(57)【要約】【課題】  タック性が残留する接着剤を用いた場合であっても、繊維くずなどの異物が対物レンズ周辺に蓄積されることのない対物レンズ駆動装置およびそれを備える光ピックアップ装置を提供する。【解決手段】  対物レンズ駆動装置１Ａは、光ディスク２の情報記録面２ａに光ビーム３を集束させるための対物レンズ１１０と、光ビーム３が通過する貫通孔が形成され、対物レンズ１１０を該貫通孔内で保持するレンズホルダ１２０と、レンズホルダ１２０を駆動する駆動機構１５とを備え、対物レンズ１１０は、レンズ部１１１の半径方向外方に突出するコバ部１１２を有し、レンズホルダ１２０には、内周面部１２１から外周面部１２６に亘って貫通する複数の開口１２７が形成され、対物レンズ１１０とレンズホルダ１２０とは、コバ部１１２の外周面１１２ａと開口１２７とに亘って接着剤１７が充填されて、接着固定される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状記録媒体の情報記録面に光ビームを集束させるための対物レンズと、
光ビームを通過させるための貫通孔が形成され、前記対物レンズを前記貫通孔内で保持するレンズホルダと、
前記レンズホルダを所定の方向に駆動する駆動機構とを具備し、前記対物レンズと前記レンズホルダとが接着剤によって接着固定される対物レンズ駆動装置であって、
前記対物レンズは、レンズの有効径外に被接着部を有し、
前記レンズホルダには、前記貫通孔に臨む内周面部から外周面部に亘って貫通する複数の開口が形成され、
前記対物レンズと前記レンズホルダとは、前記被接着部におけるディスク状記録媒体に臨まない非対向面と前記開口とに亘って接着剤が充填されて、接着固定されることを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項２】
前記レンズホルダの内周面部は、前記被接着部における非対向面が接触する支持面部を含み、
該支持面部は、ディスク状記録媒体から離反する方向に進むにつれて、前記貫通孔の中心軸線に近接する方向に傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項３】
前記レンズホルダの支持面部と前記対物レンズの非対向面との間には、レンズホルダの熱伝導率よりも小さな熱伝導率を有するワッシャが介在されることを特徴とする請求項２に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項４】
前記対物レンズの被接着部には、対物レンズの姿勢を調整するための光学的に平坦な面が設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項５】
前記レンズホルダの内周面部は、ディスク状記録媒体から離反する方向に臨み、前記被接着部におけるディスク状記録媒体に臨む対向面が接触する支持面部を含むことを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項６】
前記支持面部は、ディスク状記録媒体に近接する方向に進むにつれて、前記貫通孔の中心軸線に近接する方向に傾斜していることを特徴とする請求項５に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項７】
前記レンズホルダの支持面部と前記対物レンズの対向面との間には、レンズホルダの熱伝導率よりも小さな熱伝導率を有するワッシャが介在されることを特徴とする請求項５または６に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項８】
前記対物レンズの被接着部には、対物レンズの姿勢を調整するための光学的に平坦な面が設けられていることを特徴とする請求項６または７に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項９】
ディスク状記録媒体の情報記録面に光ビームを集束させるための対物レンズと、
光ビームを通過させるための貫通孔が形成され、前記対物レンズを前記貫通孔内で保持するレンズホルダと、
前記レンズホルダを所定の方向に駆動する駆動機構とを具備し、前記対物レンズと前記レンズホルダとが接着剤によって接着固定される対物レンズ駆動装置であって、
前記対物レンズは、レンズの有効径外に被接着部を有し、
前記対物レンズと前記レンズホルダとは、前記被接着部におけるディスク状記録媒体に臨まない非対向面とレンズホルダの前記貫通孔に臨む内周面部とに亘って接着剤が充填されて、接着固定されることを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項１０】
前記レンズホルダの内周面部は、ディスク状記録媒体から離反する方向に臨み、前記被接着部におけるディスク状記録媒体に臨む対向面が接触する支持面部を含むことを特徴とする請求項９に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項１１】
前記レンズホルダの支持面部と前記対物レンズの対向面との間には、レンズホルダの熱伝導率よりも小さな熱伝導率を有するワッシャが介在されることを特徴とする請求項１０に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１つに記載の対物レンズ駆動装置を備えることを特徴とする光ピックアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対物レンズを駆動する対物レンズ駆動装置およびそれを備える光ピックアップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１９は、従来の対物レンズ駆動装置２０１を示す断面図である。対物レンズ駆動装置２０１は、半導体レーザなどの光源から出射された所定の波長の光ビーム３を、ＣＤ（
Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）およびＢＤ（Blu-ray Disc）などのディスク状記録媒体（以下、「光ディスク」と称する場合がある）２の情報記録面２ａに光スポットとして集光させるための対物レンズ２１０を具備し、対物レンズ２１０をフォーカス方向（矢符Ｆで示す方向）およびトラッキング方向（矢符Ｔで示す方向）に移動させることによって、光ディスク２の情報記録面２ａと対物レンズ２１０との距離を制御するフォーカス制御を行うとともに、光ディスク２の情報トラックに対して対物レンズ２１０を追従制御するトラッキング制御を行う装置である。
【０００３】
対物レンズ駆動装置２０１は、光ディスク２に対して情報の記録または再生を行う光ピックアップ装置などに搭載される。ここで、フォーカス方向とは、対物レンズに導かれた光ビーム３の光軸の延びる方向に対応し、トラッキング方向とは、光ディスク２の一半径方向に対応している。
【０００４】
対物レンズ駆動装置２０１は、対物レンズ２１０と、対物レンズ２１０を保持するレンズホルダ２２０と、レンズホルダ２２０を支持するための複数の支持ワイヤ１３と、支持ワイヤ１３の一端部が取り付けられるワイヤ支持台１４と、フォーカスコイル１５ａ、トラッキングコイル１５ｂおよびマグネット１５ｃを有し、レンズホルダ２２０をフォーカス方向およびトラッキング方向に移動させるための駆動機構１５と、ベースプレート１６ａ、支持台支持用プレート１６ｂおよびマグネット支持用プレート１６ｃを含む本体１６とを備え、図１９に示すように、光ディスク２の情報記録面２ａに対向して設けられる。
【０００５】
対物レンズ２１０は、詳細には、光ビーム３を集光させるためのレンズとして機能するレンズ部２１１と、レンズ部２１１から半径方向外方に向かって突出するように形成されたコバ部２１２とから成る。
【０００６】
