(57)【要約】【課題】蓄電手段に充電される充電電流が微少な場合でも、持続時間を更新できる電子時計を提供すること。【解決手段】電気エネルギーを蓄積する蓄電手段７と、当該電気エネルギーで駆動されて時刻表示を行う時刻表示手段１５，１６と、時刻表示手段１５，１６による時刻表示が停止されるまでの持続時間を算出する持続時間算出手段（積算手段）８と、蓄電手段７が充電されているか否かを検出する充電状態検出手段１８と、蓄電手段７の電圧を検出する電圧検出手段１７と、を備え、持続時間算出手段８は、蓄電手段７が充電されている状態が所定時間以上検出され、蓄電手段７の電圧が所定値以上であり、蓄電手段７の電圧が充電開始後に上昇した場合に、充電状態の検出時間に応じて予め設定された時間を、充電前の持続時間に追加して、当該持続時間を更新する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気エネルギーを蓄積する蓄電手段と、
前記蓄電手段に蓄積された電気エネルギーで駆動されて時刻表示を行う時刻表示手段と、
前記時刻表示手段による時刻表示が停止されるまでの持続時間を算出する持続時間算出手段と、
前記蓄電手段が充電されているか否かを検出する充電状態検出手段と、
前記蓄電手段の電圧を検出する電圧検出手段と、を備え、
前記持続時間算出手段は、
前記充電状態検出手段により前記蓄電手段が充電されている状態が所定時間以上検出され、かつ、前記電圧検出手段により検出される前記蓄電手段の電圧が所定値以上であり、さらに、前記電圧検出手段により検出される前記蓄電手段の電圧が充電開始後に上昇した場合に、前記充電状態の検出時間に応じて予め設定された時間を、充電開始前の前記持続時間に追加して、当該持続時間を更新する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電子時計において、
前記持続時間算出手段は、前記充電状態検出手段により前記蓄電手段に充電されている状態が前記所定時間以上連続して検出された場合に、前記検出時間に応じて予め設定された時間を、充電開始前の前記持続時間に追加して、当該持続時間を更新する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電子時計において、
前記蓄電手段に充電される充電量を検出する充電量検出手段を備え、
前記持続時間算出手段は、前記検出時間及び前記充電量に応じて予め設定された時間を、充電開始前の前記持続時間に追加して、当該持続時間を更新する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子時計において、
前記蓄電手段に充電される充電量を検出する充電量検出手段を備え、
前記持続時間算出手段は、
前記充電状態検出手段により前記蓄電手段に充電されている状態が前記所定時間以上検出されなかった場合で、
前記充電量が所定閾値を超えている場合には、前記検出時間に応じて積算された前記充電量に応じた時間を、充電開始前の前記持続時間に追加して、当該持続時間を更新し、
前記充電量が前記所定閾値を超えていない場合には、前記所定閾値の充電量が前記検出時間に応じて積算された積算値に１未満の予め設定された係数を掛けて補正し、補正された当該積算値に応じた時間を、充電開始前の前記持続時間に追加して、当該持続時間を更新する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の電子時計において、
前記持続時間算出手段は、前記充電状態検出手段により前記蓄電手段に充電されている状態が前記所定時間以上検出された場合に、一定時間毎に前記検出時間に応じて予め設定された時間を、充電開始前の前記持続時間に追加して、当該持続時間を更新する
ことを特徴とする電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子時計、特に、発電機能や外部からの充電機能が設けられた電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発電手段と、当該発電手段により生じた電気エネルギーにより充電される二次電池と、当該二次電池に蓄積された電気エネルギーで駆動される時刻表示手段と、時刻表示手段の動作を継続させる持続時間（時刻表示手段を停止させるまでの時間）を表示する持続時間表示手段とを有する発電機能付き電子時計が知られている（特許文献１参照）。
この発電機能付き電子時計は、発電手段により発電された発電量を検出する発電量検出手段と、発電量検出手段で検出された発電量を積算して持続時間を算出する持続時間算出手段とを有する。これにより、当該電子時計では、算出された持続時間がパワーリザーブ針等の持続時間表示手段により表示される。
【０００３】
このような特許文献１に記載の電子時計では、二次電池の電圧を検出して持続時間を算出するのではなく、発電量を積算して持続時間を算出している。このため、放電特性がフラットな二次電池を用いている場合でも持続時間を正確に表示できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２２４５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述の特許文献１に記載の電子時計では、発電電流（すなわち、二次電池への充電電流）をサンプリングし、当該電流のピーク値を複数段階の閾値と比較して、当該ピーク値が最小閾値を越える場合に、発電電流（充電電流）の平均電流値を算出して持続時間を積算している。このため、当該ピーク値が最小閾値未満であると、持続時間が積算されず、当該持続時間がまったく増加しない。
従って、発電手段における発電電流が小さい場合には、発電されていても持続時間が増加しないという問題があった。例えば、発電手段としてソーラー発電機構を備え、そのソーラーセルに照射される光の照度が低く、発電電流のピーク値が最小閾値未満の場合には、発電が長時間継続されて二次電池が充電されていても、持続時間が増加することはない。
【０００６】
このような問題は、発電手段を備える場合に限らず、非接触充電機構を備えている場合にも発生する。例えば、外部充電器側に配置した一次コイルと、時計ケース内に配置した二次コイルとを用いて電磁誘導によって当該時計ケース内の二次電池を充電する非接触充電機構が知られている。
このような外部充電器を用いて、時計ケースを耐磁材料で構成することなどで耐磁性を高めた電子時計に対して充電する場合、当該外部充電器により発生する磁界も耐磁効果で弱まるため、充電電流のピーク値が前記最小閾値未満となる可能性がある。この場合でも、持続時間も増加しない。
このように、蓄電手段の充電が行われているにも係わらず、電子時計の内部で保持される持続時間が適切に更新されないという問題がある。
【０００７】
そして、当該持続時間が持続時間表示手段により表示される場合には、使用者は、発電や充電が行われているという認識を持ちながら、持続時間表示が増加しないために、発電や充電が行われていないと誤解する可能性がある。このため、外部充電器や電子時計に欠陥があると誤認識してしまう問題がある。
このため、持続時間が確実に更新される電子時計が要望されてきた。
【０００８】
本発明の目的は、発電手段や外部充電器によって蓄電手段に充電される充電電流が微少な場合でも、持続時間を確実に更新できる電子時計を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電子時計は、電気エネルギーを蓄積する蓄電手段と、前記蓄電手段に蓄積された電気エネルギーで駆動されて時刻表示を行う時刻表示手段と、前記時刻表示手段による時刻表示が停止されるまでの持続時間を算出する持続時間算出手段と、前記蓄電手段が充電されているか否かを検出する充電状態検出手段と、前記蓄電手段の電圧を検出する電圧検出手段と、を備え、前記持続時間算出手段は、前記充電状態検出手段により前記蓄電手段が充電されている状態が所定時間以上検出され、かつ、前記電圧検出手段により検出される前記蓄電手段の電圧が所定値以上であり、さらに、前記電圧検出手段により検出される前記蓄電手段の電圧が充電開始後に上昇した場合に、前記充電状態の検出時間に応じて予め設定された時間を、充電開始前の前記持続時間に追加して、当該持続時間を更新することを特徴とする。
