(57)【要約】【課題】ある携帯端末向けに開発したコンテンツを、より性能の高い携帯端末など性能の異なる別の携帯端末で利用しても、使用者が実行速度の差に違和感なく使用できるなど、同様の操作性、利便性が確保できる携帯端末、携帯端末の制御方法及び携帯端末の制御プログラムを提供すること。【解決手段】携帯端末２は、他の携帯端末１の性能情報を取得する入力部２７と、当該携帯端末の性能情報を取得する性能情報取得部２２と、前記入力部で取得した他の携帯端末１の性能情報と、前記性能情報取得部２２で取得した当該携帯端末２の性能情報とに基づいて、当該携帯端末２の動作を決定する動作決定部２３と、前記動作決定部２３で決定した動作を有効にするか否か選択する動作選択部２５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末であって、
他の携帯端末の性能情報を取得する入力部と、
当該携帯端末の性能情報を取得する性能情報取得部と、
前記入力部で取得した他の携帯端末の性能情報と、前記性能情報取得部で取得した当該携帯端末の性能情報とに基づいて、当該携帯端末の動作を決定する動作決定部と、前記動作決定部で決定した動作を有効にするか否か選択する動作選択部と、を備える
携帯端末。
【請求項２】
前記入力部は、他の携帯端末のＣＰＵの動作周波数の情報を取得し、
前記性能情報取得部は、当該携帯端末のＣＰＵの動作周波数の情報を取得し、
前記動作決定部は、他の携帯端末のＣＰＵの動作周波数の情報と、当該携帯端末のＣＰＵの動作周波数の情報とに基づいて、当該携帯端末のＣＰＵの動作周波数を決定する
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記入力部は、他の携帯端末のコンテンツ情報を取得し、
前記動作決定部は、前記入力部で取得した他の携帯端末のコンテンツ情報に基づいて、当該携帯端末の動作を決定する、
請求項１又は請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記入力部は、他の携帯端末の性能情報がわかるベンチマークテストを実行させた結果得られた他の携帯端末の性能情報をサーバからダウンロードすることにより取得する
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記入力部は、他の携帯端末にて外部記録媒体に記録させた他の携帯端末の性能情報を、前記外部記録媒体を当該携帯端末へ挿入させて読み取ることにより取得する
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記入力部は、１対１の無線通信を用いて、前記他の携帯端末の性能情報を前記他の携帯端末から当該携帯端末へ転送させることにより前記他の携帯端末の性能情報を取得する
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項７】
携帯端末の制御方法であって、
入力部が、他の携帯端末の性能情報を取得する入力ステップと、
性能情報取得部が、当該携帯端末の性能情報を取得する性能情報取得ステップと、
動作決定部が、前記入力ステップで取得した他の携帯端末の性能情報と、前記性能情報取得ステップで取得した当該携帯端末の性能情報とに基づいて、当該携帯端末の動作を決定する動作決定ステップと、を備える
携帯端末の制御方法。
【請求項８】
携帯端末に、
他の携帯端末の性能情報を取得する入力ステップと、
当該携帯端末の性能情報を取得する性能情報取得ステップと、
前記入力ステップで取得した他の携帯端末の性能情報と、前記性能情報取得ステップで取得した当該携帯端末の性能情報とに基づいて、当該携帯端末の動作を決定する動作決定ステップと、を実行させるための