レンズホルダ２２０は、光源から導かれた光ビーム３が通過する直円柱状の貫通孔が形成され、該貫通孔の中心軸線Ｊ２２０が延びる方向とフォーカス方向とが一致するように、支持ワイヤ１３によって支持される。レンズホルダ２２０は、光ディスク２に臨む側の端面２２４がフォーカス方向に垂直な仮想平面と平行となるように形成され、その端面２２４とコバ部２１２の下面２１２ｂとを接触させて、対物レンズ２１０を保持する。このとき、対物レンズ２１０をレンズホルダ２２０に対して固定するために接着剤１７が用いられる。接着剤１７は、コバ部２１２の外周面２１２ａと、レンズホルダ２２０の端面２２４とに亘って充填され、したがって、光ディスク２に臨んで外部に露出している。
【０００７】
対物レンズ２１０は、ＰＭＭＡ（Polymethylmethacrylate）などアクリル系のプラスチック材料で形成され、このような対物レンズ２１０をレンズホルダ２２０に接着固定するための接着剤１７としては、硬度の低い接着剤が選択される。このような接着剤１７として、一般的に、アクリル系の紫外線硬化型（以下、「ＵＶ硬化型」と記す）の接着剤が用いられる。
【０００８】
このＵＶ硬化型接着剤には、ＵＶ硬化のための硬化開始剤が含まれており、この硬化開始剤は、空気中の酸素と結合し易い性質を有する。したがって、ＵＶ硬化型接着剤を用いた場合には、この硬化開始剤と酸素との結合により、硬化開始剤のラジカル重合が阻害され、接着剤の表面に粘着性（以下、「タック性」と称する場合がある）が残留してしまう。
【０００９】
また、情報の記録または再生が行われる光ディスク２の表面には、糸くず（繊維くず）やごみなどの異物２３０が付着している場合があり、このような異物２３０が付着した光ディスク２を光ピックアップ装置が搭載される記録再生装置に挿入すると、光ディスク２の表面に付着した異物２３０が対物レンズ駆動装置２０１の方へ移動し、前述するタック性によって接着剤１７の表面に付着してしまうことがある。特に、超高密度記録が可能なＢＤに対して情報の記録または再生を行う場合には、ＣＤおよびＤＶＤに対して情報の記録または再生を行う場合と比較して、対物レンズ２１０と光ディスク２表面との機械的な距離（以下、「作動距離」と称する）を短くする必要があるため、光ディスク２表面の異物２３０が接着剤１７の表面に接触し易くなってしまう。
【００１０】
一旦接着剤１７表面に付着した異物２３０は、他の繊維くずやごみが接着剤１７表面に次々に付着することを促進させ、図１９に示すように、接着剤１７の周辺に多量の繊維くずやごみが蓄積されてしまうおそれがある。そして、最終的には、この蓄積された繊維くずやごみがレンズ部２１１のレンズ面２１１ａと光ディスク２との間に介在されるようになり、情報の記録または再生が正常に行われることを妨害してしまうという問題がある。
【００１１】
前記と同様に、対物レンズとレンズホルダとが接着剤によって接着固定されている他の従来の対物レンズ駆動装置は、特許文献１および２に開示されている。
【００１２】
特許文献１には、レンズホルダに形成された対物レンズ収納部に対物レンズを収納し、対物レンズの外周面と対物レンズ収納部の内壁面との隙間に接着剤を毛細管現象によって流入させ、紫外線を照射することにより接着剤を硬化させる技術が開示されている。この特許文献１に開示の技術によれば、対物レンズによって光スポットが形成される側から、対物レンズの外周面と対物レンズ収納部の内壁面との微小な隙間に接着剤を流入させる必要があり、接着剤がレンズホルダにおける光スポットが形成される側の端面に付着してしまうおそれがある。したがって、接着剤が光ディスクに臨んで外部に露出してしまうことにより、その露出した接着剤の周辺に多量の繊維くずやごみが蓄積されてしまうおそれがある。
【００１３】
また特許文献２に開示される対物レンズとレンズホルダとの接着構造においても、接着剤が光ディスクに臨んで外部に露出しているので、その露出した接着剤の周辺に多量の繊維くずやごみが蓄積されてしまうおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】実開平１−１６２１１４号公報
【特許文献２】特開２００９−１０４７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の目的は、タック性が残留する接着剤を用いた場合であっても、繊維くずやごみなどの異物が対物レンズ周辺に蓄積されることのない対物レンズ駆動装置およびそれを備える光ピックアップ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、ディスク状記録媒体の情報記録面に光ビームを集束させるための対物レンズと、
光ビームを通過させるための貫通孔が形成され、前記対物レンズを前記貫通孔内で保持するレンズホルダと、
前記レンズホルダを所定の方向に駆動する駆動機構とを具備し、前記対物レンズと前記レンズホルダとが接着剤によって接着固定される対物レンズ駆動装置であって、
前記対物レンズは、レンズの有効径外に被接着部を有し、
前記レンズホルダには、前記貫通孔に臨む内周面部から外周面部に亘って貫通する複数の開口が形成され、
前記対物レンズと前記レンズホルダとは、前記被接着部におけるディスク状記録媒体に臨まない非対向面と前記開口とに亘って接着剤が充填されて、接着固定されることを特徴とする対物レンズ駆動装置である。
【００１７】
また本発明は、前記レンズホルダの内周面部は、前記被接着部における非対向面が接触する支持面部を含み、
該支持面部は、ディスク状記録媒体から離反する方向に進むにつれて、前記貫通孔の中心軸線に近接する方向に傾斜していることを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、前記レンズホルダの支持面部と前記対物レンズの非対向面との間には、レンズホルダの熱伝導率よりも小さな熱伝導率を有するワッシャが介在されることを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、前記対物レンズの被接着部には、対物レンズの姿勢を調整するための光学的に平坦な面が設けられていることを特徴とする。
【００２０】
また本発明は、前記レンズホルダの内周面部は、ディスク状記録媒体から離反する方向に臨み、前記被接着部におけるディスク状記録媒体に臨む対向面が接触する支持面部を含むことを特徴とする。
【００２１】
また本発明は、前記支持面部は、ディスク状記録媒体に近接する方向に進むにつれて、前記貫通孔の中心軸線に近接する方向に傾斜していることを特徴とする。
【００２２】
また本発明は、前記レンズホルダの支持面部と前記対物レンズの対向面との間には、レンズホルダの熱伝導率よりも小さな熱伝導率を有するワッシャが介在されることを特徴とする。
【００２３】
また本発明は、前記対物レンズの被接着部には、対物レンズの姿勢を調整するための光学的に平坦な面が設けられていることを特徴とする。
【００２４】
また本発明は、ディスク状記録媒体の情報記録面に光ビームを集束させるための対物レンズと、
光ビームを通過させるための貫通孔が形成され、前記対物レンズを前記貫通孔内で保持するレンズホルダと、
前記レンズホルダを所定の方向に駆動する駆動機構とを具備し、前記対物レンズと前記レンズホルダとが接着剤によって接着固定される対物レンズ駆動装置であって、
前記対物レンズは、レンズの有効径外に被接着部を有し、
前記対物レンズと前記レンズホルダとは、前記被接着部におけるディスク状記録媒体に臨まない非対向面とレンズホルダの前記貫通孔に臨む内周面部とに亘って接着剤が充填されて、接着固定されることを特徴とする対物レンズ駆動装置である。
【００２５】
また本発明は、前記レンズホルダの内周面部は、ディスク状記録媒体から離反する方向に臨み、前記被接着部におけるディスク状記録媒体に臨む対向面が接触する支持面部を含むことを特徴とする。
【００２６】
また本発明は、前記レンズホルダの支持面部と前記対物レンズの対向面との間には、レンズホルダの熱伝導率よりも小さな熱伝導率を有するワッシャが介在されることを特徴とする。
【００２７】
