(57)【要約】      （修正有）【課題】変圧器二次側用アーク・フラッシュ事故軽減が提供される。【解決手段】電流制限保護装置たとえば電流制限ヒューズを、変圧器１１５の二次巻線と主回路ブレーカを有する開閉装置１３０との間に配置する。電流制限ヒューズを変圧器１１５の二次巻線と開閉装置１３０との間に配置することによって、変圧器１１５と開閉装置１３０との間のアーク・フラッシュ事故レベルが軽減される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの一次巻線（２０５）と少なくとも１つの二次巻線（２１０）とを有する変圧器（１１５）と、
前記変圧器（１１５）に前記少なくとも１つの二次巻線（２１０）を介して結合される主回路ブレーカ（２３５）を有する開閉装置（１３０）と、
前記変圧器（１１５）と前記開閉装置（１３０）との間に配置される少なくとも１つの電流制限保護装置（２２５）であって、前記変圧器（１１５）の前記少なくとも１つの二次巻線（２１０）に結合され、前記変圧器（１１５）の前記少なくとも１つの二次巻線（２１０）と前記開閉装置（１３０）との間のアーク・フラッシュ事故レベルを軽減する少なくとも１つの電流制限保護装置（２２５）と、を備えるシステム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの電流制限保護装置（２２５）は高速高電流ヒューズを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの電流制限保護装置（２２５）の一方の端部を前記変圧器（１１５）の前記少なくとも１つの二次巻線（２１０）に結合する変圧器二次側導体（２２０）をさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの電流制限保護装置（２２５）を前記開閉装置（１３０）の前記主回路ブレーカ（２３５）に結合する導体（２３０）をさらに備え、前記導体（２３０）は、前記少なくとも１つの電流制限保護装置（２２５）に、前記少なくとも１つの電流制限保護装置（２２５）を前記変圧器（１１５）の前記少なくとも１つの二次巻線（２１０）に結合する端部と反対側の端部において結合される請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記変圧器二次側導体（２２０）および前記導体（２３０）はそれぞれ、前記少なくとも１つの電流制限保護装置（２２５）との固定を容易にする取り付け穴（４０５）を備える請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つの電流制限保護装置（２２５）は、前記変圧器（１１５）の前記少なくとも１つの二次巻線（２１０）に所定の最小距離で結合する請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
少なくとも１つの一次巻線（２０５）と少なくとも１つの二次巻線（２１０）とを有する変圧器（１１５）と、
前記変圧器（１１５）に前記少なくとも１つの二次巻線（２１０）を介して結合される主回路ブレーカ（２３５）を有する開閉装置（１３０）と、
前記変圧器（１１５）と前記開閉装置（１３０）との間に配置される少なくとも１つの電流制限ヒューズ（２２５）であって、前記変圧器（１１５）の前記少なくとも１つの二次巻線（２１０）に結合し、前記変圧器（１１５）の前記少なくとも１つの二次巻線（２１０）と前記開閉装置（１３０）との間のアーク・フラッシュ事故レベルを軽減する少なくとも１つの電流制限ヒューズ（２２５）と、を備えるアーク・フラッシュ事故軽減システム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの電流制限保護装置（２２５）は、入射エネルギー・レベルが約４０ｃａｌ／ｃｍ２を上回るアーク・フラッシュ事故を軽減する請求項７に記載のアーク・フラッシュ事故軽減システム。
【請求項９】
入力電圧供給を受ける一次側スイッチ（１１０）と、
少なくとも１つの一次巻線（２０５）と少なくとも１つの二次巻線（２２０）とを有する変圧器（１１５）であって、前記少なくとも１つの一次巻線（２０５）は前記一次側スイッチ（１１０）に結合される、変圧器（１１５）と、
前記変圧器（１１５）に前記少なくとも１つの二次巻線（２１０）を介して結合される主回路ブレーカ（２３５）を有する開閉装置（１３０）と、
