(57)【要約】【課題】通信時に、自動的に受信に適した状態に調整することが可能なアンテナ装置を提供する。【解決手段】所定長の線状のアンテナ導体２１を直接的に支持して、あるいは、補助部材を介して、アンテナ導体２１と一体的に変位可能な部材であって、供給される制御電圧に応じて、アンテナ導体２１の空間での位置を変更させるように変位するアクチュエータ部材２２を備える。アンテナ導体２１の一端側において、アクチュエータ部材２２およびアンテナ導体２１を、取り付け用部材により通信装置に対して取り付ける。アクチュエータ部材２２は、制御電圧により、線状のアンテナ導体１２の中心線を含む少なくとも１平面内において、アンテナ導体２１を、その一端側を固定支点として変位させるように変位制御される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定長の線状のアンテナ導体と、
前記線状のアンテナ導体を直接的に支持して、あるいは、補助部材を介して、前記アンテナ導体と一体的に変位可能な部材であって、供給される制御電圧に応じて、前記アンテナ導体の空間での位置を変更させるように変位するアクチュエータ部材と、
前記アンテナ導体の長さ方向の一端側において、前記アクチュエータ部材および前記アンテナ導体を、通信装置に対して取り付けるための取り付け用部材と、
を備え、
前記アクチュエータ部材は、前記制御電圧に応じて、前記アンテナ導体を、前記長さ方向の一端側を固定支点として、自由端である他端側を変位させるように変位制御させるものである
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ装置において、
前記アクチュエータ部材は、線状体であって、
前記アクチュエータ部材には、前記線状体に沿って前記制御電圧が印加される電極が形成され、前記電極が前記アンテナ導体として兼用される
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のアンテナ装置において、
前記制御電圧は直流電圧であって、前記アクチュエータ部材は、前記制御電圧の印加方向を含む平面内で変位するものであり、
前記アクチュエータ部材には、異なる２種の前記制御電圧が、その印加方向が互いに直交するように印加される
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
請求項１に記載のアンテナ装置において、
前記アクチュエータ部材は、イオン交換樹脂を用いた高分子アクチュエータからなる
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項５】
通信回路および制御回路が内蔵される筐体と、
前記筐体の外部にアンテナ導体が設けられるアンテナ装置と、
を備える通信装置であって、
前記アンテナ装置は、
所定長の線状の前記アンテナ導体と、
前記線状のアンテナ導体を直接的に支持して、あるいは、補助部材を介して、前記アンテナ導体と一体的に変位可能な部材であって、供給される制御電圧に応じて、前記アンテナ導体の空間での位置を変更させるように変位するアクチュエータ部材と、
前記アンテナ導体の長さ方向の一端側において、前記アクチュエータ部材および前記アンテナ導体を、通信装置に対して取り付けるための取り付け用部材と、
を備え、
前記アクチュエータ部材は、前記制御電圧に応じて、前記アンテナ導体を、前記長さ方向の一端側を固定支点として、自由端である他端側を変位させるように変位制御させるものであり、
前記制御回路は、
前記アンテナ導体を通じて受信される電波の強度を検知する検知手段と、
前記検知手段で検知された前記電波の強度に応じて前記制御電圧を生成し、生成した前記制御電圧を前記アクチュエータ部材に供給して、前記アンテナ導体を受信感度の高い位置にするように前記アクチュエータ部材を変位制御するアクチュエータ駆動制御手段と、
を備える通信装置。
【請求項６】
通信回路および制御回路が内蔵される筐体と、
前記筐体の外部にアンテナ導体が設けられるアンテナ装置と、
を備え、
ユーザの頭部近傍に保持されて通信機能が実行される通信装置であって、
前記アンテナ装置は、