また本発明は、前記対物レンズ駆動装置を備えることを特徴とする光ピックアップ装置である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、対物レンズとレンズホルダとは、レンズホルダの内周面部から外周面部に亘って貫通する開口に注入された接着剤によって接着固定されるので、接着剤が外部に露出してしまうことを容易に防止することができる。したがって、ＵＶ硬化型接着剤を用いた場合であっても、タック性の残留した接着剤表面に対して繊維くずやごみなどの異物が付着することを防止でき、異物が対物レンズのレンズ面周辺に蓄積されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る対物レンズ駆動装置１Ａを示す断面図であり、図３における切断面線Ｉ−Ｉから見た断面を示す。
【図２】対物レンズ駆動装置１Ａを示す断面図であり、図３における切断面線ＩＩ−ＩＩから見た断面を示す。
【図３】対物レンズ駆動装置１Ａを示す平面図であり、対物レンズ駆動装置１Ａをフォーカス方向に見た図である。
【図４】対物レンズ駆動装置１Ａに備えられる対物レンズ１１０を中心軸線Ｊ１１０を含む仮想平面で切断したときの断面図である。
【図５】対物レンズ１１０とレンズホルダ１２０との接着工程を説明するための断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る対物レンズ駆動装置１Ｂを示す断面図である。
【図７】対物レンズ駆動装置１Ｂを示す平面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る対物レンズ駆動装置１Ｃを示す断面図である。
【図９】対物レンズ駆動装置１Ｃを示す断面図であり、図８における切断面線ＩＸ−ＩＸから見た断面図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る対物レンズ駆動装置１Ｄを示す断面図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態に係る対物レンズ駆動装置１Ｅを示す断面図である。
【図１２】本発明の第６の実施形態に係る対物レンズ駆動装置１Ｆを示す断面図である。
【図１３】本発明の第７の実施形態に係る対物レンズ駆動装置１Ｇを示す断面図である。
【図１４】本発明の第８の実施形態に係る対物レンズ駆動装置１Ｈを示す断面図である。
【図１５】本発明の第９の実施形態に係る対物レンズ駆動装置１Ｉを示す断面図である。
【図１６】本発明の第１０の実施形態に係る対物レンズ駆動装置１Ｊを示す断面図である。
【図１７】対物レンズ駆動装置１Ａを備えた光ピックアップ装置２０の光学系を概略的に示す図である。
【図１８】図１７におけるＹ方向から見た光ピックアップ装置２０の光学系を概略的に示す図である。
【図１９】従来の対物レンズ駆動装置２０１を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る対物レンズ駆動装置について説明する。
【００３１】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る対物レンズ駆動装置１Ａを示す断面図であり、図３における切断面線Ｉ−Ｉから見た断面を示す。図２は、対物レンズ駆動装置１Ａを示す断面図であり、図３における切断面線ＩＩ−ＩＩから見た断面を示す。図３は、対物レンズ駆動装置１Ａを示す平面図であり、対物レンズ駆動装置１Ａをフォーカス方向（矢符Ｆで示す方向）に見た図である。図４は、対物レンズ駆動装置１Ａに備えられる対物レンズ１１０を中心軸線Ｊ１１０を含む仮想平面で切断したときの断面図である。なお、図１および図２では、光ディスク２を仮想線で示している。
【００３２】
対物レンズ駆動装置１Ａは、対物レンズ１１０と、対物レンズ１１０を保持するためのレンズホルダ１２０と、レンズホルダ１２０を支持するための複数（本実施形態では４つ）の支持ワイヤ１３と、支持ワイヤ１３の端部が固定されるワイヤ支持台１４と、フォーカスコイル１５ａ、トラッキングコイル１５ｂおよびマグネット１５ｃを有し、レンズホルダ１２０をフォーカス方向およびトラッキング方向（矢符Ｔで示す方向）に移動させるための駆動機構１５と、ベースプレート１６ａ、支持台支持用プレート１６ｂおよびマグネット支持用プレート１６ｃを含む本体１６とを備え、図１および図２に示すように、光ディスク２の情報記録面２ａに対向して設けられる。
【００３３】
対物レンズ１１０は、図示しない半導体レーザなどの光源から出射された所定の波長の光ビーム３を、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）およびＢＤ（
Blu-ray Disc）などの光ディスク２の情報記録面２ａに光スポットとして集光させるために設けられる。
【００３４】
対物レンズ１１０は、詳細には、光ビーム３を集光させるためのレンズとして機能するレンズ部１１１と、レンズ部１１１から半径方向外方に向かって突出するように形成された被接着部であるコバ部１１２とから成る。すなわち、コバ部１１２は、対物レンズ１１０の有効径外に設けられる部分であり、後述するように、このコバ部１１２とレンズホルダ１２０とに亘って、対物レンズ１１０とレンズホルダ１２０とを接着固定するための接着剤１７が充填される。対物レンズ１１０は、たとえばＰＭＭＡなどアクリル系のプラスチック材料で一体的に形成される。
【００３５】
ここで、レンズ部１１１の外径をＤ１１１と表し、コバ部１１２の外径（すなわち、対物レンズ１１０の外径）をＤ１１２と表す。
【００３６】
レンズ部１１１は、互いに外方に向かって凸である湾曲した２つのレンズ面１１１ａ，１１１ｂを有し、光ディスク２に臨んで、その情報記録面２ａに光スポットを形成する側のレンズ面を第１レンズ面１１１ａとし、図示しない半導体レーザなどの光源から出射された光ビーム３が入射される側のレンズ面を第２レンズ面１１１ｂとする。なお、以下の説明では、個別に断りのない限り、光ディスク２に臨む方向を上側とし、それに反する方向を下側として規定する。
【００３７】
コバ部１１２は、詳細には、対物レンズ１１０の中心軸線Ｊ１１０に垂直な仮想平面に沿って延在する第１コバ部分１１３と、第１コバ部分１１３の周縁部から光スポットが形成される側に向かって立設する直円筒状の第２コバ部分１１４とから成る。
【００３８】
第１コバ部分１１３は、レンズ部１１１の第１レンズ面１１１ａに連なるコバ面１１３ａと、レンズ部１１１の第２レンズ面１１１ｂに連なる下面１１３ｂとを有する。コバ面１１３ａは、対物レンズ１１０の中心軸線Ｊ１１０に垂直な仮想平面に対して平行に形成されている。
【００３９】
また、コバ面１１３ａは、光学的に平坦に形成され、すなわち、波面精度（収差）が一定量以下となるように管理されている。これによって、後述するように、光学傾きを計測するオートコリメータによって、コバ面１１３ａからの反射を測定することができる。下面１１３ｂは、第２レンズ面１１１ｂに連なる面であり、コバ部１１２の外周面１１２ａに連なる部分で、外方に向かって凸となるように湾曲している。
【００４０】
第２コバ部分１１４は、光スポットが形成される側の端面１１４ａが、対物レンズ１１０の中心軸線Ｊ１１０に垂直な仮想平面に対して平行に形成されている。また、第２コバ部分１１４は、端面１１４ａが、第１レンズ面１１１ａよりも光スポットが形成される側に位置するように形成されている。
【００４１】
またコバ部１１２は、対物レンズ１１０の外径Ｄ１１２（詳細は後述する）を規定する直円筒状の外周面１１２ａを有する。この外周面１１２ａおよび下面１１３ｂが、コバ部１１２におけるディスク状記録媒体に臨まない非対向面に相当し、端面１１４ａが、コバ部１１２におけるディスク状記録媒体に臨む対向面に相当する。
【００４２】
レンズホルダ１２０は、光源から導かれた光ビーム３が通過する貫通孔が形成され、貫通孔の中心軸線Ｊ１２０が延びる方向とフォーカス方向とが一致するような姿勢で、支持ワイヤ１３によって支持される。
【００４３】