【００１０】
ここで、持続時間は、時刻表示手段による時刻表示を停止させるまでの作動可能時間として設定される時間であり、前記特許文献１における持続時間と同様に、指針を駆動するモーターや液晶ディスプレイなどの時刻表示手段を停止して、水晶振動子やＩＣのみを駆動し続けるスリープモードに移行するまでの動作継続時間を意味する。
従って、持続時間が「０」になった場合でも、蓄電手段の電圧が所定値以上であれば、二次電池等の蓄電手段には、時刻表示手段を所定期間作動させるのに必要な電気エネルギーが残存していることになる。例えば、持続時間が表示される場合で、持続時間表示の最大値を４週間（２８日）としている場合に、当該持続時間表示が「０」となっても、蓄電手段の電圧が所定値以上であれば、その時点から時刻表示手段を２８日以上、或いは、１ヶ月以上動作できる電気エネルギーが確保されるように、前記所定値を設定することができる。
【００１１】
また、充電状態の検出時間とは、蓄電手段が充電されている状態が検出された時間を加算して求めることができる。すなわち、りゅうず操作や回転錘で発電機のローターを回転させたり、ソーラーセルに光を照射させたりして発電する場合、発電状態と非発電状態とが繰り返される場合が多い。このような場合、蓄電手段への充電も間欠的に行われる。このため、充電状態の検出時間は、充電開始以降の充電状態が検出された期間を合計したものである。
更に、当該充電状態の検出時間と比較される所定時間は、適宜設定することができるが、使用者が蓄電手段を充電させようとしていると判断できる時間（例えば、１分）に設定することが好ましい。すなわち、充電状態の検出時間が１分以上であれば、使用者が発電手段や外部充電器を用いて蓄電手段を充電させていると考えられる。
【００１２】
本発明によれば、充電状態検出手段により、蓄電手段の充電状態が所定時間以上検出され、蓄電手段の電圧が充電開始後に上昇した場合には、蓄電手段を充電する電流の大小に係わらず、当該蓄電手段への充電操作が行われていると判断される。この際、電圧検出手段により検出される蓄電手段の電圧が所定値以上であれば、蓄電手段に蓄積された電気エネルギーにより時刻表示が可能であると判断される。この場合に、持続時間算出手段が、充電状態の検出時間に応じて予め設定された時間を、充電状態が検出される前の持続時間に追加して、当該持続時間を更新する。
【００１３】
これによれば、蓄電手段の電圧が所定値以上であれば、当該蓄電手段を充電する電流のピーク値が低い場合でも、充電状態の検出時間に基づいて持続時間が更新されるので、時刻表示を行うのに十分な電気エネルギーを蓄電手段に蓄積させた上で持続時間の更新を行うことができ、当該蓄電手段の充電操作が行われたことを使用者が適切に把握できる。従って、持続時間の更新を確実に行うことができ、充電が行われていないと誤認識されることを抑制できる。
【００１４】
なお、充電が行われているか否かのみを検出して持続時間を加算しているため、充電電流が小さい場合には、実際に充電された電気エネルギーが、加算された持続時間分だけ電子時計を駆動するのに必要な電気エネルギーよりも小さくなる可能性もある。この場合でも、充電状態の検出時間に応じて持続時間を加算できるのは、次の理由からである。
すなわち、前述したように、発電機能や充電機能を有する電子時計において、持続時間の表示は発電操作や充電操作を使用者に促すために設けている。このため、持続時間が「０」になった時点でも、電圧検出手段により検出される蓄電手段の電圧が所定値以上であれば、当該蓄電手段には所定量の電気エネルギーが残存するように設定される。従って、仮に充電電流が小さい場合でも、前記残存する電気エネルギー分の持続時間はマージンとして確保できているので、蓄電手段の電圧が上昇していれば、現実に充電される電気エネルギーが小さい場合でも、持続時間を加算して運用することができるのである。
【００１５】
本発明の電子時計では、前記持続時間算出手段は、前記充電状態検出手段により前記蓄電手段に充電されている状態が前記所定時間以上連続して検出された場合に、前記検出時間に応じて予め設定された時間を、充電開始前の前記持続時間に追加して、当該持続時間を更新することが好ましい。
【００１６】
充電状態が所定時間（例えば１分）以上連続して継続していれば、蓄電手段も確実に充電されるため、その充電状態の検出時間に応じた持続時間を加算することで、持続時間を適切に更新することができる。
なお、前述の通り、りゅうず操作による発電は間欠的になりやすく、充電状態が所定時間（例えば１分）以上連続して継続することは殆ど無い。また、回転錘やソーラーセルによる発電も、電子時計の使用者が意識せずに行われることが多く、所定時間以上連続して継続することは少ない。
これに対し、外部充電器による充電は、通常、所定時間以上連続して充電状態が検出されることになる。従って、充電状態が所定時間以上連続して検出された場合には、外部充電器によって充電されていると判断できる。このため、充電検出時間に応じて設定される持続時間は、外部充電器による充電を前提に設定することができる。
【００１７】
本発明の電子時計では、前記蓄電手段に充電される充電量を検出する充電量検出手段を備え、前記持続時間算出手段は、前記検出時間及び前記充電量に応じて予め設定された時間を、充電開始前の前記持続時間に追加して、当該持続時間を更新することが好ましい。
【００１８】
なお、充電量検出手段は、蓄電手段に蓄積される充電電流の電流値及び電圧値のいずれか一方が一定であれば、他方を検出することで充電量を検出することができる。このため、充電量検出手段は、充電電流の電流値を検出する電流検出手段で構成することもできる。
本発明によれば、充電量検出手段により検出される充電量、及び、当該充電状態の検出時間に応じて予め設定された時間が、充電開始前の持続時間に追加されて、当該持続時間が更新される。
これによれば、充電状態の検出時間だけでなく充電量も参照して、加算する持続時間を設定しているので、当該検出時間が同じ時間でも、充電量が小さい場合と大きな場合とで、持続時間に加算される時間を調整できる。このため、より適切な時間を持続時間に加算できる。また、加算される時間は、充電量及び検出時間に応じて予め設定されているので、充電量に応じた時間をその都度算出する必要がない。これにより、電子時計における処理を簡略化できるので、当該電子時計の消費電力を低減できる。
【００１９】
本発明の電子時計では、前記蓄電手段に充電される充電量を検出する充電量検出手段を備え、前記持続時間算出手段は、前記充電状態検出手段により前記蓄電手段に充電されている状態が前記所定時間以上検出されなかった場合で、前記充電量が所定閾値を超えている場合には、前記検出時間に応じて積算された前記充電量に応じた時間を、充電開始前の前記持続時間に追加して、当該持続時間を更新し、前記充電量が前記所定閾値を超えていない場合には、前記所定閾値の充電量が前記検出時間に応じて積算された積算値に１未満の予め設定された係数を掛けて補正し、補正された当該積算値に応じた時間を、充電開始前の前記持続時間に追加して、当該持続時間を更新することが好ましい。
【００２０】
なお、充電量検出手段は、前述のように、蓄電手段に蓄積される充電電流の電流値を検出する電流検出手段で構成することもできる。
本発明によれば、充電状態の検出時間が所定時間未満であり、蓄電手段に蓄電される充電量が所定閾値を超えている場合には、積算された充電量に応じた時間が、現在の持続時間に追加される。これによれば、当該充電量に応じて適切に持続時間を更新できる。