携帯端末の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、携帯端末の制御方法及び携帯端末の制御プログラムに関し、特に、ある携帯端末向けに開発したコンテンツを、より性能の高い携帯端末など性能の異なる別の携帯端末で利用しても、使用者が実行速度の差に違和感なく使用できるなど、使用者が違和感なく使用できる携帯端末、携帯端末の制御方法及び携帯端末の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の携帯端末は、専用のデジタルカメラ並のカメラ性能、ワンセグ、動画の録画再生、ゲームなど多機能化が進み、これらの機能実現のために必要とするハードウェアの性能向上がめざましい。特にスマートフォンの場合は、ＣＰＵの動作周波数は、ノートパソコン並みの１ＧＨｚ程度のもの存在し、画面表示用のＬＣＤの解像度もここ数年で急激に大きくなり、ＷＶＧＡ（４８０ｘ８００）サイズを超えるものも珍しくない。また、携帯端末の買い替え期間の長期化がすすんでいるため、買い替えの前後で、これら携帯端末の性能が急激に向上する経験をすることも少なくない。
【０００３】
携帯端末の使用者においては、携帯端末を買い替える前に慣れ親しんでいたコンテンツについて、買い替えた後の携帯端末においても、同様に継続して使用したいという要望がしばしば生じる。ただし、買い替える前後の携帯端末の性能の違いにより、買い替えた後の高性能携帯端末上で、買い替え前に使用していた同じコンテンツを動作させると、非常に高速に動作する可能性があり、操作性、利便性に欠ける。
【０００４】
本発明と関連のある従来技術として、例えば、特許文献１に開示された技術が知られている。特許文献１には、情報機器からのアプリケーションの配信要求があった際に、当該情報機器の性能や動作環境に応じた最適なアプリケーションを配信する配信システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１７３２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、ネットワークを介して端末情報をサーバ側に提供して、そのサーバ側では、その端末情報に基づいて最適なコンテンツを提供しているため、端末では快適に動作させることができるが、例えば、性能の異なる端末ごとにコンテンツを別途開発する必要があり、コンテンツプロバイダの開発期間、開発コストが非常に大きくなるという課題を有していた。
【０００７】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、ある携帯端末向けに開発したコンテンツを、より性能の高い携帯端末など性能の異なる別の携帯端末で利用しても、使用者が実行速度の差に違和感なく使用できるなど、同様の操作性、利便性が確保できる携帯端末、携帯端末の制御方法及び携帯端末の制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の携帯端末は、携帯端末であって、他の携帯端末の性能情報を取得する入力部と、当該携帯端末の性能情報を取得する性能情報取得部と、前記入力部で取得した他の携帯端末の性能情報と、前記性能情報取得部で取得した当該携帯端末の性能情報とに基づいて、当該携帯端末の動作を決定する動作決定部と、を備える。
【０００９】
また、本発明の携帯端末の制御方法は、携帯端末の制御方法であって、入力部が、他の携帯端末の性能情報を取得する入力ステップと、性能情報取得部が、当該携帯端末の性能情報を取得する性能情報取得ステップと、動作決定部が、前記入力ステップで取得した他の携帯端末の性能情報と、前記性能情報取得ステップで取得した当該携帯端末の性能情報とに基づいて、当該携帯端末の動作を決定する動作決定ステップと、を備える。
【００１０】
