(57)【要約】【課題】隣接チャネルの干渉から影響を防止する物理層処理部を簡易に実現できる無線通信装置を提供すること。【解決手段】無線信号をベースバンド信号として受信する受信部２１２と前記ベースバンド信号の物理層を処理する物理層処理部２１３と、第１周波数帯域を認識し、その第１周波数帯域に第２周波数帯域が隣接しているかを判断するＭＡＣ層制御部２４０と、前記第１周波数帯域が前記第２周波数帯域に隣接しているか否かの情報に応じて前記物理層処理部を制御するチャネル設定部２１３ｃとを具備し、前記物理層処理部は、前記ベースバンド信号に対する干渉信号からの影響を防ぐように、前記受信部２１２が前記第１通信チャネルで使用中の前記ベースバンド信号につき、所定の処理を実行する。【選択図】図５
2011199780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信チャネルを用いて受信した無線信号をベースバンド信号として受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記ベースバンド信号の物理層を処理する物理層処理部と、
前記物理層処理部から供給された前記ベースバンド信号に基づき、前記複数の通信チャネル中の第１通信チャネルが使用する第１周波数帯域を認識し、その第１周波数帯域に、前記複数の通信チャネル中の前記第１通信チャネルとは異なる第２通信チャネルが使用する第２周波数帯域が隣接しているかを判断するＭＡＣ層制御部と、
前記ＭＡＣ層制御部から供給された前記第１通信チャネルが使用する前記第１周波数帯域を前記受信部に供給し、前記ＭＡＣ層制御部から供給された前記第１周波数帯域が前記第２周波数帯域に隣接しているか否かの情報に応じて前記物理層処理部を制御するチャネル設定部と
を具備し、
前記物理層処理部は、前記チャネル設定部から供給された前記情報に応じて、前記ベースバンド信号に対する干渉信号からの影響を防ぐように、前記受信部が前記第１通信チャネルで使用中の前記ベースバンド信号につき、所定の処理を実行する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記物理層処理部は、
前記受信部で受信した前記ベースバンド信号をアナログ／デジタル変換するＡ／Ｄ変換器と、
アナログ／デジタル変換により前記Ａ／Ｄ変換器で得られたデジタル信号を復調・復号化する復調・復号部と、
前記チャネル設定部からの前記情報に応じて、前記Ａ／Ｄ変換器から供給された前記デジタル信号を検出する信号検出部と
を備え、
前記信号検出部は、
前記Ａ／Ｄ変換器から供給された前記デジタル信号を検出する検出部と、
前記デジタル信号を検出するための閾値レベルを保持する保持部と、
前記チャネル設定部から前記情報を受け取ると、前記保持部を参照し、前記情報に基づいて前記検出部の閾値レベルを変更し、前記検出部が前記受信部で受信した前記ベースバンド信号を検出すると、その旨を前記復調・復号部へと供給する制御部と
を具備することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記物理層処理部は、
前記第１通信チャネルが使用する前記第１周波数帯域を制限する第１フィルタと、
前記受信部が受信し、前記第１フィルタで帯域が制限された前記ベースバンド信号をアナログ／デジタル変換するＡ／Ｄ変換器と、
前記Ａ／Ｄ変換器でデジタル変換された前記ベースバンド信号の前記第１周波数帯域を制限する第２フィルタと、
前記第２フィルタで帯域が制限された前記ベースバンド信号につき復調・復号化する復調・復号部と
を備え、
前記チャネル設定部は、
前記情報に基づいて、前記第１周波数帯域が、前記第２周波数帯域と離散している場合、前記ベースバンド信号が通過する前記第１フィルタ、及び前記第２フィルタの帯域幅をＷ１とし、
前記第１周波数帯域が第２周波数帯域に隣接している場合、前記受信部が受信した前記ベースバンド信号が通過する前記第１フィルタ、及び前記第２フィルタの帯域幅を前記Ｗ１よりも狭いＷ２とする
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記物理層処理部は、
前記受信部が受信した前記ベースバンド信号をデジタル変換するＡ／Ｄ変換部と、
前記チャネル設定部から供給された前記情報に基づき前記Ａ／Ｄ変換部に出力する電流値を調整する供給部と、
前記Ａ／Ｄ変換部でデジタル変換された前記ベースバンド信号を復調・復号化する復調・復号部と
を備え、
前記供給部は、前記第１周波数帯域が前記第２周波数帯域に隣接している場合、前記電流値をＩ１とし、前記Ａ／Ｄ変換部の有効ビットを上昇させ、
前記第１周波数帯域が前記第２周波数帯域と離散している場合、前記電流値を前記Ｉ１よりも小さなＩ２とし、前記Ａ／Ｄ変換部の有効ビットを降下させる
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記物理層処理部は、前記受信部が受信した前記ベースバンド信号をデジタル変換するＡ／Ｄ変換器と、
前記Ａ／Ｄ変換器でデジタル変換された前記ベースバンド信号を復調・復号化する復調・復号部と、
前記チャネル設定部から供給された前記情報及び前記Ａ／Ｄ変換器でデジタル変換された前記ベースバンド信号に基づき、前記受信部に入力される前記ベースバンド信号の入力レベルを調整する利得制御部と
を備え、
前記利得制御部は、
前記電圧の大きさを測定する測定部と、
前記測定部の測定結果が目標値より大きい場合には、利得を下げて前記目標値に近づけ、前記測定結果が前記目標値より小さい場合には、利得を上げて前記目標値に近づける制御部と
を具備し、
前記チャネル設定部は、前記情報に基づき前記受信部に入力される前記ベースバンド信号の入力レベルを設定するための第１目標値と、この第１目標値よりも大きな第２目標値とを前記目標値として保持し、
前記チャネル設定部は、
前記第１周波数帯域が前記第２周波数帯域に隣接している場合、前記目標値を第２目標値に設定し、
前記第１周波数帯域が前記第２周波数帯域と離散している場合、前記目標値を前記第１目標値に設定する
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記物理層処理部は、
前記受信部で受信した前記ベースバンド信号をデジタル変換するＡ／Ｄ変換器と、
前記ベースバンド信号を復調・復号化する復調・復号部と、
前記Ａ／Ｄ変換器から供給された前記ベースバンド信号の変動する電圧の上限値及び下限値に基づき、前記受信部で受信する前記ベースバンド信号の入力レベルを固定または変動させ、前記チャネル設定部から供給された前記情報に基づき、前記受信部が受信した前記ベースバンド信号の前記入力レベルを固定または変動させる指標となる前記電圧のレンジ幅を変動させる利得制御部と
を備え、
前記利得制御部は、
前記電圧の大きさ、及びその電圧の値の変動を測定する測定部と、
前記レンジ幅を参照し、前記測定部が測定した前記電圧の変動する値が、前記上限値及び前記下限値内である場合には、前記受信部に入力される前記ベースバンド信号の前記入力レベルで受信させ、前記電圧の変動する値が前記上限値よりも大きく、または前記下限値よりも小さい場合には、前記入力レベルを変動させた前記ベースバンド信号を、前記受信部に受信させる制御部と
を具備することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１規格を用いた無線通信装置では、隣接するチャネルからの干渉を抑制する技術が提案されている。
【０００３】
例えば、隣接するチャネルの使用状況に応じて、無線信号を送信する基地局側の伝送速度を制御する手法（特許文献１）や、隣接するチャネルからの干渉が低減するように、送信側からの送信電力を制御する手法（特許文献２）があるが、これら技術は送信側に負担が掛かる傾向にある。