前記変圧器（１１５）と前記開閉装置（１３０）との間に配置される少なくとも１つの電流制限ヒューズ（２２５）であって、前記変圧器（１１５）の少なくとも前記１つの二次巻線（２１０）に結合し、前記変圧器（１１５）の前記少なくとも１つの二次巻線（２１０）と前記開閉装置（１３０）との間のアーク・フラッシュ事故レベルを軽減する少なくとも１つの電流制限ヒューズ（２２５）と、を備える変電所（１００）。
【請求項１０】
前記開閉装置（１３０）に結合される複数の負荷（１４０、１４５、１５０、１５５）をさらに備える請求項９に記載の変電所（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般的に、配電システムに関し、より詳細には、変電所で用いる変圧器二次側と開閉装置との間のアーク・フラッシュ事故レベルの軽減に関する。
【背景技術】
【０００２】
アーク・フラッシュ事故は、電気アークによって生じるエネルギーの放出に付随する危険な状態である。一般的に、電気アークが形成されるのは、間隙によって分離された２つの導体材料（たとえば、銅）が短絡して一つになるときであり、導体材料間の間隙を通る実質的な電流の通路が生じる。アーク・フラッシュ事故に付随する電気アークが生じると、超高温（たとえば、３５，０００°Ｆ以下またはそれを上回る）が導体材料において瞬時に発生する可能性がある。これらの超高温によって導体材料が蒸発するために、極めて爆発的な圧力が金属蒸発により形成され、間隙内の空気が間隙を通る電流により急速に加熱される。金属の蒸発および周囲空気の加熱の結果、高圧力の蓄積による非常に急激な爆発が起こる。爆発によって、溶融金属および機器部品が爆発点から激しく吐き出される。アーク・フラッシュ事故の近くにいる人々は、ひどいやけど、鼓膜破裂、虚脱肺、および人々に激しいショックを与え得る力を受ける場合がある。
【０００３】
アーク・フラッシュ事故を是正する複数のアプローチが存在する。アプローチの１つは、電気アークに付随する短絡回路電流の量を減らすとともにアーク継続時間を短くする技術手法を用いることである。電気アークに付随するエネルギー量とアーク継続時間を減らすことは、負傷が軽減されることに対応する。アーク・フラッシュ事故を是正する別のアプローチは、露出した通電導体についてまたはその付近で作業する人々に、アーク・フラッシュ事故専用にデザインされた個人用保護具（たとえば、厚いジャケット、保護フード、フェイス・シールド、手袋など）の着用を要求することである。アーク・フラッシュ事故を是正する第３のアプローチは、手続き的方法または管理方法を用いて人々にアーク・フラッシュ事故が発生する可能性を警告することを、電気アークが起こり得る露出した通電導体について作業しようとするかまたはその付近にいようとする者がいる場合に行なうことを伴うものである。手続き的方法または管理方法には、露出した通電導体にまたはその付近に警告ラベルを貼付することが含まれる場合がある。たとえば、典型的なラベルの提示内容としては、露出した通電導体を有する機器について作業しようとする者がいる場合は、作業者は、認定された個人用保護具を着用した上で、アーク・フラッシュ事故が起こり得る導体材料から所定の距離を保たなければならない等が考えられる。
【０００４】
アーク・フラッシュ事故を是正するための前述したアプローチは、アーク・フラッシュを引き起こす電気アークのエネルギーが４０ｃａ／ｃｍ２より大きい場合には、常に効果的なわけではない。すなわち、電気アークに付随するエネルギー量およびアーク継続時間を小さくする技術手法は、４０ｃａ／ｃｍ２より大きなレベルで用いる場合には利用できない場合がある。さらに、現時点で利用できる個人用保護具では、４０ｃａ／ｃｍ２より大きなエネルギー・レベルから生じ得る爆発に対しては保護が得られない場合がある。同様に、４０ｃａ／ｃｍ２より大きなエネルギー・レベルから生じ得る爆発に付随する障害の場合は、本質的に、警告ラベルを用いても、その使用目的に対しては効果がない。アーク・フラッシュ事故を是正するための前述したアプローチは、アーク・フラッシュを引き起こす電気アークのエネルギーが４０ｃａ／ｃｍ２よりも大きい場合には適さないため、作業者は、機器を停止して非通電の間に作用する必要がある。機器を停止して非通電の間に作業することは、常に最適な解決方法というわけではなく、特に、機器を２４時間、週に７日間動作させ続けることが好ましい設備においてそうである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第７，２０３，０４０号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様においては、システムが提供される。システムは、少なくとも１つの一次巻線と少なくとも１つの二次巻線とを有する変圧器を備える。主回路ブレーカを有する開閉装置が少なくとも１つの二次巻線を介して変圧器に結合されている。少なくとも１つの電流制限保護装置が、変圧器と開閉装置との間に配置されている。少なくとも１つの電流制限保護装置は、変圧器の少なくとも１つの二次巻線に結合されている。少なくとも１つの電流制限保護装置によって、変圧器の少なくとも１つの二次巻線と開閉装置との間のアーク・フラッシュ事故レベルが軽減される。