また、充電状態の検出時間が所定時間未満であり、蓄電手段に蓄電される充電量が所定閾値を超えていない場合には、検出時間に応じて当該所定閾値を積算した積算値を１未満の予め設定された係数を掛けて補正し、補正された当該積算値に応じた時間が、現在の持続時間に追加される。これによれば、蓄電手段の充電が行われていれば、充電量が微小な場合でも持続時間を更新できる。
従って、持続時間を一層確実に更新できる。
【００２１】
本発明の電子時計では、前記持続時間算出手段は、前記充電状態検出手段により前記蓄電手段に充電されている状態が前記所定時間以上検出された場合に、一定時間毎に前記検出時間に応じて予め設定された時間を、充電開始前の前記持続時間に追加して、当該持続時間を更新することが好ましい。
【００２２】
本発明によれば、充電状態が所定時間以上検出された場合に、当該充電状態が継続する一定時間毎に、予め設定された時間が持続時間に追加され、当該持続時間が更新される。これによれば、持続時間を表示するなどして、充電操作によって当該持続時間が増加していることを使用者に把握させることができる。このため、電子時計の駆動に必要な持続時間を容易に把握できるので、当該電子時計を店頭等で充電する場合であっても、使用者の待ち時間を最小限にできる。従って、電子時計の利便性を向上できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の電子時計によれば、充電状態の検出時間に基づいて、持続時間が更新されるので、蓄電手段に充電される充電電流が微少な場合でも、当該持続時間を確実に更新できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子時計の構成を示すブロック図。
【図２】第１実施形態における電子時計の文字板部分を示す図。
【図３】第１実施形態における発電手段及び持続時間表示手段の構成を示す図。
【図４】第１実施形態における充電状態の検出時間を示す図。
【図５】第１実施形態における持続時間更新処理を示すフローチャート。
【図６】第１実施形態における持続時間更新処理における処理内容を示す図。
【図７】第１実施形態における充電電流の波形と当該充電電流のサンプリングタイミングとを示す図。
【図８】本発明の第２実施形態に係る電子時計の構成を示すブロック図。
【図９】第２実施形態における追加処理を示すフローチャート。
【図１０】第２実施形態に対する比較例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
［電子時計の全体構成］
図１は、電子時計１の構成を示すブロック図である。
電子時計１は、内部に設けられた発電手段により二次電池により構成された蓄電手段を充電し、当該蓄電手段に蓄電された電力（電気エネルギー）により駆動して、時刻及び後述する持続時間を表示する発電機能付き電子時計である。
この電子時計１は、図１に示すように、回転錘２、りゅうず３、発電手段４、整流手段５、電流検出手段６、蓄電手段７、電圧検出手段１７、充電状態検出手段１８、積算手段８、持続時間表示制御手段９、持続時間表示用モーター駆動手段１０、持続時間表示用モーター１１、発振手段１２、分周手段１３、時刻表示制御手段１４、時刻表示用モーター駆動手段１５及び時刻表示用モーター１６を備える。
【００２６】
なお、本実施形態では、詳しい図示を省略するが、積算手段８、持続時間表示制御手段９及び時刻表示制御手段１４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等を用い、所定のファームウェア（ソフトウェア）を実行させることによって実現されている。そして、電流検出手段６、分周手段１３及び各モーター駆動手段１０，１５は、バスを介して当該ＣＰＵに接続されている。
【００２７】
図２は、電子時計１の文字板部分を示す図である。
電子時計１は、図２に示すように、時刻を表示する時刻表示手段を備える。この時刻表示手段は、前記時刻表示用モーター駆動手段１５（図１参照）と、当該時刻表示用モーター駆動手段１５によって駆動が制御される前記時刻表示用モーター１６（図１参照）と、時刻表示用指針２０とを備えて構成される。そして、時刻表示用指針２０は、時刻表示用モーター１６により駆動される時針２１、分針２２及び秒針２３を有する。
【００２８】
また、電子時計１は、文字板２４と、巻真４７１（図３参照）を操作するための前述のりゅうず３とを備える。この文字板２４の３時位置には窓２４１が形成され、文字板２４の裏面に配置された日車（図示省略）によって日付が表示される。この日車は、時刻表示用モーター１６から連動される駆動車（図示省略）により回転駆動される。
更に、当該文字板２４の９時位置には、時刻表示用指針２０とは別に設けられる持続時間表示用指針である表示針（副表示針）３１及び持続時間表示用目盛板３２が設けられている。このうち、表示針３１は、前記持続時間表示用モーター１１によって駆動される。すなわち、これら持続時間表示用モーター駆動手段１０、持続時間表示用モーター１１、指針としての表示針３１及び持続時間表示用目盛板３２は、持続時間表示手段を構成する。
【００２９】
［発電手段］
図３は、発電手段４及び持続時間表示手段の構成を示す図である。
発電手段４は、図３に示すように、電子時計１のケース内部に配置された回転錘２を用いた自動巻き発電と、りゅうず３（図２参照）を用いた手巻き発電とを行えるように構成されている。
具体的に、発電手段４は、発電装置４０と、発電装置４０に回転錘２からの機械的エネルギーを伝達する自動巻き発電用伝達手段４６と、発電装置４０にりゅうず３からの機械的エネルギーを伝達する手巻き発電用伝達手段４７とを備える。
【００３０】
発電装置４０は、ローター４１が回転可能に配置されたステーター４２と、コイル４３が巻回されたコイルブロック４４とを備えた一般的な交流発電機である。
【００３１】
自動巻き発電用伝達手段４６は、回転錘２と一体で回転する回転錘車４６１と、当該回転錘車４６１の回転が伝達される一対の切換車４６２，４６３とを備える。そして、一方の切換車４６３はローター４１のかなに噛み合い、回転錘２が回転すると、その回転力は回転錘車４６１、切換車４６２，４６３を介してローター４１に伝達され、発電装置４０において発電が行われる。このような一対の切換車４６２，４６３は、図示しないラチェット車を備えた構成であり、回転錘車４６１がいずれの方向に回転した場合でも、ローター４１を一方向に回転させることが可能である。なお、切換車４６２は無くても、回転錘車４６１の一方向への回転をローター４１に伝達することができるため、当該切換車４６２を省略した構成としてもよい。
【００３２】
手巻き発電用伝達手段４７は、巻真４７１、きち車４７２、丸穴車４７３、揺動車４７４、第一手巻伝え車４７５、第二手巻伝え車４７６、第三手巻伝え車４７７及び前記切換車４６３を備える。このうち、巻真４７１の先端にはりゅうず３が取り付けられており、当該りゅうず３を使用者が回すと、巻真４７１が回転される。この巻真４７１の回転は、きち車４７２、丸穴車４７３を介して揺動車４７４に伝達される。そして、揺動車４７４の回転は、第一手巻伝え車４７５に伝達され、第一手巻伝え車４７５の回転は、第二手巻伝え車４７６及び第三手巻伝え車４７７を介して切換車４６３に伝達される。
【００３３】
この際、揺動車４７４は、巻真４７１の一方向への回転時にのみ第一手巻伝え車４７５のかな４７５Ａと噛み合うようになっている。具体的には、揺動車４７４が取り付けられた受け４７８にはスリット４７８Ａが設けられており、当該スリット４７８Ａ内に揺動車４７４の支持軸４７４Ａが摺動自在に嵌め込まれている。
従って、図３の場合でいえば、巻真４７１に対する操作により丸穴車４７３が時計方向に回転した場合には、揺動車４７４が、反時計方向に回転しながら第一手巻伝え車４７５の中心側に移動して、かな４７５Ａと噛み合う。
