左端部を露出させる４つのドラムカップリング挿通孔４０が前後方向に一定間隔を空けて並んで形成されている。ドラムカップリング挿通孔４０は、各感光ドラム５の軸方向左端部及び右側の第１側板２３に設けられたドラム支持孔３２と幅方向に対向する位置において、第２側板２４を厚さ方向に貫通する丸孔として形成されている。また、左側の第２側板２４にも、右側の第２側板２４の各カートリッジ案内部３７に対向する位置に、カートリッジ案内部３７が形成されている。各カートリッジ案内部３７の上下方向の途中部に、それぞれ現像カップリング挿通孔４１が形成されている。図２に示すように、左右の第２側板２４間に各プロセスカートリッジ８が装着された状態で、各現像カップリング挿通孔４１には、プロセスカートリッジ８の左側面に設けられた現像カップリング６４が対向する。
【００５８】
図示は省略するが、右側の第２側板２４には複数個の電極が設けられている。これらの電極は、ドロワー４が装置本体に対して装着された状態で、右側の本体側板８１の幅方向内側面から対向する右側の第２側板２４に向けて突出する複数個のバネ状の電極と接触することにより、装置本体に設けられた電源と、プロセスカートリッジ８及び帯電器６等とを電気的に接続する。
【００５９】
図２及び図３に示すように、感光ドラム５は、円筒状のドラム本体４７の両端部にそれぞれ相対回転不能に嵌合される２つのフランジ部材４８を有している。左右のフランジ部材４８は、それぞれ軸受部材（図示せず）によって、左右の第１側板２３のドラム支持孔３２（図４参照）に対して回転可能に支持されている。また、左側のフランジ部材４８の左側端面には、ハウジング２内に設けられた駆動伝達部（図示せず。）と結合されて、感光ドラム５を回転させる結合溝４９（図３参照）が設けられている。
【００６０】
図３及び図５に示すように、現像フレーム５１は、左右１対の側壁５５と、１対の側壁５５を連結する前壁５６、後壁５７及び上壁５８とを有している。現像ローラ７Ｃのローラ軸５９の軸方向両端部は、側壁５５の下端部を貫通し、幅方向外側に突出している。
【００６１】
各側壁５５における前側上方の位置には、支持軸６０が設けられている。支持軸６０は、側壁５５から幅方向外側に向けて突設されている。支持軸６０には、移動部材６１が揺動可能に支持されている。支持軸６０に対して前側上方の位置には、円柱状の現像押圧ボス６２が側壁５５から幅方向外側に向けて突設されている。さらに、支持軸６０回りには図示しないバネが設けられ、バネの付勢力によって移動部材６１が図５における反時計回り方向に付勢されている。
【００６２】
図３に示すように、支持軸６０の上方には、移動部材６１の揺動範囲を規制するための規制ボス６３が側壁５５から幅方向外側に向けて突設されている。左側の側壁５５において、ローラ軸５９に対して前側上方の位置には、現像カップリング６４が配置されている。現像カップリング６４は、現像ローラ７Ｃ及び供給ローラ７Ｂ（図１参照）に対して回転駆動力を伝達するための複数のギヤ（図示せず）に接続されている。
【００６３】
図３及び図５に示すように、移動部材６１は、プロセスカートリッジ８の幅方向における両側に１対設けられており、支持軸６０の軸方向と直交する方向に延びる本体部７０を有している。本体部７０の一端部は、支持軸６０に回動可能に支持される作用部７１をなしている。本体部７０の他端部は、幅方向外側に屈曲して、さらに幅方向外側に突出しており、その突出した部分が入力部７２とされている。本体部７０の途中部には、幅方向外側に向けて突出する円柱形状のボス７３が形成されている。
【００６４】
８．接触機構
図３〜図５に示すように、ドロワー４の各第２側板２４には、プロセスカートリッジ８がドロワー４に装着される途中及び装着された状態で、各現像押圧ボス６２に作用する接触機構７５が設けられている。接触機構７５は、４つの押圧カム７６と、各押圧カム７６を各現像押圧ボス６２に弾性的に押圧する４つの押圧ばね７７（図５に示す。）とを備えている。
【００６５】
図５に示すように、押圧カム７６は、側面視略三角形板状に形成されている。押圧カム７６の一角部には、第２側板２４の幅方向内側に突出する第２支持軸３９が挿通され、押圧カム７６は、この第２支持軸３９により、揺動可能に支持されている。押圧カム７６は、支持軸３９に支持された一角部から後側斜め上方に延びる姿勢に設けられている。押圧ばね７７は、第２支持軸３９に巻き回されており、その一端部が第２側板２４の鍔部３３上に係止され、その他端部が押圧カム７６に係止されている。これにより、押圧カム７６は、その先端部が後側下方に向けて付勢され、プロセスカートリッジ８がドロワー４に装着された状態で、現像押圧ボス６２に対して前側上方から当接して、現像押圧ボス６２を下方に向けて付勢する。
【００６６】
９．現像カートリッジのドロワーへの装着動作
各色のプロセスカートリッジ８は、図３に示すように、左右の第２側板２４の間に、上方から装着される。このとき、プロセスカートリッジ８の現像フレーム５１の両側壁５５から突出するローラ軸５９の両端部がカートリッジ案内部３７に上方から導入される。そして、ローラ軸５９の両端部がカートリッジ案内部３７に案内されることにより、プロセスカートリッジ８が下方に移動する。
【００６７】
そして、図５に示すように、プロセスカートリッジ８が、カートリッジ保持部３８に案内され、現像ローラ７Ｃが感光ドラム５に接触すると、それ以上のプロセスカートリッジ８の押し込みが規制され、現像ローラ７Ｃが感光ドラム５に対し位置決めされる。この際、プロセスカートリッジ８の現像押圧ボス６２は、左右方向（図５の紙面手前側から紙面奥側に向かう方向）から見て、押圧カム７６と移動部材６１の作用部７１との間を通って、押圧カム７６の下側に潜り込む。そうすると、現像押圧ボス６２が押圧ばね７７及び押圧カム７６により下方に付勢され、その結果、プロセスカートリッジ８が下方に押圧されて、現像ローラ７Ｃが感光ドラム５と接触し、さらに感光ドラム５を押圧する状態となる。この状態では、移動部材６１のボス７３は、第２側板２４の当接溝５０内に入り込み（図２参照）、当接溝５０の下面に対してわずかに間隔を空けた位置に配置される。
【００６８】
