(57)【要約】【課題】液晶用バックライトの輝度を向上させて、液晶画面をより鮮明かつ見やすくすることができる反射シートを提供すること。【解決手段】本発明の反射シートは、少なくともポリプロピレン樹脂（Ｄ）を含有する表層部と、ポリプロピレン樹脂（Ａ）、該ポリプロピレン樹脂（Ａ）と非相溶性である少なくとも１種の樹脂（Ｂ）、及び相溶化剤としての熱可塑性エラストマー（Ｃ）、を含有し、内部に孔を有する内層部と、を備え、表層部及び内層部の少なくとも２層から構成されるとともに、内層部１００重量部に対して熱可塑性エラストマー（Ｃ）０．３重量％〜２０重量％を含有することを特徴とする。【選択図】図１
2011069990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリプロピレン樹脂（Ｄ）を含有する表層部と、ポリプロピレン樹脂（Ａ）、該ポリプロピレン樹脂（Ａ）と非相溶性である少なくとも１種の樹脂（Ｂ）、及び相溶化剤としての熱可塑性エラストマー（Ｃ）を含有し、内部に孔を有する内層部と、を備え、前記表層部及び内層部の少なくとも２層を備えるとともに、前記内層部１００重量部に対して前記熱可塑性エラストマー（Ｃ）０．３重量％〜２０重量％を含有することを特徴とする反射シート。
【請求項２】
前記内層部中の前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）の割合が３０重量％〜８０重量％、前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）と非相溶である前記樹脂（Ｂ）の割合が２０重量％〜７０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の反射シート。
【請求項３】
前記内層部の熱可塑性エラストマー（Ｃ）は、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、及びスチレン−イソプレン−スチレンからなる群から選ばれた少なくとも１種のブロック構造を分子鎖中に含む共重合体、または該共重合体の変性体を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の反射シート。
【請求項４】
シート全体の厚みが７０μｍ〜１０００μｍであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の反射シート。
【請求項５】
シート全体の密度が０．１ｇ／ｃｍ３〜０．７５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の反射シート。
【請求項６】
前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）と非相溶である前記樹脂（Ｂ）として、ポリカーボネート樹脂を含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の反射シート。
【請求項７】
波長が５５０ｎｍの光を入射したときの平均全反射率が９０％以上であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の反射シート。
【請求項８】
前記表層部に０．０１ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２の紫外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の反射シート。
【請求項９】
前記表層部の全反射率が５０％以下であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の反射シート。
【請求項１０】
前記内層部及び前記表層部が共押出し製膜で作製されたものであることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の反射シート。
【請求項１１】
反射シートの鉛直方向に対して６０度の入射角で光を入射したときの０度方向への反射光強度が入射方向による異方性を有し、０度方向への反射光強度が最も高い入射方向Ａ１での反射光強度Ｌ１と、該入射方向と直交する入射方向Ａ２での反射光強度Ｌ２の比、Ｌ１／Ｌ２が１．２以上であることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の反射シート。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の反射シートを具備したことを特徴とするバックライトユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に孔を含む樹脂組成物の反射シートであって、特に液晶表示装置のバッ
クライトなどに用いられる反射材に適した反射シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
反射シートは、液晶表示装置においてＬＥＤや冷陰極管などの点状あるいは線状の光源の光を、面状に反射させることによって均一な面状の光源を得るための反射板として使用されており、特に液晶テレビなどの大型液晶表示装置の直下型バックライトの反射板として用いられる。
【０００３】
このような液晶画面用の面光源に用いられる反射シートには、薄膜であると同時に高い光反射性能が要求される。従来、反射シートとしては、内部に微細な空洞を含むシートやシートの表面に銀などの金属反射層を設けたものなどが使用されている。特に内部に微細な気泡を含有させたフィルムは、輝度の向上効果や、画面輝度の均一化に一定の効果があることから広く使用されている。
【０００４】
大型液晶テレビなどの大型液晶表示装置においては、表示画面を明るくするために線状光源である冷陰極管を複数本平行に配置して使用する。この場合、冷陰極管に由来する縞状のランプイメージが発生しやすいために、反射シートにおいても光を拡散反射する反射シートを用いてランプイメージの低減を図っている。
【０００５】
光を拡散反射する反射シートとしては、上記の内部に微細な空洞を含むシートが一般的であり、例えば、ポリエステル樹脂やポリプロピレン樹脂に無機粉末を添加したシートを延伸して、無機粉末を起点とする微細な空洞を形成させた反射シート（例えば、特許文献１参照）や、ポリエステル樹脂からなるシートに窒素ガスや炭酸ガスなどを含浸させて発泡させた反射シート（例えば、特許文献２参照）などがある。
【０００６】
しかし、面光源反射部材である反射シートとして上記した従来の反射シートを用いた場合には、光反射性に劣るため、光源の光の一部が反対面に透過する。その結果、液晶画面の輝度が不足するという問題点があり、消費電力の低減に寄与しないという問題が生じるため、反射シートの更なる高反射性が求められている。
【０００７】
ここで、フィルム内部に気泡を含有させたフィルムでは、フィルムへ入射した光線は、フィルム内部の樹脂層（固体相）と気泡層（気相）の界面にて反射される。そのため、光反射性能をより向上させ、高い光反射性能を維持しつつ薄膜化するためには、開孔核剤をより微分散化し、フィルム厚み方向の気泡の積層密度、つまりフィルム厚み方向の気固界面数密度を高める必要があるが、上記開孔核剤の微分散化は近年頭打ちになりつつある。仮に微分散化を達成し、気泡の生成に成功したとしても、延伸工程において気泡同士が連結してしまい、気固界面数の効率的な増大に寄与しないことが課題となっている。
【０００８】