貫通孔に臨む内周面部１２１は、レンズホルダ１２０におけるディスク側端部１２４に連なる直円筒状のディスク側内周面部１２２と、ディスク側内周面部１２２に連なり、かつディスク側端部１２４からベース側端部１２５に向かうにつれて内径が小さくなるようにテーパ状に形成されたレンズ支持面部１２３とを有する。
【００４４】
ここで、ディスク側内周面部１２２の内径をＤ１２２と表すと、ディスク側内周面部１２２は、内径Ｄ１２２が、対物レンズ１１０の外径Ｄ１１２よりも僅かに大きくなるように形成されている。
【００４５】
また、レンズ支持面部１２３において、ベース側端部１２５に近接する側の端部の内径（すなわち、内径が最も小さくなる部分の内径）をＤ１２３と表すと、レンズ支持面部１２３は、内径Ｄ１２３が、対物レンズ１１０のレンズ部１１１の外径Ｄ１１１よりも大きく、対物レンズ１１０の外径Ｄ１１２よりも小さくなるように形成されている。すなわち、レンズ支持面部１２３は、ディスク側端部１２４側の開口から貫通孔内に対物レンズ１１０を挿入したとき、対物レンズ１１０を貫通孔内で支持可能に形成されている。
【００４６】
レンズ支持面部１２３は、中心軸線Ｊ１２０方向に関して、ディスク側端部１２４寄りの位置に形成される。詳細には、対物レンズ１１０によって集光される光ビーム３の光スポットが、ディスク側端部１２４よりも外方の位置で形成されるように、レンズ支持面部１２３の位置が決定される。また貫通孔の中心軸線Ｊ１２０に垂直な仮想平面に対するレンズ支持面部１２３の傾斜角度θは、特に限定されないが、３０〜６０度の範囲内であることが好ましい。
【００４７】
また、レンズホルダ１２０の外周面部１２６には、本体１６に固定されたマグネット１５ｃに対向して、フォーカスコイル１５ａおよびトラッキングコイル１５ｂが取り付けられ、さらに、コイル１５ａ，１５ｂが取り付けられる側とは反対側における外周面部１２６には、各支持ワイヤ１３の一方の端部が固定される。
【００４８】
レンズホルダ１２０は、絶縁性を有し、かつ高強度および低比重という特性を有するエンジニアリングプラスチックによって形成され、たとえばＰＰＳ（
Polyphenylenesulfide）樹脂およびＬＣＰ（Liquid Crystal Polymer）樹脂などによって形成される。
【００４９】
各支持ワイヤ１３は、可撓性および弾発性を有し、フォーカス方向およびトラッキング方向に垂直なトラック方向（矢符Ｓで示す方向）に沿って延びるように設けられ、一方の端部がレンズホルダ１２０の外周面部１２６に固定され、他方の端部がワイヤ支持台１４に固定される。
【００５０】
ワイヤ支持台１４は、ベースプレート１６ａから垂直に立設する支持台支持用プレート１６ｂに固定される。同様に、マグネット１５ｃは、ベースプレート１６ａから垂直に立設するマグネット支持用プレート１６ｃに固定される。また、レンズホルダ１２０のベース側端部１２５に対向して配置されるベースプレート１６ａには、光源から導かれた光ビーム３が通過する貫通孔が形成されている。
【００５１】
対物レンズ駆動装置１Ａにおいて、レンズホルダ１２０に設けられたフォーカスコイル１５ａ、マグネット支持用プレート１６ｃ、および、マグネット支持用プレート１６ｃに支持されたマグネット１５ｃは、フォーカス方向磁気回路を形成し、フォーカスコイル１５ａに電流が流されることによって、レンズホルダ１２０のフォーカス方向への駆動が行われる。
【００５２】
また対物レンズ駆動装置１Ａにおいて、レンズホルダ１２０に設けられたトラッキングコイル１５ｂ、マグネット支持用プレート１６ｃ、および、マグネット支持用プレート１６ｃに支持されたマグネット１５ｃは、トラッキング方向磁気回路を形成し、トラッキングコイル１５ｂに電流が流されることによって、レンズホルダ１２０のトラッキング方向への駆動が行われる。
【００５３】
対物レンズ駆動装置１Ａは、レンズホルダ１２０の姿勢を維持した状態で、レンズホルダ１２０をフォーカス方向およびトラッキング方向に移動させる。これによって、光ディスク２の情報記録面２ａと対物レンズ１１０との距離を制御するフォーカス制御を行うとともに、光ディスク２の情報トラックに対して対物レンズ１１０を追従制御するトラッキング制御を行う。
【００５４】
以下、対物レンズ１１０とレンズホルダ１２０との接着構造について説明する。
本実施形態に係る対物レンズ駆動装置１Ａに具備されるレンズホルダ１２０には、内周面部１２１と外周面部１２６とに亘って貫通する開口１２７が２つ形成されている。各開口１２７は、レンズホルダ１２０の貫通孔の一半径方向に沿って延びる軸線Ｊ１２７に沿って形成され、軸線Ｊ１２７に垂直な仮想平面で切断したときの断面形状が、矩形状となるように形成されている。
【００５５】
また、中心軸線Ｊ１２０方向に関して、開口１２７が形成される位置は、開口１２７から注入された接着剤１７が第２コバ部分１１４の端面１１４ａに充填されてしまうことを回避できるような位置に決定される。開口１２７が形成される位置は、少なくとも、レンズ支持面部１２３に対して適切に位置決めされたときの対物レンズ１１０における第２コバ部分１１４の端面１１４ａの位置よりも、ベース側端部１２５側に決定され、端面１１４ａの位置から可及的に離反した位置に決定されるのが好ましい。
【００５６】
開口１２７の開口断面の大きさも同様に、開口１２７が形成される位置と併せて、開口１２７から注入された接着剤１７が第２コバ部分１１４の端面１１４ａに充填されてしまうことを回避できるような大きさに決定される。
【００５７】
図５は、対物レンズ１１０とレンズホルダ１２０との接着工程を説明するための断面図である。図５に示すように、対物レンズ１１０が所定の姿勢になるようにレンズ支持面部１２３に対して位置決めするために、対物レンズ１１０を吸着保持することのできる保持アーム４、および、平行度を計測することのできるオートコリメータ５が用いられる。
【００５８】
保持アーム４は、保持すべき対物レンズ１１０の第２レンズ面１１１ｂと同一または略同一に湾曲した凹状の保持面４ａを有する。保持面４ａの中央には、吸着用の開口が形成されている。該開口は、保持アーム４内に形成される吸着用エア回路に連通し、吸引力を導くことができるように構成されている。このような構成により、保持アーム４は、保持面４ａに接触した対物レンズ１１０を、適度な吸引力によって吸着して保持することができる。
【００５９】
オートコリメータ５は、対物レンズ１１０におけるコバ面１１３ａからの反射光に基づいて、対物レンズ１１０の傾きを測定することができる装置である。
【００６０】
本実施形態では、対物レンズ１１０とレンズホルダ１２０とを接着固定するために、先ず、ベース側端部１２５側から貫通孔内に挿入された保持アーム４の保持面４ａにおいて対物レンズ１１０を吸着保持させ、保持アーム４を駆動して、対物レンズ１１０のコバ部１１２とレンズホルダ１２０のレンズ支持面部１２３とを接触させる。そして、オートコリメータ５によって対物レンズ１１０の傾きを測定しながら、コバ部１１２がレンズ支持面部１２３に対して摺動するように保持アーム４を駆動し、所定の姿勢となるように、レンズ支持面部１２３に対する対物レンズ１１０の位置決めを行う。
【００６１】
レンズ支持面部１２３に対する位置決めが終わると、開口１２７の外方から開口１２７内に適量のＵＶ硬化型接着剤１７を注入し、コバ部１１２の外周面１１２ａと開口１２７とに亘って接着剤１７を充填する。接着剤１７の充填が終わると、接着剤１７に対して紫外線を照射して、接着剤１７を硬化させる。このようにして、対物レンズ１１０とレンズホルダ１２０とが接着固定される。対物レンズ１１０とレンズホルダ１２０とが接着固定された後、保持アーム４による吸着が解除される。
【００６２】
本実施形態の対物レンズ駆動装置１Ａは、対物レンズ１１０とレンズホルダ１２０とが開口１２７に注入された接着剤１７によって接着固定されているので、接着剤１７がディスク側端部１２４よりも光ディスク２側に露出してしまうことを容易に防止することができる。したがって、ＵＶ硬化型接着剤を用いた場合であっても、タック性の残留した接着剤１７表面に対して繊維くずやごみなどの異物が付着することを防止でき、そのような異物が対物レンズ１１０の第１レンズ面１１１ａ周辺に蓄積されることを防止することができる。