図５に示すプロセスカートリッジ８の位置、すなわち、現像ローラ７Ｃが感光ドラム５と接触する位置が「接触位置」である。上述したように、本実施例では、この「接触位置」において現像ローラ７Ｃが感光ドラム５を押圧する構成となっているが、「接触位置」において現像ローラ７Ｃが感光ドラム５と単に接触する構成も本発明に含まれる。また、この「接触位置」は、ドロワー４を装置本体に対して装着及び引き出し可能とするための感光ドラム５に対する現像ローラ７Ｃの位置、すなわち、「引き出し位置」でもある。なお、後述する通り、図１２に示すプロセスカートリッジ８の位置、すなわち、現像ローラ７Ｃが感光ドラム５から離間する位置が「離間位置」である。
【００６９】
図２に示すように、各プロセスカートリッジ８がドロワー４に装着されると、各現像カップリング６４は、各現像カップリング挿通孔４１に対向する。そして、このような状態のドロワー４がハウジング２に対して装着され、上記した装着位置に到達すると、各現像カップリング挿通孔４１に対して、ハウジング２（図１参照）内に設けられたモータ（図示せず）からの駆動力を伝達するための駆動伝達部（図示せず）が挿通される。各駆動伝達部が各現像カップリング６４に結合されることにより、各駆動伝達部及び現像カップリング６４を介して、現像ローラ７Ｃ及び供給ローラ７Ｂ（図１参照）に回転駆動力が伝達される。
【００７０】
１０．ドロワーを装置本体に対して装着する際の位置決め構造及び装着動作
図４に示すように、ハウジング２内には、幅方向に互いに間隔を空けて対向する１対の本体側板８１（右側の本体側板８１のみを示す。）が設けられている。本体側板８１の前端部には、各第２側板２４の鍔部３３に下側から当接し、ドロワー４をハウジング２内に対してスライド自在に案内するためのころ部材８２が回転可能に支持されている。また、左右の本体側板８１の後端部間には、１本の本体基準軸８３が架設されている。
【００７１】
ドロワー４を装置本体に対して装着する際には、まず、フロントカバー３（図１参照。）を開いた状態で、第２側板２４の鍔部３３の後端縁をころ部材８２に対して上側から当接させる。その後、ドロワー４をハウジング２内の奥側に向けて挿入すると、鍔部３３がころ部材８２上をスライドして、ドロワー４がハウジング２内の奥まで案内される。この際、各入力部７２は、後述する直動カム９２の各カム部９６の上方を移動する。そして、ころ部材８２が鍔部３３の前側に設けられた傾斜面３４（図２等参照。）に当接すると、ドロワー４が全体的に下方に移動した後、第１側板２３の切欠部３１が本体基準軸８３に上方及び前方から当接する。そして、支持軸２５の両端部が本体側板８１の前縁に設けられた溝部１３０を後側かつ下側に押すことによって、それ以上のドロワー４の押し込みが規制される。この際、各入力部７２は、後述する各カム部９６の間に入るように下方に移動する。こうして、ドロワー４の装置本体に対する装着動作が完了する。
【００７２】
なお、ドロワー４を装置本体から引き出す動作は、上述した装着動作の逆となる。ここで、ドロワー４を装置本体から引き出す途中においても、接触機構７５は、押圧ばね７７の付勢力により、プロセスカートリッジ８を引き出し位置（接触位置）に保持する。このため、ドロワー４が通過するハウジング２内の開口部の上下方向の高さを小さくでき、装置の薄型化を実現している。また、ドロワー４がハウジング２の外側まで引き出された状態で装置本体から取り外された後においても、接触機構７５は、押圧ばね７７の付勢力により、プロセスカートリッジ８を引き出し位置に保持する。このため、プロセスカートリッジ８のガタツキが生じ難く、ユーザがドロワー４を引っくり返しても、プロセスカートリッジ８の意図しない落下が生じ難い。
【００７３】
１１．離間機構
図４に示すように、ハウジング２内において本体側板８１の上方には、離間機構９１が設けられている。離間機構９１は、ドロワー４が装置本体に対して装着された状態において、接触機構７５と連携動作することにより、各プロセスカートリッジ８が各感光ドラム５と接触する位置である「接触位置」（図５に示す位置。）と、各プロセスカートリッジ８が各感光ドラム５から離間する位置である「離間位置」（図１２に示す位置。）とに移動させるものである。
【００７４】
離間機構９１は、１対のレール９３と、１対のレール９３により前後方向に直線移動可能に保持された１対の直動カム９２と、各直動カム９２を同期して直線移動させるための同期移動機構９４とを有している。
【００７５】
各レール９３（右側のレール９３のみを示す。）は、ハウジング２内の左右方向両側において本体側板８１に固定され、前後方向に延びる側面視略矩形状の本体部９９と、本体部９９の上端縁から幅方向内側に向けて延びる第１鍔部１００と、本体部９９の下端縁から幅方向内側に向けて延びる第２鍔部１０１とを有している。第２鍔部１０１には、その幅方向内側端縁からさらに上方へ向けて延びる止め部１０２が形成されている。止め部１０２の前後方向途中部には、その上端から切り欠かれた形状の４つの凹部１０３が形成されている。
【００７６】
本体部９９及び第１鍔部１００の後端部には、上面から側面視矩形状に切り欠かれた切欠部１０４が形成されている。第２鍔部１０１上には、直動カム９２が、幅方向内側にカム部９６を突出させた状態で配置されている。直動カム９２は、レール９３に沿ってスライド自在に設けられており、直動カム９２の後端部は、直動カム９２の位置にかかわらず、切欠部１０４から上方に常に露出している。
【００７７】
図６に示すように、左右の直動カム９２は、基本的には、勝手違いの同一形状である。但し、図７に示すように、左側の直動カム９２の左側面の略中央には、前後方向に延在する入力ラックギヤ部９２Ａが一体に形成されている。また、左側の直動カム９２の左側面の前端部には、幅方向外側に向けて突出する柱状の受動部９２Ｄが一体に形成されている。受動部９２Ｄは、後述する通り、アーム５００が図９に示す位置から図１５に示す位置まで変位する際、第２作用部５２０に接触して、前方に押される。
【００７８】
図６及び図７に示すように、直動カム９２は、前後方向に延びる側面視略細長矩形状の本体部９５と、本体部９５の内側面において前後方向に並ぶ４つのカム部９６とを一体的に備えている。各カム部９６は、各色のプロセスカートリッジ８の上方に突出する各入力部７２に対応して設けられている。カム部９６の後端部には、その上端縁から前側下方へ向けて傾斜する第１傾斜面９７が形成されている。また、カム部９６の下面側には、第１傾斜面９７に連続し、前方に向けて水平に延在する第２傾斜面９８が形成されている。図示は省略するが、第２傾斜面９８は、本体部９５側から幅方向内側上方へ向けて僅かに傾斜している。