【０００４】
これに対し、無線信号を受信する端末局側における技術では、隣接するチャネルを検出して、フィルタの通過帯域の幅を制御する手法（特許文献３）があるが、この場合であると受信側の回路規模が増加する傾向があり、コストが掛かってしまうといった問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−６５６２３号公報
【特許文献２】特開平９−３６７７３３号公報
【特許文献３】特開２００４−３０３８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、隣接チャネルの干渉から影響を防止する物理層処理部を簡易に実現できる無線通信装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る無線通信装置は、複数の通信チャネルを用いて受信した無線信号をベースバンド信号として受信する受信部と、前記受信部で受信した前記ベースバンド信号の物理層を処理する物理層処理部と、前記物理層処理部から供給された前記ベースバンド信号に基づき、前記複数の通信チャネル中の第１通信チャネルが使用する第１周波数帯域を認識し、その第１周波数帯域に、前記複数の通信チャネル中の前記第１通信チャネルとは異なる第２通信チャネルが使用する第２周波数帯域が隣接しているかを判断するＭＡＣ層制御部と、前記ＭＡＣ層制御部から供給された前記第１通信チャネルが使用する前記第１周波数帯域を前記受信部に供給し、前記ＭＡＣ層制御部から供給された前記第１周波数帯域が前記第２周波数帯域に隣接しているか否かの情報に応じて前記物理層処理部を制御するチャネル設定部とを具備し、前記物理層処理部は、前記チャネル設定部から供給された前記情報に応じて、前記ベースバンド信号に対する干渉信号からの影響を防ぐように、前記受信部が前記第１通信チャネルで使用中の前記ベースバンド信号につき、所定の処理を実行する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、隣接チャネルの干渉から影響を防止する物理層処理部を簡易に実現できる無線通信装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの概念図。
【図２】この発明の第１の実施形態に係る無線通信システムが使用する通信チャネル。
【図３】この発明の第１の実施形態に係る無線通信システムが使用する周波数帯域について示すバンド図であって、（ａ）図は第１〜第３周波数帯域が互いに隣接しているバンド図、（ｂ）図は第１〜第３周波数帯域が離散しているバンド図。
【図４】この発明の第１の実施形態に係る無線ＬＡＮ端末局のブロック図。
【図５】この発明の第１の実施形態に係る無線ＬＡＮ端末局の詳細を示したブロック図。
【図６】この発明の第１の実施形態に係る検出部が検出する受信信号の概念図。
【図７】この発明の第１の実施形態に係る無線ＬＡＮ端末の動作を示すフローチャート。
【図８】この発明の第２の実施形態に係る無線ＬＡＮ端末局の詳細を示したブロック図。
【図９】この発明の第２の実施形態に係るアナログフィルタ及びデジタルフィルタの概念図であって、（ａ）図は帯域幅が広いアナログフィルタ、デジタルフィルタの概念図、（ｂ）図は帯域幅が狭いアナログフィルタ、デジタルフィルタの概念図。
【図１０】この発明の第２の実施形態に係る無線ＬＡＮ端末局の動作を示すフローチャート。
【図１１】この発明の第３の実施形態に係る無線ＬＡＮ端末局の詳細を示すブロック図。
【図１２】この発明の第３の実施形態に係る無線ＬＡＮ端末の動作を示すフローチャート。
【図１３】この発明の第４の実施形態に係る無線ＬＡＮ端末局の詳細を示すブロック図。
【図１４】この発明の第４の実施形態に係るＲＦ部が受信する信号の入力レベルを示した概念図。
【図１５】この発明の第４の実施形態に係る無線ＬＡＮ端末の動作を示すフローチャート。
【図１６】この発明の第４の実施形態に係るＲＦ部が受信する信号の入力レベルを示した概念図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施形態につき図面を参照して説明する。この説明に際し、全図にわたり、共通する部分には共通する参照符号を付す。
【００１１】
[第１の実施形態]  
この発明の第１の実施形態に係る無線通信装置について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る無線通信システムの概念図である。本実施形態に係る無線ＬＡＮシステムでは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ規格に従った無線通信が行われる。本実施形態は、特に無線ＬＡＮ端末局において受信した信号が、ある一定の閾値レベルを超えた信号強度であると、その信号を無線ＬＡＮ信号の可能性が高いと判断し、その信号につき復調・復号化するものである。以下、本実施形態に係る無線ＬＡＮシステムについて説明する。
【００１２】
図示するように、本実施形態に係る無線ＬＡＮシステムは、無線ＬＡＮ基地局１００と無線ＬＡＮ端末局２００、及び無線ＬＡＮ端末局３００とを含み、これらの間で無線通信が行われる。無線基地局１００と少なくとも１つの無線端末局２００から構成される単位は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格においてＢＳＳ（Basic Service Set）と呼ばれる。なお図１では、ＢＳＳ内に含まれる無線端末局が２つである場合を示しているが、無線端末局の数には特に制限はない。以下、実施形態に係る無線通信システムでは、特に無線ＬＡＮ基地局１００及び無線ＬＡＮ端末局２００はそれぞれ３本のアンテナを有し、これら３本のアンテナで互いに無線通信するものとする。これにより高速通信を実現する。
【００１３】
しかし、所望の性能が得られている場合には無線ＬＡＮ基地局１００や無線ＬＡＮ端末局２００、及び３００に実装されるアンテナの本数は１本でも良いし、その数は制限されない。
【００１４】
図２は、本実施形態に係る無線ＬＡＮシステムにおいて使用される周波数帯域を示す概念図である。本実施形態における無線通信システムでは、６ＧＨｚ帯域以下の周波数帯域を使用する。使用する周波数帯域は、例えば２．４ＧＨｚから２．５ＧＨｚの帯域、５．１５ＧＨｚから５．２５ＧＨｚの帯域、５．２５ＧＨｚから５．３５ＧＨｚの帯域、そして５．４７ＧＨｚから５．７２５ＧＨｚである。本実施形態に係る無線ＬＡＮ基地局１００、及び無線ＬＡＮ端末局２００及び３００は、１本のアンテナでこれら周波数帯域のうちの、例えば２０〜４０[ＭＨｚ]帯域幅を１つの周波数チャネルとし、この１つの周波数チャネル当たり、１本のアンテナを用いて無線通信を行うものとする。すなわち、本実施形態に係る無線ＬＡＮ基地局１００及び無線ＬＡＮ端末局２００は、例えば３本のアンテナを使用することから、６０〜１２０[ＭＨｚ]帯域幅を使用して無線通信を行うことになる。なお、１つの周波数チャネル当たり、複数のアンテナを用いるＭＩＭＯ（Multi Input Multi Output）技術を組み合わせる形態も実施可能であるが、ここでは説明を割愛する。以下、実施形態ではアンテナ１本当たり４０[ＭＨｚ]帯域を使用するものとして説明する。
【００１５】
＜通信チャネルについて＞  