また、本発明の携帯端末の制御プログラムは、携帯端末に、他の携帯端末の性能情報を取得する入力ステップと、当該携帯端末の性能情報を取得する性能情報取得ステップと、前記入力ステップで取得した他の携帯端末の性能情報と、前記性能情報取得ステップで取得した当該携帯端末の性能情報とに基づいて、当該携帯端末の動作を決定する動作決定ステップと、を実行させるための携帯端末の制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ある携帯端末向けに開発したコンテンツを、より性能の高い携帯端末など性能の異なる別の携帯端末で利用しても、使用者が実行速度の差に違和感なく使用できるなど、同様の操作性、利便性が確保できる携帯端末、携帯端末の制御方法及び携帯端末の制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態における携帯端末１、２のブロック図
【図２】本発明の実施の形態における携帯端末１の性能情報を参照するための構成例を示す図
【図３】本発明の実施の形態における携帯端末１のコンテンツ情報を参照するための構成例を示す図
【図４】本発明の実施の形態における携帯端末２の制御方法に関する主要な処理を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態における携帯端末２の動作選択のユーザーインターフェース例を示す図
【図６】本発明の実施の形態における携帯端末１、２のコンテンツ情報の構成例を示す図
【図７】本発明の実施の形態における携帯端末２のＣＰＵの動作周波数を決定する方法の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態について、図１〜図７を参照しながら以下に説明する。
【００１４】
図１は本発明の実施の形態における携帯端末１、２の構成を示すブロック図である。図２は本発明の実施の形態における携帯端末１の性能情報を参照するため構成例を示す図である。図３は本発明の実施の形態における携帯端末１のコンテンツ情報を参照するための構成例を示す図である。図４は本発明の実施の形態の携帯端末２の制御方法に関する主要な処理を示すフローチャートである。図５は本発明の実施の形態の携帯端末２の動作選択のユーザーインターフェース例を示す図である。図６は本発明の実施の形態の携帯端末１、２のコンテンツ情報の構成例を示す図である。図７は本発明の実施の形態の携帯端末２のＣＰＵの動作周波数を決定する方法の例を示す図である。
【００１５】
図１に示される携帯端末１は、携帯端末１の性能情報を取得する性能情報取得部１１と、携帯端末１にインストールされたコンテンツのコンテンツ情報を取得するコンテンツ情報取得部１２と、を具備している。
【００１６】
図１に示される携帯端末２は、携帯端末２の性能情報を取得する性能情報取得部２１と、携帯端末２にインストールされたコンテンツのコンテンツ情報を取得するコンテンツ情報取得部２２と、携帯端末２の動作を決定する動作決定部２３と、その動作を記録するための動作記録部２４と、動作決定部２３によって決められた方法で動作させるか否かを選択するための動作選択部２５と、動作設定部２６と、を具備している。
【００１７】
携帯端末１、２の具体例としては、例えば、携帯電話機、スマートフォン、ＰＤＡなどが考えられる。
【００１８】
図１に示される参照部３は、性能情報取得部１１で取得する携帯端末１の性能情報およびコンテンツ情報取得部１２で取得する携帯端末１のコンテンツ情報を、携帯端末２で参照するためのものである。参照部３の構成の詳細は、後で、図２、３を用いて説明する。ここでは参照部３の構成例として、例えば、ＳＤカードなどの外部記録媒体や、インターネット網、携帯電話網などの通信回線（ネットワーク）を含む構成が考えられる点のみ言及する。また、携帯端末１は、参照部３に携帯端末１のコンテンツ情報を出力するための出力部（第１の入出力部１３）を備えている。同様に、携帯端末２は、参照部３などから携帯端末１のコンテンツ情報を入力するための入力部（第２の入出力部２７）を備えている。
【００１９】
性能情報取得部１１で取得される携帯端末１の性能情報としては、例えば、ＣＰＵの動作周波数、ＬＣＤの解像度を含んでいる。
【００２０】