【００７９】
後側３つのカム部（最前方のカム部９６以外の３つのカム部９６）は、互いに隣り合うカム部９６の間隔が等しくなるように形成されている。一方、最前方のカム部９６は、これに隣り合うカム部９６との間隔が後側３つのカム部９６間の間隔よりも大きい間隔となるように形成されている。
【００８０】
図６に示すように、同期移動機構９４は、左側の直動カム９２の後端部の上面に形成された左側ラックギヤ部９２Ｂと、左側ラックギヤ部９２Ｂと噛合する左側ピニオンギヤ１１０と、右側の直動カム９２の後端部の上面に形成された右側ラックギヤ部９２Ｃと、右側ラックギヤ部９２Ｃと噛合する右側ピニオンギヤ１１１と、左側ピニオンギヤ１１０及び右側ピニオンギヤ１１１を相対回転不能に連結する連結軸１１２とを備えている。
【００８１】
１２．駆動手段
図６、図８及び図９に示すように、ハウジング２の左側の外壁（図示せず。）と、左側の本体側板（図示せず。）との間には、離間機構９１を駆動する駆動手段３００が設けられている。図８に示す状態は、駆動手段３００に駆動されて直動カム９２が最前方に移動した状態を示している。一方、図９に示す状態は、駆動手段３００に駆動されて直動カム９２が最後方に移動した状態を示している。
【００８２】
駆動手段３００は、電動モータ３０１と、入力ラックギヤ部９２Ａに電動モータ３０１の駆動力を伝達する駆動伝達部３１０と、クラッチ機構４００とを有している。電動モータ３０１と、駆動伝達部３１０と、クラッチ機構４００とは、ホルダ部材３０９に保持されている。クラッチ機構４００は、変位部材４４１と、本発明の差動ギヤの一例としての遊星差動クラッチ４１２とを有している。
【００８３】
変位部材４４１は、前後方向に延在する樹脂製の板状体であり、その上側中間部がホルダ部材３０９に形成された支持軸に揺動可能に支持されている。変位部材４４１の後端部には、上方の遊星差動クラッチ４１２に向けて突出する係止爪４４７が形成されている。係止爪４４７は、ホルダ部材３０９と変位部材４４１との間に配設された付勢ばねにより下方に付勢されている。ただし、画像形成動作が可能な状態、すなわち、ドロワー４が装置本体に装着されて、フロントカバー３が閉鎖された状態では、後述する第１作用部５１０の後端部５１０Ｃが変位部材４４１の後端部に対して下方から当接して、係止爪４４７の下方への変位を規制するため、係止爪４４７が後述する固定用ギヤ４３６に係合する状態となっている。
【００８４】
遊星差動クラッチ４１２は、駆動伝達部３１０において電動モータ３０１から入力ラックギヤ部９２Ａに駆動力を伝達する経路の途中に配設されており、大ギヤ３１１と、大ギヤ３１１に一体に形成され、入力ラックギヤ部９２Ａと噛み合う小ギヤ３１２とともに、駆動伝達部３１０を構成している。図１０（図１０において、紙面手前側が装置前面側である。）に示すように、遊星差動クラッチ４１２は、ホルダ部材３０９から幅方向外側に延びる２段円筒状のギヤ支持軸４２１を有している。ギヤ支持軸４２１には、駆動入力ギヤ４２２、駆動出力ギヤ４２３及び遊星ギヤベース部材４２４が回転可能に支持されている。
【００８５】
駆動入力ギヤ４２２は、ギヤ支持軸４２１の左端部に回転可能に支持されている。駆動入力ギヤ４２２は、ギヤ支持軸４２１に外嵌された円筒状のギヤボス部４２５と、ギヤボス部４２５の右端部から周方向に張り出すフランジ状の張出部４２６とを一体的に有している。ギヤボス部４２５の右端部の外周面には、後述する各遊星ギヤ４３５と噛合する太陽ギヤ部４２７が形成されている。張出部４２６の周縁部は、左右方向に厚みを有しており、その外周面には、電動モータ３０１のピニオンギヤ３０１Ａが噛合される入力ギヤ部４２８が形成されている。
【００８６】
駆動出力ギヤ４２３は、ギヤ支持軸４２１の右端部に回転可能に支持されて、駆動入力ギヤ４２２に対して左右方向に間隔を隔てて配置されている。駆動出力ギヤ４２３は、ギヤ支持軸４２１に外嵌された円筒状のギヤボス部４２９と、ギヤボス部４２９の左端部から周方向に張り出すフランジ状の張出部４３０とを一体的に有している。ギヤボス部４２９の左端部の外周面には、大ギヤ３１１（図８及び図９に示す。）と噛合する出力ギヤ部４３１が形成されている。張出部４２６の左側面には、その径方向の途中部から駆動入力ギヤ４２２に向けて突出する円筒部４３２が形成されている。円筒部４３２は、ギヤ支持軸４２１を中心にその周囲を取り囲む円筒状に形成され、駆動入力ギヤ４２２の太陽ギヤ部４２７と対向している。この円筒部４３２の内周面（太陽ギヤ部４２７との対向面）には、後述する各遊星ギヤ４３５と噛合する内ギヤ部４３３が形成されている。
【００８７】
遊星ギヤベース部材４２４は、駆動入力ギヤ４２２と駆動出力ギヤ４２３との間に配置され、ギヤ支持軸４２１を中心として回転可能に設けられている。この遊星ギヤベース部材４２４は、側面視穴あき円板形状に形成されている。遊星ギヤベース部材４２４には、ギヤ支持軸４２１を中心とする円周上に、右側（駆動出力ギヤ４２３側）に向けて突出する複数の遊星ギヤ支持部４３４が一体的に形成されている。各遊星ギヤ支持部４３４には、遊星ギヤ４３５が回転可能（自転可能）に支持されており、各遊星ギヤ４３５は、駆動入力ギヤ４２２の太陽ギヤ部４２７及び駆動出力ギヤの内ギヤ部４３３と噛合している。
【００８８】
また、遊星ギヤベース部材４２４には、その周縁部に、ギヤ支持軸４２１を中心とする円筒状のギヤ形成部４３７が右側に向けて突出して形成されている。ギヤ形成部４３７の外周面には、後述する変位部材４４１の係止爪４４７が噛合可能な固定用ギヤ４３６が形成されている。
【００８９】
画像形成動作が可能な状態、すなわち、ドロワー４が装置本体に装着されて、フロントカバー３が閉鎖された状態では、変位部材４４１の係止爪４４７が遊星ギヤベース部材４２４の固定用ギヤ４３６に係合して、遊星ギヤベース部材４２４の回転を禁止している。このため、中間ギヤ４０９から駆動入力ギヤ４２２の入力ギヤ部４２８に回転力が入力され、駆動入力ギヤ４２２が回転すると、各遊星ギヤ４３５がギヤ支持軸４２１を中心とする周方向位置を変えずに自転し、この各遊星ギヤ４３５の自転によって、遊星ギヤ４３５と噛合する内ギヤ部４３３を有する駆動出力ギヤ４２３がギヤ支持軸４２１まわりに回転する。そして、駆動出力ギヤ４２３の回転力が大ギヤ３１１（図８等参照。）に伝達され、それに伴って、小ギヤ３１２（図８等参照。）も回転する。こうして、電動モータ３０１の駆動力が入力ラックギヤ部９２Ａに伝達されて、入力ラックギヤ部９２Ａと一体に形成されている直動カム９２が前方又は後方に直線移動する。
