(57)【要約】【課題】解決しようとする問題点は、まず、ハイブリッド車や電気自動車等の静粛な自動車が普及する中にあって、視覚障害者等の歩行者が、自動車の接近に気付くことができないという点である。次に、自動車が音を発するようにする場合、常に発するのでは騒音の問題が生じるため、必要以上の音を発してはならない点である。最後に、視覚障害者等の歩行者の負担を最小限にする必要がある点である。【解決手段】本発明は、視覚障害者等の歩行者が携行するＧＰＳ付き携帯電話機（１）が発する無線電波を、ハイブリッド車や電気自動車等の自動車に搭載する無線識別装置（２）が識別して、その自動車に搭載した音源装置（３）から擬似エンジン音を発して、視覚障害者等の歩行者に自動車の接近を知らせることができる。【選択図】図１
2011054149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歩行者が携行する無線発信機（１）、自動車に搭載する無線識別装置（２）および自動車に搭載する音源装置（３）からなり、無線発信機（１）が発した無線電波を無線識別装置（２）が識別受信して、音源装置（３）から擬似エンジン音を発することにより歩行者に自動車の接近を知らせることを特徴とする自動車接近警報システム。
【請求項２】
前記無線発信機（１）が携帯電話機（４）であることを特徴とする請求項１記載の自動車接近警報システム。
【請求項３】
前記携帯電話機（４）がＧＰＳ付きであり、歩行者が道路に近づいたときに擬似エンジン音を発し始めることを特徴とする請求項２記載の自動車接近警報システム。
【請求項４】
前記無線発信機（１）がＩＣタグ（５）であることを特徴とする請求項１記載の自動車接近警報システム。
【請求項５】
前記無線識別装置（２）が前記無線発信機（１）の位置を自動車に搭載する地図画面（６）上に表示することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の自動車接近警報システム。
【請求項６】
他の自動車が取得した前記無線発信機（１）の位置情報を、通信ネットワークにより共有して、前記地図画面（６）上に表示することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の自動車接近警報システム。
【請求項７】
他の自動車が取得した前記無線発信機（１）の情報を、通信ネットワークにより共有して、前記音源装置（３）から擬似エンジン音を発することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の自動車接近警報システム。
【請求項８】
前記地図画面（６）がカーナビゲーションシステムの地図画面であることを特徴とする請求項５又は６に記載の自動車接近警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハイブリッド車や電気自動車等の静粛な自動車の接近を、視覚障害者等の歩行者に知らせるための自動車接近警報システムに関するものである。          
【背景技術】
【０００２】
従来の自動車接近警報装置には、道路作業者等に注意喚起する目的で、移動体の接近を検出して警報を発するものがある（例えば、実用新案文献１参照。）。
【０００３】
しかし、視覚障害者等の歩行者が、移動体検出センサ及び注意喚起表示部材を携行することは、その大きさや重量の点において困難である。特に、杖を携行しなければならない視覚障害者が携行できる大きさや重量は限られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３０１６７９８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、まず、ハイブリッド車や電気自動車等の静粛な自動車が普及する中にあって、視覚障害者等の歩行者が自動車の接近に気付くことが困難であるという点である。次に、自動車が音を発するようにする場合、常に発するのでは騒音の問題が生じるため、必要以上の音を発してはならないという点である。最後に、視覚障
害者等の歩行者の負担を最小限にする必要がある点である。
【０００６】
「ハイブリッド車等の静音性に関する対策（報告）」（国土交通省「ハイブリッド車等の静音性に関する対策検討委員会」、平成２２年１月２９日）６頁は、新技術等への取り組みとして、通信技術やセンサ技術を活用し自動車に歩行者の存在を知らせる技術について、「これらの技術は、今回の検討で課題となった自動車が発する音による居住者やドライバー等への受容性が損なわれる懸念が無いというメリットがある一方で、以下のような課題があるため、今後の有効な対策として技術開発等が進められることが期待される。」としており、本発明は同様の課題を解決しようとするものである。