【０００７】
本発明の別の態様においては、アーク・フラッシュ事故軽減システムが提供される。本発明のこの態様においては、アーク・フラッシュ事故軽減システムは、少なくとも１つの一次巻線と少なくとも１つの二次巻線とを有する変圧器を備える。主回路ブレーカを有する開閉装置が、少なくとも１つの二次巻線を介して変圧器に結合されている。少なくとも１つの電流制限ヒューズが変圧器と開閉装置との間に配置され、少なくとも１つの電流制限ヒューズは変圧器の少なくとも１つの二次巻線に結合されている。少なくとも１つの電流制限ヒューズによって、変圧器の少なくとも１つの二次巻線と開閉装置との間のアーク・フラッシュ事故レベルが軽減される。
【０００８】
本発明の第３の態様においては、変電所が提供される。本発明のこの態様においては、変電所は、入力電圧供給を受ける一次側スイッチを備える。変圧器は、少なくとも１つの一次巻線と少なくとも１つの二次巻線とを有し、変圧器の少なくとも１つの一次巻線は一次側スイッチに結合されている。主回路ブレーカを有する開閉装置が、少なくとも１つの二次巻線を介して変圧器に結合されている。少なくとも１つの電流制限ヒューズが変圧器と開閉装置との間に配置され、少なくとも１つの電流制限ヒューズは変圧器の少なくとも１つの二次巻線に結合されている。少なくとも１つの電流制限ヒューズによって、変圧器の少なくとも１つの二次巻線と開閉装置との間のアーク・フラッシュ事故レベルが軽減される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】低圧変電所の概略図である。
【図２】本発明の一実施形態により図１に示す低圧変電所で用いるのに適したアーク・フラッシュ事故軽減システムの概略図である。
【図３】本発明の一実施形態により図２に示す変圧器の１つの相に対する機械的なレイアウトを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態により図２に示す変圧器の１つの相に対する機械的なレイアウトを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の種々の実施形態は、変電所で用いるアーク・フラッシュ事故軽減システムに関する。これらの実施形態においては、電流制限保護デバイスたとえば電流制限保護ヒューズ（たとえば、高速高電流ヒューズ）が、変圧器と主回路ブレーカを有する開閉装置との間に配置されて、電流制限保護デバイスが変圧器の二次巻線に結合されるようになっている。電流制限保護デバイスを変圧器の二次巻線と開閉装置との間に配置することによって、入射エネルギー・レベルが約４０ｃａｌ／ｃｍ２よりも大きくなり得るために「極度の危険」領域と指定される変電所の領域においてアーク・フラッシュ事故軽減能力が得られる。本発明の種々の実施形態の技術的効果には、入射エネルギー・レベルが約４０ｃａｌ／ｃｍ２よりも大きくなり得る変電所の領域においてアーク・フラッシュ事故軽減が得られることが含まれる。この結果、作業者は、このような領域についてメンテナンスを行なうことが、機器を停止して非通電にする必要なく可能になる。極度の危険領域についてのメンテナンスを、機器を停止して非通電にする必要なく行なうことで、変電所の生産性が増加する。
【００１１】
本明細書で説明したような本発明の種々の実施形態において、アーク・フラッシュ事故軽減システムは、変電所たとえば低圧変電所で用いることに適している。本発明の種々の実施形態を、低圧変電所におけるアーク・フラッシュ事故軽減レベルを下げることについて説明するが、本発明の実施形態は、単にこれらのタイプの変電所とともに用いることに限定されない。当業者であれば分かるように、本発明の種々の実施形態は、他の変電所たとえば中電圧および高電圧変電所で用いることができる。加えて、本発明の種々の実施形態は変電所に限定されない。本発明の種々の実施形態は、アーク・フラッシュ事故軽減レベルを下げることが望ましい配電システムの他の部分において有用な場合がある。