【００９０】
一方、後述する通り、ドロワー４を装置本体から引き出す際には、フロントカバー３の開放に連動して、変位部材４４１の係止爪４４７が遊星ギヤベース部材４２４の固定用ギヤ４３６から離間して、遊星ギヤベース部材４２４の回転を許容する。このため、中間ギヤ４０９から駆動入力ギヤ４２２の入力ギヤ部４２８に回転力が入力されても、駆動入力ギヤ４２２の回転に伴って、各遊星ギヤ４３５がギヤ支持軸４２１の周囲を自転しながら公転（遊星ギヤベース部材４２４がギヤ支持軸４２１を中心に回転）するので、駆動出力ギヤ４２３は回転しない。逆に、駆動入力ギヤ４２２が停止した状態（電動モータ３０１の停止により駆動入力ギヤ４２２に制動力が作用している状態）で、駆動出力ギヤ４２３が回転されても、変位部材４４１が遊星ギヤベース部材４２４から離間されていれば、その回転に伴って、各遊星ギヤ４３５がギヤ支持軸４２１の周囲を自転しながら公転（遊星ギヤベース部材４２４がギヤ支持軸４２１を中心に回転）する。このように、係止爪４４７が固定用ギヤ４３６から離間した状態では、駆動入力ギヤ４２２と駆動出力ギヤ４２３とが無関係となり、電動モータ３０１から大ギヤ３１１への駆動力の伝達が遮断される。その結果、電動モータ３０１から入力ラックギヤ部９２Ａへの駆動力の伝達が解除される。
【００９１】
なお、上記のような小型化し易いクラッチ機構４００を採用することにより、装置の小型化を確実に実現している。
【００９２】
１３．ドロワーが装置本体に対して装着された状態における接触離間動作
ドロワー４が装置本体に対して装着された状態において、駆動手段３００、接触機構７５及び離間機構９１は、装置起動後の動作チェック時、画像形成動作時（例えば、カラーモードとモノクロモードとの切り替え。）、停止時その他の動作状況に応じて、以下の通り動作する。
【００９３】
図４に示すように、ハウジング２内にドロワー４が装着され、直動カム９２が最前方位置に移動している状態では、各カム部９６の第１傾斜面９７とそれらの各後方に配置される移動部材６１の入力部７２とが、前後方向に間隔を隔てた非接触状態で対向している。最前方のカム部９６の第１傾斜面９７とその後方に配置される移動部材６１の入力部７２との間には、後側３つのカム部９６の第１傾斜面９７とそれらの各後方に配置される移動部材６１の入力部７２との間の間隔よりも大きな間隔が形成されている。この際、各押圧カム７６は、各プロセスカートリッジ８の現像押圧ボス６２に上方から当接して、各現像押圧ボス６２を下方に向けて押圧している。この状態では、各プロセスカートリッジ８は接触位置にあり、現像ローラ７Ｃが感光ドラム５と接触し、さらに感光ドラム５を押圧している（カラーモード。）。
【００９４】
この状態から、駆動手段３００の駆動力が入力ラックギヤ部９２Ａに入力されて、左右の直動カム９２が後方に移動し始めると、図１１に示すように、後側３つのカム部９６の第１傾斜面９７が、それらの各後下方に配置される後側３つの移動部材６１の入力部７２に当接して、入力部７２を後側下方に向けて押圧する。
【００９５】
この押圧により、図１２に示すように、後側３つの移動部材６１は、支持軸６０を支点として、後側下方に回動する。移動部材６１の回動の途中で、各移動部材６１のボス７３は、第２側板２４の当接溝５０の下面に上方から当接する。このとき、当接溝５０には、後側かつ下側方向への分力をもつ力が作用する。
【００９６】
直動カム９２の後方への移動が進み、後側３つの移動部材６１の入力部７２がカム部９６の第１傾斜面９７に対して相対的に前方に移動すると、入力部７２がさらに後側下方に移動する。そうすると、作用部７１は、ボス７３を支点として前側上方へと持ち上げられる。このため、作用部７１を回動可能に支持している支持軸６０を介して、後側３つのプロセスカートリッジ８に前側上方へ向かう押圧力が付与され、押圧カム７６から付与される押圧力に抗して、プロセスカートリッジ８が上方に持ち上げられていく。
【００９７】
そして、直動カム９２の後方への移動がさらに進み、後側３つのカム部９６の第２傾斜面９８に移動部材６１の入力部７２が当接すると、後側３つのプロセスカートリッジ８は離間位置に移動し、現像ローラ７Ｃが感光ドラム５から大きく離間する。このとき、最前方のブラックに対応するプロセスカートリッジ８の現像押圧ボス６２は、押圧カム７６により押圧されている。これにより、ブラックのプロセスカートリッジ８の現像ローラ７Ｃのみが感光ドラム５と接触し、さらに感光ドラム５を押圧する状態（モノクロモード。）となる。
【００９８】
その後、図１３に示すように、直動カム９２の後方への移動がさらに進むと、最前のカム部９６の第１傾斜面９７が、その後方に配置される最前の移動部材６１の入力部７２に当接して、最前の移動部材６１の一端部を後側下方に向けて押圧する。この押圧により、移動部材６１は、支持軸６０を支点として、後方に回動する。移動部材６１の回動の途中で、移動部材６１のボス７３は、第２側板２４の当接溝５０の下面に上方から当接する。そして、入力部７２がカム部９６の第１傾斜面９７に対して相対的に前方に移動すると、入力部７２がさらに後側下方に移動する。そうすると、作用部７１は、ボス７３を支点として前側上方へと持ち上げられる。このため、作用部７１を回動可能に支持している支持軸６０を介して、最前方のプロセスカートリッジ８に前側上方へ向かう押圧力が付与され、押圧カム７６から付与される押圧力に抗して、プロセスカートリッジ８が上方に持ち上げられていく。
【００９９】
そして、直動カム９２が最後方まで移動して、最前のカム部９６の第２傾斜面９８に最前の移動部材６１の入力部７２が当接すると、ブラックのプロセスカートリッジ８は離間位置に移動し、現像ローラ７Ｃが感光ドラム５から大きく離間する。これにより、すべてのプロセスカートリッジ８の現像ローラ７Ｃが感光ドラム５から離間した状態となる。
【０１００】