（１） 歩行者が自身の存在を示す電波発信装置か又は自動車から情報を受け取る受信装置を携帯する必要がある。
（２） 自動車が歩行者の位置情報を受け取る場合、路肩の建物の中にいる人等反応する必要がない人にも反応する可能性が考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、視覚障害者等の歩行者が携行する無線発信機（１）が発する無線電波を、ハイブリッド車や電気自動車等の自動車に搭載する無線識別装置（２）が識別して、その自動車に搭載した音源装置（３）から擬似エンジン音を発して、視覚障害者等の歩行者に自動車の接近を警報する。
【発明の効果】
【０００８】
走行音が静粛すぎて危険であると指摘されているハイブリッド車や電気自動車の普及によりエコロジーが進展するとともに、視覚障害者等の歩行者の安全が守られる。
【０００９】
視覚障害者等の歩行者に接近した場合にだけ、ハイブリッド車や電気自動車が擬似エンジン音を発するようにすることにより、騒音を最小限に抑制することができる。特に、携帯電話機（４）がＧＰＳ付きの場合、歩行者が道路に近づいたときにだけ擬似エンジン音を発するようにできるので、前記「ハイブリッド車等の静音性に関する対策（報告）」に挙げられた課題を解決することができる。
【００１０】
視覚障害者等の歩行者が携行する無線発信機（１）として携帯電話機を、ハイブリッド車や電気自動車等の自動車に搭載する無線機別装置（２）として無線識別機能を搭載したレーダー探知機やカーナビゲーションシステムを、地図画面（６）としてカーナビゲーションシステムの画面を用いることにより、研究開発・製造コストを最小限に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明自動車接近警報システムの全体図
【図２】無線発信機（１）が携帯電話機である場合の説明図
【図３】地図画面（６）の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
歩行者の携行する無線発信機（１）が発する無線電波を、自動車に搭載する無線識別装置（２）が識別受信して、音源装置（３）から擬似エンジン音を発し始めることにより、歩行者に自動車の接近を知らせる。
【００１３】
図１は、本発明自動車接近警報システムの全体図であり、無線電波を無線識別装置（２）が直接受信するか、あるいは無線発信機（１）が携帯電話機である場合には、移動体通信ネットワークの基地局が中継して、無線識別装置（２）が受信することもできる。
【実施例】
【００１４】
無線発信機（１）としては、ＧＰＳ付きの場合を含む携帯電話機、小型ワイヤレスマイク、アクティブタイプのＩＣタグ等を用いることができるが、常時携行する必要性、及び道路に歩行者が近づいたときに擬似エンジン音を発するようにする必要性から、ＧＰＳ付きの携帯電話機が最良である。
【００１５】
無線発信機（１）としてＩＣタグを用いる場合には、図１に示すように、バッグや衣類に装着することができるし、歩行者が視覚障害者の場合には、図１に示す白杖に装着することもできる。
【００１６】
無線発信機（１）として携帯電話機を用いる場合には、ユーザーが自動車接近警報システムを使用するか否かを予め選択登録できるようにする。図２に示すように、自動車接近警報システムの設定をＯｎにすることによって、ユーザーが自動車接近警報システムを使用できる状態にする。
【００１７】
携帯電話機（４）がＧＰＳ付きの場合には、ＧＰＳで測位した歩行者の位置情報と道路や建物等の地図情報とを照合することによって、歩行者が道路に近づいたときにだけ、音源装置（３）から擬似エンジン音を発するようにする。
【００１８】
自動車に搭載する無線識別装置（２）としては、無線識別機能搭載のレーダー探知機やカーナビゲーションシステム等を用いることができる。
【００１９】
他車の無線識別装置（２）が、自車の無線識別装置（２）と同じ通信ネットワークに加入することによって、他車が取得した歩行者の位置情報を図３に示すように共有する。
【００２０】
通信ネットワークとしては、無線アドホックネットワークや携帯電話等の移動体通信ネットワークを用いる。また、交通信号機のような交通インフラとして、移動体通信のための基地局を新たに整備することも考えられる。
【００２１】
音源装置（３）から発する擬似エンジン音は、歩行者が接近の度合いを判断できるように音量は一定にする。
【００２２】