【００６３】
また本実施形態の対物レンズ駆動装置１Ａは、レンズホルダ１２０におけるレンズ支持面部１２３がテーパ状に形成されているので、対物レンズ１１０をレンズ支持面部１２３に接触させながら変位させることによって、対物レンズ１１０の傾きを容易に調整することができる。
【００６４】
また本実施形態の対物レンズ駆動装置１Ａは、対物レンズ１１０に、光学的に平坦なコバ面１１３ａが設けられているので、オートコリメータを用いて、このコバ面１１３ａからの反射光を測定することによって、対物レンズ１１０の傾きを容易に調整することができる。
【００６５】
本実施形態では、断面形状が矩形状となるように開口１２７を形成しているが、これに限定されることなく、断面形状を円形状、楕円形状および三角形状など適宜変更することができる。また、本実施形態では、開口１２７を２つ形成しているが、これに限定されることなく、３つ以上形成することもできる。この場合には、周方向に沿って等間隔に形成するのが好ましい。
【００６６】
また、本実施形態の対物レンズ駆動装置１Ａは、コバ部１１２が第１コバ部分１１３と第２コバ部分１１４とから構成されている対物レンズ１１０を搭載しているが、このようにコバ部１１２が屈曲した形状である対物レンズ１１０に特に限定されることなく、たとえば後述する図１５の対物レンズ１１０ｎのように、コバ部１１２が第１コバ部分１１３のみによって構成されている対物レンズ、すなわちコバ部１１２がフラットな形状である対物レンズを搭載して実施することも可能である。このようなコバ部１１２がフラットな形状である対物レンズの場合には、外周面１１２ａおよび下面１１３ｂが、コバ部１１２におけるディスク状記録媒体に臨まない非対向面に相当し、第１レンズ面１１１ａに連なるコバ面１１３ａが、コバ部１１２におけるディスク状記録媒体に臨む対向面に相当する。
【００６７】
図６は、本発明の第２の実施形態に係る対物レンズ駆動装置１Ｂを示す断面図であり、図７における切断面線ＶＩ−ＶＩから見た断面を示す。図７は、対物レンズ駆動装置１Ｂを示す平面図であり、対物レンズ駆動装置１Ｂをフォーカス方向に見た図である。
【００６８】
対物レンズ駆動装置１Ｂは、ワッシャ１８を除く残余の構成については、対物レンズ駆動装置１Ａと同様に構成されている。したがって、対物レンズ駆動装置１Ａと同様の構成については、同一の参照符を付し、重複する説明を省略する。
【００６９】
対物レンズ駆動装置１Ｂは、対物レンズ１１０のコバ部１１２とレンズホルダ１２０のレンズ支持面部１２３との間に、ワッシャ１８が介装されている。
【００７０】
ワッシャ１８は、中心軸線に近接するに連れて、レンズ支持面部１２３の傾斜角度θと同一の角度で傾斜するようにテーパ状に形成され、さらに、レンズホルダ１２０を形成する材料の熱伝導率よりも、熱伝導率の小さな樹脂材料で形成される。
【００７１】
たとえばレンズホルダ１２０がＬＣＰ樹脂によって形成される場合、ＬＣＰ樹脂の熱伝導率が０．５［Ｗ／ｍ・Ｋ］程度であるため、熱伝導性が通常のプラスチック材料よりも良好である。したがって、レンズホルダ１２０を駆動するためにフォーカスコイル１５ａおよびトラッキングコイル１５ｂに対して電流を流すことによって発生する熱が、対物レンズ１１０に伝わり易くなり、対物レンズ１１０の光学特性が熱によって劣化するおそれがある。
【００７２】
そこで、たとえば熱伝導率が０．１５〜０．１６［Ｗ／ｍ・Ｋ］であるアクリルまたはポリカーボネートなどの樹脂材料で形成されたワッシャ１８を、対物レンズ１１０のコバ部１１２とレンズホルダ１２０のレンズ支持面部１２３との間に介装することによって、コイル１５ａ，１５ｂにおいて発生した熱が対物レンズ１１０へ伝わり難くすることができる。
【００７３】
本実施形態の対物レンズ駆動装置１Ｂは、繊維くずやごみなどの異物が対物レンズ１１０の第１レンズ面１１１ａ周辺に蓄積されることを防止することができるだけでなく、フォーカスコイル１５ａおよびトラッキングコイル１５ｂにおいて発生した熱が対物レンズ１１０へ伝わり難くなるように構成されているので、対物レンズ１１０の光学特性が熱の影響によって劣化することを容易に防止することもできる。
【００７４】
本実施形態の対物レンズ駆動装置１Ｂは、対物レンズ駆動装置１Ａと同様に、コバ部１１２が屈曲した形状である対物レンズ１１０に特に限定されることなく、コバ部１１２がフラットな形状である対物レンズを搭載して実施することも可能である。
【００７５】
図８は、本発明の第３の実施形態に係る対物レンズ駆動装置１Ｃを示す断面図であり、対物レンズ１１０ｋの中心軸線Ｊ１１０を含み、トラック方向に垂直な仮想平面で切断したときの断面を示す。図９は、対物レンズ駆動装置１Ｃを示す断面図であり、図８における切断面線ＩＸ−ＩＸから見た断面を示す。
【００７６】
対物レンズ駆動装置１Ｃは、対物レンズ１１０ｋおよびレンズホルダ１２０ｋを除く残余の構成については、対物レンズ駆動装置１Ａと同様に構成されている。したがって、対物レンズ駆動装置１Ａと同様の構成については、同一の参照符を付し、重複する説明を省略する。
【００７７】
対物レンズ１１０ｋは、対物レンズ駆動装置１Ａにおける対物レンズ１１０と比較して、コバ部１１２の形状が相違している。具体的には、第１コバ部分１１３の下面１１３ｂｋが、中心軸線Ｊ１１０に垂直な仮想平面に対して平行となるように形成されている。残余の部分については、対物レンズ１１０と同様に構成されている。
【００７８】
レンズホルダ１２０ｋは、対物レンズ駆動装置１Ａにおけるレンズホルダ１２０と比較して、貫通孔に臨む内周面部１２１ｋの形状が相違しており、残余の部分については、レンズホルダ１２０と同様に構成されている。
【００７９】
具体的には、内周面部１２１ｋは、ディスク側端部１２４に連なる直円筒状のディスク側内周面部１２２ｋと、ベース側端部１２５に連なる直円筒状のベース側内周面部１２８と、ベース側内周面部１２８およびディスク側内周面部１２２ｋに連なり、かつベースプレート１６ａを臨むレンズ支持面部１２３ｋとから成る。
【００８０】
レンズ支持面部１２３ｋは、詳細には、貫通孔の中心軸線Ｊ１２０に垂直な仮想平面に対して平行となるように形成されている。また、レンズ支持面部１２３ｋは、ディスク側端部１２４近傍に設けられている。
【００８１】
ここで、ディスク側内周面部１２２ｋの内径をＤ１２２ｋと表し、ベース側内周面部１２８の内径をＤ１２８と表すと、ベース側内周面部１２８は、内径Ｄ１２８が、対物レンズ１１０ｋの外径Ｄ１１２よりも僅かに大きくなるように形成されている。また、ディスク側内周面部１２２ｋは、内径Ｄ１２２ｋが、対物レンズ１１０ｋのレンズ部１１１の外径Ｄ１１１よりも大きく、対物レンズ１１０ｋの外径Ｄ１１２よりも小さくなるように形成されている。すなわち、レンズ支持面部１２３ｋは、ベース側端部１２５側の開口から貫通孔内に対物レンズ１１０ｋを挿入したとき、コバ部１１２の端面１１４ａが接触するように形成されている。
【００８２】
本実施形態では、対物レンズ１１０ｋとレンズホルダ１２０ｋとを接着剤１７によって接着固定するために、先ず、対物レンズ１１０ｋを吸着保持した状態の保持アーム４が、ベース側端部１２５側から貫通孔内に挿入される。そして、保持アーム４を駆動して、対物レンズ１１０ｋのコバ部１１２の端面１１４ａと、レンズホルダ１２０ｋのレンズ支持面部１２３ｋとを接触させる。
【００８３】
レンズ支持面部１２３ｋに対してコバ部１１２の端面１１４ａが接触すると、開口１２７の外方から開口１２７内に適量のＵＶ硬化型接着剤１７を注入し、コバ部１１２の外周面１１２ａと開口１２７とに亘って接着剤１７を充填する。接着剤１７の充填が終わると、接着剤１７に対して紫外線を照射して、接着剤１７を硬化させる。このようにして、対物レンズ１１０ｋとレンズホルダ１２０ｋとが接着固定される。対物レンズ１１０ｋとレンズホルダ１２０ｋとが接着固定された後、保持アーム４による吸着が解除される。