なお、入力部７２が第２傾斜面９８に当接して、レール９３の凹部１０３に入り込んだ状態になると、本体部９５側から幅方向内側上方へ向けて傾斜する第２傾斜面９８から、入力部７２に対して幅方向内側に向かう方向の力成分を含む押圧力が作用する。その結果、プロセスカートリッジ８を幅方向で位置決めすることができる。
【０１０１】
１４．連動機構（アーム、第１作用部及び第２作用部）の構成及び動作
プリンタ１では、ドロワー４を装置本体から引き出す際、各プロセスカートリッジ８と装置本体との干渉を防止するために、各プロセスカートリッジ８を引き出し位置（本実施例では、接触位置。）に移動させておく必要がある。しかしながら、例えば、画像形成動作の途中において、何らかの都合により電源が切られてしまうと、ドロワー４を引き出そうとしたときに、各プロセスカートリッジ８が引き出し位置に移動していない事態が生じ得る。この場合でも、プリンタ１は、以下に詳述する連動機構（アーム５００、第１作用部５１０及び第２作用部５２０）等により、各プロセスカートリッジ８を引き出し位置に移動させるようになっている。
【０１０２】
図１に示すように、フロントカバー３のハウジング２内を向く面の左側下方には、円弧状の連結部材３Ａの下端部が連結されている。図８及び図９に示すように、フロントカバー３が閉鎖された状態では、連結部材３Ａは、上方に傾斜しつつ、ハウジング２の後側に延在している。連結部材３Ａの上端部には、連結部材３Ａの長手方向に沿う長穴３Ｂが形成されている。
【０１０３】
図６、図８及び図９に示すように、連動機構はアーム５００を備えている。アーム５００は、樹脂製の細長い板状体であり、ホルダ部材３０９の前方に配設されている。アーム５００の下端側には、装置本体に揺動可能に支持された揺動軸５０１が設けられている。一方、アーム５００の上端側には、幅方向外側に向けて突設され、連結部材３Ａの長穴３Ｂに挿通される入力部５０２が設けられている。図８及び図９に示すように、直動カム９２が最前方と最後方とに移動する際、直動カム９２に一体に形成されている受動部９２Ｄは前後方向に水平な軌跡を描く。この受動部９２Ｄの軌跡に対して、揺動軸５０１は下方に位置し、入力部５０２は上方に位置している。また、図９に示すように、揺動軸５０１は、左側の直動カム９２が最後方に移動した際における受動部９２Ｄの位置に対して後方に位置しており、後述する第２作用部５２０も、最後方に移動した受動部９２Ｄに対して後方に離反している。
【０１０４】
図８及び図９に示すアーム５００の位置が「初期位置」である。この状態では、入力部５０２は、揺動軸５０１の上方に位置し、長穴３Ｂの前端部に当接している。そして、図１４及び図１５に示すように、フロントカバー３が開放されると、入力部５０２は、長穴３Ｂの後端部に当接し、フロントカバー３の変位が連結部材３Ａを介して入力部５０２に伝達されるようになる。さらに、フロントカバー３が開放されると、連結部材３Ａを介して、アーム５００は揺動軸５０１周りで揺動し、前方に徐々に変位する。そして、アーム５００は、最終的に図１５に示す位置まで移動する。図１５に示すアーム５００の位置が「動作完了位置」である。このように移動するアーム５００を備える連動機構は、フロントカバー３の開放に連動して、位置、姿勢及び形態の少なくとも１つの変化が生じる本発明の「連動機構」の一例である。
【０１０５】
第１作用部５１０は、アーム５００に設けられたリンク部材である。第１作用部５１０は、アーム５００の上下方向の中間部に連結された前端部５１０Ａと、前端部５１０Ａから後方に向けて略水平に延在する中間部５１０Ｂと、中間部５１０Ｂから、下方に屈曲して、変位部材４４１の後端部の下側に延在する後端部５１０Ｃとを有している。後端部５１０Ｃは、ホルダ部材３０９の下部に凹設された前後方向に細長い長孔３０９Ａに係合することにより、前後方向の移動が許容される一方、上下方向の移動が規制されている。
【０１０６】
第２作用部５２０は、アーム５００の前面に形成された側面視略円弧形状の曲面である。第２作用部５２０は、前方に緩やかに膨らみつつ、揺動軸５０１側から上方の入力部５０２に向けて延在し、さらに、入力部５０２の直下において、後方にカーブしている。
【０１０７】
図８及び図９に示すように、アーム５００が「初期位置」である状態では、第１作用部５１０は、後端部５１０Ｃが変位部材４４１の後端部に対して下方から当接することにより、係止爪４４７が固定用ギヤ４３６と係合する状態を維持している。一方、第２作用部５２０は、直動カムが最前方に位置するか否かに関わらず、受動部９２Ｄに対して間隔を有して後方に位置している。
【０１０８】
そして、フロントカバー３が開放され始めて、アーム５００が図１４に示す位置まで揺動すると、アーム５００の変位が、前端部５１０Ａを介して第１作用部５１０に伝達されて、第１作用部５１０が前方に変位する。そうすると、後端部５１０Ｃも変位部材４４１の後端部に対して前方に離反するので、付勢ばねの付勢力により、変位部材４４１の後端部が下方に変位して、係止爪４４７が固定用ギヤ４３６から離反する。その結果、上述したクラッチ機構４００の作用により、駆動手段３００と離間機構９１との連結状態が解除される（本発明の「第１の動作」の一例）。
【０１０９】
その後、アーム５００が図１５に示す動作完了位置まで移動すると、それに伴って、第１作用部５１０もさらに前方に変位するが、この間、第１作用部５１０は、変位部材４４１の後部から離間したままである。
【０１１０】
ここで、全てのプロセスカートリッジ８が引き出し位置（接触位置）に移動していない場合、直動カム９２は、図８に示す最前方の位置まで移動しておらず、図９に示す最後方の位置、又は図８と図９との中間の位置にある。このため、第２作用部５２０は、アーム５００が図１４に示す位置から図１５に示す動作完了位置まで変位するのに伴って、受動部９２Ｄに接触し、受動部９２Ｄを最前方まで移動させる。
【０１１１】
直動カム９２が図９に示す最後方の位置にある場合を例として、より詳しく説明する。第１作用部５１０が駆動手段３００と離間機構９１との連結状態を解除した直後に、第２作用部５２０は、その下端側で受動部９２Ｄに接触する状態となる。そして、アーム５００がさらに前方に変位すると、第２作用部５２０と受動部９２Ｄとの接触位置が揺動軸５０１に対して前方に移動して、直動カム９２を前方に押す。そして、アーム５００が図１５に示す動作完了位置まで変位すると、揺動軸５０１から最も離れた第２作用部５２０の上端側が受動部９２Ｄに接触する状態となり、直動カム９２を最前方の位置まで移動させる。その結果、上述した接触機構７５と離間機構９１との連携動作により、全てのプロセスカートリッジ８が引き出し位置（接触位置）に移動した状態となる（本発明の「第２の動作」の一例）。