これらの性能情報は、一般的に公開されているものと公開されていないものがある。例えば、ＣＰＵの動作周波数は公開されていないことが多いため、ＣＰＵの動作周波数を見積もる必要があるが、見積り方法としては、ベンチマークテストを動作させて、その結果から見積もることが可能である。なお、ＣＰＵの動作周波数に関しては、このベンチマークテスト結果は、例えば、５００（ＭＨｚ）のような絶対値であることは必ずしも必要ではなく、携帯端末ごとの相対値が分かるものでもよい。携帯端末１におけるベンチマークテスト結果、携帯端末２におけるベンチマークテスト結果、携帯端末２におけるＣＰＵの動作周波数が分かっていてれば、携帯端末１におけるＣＰＵの動作周波数を見積もることができるからである。
【００２１】
また、例えば、ＬＣＤの解像度は、携帯端末の製品情報として公開されていることが比較的多いため、必ずしも、ＬＣＤの解像度を見積もるためのベンチマークテストを動かす必要はないが、ベンチマークテスト結果から入手しても良い。
【００２２】
次に、上記の携帯端末１の性能情報を携帯端末２で参照するための参照部３の構成例を、図２を参照して説明する。まず、携帯端末の性能情報を得るためのベンチマークテストを、さまざまな携帯端末に対して、あらかじめ実施しておいて、その結果を用意しておいたサーバ３１にアップロードしておく。ただし、これらの処理はかならずしも携帯端末２の使用者が行う必要はない。携帯端末の性能情報としては、例えば、サーバ３１に保存されている、性能情報例３３に示すような性能情報が必要である。
【００２３】
携帯端末２から、そのサーバ３１にインターネット網、携帯電話網などのネットワーク３２を介してアクセスする際には、携帯端末１の端末名称を入力して、携帯端末１の性能情報を入手するための要求を行う。サーバ３１は携帯端末２からの要求を受けて、サーバ３１に保存されている携帯端末の性能情報の中から、携帯端末１の性能情報を抽出し、携帯端末２でダウンロードの許可をする。これらにより、携帯端末１の性能情報が、携帯端末２にて参照可能となる。コンテンツ情報取得部１２で取得される携帯端末１のコンテンツ情報としては、例えば、コンテンツの名称、コンテンツのバージョン、コンテンツのサイズ、コンテンツの解像度を含んでいる。
【００２４】
次に、上記の携帯端末１の性能情報を携帯端末２で参照するための参照部３の別の構成例を、図３を参照して説明する。ここでは、これらのコンテンツ情報を取得するためのプログラムを携帯端末１で実行し、コンテンツ情報が取得可能な場合の例を説明する。まず、携帯端末１に外部記録媒体４０を挿入し、携帯端末１のコンテンツ情報を記録する。次に、この外部記録媒体４０を携帯端末１から取り出して、携帯端末２へ挿入することで、携帯端末２から参照可能になる。外部記録媒体４０の具体例としては、ＳＤカードなどの記録メディアや、携帯電話会社が発行するＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードがあげられる。これらのＳＤカードやＳＩＭカードの場合は、携帯端末の買い替え前後でも、継続して使用することが比較的多いため、携帯端末２で参照するための利便性は高い。
【００２５】
また、上記で得られた携帯端末１のコンテンツ情報を、携帯端末２で参照するための参照部３の別の構成例としては、１対１の無線通信を用いて、携帯端末１から携帯端末２へデータ転送する方法がある。１対１の無線通信の具体例としては、赤外線通信、ブルートゥースなどによる通信があげられる。これらの通信方式は、携帯端末では比較的実装されていることが多く、携帯端末２で参照するための利便性は高い。
【００２６】
一方、コンテンツ情報を取得するためのプログラムを携帯端末１で実行できない場合は、上記のような方法で、携帯端末２で参照することは不可能である。そのような場合には、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）のコンテンツでは、ＡＤＦ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ  Ｆｉｌｅ）と呼ばれるファイルに、コンテンツの名称、コンテンツのバージョン、コンテンツのサイズ、コンテンツの解像度などの管理情報が登録されており、ＬＣＤ画面で直接参照することも可能な場合も多い。そのように参照した携帯端末１でのコンテンツ情報を、携帯端末２に直接、使用者が入力することで、携帯端末１のコンテンツ情報が、携帯端末２にて参照可能となる。