【００８４】
本実施形態の対物レンズ駆動装置１Ｃは、対物レンズ１１０ｋのコバ部１１２の端面１１４ａと、レンズホルダ１２０ｋのレンズ支持面部１２３ｋとを接触させた状態で、対物レンズ１１０ｋとレンズホルダ１２０ｋとが開口１２７に注入された接着剤１７によって接着固定されているので、接着剤１７が外部に露出してしまうことを容易に防止することができる。したがって、ＵＶ硬化型接着剤を用いた場合であっても、タック性の残留した接着剤１７表面に対して繊維くずやごみなどの異物が付着することを防止でき、そのような異物が対物レンズ１１０ｋの第１レンズ面１１１ａ周辺に蓄積されることを防止することができる。
【００８５】
本実施形態の対物レンズ駆動装置１Ｃは、対物レンズ駆動装置１Ａと同様に、コバ部１１２が屈曲した形状である対物レンズ１１０ｋに特に限定されることなく、コバ部１１２がフラットな形状である対物レンズを搭載して実施することも可能である。
【００８６】
図１０は、本発明の第４の実施形態に係る対物レンズ駆動装置１Ｄを示す断面図であり、対物レンズ１１０ｍの中心軸線Ｊ１１０を含み、トラック方向に垂直な仮想平面で切断したときの断面を示す。
【００８７】
対物レンズ駆動装置１Ｄは、対物レンズ１１０ｍおよびレンズホルダ１２０ｍを除く残余の構成については、対物レンズ駆動装置１Ｃと同様に構成されている。したがって、対物レンズ駆動装置１Ｃと同様の構成については、同一の参照符を付し、重複する説明を省略する。
【００８８】
対物レンズ１１０ｍは、対物レンズ駆動装置１Ｃにおける対物レンズ１１０ｋと比較して、コバ部１１２の形状が相違している。具体的には、第２コバ部分１１４の端面１１４ａｋが、コバ部１１２の外周面１１２ａに連なる部分で、外方に向かって凸となるように湾曲している。
【００８９】
レンズホルダ１２０ｍは、対物レンズ駆動装置１Ｃにおけるレンズホルダ１２０ｋと比較して、貫通孔に臨む内周面部１２１ｍの形状が相違しており、残余の部分については、レンズホルダ１２０ｋと同様に構成されている。
【００９０】
具体的には、内周面部１２１ｍは、ベース側端部１２５に連なる直円筒状のベース側内周面部１２８と、ベース側内周面部１２８およびディスク側端部１２４に連なり、かつディスク側端部１２４からベース側端部１２５に向かうにつれて内径が大きくなるように逆テーパ状に形成されているレンズ支持面部１２３ｍとから成る。貫通孔の中心軸線Ｊ１２０に垂直な仮想平面に対するレンズ支持面部１２３ｍの傾斜角度φは、特に限定されないが、３０〜６０度の範囲内であることが好ましい。
【００９１】
したがって、本実施形態の対物レンズ駆動装置１Ｄは、対物レンズ１１０ｍのコバ部１１２の端面１１４ａｋと、レンズホルダ１２０ｍのレンズ支持面部１２３ｍとを接触させた状態で、対物レンズ１１０ｍとレンズホルダ１２０ｍとが開口１２７に注入された接着剤１７によって接着固定されているので、接着剤１７が外部に露出してしまうことを防止でき、繊維くずやごみなどの異物が対物レンズ１１０ｍの第１レンズ面１１１ａ周辺に蓄積されることを防止することができる。さらには、レンズホルダ１２０ｍにおけるレンズ支持面部１２３ｍが逆テーパ状に形成されているので、対物レンズ１１０ｍをレンズ支持面部１２３ｍに接触させながら変位させることによって、対物レンズ１１０ｍの傾きを容易に調整することができる。
【００９２】
本実施形態の対物レンズ駆動装置１Ｄは、対物レンズ駆動装置１Ａと同様に、コバ部１１２が屈曲した形状である対物レンズ１１０ｍに特に限定されることなく、コバ部１１２がフラットな形状である対物レンズを搭載して実施することも可能である。
【００９３】
図１１は、本発明の第５の実施形態に係る対物レンズ駆動装置１Ｅを示す断面図であり、対物レンズ１１０ｍの中心軸線Ｊ１１０を含み、トラック方向に垂直な仮想平面で切断したときの断面を示す。
【００９４】
対物レンズ駆動装置１Ｅは、ワッシャ１８ｋを除く残余の構成については、対物レンズ駆動装置１Ｄと同様に構成されている。したがって、対物レンズ駆動装置１Ｄと同様の構成については、同一の参照符を付し、重複する説明を省略する。
【００９５】
対物レンズ駆動装置１Ｅは、対物レンズ１１０ｍのコバ部１１２とレンズホルダ１２０ｍのレンズ支持面部１２３ｍとの間に、ワッシャ１８ｋが介装されている。
【００９６】
ワッシャ１８ｋは、中心軸線に近接するに連れて、レンズ支持面部１２３ｍの傾斜角度φと同一の角度で傾斜するようにテーパ状に形成され、さらに、レンズホルダ１２０ｍを形成する材料の熱伝導率よりも、熱伝導率の小さな樹脂材料で形成される。
【００９７】
したがって、本実施形態の対物レンズ駆動装置１Ｅは、接着剤１７が外部に露出してしまうことを防止することにより、繊維くずやごみなどの異物が対物レンズ１１０ｍの第１レンズ面１１１ａ周辺に蓄積されることを防止することができるだけでなく、フォーカスコイル１５ａおよびトラッキングコイル１５ｂにおいて発生した熱が対物レンズ１１０ｍへ伝わり難くなるように構成されているので、対物レンズ１１０ｍの光学特性が熱の影響によって劣化することを容易に防止することもできる。
【００９８】
本実施形態の対物レンズ駆動装置１Ｅは、対物レンズ駆動装置１Ａと同様に、コバ部１１２が屈曲した形状である対物レンズ１１０ｍに特に限定されることなく、コバ部１１２がフラットな形状である対物レンズを搭載して実施することも可能である。
【００９９】
図１２は、本発明の第６の実施形態に係る対物レンズ駆動装置１Ｆを示す断面図であり、対物レンズ１１０ｋの中心軸線Ｊ１１０を含み、トラック方向に垂直な仮想平面で切断したときの断面を示す。
【０１００】
対物レンズ駆動装置１Ｆは、レンズホルダ１２０ｎおよび対物レンズ１１０ｋとレンズホルダ１２０ｎとの接着構造を除く残余の構成については、対物レンズ駆動装置１Ｃと同様に構成されている。したがって、対物レンズ駆動装置１Ｃと同様の構成については、同一の参照符を付し、重複する説明を省略する。
【０１０１】
レンズホルダ１２０ｎは、対物レンズ駆動装置１Ｃにおけるレンズホルダ１２０ｋと比較して、内周面部１２１ｋから外周面部１２６に亘って貫通する開口の有無において相違しており、残余の部分については、レンズホルダ１２０ｋと同様に構成されている。
【０１０２】
本実施形態では、レンズホルダ１２０ｎに開口が設けられていないため、対物レンズ１１０ｋとレンズホルダ１２０ｎとの接着方法も相違する。具体的には、先ず、対物レンズ１１０ｋを吸着保持した状態の保持アーム４が、ベース側端部１２５側から貫通孔内に挿入される。そして、保持アーム４を駆動して、対物レンズ１１０ｋのコバ部１１２の端面１１４ａと、レンズホルダ１２０ｎのレンズ支持面部１２３ｋとを接触させる。
【０１０３】
レンズ支持面部１２３ｋに対してコバ部１１２の端面１１４ａが接触すると、対物レンズ１１０ｋのコバ部１１２の下面１１３ｂｋと、レンズホルダ１２０ｎのベース側内周面部１２８とに亘って接着剤１７が充填されるように、ベース側端部１２５側から（すなわち、対物レンズ１１０ｋの下方から）接着剤１７を注入する。接着剤１７の充填が終わると、接着剤１７に対して紫外線を照射して、接着剤１７を硬化させる。このようにして、対物レンズ１１０ｋとレンズホルダ１２０ｎとが接着固定される。対物レンズ１１０ｋとレンズホルダ１２０ｎとが接着固定された後、保持アーム４による吸着が解除される。
【０１０４】
本実施形態の対物レンズ駆動装置１Ｆは、対物レンズ１１０ｋのコバ部１１２の端面１１４ａと、レンズホルダ１２０ｎのレンズ支持面部１２３ｋとを接触させた状態で、対物レンズ１１０ｋとレンズホルダ１２０ｎとが対物レンズ１１０の下方から注入された接着剤１７によって接着固定されているので、接着剤１７が外部に露出してしまうことを容易に防止することができる。したがって、ＵＶ硬化型接着剤を用いた場合であっても、タック性の残留した接着剤１７表面に対して繊維くずやごみなどの異物が付着することを防止でき、そのような異物が対物レンズ１１０の第１レンズ面１１１ａ周辺に蓄積されることを防止することができる。