図３（ａ）、（ｂ）は、それぞれ本実施形態に係る無線通信システムにおいて使用される周波数帯域を示すバンド図である。図３（ａ）は、本実施形態に係るＢＳＳにおいて、無線ＬＡＮ基地局１００と例えば無線ＬＡＮ端末局２００とが、隣接する周波数帯域を用いて無線信号の送受信を行う際のバンド図を示したものである。そして図３（ｂ）は、無線ＬＡＮ基地局１００と例えば無線ＬＡＮ端末局２００とが、互いに離散された周波数帯域を用いて無線信号の送受信を行う際のバンド図を示したものである。
【００１６】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態に係る無線通信システムは、第１通信チャネルとして第１周波数帯域、第２通信チャネルとして第２周波数帯域、及び第３通信チャネルとして第３周波数帯域を使用する。そして図３（ａ）に示すように第１〜第３通信チャネルは、上記説明した図２に示す使用可能な周波数帯域のうち（ａ−４０）から（ａ＋８０）［ＭＨｚ］までの、例えば１２０ＭＨｚの帯域幅を有している。例えば、上記図１に示す無線通信システムで使用している周波数帯域において、ａの値を５２４０［ＭＨｚ］とすれば、（ａ＋４０）の値は５２８０［ＭＨｚ］、（ａ＋８０）の値は５３２０[ＭＨｚ]、（ａ−４０）の値は５２００[ＭＨｚ]となる。また、図３（ｂ）の例であると、第１〜第３通信チャネルは、上記説明した図２に示す使用可能な周波数帯域のうち、例えば（ａ−６０）から（ａ−２０）、ａから（ａ＋４０）、そして（ａ＋６０）から（ａ＋１００）［ＭＨｚ］までの、例えば１２０ＭＨｚの帯域幅を有している。
【００１７】
＜無線ＬＡＮ端末局２００の構成＞  
次に、図１で説明した無線ＬＡＮ端末局２００及び３００の構成について、図４を用いて説明する。本実施形態において無線ＬＡＮ端末局２００及び３００は同様の構成を有していることから、以下では無線ＬＡＮ端末局２００の場合を例に説明する。図４は、無線ＬＡＮ端末局２００のブロック図である。
【００１８】
無線ＬＡＮ端末局２００は上述したように、３本のアンテナを有する。つまり、無線ＬＡＮ端末局２００はアンテナとそれに対応する通信モジュールからなる構成を、複数（ここでは３つ）備える。更に無線ＬＡＮ端末局２００は、これら複数の通信モジュール及びアンテナを制御するＭＡＣ制御部２４０を備える。またこの通信モジュールは、ＲＦ（Radio Frequency）部、物理層処理部、及びＭＡＣ層処理部を備える。
【００１９】
すなわち、無線ＬＡＮ端末局２００はアンテナ２１１、２２１、及び２３１とそれらに対応する通信モジュール２１０、２２０及び２３０、並びにＭＡＣ制御部２４０を備える。この通信モジュール２１０、２２０、及び２３０はそれぞれ１つのチップから形成されていてもよいし、これら通信モジュール２１０、２２０、及び２３０で１つのチップとされてもよい。
【００２０】
ここで、アンテナ２１１は第１通信チャネルを用いた無線通信を行い、アンテナ２２１は第２通信チャネルを用いた無線通信を行い、更にアンテナ２３１は第３通信チャネルを用いた無線通信を行う。そして、特に図３（ａ）のように第１〜第３通信チャネルが互いに隣接すると、着目しているアンテナにとって他の通信チャネルは干渉信号として見える。
【００２１】
次に通信モジュール２１０、２２０、及び２３０について説明する。通信モジュール２１０は、ＲＦ部２１２、物理層処理部２１３、及びＭＡＣ層処理部２１４を備える。同様に、通信モジュール２２０は、ＲＦ部２２２、物理層処理部２２３、及びＭＡＣ層処理部２２４を備える。そして、通信モジュール２３０は、ＲＦ部２３２、物理層処理部２３３、及びＭＡＣ層処理部２３４を備える。以下説明する無線ＬＡＮ端末局２００では、通信モジュール２１０、２２０、及び２３０、並びにアンテナ２１１、２２１、及び２３１は参照符号以外構成は同一であることから、ここでは、特にアンテナ２１１とそれに対応する通信モジュール２１０に着目して説明する。
【００２２】
＜無線ＬＡＮ端末局２００の詳細について＞  
アンテナ２１１は、ＢＳＳにおける無線ＬＡＮ基地局１００から送信された無線信号（ＲＦ信号：アナログ信号）を受信し、また無線ＬＡＮ基地局１００へ向けて無線信号を送信する。
【００２３】
次にＲＦ部２１２について説明する。ＲＦ部２１２は、無線信号の受信時には、アンテナ２１１で受信した例えば５ＧＨｚ帯の無線信号（アナログ信号）をダウンコンバートして物理部２１３へ供給する。つまり、このダウンコンバートを行うことで、受信信号のベースバンド信号を得る。また無線信号の送信時には、物理層処理部２１３から与えられるアナログ信号（ベースバンド信号）を、５ＧＨｚ帯の無線信号にアップコンバートして、アンテナ２１１から送信する。
【００２４】
次に物理層処理部２１３について図５を用いて説明する。図５は、物理層処理部２１３の詳細を示したブロック図である。図示するように物理層処理部２１３は物理層送信部２１３−１及び物理層受信部２１３−２を備える。本実施形態では、特に物理層受信部２１３−２に着目して、その構成の詳細を説明する。また、本実施形態に係る物理層処理部２１３は、図３における第１通信チャネルを用いた無線信号を処理するものとする。
【００２５】
図示するように物理層受信部２１３−２は、Ａ／Ｄ変換器２１３ａ（図中、Ａ／Ｄと表記）、復調・復号部２１３ｂ、チャネル設定部２１３ｃ、及び受信信号検出部２１３ｄを備える。また受信信号検出部２１３ｄは保持部２１３ｄ−１、制御部２１３ｄ−３、及び検出部２１３ｄ−２を備える。なお、物理層受信部２１３−２は帯域制限フィルタ（アナログ、デジタル）を有しているが、ここでは省略する。まず、Ａ／Ｄ変換器２１３ａから説明する。
【００２６】
Ａ／Ｄ変換器２１３ａは、ＲＦ部２１２から与えられる受信信号（ベースバンド信号（アナログ信号）））につき、Ａ／Ｄ変換を行ってデジタル信号を得る。そして、そのデジタル信号を復調・復号部２１３ｂ及び受信信号検出部２１３ｄへとそれぞれ出力する。
【００２７】
復調・復号部２１３ｂは、Ａ／Ｄ変換器２１３ａから供給されたデジタル信号につき復調処理を行う。具体的には、受信信号検出部２１３ｄから無線信号を検出した旨を受けると、そのデジタル信号につき、復調処理を行う。すなわち復調・復号部２１３ｂは、ある閾値電圧を超えたデジタル信号について、例えば直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency Division Multiplexing）復調及び誤り訂正復号を行って、受信フレームを得る。そして、得られた受信フレームをＭＡＣ層処理部２１４へ出力する。
【００２８】
そしてチャネル設定部２１３ｃは、ＭＡＣ層処理部２１４から使用可能な周波数帯域の情報を受け取る。つまり、図２で示した６ＧＨｚ以下の周波数帯域のうち、無線ＬＡＮ基地局１００と無線ＬＡＮ端末局２００とが無線通信可能とする周波数帯域の情報、すなわち第１〜第３周波数帯域の分布を、ＭＡＣ層処理部２１４から受け取る。具体的には、図３（ａ）に示すように、第１〜第３周波数帯域が互いに隣接しているか、または図３（ｂ）に示すように第１〜第３周波数帯域が互いにある一定の周波数間隔を以って分布しているかの情報を受け取る。そして、チャネル設定部２１３ｃは、ＭＡＣ層処理部２１４から受け取った通信可能な周波数帯域の情報に基づいて、受信信号検出部２１３ｄを制御する。
【００２９】
次に受信信号検出部２１３ｄについて説明する。受信信号検出部２１３ｄは、上述したように保持部２１３ｄ−１、検出部２１３ｄ−２、及び制御部２１３ｄ−３を備える。保持部２１３ｄ−１は、例えば受信信号をその強度に応じて復調・復号するか否かを決定する閾値レベルを保持する。そして、閾値レベルをそれぞれ閾値ｔｈ１と閾値ｔｈ２とし、閾値ｔｈ１＞閾値ｔｈ２の関係が成り立つものとする。
【００３０】