所定長の線状の前記アンテナ導体と、
前記線状のアンテナ導体を直接的に支持して、あるいは、補助部材を介して、前記アンテナ導体と一体的に変位可能な部材であって、供給される制御電圧に応じて、前記アンテナ導体の空間での位置を変更させるように変位するアクチュエータ部材と、
前記アンテナ導体の長さ方向の一端側において、前記アクチュエータ部材および前記アンテナ導体を、通信装置に対して取り付けるための取り付け用部材と、
を備え、
前記アクチュエータ部材は、前記制御電圧に応じて、前記アンテナ導体を、前記長さ方向の一端側を固定支点として、自由端である他端側を変位させるように変位制御させるものであり、
前記制御回路は、
前記通信機能の実行時を検知する通信状態検知手段と、
前記通信状態検知手段で前記通信が実行されていることが検知されたときに、ユーザの頭部近傍に保持された状態において、人体に許容される電磁波の基準を満足するように、前記アンテナ導体を、ユーザの頭部から遠ざけるようにする前記制御電圧を生成し、生成した前記制御電圧を前記アクチュエータ部材に供給するアクチュエータ駆動制御手段と、
を備える通信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の通信装置において、
前記制御回路は、
前記アンテナ導体を通じて受信される電波の強度を検知する強度検知手段を備えると共に、
前記アクチュエータ駆動制御手段は、
前記人体に許容される電磁波の基準を満足する状態を維持しつつ、前記強度検知手段で検知された前記電波の強度に応じた前記制御電圧を生成し、生成した前記制御電圧を前記アクチュエータ部材に供給して、前記アンテナ導体を受信感度の高い位置にするように前記アクチュエータ部材を変位制御する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の通信装置において、
前記通信は、携帯電話の電話通信であって、
前記通信状態検知手段は、電話の発信および着信を検知する手段である
ことを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれかに記載の通信装置において、
前記アクチュエータ部材は、イオン交換樹脂を用いた高分子アクチュエータからなる可撓性の線状体であり、前記アンテナ導体と共にストラップ形状に構成されてなる
ことを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話端末などの通信装置に適用して好適なアンテナ装置に関する。また、このアンテナ装置を装着した通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末のような携帯型通信装置は、持ち運びするものであり、アンテナ装置部を含めた全体のサイズは、できるだけ小型にした方が良く、アンテナ装置部も邪魔にならないようにした方が良い。
【０００３】
そこで、従来、例えば特許文献１（特開２００５−１６７８２９号公報）に示されているように、アンテナ装置部をストラップ形状にした携帯通信端末が提案されている。すなわち、この特許文献１においては、アンテナ装置部は、可撓性の基板（フレキシブル基板）にアンテナ導体を形成したアンテナ部材を用いており、携帯通信端末に対してストラップとして取り付けることができる。
【０００４】
したがって、アンテナ装置部は、携帯通信端末に対して邪魔にならずに、また、携帯通信端末の外観を損なうこともない。
【０００５】
また、特許文献２（特開平７−１４７５０８号公報）には、形状記憶合金をアンテナ部材に用いた通信装置用アンテナが提案されている。すなわち、特許文献２のアンテナは、非通信時（非使用時）には、アンテナ部材をできるだけ通信装置筐体内に収納させるようにすると共に、通信時には、アンテナ部材を構成する形状記憶合金を加熱して、アンテナを筐体外部に伸長させるように起立させるものである。
【０００６】
したがって、特許文献２によれば、アンテナは、非通信時には邪魔にならない収納状態とされ、通信時には、自動的に、起立させられて、受信感度が高められるようにようにされ、便利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１６７８２９号公報