自動車が歩行者に接近している間は、擬似エンジン音を発し続け、全ての歩行者から遠ざかり始めて間もなく擬似エンジン音を停止するようにする。すなわち、第二第三の歩行者を探知してから、それらに接近している間は、擬似エンジン音が停止しないようにスイッチ機構を制御する。
【００２３】
音源装置（３）から発する擬似エンジン音を、アクセル、ブレーキ、シフトレバーの操作に連動させることによって、エンジン始動やアイドリング等のエンジン音の変化を前記一定の音量を超えない程度で再現する。
【００２４】
視覚障害者等が自動車であることを容易に判断できるように、音源装置（３）から発する音は擬似エンジン音とし、車種を推定できることも危険を知らせる上で重要であるので、大型トラックや軽自動車等の車種に応じた擬似エンジン音を発するようにする。    
【００２５】
国土交通省の「ハイブリッド車等の静音性に関する対策のガイドライン」（平成２２年１月２９日）２頁において、発音の種類及び音量は次のように定められており、本発明に良く適合している。
（１）発音される音は、車両の走行状態を想起させる連続音であるものとする。この場合において、以下の音又はこれに類似した音は不適当なものとする。
ア サイレン、チャイム、ベル及びメロディ音
イ 警音器の音
ウ 鳴き声等動物や昆虫が発する音
エ 波、風及び川の流れ等の自然現象の音
オ その他常識的に車両から発せられることが想定できない音
（２）発音される音は、車両の速度に応じて、音量又は音程が自動的に変化するなど、車両の動作を認知しやすいようにするものとする。
（３）音量は、乗用自動車、貨物自動車等それぞれの用途において内燃機関のみを原動機とする車両が時速20kmで走行する際に発する走行音の大きさを超えない程度のものとする。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
走行音が静粛すぎて危険であると指摘されているハイブリッド車や電気自動車の普及を促進することができる。
【００２７】
視覚障害者等の歩行者に自動車の接近を知らせることにより、その安全を守り、視覚障害者等の社会的活動の場を確保することができる。
【００２８】
携帯電話機、無線識別装置、ＧＰＳ等の情報インフラを活用するとともに、ハイブリッド車や電気自動車の普及に合わせて、それらの市場を拡大することができる。
【００２９】
視覚障害者等の歩行者の存在をドライバーが認識して安全運転を心掛けることにより、交通事故を防止することができる。
【００３０】
前記「ハイブリッド車等の静音性に関する対策（報告）」６頁が、国際的な取り組みとして、「ハイブリッド車等の静音性に関する対策については、昨年から国際的にも問題が提起されはじめており、自動車の安全・環境基準の国際的な調和活動を行っている国連の会議「自動車基準調和世界フォーラム(UN/ECE/WP29)」においても、具体的な議論が開始されているところである。今後、日本としても、この報告書に示した対策の提案を行うなど、積極的に基準調和の活動に貢献していくことが望まれる。」と述べている国際的なハーモナイゼーションだけでなく、国際標準化等、技術開発競争における我が国の優位性を保ち、知的財産創造立国に貢献できる。
【符号の説明】
【００３１】
１  無線発信機
２  無線識別装置
３  音源装置
４  携帯電話機
５  ＩＣタグ
６  地図画面
【図１】
2011054149.tif 000003
【図２】
2011054149.tif 000004
【図３】
2011054149.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歩行者が携行するＧＰＳ付き携帯電話機、自動車に搭載する無線識別装置および自動車に搭載する音源装置からなり、前記ＧＰＳ付き携帯電話機が発した無線電波を前記無線識別装置が識別受信するとともに、他の自動車が取得した前記ＧＰＳ付き携帯電話機の位置情報を通信ネットワークにより共有して、歩行者が道路に近づいたときに、前記音源装置から擬似エンジン音を発することにより、歩行者に自動車の接近を知らせることを特徴とする自動車接近警報システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハイブリッド車や電気自動車等の静粛な自動車の接近を、視覚障害者等の歩行者に知らせるための自動車接近警報システムに関するものである。          
【背景技術】
【０００２】
従来の自動車接近警報装置には、道路作業者等に注意喚起する目的で、移動体の接近を検出して警報を発するものがある（例えば、実用新案文献１参照。）。
【０００３】