検出部２１３ｄ−２は、制御部２１３ｄ−３から設定された閾値レベルに応じて、Ａ／Ｄ変換器２１３ａから供給されたデジタル信号の検出を行う。検出部２１３ｄ−２が、Ａ／Ｄ変換器２１３ａから供給されたデジタル信号を検出する様子を図６に示す。図６は、無線ＬＡＮ端末局２００が受信した無線信号につき、ある一定の閾値レベルを超えた強度信号であると、その受信した信号を無線ＬＡＮ信号の可能性が高いと判断する様子を示した概念図である。縦軸に受信信号の信号強度を取り、横軸に時間を取る。
【００３１】
検出部２１３ｄ−２が、閾値レベルを閾値ｔｈ２としていた場合、この検出部２１３ｄ−２は、その閾値ｔｈ２よりも信号強度の大きな受信信号を受信するとその信号を無線ＬＡＮ信号の可能性が高いと判断する。つまり、図６に示すように、時刻ｔ１〜時刻ｔ７において、信号強度（レベル）が、ｔｈａ、ｔｈｂ、ｔｈｃ、ｔｈｄ、ｔｈｅ、及びｔｈｆとされた受信信号につき、その信号を無線ＬＡＮ信号の受信した可能性が高いと判断する。
【００３２】
そして、閾値レベルを閾値ｔｈ１としていた場合、検出部２１３ｄ−２は、その閾値ｔｈ１よりも受信した信号強度の大きな受信信号を受信すると、その信号を無線ＬＡＮ信号の可能性が高いと判断する。つまり、時刻ｔ５及び時刻ｔ７において信号強度が、ｔｈｄ及びｔｈｆとされた受信信号につき、その信号を無線ＬＡＮ信号の可能性が高いと判断する。
【００３３】
制御部２１３ｄ−３は、チャネル設定部２１３ｃから第１〜第３通信チャネルの情報を受け取る。そして制御部２１３ｄ−３は、保持部２１３ｄ−２を参照し、そのチャネル設定部２１３ｃから受け取った情報に基づいて、閾値ｔｈ１または閾値ｔｈ２のいずれかを選択する。つまり、制御部２１３ｄ−３は、自身である無線ＬＡＮ端末局２００が使用している第１〜第３周波数帯域が互いに隣接した状態である（図３（ａ）参照）ことをチャネル設定部２１３ｃから通知されると、検出部２１３ｄ−２の閾値レベルを閾値ｔｈ１とする。これに対し、第１〜第３周波数帯域が離散した状態である（図３（ｂ）参照）ことをチャネル設定部２１３ｃから知らされると、制御部２１３ｄ−３は検出部２１３ｄ−２の閾値レベルを閾値ｔｈ２とする。そして、制御部２１３ｄ−３は、検出部２１３ｄ−２が無線ＬＡＮ信号を受信した可能性が高いと判断すると、その結果を復調・復号部２１３ｂに出力する。
【００３４】
次に、物理層送信部２１３−１について簡単に説明する。物理層送信部２１３−１は、ＭＡＣ層処理部２１４からから送信フレームと送信レートとを受け取る。そして、受け取った送信フレームの冗長符号化及びＯＦＤＭ変調を行い、更にＤ／Ａ変換を行うことによりアナログ信号を得て、このアナログ信号を送信信号としてＲＦ部２１１へ出力する。この物理層送信部２１３−１によって送信フレームは、ＭＡＣ層処理部２１４で定められた送信レートにより、ＲＦ部２１２及びアンテナ２１１を介して無線ＬＡＮ基地局１００へ送信される。
【００３５】
次に、図４に戻って、ＭＡＣ層処理部２１４について説明する。ＭＡＣ層処理部２１４は、上記物理層処理部２１３からフレームを受信すると、その受信フレームからＭＡＣヘッダを取り除いてパケットを組み立てる。なおパケットとは、送受信データがパーソナルコンピュータ等において扱えるデータ構造に組み立てられたものであり、フレームとは、無線通信により通信可能に組み立てられた送受信データのことである。そのＭＡＣヘッダは、例えばフレームコントロール（frame control）フィールドなどを備える。このフレームコントロールフィールドは、無線通信に必要な情報を備える。例えば、データの直接の宛先や最終宛先または送信元のＭＡＣアドレス、並びに利用可能な周波数帯域やその周波数の帯域幅などの情報が設定される。このデータの直接の宛先や最終宛先（アドレス）または送信元のＭＡＣアドレス、並びに利用可能な周波数帯域やその周波数の帯域幅などの情報などは、ビーコン（beacon）フレームとして送信される。このビーコンフレームは、無線ＬＡＮ基地局１００から無線ＬＡＮ端末局２００、及び３００に対して定期的（例えば100ms間隔）に送信されるフレームである。ＭＡＣ層処理部２１４は、このビーコンフレームを受信し、そのビーコンフレーム内のアドレスを読取ることで、その受信した信号が自局宛か否かを判断する。また、ＭＡＣ層処理部２１４は、このビーコンフレームを受信し、この無線ＬＡＮが自局宛の無線ＬＡＮ信号であると、この無線ＬＡＮ信号につき、利用可能な周波数帯域及びその帯域幅を認識し、それら利用可能な周波数帯域及びその帯域幅をチャネル設定部２１３ｃへと供給する。
【００３６】
最後にＭＡＣ制御部２４０について説明する。ＭＡＣ制御部２４０は、ＭＡＣ層処理部２１４、２２４及び２３４から供給された第１〜第３通信チャネルがどの周波数帯域を使用しているかに基づき、その情報を物理層処理部２１３、２２３、及び２３３にそれぞれ供給する。つまり、ＭＡＣ制御部２４０は、第１〜第３通信チャネルが互いに隣接しているか否かの情報を物理層処理部２１３、２２３、及び２３３にそれぞれ供給する。
【００３７】
＜無線ＬＡＮ端末局２００の動作＞  
次に上記無線ＬＡＮ端末局２００の動作について、図７を用いて説明する。なお、以下ではアンテナ２１１、通信モジュール２１０、及びＭＡＣ制御部２４０に着目して無線ＬＡＮ端末局２００の動作を説明するが、アンテナ２２１、２３１、並びに通信モジュール２２０、及び２３０についても同様の動作であることから説明を省略する。
【００３８】
まず、無線ＬＡＮ端末局２００はアンテナ２１１で無線信号（ビーコンフレーム）を受信する（ステップＳ０）。そして受信した無線信号がＲＦ部２１２でダウンコンバートされ、その後、物理層受信部２１３−２に与えられる。その後、物理層受信部２１３−２でその無線信号に所定の処理が施され、得られたフレームがＭＡＣ層処理部２１４に与えられる。つまり、ＭＡＣ層処理部２１４はこの受信したフレーム（ビーコンフレーム）を参照することで、利用可能な周波数帯域を認識する（ステップＳ１）。
【００３９】
次に、ＭＡＣ制御部２４０はステップＳ１で得た利用可能な周波数帯域に基づき、第１〜第３通信チャネルの分布状況（隣接しているか否か）ＭＡＣ層処理部２１４を介して物理層受信部２１３−２（チャネル設定部２１３ｃ）に出力する（ステップＳ２）。これによりチャネル設定部２１３ｃは、受信信号検出部２１３ｄ（制御部２１３ｄ−３）に第１〜第３周波数帯域が互いに隣接しているか否かを出力する。
【００４０】
第１〜第３周波数帯域が互いに隣接している場合（Ｓ３、ＹＥＳ）、制御部２１３ｄ−３は保持部２１３ｄ−１を参照し、検出部２１３ｄ−２に対して閾値レベルを閾値ｔｈ１に設定する（上げる）よう命令する（Ｓ４）。
【００４１】
また、ステップＳ３において、第１〜第３周波数帯域が互いに隣接していなければ、すなわち離散していれば（Ｓ３、ＮＯ）、制御部２１３ｄ−３は、保持部２１３ｄ−１を参照し、検出部２１３ｄ−２に対して閾値レベルを閾値ｔｈ２に設定するよう命令する（Ｓ５）。この際、閾値レベルの初期設定を閾値ｔｈ２とすると、ステップＳ３において、第１〜第３周波数帯域が互いに隣接していなければ、すなわち離散していれば（Ｓ３、ＮＯ）、閾値レベルを維持するよう命令する（Ｓ５）。
【００４２】
＜本実施形態に係る効果＞  
本実施形態に係る無線通信装置であると、下記（１）の効果を奏することが出来る。  
（１）高速通信を実現しつつ通信品質の向上を奏することが出来る。  