【特許文献１】特開平７−１４７５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１のアンテナ装置では、通信時に、アンテナ部材を、受信感度を高めた状態に保持したり、受信方向に保持したり、受信に適した状態にすることが困難であるという問題があった。
【０００９】
特許文献２のアンテナ装置の場合には、この問題点が回避されるが、形状記憶合金を用いて、ある決められた状態に戻すだけなので、自由度が少なく、受信感度の細かい調整が困難であるという問題があった。
【００１０】
この発明は、以上の問題点にかんがみ、通信時に、自動的に受信に適した状態に調整することが可能なアンテナ装置および通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、この発明は、
所定長の線状のアンテナ導体と、
前記線状のアンテナ導体を直接的に支持して、あるいは、補助部材を介して、前記アンテナ導体と一体的に変位可能な部材であって、供給される制御電圧に応じて、前記アンテナ導体の空間での位置を変更させるように変位するアクチュエータ部材と、
前記アンテナ導体の一端側において、前記アクチュエータ部材および前記アンテナ導体を、通信装置に対して取り付けるための取り付け用部材と、
を備え、
前記アクチュエータ部材は、前記制御電圧により、前記線状のアンテナ導体の中心線を含む少なくとも１平面内において、前記アンテナ導体を、前記一端側を固定支点として変位させるように変位制御される
ことを特徴とするアンテナ装置を提供する。
【００１２】
上述の構成のこの発明によるアンテナ装置によれば、線状のアンテナ導体が、アクチュエータ部材により変位制御される構成であるので、非通信時には、邪魔にならない状態にされると共に、通信時には、アクチュエータ部材に制御電圧が供給されることにより、自動的に受信に適した状態に調整されることが可能である。
【００１３】
また、この発明は、
通信回路および制御回路が内蔵される筐体と、
前記筐体の外部にアンテナ導体が設けられるアンテナ装置と、
を備える通信装置であって、
前記アンテナ装置は、
所定長の線状の前記アンテナ導体と、
前記線状のアンテナ導体を直接的に支持して、あるいは、補助部材を介して、前記アンテナ導体と一体的に変位可能な部材であって、供給される制御電圧に応じて、前記アンテナ導体の空間での位置を変更させるように変位するアクチュエータ部材と、
前記アンテナ導体の一端側において、前記アクチュエータ部材および前記アンテナ導体を、通信装置に対して取り付けるための取り付け用部材と、
を備え、
前記制御回路は、
前記アンテナ導体を通じて受信される電波の強度を検知する検知手段と、
前記検知手段で検知された前記電波の強度に応じて前記制御電圧を生成し、生成した前記制御電圧を前記アクチュエータ部材に供給して、前記アンテナ導体を受信感度の高い位置にするように前記アクチュエータ部材を変位制御するアクチュエータ駆動制御手段と、
を備える通信装置を提供する。
【００１４】
上述の構成のこの発明による通信装置によれば、線状のアンテナ導体が、アクチュエータ部材により変位制御される構成であるので、非通信時には、邪魔にならない状態にされる。そして、通信時には、アクチュエータ部材に、電波の強度に応じた制御電圧が供給されることにより、自動的に受信感度の高い位置に調整される。
【００１５】
さらに、この発明は、
通信回路および制御回路が内蔵される筐体と、
前記筐体の外部にアンテナ導体が設けられるアンテナ装置と、
を備え、
ユーザの頭部近傍に保持されて通信機能が実行される通信装置であって、
前記アンテナ装置は、
所定長の線状の前記アンテナ導体と、
前記線状のアンテナ導体を直接的に支持して、あるいは、補助部材を介して、前記アンテナ導体と一体的に変位可能な部材であって、供給される制御電圧に応じて、前記アンテナ導体の空間での位置を変更させるように変位するアクチュエータ部材と、
前記アンテナ導体の一端側において、前記アクチュエータ部材および前記アンテナ導体を、通信装置に対して取り付けるための取り付け用部材と、
を備え、
前記制御回路は、