【００１２】
図面を参照して、図１は低圧変電所１００の概略図である。図１に示すように、変電所１００は、電圧源（図示せず）からの引き込み線を受ける一次側１０５を備えている。特に、一次側１０５は、電圧を供給する引き込みケーブルを受ける一次側スイッチ１１０（たとえば、３ナイフ・スイッチ）を備えている。一実施形態においては、一次側スイッチ１１０は１３．８キロボルト（ｋＶ）を電圧源から受ける。低圧変電所の例示を簡単にするために、当業者であれば分かるように、一次側１０５に付随するすべての特徴および機能が図１に例示されているわけではない。たとえば、当業者であれば分かるように、一次側１０５にはヒューズ、絶縁体、避雷器などがあり得る。
【００１３】
少なくとも１つの一次巻線（図１に示さず）と少なくとも１つの二次巻線（図１に示さず）とを有する変圧器１１５が、一次側１０５に結合されている。一次側１０５と変圧器１１５との間に配置された移行区画１２０は、変圧器１１５の一次巻線（図１に示さず）を、一次側１０５に付随する導体、バス・バーまたはケーブル（図１に示さず）に接続する導体、バス・バーまたはケーブル（図１に示さず）を備える。変圧器１１５は、一次側１０５から供給される電圧を受けて、それをより低い電圧まで下げて、二次側１２５に与える。図１に示すように、二次側１２５は、主回路ブレーカを有する開閉装置１３０を移行区画１３５を経由して備える。移行区画１３５は、変圧器１１５の二次巻線（図１に示さず）を開閉装置１３０に付随する導体、バス・バーまたはケーブル（図１に示さず）に接続する導体、バス・バーまたはケーブル（図１に示さず）を備える。一実施形態においては、変圧器１１５は一次側１０５から与えられる１３．８ｋＶを４８０Ｖまで下げて、移行区画１３５を経由して開閉装置１３０に伝達する。
【００１４】
通常の動作条件の下では、開閉装置１３０内の主回路ブレーカは閉じているため、変圧器１１５から受ける供給電力は種々の負荷のうちの１つに分配される。開閉装置１３０内の主回路ブレーカが、開閉装置内を流れる短絡回路電流が存在すると判定した場合には、主回路ブレーカは開いて短絡回路電流を遮断する。図１に示すように、開閉装置１３０から供給される電力を受ける負荷には、電灯負荷１４０、空気圧縮機負荷１４５、暖房／喚起／空調（ＨＶＡＣ）負荷１５０、およびモーター・コントロール・センター（ＭＣＣ）負荷１５５が含まれる。図１には図示しないが、これらの負荷はそれぞれ、これらの負荷内を流れる短絡回路を遮断することができる独自の内部回路ブレーカを有している。当業者であれば分かるように、電灯負荷１４０、空気圧縮機負荷１４５、暖房／喚起／空調（ＨＶＡＣ）負荷１５０、およびモーター・コントロール・センター（ＭＣＣ）負荷１５５は、可能な負荷の例に過ぎず、変電所１００は、さらなる負荷、または図１に示すものより少ない負荷でさえ有することができる。
【００１５】
図１に示すように、変電所１００の二次側１２５はさらに、制御室１６０およびタイ・ブレーカ１６５を備えている。一実施形態においては、制御室１６０は、変電所１００を構成する機器の種々の部分における電圧および電流表示を与える計器を有している。加えて、制御室１６０は、変電所１００の遠隔モニタリングおよび診断を行なうことができる場合がある。当業者であれば分かるように、これらは、制御室１６０において実施可能な機能のいくつかの例に過ぎず、可能な機能をすべて網羅することは意図されてはいない。タイ・ブレーカ１６５は、バック・アップが必要となる場合の別の変電所に対する接続部となる。たとえば、何らかのタイプの故障が変電所１００で起きて、電灯負荷１４０、空気圧縮機負荷１４５、暖房／喚起／空調負荷（ＨＶＡＣ）１５０、およびモーター・コントロール・センター（ＭＣＣ）負荷１５５に対して電力供給ができない場合、タイ・ブレーカ１６５は閉じることができ、その結果、バック・アップ変電所（図１に示さず）からの電力を負荷に供給することができる。当業者であれば分かるように、二次側１２５にはさらなる構成部品を取り付けることができ、制御室１６０およびタイ・ブレーカ１６５は、変電所の二次側の一部となり得る構成部品の２〜３の例に過ぎない。
【００１６】