本実施形態に係る無線通信装置であると、使用する第１〜第３周波数帯域の分布状況に応じて検出部２１３ｄ−２の受信信号を検出する閾値レベルを変化させることが出来る。つまり、チャネル設定部２１３ｃが受信信号検出部２１３ｄへ、無線通信に使用している第１〜第３周波数帯域の分布、すなわち隣接して使用しているか否かの情報を供給する。これにより、図３（ａ）に示すように、使用する第１〜第３周波数帯域が隣接した場合において、第１〜第３通信チャネルが互いに干渉し合った場合であっても、検出部２１３ｄ−２の閾値レベルを上げていることから、干渉信号を誤検出するといったことを防止することが出来、且つ閾値レベルを下げているため、受信レベルの小さい無線ＬＡＮフレーム（信号）を見逃すことが少ない。また、図３（ｂ）に示すように、使用する第１〜第３周波数帯域が離散した場合には、第１〜第３通信チャネルを用いた信号が干渉信号とされることが少ないことから、検出部２１３ｄ−２の閾値レベルを閾値ｔｈ２へと下げていても、その干渉信号を誤検出するといったことを抑制させることが出来、雑音を低減させることが出来る。以上から、無線ＬＡＮ端末局２００が第１〜第３通信チャネルを、図３（ａ）又は図３（ｂ）のように使用した場合であっても、検出部２１３ｄ−２の閾値レベルを変更することで、高速通信を実現しつつ通信品質の向上が出来る。
【００４３】
[第２の実施形態]  
次に本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態に係る無線通信装置は、無線ＬＡＮ端末局２００が有する帯域制限フィルタの通過帯域を狭くすることで、干渉信号が混入することを防止するものである。すなわち、例えば、上記図３（ａ）において第２通信チャネルに着目すると、この第２通信チャネルにとって、第１、第３通信チャネルが干渉信号となる。本実施形態に係る無線ＬＡＮ端末局２００について図８を用いて説明する。図８は、本実施形態に係る無線ＬＡＮ端末局２００における物理層受信部２１３−２の詳細を示したブロック図である。上記第１の実施形態と同様、物理層処理部２１３−２は、図３における第１通信チャネルを用いた無線信号を処理するものとする。
【００４４】
本実施形態に係る物理層受信部２１３−２は、上記第１の実施形態の図５において、Ａ／Ｄ変換器２１３ａ、復調・復号部２１３ｂ、及びチャネル設定部２１３ｃをそれぞれＡ／Ｄ変換器５１３ａ、復調・復号部５１３ｄ、及びチャネル設定部２１３ｅとし、更に受信信号検出部２１３ｄを廃し、アナログフィルタ５１３ａ及びデジタルフィルタ５１３ｃを設けた構成をとる。なお、上記第１の実施形態に係るＡ／Ｄ変換器２１３ａ、及び復調・復号部２１３ｂと本実施形態に係るＡ／Ｄ変換器５１３ａ、及び復調・復号部５１３ｄとは、参照符号以外同一であることから説明を省略する。
【００４５】
まず、アナログフィルタ５１３ａについて説明する。アナログフィルタ５１３ａは、ＲＦ部５１２でダウンコンバートされたアナログ信号に対しフィルタを掛ける。つまり、帯域の制限を行う。上述したように第１通信チャネルは例えば、図３に示すように（ａ−４０）〜ａ[ＭＨｚ]であるとすると、アナログフィルタ５１３ａでは、その（ａ−４０）〜ａ[ＭＨｚ]帯域に対して厳密にフィルタを掛けられない。つまり、（ａ−４０）[ＭＨｚ]よりも低周波数側及びａ[ＭＨｚ]よりも高帯域側の周波数が残存したままＡ／Ｄ変換器５１３ｂに供給される。つまり、例えば図３（ａ）の例で言えば、ａ〜（ａ＋４０）[ＭＨｚ]の第２通信チャネルを用いた無線信号が干渉信号となる。このため、以下説明するデジタルフィルタ５１３ｃで（ａ−４０）〜ａ[ＭＨｚ]帯域に対して厳密にフィルタを掛ける必要がある。
【００４６】
次にデジタルフィルタ５１３ｃについて説明する。デジタルフィルタ５１３ｃは、Ａ／Ｄ変換器５１３ｂにおいて図３（ａ）に示す４０[ＭＨｚ]の第１通信チャネルをサンプリングした後、（ａ−４０）[ＭＨｚ]よりも低周波数側及びａ[ＭＨｚ]よりも高周波数側についてフィルタを掛ける。すなわち、第１通信チャネルに対する両側の帯域を破棄する。
【００４７】
次にチャネル設定部５１３ｅについて説明する。チャネル設定部５１３ｅは、ＭＡＣ層処理部５４０から供給される利用可能な周波数帯域の情報に基づいて、上記アナログフィルタ５１３ａ、５１３ｃ、及びＲＦ部５１２を制御する。つまり、チャネル設定部５１３ｅは、ＭＡＣ層処理部５１４から第１〜第３通信チャネルが互いに隣接しているか、または互いにある一定の周波数間隔を以って分布（離散）しているかの情報を受け取る。そして、チャネル設定部５１３ｅは、図３（ａ）に示すように第１〜第３通信チャネルが隣接している場合には、アナログフィルタ５１３ａ及びデジタルフィルタ５１３ｃに対し、通過帯域を狭くするよう制御する。なお、狭める値は、約０．１〜３[ＭＨｚ]程度である。一方、図３（ｂ）に示すように第１〜第３通信チャネルが離散している場合には、アナログフィルタ５１３ａ及びデジタルフィルタ５１３ｃに対し、通過帯域は狭くせず、例えば、第１通信チャネルが通過できる帯域幅を維持するよう制御する。この様子を図９に示す。
【００４８】
図９（ａ）及び（ｂ）はそれぞれアナログフィルタ５１３ａ及びデジタルフィルタ５１３ｃが第１通信チャネルを用いた無線信号を通過させるフィルタの概念図である。
【００４９】
図９（ａ）は、アナログフィルタ５１３ａ及びデジタルフィルタ５１３ｃの通過帯域幅を、例えば第１通信チャネルが通過できる帯域幅を維持した概念図である。図示するように、アナログフィルタ５１３ａはＷ１の帯域幅を有し、デジタルフィルタ５１３ｃはＷ´１の帯域幅を有する。ここで帯域幅はＷ１＞Ｗ´１であってもよいし、Ｗ１＜Ｗ´１でもよく、更にはＷ１＝Ｗ´１でもよい。すなわち、第１通信チャネルを用いた無線信号の帯域を制限できるフィルタであればよい。
【００５０】
図９（ｂ）は、アナログフィルタ５１３ａ及びデジタルフィルタ５１３ｃの通過帯域幅を狭めた概念図である。図示するように、アナログフィルタ５１３ａはＷ２の帯域幅を有し、デジタルフィルタ５１３ｃはＷ´２の帯域幅を有する。ここで少なくともＷ２、Ｗ´２がそれぞれＷ１、Ｗ´１よりも小さい値であれば、Ｗ２＞Ｗ´２であってもよいし、Ｗ２＜Ｗ´２でもよく、更にはＷ２＝Ｗ´２でもよい。すなわち、第１通信チャネルを用いた無線信号の帯域を制限できるフィルタであればよい。
【００５１】
図示するように、アナログフィルタ５１３ａ及びデジタルフィルタ５１３ｃはそれぞれチャネル設定部５１３ｅにより制御され、必要に応じて図９（ａ）または図９（ｂ）いずれかのフィルタに切り替えられる。そして、フィルタの切り替え方法は、スイッチなどで切り替えられても良いし、簡単な抵抗素子と静電容量を組み合わせたフィルタ回路であれば、これら抵抗素子と静電容量とをそれぞれ可変とし、これら値を変化させればよい。
【００５２】
また、チャネル設定部５１３ｅは、ＭＡＣ層処理部２１４から供給された第１通信チャネルの周波数帯域、及びその帯域幅をＲＦ部２１１に供給する。これにより、ＲＦ部２１１は、周波数帯域及びその帯域幅を認識し、無線ＬＡＮ基地局１００と無線通信を行うことが出来る。
【００５３】
＜無線ＬＡＮ端末局２００の動作＞  
次に、本実施形態に係る無線ＬＡＮ端末局２００の動作について図１０を用いて説明する。図１０は無線ＬＡＮ端末局２００の動作を示すフローチャートである。まず、無線ＬＡＮ端末局２００は、ステップＳ０からＳ３までの処理を実行する。つまり無線ＬＡＮ端末局２００は、ＢＳＳ内で無線ＬＡＮ基地局１００と無線通信可能に接続を確立した後、無線ＬＡＮ基地局１００からビーコンフレームを受信し(Ｓ０)、第１〜第３通信チャネルの分布を確認する(Ｓ１)。そして、ステップＳ３において、第１〜第３通信チャネルが互いに隣接している場合（Ｓ３、ＹＥＳ）、チャネル設定部５１３ｅはアナログフィルタ５１３ａ及びデジタルフィルタ５１３ｃに、通過帯域幅を狭めるように制御する（Ｓ１０）。また、ステップＳ３において、第１〜第３通信チャネルが離散している場合（Ｓ３、ＮＯ）、チャネル設定部５１３ｅはアナログフィルタ５１３ａ及びデジタルフィルタ５１３ｃに、通過帯域幅を狭めず、例えば第１通信チャネルが通過するよう制御する（Ｓ１１）。
【００５４】