【０１０５】
本実施形態の対物レンズ駆動装置１Ｆは、対物レンズ駆動装置１Ａと同様に、コバ部１１２が屈曲した形状である対物レンズ１１０ｋに特に限定されることなく、コバ部１１２がフラットな形状である対物レンズを搭載して実施することも可能である。
【０１０６】
図１３は、本発明の第７の実施形態に係る対物レンズ駆動装置１Ｇを示す断面図であり、対物レンズ１１０ｍの中心軸線Ｊ１１０を含み、トラック方向に垂直な仮想平面で切断したときの断面を示す。
【０１０７】
対物レンズ駆動装置１Ｇは、レンズホルダ１２０ｐおよび対物レンズ１１０ｍとレンズホルダ１２０ｐとの接着構造を除く残余の構成については、対物レンズ駆動装置１Ｄと同様に構成されている。したがって、対物レンズ駆動装置１Ｄと同様の構成については、同一の参照符を付し、重複する説明を省略する。
【０１０８】
レンズホルダ１２０ｐは、対物レンズ駆動装置１Ｄにおけるレンズホルダ１２０ｍと比較して、内周面部１２１ｍから外周面部１２６に亘って貫通する開口の有無において相違しており、残余の部分については、レンズホルダ１２０ｍと同様に構成されている。
【０１０９】
本実施形態では、対物レンズ駆動装置１Ｆと同様に、レンズホルダ１２０ｐに開口が設けられていないため、対物レンズ１１０ｍのコバ部１１２の下面１１３ｂｋと、レンズホルダ１２０ｐのベース側内周面部１２８とに亘って接着剤１７が充填されるように、対物レンズ１１０ｋの下方から接着剤１７を注入して、対物レンズ１１０ｍとレンズホルダ１２０ｐとが接着固定される。
【０１１０】
したがって、本実施形態の対物レンズ駆動装置１Ｇは、接着剤１７が外部に露出してしまうことを防止することにより、繊維くずやごみなどの異物が対物レンズ１１０ｍの第１レンズ面１１１ａ周辺に蓄積されることを防止することができるだけでなく、レンズホルダ１２０ｐにおけるレンズ支持面部１２３ｍが逆テーパ状に形成されているので、対物レンズ１１０ｍをレンズ支持面部１２３ｍに接触させながら変位させることによって、対物レンズ１１０ｍの傾きを容易に調整することができる。
【０１１１】
本実施形態の対物レンズ駆動装置１Ｇは、対物レンズ駆動装置１Ａと同様に、コバ部１１２が屈曲した形状である対物レンズ１１０ｍに特に限定されることなく、コバ部１１２がフラットな形状である対物レンズを搭載して実施することも可能である。
【０１１２】
図１４は、本発明の第８の実施形態に係る対物レンズ駆動装置１Ｈを示す断面図であり、対物レンズ１１０ｍの中心軸線Ｊ１１０を含み、トラック方向に垂直な仮想平面で切断したときの断面を示す。
【０１１３】
対物レンズ駆動装置１Ｈは、ワッシャ１８ｋを除く残余の構成については、対物レンズ駆動装置１Ｇと同様に構成されている。したがって、対物レンズ駆動装置１Ｇと同様の構成については、同一の参照符を付し、重複する説明を省略する。
【０１１４】
対物レンズ駆動装置１Ｈは、対物レンズ１１０ｍのコバ部１１２とレンズホルダ１２０ｐのレンズ支持面部１２３ｍとの間に、ワッシャ１８ｋが介装されている。
【０１１５】
ワッシャ１８ｋは、中心軸線に近接するに連れて、レンズ支持面部１２３ｍの傾斜角度φと同一の角度で傾斜するようにテーパ状に形成され、さらに、レンズホルダ１２０ｐを形成する材料の熱伝導率よりも、熱伝導率の小さな樹脂材料で形成される。
【０１１６】
したがって、本実施形態の対物レンズ駆動装置１Ｈは、接着剤１７が外部に露出してしまうことを防止することにより、繊維くずやごみなどの異物が対物レンズ１１０ｍの第１レンズ面１１１ａ周辺に蓄積されることを防止することができるだけでなく、フォーカスコイル１５ａおよびトラッキングコイル１５ｂにおいて発生した熱が対物レンズ１１０ｍへ伝わり難くなるように構成されているので、対物レンズ１１０ｍの光学特性が熱の影響によって劣化することを容易に防止することもできる。
【０１１７】
本実施形態の対物レンズ駆動装置１Ｈは、対物レンズ駆動装置１Ａと同様に、コバ部１１２が屈曲した形状である対物レンズ１１０ｍに特に限定されることなく、コバ部１１２がフラットな形状である対物レンズを搭載して実施することも可能である。
【０１１８】
図１５は、本発明の第９の実施形態に係る対物レンズ駆動装置１Ｉを示す断面図であり、対物レンズ１１０ｎの中心軸線Ｊ１１０を含み、トラック方向に垂直な仮想平面で切断したときの断面を示す。
【０１１９】
対物レンズ駆動装置１Ｉは、対物レンズ１１０ｎおよびレンズホルダ１２０ｑを除く残余の構成については、対物レンズ駆動装置１Ｃと同様に構成されている。したがって、対物レンズ駆動装置１Ｃと同様の構成については、同一の参照符を付し、重複する説明を省略する。
【０１２０】
対物レンズ１１０ｎは、対物レンズ駆動装置１Ｃにおける対物レンズ１１０ｋと比較してコバ部１１２の形状が相違している。具体的には、コバ部１１２には、第２コバ部分が設けられていない。
【０１２１】
レンズホルダ１２０ｑは、対物レンズ駆動装置１Ｃにおけるレンズホルダ１２０ｋと比較して、貫通孔に臨む内周面部１２１ｑの形状が相違しており、残余の部分については、レンズホルダ１２０ｋと同様に構成されている。具体的には、レンズホルダ１２０ｑには、レンズ支持面部が形成されておらず、内周面部１２１ｑは、ディスク側端部１２４からベース側端部１２５に亘って直円筒状に形成されている。
【０１２２】
本実施形態では、レンズホルダ１２０ｑにレンズ支持面部が設けられていないため、対物レンズ１１０ｎとレンズホルダ１２０ｑとの接着方法も相違する。具体的には、先ず、対物レンズ１１０ｎを吸着保持した状態の保持アーム４が、ベース側端部１２５側から貫通孔内に挿入される。そして、保持アーム４を駆動して、対物レンズ１１０ｎを、第１レンズ面１１１ａがレンズホルダ１２０ｑのディスク側端部１２４から１ｍｍ以下の突出量ΔＬだけ突出するように移動させる。そして、オートコリメータ５によって対物レンズ１１０ｎの傾きを測定しながら、対物レンズ１１０ｎが所定の姿勢となるように、保持アーム４を駆動して、対物レンズ１１０ｎの位置決めを行う。
【０１２３】
対物レンズ１１０ｎの位置決めが終わると、開口１２７の外方から開口１２７内に適量のＵＶ硬化型接着剤１７を注入し、コバ部１１２の外周面１１２ａと開口１２７とに亘って接着剤１７を充填する。接着剤１７の充填が終わると、接着剤１７に対して紫外線を照射して、接着剤１７を硬化させる。このようにして、対物レンズ１１０ｎとレンズホルダ１２０ｑとが接着固定される。対物レンズ１１０ｎとレンズホルダ１２０ｑとが接着固定された後、保持アーム４による吸着が解除される。
【０１２４】
本実施形態の対物レンズ駆動装置１Ｉは、第１レンズ面１１１ａをディスク側端部１２４から所定の突出量だけ突出するように、対物レンズ１１０ｎが位置決めされているので、対物レンズ１１０ｎとレンズホルダ１２０ｑとを接着固定しても、繊維くずやごみなどの異物が対物レンズ１１０ｎの第１レンズ面１１１ａ周辺に蓄積されることを防止することができる。さらには、対物レンズ１１０ｎとレンズホルダ１２０ｑとが直接接触しないので、フォーカスコイル１５ａおよびトラッキングコイル１５ｂにおいて発生した熱が対物レンズ１１０ｎへ伝わり難く、対物レンズ１１０ｎの光学特性が熱の影響によって劣化することを容易に防止することもできる。
【０１２５】
本実施形態の対物レンズ駆動装置１Ｉは、コバ部１１２がフラットな形状である対物レンズ１１０ｎを搭載しているが、このようにコバ部１１２がフラットな形状である対物レンズ１１０ｎに特に限定されることなく、コバ部１１２が屈曲した形状である対物レンズを搭載して実施することも可能である。
【０１２６】
図１６は、本発明の第１０の実施形態に係る対物レンズ駆動装置１Ｊを示す断面図であり、対物レンズ１１０ｎの中心軸線Ｊ１１０を含み、トラック方向に垂直な仮想平面で切断したときの断面を示す。
【０１２７】
対物レンズ駆動装置１Ｊは、レンズホルダ１２０ｒおよび対物レンズ１１０ｎとレンズホルダ１２０ｒとの接着構造を除く残余の構成については、対物レンズ駆動装置１Ｉと同様に構成されている。したがって、対物レンズ駆動装置１Ｉと同様の構成については、同一の参照符を付し、重複する説明を省略する。