また、開孔核剤として硫酸バリウムや炭酸カルシウムなどの無機粒子が使用されることもあるが、反射シートの低比重化を達成できない。粒子径を小さくするほど凝集が発生しやすくなり、気固界面数の効率的な増大に寄与しない。凝集を抑えるために粒子表面を各種処理剤で処理すると、表面処理剤は完全に無色透明ではないため、表面処理剤に起因する光吸収が生じてしまい、結果として反射シートの光反射性能が低下してしまうことが課題となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特公平６−８９１６０号公報
【特許文献２】特許第２９２５７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、液晶用バックライトの輝度を向上させて、液晶画面をより鮮明かつ見やすくすることができる反射シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の反射シートは、少なくともポリプロピレン樹脂（Ｄ）を含有する表層部と、ポリプロピレン樹脂（Ａ）、該ポリプロピレン樹脂（Ａ）と非相溶性である少なくとも１種の樹脂（Ｂ）、及び相溶化剤としての熱可塑性エラストマー（Ｃ）、を含有し、内部に孔を有する内層部と、を備え、前記表層部及び前記内層部の少なくとも２層を備えるとともに、前記内層部１００重量部に対して前記熱可塑性エラストマー（Ｃ）０．３重量％〜２０重量％を含有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の反射シートにおいては、前記内層部中の前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）の割合が３０重量％〜８０重量％、前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）と非相溶である前記樹脂（Ｂ）の割合が２０重量％〜７０重量％であることが好ましい。
【００１３】
本発明の反射シートにおいては、前記内層部の熱可塑性エラストマー（Ｃ）は、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、及びスチレン−イソプレン−スチレンからなる群から選ばれた少なくとも１種のブロック構造を分子鎖中に含む共重合体、または該共重合体の変性体を含むことが好ましい。
【００１４】
本発明の反射シートにおいては、シート全体の厚みが７０μｍ〜１０００μｍであることが好ましい。
【００１５】
本発明の反射シートにおいては、シート全体の密度が０．１ｇ／ｃｍ３〜０．７５ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。
【００１６】
本発明の反射シートにおいては、前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）と非相溶である前記樹脂（Ｂ）として、ポリカーボネート樹脂を含むことが好ましい。
【００１７】
本発明の反射シートにおいては、波長が５５０ｎｍの光を入射したときの平均全反射率が９０％以上であることが好ましい。
【００１８】
本発明の反射シートにおいては、前記表層部に０．０１ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２の紫外線吸収剤を含有することが好ましい。
【００１９】
本発明の反射シートにおいては、前記表層部の全反射率が５０％以下であることが好ましい。
【００２０】
本発明の反射シートにおいては、前記内層部及び前記表層部が共押出し製膜で作製されたものであることが好ましい。
【００２１】
本発明の反射シートにおいては、反射シートの鉛直方向に対して６０度の入射角で光を入射したときの０度方向への反射光強度が入射方向による異方性を有し、０度方向への反射光強度が最も高い入射方向Ａ１での反射光強度Ｌ１と、該入射方向と直交する入射方向Ａ２での反射光強度Ｌ２の比、Ｌ１／Ｌ２が１．２以上であることが好ましい。
【００２２】
本発明のバックライトユニットは、上記反射シートを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、液晶用バックライトの輝度を向上させて、液晶画面をより鮮明かつ見やすくすることができる反射シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】輝度評価用のバックライトユニットの構成図である。
【図２】実施例１の反射光強度分布（ＴＤ方向、ＭＤ方向入射）を示す図である。
【図３】実施例１の内層部中央部のＴＤ方向断面のＳＥＭ写真である。
【図４】比較例１の内層部中央部のＴＤ方向断面のＳＥＭ写真である。
【図５】比較例２の内層部中央部のＴＤ方向断面のＳＥＭ写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、厚みが２００μｍ以下のものをフィルムといい、厚みが２００μｍを超えるものをシートというように用語を区別して用いるケースがあるが、本明細書においては、上記のフィルム及びシートの両者を共にシートという。また、本明細書中、バックライトの記載において画面側を上方、画面裏側を下方と記載する。
【００２６】
（反射シート内層部を構成する組成物）
本実施の形態に係る反射シートは、少なくとも表層部と内層部の少なくとも２層から構成され、内層部がポリプロピレン樹脂（Ａ）と、該ポリプロピレン樹脂（Ａ）と非相溶性である少なくとも１種の樹脂（Ｂ）を含み、かつ内層部において熱可塑性エラストマー（Ｃ）を含む構成となる。
【００２７】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）とは、プロピレンの単独重合体やプロピレンと共重合が可能なエチレンなどのモノマーとの共重合体からなるポリプロピレン樹脂という。ポリプロピレン樹脂（Ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０の方法で温度２３０℃、荷重２１．２Ｎで、測定されるメルトフローレートが０．１ｇ／分〜１０ｇ／分であるポリプロピレン樹脂であることが好ましい。メルトフローレートは、ポリプロピレン樹脂を溶融成形するときの押出機の負荷及び樹脂組成物の熱による変色の観点から、０．１ｇ／分以上であることが好ましく、樹脂の粘度及び成形性の観点から、１０ｇ／分以下であることが好ましい。
【００２８】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）と非相溶である樹脂（Ｂ）（以下、単に「樹脂（Ｂ）」ともいう）としては、ポリプロピレン樹脂の延伸が可能な温度における弾性率が、ポリプロピレン樹脂より高い樹脂がより好ましく、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリノルボルネン樹脂などのポリシクロオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂などが挙げられる。これらの樹脂のなかから少なくとも１種類の樹脂をポリプロピレン樹脂と溶融混合して用いることが好ましく、ポリカーボネート樹脂を用いることが最も好ましい。
【００２９】
本実施の形態に用いられる樹脂（Ｂ）の好ましい例であるポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネート、直鎖状ポリカーボネート、分岐鎖状ポリカーボネートの中から単独で、又は組み合わせて使用することができる。ポリカーボネート樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０の方法で温度３００℃、荷重１１．８Ｎで測定されたメルトフローレートが０．１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であるポリカーボネート樹脂が好ましい。ポリプロピレン樹脂との混合を均一にするという観点から、ポリカーボネート樹脂のメルトフローレートは０．１ｇ／１０分以上が好ましく、延伸時に孔を形成しやすいという観点から、メルトフローレートは５０ｇ／１０分以下が好ましい。