【０１１２】
ここで、第１作用部５１０が駆動手段３００と離間機構９１との連結状態を解除した後に、第２作用部５２０が受動部９２Ｄに接触して、直動カム９２を最前方に移動させるので、ユーザは、電動モータ３０１から抵抗を受けることなく、スムーズにフロントカバー３を開放できる。また、この際、仮に駆動手段３００と離間機構９１との連結状態が解除されていなければ、直動カム９２の移動により電動モータ３０１に対して逆方向に駆動力が伝達されてしまい、電動モータ３０１や駆動伝達部３１０が故障するおそれがあるが、上記構成により、このような不具合も防止できる。
【０１１３】
また、支点（揺動軸５０１）と入力点（入力部５０２）との間に出力点（第２作用部５２０）が位置しているので、フロントカバー３の開放動作の入力が小さくても、てこの原理により、第２作用部５２０が大きな押圧力で受動部９２Ｄを押圧して、直動カム９２を確実に移動させることができる。
【０１１４】
一方、ドロワー４を装置本体に装着した後、フロントカバー３を閉鎖する際におけるアーム５００、第１作用部５１０及び第２作用部５２０等の動作は、フロントカバー３の開放時の逆である。この際、入力部５０２が連結部材３Ａの長孔３Ｂの前端部に当接して、後方に押されることにより、アーム５００が図１４に示す状態から図８又は図９に示す初期位置まで変位する。このため、アーム５００の変位が、前端部５１０Ａを介して第１作用部５１０に伝達されて、第１作用部５１０が後方に変位する。そうすると、後端部５１０Ｃが変位部材４４１の後端部の下側に入り込み、付勢ばねの付勢力に抗して、変位部材４４１の後端部を上方に変位させるので、係止爪４４７が固定用ギヤ４３６に係合する。その結果、上述したクラッチ機構４００の作用により、駆動手段３００と離間機構９１との連結状態が復元される。この構成により、ユーザは、その復元のための特別な操作を行わなくてもよくなっており、ドロワー４を装置本体に装着する作業を容易に行える。
【０１１５】
＜作用効果＞
実施例１のプリンタ１において、ドロワー４を装置本体から引き出す際にフロントカバー３を開放すると、連動機構は、フロントカバー３の開放に連動して位置及び姿勢の変化（アーム５００の揺動軸５０１周りの揺動）が生じる。この変化の際、連動機構は、アーム５００、第１作用部５１０及び第２作用部５２０により、上述した第１の動作（駆動手段３００と接触離間機構９１との連結状態を解除する動作）と、第２の動作（各プロセスカートリッジ８を引き出し位置（接触位置）に移動させる動作）とを連動させて行う。このため、ユーザは、フロントカバー３を開放する際、駆動手段３００と接触離間機構９１との連結状態を解除する操作や、引き出し位置に各プロセスカートリッジ８を移動させる操作を行わなくてもよい。
【０１１６】
特に、このプリンタ１では、連動機構がアーム５００を備え、そのアーム５００が第１、２作用部５１０、５２０を有している。このため、「操作片〜レバー進退機構〜クラッチ切換レバー」という機構群と、「リンク機構〜カバー連動移動部材〜第２クラッチ機構」という機構群とが別々に動作する構成である上記従来技術と比較して、装置の簡略化や部品点数の削減を実現できるので、アーム５００及び第１、２作用部５１０、５２０等を配置するために確保すべき装置本体内のスペースを小さくできる。
【０１１７】
したがって、実施例１のプリンタ１は、感光体ドラム５及びプロセスカートリッジ８が設けられたドロワー４を装置本体から引き出す作業を容易に行えるとともに、装置の小型化を実現できる。
【０１１８】
また、このプリンタ１では、プロセスカートリッジ８の接触離間動作を簡易な直動カム９２により実現している。この際、受動部９２Ｄの変位する方向と、入力ラックギヤ部９２Ａの変位する方向とを一致させることにより、駆動手段３００からの駆動力により直動カム９２が往復動作する場合と、フロントカバー３の開放動作により直動カム９２がスライドする場合とに対応する装置構成を容易に実現している。
【０１１９】
（実施例２）
図１６〜図１９に示すように、実施例２のプリンタは、実施例１のプリンタ１の駆動手段３００の代わりに駆動手段６００を採用し、クラッチ機構４００の代わりにクラッチ機構７００を採用し、第１作用部５１０の代わりに第１作用部８１０を採用している。その他の構成は実施例１と同様である。このため、実施例１と同一の構成については同一の符号を付して、説明を省略又は簡略する。
【０１２０】
図１７に示すように、実施例２のプリンタにおいて、ハウジング２の左側の本体側板８１Ｌの直動カム９２と対向する側面には、ホルダ部材６０９が固定されている。
【０１２１】
図１７〜図１９に示すように、第１作用部８１０は、その後端部８１０Ｃが本体側板８１Ｌ及びホルダ部材６０９により区画される空間内に収容され、その前端部８１０Ｂが前記空間から細長くかつ扁平に突出している。前端部８１０Ｂには、上下方向に長い長穴８１０Ａが貫設されている。この長穴８１０Ａには、図１６及び図１９に示すように、アーム５００から突出する円柱軸５０９が挿通され、長穴８１０Ａ内を上下に移動可能とされている。
【０１２２】
図１９に示すように、第１作用部８１０の後端部８１０Ｃは、前端部８１０Ｂから二股に別れて、対向しつつ後方に延在する一対の平板部である。後端部８１０Ｃの右側は、後端部８１０Ｃの左側と勝手違いの同一形状であるので、図１９には後端部８１０Ｃの左側のみを図示して、右側の図示は省略する。
【０１２３】