一方、第一手巻伝え車４７５が切換車４６３側からの駆動により反時計方向に回転すると、揺動車４７４が時計方向に回転しながらかな４７５Ａから離間し、当該揺動車４７４と第一手巻伝え車４７５との噛み合いが外れる。このような構成により、回転錘２の回転が巻真４７１に伝達されないように構成されている。
【００３４】
なお、発電装置４０は、外部充電器からの電磁誘導が実施された時には充電用コイルとして機能し電流を生じさせる。そして、当該発電装置４０により生じた電流は、整流手段５に出力される。
【００３５】
［整流手段］
図１に戻り、整流手段５は、発電装置４０から出力される発電電流（交流電流）を整流するものである。このような整流手段５としては、全波整流回路及び半波整流回路等の公知の整流回路を利用できる。なお、本実施形態では、図示を省略するが、整流手段５は、４つのダイオードを用いたブリッジ整流回路（全波整流回路）として構成されている。
【００３６】
［電流検出手段］
電流検出手段６は、整流手段５で整流された電流の大きさを検出する。この電流検出手段６は、詳しい図示を省略するが、整流手段５と蓄電手段７との間に配置された抵抗と、当該抵抗を流れる電圧を測定することで発電電流を測定し、当該発電電流のピーク値を検出するピーク検出回路とを備える。そして、電流検出手段６は、前述のＣＰＵからの信号により、所定のサンプリングレート（サンプリング周期）で駆動され、蓄電手段７に充電される発電電流のサンプリングを行う。
すなわち、本実施形態では、整流手段５から出力される電流の電流値を指標として、蓄電手段７の充電量を検出している。このため、電流検出手段６は、本発明の充電量検出手段に相当する。
【００３７】
［蓄電手段］
蓄電手段７は、発電電流を充電可能な二次電池により構成されている。この蓄電手段７には、整流手段５で整流された発電装置４０の出力電流が電流検出手段６を介して供給され、当該出力電流（充電電流）が蓄電手段７に充電される。なお、蓄電手段７としては、二次電池に限らず、キャパシターを利用してもよい。
【００３８】
［電圧検出手段］
電圧検出手段１７は、電流検出手段６と蓄電手段７との間、及び、蓄電手段７とグランドとの間にそれぞれ接続され、当該蓄電手段７の電圧を検出する。そして、当該電圧検出手段１７は、検出結果を示す検出結果信号（蓄電手段７の電圧を示す信号）を積算手段８に出力する。
【００３９】
［充電状態検出手段］
充電状態検出手段１８は、整流手段５の作動状態を検出して、蓄電手段７の充電状態を検出する。詳述すると、充電状態検出手段１８は、サンプリングパルスで整流手段５をモニターし、当該整流手段５の作動状態を検出する。そして、整流手段５が作動していると検出された場合に、発電手段４から蓄電手段７に電流が出力されている（すなわち、蓄電手段７が充電されている）と見なして、充電状態検出手段１８は、充電が行われている時間（検出時間）を検出する。
【００４０】
図４は、充電状態検出手段１８により検出される充電状態の検出時間を示す図である。
具体的に、充電状態検出手段１８は、整流手段５の作動状態をサンプリングし、当該整流手段５がオン状態（作動状態）であるかオフ状態（非作動状態）であるかを検出する。そして、充電状態検出手段１８は、整流手段５がオン状態にある期間をカウントする。例えば、図４の例では、充電状態検出手段１８は、整流手段５がオン状態にある期間ｔ１，ｔ２，ｔ３をカウントする。そして、当該期間ｔ１，ｔ２，ｔ３が含まれる所定の期間Ｔに対する期間ｔ１，ｔ２，ｔ３の合計値の割合を算出する。この割合が９割を超えている場合には、充電状態検出手段１８は、当該期間Ｔの間、整流手段５が継続してオン状態となっている、すなわち、蓄電手段７が連続して充電されていると判断する。そして、充電状態検出手段１８は、当該期間Ｔの間、蓄電手段７に対する充電が検出されていることを示す充電検出信号を積算手段８に出力する。
このように充電状態検出手段１８が、整流手段５の作動状態を指標として充電状態の有無を検出しているので、充電電流が後述する閾値Ｉ１以上（最小閾値Ｉ１以上）である場合だけでなく、閾値Ｉ１未満であっても、当該充電状態を確実に検出できる。
【００４１】
［積算手段］
積算手段８は、電流検出手段６、電圧検出手段１７及び充電状態検出手段１８から入力される各種情報に基づいて持続時間を積算及び更新する。すなわち、積算手段８は、本発明の持続時間算出手段に相当する。なお、積算手段８の構成及び作用については、後に詳述する。
【００４２】
ここで、持続時間は、前述の時刻表示手段による時刻表示を停止させるまでの時間として設定される時間である。換言すると、持続時間は、当該時刻表示等の電力を消費する処理に応じて減算されて残余が「０」となった場合に、当該時刻表示を停止して、水晶振動子やＩＣのみを駆動し続けるスリープモードに移行するまでの動作継続時間を意味する。
すなわち、持続時間は、充電操作がなかった場合に、蓄電手段７に蓄電された全ての電気エネルギーが出力されるのに要する出力可能時間ではなく、当該出力可能時間のうち、時刻表示手段による時刻表示を停止させるまでの所定期間に応じた時間を指す。このため、本実施形態では、ある一定の時間に設定された持続時間が「０」となった場合でも、蓄電手段７の電圧が所定値以上であれば、当該蓄電手段７には、時刻表示手段を所定期間作動させるのに必要な電気エネルギーは蓄積されていることになる。例えば、本実施形態では、持続時間の最大値を４週間（２８日）としているが、蓄電手段７の電圧が所定値（１．２５Ｖ）以上であれば、当該持続時間が「０」となっても、その時点から時刻表示手段を２８日以上、或いは、１ヶ月以上動作させることができる電気エネルギーが蓄電手段７には確保されている。
【００４３】
［持続時間表示制御手段］
持続時間表示制御手段９は、積算手段８の積算結果に基づいて、持続時間表示用モーター駆動手段１０を制御する。
具体的に、持続時間表示制御手段９は、積算手段８により算出された持続時間を、表示針３１で指示するように、持続時間表示用モーター駆動手段１０の駆動を制御する。
【００４４】
［持続時間表示用モーター駆動手段］
持続時間表示用モーター駆動手段１０は、持続時間表示制御手段９から出力される駆動制御信号に基づいて、持続時間表示用モーター１１のモーターコイル１１１に駆動パルスを出力して持続時間表示用モーター１１の駆動を制御している。
【００４５】
［持続時間表示用モーター及び表示針の駆動輪列］
持続時間表示用モーター１１は、図３に示すように、モーターコイル１１１が巻かれたコイルブロック１１２と、ローター１１４が回転自在に配置されたステーター１１３とを備えている。このうち、ローター１１４のローターかなには、中間車３４が噛み合い、当該中間車３４のかなには、表示針３１が取り付けられた表示車３３が噛み合っている。そして、この表示針（副表示針）３１により、前述の持続時間が表示される。
【００４６】
なお、表示車３３の外周には、一部のみに歯が形成されており、当該表示車３３は、前記モーター１１によって一定角度範囲内のみで回動される。これにより、当該表示車３３に取り付けられた表示針３１も、一定角度範囲で回動される。
このため、目盛板３２は平面扇形に形成されており、当該目盛板３２には、表示針３１の先端の移動軌跡に沿った円弧状に目盛３２１が形成されている。
【００４７】
目盛３２１は、針位置「０」を示す第０目盛３２１Ａから針位置「１０」を示す第１０目盛３２１Ｂまで１０分割されている。すなわち、目盛３２１の目盛線は針位置「０」から針位置「１０」まで１１本設けられ、１１の状態を表示可能にされている。
そして、前述の持続時間が７日以下の場合には、目盛３２１の１目盛は１日相当の持続時間を示し、また、当該持続時間が７日を超える場合には、目盛３２１の１目盛は７日相当の持続時間を示すように設定されている。このため、表示針３１及び目盛板３２は、最大２８日分の持続時間を表示できる。