【００３０】
本実施の形態に係る反射シートは、内層部に熱可塑性エラストマー（Ｃ）を含有する。熱可塑性エラストマー（Ｃ）はポリプロピレン樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の相溶化剤の役割を果たす。ここで、本発明における相溶化剤とはポリプロピレン樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の界面エネルギーを低下させ、マトリックス樹脂であるポリプロピレン樹脂（Ａ）中において樹脂（Ｂ）を良好に微分散させる効果を発現するものであればよい。本実施の形態においては、相溶化剤としての熱可塑性エラストマー（Ｃ）を添加することにより、ポリプロピレン樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の界面エネルギーが低下する。その結果、樹脂（Ｂ）の凝集による粗大化が阻害されるため、樹脂（Ｂ）がポリプロピレン樹脂（Ａ）中に良好に微分散され、反射シートの反射性能を向上させることができる。
【００３１】
本実施の形態において、相溶化剤である熱可塑性エラストマー（Ｃ）としては、ハードセグメントとソフトセグメントとを含むブロック共重合体であることが好ましく、例えば、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、及びスチレン−イソプレン−スチレンからなる群から選ばれた少なくとも１種のブロック構造を分子鎖中に含む共重合体もしくはそれらの変性体が挙げられる。ここで言う変性体とは、ブタジエンの不飽和結合を水素添加したり、更にカルボン酸基やアミノ基を含有する化合物と反応させたりするなどの処理をしたものである。これらのブロック共重合体のなかから少なくとも１種類の熱可塑性エラストマーを溶融混合して用いることが好ましい。
【００３２】
中でもポリプロピレン樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の界面エネルギーを低下させ、マトリックス樹脂であるポリプロピレン樹脂（Ａ）中において樹脂（Ｂ）を良好に微分散させるという点及び耐熱性の点からスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン又は、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン共重合体又はこれらの変性体が好ましく、特にスチレンーエチレンーブチレンースチレン共重合体の変性体を用いることが最も好ましい。スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体の変性体の一例として、旭化成ケミカルズ社製のＭ１９１３が、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン共重合体の変性体の一例としては旭化成ケミカルズ社製のＰ１５００が挙げられる。
【００３３】
本実施の形態では、樹脂組成物全体の３０重量％以上８０重量％以下が、ポリプロピレン樹脂（Ａ）であることが好ましい。さらに、樹脂延伸時の張力及び延伸性の観点から、樹脂組成物全体に占めるポリプロピレン樹脂（Ａ）の比率は４０重量％以上がより好ましい。一方、樹脂組成物を押し出したシートを延伸してシートの内部に孔を形成させて９０％以上の高い平均全反射率の反射シートを得るためには、樹脂組成物全体に占めるポリプロピレン樹脂（Ａ）の比率は８０重量％以下が好ましく、より好ましくは７０重量％以下である。ここでいう平均全反射率とは、波長５５０ｎｍの光についてシートのＭＤ方向とＴＤ方向の各々から入射した時の全反射率を測定し、両方向の平均値をいう。
【００３４】
樹脂（Ｂ）は、延伸張力を小さくするという観点から、樹脂組成物全体の７０重量％以下であることが好ましい。シートの孔数及び孔体積を多くして９０％以上の高い平均全反射率を得るという観点から、樹脂（Ｂ）は樹脂組成物全体の２０重量％以上が好ましく、特に好ましくは３０重量％以上６０重量％以下である。
【００３５】
熱可塑性エラストマー（Ｃ）は、樹脂（Ｂ）をポリプロピレン樹脂（Ａ）に良好に微分散させ、空孔密度を高くするという観点から樹脂組成物全体の０．３重量％以上、成形容易性の観点から２０重量％以下である。好ましくは０．５重量％以上１０重量％未満である。
【００３６】
樹脂組成物を処方する場合、重量％と体積％の換算は、各樹脂の基本特性の密度から計算出来る。例えばポリプロピレン樹脂の密度は、０．８９ｇ／ｃｍ３〜０．９１ｇ／ｃｍ３、ポリカーボネート樹脂の密度は１．２ｇ／ｃｍ３、熱可塑性エラストマーの密度０．９０ｇ／ｃｍ３〜０．９６ｇ／ｃｍ３はであり、必要に応じてこれらの値から容易に換算することができる。
【００３７】
本実施の形態に係る反射シートにおいては、樹脂組成物に、さらに紫外線吸収剤、その他必要に応じて無機粉末を添加しても良い。
【００３８】
なお、樹脂組成物中に含まれる内容物の種類及び含有量は、以下の方法により容易に同定することが出来る。はじめに、反射シートの表層部を剥離して内層部だけにした試料を冷凍粉砕し、塩化メチレンによりソックスレー抽出を行い、ポリプロピレン樹脂以外の組成物を抽出する。抽出残渣を赤外吸収スペクトルなどで分析し、ポリプロピレン樹脂（Ａ）以外の成分が残っていない事を確認して、残渣の重量からポリプロピレン樹脂（Ａ）の重量を求める事ができる。抽出液については、メタノール、メチルエチルケトン等の溶媒で再沈殿し、各成分を１Ｈ−ＮＭＲ及び１３Ｃ−ＮＭＲで、解析を行うことで樹脂（Ｂ）、熱可塑性エラストマー（Ｃ）を定量することが出来る。
【００３９】
（反射シート表層部を構成する組成物）
本実施の形態に係る反射シートは、表層部及び内層部の少なくとも２層から構成され、表層部が少なくともポリプロピレン樹脂（Ｄ）を含む構成となる。
【００４０】
ポリプロピレン樹脂（Ｄ）は、内層部のポリプロピレン樹脂（Ａ）と同じであっても良く、また、異なった種類のポリプロピレン樹脂を用いても良い。ポリプロピレン樹脂（Ｄ）において好ましいものの種類としては、ポリプロピレン樹脂（Ａ）と同じものが挙げられる。
【００４１】
本実施の形態に係る反射シートは、表層部の全反射率が５０％以下であることが好ましい。表層部の全反射率を５０％以下とすることで、内層部に由来する反射光強度の入射方向異方性を打ち消すことなく、反射シートのランプイメージ低減性能を引き出すことが出来る。また、表層部の全反射率は、４５％以下がより好ましい。この表層部の全反射率は、共押出しシートのような一体型のシートであっても、表層部を剥離させて測定することで容易に測定できる。
【００４２】