なお、ステップＳ３において、第１〜第３通信チャネルが互いに隣接している場合（Ｓ３、ＹＥＳ）、チャネル設定部５１３ｅはアナログフィルタ５１３ａ及びデジタルフィルタ５１３ｃに、通過帯域幅を狭めず、その帯域幅を維持するように制御してもよい。つまり、アナログフィルタ５１３ａ及びデジタルフィルタ５１３ｃの帯域幅が既にそれぞれＷ２、Ｗ´２であれば、第１〜第３通信チャネルが互いに隣接している場合（Ｓ３、ＹＥＳ）であってもその帯域幅を維持するように動作する。
【００５５】
そして、ステップＳ３において、第１〜第３通信チャネルが離散している場合（Ｓ３、ＮＯ）、チャネル設定部５１３ｅはアナログフィルタ５１３ａ及びデジタルフィルタ５１３ｃに、通過帯域幅を広げるように、すなわちＷ２、Ｗ´２からＷ１、Ｗ´１へと制御してもよい。
【００５６】
＜本実施形態に係る効果＞  
本実施形態に係る無線通信装置であると、下記（２）の効果を奏することが出来る。  
（２）高速通信を実現しつつ通信品質の向上を奏することが出来る（その２）  
本実施形態に係る無線通信装置であると、チャネル設定部５１３ｅがＭＡＣ層処理部２１４から供給される第１〜第３通信チャネルの情報に応じてアナログフィルタ５１３ａ及びデジタルフィルタ５１３ｃを制御する。つまり、第１〜第３通信チャネルが互いに隣接し、その第１〜第３通信チャネルが互いに干渉信号とされるおそれがある場合には、アナログフィルタ５１３ａ及びデジタルフィルタ５１３ｃの通過帯域幅を狭くすることで、その干渉信号の混入を防ぐことが出来る。つまり、例えばアンテナ５２１が第２通信チャネルを所望の信号として受信する場合、第１、第３通信チャネルを用いた無線信号が干渉信号として、この第２通信チャネルを用いた無線信号に混入することから防止することが出来る。これにより、通信品質の向上を奏することが出来る。そして、第１〜第３通信チャネルが、図３（ｂ）のように離散している場合には、それぞれの通信チャネルが干渉信号として混入することが少ないことから、アナログフィルタ５１３ａ及びデジタルフィルタ５１３ｃの帯域幅を狭めなくとも受信信号の劣化を抑制することが出来る。以上より、通信品質の向上を奏することができる。
【００５７】
[第３の実施形態]  
次に本発明の第３の実施形態に係る無線通信装置について説明する。本実施形態に係る無線通信装置は、ＲＦ部で受信したアナログ信号をＡ／Ｄ変換する際に、第１〜第３通信チャネルの分布に応じて有効ビット数を設定するものである。本実施形態に係る無線ＬＡＮ端末局２００について図１１を用いて説明する。図１１は、本実施形態に係る無線ＬＡＮ端末局２００における物理層受信部２１３−２の詳細を示したブロック図である。上記第１の実施形態と同様、物理層処理部２１３−２は、図３における第１通信チャネルを用いた無線信号を処理するものとする。
【００５８】
本実施形態に係る物理層受信部２１３−２は、上記第１の実施形態の図５において、復調・復号部２１３ｂ及びチャネル設定部２１３ｃをそれぞれ復調・復号部６１３ｂ及びチャネル設定部６１３ｃとし、更にＡ／Ｄ変換器２１３ａ及び受信信号検出部２１３ｄを廃し、Ａ／Ｄ変換器６１３ａを設けた構成をとる。更に本実施形態に係るＡ／Ｄ変換器６１３ａは、上記第１、第２の実施形態に係るＡ／Ｄ変換器に代えて、有効ビット数を設定可能なＡ／Ｄ変換器を設けた構成をとる。なお、復調・復号部５１３ｄは復調・復号部２１３ｂと参照符号以外同一であることから説明を省略する。
【００５９】
まず、Ａ／Ｄ変換器６１３ａから説明する。Ａ／Ｄ変換器６１３ａはＡ／Ｄコア６１３ａ−１及びバイアス電流供給部６１３ａ−２を備える。Ａ／Ｄコア６１３ａ−１は、バイアス電流供給部６１３ａ−２から供給された電流値に応じて、アンテナ６１１で受信し、ＲＦ部６１２でダウンコンバートされたアナログ信号につき、アナログ−デジタル変換を行う。バイアス電流供給部６１３ａ−２は、チャネル設定部６１３ｃから供給された第１〜第３通信チャネルの分布状況に応じた電流値をＡ／Ｄコア６１３ａ−１に供給する。ここで、バイアス電流供給部６１３ａ−２が出力する電流を電流Ｉ１、電流Ｉ２とする。なおここでは、電流Ｉ２＞電流Ｉ１の関係が成立するものとする。つまり、図３（ａ）のように第１〜第３通信チャネルが互いに隣接する状態であることをチャネル設定部６１３ｃから受け取ると、バイアス電流供給部６１３ａ−２はＡ／Ｄコア６１３ａ−１に対し、電流Ｉ２を出力する。これにより、Ａ／Ｄコア６１３ａ−１がアナログ−デジタル変換する際の有効ビット数が高くなる。つまり、第１通信チャネルに隣接する干渉信号（第２、３通信チャネル）により、第１通信チャネルを用いた無線信号に雑音が混入した場合であっても、この無線信号に対して細かくＡ／Ｄ変換を実行することが出来る。
【００６０】
また、図３（ｂ）のように第１〜第３通信チャネルが離散する状態であることをチャネル設定部６１３ｃから受け取ると、バイアス電流供給部６１３ａ−２はＡ／Ｄコア６１３ａ−１に対し、電流Ｉ１を供給する。つまり、Ａ／Ｄコア６１３ａ−１の有効ビット数が上記場合に比べ低くなる。しかし第１〜第３通信チャネルが離散した状態であると、該第１〜第３通信チャネルが互いに干渉信号とされる可能性が低いことから、Ａ／Ｄコア６１３ａ−１の有効ビット数が低い状態であっても、後段の復調・復号部６１３ｂでの誤り確率を低く抑えることが出来る。
【００６１】
＜無線ＬＡＮ端末局２００の動作＞  
次に無線ＬＡＮ端末局２００の動作について図１２を用いて説明する。図１２は、無線ＬＡＮ端末局２００の動作を示すフローチャートである。まず、無線ＬＡＮ端末局２００は、上記第１の実施形態で説明したステップＳ０からＳ３までの処理を実行する（ステップＳ０〜Ｓ３）。そして、ステップＳ３において第１〜第３通信チャネルが互いに隣接している場合（Ｓ３、ＹＥＳ）、バイアス電流供給部６１３ａ−２はＡ／Ｄコア６１３ａ−２に対して電流Ｉ１を出力する（Ｓ２０）。これにより、Ａ／Ｄコア６１３ａ−２は、ＲＦ部６１２から供給されたアナログ信号を高い有効ビット数でデジタル信号へと変換する。
【００６２】
また、ステップＳ３において、第１〜第３通信チャネルが離散している場合（Ｓ３、ＮＯ）、バイアス電流供給部６１３ａ−２はＡ／Ｄコア６１３ａ−２に対して電流Ｉ２を出力する（Ｓ２１）。これにより、Ａ／Ｄコア６１３ａ−２は、ＲＦ部６１２から供給されたアナログ信号をステップＳ２０によりも低い有効ビット数でデジタル信号へと変換する。
【００６３】
＜本実施形態に係る効果＞  
本実施形態に係る無線通信層であると、下記（３）及び（４）の効果を奏することができる。  
（３）高速通信を実現しつつ通信品質の向上を奏することが出来る（その３）  
本実施形態に係る無線通信装置であると、チャネル設定部６１３ｃがＭＡＣ層処理部６１４から供給される第１〜第３通信チャネルの情報に応じてＡ／Ｄ変換器６１３ａを制御する。つまり、第１〜第３通信チャネルが互いに隣接し、干渉信号が混入する恐れがある場合には、チャネル設定部６１３ｃはバイアス電流供給部６１３ａ−２に対し、電流値をＩ１に設定するよう制御する。これにより、干渉信号が混入し、所望の波形が崩れた場合であっても、Ａ／Ｄ変換器６１３ａ−２の有効ビット数を高く設定することで、細かく受信信号をＡ／Ｄ変換をすることが出来、元の信号波形を再現することが可能となる。
【００６４】
（４）消費電力を抑制させることが出来る。  
更に本実施形態に係る無線通信装置であると、上記（３）の効果に加え、更に（４）の効果を奏することが出来る。つまり、第１〜第３通信チャネルの分布が図３（ｂ）のように離散している場合には、干渉信号が混入するおそれがすくないことから、例えば第１通信チャネルを用いて無線ＬＡＮ基地局１００から歪のすくない無線信号が送信される。このため、バイアス電流供給部６１３ａ−２は電流Ｉ２をＡ／Ｄコア６１３ａ−１に出力する。つまり、Ａ／Ｄコア６１３ａ−１の有効ビット数が上記に比して低く、受信信号を粗くＡ／Ｄ変換した場合であっても、その受信信号は上記に比して歪みが少ないことから、（３）の効果に加え、消費電力を抑制しつつ元の信号波形を再現することが出来る。