【００２７】
図１に示される性能情報取得部２１で取得される携帯端末２の性能情報としては、例えば、ＣＰＵの動作周波数、ＬＣＤの解像度を含んでいる。コンテンツ情報取得部２２で取得される携帯端末２のコンテンツ情報としては、例えば、コンテンツの名称、コンテンツのバージョン、コンテンツのサイズ、コンテンツの解像度を含んでいる。
【００２８】
携帯端末２の動作を決定する動作決定部２３は、性能情報取得部１１で取得した携帯端末１の性能情報と、コンテンツ情報取得部１２で取得した携帯端末１のコンテンツ情報と、性能情報取得部２１で取得した携帯端末２の性能情報に基づいて、携帯端末２の動作を決定する。
【００２９】
動作決定部２３で決定した動作を動作記録部２４に記録する。動作決定部２３によって決まった動作で、動作させるか否かを選択するための動作選択部２５があり、この選択によって決まった動作を、携帯端末２での動作設定部２６に設定し、携帯端末２を動作させる。
【００３０】
図４を用いて、携帯端末２での処理手順について説明する。
【００３１】
ステップＳ２０は、携帯端末２において、ステップＳ２１以降の処理を継続するか否かを選択するための判断を行うステップである。例えば、図５で示すような、ユーザーインターフェースにより、携帯端末２において、使用者が直接設定可能である。使用者が図５で設定した設定値を、ステップＳ２０で参照することにより、ステップＳ２１以降の処理を継続するか否かの判定が可能になる。図５の例では、使用者が（１）有効を選択した場合はステップＳ２１以降のステップを継続し、（２）無効を選択した場合は、ステップＳ２１以降のステップを継続せず、通常の動作で携帯端末２を動作させる。
【００３２】
このステップＳ２０を実施する理由として、以下の課題を解決するためである。携帯端末は製造会社からさまざまな携帯端末が発売されており、各携帯端末の機能や性能に関しての競争が激しい。例えば、性能に関しては、Ｊａｖａ（登録商標）のベンチマークテストの結果による携帯端末の評価があり、この評価次第では携帯端末の販売数を左右することも十分有り得る。携帯端末２の動作は、基本的には、携帯端末２のＣＰＵの動作周波数を低くすることにより、携帯端末１で動作させたコンテンツを、携帯端末２において、使用者が実行速度の差に違和感なく使用できることを実現している。そのため、ステップＳ２０を実施せず、無条件にステップＳ２１以下の処理を行う場合、携帯端末２のベンチマークテスト結果が低く出てしまうという課題があり、携帯端末自体の性能が悪いと誤認識される可能性がある。以上の理由から、ステップＳ２０の判定を使用者から設定可能な構成が必要になる。
【００３３】
ステップＳ２１は、携帯端末２で実行するコンテンツが、携帯端末１のコンテンツ情報に存在するかどうかを判定するステップである。この判断方法としては、携帯端末２で実行するコンテンツのコンテンツ情報が、携帯端末１のコンテンツ情報のうち、コンテンツの名称、コンテンツのバージョン、コンテンツのサイズを比較して、すべて合致する場合は、携帯端末１のコンテンツ情報と一致すると判断し、ステップＳ２２以降を継続する。合致しない場合は、ステップＳ２５において、携帯端末２の通常の動作を記録する。
【００３４】
また、上記の別の判断方法としては、携帯端末１のコンテンツ情報のうち、コンテンツが携帯端末１向けに開発されたコンテンツの場合も、ステップＳ２２以降を継続する。携帯端末１向けに開発されたコンテンツかどうかを判断する方法として、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）のコンテンツでは、ＡＤＦと呼ばれるファイルの中に、ＴａｒｇｅｔＤｅｖｉｃｅという管理情報があり、その値が携帯端末１の端末名称が登録されている場合は、このコンテンツは携帯端末１向けに開発されたコンテンツと判断できる。