本実施の形態に係る反射シートは、表層部に紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。紫外線吸収剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛といった無機粉末がブリードアウトの懸念が低く好ましい。また、有機系の紫外線吸収剤も表層部の透明性を担保する点から好ましい。有機系の紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系、ベンゾエート系、ヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系などの紫外線吸収剤が使用できる。この中でもベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤が、耐紫外線性、樹脂との相溶性から好適に使用できる。有機系の紫外線吸収剤の一例として、チバスペシャルティケミカルズ社製Ｔ２３４、Ｔ１５７７が挙げられる。紫外線吸収剤の表層部中の濃度としては、ブリードアウト性、透明性とのバランスで決められるが、０．１重量％以上、１０重量％以下であることが好ましい。特に好ましくは０．１５重量％以上、８重量％以下である。
【００４３】
また、紫外線吸収剤として、酸化チタン、酸化亜鉛といった無機粉末を用いる場合、無機粉末には必要に応じて表面改質がされていてもよい。特に酸化亜鉛、酸化チタンにおいては、一般的にアルミナ、シリカなどであらかじめ表面改質がされているので、これらを用いてもよく、別途ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛などの表面改質剤を添加しても良い。紫外線吸収剤として用いる無機粉末の粒径としては、平均粒径で、１ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下が好ましい。１ｎｍ以上の平均粒径があれば、無機粒子同士の凝集による粗大化が起こりにくく、１０００ｎｍ以下であれば、十分な表層部透明性を担保することができる。より好ましくは５ｎｍ以上、５００ｎｍ以下であり、特に好ましくは５ｎｍ以上、４００ｎｍ以下である。
【００４４】
本実施の形態に用いられる紫外線吸収剤の含有量は、表層部に０．０１ｇ／ｍ２以上、５ｇ／ｍ２以下が含まれることが好ましい。紫外線吸収剤の含有量が０．０１ｇ／ｍ２以上であれば、良好な紫外線吸収性能が発現し、５ｇ／ｍ２以下であれば、ブリードアウトの懸念も少なく、十分な表層部透明性を担保することができる。より好ましい範囲は０．０５ｇ／ｍ２以上、４ｇ／ｍ２以下、特に好ましいのは０．１ｇ／ｍ２以上、４ｇ／ｍ２以下である。
【００４５】
反射シート表層部には、必要に応じて上記紫外線吸収作用を有する無機粉末以外にも、無機粉末を含有させることができる。無機粉末としては、光散乱性が低く、表層部の反射率を５０％以下と低く保てるものが好ましく、例えば、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなどが挙げられる。これらの無機粉末は、１種類で用いても、２種類以上を混合して用いても良い。この際、無機粉末を添加する場合には、透明性を担保する観点から、表層部に０．０１ｇ／ｍ２以上、５ｇ／ｍ２以下で添加することが好ましい。
【００４６】
（反射シートの構造）
本実施の形態に係る反射シートは、表層部及び内層部の少なくとも２層から構成され、例えば、表層部／内層部／表層部の３層構造でもよく、表層部表面にさらに耐光層などの層を有していても良い。また、表層部及び内層部の２層から構成される場合、反射シートの光源側に用いられる層を表層部、光源と反対側に用いられる層を内層部とする。さらに、３層以上から構成される場合、３層以上の中に、表層部、内層部を有していれば良く、例えば、耐光層を最表層に付与した場合、最表層部（耐光層）／表層部／内層部という構成であっても良い。
【００４７】
本実施の形態に係る反射シートの内層部は、内部に孔を有する構造であり、この孔構造により反射性能が発現する。内層部の厚みとしては、６０μｍ以上、９００μｍ以下であることが好ましい。内層部の厚みが６０μｍ以上あれば、良好な反射性能を発現させることが可能となり、９００μｍ以下であれば、良好な軽量性を担保することができる。また、より好ましくは７０μｍ以上、７００μｍ以下であり、特に好ましくは８０μｍ以上、６００μｍ以下である。
【００４８】
本実施の形態に係る反射シートにおいて、表層部の厚みとしては、２μｍ以上、９０μｍ以下であることが好ましい。表層部の厚みが２μｍ以上であれば、良好な成形容易性が得られ、９０μｍ以下であれば、良好な軽量性を担保することができる。また、より好ましくは２μｍ以上、７０μｍ以下であり、特に好ましくは３μｍ以上、５０μｍ以下である。
【００４９】
本実施の形態に係る反射シートにおける内層部及び表層部は、上記の厚みであることが好ましく、したがって、反射シート全体の厚みとしては、７０μｍ以上、１０００μｍ以下であることが好ましい。反射シート全体の厚みが７０μｍ以上あれば、良好な反射性能を発現させることが可能となり、１０００μｍ以下であれば、良好な軽量性を担保することができる。また、より好ましくは、８０μｍ以上、８００μｍであり、特に好ましくは９０μｍ以上、７００μｍ以下である。
【００５０】
本実施の形態に係る反射シート全体の坪量としては、３０ｇ／ｍ２以上、５００ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。反射シート全体の坪量が３０ｇ／ｍ２以上あれば、良好な反射性能を発現させることが可能となり、５００ｇ／ｍ２以下であれば、良好な軽量性を担保することができる。また、より好ましくは４０ｇ／ｍ２以上、４００ｇ／ｍ２以下であり、特に好ましくは５０ｇ／ｍ２以上、３００ｇ／ｍ２以下である。
【００５１】
本実施の形態に係る反射シートは、表層部、内層部を含めた全体の密度が０．１ｇ／ｃｍ３以上、０．７５ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。全体の密度が０．１ｇ／ｃｍ３以上であれば反射シートとして十分な強度を保持することができる。また０．７５ｇ／ｃｍ３以下であれば、微小な孔を多数有する構造を形成し、高い反射率を得るとともに、良好な軽量性を担保することができる。より好ましくは０．２ｇ／ｃｍ３以上、０．５ｇ／ｃｍ３以下であり、特に好ましくは０．２ｇ／ｃｍ３以上、０．４５ｇ／ｃｍ３以下である。
【００５２】
本実施の形態に係る反射シートは、表層部及び内層部の２層以上を備えて構成される。２層以上の反射シートの作製方法としては、例えば、表層部、内層部を別途押出し成膜し、ラミネートさせる作製方法、内層部作製後、表層部を塗工により形成する作製方法、表層部、内層部を共押出しにより一体的に成膜し、その後延伸開孔させる作製方法が挙げられるが、特に好ましくは、表層部、内層部を共押出しにより一体的に成膜し、その後延伸開孔させる作製方法である。
【００５３】
（反射シートの性能）
本実施の形態において、反射シートは、波長が５５０ｎｍの光を入射したときの平均全反射率が９０％以上であることが好ましい。平均全反射率が９０％以上であれば、液晶用バックライトに搭載したときに、十分な輝度が得られるからである。より好ましくは９５％以上である。
【００５４】
本実施の形態において、反射シートは、正反射率が５％以上であることが好ましい。表面の正反射率を５％以上とすることで冷陰極管直上の明るさをより効果的に低減できる。特に好ましくは正反射率５．５％以上である。正反射率の測定は、一般に分光測色計（コニカミノルタ社製、ＣＭ−２６００ｄ等）で全光線反射率、及び拡散反射率を測定し、全光線反射率から拡散反射率を差し引いた値で求めることができる。
【００５５】
本実施の形態において、反射シートは、表層部の全反射率が５０％以下であることが好ましい。表層部の全反射率を５０％以下とすることで、内層部の反射率異方性を打ち消すことなく、反射シートの性能とすることが出来る。より好ましくは４５％以下である。この表層部の全反射率は、共押出しシートのような一体型のシートであっても、表層部を剥離させて測定することで容易に測定できる。
【００５６】