各後端部８１０Ｃの左右外側を向く側面には、左右方向に突出する一対の円柱凸部８１０Ｄと、各円柱凸部８１０Ｄの後方に離れて左右方向に突出する一対の円柱凸部８１０Ｅとが形成されている。図１７に示すように、ホルダ部材６０９には、前後方向に延在する長穴６０９Ａが貫設されており、その長穴６０９Ａ内に、右側の円柱凸部８１０Ｄ、８１０Ｅが挿通され、長穴６０９Ａ内を前後に移動可能とされている。また、図１８に示すように、本体側板８１Ｌにも、前後方向に延在する長穴８１Ａが貫設されており、その長穴８１Ａ内に、左側の円柱凸部８１０Ｄ、８１０Ｅが挿通され、長穴８１Ａ内を前後に移動可能とされている。アーム５００が揺動軸５０１周りで揺動すると、その変位が円柱軸５０９及び長穴８１０Ａを介して第１作用部８１０に伝達される。この際、各円柱凸部８１０Ｄ、８１０Ｅ及び長穴６０９Ａ、８１Ａに案内されることにより第１作用部８１０は、図１６（最後方の位置）、図２１及び図２３（最前方の位置）に示すように、前後にスライド可能となっている。
【０１２４】
図１９に示すように、各後端部８１０Ｃの左右外側を向く側面において、各円柱凸部８１０Ｄ、８１０Ｅの下方には、前後方向に延在する左右一対のガイド穴８１０Ｆが貫設されている。各ガイド穴８１０Ｆは、その前端側でクランク状に屈曲している。より詳しくは、図２０に示すように、各ガイド穴８１０Ｆの内壁面のうち、前端側から後方に向けて水平に短く伸びた後、上方に傾斜し、さらに後方に向けて水平に長く伸びる面が第１ガイド面７０１である。また、各ガイド穴８１０Ｆの内壁面のうち、前端側から後方に向けて水平に短く伸びた後、上方に傾斜し、さらに後方に向けて水平に長く伸びる面が第２ガイド面７０２である。第２ガイド面７０２は、第１ガイド面７０１に対して所定の間隔を有して下方に位置している。この第１ガイド面７０１と第２ガイド面７０２との間隔は、後述する第１ギヤ回転軸６１１Ｃの軸径より僅かに大きくされている。第１ガイド面７０１及び第２ガイド面７０２は、後述するクラッチ機構７００を構成するものである。
【０１２５】
図１６及び図１７に示すように、離間機構９１を駆動する駆動手段６００は、本体側板８１Ｌ及びホルダ部材６０９により区画される空間内に収容されている。図１６に示す状態は、駆動手段６００に駆動されて直動カム９２が最後方に移動した状態を示している。
【０１２６】
駆動手段６００は、電動モータ６０１（図１８参照）と、入力ラックギヤ部９２Ａに電動モータ６０１の駆動力を伝達する駆動伝達部６１０（図１６参照）と、クラッチ機構７００（図１６参照）とを有している。
【０１２７】
電動モータ６０１は、図１８に示すように、本体側板８１Ｌにおいてホルダ部材６０９とは反対側の側面に固定されており、ピニオンギヤ６０１Ａ（図１６及び図１９参照）をホルダ部材６０９側に突出させている。
【０１２８】
図１６及び図１９に示すように、駆動伝達部６１０は、ピニオンギヤ６０１Ａと噛み合う駆動力入力ギヤ６１１Ａと、駆動力入力ギヤ６１１Ａと同軸に一体形成され、駆動力入力ギヤ６１１Ａより小径の第１ギヤ６１１Ｂ（図１６参照。図１６において、第１ギヤ６１１Ｂは駆動力入力ギヤ６１１Ａに対して紙面奥側に位置する。）と、駆動力入力ギヤ６１１Ａ及び第１ギヤ６１１Ｂと同軸に一体形成され、左右方向に突出する左右一対の第１回転軸６１１Ｃとを有する。
【０１２９】
また、駆動伝達部６１０は、第１ギヤ６１１Ｂの斜め下方に、第２ギヤ６１２Ａと、第２ギヤ６１２Ａと同軸に一体形成され、第２ギヤ６１２Ａより小径の駆動力出力ギヤ６１２Ｂ（図１６参照。図１６において、駆動力出力ギヤ６１２Ｂは第２ギヤ６１２Ａに対して紙面奥側に位置する。）と、第２ギヤ６１２Ａ及び駆動力出力ギヤ６１２Ｂと同軸に一体形成され、左右方向に突出する左右一対の第２回転軸６１２Ｃとを有する。駆動力出力ギヤ６１２Ｂは、入力ラックギヤ部９２Ａと噛み合っている。
【０１３０】
図１７に示すように、右側の第２回転軸６１２Ｃは、ホルダ部材６０９に設けられた軸穴６０９Ｂに回転可能に支持されている。また、図１８に示すように、左側の第２回転軸６１２Ｃは、本体側板８１Ｌに設けられた軸穴８１Ｂに回転可能に支持されている。
【０１３１】
一方、各第１回転軸６１１Ｃは、図１９に示すように、各ガイド穴８１０Ｆに挿通されている。各第１回転軸６１１Ｃは、上方の第１ガイド面７０１と、下方の第２ガイド面７０２とに挟まれた状態で、各ガイド穴８１０Ｆに対して相対移動可能となっている。図１７及び図１８に示すように、ホルダ部材６０９において長穴６０９Ａの下方と、本体側板８１Ｌにおいて長穴８１Ａの下方とは、左右一対の第１ギヤ支持部７０３が貫設されている。各第１ギヤ支持部７０３は短い長穴形状とされ、その上端側が第２ギヤ６１２Ａから離反するように前方に傾斜している。そして、各第１ギヤ支持部７０３内に、各第１回転軸６１１Ｃの端部が挿通されている。上記構成である各第１ギヤ支持部７０３は、各第１回転軸６１１Ｃを回転可能に支持しつつ、各第１回転軸６１１Ｃが各第１ギヤ支持部７０３内で長穴形状の長手方向に移動すること、すなわち、各第１回転軸６１１Ｃと一体である第１ギヤ６１１Ｂが第２ギヤ６１２Ａに対して接近又は離反することを許容している。
【０１３２】
画像形成動作が可能な状態、すなわち、ドロワー４が装置本体に装着されて、フロントカバー３が閉鎖された状態では、図１６に示すように、アーム５００が初期位置にあり、第１作用部８１０が最後方に位置している。この場合、図２０に拡大して示すように、各第１ガイド面７０１の前側の水平面が各第１回転軸６１１Ｃを上方から押し下げるので、各第１回転軸６１１Ｃが各第１ギヤ支持部７０３内の長穴形状の下端縁に当て止まる。この状態では、第１ギヤ６１１Ｂが第２ギヤ６１２Ａに接近して噛合するので、電動モータ６０１から入力ラックギヤ部９２Ａまで駆動力を伝達する経路が繋がる。このため、電動モータ６０１が回転すると、電動モータ６０１の駆動力が入力ラックギヤ部９２Ａに伝達されて、入力ラックギヤ部９２Ａと一体に形成されている直動カム９２が前方又は後方に直線移動する。
【０１３３】
ここで、直動カム９２が後方に直線移動する場合、ピニオンギヤ６０１Ａ、第２ギヤ６１２Ａ及び駆動力出力ギヤ６１２Ｂが図１６の紙面に向かって時計方向に回転する。そうすると、第１ギヤ６１１Ｂに噛み合いによる下向きの反力が作用して、第１ギヤ６１１Ｂが下方に押圧される。この際、各第１回転軸６１１Ｃが各第１ギヤ支持部７０３内の長穴形状の下端縁に当て止まることにより、第１ギヤ６１１Ｂと第２ギヤ６１２Ａとの間隔が適正範囲に維持される。
【０１３４】
また、直動カム９２が前方に直線移動する場合、ピニオンギヤ６０１Ａ、第２ギヤ６１２Ａ及び駆動力出力ギヤ６１２Ｂが図１６の紙面に向かって反時計方向に回転する。そうすると、第１ギヤ６１１Ｂに噛み合いによる上向きの反力が作用して、第１ギヤ６１１Ｂが上方に押圧される。この際、各第１回転軸６１１Ｃが各第１ガイド面７０１の前方の水平面に当て止まることにより、第１ギヤ６１１Ｂと第２ギヤ６１２Ａとの間隔が適正範囲に維持される。