図１のアーク・フラッシュ事故記号１７０が示すように、移行区画１３５および開閉装置１３０は、変電所１００内の領域であって、個人用保護具とこれらのタイプのアーク・フラッシュ事故に付随する極度の危険を警告するラベル１７５とでは是正することができない約４０ｃａ／ｃｍ２よりも大きい入射エネルギーを有する場合がある領域である。前述したように、一次側１０５では、ヒューズが一次側スイッチ１１０と変圧器１１５の一次巻線（図１に示さず）との間に配置されて、高電圧から保護するようになっているであろうが、これらのヒューズは、変圧器１１５の二次巻線（図１に示さず）と移行区画１３５および開閉装置１３０との間で生じ得るアーク・フラッシュ事故から保護するほど、十分に速くもないし十分に高感度でもない。
【００１７】
本発明の実施形態では、変圧器１１５の二次巻線（図１に示さず）と移行区画１３５および開閉装置との間で生じ得るアーク・フラッシュ事故１３０に対する対処を、電流制限保護デバイスたとえば電流制限保護ヒューズ（たとえば、高速高電流ヒューズ）を、変圧器の二次巻線と、変圧器１１５を移行区画１３５および開閉装置１３０に結合する導体との間に配置することによって行なっている。この場所に電流制限保護デバイスを配置することによって、アーク・フラッシュ事故として、移行区画１３５および開閉装置１３０を備える領域で生じ得て、入射エネルギー・レベルが約４０ｃａｌ／ｃｍ２よりも大きくなり得るものを減らすことができる。前述したように、電流制限保護デバイス（たとえば、ヒューズ）が、一次側１０５において一次側スイッチ１１０と変圧器１１５の一次巻線との間で用いられて高電圧から保護するようになっているが、これらのデバイスは、変圧器１１５の二次巻線と移行区画１３５および開閉装置１３０との間で生じ得るアーク・フラッシュ事故から保護するほど、十分に速くもないし十分に高感度でもない。
【００１８】
図２は、アーク・フラッシュ事故軽減システム２００の概略的な回路図であり、変圧器１１５（図１）および移行区画１３５（図１）および開閉装置１３０（図１）に関連する電流制限保護デバイスの詳細を示す図である。図２に示すように、変圧器１１５は、一次巻線２０５および二次巻線２１０を備えており、これらは磁心３００の周りに配置されている。この実施形態においては、変圧器１１５は、３つの脚（すなわち、すべて同じ磁心上にある３対の一次および二次巻線）を有する三相系である。当業者であれば分かるように、他のタイプの変圧器とともに３つを超える脚（たとえば、５つの脚）を有する他の三相変圧器を用いることができる。変圧器一次導体２１５によって、変圧器１１５の一次巻線２０５が一次側１０５（図１）の一次側スイッチ１１０（図１）に結合されている。変圧器二次側導体２２０によって、変圧器１１５の二次巻線２１０が電流制限保護デバイス２２５に結合されている。導体２３０によって、電流制限保護デバイス２２５が、開閉装置１３０（図１）内に配置された主回路ブレーカ２３５に、移行構成部品１３５（図１）を介して結合されている。
【００１９】
一実施形態においては、電流制限保護デバイス２２５には電流制限ヒューズが含まれる。本発明の種々の実施形態において用いるのに適した電流制限ヒューズの一例は、任意の市販の高速高電流ヒューズである。四角形ボディ・ヒューズたとえばＦＵ１７０Ｍ６６２１ヒューズ（５５０Ｖ、２０００Ａ、Ｉ２ｔ＝６．３５ｘ１０６Ａ２秒をクリアする）（販売元はクーパー・バスマン（ＣｏｏｐｅｒＢｕｓｓｍａｎ））は、本発明の種々の実施形態とともに用いても良い市販の高速高電流ヒューズの一例である。当業者であれば分かるように、本発明の種々の実施形態において電流制限保護装置として用いても良い同等のサイズ、定格（たとえば、８００Ａ、１２００Ａ、１６００Ａ、および２４００Ａ）、およびクリアの他の市販の高速高電流ヒューズが存在する。
【００２０】
本発明の種々の実施形態は、電流制限ヒューズを用いることに限定されない。当業者であれば分かるように、他の電流制限保護デバイスが、本発明の種々の実施形態とともに用いるのに適している場合がある。たとえば、電流制限回路ブレーカ、「アイエス（Ｉｓ）リミッタ」または「クリップ（ＣＬＩＰ）」デバイスを、必要な程度の電流制限が得られるならば、用いても良い。
【００２１】
図２に示すように、電流制限保護デバイス２２５は、変圧器１１５の二次巻線２１０に変圧器二次側導体２２０を介して直接結合されている。変圧器二次側導体２２０を最小限にして、電流制限保護デバイス２２５が二次巻線２１０に対して所定の最小距離に配置されるようにすることによって、アーク・フラッシュ事故を引き起こす高レベルの入射エネルギーの影響を受けやすい露出領域の量が最小限になる。一実施形態においては、電流制限保護デバイス２２５と二次巻線２１０との間の所定の最小距離は、約１０センチメートル（ｃｍ）未満である。別の実施形態においては、電流制限保護デバイス２２５と二次巻線２１０との間の所定の最小距離は、約５ｃｍ〜約１０ｃｍの範囲であっても良い。当業者であれば分かるように、この所定の最小距離は一例に過ぎず、他の量も本発明の種々の実施形態の範囲内である。