本実施の形態において、反射シートは、該反射シートの鉛直方向に対して６０度の入射角で光を入射したときの上記鉛直方向への反射光強度が入射方向による異方性を有する。異方性の評価は反射光強度の測定をすることにより行う。以下、その方法を説明する。
【００５７】
反射光強度の測定は、一般に変角光度計といわれる測定装置を使用して行う。変角光度計（日本電色工業社製、ＧＣ５０００Ｌ）は、試料を乗せるステージ及び点光源としてハロゲンランプ、受光部を有する構成であり、入射したい角度から試料に入射させ、受光部を１度刻みで動かすことにより、反射光の反射角度分布の測定が可能である。本発明においては、反射シート面に対して６０度の方向から点光源を入射し、０度すなわち頂角方向の輝度を求めることで反射光強度の測定が可能である。得られた０度方向の反射光強度を、標準白色板を測定して得られた０度方向の反射光強度で割り返した値を０度方向の反射光相対強度とする。また、反射シートを５度刻みで回転させて測定を行い、最も０度方向の反射光相対強度が高くなる方向をＡ１方向、そのときの反射光相対強度を反射光強度Ｌ１とし、Ａ１方向と直交する方向をＡ２方向、そのときの反射光相対強度を反射光強度Ｌ２とした。ここで、標準白色板とは変角光度計（日本電色工業社製、ＧＣ５０００Ｌ）に付属する標準板（ＳＴＡＮＤＡＲＤ  ＰＬＡＴＥ）をいう。
【００５８】
本実施の形態に係る反射シートの反射光強度の比は、反射光強度Ｌ１と反射光強度Ｌ２との比、Ｌ１／Ｌ２が１．２以上であることが好ましい。このような反射光強度異方性を有する反射シートを適切に用いることで、薄型直下型バックライトのランプイメージを低減可能になる。より好ましくは、Ｌ１／Ｌ２が１．３以上、特に好ましくはＬ１／Ｌ２が１．４以上である。
【００５９】
本実施の形態に係る反射シートは、Ａ１方向と冷陰極管の長手方向とが直交するようにバックライトユニットに設置されることが好ましい。このように設置することで、冷陰極管直上の明るさを低減し、ランプイメージを低減させることが可能となる。
【００６０】
本実施の形態に係る反射シートは、バックライトに組み込んだ際の平均輝度が、６１００ｃｄ／ｍ２以上であることが好ましい。輝度の評価は、２次元色彩輝度計を用いて測定する。６１００ｃｄ／ｍ２以上であれば、それを面光源として用いることにより、液晶画面を明るく照らし、画像をより鮮明にできる。好ましくは６１２０ｃｄ／ｍ２以上、特に好ましくは６１４０ｃｄ／ｍ２以上である。
【００６１】
このような反射シートの作製方法の一例としては、ポリプロピレン樹脂（Ａ）と、該ポリプロピレン樹脂（Ａ）と非相溶の樹脂（Ｂ）との混合物を、高シェアをかけながらダイから押出しし、ＭＤ方向に配向させたものを延伸する作製方法を挙げることができる。この場合、内層部の表層近傍において、樹脂（Ｂ）は反射シートの押出し方向（ＭＤ）に棒状に配向している。このような反射シートの作製方法の一例として、共押出しによる表層部／内層部／表層部の２種３層反射シートの作製方法を以下に具体的に説明する。
【００６２】
ポリプロピレン樹脂（Ｄ）を含む表層部原料と、ポリプロピレン樹脂（Ａ）、樹脂（Ｂ）及び熱可塑性エラストマー（Ｃ）を含む内層部原料と、を別の押出し機で溶融混合させ、押出機の先端に取り付けた積層ダイからシート状に押し出す。ここで、押し出される樹脂組成物の量を安定させるために押出機とダイの間にギヤポンプを使用してもよい。ダイから押し出される際に、ダイとのシェアにより内層部の樹脂（Ｂ）をＭＤ方向に配向させることができる。樹脂（Ｂ）が配向することにより、ＴＤ方向から入射した光の０度方向への反射光強度が増大し、ＭＤ方向から入射した光の０度方向への反射光強度は低くなる、すなわち拡散性が低下しているが、機構は明確ではない。
【００６３】
得られた積層シートを、冷却ローラーなどで冷却固化させた後、延伸機で延伸する。延伸工程では、内層部のポリプロピレン樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の界面を開裂させてシートの内部に孔を生成すると同時に、シートの厚みを所望の厚みにまで薄くすることができる。ここで延伸工程においては、通常の２軸延伸法を用いることが出来る。即ち、縦横逐次２軸延伸、横縦逐次２軸延伸、同時２軸延伸、さらにこれらの２軸延伸の後に、縦横いずれかあるいは両方の方向に再延伸することもできる。好ましくは、最も汎用的な縦横逐次２軸延伸である。延伸は速度差をつけた複数のローラーの間にシートを通過させてＭＤ方向にシートを延伸する縦延伸工程と、クリップテンターなどを使用してシートのＴＤ方向に延伸する横延伸工程とを単独又は組み合わせて行うことができる。あるいは、パンタグラフ延伸機などの同時２軸延伸機を使用してＭＤ方向とＴＤ方向を同時に延伸することもできる。２軸延伸の延伸倍率はＭＤ方向、ＴＤ方向各々１．５倍以上であって、且つ面積延伸倍率が３倍以上５０倍以下であることが好ましい。また、必要に応じて、延伸後に熱収縮処理を行っても良い。
【００６４】
次に、本発明の効果を明確にするために行った実施例について説明する。なお、本発明は以下の実施例によって何ら限定されるものではない。
【００６５】
＜評価方法＞
反射シートについて評価する物性の項目およびその評価方法についてまず説明する。
【００６６】
（厚み）
反射シートの厚みは、厚み計（ピーコック社製）を使用して測定した。また、共押出しにより作製した反射シートはデジタル顕微鏡（キーエンス社製）による断面観察により、各層の厚みを測定した。
【００６７】
（全反射率・平均反射率）
反射シートの全反射率は、分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ−３１５０）と積分球試料台（島津製作所社製、ＭＰＣ２２００）を使用して入射角８度で測定した。ポリテトラフルオロエチレンの標準白板（ラボスフェア社製、スペクトラロン）の反射率を１００％とした相対反射率を波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲で測定し、波長５５０ｎｍの光について、反射シートのＭＤ方向とＴＤ方向の各々から入射した時の測定値を全反射率とし、両者の平均値を平均全反射率とした。
【００６８】
（坪量）
反射シートを５０ｍｍ角に切り出し、その重量を測定することで求めた。
【００６９】
（密度）
反射シートを５０ｍｍ角に切り出し、その重量と中心部と各辺の中央部の計５点の厚みの平均値求め、密度を計算した。
【００７０】
（走査型電子顕微鏡観察）
反射シートをクライオミクロトームでＭＤ方向、ＴＤ方向断面をそれぞれ切り出し、試料台に積載させた。フラットミリング装置によるエッチングを行った後、観察面にＯｓを２ｎｍ程度コーティングし、権鏡用試料とした。反射シートの該断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（日立製作所社製、Ｓ−４７００）を用いて拡大観察し、断面写真を採取した。
【００７１】
（６０度入射、０度反射光強度測定）
変角光度計（日本電色工業社製、ＧＣ５０００Ｌ）を用いて測定した。点光源の入射角を６０度にセットし、試料（反射シート）をステージに載せて、受光部を−８５度〜＋８５度まで１度刻みで反射光強度を測定した。得られた結果の±１度の範囲の値を平均化し、０度方向の反射光強度とした。また、標準白色板として、変角光度計（日本電色工業社製、ＧＣ５０００Ｌ）に付属する標準板（ＳＴＡＮＤＡＲＤ  ＰＬＡＴＥ）を使用し同様の測定を行った。また、０度方向への反射光強度が標準白色板の２０％〜２００％か否かは、反射シートを測定して得られた０度方向の反射光強度を、標準白色板を測定して得られた０度方向の反射光強度で割り返すことで算出した。なお、本測定において、標準白色板の０度方向への反射光強度は８９．９ｃｄ／ｍ２であった。