【０１３５】
一方、ドロワー４を装置本体から引き出す際には、フロントカバー３の開放に連動して、図２１に示すように、アーム５００が揺動軸５０１周りで前方に揺動し、それに伴って、第１作用部８１０も前方に移動する。そうすると、図２２に拡大して示すように、各第２ガイド面７０２の傾斜面及び後方の水平面が各第１回転軸６１１Ｃを下方から押し上げるので、各第１回転軸６１１Ｃが各第１ギヤ支持部７０３内の長穴形状の上端縁に当て止まる。この状態では、第１ギヤ６１１Ｂが第２ギヤ６１２Ａから離反して噛合しなくなるので、電動モータ６０１から入力ラックギヤ部９２Ａまで駆動力を伝達する経路が遮断される。その結果、電動モータ６０１から入力ラックギヤ部９２Ａへの駆動力の伝達が解除される（本発明の「第１の動作」の一例）。
【０１３６】
さらに、フロントカバー３が完全に開放されると、アーム５００が図２３に示す動作完了位置まで移動する。それに伴って、第１作用部８１０もさらに前方に変位する。この間、第１ガイド面７０１及び第２ガイド面７０２の後方の水平面が第１回転軸６１１Ｃと摺接しつつ前方に移動するだけであり、第１ギヤ６１１Ｂと第２ギヤ６１２Ａとが離反したままである。
【０１３７】
なお、第２作用部５２０は、アーム５００が図２１に示す位置から図２３に示す動作完了位置まで変位するのに伴って、受動部９２Ｄに接触し、受動部９２Ｄを最前方まで移動させる。その結果、実施例１で説明したように、上述した接触機構７５と離間機構９１との連携動作により、全てのプロセスカートリッジ８が引き出し位置（接触位置）に移動した状態となる（本発明の「第２の動作」の一例）。
【０１３８】
また、フロントカバー３を閉鎖する際には、図２１及び図１６に示すように、アーム５００が揺動軸５０１周りで後方に揺動し、それに伴って、第１作用部８１０も後方に移動する。そうすると、図２０に拡大して示すように、各第１ガイド面７０１の前側の傾斜面及び水平面が各第１回転軸６１１Ｃを上方から押し下げるので、第１ギヤ６１１Ｂと第２ギヤ６１２Ａとが噛合して、電動モータ６０１から入力ラックギヤ部９２Ａへの駆動力の伝達が復元される。
【０１３９】
第１ギヤ支持部７０３、第１ガイド面７０１及び第２ガイド面７０２により、本発明の「ギヤ間隔変更機構」が構成されている。また、このギヤ間隔変更機構と、第１ギヤ６１１Ｂと、第２ギヤ６１２Ａとにより、クラッチ機構７００が構成されている。
【０１４０】
＜作用効果＞
実施例２のプリンタにおいて、ドロワー４を装置本体から引き出す際にフロントカバー３を開放すると、連動機構は、アーム５００、第１作用部８１０及び第２作用部５２０により、上述した第１の動作（駆動手段６００と接触離間機構９１との連結状態を解除する動作）と、第２の動作（各プロセスカートリッジ８を引き出し位置（接触位置）に移動させる動作）とを連動させて行う。このため、ユーザは、フロントカバー３を開放する際、駆動手段６００と接触離間機構９１との連結状態を解除する操作や、引き出し位置に各プロセスカートリッジ８を移動させる操作を行わなくてもよい。
【０１４１】
特に、このプリンタでは、連動機構がアーム５００を備え、そのアーム５００が第１、２作用部８１０、５２０を有している。このため、上記従来技術と比較して、装置の簡略化や部品点数の削減を実現できるので、アーム５００及び第１、２作用部８１０、５２０等を配置するために確保すべき装置本体内のスペースを小さくできる。
【０１４２】
したがって、実施例２のプリンタも、実施例１のプリンタと同様に、感光体ドラム５及びプロセスカートリッジ８が設けられたドロワー４を装置本体から引き出す作業を容易に行えるとともに、装置の小型化を実現できる。
【０１４３】
また、このプリンタでは、第１ギヤ６１１Ｂ及び第２ギヤ６１２Ａとギヤ間隔変更機構（第１ギヤ支持部７０３、第１ガイド面７０１、第２ガイド面７０３）とによりクラッチ機構７００を小型化でき、よって装置の小型化を実現できる。また、上記構成であるクラッチ機構７００では、第１ギヤ６１１Ｂ及び第２ギヤ６１２Ａにより部品点数を大幅に削減でき、構成も大幅に簡素化できるので、製造コストの一層の低廉化を実現できる。また、上記構成であるクラッチ機構７００では、第１ギヤ６１１Ｂと第２ギヤ６１２Ａとが２層に重なるだけので、プリンタの機幅を狭くし易い。
【０１４４】
以上において、本発明を実施例１、２に即して説明したが、本発明は上記実施例１、２に制限されず、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できる。
【０１４５】
例えば、連動機構は、カバーの開放に連動して、拡大、縮小又は撓み等の形態の変化を生じるものであってもよい。
【０１４６】
また、実施例２の第２ギヤ６１２Ａが第１ギヤ６１１Ｂに対して接近又は離反する構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明は画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１４８】
１…画像形成装置（プリンタ）、４…ドロワー、５…像担持体（感光体ドラム）、
３…カバー（フロントカバー）、８…現像ユニット（プロセスカートリッジ）、
７５、９１…接触離間機構（７５…接触機構、９１…離間機構）、
３００、６００…駆動手段、５００…アーム、５０１…揺動軸、５０２…入力部、
５１０、８１０…第１作用部、５２０…第２作用部、
９２…直動カム機構（直動カム）、９２Ａ…ラックギヤ部（入力ラックギヤ部）、
９２Ｄ…受動部、３０１、６０１…電動モータ、３１０、６１０…駆動伝達部、
４００、７００…クラッチ機構、４１２…差動ギヤ（遊星差動クラッチ）、
４４１…変位部材、６１１Ｂ…第１ギヤ、６１２Ａ…第２ギヤ、
７０３、７０１、７０２…ギヤ間隔変更機構（７０３…第１ギヤ支持部、７０１…第１ガイド面、７０２…第２ガイド面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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