【００４８】
すなわち、持続時間が０日になり、運針動作が停止されると、表示針３１は第０目盛３２１Ａ（すなわち、針位置「０」（表示値「動作停止」））を指す。
一方、持続時間が１日であれば、表示針３１は第１目盛（針位置「１」）を指し、持続時間が２日であれば、表示針３１は第２目盛（針位置「２」）を指す。以下、持続時間が１日増える毎に、表示針３１は第３目盛（針位置「３」）から第５目盛（針位置「５」）を指示する。
また、持続時間が５日より大きく７日以下であれば表示針３１は第６目盛（針位置「６」）を指示し、当該持続時間が７日より大きく１４日以下であれば表示針３１は第７目盛（針位置「７」）を指示する。同様に、持続時間が１４日より大きく２１日以下であれば表示針３１は第８目盛（針位置「８」）を指示し、当該持続時間が２１日より大きく２８日以下であれば表示針３１は第９目盛（針位置「９」）を指示する。そして、持続時間が最大値である「２８日」より大きい場合には、表示針３１は第１０目盛３２１Ｂ（針位置「１０」）を指示する。
【００４９】
［計時制御手段及び時刻表示手段］
一方、通常の時刻を表示するための計時制御手段及び時刻表示手段は、従来ある一般的なアナログ式クオーツ時計の構成であるため、以下では詳細な説明は省略する。
発振手段１２は、水晶振動子などで構成され、所定周波数の信号を出力する。
分周手段１３は、発振手段１２からの信号を分周し、例えば１Ｈｚの基準信号を出力する。
【００５０】
時刻表示制御手段１４は、分周手段１３から出力される基準信号に基づいて、時刻表示用モーター駆動手段１５に駆動信号を出力する。通常、時刻表示制御手段１４は、分周手段１３から１Ｈｚの基準信号が入力される毎に、駆動信号を出力する。
時刻表示用モーター駆動手段１５は、時刻表示制御手段１４からの駆動信号に基づいて、時刻表示用モーター１６のモーターコイルに駆動信号を出力し、当該時刻表示用モーター１６は、時刻表示用指針２０をステップ運針する。なお、時刻表示用モーター駆動手段１５は、積算手段８からの制御信号により、持続時間が「０」になったと判断された際には、時刻表示用指針２０の運針を停止するスリープモードに移行するように構成されている。
【００５１】
［積算手段の動作］
図５は、積算手段８により実行される持続時間更新処理を示すフローチャートである。また、図６は、持続時間更新処理における処理内容を示す図である。なお、図６の一部においては、充電開始前の持続時間に加算される時間の累積値を括弧書きで示す。
積算手段８は、図５に示す持続時間更新処理を行うことにより、前述の持続時間を更新する。この持続時間更新処理は、前述のＲＯＭに記憶された持続時間更新プログラムを、ＣＰＵにより構成される積算手段８が実行することにより行われ、図６に示す処理が行われる。
この持続時間更新処理では、まず、積算手段８が、充電状態検出手段１８から入力される充電検出信号に基づいて、充電状態の検出時間が所定時間（本実施形態では１分間）以上であるか否かを判定する（ステップＳ１）。
ここで、当該検出時間が所定時間未満であると判定した場合には、積算手段８は、電流検出手段６により検出された充電電流の電流値が所定閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００５２】
図７は、整流手段５から出力される充電電流の波形と、電流検出手段６によるサンプリングタイミングとを示す図である。
具体的に、積算手段８は、電流検出手段６により検出された電流値を、それぞれレベルの異なる複数の閾値（図７に示す閾値Ｉ１〜Ｉ４）と比較する。そして、積算手段８は、ステップＳ２にて、当該電流値が最小閾値Ｉ１以上であるか否かを判定する。なお、図７において、「充電電流」の１群の波形（各山形の波形）は、りゅうず３を用いた手巻き１回分の充電電流波形に相当する。
【００５３】
そして、ステップＳ２の判定処理で、検出された電流値が閾値Ｉ１以上であると判定した場合には、積算手段８は、前述の所定期間（１分間）が経過するまで、検出された電流値及び検出時間に応じた時間を、現在の持続時間に追加する（ステップＳ３）。
具体的にステップＳ３では、積算手段８は、当該電流値及び検出時間に基づいて、蓄電手段７に充電される充電量を積算する。ここで、予め実験等により、各サンプリングにおける充電電流のピーク値と、そのピーク値を示す場合の平均電流値との関係を示すテーブルがＲＯＭに保存されている。このため、積算手段８は、電流検出手段６にて検出された電流値（ピーク値）に対応する平均電流値を当該テーブルから取得して、当該平均電流値を検出時間の分だけ積算した積算値を算出し、当該積算値を蓄電手段７に対する充電量とする。そして、積算手段８は、当該充電量（積算値）に応じた時間を、図６の内容が保存されたＲＯＭから取得し、現在の持続時間に追加することで持続時間を更新する。このようにして更新された持続時間は、前述のように、持続時間表示手段により表示される。
この後、積算手段８は、処理をステップＳ６に移行する。
【００５４】
一方、ステップＳ２の判定処理で、検出された電流値が閾値Ｉ１未満であると判定した場合には、積算手段８は、電圧検出手段１７により検出された電圧が所定値（本実施形態では１．２５Ｖ）以上であるか否かを判定する（ステップＳ４）。ここで、当該所定値は、時刻表示手段を少なくとも一定期間（例えば、２８日以上、或いは、１ヶ月以上）作動させることができる電気エネルギーが蓄電手段７に確実に確保されている電圧値である。なお、このステップ４での判定処理は、蓄電手段７の電圧上昇に寄与しないノイズ等の影響を排除するための処理である。
【００５５】
このステップＳ４での判定処理にて、蓄電手段７の電圧が所定値未満であると判定した場合には、積算手段８は、時刻表示手段による時刻表示を行うのに十分な電気エネルギーが蓄電手段７に残存していないと判断する。そして、積算手段８は、処理をステップＳ１に戻す。
【００５６】
また、ステップＳ２での判定処理にて、蓄電手段７の電圧が所定値以上であると判定した場合には、前述の所定期間（１分間）が経過するまで、積算手段８は、閾値Ｉ１と同じレベルの電流を検出時間に応じて積算した積算値を補正し、当該補正した積算値に応じた時間を、現在の持続時間に追加する（ステップＳ５）。
具体的にステップＳ５では、積算手段８は、閾値Ｉ１と同じ値の電流を検出時間の分だけ積算した積算値に所定の係数を乗算して、当該積算値を補正する。このような係数は、１未満の値であり、１／３〜１／５の値を例示できる。なお、本実施形態では、当該係数として０．２５が予め設定されているが、適宜設定可能である。そして、補正された積算値に応じた時間を、現在の持続時間に追加することで、当該持続時間を更新する。このようにして更新された持続時間は、前述の場合と同様に、持続時間表示手段により表示される。この後、積算手段８は、処理をステップＳ６に移行する。
【００５７】
ステップＳ３又はステップＳ５の後に実行されるステップＳ６では、積算手段８が、現在の持続時間（更新された持続時間）が最大値である２８日に達したか否かを判定する（ステップＳ６）。
ここで、積算手段８が、当該持続時間が最大値に達したと判定した場合には、当該積算手段８は、それ以上の持続時間の更新を行わず、持続時間更新処理を終了する。
一方、積算手段８が、持続時間が最大値に達していないと判定した場合には、当該積算手段８は、処理をステップＳ１に戻す。
【００５８】
ステップＳ１での判定処理にて、積算手段８が、充電状態の検出時間が所定時間以上連続していると判定した場合には、積算手段８は、電圧検出手段１７により検出された電圧が所定値（１．２５Ｖ）以上であるか否かを再度判定する（ステップＳ７）。
ここで、蓄電手段７の電圧が所定値未満であると判定した場合には、積算手段８は、前述の場合と同様に、処理をステップＳ１に戻す。