【００７２】
（正反射率測定）
分光測色計（コニカミノルタ社製、ＣＭ−２６００ｄ）で全光線反射率、及び拡散反射率を測定し、全光線反射率から拡散反射率を差し引いた値で求めた。
【００７３】
（輝度、ランプイメージ評価）
バックライトユニットとして、液晶ＴＶ（ソニー社製、ＢＲＡＶＩＡ（登録商標）３２インチ  Ｓ−２５００）（冷陰極管光源）のバックライトユニットの既存の反射シートを取り外して、実施例等に記載の反射シートを代わりに取り付けて用いた。なお、輝度評価については、該バックライトユニットの初期の寸法で行い、各冷陰極管間が２３．４ｍｍ（管中心から管中心）、反射シートと冷陰極管との間の距離が６．５ｍｍ（管中心から）、拡散板下面と冷陰極管との間の距離が１５．０ｍｍ（管中心から）であった。また、ランプイメージ評価については、該バックライトにおける各冷陰極管間の距離のみ変化させて４２．５ｍｍとしたときのランプイメージの有無を確認した。バックライトの構成を図１に示す。図１に示すように、本実施例においては、２本の冷陰極管１を所定の間隔をとって略平行に配置し、２本の冷陰極管１の下面側に反射シート２を配置し、上面側に拡散板３を介して光学シート４を配置してバックライトを構成した。光学シート４としては、拡散板３側から拡散シート、プリズムシート及び反射型偏光シートの順で積層したものを用いた。
【００７４】
輝度及びランプイメージは、２次元色彩輝度計（コニカミノルタ社製、ＣＡ２０００）を使用し、光線制御ユニットから７５ｃｍ離して設置し、光線制御ユニットの中心部２２ｍｍ×１７８ｍｍ［３４ドット分（ｘ）×２７５ドット分（ｙ）］の範囲で測定した平均輝度値を輝度とした。ここで、ｘ方向は冷陰極管の長手方向と並行方向、ｙ方向は冷陰極管の長手方向と直交方向である。ランプイメージはｘ軸（２２ｍｍ）方向の平均輝度値を求め、ｙ軸方向について、各々の点の輝度値を各々の点から±１７ドット分の輝度平均値で割り返した値の標準偏差値としてランプイメージを求めた。すなわち、この値が小さいほどランプイメージは低減されていることとなる。なお、バックライトユニットの拡散板、光学シートに関しては、液晶ＴＶ（ソニー社製、ＢＲＡＶＩＡ（登録商標）３２インチ  Ｓ−２５００）に使用されている拡散板（以下、ＤＰと略記）、拡散シート（以下、ＤＳと略記）、アレイ状のプリズム配列構造を有する光学シート（以下、プリズムシートと略記）、反射型偏光シートを用いた。
【００７５】
次に、本発明者らは、以下の実施例１〜実施例５において、熱可塑性エラストマー（Ｃ）を含有する種々の反射シートを作成し、バックライト実装評価を実施した。その結果、熱可塑性エラストマー（Ｃ）として、特定のブロック共重合体を用いた場合（実施例１）、実施例１とは異なるブロック共重合体を用いた場合（実施例２）、実施例１に対してブロック共重合体の含有量を変化させた場合（実施例３、実施例４）及び実施例４に対して縦横の延伸倍率を変化させた場合（実施例５）の何れについても良好な輝度を得ることができた。
【００７６】
また、本発明者らは、比較例１〜比較例３として、実施例１に対して熱可塑性エラストマー含有しない場合（比較例１）、熱可塑性エラストマー（Ｃ）とは異なる高分子化合物を含有する場合（比較例２、比較例３）について、実施例１〜実施例５と同様にバックライト実装試験を実施した。その結果、比較例１〜比較例３の反射シートを用いた場合、実施例１〜実施例５に対して輝度が低下することが分かった。以下、本発明者らが調べた内容について詳細に説明する。
【００７７】
（実施例１）
内層部原料として、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）を６２体積％（５５重量％）、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、Ｅ２０００）を３５体積％（４２重量％）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（旭化成ケミカルズ社製、Ｍ１９１３）を３体積％（３重量％）混合した原料樹脂を用いた。この原料樹脂をシリンダー口径が２５ｍｍでシリンダーと口径の比が４８の同方向回転２軸押出機を使って、シリンダー温度を２３０℃、スクリューの回転数が１００ｒｐｍの運転条件で溶融し、温度を２５０℃に調整したギヤポンプを介して、マルチマニホールドダイに供給した。
【００７８】
また、表層部原料として、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）９３重量％、紫外線吸収剤として、酸化亜鉛（堺化学社製、Ｆｉｎｅｘ５０Ｗ、平均粒径２０ｎｍ）を５重量％、及びベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤（チバスペシャルティケミカルズ社製、Ｔ２３４）を２重量％用いた。この表層部原料をシリンダー口径が２５ｍｍでシリンダーと口径の比が４８の単軸押出機を使って、シリンダー温度を２１０℃、スクリューの回転数が１００ｒｐｍの運転条件で溶融し、マルチマニホールドダイに供給した。ここで、マルチマニホールドダイには、表層部／内層部／表層部比が１／１０／１となるように各原料を供給し、合流させ、リップ巾が４００ｍｍでクリアランスが１．９ｍｍで押し出した。ここで、押出しライン速度は、１．０ｍ／分となるように押出しを行った。押し出された溶融樹脂を８０℃に設定した一対のピンチローラーで引き取り、ＭＤ方向に溶融樹脂を引っ張りながら樹脂を冷却固化させて厚みが１．７ｍｍのシートを作製した。得られたシートを、ロール縦延伸機を使ってＭＤ方向（縦方向）に温度１５５℃で３倍延伸した後、テンター横延伸を使ってＴＤ方向（横方向）に温度が１５５℃で３倍延伸し、２種３層共押出し反射シートを得た。
【００７９】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、全反射率、は、それぞれ１９μｍ／３２９μｍ／１９μｍ、２０５ｇ／ｍ２、０．５６ｇ／ｃｍ３、９７．６％であった。また、表層部の平均全反射率は２３％であった。０度方向の反射光強度が最も高くなる入射方向は反射シートのＴＤ方向であり、Ｌ１／Ｌ２は２．６１であった。
【００８０】
参考までに、ＴＤ（Ｌ１）方向から入射したときの反射光強度と、ＭＤ（Ｌ２）方向から入射した時の反射光強度を図２に示す。図２に示すように、Ａ１方向入射光の反射光強度に対し、Ａ２方向入射光の反射光強度は、大きく低下し、入射方向により、反射強度に大きな違いがあることがわかる。なお、図２において入射光は−６０度と表示されている角度から入射しており、＋６０度付近の反射光強度が大きくなっているのは正反射に由来するものである。
【００８１】
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いた断面観察より、押出しにより得られた、延伸する以前のシートの内層部厚み方向Ｄ１中央部において、ポリカーボネート樹脂がポリプロピレン樹脂中に良好に微分散していることを確認した。参考に内層部厚み方向Ｄ１中央部のＭＤ方向に対して垂直方向の断面のＳＥＭ写真（拡大倍率１０００倍）を図３に示す。図３に示すように、内層部厚み方向Ｄ１中央部のＭＤ垂直断面では、ポリカーボネート樹脂がほぼ均一に分散し、Ａ１方向に対してやや延在する多数の微細な分散相を形成していることが分かる。このポリカーカーボネート樹脂は、分散相の延在方向において、平均分散径約１．９μｍ程度であった。
【００８２】