【００３５】
なお、ステップＳ２１での判定結果を、携帯端末２のコンテンツ情報の構成要素として管理してもよい。
【００３６】
ステップＳ２２は、携帯端末２で実行するコンテンツが、以前、ステップＳ２３、ステップＳ２４、ステップＳ２５を実施したことがあるかどうかを判断するステップである。以前、ステップＳ２４、ステップＳ２５、ステップＳ２６を実施したことがある場合は、このコンテンツの動作がステップＳ２６から参照できるために、動作を求めるこれらのステップを省略することが可能であり、かつ、高速に次のステップに進むことができる。ステップＳ２２にて判断する方法としては、携帯端末２で実行するコンテンツが、以前、ステップＳ２２にて判断したことがあるどうかを表すフラグを用意しておいて、このフラグの更新、参照することで判断可能である。なお、このステップＳ２２の判定結果を表すフラグを、携帯端末２のコンテンツ情報の構成要素として管理してもよい。
【００３７】
ステップＳ２３は、携帯端末２の性能情報を取得するステップである。このステップは、携帯端末１の性能情報を取得するステップと基本的には同じであり、携帯端末２の性能情報としては、例えば、ＣＰＵの動作周波数、ＬＣＤの解像度を含んでいる。
【００３８】
ステップＳ２４は、携帯端末１の性能情報、携帯端末１のコンテンツ情報、携帯端末２の性能情報に基づき、携帯端末２で動かす動作を決定する。携帯端末１の性能情報としては、例えばＣＰＵの動作周波数とＬＣＤの解像度、携帯端末１のコンテンツ情報としては、例えばコンテンツの解像度、携帯端末２の性能情報としては、例えばＣＰＵの動作周波数とＬＣＤの解像度を用いて、携帯端末２で動かす動作として、例えばＣＰＵの動作周波数を決定する。このステップで求められた携帯端末２のＣＰＵの動作周波数は、一般的には、通常の動作時に用いるＣＰＵの動作周波数よりも低い動作周波数である。
【００３９】
ＣＰＵの動作周波数を決定する具体例について説明する。図７に示す例では、携帯端末１のＣＰＵの動作周波数が、Ａ（Ｍｈｚ）であり、携帯端末２のＣＰＵの動作周波数が、Ｂ（Ｍｈｚ）である場合を想定している。ＣＰＵの動作周波数から考えると、携帯端末２のＣＰＵの動作周波数をＡ／Ｂ倍して、携帯端末１のＣＰＵの動作周波数と同じ動作周波数のＡ（Ｍｈｚ）で動作させるのが望ましいが、携帯端末のようにハードウェア制限がある場合には、実現できるとも限らない。少数の組み合わせのＭ／Ｎ倍（Ｍ、Ｎは上限値のある自然数）しか実現できず、Ｍ、Ｎに関しても取りうる組み合わせに制限がある場合が多いため、（Ａ／Ｂ）と（Ｍ／Ｎ）が一致することは少ない。
【００４０】
図７に示す例では、（Ａ／Ｂ）に近い値として、実際に使用可能な（Ｍ１／Ｎ１）、（Ｍ２／Ｎ２）、（Ｍ３／Ｎ３）が存在する場合を想定している。つまり、（Ａ／Ｂ）と一致する（Ｍ／Ｎ）が存在しない場合ので、（Ａ／Ｂ）と異なるものを選択する必要がある。実際にどの（Ｍ／Ｎ）を選択するかが問題になるが、例えば、次に示すような基準にしたがって選択すれば、望ましい結果が得られる。
【００４１】
１．（Ａ／Ｂ）に隣接する（Ｍ／Ｎ）の中で、誤差が最も小さいものを選択する。例えば、図７の例では、（（Ｍ１／Ｎ１）−（Ａ／Ｂ））の大きさと（（Ｍ２／Ｎ２）−（Ａ／Ｂ））の大きさのうち、小さくなるような（Ｍ／Ｎ）を選択する。すなわち、このような（Ｍ／Ｎ）を選択して、携帯端末２のＣＰＵの動作周波数を（Ｍ／Ｎ）倍してコンテンツを実行する。なお、他の例として、（（Ｍ１／Ｎ１）の対数−（Ａ／Ｂ）の対数）の大きさと（（Ｍ２／Ｎ２）の対数−（Ａ／Ｂ）の対数）の大きさのうち、小さくなるような（Ｍ／Ｎ）を選択してもよい。すなわち、対数スケールで誤差が最も小さくなるような（Ｍ／Ｎ）を選択してもよい。
【００４２】
２．携帯端末２で動作させるコンテンツを、携帯端末２のＬＣＤの解像度にあわせて、拡大表示する場合には、（Ａ／Ｂ）に隣接する（Ｍ／Ｎ）の中で、ＣＰＵの動作周波数が高くなるような（Ｍ２／Ｎ２）を選択する。
【００４３】