一方、蓄電手段７の電圧が所定値以上であると判定した場合には、積算手段８は、電圧検出手段１７により検出された電圧（蓄電手段７の電圧）が、充電開始時より上昇しているか否かを判定する（ステップＳ８）。
【００５９】
このステップＳ８の判定処理で、蓄電手段７の電圧が充電開始時に比べて上昇していないと判定した場合には、積算手段８は、蓄電手段７からの出力量と当該蓄電手段７への充電量とが一致、或いは、当該充電量の方が小さいと判断し、蓄電手段７の蓄電量（電力量）に増加がないと判断する。この場合、積算手段８は、処理をステップＳ１に戻す。
なお、検出時間（すなわち、充電開始時からの経過時間）が所定時間を経過した後、蓄電手段７の電圧が上昇したか否かを判定するのは、当該電圧が上昇したか否かを適切に判定するためである。
【００６０】
また、ステップＳ８の判定処理で、蓄電手段７の電圧が充電開始時に比べて上昇したと判定した場合には、積算手段８は、蓄電手段７の蓄電量が増加したと判断する。この場合、積算手段８は、検出時間が一定時間（本実施形態では１分間）を経過する毎に、充電電流の電流値及び検出時間に応じた時間をＲＯＭから取得し、当該時間を現在の持続時間に追加する追加処理ＳＡを実行する。
【００６１】
この追加処理ＳＡでは、例えば、電流検出手段６により検出された充電電流の電流値（ピーク値）が閾値Ｉ１未満の場合には、図６に示すように、積算手段８は、検出時間が１分以上５分未満の間は、当該検出時間が１分を経過するごとに「１日」を現在の持続時間に追加する。また、積算手段８は、検出時間が５分以上９分未満の間は、当該検出時間が１分を経過するごとに「２日」を現在の持続時間に追加し、検出時間が９分以上１０分未満の間は「４日」を現在の持続時間に追加する。そして、検出時間が充電開始時から１０分以上となった場合には、現在の持続時間を最大値に更新する。
【００６２】
同様に、充電電流の電流値が閾値Ｉ１以上閾値Ｉ２未満の場合、閾値Ｉ２以上閾値Ｉ３未満の場合、及び、閾値Ｉ３以上閾値Ｉ４未満の場合には、それぞれ、検出時間が１０分未満の間は、当該検出時間が１分を経過ごとに図６に示す時間（日数）を現在の持続時間に追加する。そして、検出時間が充電開始時から１０分以上となった場合には、現在の持続時間を最大値に更新する。
また、充電電流のレベルが閾値Ｉ４以上の場合には、積算手段８は、検出時間が８分未満の間は、当該検出時間が１分を経過するごとに図６に示す時間（日数）を現在の持続時間に追加し、当該検出時間が８分以上となった場合には、持続時間を最大値に更新する。
このように、持続時間を更新した後、積算手段８は、前述のステップＳ６（図５参照）に処理を移行する。
【００６３】
上記したように、蓄電手段７の電圧が、時刻表示手段を一定期間作動することができる電気エネルギーが蓄電手段７に確実に残存している電圧値（前述の所定値）以上である場合で、閾値Ｉ１未満の微弱な充電電流が生じた場合には、当該充電電流及び検出時間に基づく充電量に応じた時間ではなく、十分に大きな時間が持続時間に追加される。これにより、持続時間表示手段を構成する表示針３１が大きく動かされるので、使用者に充電操作が確実に行われていることを示すことができる。
【００６４】
なお、積算手段８は、１日の消費電力に応じて、持続時間を減算する。
すなわち、前述のＲＯＭには、予め工場等において測定及び算出された、電子時計１の標準的な１日の消費電力量が保存されている。このため、通常運針で電子時計１の作動時間が１日を経過すると、１日分の消費電力量が消費されたものとみなして、持続時間が１日分減算される。
【００６５】
また、通常の運針制御以外で消費電力が大きな機能毎に単位時間当たりの消費電力量を設定しておき、電子時計１の使用時に当該機能が実行された場合に、当該機能の単位時間当たりの消費電力量に実行時間を乗算することで消費量を算出し、当該消費量に応じた時間を持続時間から減算してもよい。例えば、電子時計１に、電波を受信して時刻修正を行う電波修正時計機能が組み込まれている場合には、電波受信処理時及び時刻修正処理時の単位時間当たりの消費電力量を設定しておき、当該消費電力量に実行時間を乗算した消費量に基づいて、持続時間を減算（補正）すればよい。
【００６６】
［第１実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係る電子時計１によれば、以下の効果がある。
蓄電手段７の充電状態の検出時間が所定時間（１分）以上であり、蓄電手段７の電圧が所定値（１．２５Ｖ）以上であり、また、当該蓄電手段７の電圧が充電開始後に上昇した場合には、積算手段８は、当該検出時間に応じて予め設定された時間を、現在の持続時間（充電開始前に表示されていた持続時間）に追加して、当該持続時間を更新する。これによれば、充電電流のピーク値が低い場合でも、充電状態の検出時間に基づいて、表示される持続時間が更新されるので、蓄電手段７の充電操作が行われたことを使用者が適切に把握できる。従って、充電が行われていないと誤認識されることを抑制できる。
【００６７】
蓄電手段７の充電状態が所定時間（１分）以上連続して検出された場合に、外部充電器による充電と判断し、電流検出手段６により検出される電流、及び、充電状態の検出時間に応じて予め設定された時間が、充電開始前に表示されていた持続時間に追加されて、当該持続時間が更新される。これによれば、持続時間を確実に更新できるほか、充電電流を積算した充電量に応じた時間を算出する必要がないため、電子時計１における持続時間算出処理を簡略化できるので、電子時計１の消費電力を低減できる。
【００６８】
充電状態が所定時間（例えば１分）以上連続して継続していれば、蓄電手段７も確実に充電される。このため、その充電状態の検出時間に応じた時間を持続時間に加算することで、当該持続時間を適切に設定することができる。
【００６９】
積算手段８は、充電状態の検出時間だけでなく、充電電流の電流値も参照して、持続時間に加算する時間を設定するので、当該検出時間が同じ時間でも、当該電流値（換言すると、充電量）が小さい場合と大きな場合とで、持続時間に加算される時間を調整できる。このため、より適切な時間を持続時間に加算できる。また、当該加算される時間は、充電量及び検出時間に応じて予め設定されているので、充電量に応じた時間をその都度算出する必要がない。これにより、電子時計１における処理を簡略化できるので、当該電子時計１の消費電力を低減できる。
【００７０】
充電状態の検出時間が所定時間（１分）未満であり、充電電流のピーク値が所定閾値（閾値Ｉ１）以上の場合には、充電電流が積算された積算値（充電量）に応じた時間が、現在の持続時間に追加される。これによれば、当該積算値に応じて持続時間を更新できる。
また、充電状態の検出時間が所定時間未満であり、充電電流のピーク値が所定閾値（閾値Ｉ１）未満の場合には、検出時間に応じて当該閾値Ｉ１と同じ値の電流を積算した積算値を算出し、前述の係数が乗算されて補正された積算値に応じた時間が、現在の持続時間に追加される。これによれば、蓄電手段７の充電が行われていれば、充電量が微小な場合でも持続時間を確実に更新できる。
従って、充電が行われたことを使用者に確実に示すことができる。
【００７１】
充電状態が所定時間（１分）以上検出された場合には、当該充電状態が検出されている限り、１分毎に設定された時間が現在の持続時間に追加され、当該持続時間が更新される。これによれば、充電操作によって持続時間が増加していることを使用者が容易に把握できる。このため、電子時計１の駆動に必要な持続時間を容易に把握できるので、当該電子時計１を店頭等で外部充電器等により充電する場合であっても、使用者の待ち時間を最小限にできる。従って、電子時計１の利便性を向上できる。
【００７２】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を説明する。