この反射シートを、Ａ１方向と冷陰極管の長手方向とが直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間の距離を１５ｍｍ、各冷陰極管間の距離を４２．５ｍｍとした条件で、拡散板／ＤＳ／プリズムシート／反射型偏光シートを配設（以下、全シート配設）して、輝度及びランプイメージを確認したところ、輝度は６１３４ｃｄ／ｍ２と高く、ランプイメージは０．００２３４と低かった。
【００８３】
（実施例２）
内層部原料として、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）を６２体積％（５５重量％）、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、Ｅ２０００）を３５体積％（４２重量％）、スチレン−ブチレン−ブチレン−スチレン共重合体（旭化成ケミカルズ社製、Ｐ１５００）を３体積％（３重量％）混合した原料樹脂を用いて、実施例１と同様に押出しし、ＭＤ方向、ＴＤ方向にそれぞれ３倍延伸し、２種３層の共押出し反射シートを得た。
【００８４】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、全反射率は、それぞれ１９μｍ／２９０μｍ／１８μｍ、２００ｇ／ｍ２、０．６１ｇ／ｃｍ３、９６．７％であった。また、表層部の平均全反射率は２２％であった。０度方向の反射光強度が最も高くなる入射方向は反射シートのＴＤ方向であり、Ｌ１／Ｌ２は２．４２であった。
【００８５】
この反射シートを、Ａ１方向と冷陰極管の長手方向とが直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間の距離を１５ｍｍ、各冷陰極管間の距離を４２．５ｍｍとした条件で、全シート配設して、輝度及びランプイメージを確認したところ、輝度は６１１０ｃｄ／ｍ２と高く、ランプイメージは０．００１８６と低かった。
【００８６】
（実施例３）
内層部原料として、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）を６２体積％（５５重量％）、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、Ｅ２０００）を３７体積％（４４重量％）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（旭化成ケミカルズ社製、Ｍ１９１３）を１体積％（１重量％）混合した原料樹脂を用いて、実施例１と同様に押出しし、ＭＤ方向、ＴＤ方向にそれぞれ３倍延伸し、２種３層の共押出し反射シートを得た。
【００８７】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、全反射率は、それぞれ２７μｍ／３３８μｍ／２４μｍ、２２０ｇ／ｍ２、０．５６ｇ／ｃｍ３、９６．９％であった。また、表層部の平均全反射率は２０％であった。０度方向の反射光強度が最も高くなる入射方向は反射シートのＴＤ方向であり、Ｌ１／Ｌ２は２．６２であった。
【００８８】
この反射シートを、Ａ１方向と冷陰極管の長手方向とが直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間の距離を１５ｍｍ、各冷陰極管間の距離を４２．５ｍｍとした条件で、全シート配設して、輝度及びランプイメージを確認したところ、輝度は６１０２ｃｄ／ｍ２と高く、ランプイメージは０．００２３７と低かった。
【００８９】
（実施例４）
内層部原料として、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）を６２体積％（５５重量％）、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、Ｅ２０００）を３３体積％（４０重量％）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（旭化成ケミカルズ社製、Ｍ１９１３）を５体積％（５重量％）混合した原料樹脂を用いて、実施例１と同様に押出しし、ＭＤ方向、ＴＤ方向にそれぞれ３倍延伸し、２種３層の共押出し反射シートを得た。
【００９０】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、全反射率は、それぞれ１９μｍ／３１１μｍ／１７μｍ、２１３ｇ／ｍ２、０．６１ｇ／ｃｍ３、９６．４％であった。また、表層部の平均全反射率は２２％であった。０度方向の反射光強度が最も高くなる入射方向は反射シートのＴＤ方向であり、Ｌ１／Ｌ２は２．３７であった。
【００９１】
この反射シートを、Ａ１方向と冷陰極管の長手方向とが直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間の距離を１５ｍｍ、各冷陰極管間の距離を４２．５ｍｍとした条件で、全シート配設して、輝度及びランプイメージを確認したところ、輝度は６１５５ｃｄ／ｍ２と高く、０．００２３３と低かった。
【００９２】
（実施例５）
内層部原料として、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）を６２体積％（５５重量％）、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、Ｅ２０００）を３３体積％（４０重量％）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（旭化成ケミカルズ社製、Ｍ１９１３）を５体積％（５重量％）混合した原料樹脂を用いて、実施例１と同様に押出しし、ＭＤ方向に３倍、ＴＤ方向に６倍延伸し、２種３層の共押出し反射シートを得た。
【００９３】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、全反射率は、それぞれ１４μｍ／１８４μｍ／１３μｍ、１１７ｇ／ｍ２、０．５５ｇ／ｃｍ３、９７．５％であった。また、表層部の平均全反射率は２１％であった。０度方向の反射光強度が最も高くなる入射方向は反射シートのＴＤ方向であり、Ｌ１／Ｌ２は２．２５であった。
【００９４】
この反射シートを、Ａ１方向と冷陰極管の長手方向とが直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間の距離を１５ｍｍ、各冷陰極管間の距離を４２．５ｍｍとした条件で、全シート配設して、輝度及びランプイメージを確認したところ、輝度は６１１３ｃｄ／ｍ２と高く、ランプイメージは０．００２３１と低かった。
【００９５】
（比較例１）
内層部原料として、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）を６２体積％（５５重量％）、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、Ｅ２０００）を３８体積％（４５重量％）混合した原料樹脂を用いて、実施例１と同様に押出しし、ＭＤ方向、ＴＤ方向にそれぞれ３倍延伸し、２種３層の共押出し反射シートを得た。
【００９６】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、全反射率は、それぞれ２２μｍ／３３９μｍ／２１μｍ、２０５ｇ／ｍ２、０．５４ｇ／ｃｍ３、９６．５％であった。また、表層部の平均全反射率は２１％であった。０度方向の反射光強度が最も高くなる入射方向は反射シートのＴＤ方向であり、Ｌ１／Ｌ２は２．１４であった。
【００９７】