前記通信機能の実行時を検知する通信状態検知手段と、
前記通信状態検知手段で前記通信が実行されていることが検知されたときに、ユーザの頭部近傍に保持された状態において、人体に許容される電磁波の基準を満足するように、前記アンテナ導体を、ユーザの頭部から遠ざけるようにする前記制御電圧を生成し、生成した前記制御電圧を前記アクチュエータ部材に供給するアクチュエータ駆動制御手段と、
を備える通信装置を提供する。
【００１６】
上述の構成のこの発明による通信装置によれば、線状のアンテナ導体が、アクチュエータ部材により変位制御される構成であるので、非通信時には、邪魔にならない状態にされる。そして、通信時には、アクチュエータ部材に、アンテナ導体をユーザの頭部から遠ざけるようにする制御電圧が供給されることにより、自動的に、人体に許容される電磁波の基準を満足するように、アンテナ導体が、ユーザの頭部から遠ざけられる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、通信時に、自動的に受信に適した状態に調整することが可能なアンテナ装置および通信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明によるアンテナ装置の一実施形態を説明するための図である。
【図２】この発明による通信装置の一実施形態としての携帯電話端末の外観を示す図である。
【図３】この発明によるアンテナ装置の一実施形態におけるアンテナ導体の変位制御を説明するための図である。
【図４】この発明によるアンテナ装置の一実施形態におけるアンテナ導体の変位制御を説明するための図である。
【図５】この発明によるアンテナ装置の一実施形態におけるアンテナ導体の変位制御を説明するための図である。
【図６】この発明による通信装置の一実施形態としての携帯電話端末の内部回路のハードウエア構成例を示す図である。
【図７】この発明によるアンテナ装置の一実施形態におけるアクチュエータ駆動回路の構成例を示す図である。
【図８】この発明によるアンテナ装置の一実施形態におけるアンテナ導体の変位制御処理の一例を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図９】この発明によるアンテナ装置の一実施形態におけるアンテナ導体の変位制御処理の一例を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図１０】この発明によるアンテナ装置の一実施形態におけるアンテナ導体の変位制御処理の一例を説明するために用いる図である。
【図１１】この発明によるアンテナ装置の一実施形態におけるアンテナ導体の変位制御処理の一例を説明するために用いる図である。
【図１２】この発明によるアンテナ装置の一実施形態におけるアンテナ導体の変位制御処理の一例を説明するために用いる図である。
【図１３】この発明によるアンテナ装置の一実施形態におけるアンテナ導体の変位制御処理の一例を説明するために用いる図である。
【図１４】この発明によるアンテナ装置の一実施形態におけるアンテナ導体の変位制御処理の一例を説明するために用いる図である。
【図１５】この発明によるアンテナ装置の一実施形態におけるアンテナ導体の変位制御処理の他の例を説明するために用いる図である。
【図１６】この発明によるアンテナ装置の一実施形態におけるアンテナ導体の変位制御処理の他の例を説明するために用いる図である。
【図１７】この発明によるアンテナ装置の一実施形態におけるアンテナ導体の変位制御処理の他の例を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図１８】この発明によるアンテナ装置の他の実施形態を説明するための図である。
【図１９】この発明によるアンテナ装置の他の実施形態を説明するための図である。
【図２０】この発明によるアンテナ装置の他の実施形態を説明するための図である。
【図２１】この発明によるアンテナ装置の他の実施形態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明によるアンテナ装置の実施形態および、この実施形態のアンテナ装置を備える通信装置の実施形態を、図を参照しながら説明する。