【００６５】
[第４の実施形態]  
次に本発明の第４の実施形態に係る無線通信装置について説明する。本実施形態に係る無線通信装置は、第１〜第３通信チャネルの分布に応じて、Ａ／Ｄ変換器に入力される受信信号の入力レベルの利得を変化させるものである。
【００６６】
本実施形態に係る無線ＬＡＮ端末局２００について図１３を用いて説明する。図１３は、本実施形態に係る無線ＬＡＮ端末局２００における物理層受信部２１３−２の詳細を示したブロック図である。つまり、物理層処理部２１３−２は、図３における第１通信チャネルを用いた無線信号を処理するものとする。
【００６７】
図示するように本実施形態に係る物理層受信部２１３−２は、上記第１の実施形態の図５におけるＡ／Ｄ変換器２１３ａ、復調・復号部２１３ｂ、及びチャネル設定部２１３ｃをそれぞれＡ／Ｄ変換器７１３ａ、復調・復号部７１３ｂ、及びチャネル設定部７１３ｃとし、更に受信信号検出部２１３ｄを廃し、受信利得制御部７１３ｄを設けた構成をとる。なお、復調・復号部２１３ｂと復調・復号部７１３ｄとの機能は、参照符号以外同一であることから説明を省略する。
【００６８】
まずＡ／Ｄ変換器７１３ａから説明する。Ａ／Ｄ変換器７１３ａは、上述したように復調・復号部７１３ｂ及び受信利得制御部７１３ｄにデジタル変換した信号成分を供給する。
【００６９】
この受信利得制御部７１３ｄは、強度測定部７１３ｄ−１及び制御部７１３ｄ−２を備える。強度測定部７１３ｄ−１は、Ａ／Ｄ変換器７１３ａから供給されたデジタル信号の電圧値を測定する。
【００７０】
また制御部７１３ｄ−２は、強度測定部７１３ｄ−１が測定した電圧の強度を参照する。そしてこの制御部７１３ｄ−２は、後述するチャネル設定部７１３ｃがＲＦ部２１２に対し設定する目標値（ターゲット値）に受信信号の入力レベルを合わせるようＲＦ部２１２の受信利得を制御する。つまり、信号強度を参照しこのＲＦ部２１２が受信した受信信号の入力レベルが、チャネル設定部７１３ｃから供給された目標値に対して大きければ、受信信号の入力レベルを下げ、チャネル設定部７１３ｃが設定した目標値に入力レベルを合わせる。
【００７１】
一方、制御部７１３ｄ−２は、信号強度を参照し、ＲＦ部２１２が受信した受信信号の入力レベルがチャネル設定部７１３ｃから供給された目標値に対して小さければ、受信信号の入力レベルを上げ、チャネル設定部７１３ｃが設定した目標値に入力レベルを合わせる。このように、制御部７１３ｄ−２は、受信信号の入力レベルの利得を制御する。これにより、ＲＦ部７１１が受信する信号の入力レベルが一定とされる。
【００７２】
チャネル設定部７１３ｃは、ＭＡＣ層２１４から第１〜第３通信チャネルが離散／隣接という情報に応じてＲＦ部７１２が受信する信号の入力レベルの目標値（図１４中、targetと記載）を設定し、これをＲＦ部２１２と制御部７１３ｄ−２にそれぞれ供給する。つまり、ＭＡＣ層２１４から第１〜第３通信チャネルが隣接しているという情報を受け取ると、チャネル設定部７１３ｃは、ＲＦ部７１２が受信する信号の入力レベルの目標値を上げるよう設定する。
【００７３】
つまり図３（ａ）のような場合、受信信号（第１通信チャネル）に干渉信号（第２、第３通信チャネルを用いた無線信号）が混入するおそれがあり、干渉によって受信しようとしている所望の信号の振幅が増幅する。この場合、受信した所望の信号（ベースバンド信号）の振幅を大きくすることで、所望とする受信信号の成分の信号強度を十分に得ることができる。このことから、チャネル設定部７１３ｃは、受信する信号の入力レベルの目標値を上昇させる。
【００７４】
一方、ＭＡＣ層２１４から第１〜第３通信チャネルが離散しているという情報を受け取ると、チャネル設定部７１３ｃは、ＲＦ部７１２が受信する信号の入力レベルの目標値を下げるよう設定する。
【００７５】
つまり、図３（ｂ）のような場合、受信信号（ここでは第１通信チャネル）への干渉信号の混入が少ないことから受信しようとしている所望の信号の歪みは少ない。このため、チャネル設定部７１３ｃは、ＲＦ部７１２が受信する信号の入力レベルの目標値を上記よりも低めに設定する。
【００７６】
この様子を、図１４（ａ）、（ｂ）に示す。図１４（ａ）、（ｂ）は、第１〜第３通信チャネルの分布状況に応じた受信信号の入力レベルを示す概念図である。ここで、図１４（ａ）、（ｂ）中に第１〜第３通信チャネルをそれぞれＣＨ．１、ＣＨ．２及びＣＨ．３と表記する。
【００７７】
図１４（ａ）は、上記図３（ａ）に示す第１〜第３通信チャネルが互いに隣接した場合であって、チャネル設定部７１３ｃが、ＲＦ部２１２が受信する信号の入力レベルを設定する概念図である。図示するように、ＲＦ部２１２で受信し、その後Ａ／Ｄ変換器７１３ａに入力されるレベルを、レンジ幅が１．０Ｖに対し例えば０．８Ｖに設定した概念図である。
【００７８】
そして、図１４（ｂ）は、上記図３（ｂ）に示す第１〜第３通信チャネルがそれぞれ離散した場合であって、チャネル設定部７１３ｃが、ＲＦ部２１２が受信する信号の入力レベルを設定する概念図である。図示するようにＲＦ部２１２で受信し、その後Ａ／Ｄ変換器７１３ａに入力するレベルを、レンジ幅が１．０Ｖに対し、例えば０．３Ｖに設定した概念図である。
【００７９】
＜無線ＬＡＮ端末局２００の動作＞  
次に、上記構成の無線ＬＡＮ端末局２００の動作について図１５を用いて説明する。図１５は、無線ＬＡＮ端末局２００の動作を示すフローチャートである。まず、無線ＬＡＮ端末局２００は、ステップＳ０からＳ３までの処理を実行する。つまり無線ＬＡＮ端末局２００は、ＢＳＳ内で無線ＬＡＮ基地局１００と無線通信可能に接続を確立した後、無線ＬＡＮ基地局１００からビーコンフレームを受信し、第１〜第３通信チャネルの分布を確認する。
【００８０】
ステップＳ３において、第１〜第３通信チャネルが互いに隣接している場合（Ｓ３、ＹＥＳ）、チャネル設定部７１３ｃは、ＲＦ部７１２が受信する信号の入力レベルの目標値を上げるよう設定する（Ｓ３０）。これにより、ＲＦ部２１１が受信する無線信号の入力レベルが設定される。
【００８１】
そして制御部７１３ｄ−２は、強度測定部７１３ｄ−１が測定した信号強度を参照し、信号強度がチャネル設定部７１３ｃから供給された目標値に対して大きければ(Ｓ３１、ＹＥＳ)、受信信号の入力レベルを下げ、チャネル設定部７１３ｃが設定した目標値に入力レベルを合わせる（Ｓ３２）。その後、入力レベルが設定された受信信号につき、Ａ／Ｄ変換器７１３ａがＡ／Ｄ変換を行う（Ｓ３３）。また、ステップＳ３１において、信号強度を参照し、受信信号の入力レベルが目標値程度であれば（Ｓ３１、ＮＯ）、その受信した信号の強度を維持し、ステップＳ３３の処理を行う。
【００８２】
また、ステップＳ３において第１〜第３通信チャネルが離散している場合（Ｓ３、ＮＯ）、チャネル設定部７１３ｃは、ＲＦ部７１２が受信する信号の入力レベルの目標値を下げるよう設定する（Ｓ３４）。これにより、ＲＦ部２１１が受信する無線信号の入力レベルが設定される。
【００８３】
そして制御部７１３ｄ−２は、強度測定部７１３ｄ−１が測定した信号強度を参照し、この信号強度を信号強度がチャネル設定部７１３ｃから供給された目標値に合わせる（Ｓ３５）。つまり、参照した受信信号の入力レベルが下がり、その受信信号の入力レベルが目標値程度とされると、その受信した信号の強度を維持し、その入力レベルでステップＳ３３の処理を行う。
【００８４】