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いた断面観察より、押出しにより得られた、延伸する以前のシートの内層部厚み方向Ｄ１中央部において、ポリカーボネート樹脂がポリプロピレン樹脂中に分散していることを確認した。参考に内層部厚み方向Ｄ１中央部のＭＤ方向に対して垂直方向の断面のＳＥＭ写真（拡大倍率１０００倍）を図４に示す。図４に示すように、図３と比較し、ポリカーボネート樹脂が不均一な分散相を形成している。また、それぞれの分散相はＡ１方向に延在し、図３の分散相と比較して分散径が大きく、数が少ないことが分かる。この分散相の分散径は、分散相の延在方向において約４．３μｍ程度であった。
【００９８】
この反射シートを、Ａ１方向と冷陰極管の長手方向とが直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間の距離を１５ｍｍ、各冷陰極管間の距離を４２．５ｍｍとした条件で、全シート配設して、輝度及びランプイメージを確認したところ、輝度は６０７０ｃｄ／ｍ２と低く、ランプイメージは０．００２２３と低かった。内層部に相溶化剤を用いていないため、ポリプロピレン樹脂とポリカーボネート樹脂間の界面張力が高く、ポリプロピレン樹脂中にポリカーボネート樹脂が微分散しなかった結果、輝度が低いものとなったと考えられる。
【００９９】
（比較例２）
内層部原料として、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）を６２体積％（５５重量％）、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、Ｅ２０００）を３５体積％（４２重量％）、ポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン社製、ＨＨ１０２を３体積％（３重量％）混合した原料樹脂を用いて、実施例１と同様に押出しし、ＭＤ方向、ＴＤ方向にそれぞれ３倍延伸し、２種３層の共押出し反射シートを得た。
【０１００】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、全反射率は、それぞれ２２μｍ／２６４μｍ／１９μｍ、１７４ｇ／ｍ２、０．５７ｇ／ｃｍ３、９５．６％であった。また、表層部の平均全反射率は２３％であった。０度方向の反射光強度が最も高くなる入射方向は反射シートのＴＤ方向であり、Ｌ１／Ｌ２は１．５１であった。
【０１０１】
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いた断面観察より、押出しにより得られた、延伸する以前のシートの内層部厚み方向Ｄ１中央部において、ポリカーボネート樹脂がポリプロピレン樹脂中に分散していることを確認した。参考に内層部厚み方向Ｄ１中央部のＭＤ方向に対して垂直方向の断面のＳＥＭ写真（拡大倍率１０００倍）を図５に示す。図５に示すように、本例においては、図４に示した例よりもさらにポリカーボネート樹脂の分散が悪く、Ａ１方向に延在する分散径の大きな分散相が複数形成されていることが分かる。この分散相の分散径は、分散相の延在方向において約１３．４μｍ程度であった。
【０１０２】
この反射シートを、Ａ１方向と冷陰極管の長手方向とが直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間の距離を１５ｍｍ、各冷陰極管間の距離を４２．５ｍｍとした条件で、全シート配設して、輝度及びランプイメージを確認したところ、輝度は５９６１ｃｄ／ｍ２と低く、ランプイメージは０．００２２７と低かった。適切な相溶化剤を用いていないためポリプロピレン樹脂中にポリカーボネート樹脂の微分散しなかった結果、輝度が低いものとなったと考えられる。
【０１０３】
（比較例３）
内層部原料として、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）を６２体積％（５５重量％）、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、Ｅ２０００）を３５体積％（４２重量％）、シクロオレフィンコポリマー樹脂（ポリプラスチックス社製、５０１３Ｌ−１０）を３体積％（３重量％）混合した原料樹脂を用いて、実施例１と同様に押出しし、ＭＤ方向、ＴＤ方向にそれぞれ３倍延伸し、２種３層の共押出し反射シートを得た。
【０１０４】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、全反射率は、それぞれ２３μｍ／３１６μｍ／２０μｍ、２０２ｇ／ｍ２、０．５６ｇ／ｃｍ３、９６．５％であった。また、表層部の平均全反射率は２２％であった。０度方向の反射光強度が最も高くなる入射方向は反射シートのＴＤ方向であり、Ｌ１／Ｌ２は２．０２であった。
【０１０５】
この反射シートを、Ａ１方向と冷陰極管の長手方向とが直交するようにバックライトに設置し、ＤＰ−冷陰極管間の距離を１５ｍｍ、各冷陰極管間の距離を４２．５ｍｍとした条件で、全シート配設して、輝度及びランプイメージを確認したところ、それぞれ６０６６ｃｄ／ｍ２と低く、ランプイメージは０．００１５２と低かった。適切な相溶化剤を用いていないためポリプロピレン樹脂中にポリカーボネート樹脂の微分散しなかった結果、輝度が低いものとなったと考えられる。
【０１０６】
以上の結果、実施例に記載の相溶化剤を内層部に含有させることで、従来に比べてポリカーボネート樹脂をポリプロピレン樹脂中に飛躍的に微分散させることができ、その結果、効率的に空孔密度を増大させることができる。得られた結果を併せて表１に示す。内層部に適切な相溶化剤を含有することでランプイメージ増大を抑制したまま高輝度化が可能であることがわかる。
【０１０７】
【表１】
2011069990.tif 000003
【０１０８】
表１に示すように、熱可塑性エラストマー（Ｃ）を所定の割合含有する実施例１から実施例５は、いずれも高い平均輝度を示していることが分かる。また、実施例１及び実施例２に示すように、所定の構造を有するブロック共重合体であれば、異なる熱可塑性エラストマー（Ｃ）を添加しても効果が発現することが分かる。また、実施例１、実施例３及び実施例４に示すように、熱可塑性エラストマー（Ｃ）の含有量を変化させても同等の輝度が得られることが分かる。さらに、実施例４及び実施例５に示すように、延伸倍率の縦横比を変更しても同等の輝度が得られることが分かる。
【０１０９】
一方、比較例１に示すうように、熱可塑性エラストマー（Ｃ）を用いない場合、実施例１と比較して輝度が低下することが分かる。また、比較例２及び比較例３に示すように、熱可塑性エラストマー（Ｃ）と異なる高分子化合物を添加した場合、輝度が向上しないことが分かる。
【０１１０】
以上説明したように、本発明に係る反射シートによれば、所定の熱可塑性エラストマー（Ｃ）を添加することにより、光の吸収を伴うことなく反射シートの反射性能を向上させることができるので、液晶用バックライトの輝度を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の反射シートは、優れた反射性能と軽量性を兼ね備えているという特徴を有しており、液晶用バックライトの輝度を向上させて、液晶画面をより鮮明かつ見やすくすることができ、液晶表示装置のバックライトユニットとして好適に使用できる。
【符号の説明】
【０１１２】
１    冷陰極管
２    反射シート
３    拡散板
４    光学シート
【図１】
2011069990.tif 000004
【図２】
2011069990.tif 000005
【図３】
2011069990.tif 000006
【図４】
2011069990.tif 000007
【図５】
2011069990.tif 000008