しかし、視覚障害者等の歩行者が、移動体検出センサ及び注意喚起表示部材を携行することは、その大きさや重量の点において困難である。特に、杖を携行しなければならない視覚障害者が携行できる大きさや重量は限られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３０１６７９８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、まず、ハイブリッド車や電気自動車等の静粛な自動車が普及する中にあって、視覚障害者等の歩行者が自動車の接近に気付くことが困難であるという点である。次に、自動車が音を発するようにする場合、常に発するのでは騒音の問題が生じるため、必要以上の音を発してはならないという点である。最後に、視覚障
害者等の歩行者の負担を最小限にする必要がある点である。
【０００６】
「ハイブリッド車等の静音性に関する対策（報告）」（国土交通省「ハイブリッド車等の静音性に関する対策検討委員会」、平成２２年１月２９日）６頁は、新技術等への取り組みとして、通信技術やセンサ技術を活用し自動車に歩行者の存在を知らせる技術について、「これらの技術は、今回の検討で課題となった自動車が発する音による居住者やドライバー等への受容性が損なわれる懸念が無いというメリットがある一方で、以下のような課題があるため、今後の有効な対策として技術開発等が進められることが期待される。」としており、本発明は同様の課題を解決しようとするものである。
（１） 歩行者が自身の存在を示す電波発信装置か又は自動車から情報を受け取る受信装置を携帯する必要がある。
（２） 自動車が歩行者の位置情報を受け取る場合、路肩の建物の中にいる人等反応する必要がない人にも反応する可能性が考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、視覚障害者等の歩行者が携行するＧＰＳ付き携帯電話機（１）が発する無線電波を、ハイブリッド車や電気自動車等の自動車に搭載する無線識別装置（２）が識別して、その自動車に搭載した音源装置（３）から擬似エンジン音を発して、視覚障害者等の歩行者に自動車の接近を警報する。
【発明の効果】
【０００８】
走行音が静粛すぎて危険であると指摘されているハイブリッド車や電気自動車の普及によりエコロジーが進展するとともに、視覚障害者等の歩行者の安全が守られる。
【０００９】
視覚障害者等の歩行者に接近した場合にだけ、ハイブリッド車や電気自動車が擬似エンジン音を発するようにすることにより、騒音を最小限に抑制することができる。携帯電話機（１）がＧＰＳ付きの場合、歩行者が道路に近づいたときにだけ擬似エンジン音を発するようにできるので、前記「ハイブリッド車等の静音性に関する対策（報告）」に挙げられた課題を解決することができる。
【００１０】
視覚障害者等の歩行者が携行するＧＰＳ付き携帯電話機（１）、ハイブリッド車や電気自動車等の自動車に搭載する無線機別装置（２）として無線識別機能を搭載したレーダー探知機やカーナビゲーションシステムを、地図画面（４）としてカーナビゲーションシステムの画面を用いることにより、研究開発・製造コストを最小限に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明自動車接近警報システムの全体図
【図２】ＧＰＳ付き携帯電話機（１）の説明図
【図３】地図画面（４）の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
歩行者の携行するＧＰＳ付き携帯電話機（１）が発する無線電波を、自動車に搭載する無線識別装置（２）が識別受信するとともに、高速道路上、トンネル内等の地図情報、渋滞等の他車との関係情報、更には自車の進行方向及び速度等の情報を用いて、歩行者に対する危険の有無を総合的に判定して、音源装置（３）から擬似エンジン音を発し始めることにより、歩行者に自動車の接近を知らせる。
【００１３】
図１は、本発明自動車接近警報システムの全体図であり、無線電波を無線識別装置（２）が直接受信するか、あるいは無線発信機（１）が携帯電話機である場合には、移動体通信ネットワークの基地局が中継して、無線識別装置（２）が受信することもできる。
【実施例】
【００１４】
ＧＰＳ付き携帯電話機の代わりに、小型ワイヤレスマイク、アクティブタイプのＩＣタグ等を用いることができるが、常時携行する必要性、及び道路に歩行者が近づいたときに擬似エンジン音を発するようにする必要性から、ＧＰＳ付きの携帯電話機が最良である。
【００１５】
ＧＰＳ付き携帯電話機（１）の代わりにＩＣタグを用いる場合には、図１に示すように、バッグや衣類に装着することができるし、歩行者が視覚障害者の場合には、図１に示す白杖に装着することもできる。
【００１６】