【００２０】
以下に説明する実施形態は、通信装置が携帯電話端末の場合の例である。
【００２１】
携帯電話端末では、一般的に、携帯電話端末筐体に設けられる受話器（スピーカ）で受話音声を聴取するので、ユーザは、携帯電話端末筐体を頭部の耳の近傍に保持するようにする。
【００２２】
ところで、人体に対する電磁波の影響を考慮して、平成９年に、人体に許容される電磁波の基準が定められた。この人体に許容される電磁波の基準の指標としては、現行では、ＳＡＲ（Specific  Absorption  Rate）が用いられている。このＳＡＲは、単位質量の組織に単位時間に吸収されるエネルギー量のことであり、このＳＡＲにより、人体が、或る電波を発する機器から、一定時間にどのくらいのエネルギーを受けたかが判る。
【００２３】
ＳＡＲの単位はＷ／ｋｇで、１キログラム（ｋｇ）当たり、何ワット（Ｗ）の熱エネルギーを吸収するかという単位で表わされる。この値が大きいほど、人体への影響が大きいということになる。
【００２４】
人体に許容される電磁波の基準として「全身平均ＳＡＲ」と「局所ＳＡＲ」が定められたが、携帯電話端末では、人体頭部の近傍で使用する通信機器における電磁波が問題となるので、局所ＳＡＲが用いられる。
【００２５】
この実施形態の通信装置では、以下に説明するように、アンテナ装置の空間的な位置を変位制御することができるようにする。この実施形態の携帯電話端末の場合には、上述の人体への電磁波の影響を考慮して、アンテナ装置を最適な受信状態になるようにするだけでなく、人体に許容される電磁波の基準を満足するようにする。
【００２６】
図２は、この実施形態の携帯電話端末１０の外観を示すもので、この実施形態の携帯電話端末１０は、細長のほぼ直方体形状の筐体１に、線状のアンテナ装置２が取り付けられたものとされている。
【００２７】
図２に示されるように、この実施形態では、線状のアンテナ装置２は、筐体１の受話用スピーカの放音口が形成される面１ａとは反対側の、面１ａと対向する面１ｂ側に設けられる。筐体１の面１ｂは、ユーザが携帯電話端末１０を手で持って、筐体１を頭部の耳の近傍に保持して通話をする際に、頭部側ではなく、外側を向く面である。
【００２８】
そして、線状のアンテナ装置２は、細長直方体の筐体１の面１ｂの長手方向の一端側に設けられた取付部１ｃに、その一端側が固定されて取り付けられることにより、筐体１に対してストラップのように取り付けられる。なお、筐体１の面１ａの、面１ｂの取付部１ｃとは反対側の部分には、図示は省略するが、受話用スピーカの放音口が設けられている。
【００２９】
ここで、この実施形態では、取付部１ｃは、面１ｂの短辺方向のほぼ中央に設けられている。そして、線条のアンテナ装置１の長さ方向が、面１ｂに対して直交するように取付部１ｃは形成されている。
【００３０】
このようにすると、携帯電話端末１０を手で持って、筐体１を頭部の耳の近傍に保持して通話をする際には、アンテナ装置２とユーザの頭部との間に筐体１が存在し、アンテナ装置２からの電磁波の頭部への直接的な入射が、できるだけ回避される。
【００３１】
しかし、筐体１が小型化された場合には、筐体１の存在のみでは、線状のアンテナ装置２からの電磁波について、人体に許容される基準を満足することが困難である。そこで、この実施形態では、携帯電話端末１０での発呼、着信に基づく通話時には、アンテナ装置２は、人体に許容される電磁波の基準を満足するように位置変位させるように構成する。
【００３２】
＜アンテナ装置２の実施形態＞
この実施形態のアンテナ装置２の構成例を、図１以下を参照しながら説明する。
【００３３】
図１（Ａ）は、アンテナ装置２および携帯電話端末１０の筐体１の取付部１ｃの部分、さらに筐体１の内部のアンテナ装置２に対する回路部分を示す図である。また、図１（Ｂ）は、アンテナ装置２の線状部分の断面図であり、これは、図１（Ａ）のＡ−Ａ断面図に相当する。
【００３４】
図１に示すように、この実施形態のアンテナ装置２は、アンテナ導体２１と、アクチュエータ部材２２と、カバー２３と、取り付け用部材２４とからなる。
【００３５】