更に、上記携帯端末２のＣＰＵの動作周波数を決定する際に、コンテンツの解像度を参照する理由として、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）のコンテンツでは、ＡＤＦと呼ばれるファイルの中に、ＤｒａｗＡｒｅａという管理情報があり、その値に応じて、コンテンツの解像度を変更することが可能である。仮に、コンテンツの名称、コンテンツのバージョン、コンテンツのサイズが同じ場合でも、ＤｒａｗＡｒｅａの値を変更することで、解像度を変更することが可能である。例えば、携帯端末１のＬＣＤの解像度が２４０ｘ３２０、携帯端末２のＬＣＤの解像度が４８０ｘ８００とし、コンテンツのＤｒａｗＡｒｅａを携帯端末１向けには２４０ｘ２４０にし、携帯端末２向けにはＤｒａｗＡｒｅａを４８０ｘ４８０にすることにより、コンテンツ自体を変更せずに、それぞれの携帯端末のＬＣＤにあったコンテンツサイズにすることが可能である。これらのように、携帯端末１、携帯端末２において、ステップＳ２１で同一のコンテンツと判定されても、コンテンツの解像度が違う場合があり、それに伴って、ＣＰＵの動作周波数も変更する必要がある。例えば、図７の判定基準例２に従ってＣＰＵの動作周波数を変更する。
【００４４】
ステップＳ２５は、ステップＳ２４で求まった動作を記録するステップである。なお、ステップＳ２５で記録された動作の管理方法としては、携帯端末２のコンテンツ情報の構成要素として管理してもよい。図６に携帯端末２のコンテンツ情報の構成要素例を図示している。コンテンツの名称、コンテンツのバージョン、コンテンツのサイズ、コンテンツの解像度、ステップＳ２１の判定結果を表すフラグ、ステップＳ２２の判定結果を表すフラグ、ステップＳ２５で記録する動作を含んでいる。コンテンツＣ００００１はＳ２１、Ｓ２２のフラグがＯＦＦであるから、携帯端末２でまだ実行していないコンテンツの例である。一方、コンテンツＣ００００２は、Ｓ２１，Ｓ２２のフラグがＯＮであり、動作も設定されていることから、少なくとも１回は、携帯端末２で実行したことのあるコンテンツで、しかも、携帯端末１で実行したことのあるコンテンツの例である。
【００４５】
ステップＳ２６は、ステップＳ２５で記録された動作を参照するステップである。
【００４６】
このように、本実施の形態の携帯端末、携帯端末の制御方法及び携帯端末の制御プログラムによれば、ある携帯端末向けに開発したコンテンツを、より性能の高い携帯端末など性能の異なる別の携帯端末で利用しても、使用者が実行速度の差に違和感なく使用できるなど、同様の操作性、利便性が確保することができる。
【００４７】
なお、本発明の実施の形態では、携帯端末１、携帯端末２の２つの端末を例に取り説明したが、携帯端末２から更に別の携帯端末に変更した場合にでも、携帯端末１のコンテンツ情報、携帯端末２のコンテンツ情報を参照することにより、別の携帯端末でも、携帯端末２で得られるのと同等の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明によれば、ある携帯端末向けに開発したコンテンツを、より性能の高い携帯端末など性能の異なる別の携帯端末で利用しても、使用者が実行速度の差に違和感なく使用できるなど、同様の操作性、利便性が確保することができる。このため、本発明は、携帯端末、携帯端末の制御方法及び携帯端末の制御プログラム等として有用である。
【符号の説明】
【００４９】
１、２    携帯端末
３    参照部
１１、２１    性能情報取得部
１２、２２    コンテンツ情報取得部
１３、２７    入出力部
２３    動作決定部
２４    動作記録部
２５    動作選択部
２６    動作設定部
３１    サーバ
３２    ネットワーク
３３    性能情報例
４０    外部記録媒体例
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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