【００２２】
図３〜４に、本発明の一実施形態により変圧器１１５の１つの相に対して図２に示す配置の機械的なレイアウトを示す。特に、図３は変圧器１１５の平面図を示し、図４は変圧器１１５の側面図を示している。図４では、変圧器二次側導体２２０によって、電流制限保護装置２２５が結合され、導体２３０によって、電流制限保護装置２２５が開閉装置（図４に示さず）に結合されている。説明を簡単にするために、図３および４では、三相系のうち１つの相のみ（すなわち、１つの一次巻線および二次巻線のみ）を示す。当業者であれば分かるように、三相系の他の相は図３および４に示すものと同様である。
【００２３】
図３に示すように、変圧器１１５は、磁心３００と、それを同心円状に囲む二次巻線２１０と、それを同心円状に囲む一次巻線２０５とを備えている。二次端子３０５が二次巻線２１０に取り付けられている。二次巻線２１０は、変圧器二次側導体２２０（図４）に結合されている。変圧器二次側導体２２０は、電流制限保護装置２２５（図４）に結合されている。一実施形態においては、磁心３００は高透磁率の鉄心であり、一次巻線２０５および二次巻線２１０は、多導体バレルまたは平板導体タイプのいずれかであり得るアルミニウム・コイルであっても良く、二次端子３０５は銅材料から形成されていても良い。
【００２４】
図４に示すように、変圧器１１５はさらに巻線タップ４００を備えている。巻線タップ４００は、変圧器から発生する電圧出力を調整するために用いても良い。巻線タップ４００を用いて、一次巻線内で用いる巻数を選んで変圧器の巻数比を変えることによって電圧を調整するケーブルを受けることができる。
【００２５】
図４に示すように、変圧器二次側導体２２０によって電流制限保護装置２２５が変圧器１１５に、二次端子３０５を介して結合されている。加えて、図４に示すように、導体２３０は電流制限保護装置２２５に、前記装置が変圧器１１５に変圧器二次側導体２２０および二次端子３０５を介して結合される端部と反対側の端部において結合されている。一実施形態においては、変圧器二次側導体２２０および導体２３０は両方とも、電流制限保護装置２２５との結合を容易にする銅製の矩形状剛性バーから作られていても良い。図４に示すように、変圧器二次側導体２２０および導体２３０は、電流制限保護装置２２５をそれぞれ固定するための取り付け穴４０５を有している。取り付け穴４０５は、変圧器二次側導体２２０および導体２３０を電流制限保護装置２２５に固定するための留め具（たとえばボルト、ラグなど）を収容するように構成されている。また図４に示すように、電流制限保護装置２２５は、変圧器二次側導体２２０および導体２３０に対して垂直方向に取り付けられているが、当業者であれば分かるように、前記装置はこれらの導体に対して水平方向に取り付けることができる。
【００２６】
図１〜４に例示する構成により、変圧器１１５の二次巻線２１０と移行区画１３５を備える開閉装置１３０との間で起こり得るアーク・フラッシュ事故レベルを軽減することができる。その理由は、電流制限保護装置２２５が、最初の過電流ループを伴う故障電流を、最初の電流ゼロが起きる前に遮断するからである。当業者であれば分かるように、電流制限保護装置２２５は、作業距離における約４０ｃａｌ／ｃｍ２未満の入射エネルギーを可能にするほどに十分に小さい通過エネルギーが得られるように、適切に選択しなければならない。アーク・フラッシュ事故レベルが、入射エネルギー・レベルが約４０ｃａｌ／ｃｍ２よりも大きくなり得る変電所の領域において軽減されるため、作業者は安全に個人用保護具を用いてメンテナンスを規定の仕方で（すなわち、安全性レベルの指図に従って）、区画が依然通電している間に行なうことができる。
【００２７】
本開示を、その好ましい実施形態とともに詳細に図示し説明してきたが、当然のことながら、変形および修正が当業者には想起される。したがって当然のことながら、添付の請求項は、本開示の真の趣旨に含まれるすべての変更および変形に及ぶことが意図されている。
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図１】
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