歩行者が自動車接近警報システムを使用するか否かを予め選択登録できるようにする。図２に示すように、自動車接近警報システムの設定をＯｎにすることによって、歩行者が自動車接近警報システムを使用できる状態にする。
【００１７】
ＧＰＳで測位した歩行者や他車の位置情報と道路や建物等の地図情報とを照合することによって、歩行者が道路に近づいたときにだけ、高速道路上、トンネル内等の地図情報、渋滞等の他車との関係情報、更には自車の進行方向及び速度等の情報を用いて、歩行者に対する危険の有無を総合的に判定して、音源装置（３）から擬似エンジン音を発するようにする。
【００１８】
自動車に搭載する無線識別装置（２）としては、無線識別機能搭載のレーダー探知機やカーナビゲーションシステム等を用いることができる。
【００１９】
他車の無線識別装置（２）が、自車の無線識別装置（２）と同じ通信ネットワークに加入することによって、他車が取得した歩行者の位置情報を図３に示すように共有する。
【００２０】
通信ネットワークとしては、無線アドホックネットワークや携帯電話等の移動体通信ネットワークを用いる。また、交通信号機のような交通インフラとして、移動体通信のための基地局を新たに整備することも考えられる。
【００２１】
音源装置（３）から発する擬似エンジン音は、歩行者が接近の度合いを判断できるように音量は一定にする。
【００２２】
自動車が歩行者に接近している間は、擬似エンジン音を発し続け、全ての歩行者から遠ざかり始めて間もなく擬似エンジン音を停止するようにする。すなわち、第二第三の歩行者を探知してから、それらに接近している間は、擬似エンジン音が停止しないようにスイッチ機構を制御する。
【００２３】
音源装置（３）から発する擬似エンジン音を、アクセル、ブレーキ、シフトレバーの操作に連動させることによって、エンジン始動やアイドリング等のエンジン音の変化を前記一定の音量を超えない程度で再現する。
【００２４】
視覚障害者等が自動車であることを容易に判断できるように、音源装置（３）から発する音は擬似エンジン音とし、車種を推定できることも危険を知らせる上で重要であるので、大型トラックや軽自動車等の車種に応じた擬似エンジン音を発するようにする。    
【００２５】
国土交通省の「ハイブリッド車等の静音性に関する対策のガイドライン」（平成２２年１月２９日）２頁において、発音の種類及び音量は次のように定められており、本発明に良く適合している。
（１）発音される音は、車両の走行状態を想起させる連続音であるものとする。この場合において、以下の音又はこれに類似した音は不適当なものとする。
ア サイレン、チャイム、ベル及びメロディ音
イ 警音器の音
ウ 鳴き声等動物や昆虫が発する音
エ 波、風及び川の流れ等の自然現象の音
オ その他常識的に車両から発せられることが想定できない音
（２）発音される音は、車両の速度に応じて、音量又は音程が自動的に変化するなど、車両の動作を認知しやすいようにするものとする。
（３）音量は、乗用自動車、貨物自動車等それぞれの用途において内燃機関のみを原動機とする車両が時速20kmで走行する際に発する走行音の大きさを超えない程度のものとする。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
走行音が静粛すぎて危険であると指摘されているハイブリッド車や電気自動車の普及を促進することができる。
【００２７】
視覚障害者等の歩行者に自動車の接近を知らせることにより、その安全を守り、視覚障害者等の社会的活動の場を確保することができる。
【００２８】
携帯電話機、無線識別装置、ＧＰＳ等の情報インフラを活用するとともに、ハイブリッド車や電気自動車の普及に合わせて、それらの市場を拡大することができる。
【００２９】
視覚障害者等の歩行者の存在をドライバーが認識して安全運転を心掛けることにより、交通事故を防止することができる。
【００３０】
前記「ハイブリッド車等の静音性に関する対策（報告）」６頁が、国際的な取り組みとして、「ハイブリッド車等の静音性に関する対策については、昨年から国際的にも問題が提起されはじめており、自動車の安全・環境基準の国際的な調和活動を行っている国連の会議「自動車基準調和世界フォーラム(UN/ECE/WP29)」においても、具体的な議論が開始されているところである。今後、日本としても、この報告書に示した対策の提案を行うなど、積極的に基準調和の活動に貢献していくことが望まれる。」と述べている国際的なハーモナイゼーションだけでなく、国際標準化等、技術開発競争における我が国の優位性を保ち、知的財産創造立国に貢献できる。
【符号の説明】
【００３１】
１  ＧＰＳ付き携帯電話機
２  無線識別装置
３  音源装置
４  地図画面