ここで、上記第１実施形態に係る電子時計１では、充電状態の検出時間が所定時間以上で、かつ、充電電流のピーク値が閾値Ｉ１以上である場合に、当該充電電流及び検出時間に応じた時間を持続時間に追加することで、当該持続時間を更新した。
これに対し、本実施形態に係る電子時計では、充電電流のピーク値が閾値Ｉ１以上である場合に、当該充電電流及び検出時間に基づいて積算される充電量を所定数倍し、当該充電量に応じた時間を持続時間に追加することで、当該持続時間を更新する。
この点で、本実施形態に係る電子時計と、第１実施形態で示した電子時計１とは相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一または略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７３】
図８は、本実施形態に係る電子時計１Ａの構成を示すブロック図である。なお、図８においては、回転錘２、りゅうず３及び発電手段４等については図示を省略する。
本実施形態に係る電子時計１Ａは、図８に示すように、積算手段８に代えて積算手段８Ａを有するほかは、前述の電子時計１と同様の構成及び機能を有する。すなわち、当該電子時計１Ａは、電子時計１と同様に、外部充電器ＣＨによる電磁誘導で充電電流を生じさせ、当該充電電流を整流手段５に出力する充電用コイル１９を有する。
【００７４】
図９は、当該電子時計１Ａの積算手段８Ａにより実行される追加処理ＳＢを示すフローチャートである。
積算手段８Ａは、前述のステップＳ１〜Ｓ８までは、前述の持続時間更新処理と同様の処理を実行し、当該ステップＳ８の判定処理にて、蓄電手段７の電圧が充電開始時に比べて上昇したと判定した場合、積算手段８Ａは、追加処理ＳＡに代えて追加処理ＳＢを実行する。
この追加処理ＳＢでは、図９に示すように、積算手段８Ａは、充電状態検出手段１８から入力される充電検出信号に基づいて、蓄電手段７の充電状態が１０分以上連続しているか否かを判定する（ステップＳＢ０１）。
このステップＳＢ０１の判定処理で、当該検出時間が１０分未満であると判定した場合には、積算手段８Ａは、電流検出手段６により検出された充電電流のピーク値が前述の閾値Ｉ１以上であるか否かを判定する（ステップＳＢ０２）。
【００７５】
このステップＳＢ０２の判定処理で、充電電流のピーク値が閾値Ｉ１未満であると判定した場合には、積算手段８Ａは、前述の追加処理ＳＡを実行する電子時計１と同様に、ＲＯＭに保存されたテーブルから検出時間に応じた時間を取得し、当該時間を現在の持続時間に１分毎に追加する（ステップＳＢ０３）。この後、積算手段８Ａは、処理をステップＳＢ０１に戻す。
【００７６】
また、ステップＳＢ０２の判定処理で、充電電流のピーク値が閾値Ｉ１以上であると判定した場合には、積算手段８Ａは、当該ピーク値が閾値Ｉ２以上であるか否かを判定する（ステップＳＢ０４）。
このステップＳＢ０４の判定処理で、充電電流のピーク値が閾値Ｉ２未満であると判定した場合、すなわち、当該ピーク値が閾値Ｉ１以上閾値Ｉ２未満である場合には、積算手段８Ａは、検出時間に応じて充電電流を積算した積算値を２倍にして補正し、当該積算値に応じた時間を、現在の持続時間に１分毎に追加する（ステップＳＢ０５）。この後、積算手段８Ａは、処理をステップＳＢ０１に戻す。なお、持続時間の更新後、当該積算値は一度リセットされ、当該更新後から新たに充電電流の積算が行われる。
【００７７】
一方、ステップＳＢ０４の判定処理で、充電電流のピーク値が閾値Ｉ２以上であると判定した場合には、積算手段８Ａは、当該ピーク値が閾値Ｉ３以上であるか否かを判定する（ステップＳＢ０６）。
このステップＳＢ０６の判定処理で、当該ピーク値が閾値Ｉ３以上であると判定した場合には、積算手段８Ａは、処理をステップＳＢ０９に移行する。
また、充電電流のピーク値が閾値Ｉ３未満であると判定した場合、すなわち、当該ピーク値が閾値Ｉ２以上閾値Ｉ３未満であると判定した場合には、積算手段８Ａは、充電状態の検出時間が５分以上であるか否かを判定する（ステップＳＢ０７）。
【００７８】
このステップＳＢ０７の判定処理で、検出時間が５分未満であると判定した場合には、積算手段８Ａは、検出時間に応じて充電電流を積算した積算値を１０倍にして補正し、当該積算値に応じた時間を、現在の持続時間に１分毎に追加する（ステップＳＢ０８）。この後、積算手段８Ａは、処理をステップＳＢ０１に戻す。この場合も、持続時間の更新後、当該積算値は一度リセットされ、当該更新後から新たに充電電流の積算が行われる。
また、ステップＳＢ０７の判定処理で、検出時間が５分以上であると判定した場合には、積算手段８Ａは、処理をステップＳＢ０９に移行する。
ステップＳＢ０９では、検出時間に応じて充電電流を積算した積算値に応じた時間を、現在の持続時間に１分毎に追加する（ステップＳＢ０９）。これにより、持続時間に追加される時間に多大な補正がかかることを抑制する。このステップＳＢ０９の処理の後、積算手段８Ａは、処理をステップＳＢ０１に戻す。
【００７９】
ステップＳＢ０１での判定処理で、検出時間が１０分以上である、すなわち、充電状態が１０分以上連続していると判定した場合には、積算手段８Ａは、現在の持続時間を最大値に更新する（ステップＳＢ１０）。
この後、積算手段８Ａは、追加処理ＳＢを終了させ、前述のステップＳ６に処理を移行する。
なお、上記追加処理ＳＢでは、検出時間が１０分以上であるか否かの判定処理（ステップＳＢ０１）を一定期間毎の持続時間の更新（ステップＳＢ０２〜ＳＢ０９）に先立って判定したが、これに限らず、当該持続時間の更新の後で判定してもよい。すなわち、検出時間が１分以上１０分未満である間、ステップＳＢ０２〜ＳＢ０９が繰り返し実行されればよい。
【００８０】
［第２実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係る電子時計１Ａによれば、前述の電子時計１と同様の効果を奏することができるほか、以下の効果を奏することができる。
図１０は、外部充電器を用いた場合の各種電子時計（説明の便宜上、電子時計１０１〜１０５とする）の充電時間に対する蓄電手段７の電圧変化を示す図である。
ここで、外部充電器の電磁誘導により蓄電手段７を充電する場合には、例えば、電子時計のケースの厚み等により、充電時間に対する蓄電手段７の電圧上昇率が異なる。例えば、図１０に示すように、電子時計１０１〜１０５のうちケースの厚みが最も小さく、外部充電器の一次コイルとケース内の二次コイルとの距離が最も短い電子時計１０１では、充電時間に対する蓄電手段７の電圧上昇率は最も高い。この電圧上昇率は、一次コイルと二次コイルとの距離が長くなることに伴って低くなる。そして、電子時計１０１〜１０５のうち、ケースの厚みが最も大きく、当該距離が最も長い電子時計１０５では、当該電圧上昇率は最も低い。
【００８１】
このように、同じ外部充電器により同じ時間、蓄電手段７を充電する場合でも、電子時計の種別（例えば、ケースの種別）により生じる充電電流が異なり、当該充電電流のピーク値が閾値Ｉ１未満である電子時計と、閾値Ｉ１以上である電子時計とが混在する可能性が生じてしまう。このような場合、充電状態の検出時間が所定時間（１分）以上であると、前記ピーク値が閾値Ｉ１以上である場合に比べて多くの時間を、当該ピーク値が閾値Ｉ１未満である場合に持続時間に追加する構成では、閾値Ｉ１未満である電子時計の方が、閾値Ｉ１以上である電子時計より持続時間の増分が大きくなってしまう。
【００８２】
これに対し、電子時計１Ａでは、充電状態の検出時間が所定時間（１分）以上であり、充電電流のピーク値が閾値Ｉ１以上である場合に、当該充電電流を積算した積算値を２倍又は１０倍にして補正し、補正された当該積算値に応じた時間を持続時間に追加して、当該持続時間を更新する。
これによれば、電子時計の種別により、ピーク値が閾値Ｉ１未満である電子時計１Ａと、閾値Ｉ１以上である電子時計１Ａとで、持続時間に追加される時間の差を小さくできる。従って、それぞれの電子時計１Ａで、更新された持続時間の差を小さくできる。