これに対し、目標値よりも受信した信号の入力レベルが低ければ、この受信信号の入力レベルを目標値まで上げた後、ステップＳ３３の処理を行う。そして、目標値よりも受信した信号の入力レベルが高ければ、この受信信号の入力レベルを目標値まで下げた後、ステップＳ３３の処理を行う。
【００８５】
＜本実施形態に係る効果＞  
本実施形態に係る無線通信装置であると、下記（５）の効果を奏することが出来る。  
（５）高速通信を実現しつつ通信品質の向上を奏することが出来る（その４）  
本実施形態に係る無線通信装置であると、第１〜第３通信チャネルが隣接しているか否かに応じて、チャネル設定部７１３ｃが、受信利得制御部７１３ｄ及びＲＦ部２１２に対し、受信信号の入力レベルの目標値を設定し、制御部７１３ｄ−２はこの目標値に受信信号の入力レベルを近づけるようＲＦ部２１２を制御する構成をとる。
【００８６】
つまり、第１〜第３通信チャネルが互いに離散するように分布し、受信信号の信号強度が、チャネル設定部７１３ｃが設定した目標値程度であれば、その信号強度で維持させる。つまり受信信号の利得を維持させる。また、受信信号の信号強度が、チャネル設定部７１３ｃが設定した目標値よりも小さければ、その信号強度を上昇させ、目標値に入力レベルを合わせる。
【００８７】
これに対し、第１〜第３通信チャネルが互いに隣接するように分布し、受信しようとする信号（例えば第１通信チャネル）の信号強度が、目標値よりも高い場合、制御部７１３ｄ−２はＲＦ部７１２が受信する無線信号の信号強度を降下させる。
【００８８】
つまり、強度測定部が測定した入力レベルに応じて、制御部７１３ｄ−２が、ＲＦ部２１２が受信する信号の入力レベルの大きさを制御するのではなく、第１〜第３通信チャネルが隣接しているか否かに基づいて、受信信号の入力レベルを設定することが出来る。換言すれば、少なくとも第１〜第３通信チャネルが隣接しているか否かの情報さえあれば、ＲＦ部２１２が受信する信号の適切な入力レベルを設定することが出来る。すなわち、通信品質の向上を奏することが出来る。
【００８９】
なお、上記受信利得制御部７１３ｄは、受信した無線信号の信号強度がある一定の振幅の幅であれば、その無線信号の利得の値を変動させず固定してもよい。この様子を図１６（ａ）、（ｂ）に示す。図１６（ａ）、（ｂ）は、第１〜第３通信チャネルの分布状況に応じて変化する受信信号の入力レベルの変動幅に対して受信利得を固定する許容範囲を示した概念図である。ここで、制御部７１３ｄ−２が、第１〜第３通信チャネルの分布状況に応じて無線信号の利得を固定する許容範囲を設定する。
【００９０】
図１６（ａ）に示すように、第１〜第３通信チャネルが隣接する場合には、アンテナ２１１で受信し、その後ＲＦ部２１２に供給される無線信号には干渉信号（雑音）が乗ることで、無線ＬＡＮ基地局１００が送信した信号の振幅が大きくなる傾向がある。つまり、アンテナ２１１は振幅（電圧差）の大きな信号を受信することになる。これに対し、図１６（ａ）に示すように、レンジ幅Ｗ３を図１６（ｂ）におけるレンジ幅Ｗ４よりも大きくする。このレンジ幅（Ｗ３）内で無線信号を受信する場合には、制御部７１３ｄ−２が利得を固定する。これにより、スムースな復調・復号化を実現できる。また、図１６（ａ）に示すレンジ幅Ｗ３から受信信号の強度が外れた場合には、制御部７１３ｄ−２が受信した無線信号の利得を変化させる。つまり、受信信号の強度が、レンジ幅Ｗ３から外れ、１．０[Ｖ]側にシフトした場合には、その受信信号の利得を上げ、０[Ｖ]側にシフトした場合には、その受信信号の信号強度を下げる。
【００９１】
一方図１６（ｂ）の場合、第１〜第３通信チャネルが離散する場合には、アンテナ２１１で受信し、その後ＲＦ部２１２に供給される無線信号には上記図１６（ａ）の場合ほど干渉信号（雑音）が乗ることがない。このことから、無線ＬＡＮ基地局１００が送信した信号の振幅は、歪むことなく一定の振幅とされる傾向にある。つまり、アンテナ２１１は振幅（電圧差）の小さな信号を受信することになる。ここで、図１６（ｂ）に示すように、上記図１６（ａ）におけるレンジ幅Ｗ３よりも小さなレンジ幅（Ｗ４）内で受信する場合には、制御部７１３ｄ−２が受信信号の利得を固定する。また、図１６（ｂ）に示すレンジ幅Ｗ４から受信信号の強度が外れた場合には、制御部７１３ｄ−２が受信した無線信号の利得を変化させる。つまり、受信信号の強度が、レンジ幅Ｗ４から外れ、１．０[Ｖ]側にシフトした場合には、その受信信号の利得を上げ、０[Ｖ]側にシフトした場合には、その受信信号の信号強度を下げる。これにより、スムースな復調・復号化を実現できる。
【００９２】
なお、上記第１〜第４の実施形態において第１〜第３通信チャネルが互いに隣接している場合について説明したが、例えば第１通信チャネルと第２通信チャネルとだけが、互いに隣接している場合であっても上記効果を奏することが出来る。つまり、この際、アンテナ２１１とアンテナ２２１では互いに隣接する第１、第２通信チャネルを用いた無線信号を受信することから、アンテナ２１１にとって、第２通信チャネルを用いた無線信号は干渉信号とされ、そしてアンテナ２２１にとって、第１通信チャネルを用いた無線信号は干渉信号とされる。このことから、通信モジュール２１０及び通信モジュール２２０につき、上記第１〜第４の実施形態で説明した、隣接している場合の動作を実行することで、上記（１）〜（５）の効果を奏することが出来る。
【００９３】
またなお、第１〜第３通信チャネルが互いに離散した場合であっても、その第１〜第３通信チャネルの各々の通信チャネルに隣接、または第１〜第３通信チャネルを挟むように他の無線通信システムが使用する無線信号が分布した場合には、上記第１〜第３通信チャネルが互いに隣接した場合と同様の動作を行ってもよい。この場合、受信したビーコンフレーム内に他の無線通信システムが使用する通信チャネルの情報を含めればよい。
【００９４】
更に、上記第１〜第４の実施形態では、それぞれ物理層処理部２１３について説明したが、これら構成を組み合わせた物理層処理部２１３であってもよい。つまり、物理層処理部２１３が、受信信号検出部２１３ｄ、アナログフィルタ５１３ａ、デジタルフィルタ５１３ｃ、Ａ／Ｄ変換器６１３ａ、及び受信利得制御部７１３ｄを同時に備えた構成であってもよい。
【００９５】
なお、本願発明は上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。更に、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出されうる。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出されうる。
【符号の説明】
【００９６】
１００…無線ＬＡＮ基地局、２００…無線ＬＡＮ端末局、２１１、２２１、２３１…アンテナ、２１２、２２２、２３２…ＲＦ部、２１３、２２３、２２４…物理層処理部、２１４、２２４、２３４…ＭＡＣ層処理部、２４０…ＭＡＣ層制御部、２１３−１…物理層送信部、２１３−２…物理層受信部、２１３ａ、５１３ｂ、６１３ａ、７１３ａ…Ａ／Ｄ変換器、２１３ｂ、５１３ｄ、６１３ｂ、７１３ｂ…復調・復号部、２１３ｃ、５１３ｅ、６１３ｃ、７１３ｃ…チャネル設定部、２１３ｄ−１…保持部、２１３ｄ−３…制御部、２１３ｄ−２…検出部、５１３ａ…アナログフィルタ、５１３ｃ…デジタルフィルタ、６１３ａ−１…Ａ／Ｄコア、６１３ａ−２…バイアス電流供給部、７１３ｄ…受信利得制御部、７１３ｄ−２…制御部、７１３ｄ−１…信号強度検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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