【０１２８】
レンズホルダ１２０ｒは、対物レンズ駆動装置１Ｉにおけるレンズホルダ１２０ｑと比較して、内周面部１２１ｑから外周面部１２６に亘って貫通する開口の有無において相違しており、残余の部分については、レンズホルダ１２０ｑと同様に構成されている。
【０１２９】
本実施形態では、対物レンズ駆動装置１Ｆと同様に、レンズホルダ１２０ｒに開口が設けられていないため、対物レンズ１１０ｎのコバ部１１２の下面１１３ｂｋと、レンズホルダ１２０ｒの内周面部１２１ｑとに亘って接着剤１７が充填されるように、対物レンズ１１０ｎの下方から接着剤１７を注入して、対物レンズ１１０ｎとレンズホルダ１２０ｒとが接着固定される。
【０１３０】
したがって、本実施形態の対物レンズ駆動装置１Ｊは、第１レンズ面１１１ａをディスク側端部１２４から所定の突出量だけ突出するように、対物レンズ１１０ｎが位置決めされているので、対物レンズ１１０ｎとレンズホルダ１２０ｒとを接着固定しても、繊維くずやごみなどの異物が対物レンズ１１０ｎの第１レンズ面１１１ａ周辺に蓄積されることを防止することができる。さらには、対物レンズ１１０ｎとレンズホルダ１２０ｒとが直接接触しないので、フォーカスコイル１５ａおよびトラッキングコイル１５ｂにおいて発生した熱が対物レンズ１１０ｎへ伝わり難く、対物レンズ１１０ｎの光学特性が熱の影響によって劣化することを容易に防止することもできる。
【０１３１】
本実施形態の対物レンズ駆動装置１Ｊは、対物レンズ駆動装置１Ｉと同様に、コバ部１１２がフラットな形状である対物レンズ１１０ｎに特に限定されることなく、コバ部１１２が屈曲した形状である対物レンズを搭載して実施することも可能である。
【０１３２】
以下、本発明に係る対物レンズ駆動装置を備えた光ピックアップ装置について説明する。なお、以下では、前記第１の実施形態に係る対物レンズ駆動装置１Ａを備えた光ピックアップ装置についてのみ説明するが、対物レンズ駆動装置１Ａに替えて対物レンズ駆動装置１Ｂ〜１Ｊのいずれか１つを備えて構成されてもよい。
【０１３３】
図１７は、対物レンズ駆動装置１Ａを備えた光ピックアップ装置２０の光学系を概略的に示す図であり、光ピックアップ装置２０をフォーカス方向に見た図である。図１８は、図１７におけるＹ方向から見た光ピックアップ装置２０の光学系を概略的に示す図である。なお、図１７および図１８では、対物レンズ駆動装置１Ａにおける対物レンズ１１０のみを図示し、残余の構成については図示を省略している。
【０１３４】
本実施形態に係る光ピックアップ装置２０は、記録密度の異なる３種類の光ディスクに対して情報の記録再生が可能な３波長対応の光ピックアップ装置である。しかしながら、これに限らず、１種類または２種類の光ディスクに対して情報の記録再生が可能な光ピックアップ装置であってもよい。
【０１３５】
光ピックアップ装置２０は、互いに発振波長の異なる半導体レーザ素子をそれぞれ備える光源２１，２２，２３と、各光源２１，２２，２３に対応して主たる光路４０上に配置されたビームスプリッタ２４，２５，２６と、コリメートレンズユニット２７と、反射ミラー２８と、ホログラム素子２９と、受光素子パッケージ３０とを含んで構成される。
【０１３６】
反射ミラー２８の上方には、対物レンズ１１０、および、対物レンズ１１０を駆動する対物レンズ駆動装置１Ａが配置されている。また対物レンズ１１０の上方には、光ピックアップによる情報記録再生の対象となる光ディスク２が配置されている。
【０１３７】
光源２３は、光ディスク２の一つである通常の記録密度を有するＣＤに対して情報の記録、再生を行うための波長７８０ｎｍの光ビーム３を出射する。光源２２は、光ディスク２の一つである高密度の記録密度を有するＤＶＤに対して情報の記録、再生を行うための波長６５０ｎｍの光ビーム３を出射する。光源２１は、光ディスク２の一つである超高密度の記録密度を有するＢＤに対して情報の記録、再生を行うための波長４０５ｎｍの光ビーム３を出射する。
【０１３８】
光ピックアップ装置２０に対して、光ディスク２が挿入されると、図示しない光源選択部によって、光ディスク２の種類に応じた波長の光ビーム３を出射する光源が選択される。そして、光源２１，２２，２３のいずれかから出射された光ビーム３は、対応するビームスプリッタ２４，２５，２６によって反射されて、光路４０に沿ってトラッキング方向（図１７および図１８における＋Ｘ方向）に進むようになる。
【０１３９】
そして、光ビーム３は、コリメートレンズユニット２７におけるコリメートレンズ２７ａを通して平行光となり、反射ミラー２８によって＋Ｚ方向へ反射され、対物レンズ１１０に導かれる。そして、光ディスク２のディスク表面に実質的に垂直に入射し、光ディスク２における情報記録面２ａに集束される。その光ディスク２の情報記録面２ａによって変調された反射光は、対物レンズ１１０、反射ミラー２８、コリメートレンズ２７ａを順次通った後、ビームスプリッタ２４，２５，２６を透過して、ホログラム素子２９のホログラム面２９ａに入射する。
【０１４０】
このホログラム面２９ａを透過した光ビーム３の０次光は、受光素子パッケージ３０内に配置された受光素子３１によって検出される。一方、光ビーム３の１次回折光は、ホログラム面２９ａによって、受光素子パッケージ１２内に配置された別の受光素子３２によって検出される。本実施形態では、受光素子３１の出力により、光ディスク２の記録内容を表す再生信号（ＲＦ信号）が得られる。また、受光素子３２の出力により、トラッキングエラー信号およびフォーカスエラー信号が得られる。これらのトラッキングエラー信号およびフォーカスエラー信号は、対物レンズ駆動装置１Ａが対物レンズ１１０をフォーカス方向およびトラッキング方向に駆動するために用いられる。
【０１４１】
本実施形態に係る光ピックアップ装置２０は、対物レンズ駆動装置１Ａを備えているので、繊維くずやごみなどの異物が対物レンズのレンズ面周辺に蓄積することに起因する動作エラーが発生するのを防止することができる。
【０１４２】
特に、超高密度の記録密度を有するＢＤに対して情報の記録または再生を行う場合、ＮＡ（Numerical Aperture）の高い対物レンズを用いて光ビームを集光させるので、ＣＤおよびＤＶＤに対して情報の記録または再生を行う場合に比べて、対物レンズとＢＤ表面との機械的距離（すなわち、作動距離）が０．２ｍｍ〜０．４ｍｍと非常に小さくなる。これにより、対物レンズは、ＢＤ表面に付着した繊維くずなどの異物と接触し易くなる。
【０１４３】
したがって、図１９に示すような、接着剤１７が光ディスクに臨んで外部に露出した対物レンズ駆動装置２０１を用いると、接着剤１７表面に異物が付着し、異物の蓄積によって、情報の記録または再生が正常にできなくなるおそれがある。
【０１４４】
これに対し、本発明に係る対物レンズ駆動装置は、対物レンズとレンズホルダとを接着固定するための接着剤が外部に露出していないので、光ディスク表面に付着した異物に起因して情報の記録または再生が正常にできなくなるおそれをなくすことができる。本発明にかかる対物レンズ駆動装置は、特に、図１７，１８に示すような、ＢＤに対して情報の記録または再生が可能な光ピックアップ装置に備えられるのが効果的である。
【符号の説明】
【０１４５】
１Ａ〜１Ｊ  対物レンズ駆動装置
２  光ディスク
２ａ  情報記録面
３  光ビーム
１５ａ  フォーカスコイル
１５ｂ  トラッキングコイル
１５ｃ  マグネット
１７  接着剤
２０  光ピックアップ装置
１１０，１１０ｋ，１１０ｍ，１１０ｎ  対物レンズ
１１１  レンズ部
１１２  コバ部
１２０，１２０ｋ，１２０ｍ，１２０ｎ，１２０ｐ，１２０ｑ，１２０ｒ  レンズホルダ
１２７  開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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