【００８３】
［実施形態の変形］
本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記各実施形態では、充電状態の検出時間が所定時間（１分）以上である場合に、一定時間として設定された１分が経過する毎に、持続時間を更新するとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、当該所定時間及び一定時間は１分に限らず、それぞれ適宜設定可能である。また、一定時間毎に算出或いは取得された時間を持続時間に追加して当該持続時間を更新する構成に限らず、充電状態の検出時間が予め設定された時間を経過した時点で、予め設定された時間に持続時間を更新するように構成してもよい。例えば、充電状態の検出時間が５分を経過した時点で、持続時間を「７日」に更新するようにしてもよく、更に５分（合計１０分）を経過した時点で、持続時間を最大値に更新するようにしてもよい。
【００８４】
前記第１実施形態では、充電状態の検出時間が１分以上である場合に、充電電流のピーク値に応じて予め設定された時間を、充電開始前に表示されていた持続時間に追加して、当該持続時間を更新するとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、充電電流のピーク値が閾値Ｉ１未満である場合には、予め設定されていた時間を持続時間に追加し、当該ピーク値が閾値Ｉ１以上である場合には、検出時間に応じて充電電流を積算した積算値に応じた時間を持続時間に更新するようにしてもよい。すなわち、前記第２実施形態で示した積算手段８Ａにより実行される、充電量を所定数倍する補正を行わないようにしてもよい。
【００８５】
前記各実施形態では、蓄電手段７に充電される充電量を、整流手段５から出力される充電電流を指標として検出する構成であるので、充電量検出手段として電流検出手段６を採用したが、本発明はこれに限らない。すなわち、充電電圧により充電量を検出可能であれば、充電量検出手段として電圧検出手段を採用してもよい。
【００８６】
前記各実施形態では、蓄電手段７の電圧が所定値として設定された１．２５Ｖ以上であるか否かを判定することで、当該蓄電手段７に時刻表示手段による時刻表示を行うのに十分な電気エネルギーが蓄電されているか否かを判定したが、本発明はこれに限らない。すなわち、当該所定値は、蓄電手段７の構成等に応じて適宜設定可能である。
【００８７】
前記各実施形態では、積算手段８，８Ａは、電流検出手段６により検出された充電電流のピーク値を閾値Ｉ１〜Ｉ４と比較したが、本発明はこれに限らない。すなわち、所定の閾値との比較を行う構成であれば、比較する閾値の数及びレベルは適宜設定可能である。また、当該閾値は、発電装置４０の特性等を考慮して、充電状態が検出されている最中に、それぞれレベルが高い閾値に変更してもよい。
【００８８】
前記各実施形態では、蓄電手段７の充電状態が所定時間（１分）未満であり、充電電流のピーク値が閾値Ｉ１未満である場合に、当該閾値Ｉ１と同じ値の電流を充電状態の検出時間に応じて積算した積算値を算出し、当該積算値に予め設定された係数（０．２５）を乗算して補正し、補正された積算値に応じた時間を、現在の持続時間に追加するとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、補正される前の積算値に応じた時間を取得し、当該時間に予め設定された係数（例えば、０．２５）を乗算して補正した時間を、現在の持続時間に追加してもよい。或いは、閾値Ｉ１に当該係数を乗算した値の充電電流が蓄電手段に入力されるとして、当該充電電流を検出時間分積算した積算値を算出し、当該積算値に応じた時間を持続時間に追加してもよい。
【００８９】
前記各実施形態では、まず、蓄電手段７の電圧が所定値（１．２５Ｖ）以上であるか否かを判定し、当該所定値以上である場合に、充電状態の検出時間が所定時間（１分）以上であるか否かを判定し、更に、当該検出時間が所定時間以上である場合に、蓄電手段７の電圧が充電開始前と比べて上昇したか否かを判定したが、本発明はこれに限らない。すなわち、これら各判定処理の順序は、変更可能である。
【００９０】
前記各実施形態では、表示針３１による持続時間の表示方法としては、持続時間が短くなったときに、折り返し表示などにより、持続時間を時間単位や分単位等でより細かく表示してもよい。例えば、持続時間が１日になった時点で、前記針位置０〜１０を、０〜２４時間の指示等に切り替えて表示してもよい。更には、持続時間が１時間になった時点で、当該針位置０〜１０を、０〜６０分の指示等に切り替えて表示してもよい。
なお、本発明では、持続時間が「０」になった時点で運針を停止するため、持続時間は、運針動作が継続する残り時間を正確に表示することになる。従って、持続時間を時間単位や分単位で表示すれば、使用者は動作が継続する残り時間を正確に把握でき、運針停止前に発電操作を行うことができる。
【００９１】
前記各実施形態では、持続時間表示手段として、表示針３１が一定角度範囲のみで移動する構成を挙げたが、本発明はこれに限らず、表示針３１が１回転（３６０度）回転自在に設けられたものを採用してもよい。なお、一定角度範囲内で移動する表示針を採用すれば、時計１の文字板部分に副針として組み込んだ際に、指針のサイズを大きくでき、視認性を向上できる。
また、持続時間表示手段として、表示針３１を用いたものに限らず、液晶ディスプレイ等の表示手段を用いて、数字や、インジケーター等により持続時間を表示してもよい。特に、本発明では、持続時間は、動作継続時間を表示することになるため、その持続時間をデジタル表示することで、当該持続時間を使用者に対して分かり易く表示できる。
なお、電子時計は、持続時間表示手段を備えていなくても、本発明の前述の効果を奏することは可能である。このような場合には、持続時間を記憶部に記憶させておくなどして、当該持続時間を内部的に保持しておければよい。
【００９２】
前記各実施形態では、持続時間が「０」になった場合、時刻表示用モーター駆動手段１５及び時刻表示用モーター１６を停止して、指針２０による時刻表示のみ停止し、発振手段１２、分周手段１３及び時刻表示制御手段１４の駆動は継続し、内部的には時刻をカウントして、所定量の充電があった場合に時刻表示を現在時刻に復帰させるようにしていたが、本発明はこれに限らない。例えば、この場合には、発振手段１２、分周手段１３及び時刻表示制御手段１４の駆動も停止して時計動作を完全に停止してもよい。
また、持続時間が「０」になった時点での停止モードを、使用者が、前記実施形態のスリープモードと、時計動作を完全に停止するモードとから選択できるように構成してもよい。
【００９３】
前記各実施形態では、発電装置４０は、手巻き発電や自動巻き発電の他に、外部充電器の電磁誘導による充電電流の生成を行ったが、これらに限らず、ソーラー発電、温度差発電等を行ってもよい。
前記各実施形態では、電子時計を腕時計として構成したが、これに限らず、発電機能を備えていれば、懐中時計、置時計、掛け時計などの他の時計にも適用できる。すなわち、本発明は、発電機能を有し、持続時間を保持する電子時計に広く利用できる。
【符号の説明】
【００９４】
１，１Ａ…電子時計、６…電流検出手段（充電量検出手段）、７…蓄電手段、８，８Ａ…積算手段（持続時間算出手段）、１５…時刻表示用モーター駆動手段（時刻表示手段）、１６…時刻表示用モーター（時刻表示手段）、１７…電圧検出手段、１８…充電状態検出手段、２０…時刻表示用指針（時刻表示手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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