この実施形態では、図１に示すように、アンテナ装置２は、線状のアンテナ導体２１と、線状のアクチュエータ部材２２とが、電気的に分離された状態で、カバー２３に覆われて一体的なものとされ、その全体として線状に構成されている。したがって、アンテナ装置２は、補助部材の例としてのカバー２３により、アンテナ導体２とアクチュエータ部材２３とが一体的に変位可能な構造とされる。
【００３６】
また、この線状のアンテナ装置２は、その長さ方向の一端側が取り付け用部材２４に固定して取り付けられている。そして、アンテナ装置２は、取り付け用部材２４が、筐体１の取付部１１ｃに対して、筐体１の内側から接着、ねじ止めなどにより、固定されることにより、当該アンテナ装置２の一端側において、筐体１に対して固定されてストラップ状に取り付けられる。
【００３７】
アンテナ導体２１は、携帯電話端末１のアンテナ導体として適当な所定長を備える線状の可撓性導体からなる。このアンテナ導体２１の一端側は、取り付け用部材２４を通じて携帯電話端末１０の筐体１内に導かれ、アンテナ回路１１に接続されている。
【００３８】
アンテナ回路１１は、アンテナ導体２１で受信された受信電波から、受信信号を抽出して、後段の回路部に供給すると共に、送信信号生成部（図示を省略）からの送信信号をアンテナ導体２１に供給するようにする。
【００３９】
アクチュエータ部材２２は、この例では、アンテナ導体２１とほぼ同じ長さとされ、アンテナ導体２１に沿って配された線状の部材とされる。このアクチュエータ部材２２は、この例では、イオン交換樹脂を素材として用いたイオン導電性高分子線条２２０により構成されている。すなわち、アクチュエータ部材２２は、この例では、高分子アクチュエータ（イオン伝導アクチュエータ）からなる。
【００４０】
そして、イオン導電性高分子線条２２０は、この実施形態では、図１（Ｂ）に示すように、断面が正方形の四角柱の形状とされていると共に、その４つの側面には、４個の電極２５ｘ，２５ｙ，２６ｘ，２６ｙが、互いに絶縁されて形成されている。この場合、４個の電極２５ｘ，２５ｙ，２６ｘ，２６ｙのそれぞれは、イオン導電性高分子線条２２０の４側面のそれぞれにおいて、イオン導電性高分子線条２２０の長さ方向の一端側から他端側の全体に渡って、例えば蒸着などにより被着形成されている。
【００４１】
筐体１内には、アクチュエータ駆動回路１２が設けられ、このアクチュエータ駆動回路１２からのアクチュエータ駆動制御電圧が、アクチュエータ部材２２に供給される。この例では、アクチュエータ駆動制御電圧は、直流電圧である。
【００４２】
そして、この例の場合、図３に示すように、互いに対向する電極２５ｘ，２６ｘが第１の対電極とされて、この第１の対電極２５ｘ，２６ｘに第１のアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘが、アクチュエータ駆動回路１２から供給される。
【００４３】
また、図３に示すように、互いに対向する電極２５ｙ，２６ｙが第２の対電極とされて、この第２の対電極２５ｙ、２６ｙに、第２のアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｙが、アクチュエータ駆動回路１２から供給される。
【００４４】
この場合、イオン導電性高分子線条２２０の電極２５ｘ，２６ｘが形成される側面と、電極２５ｙ，２６ｙが側面とは、互いに直交しているので、直流電圧ＶｘとＶｙとでは、その印加方向（電界方向）が互いに直交している。
【００４５】
アクチュエータ部材２２は、第１および第２のアクチュエータ駆動制御電圧ＶｘおよびＶｙの極性および大きさのそれぞれに応じて変位（変形）をする。以下、このアクチュエータ部材２２の変位原理について説明する。なお、このイオン伝導アクチュエータについては、アドレス（ＵＲＬ）が（http://www.eamex.co.jp/ion.html）のｗｅｂサイトに詳しく紹介されている。
【００４６】
この例のイオン導電性高分子線条２２０は、生体の筋肉程度の硬さであり、可撓性の素材である。このイオン導電性高分子線条２２０は、図４に示すように、当該線条２２０を挟んで対向する２電極間に直流電圧を印加することにより、変位（変形）を起こす。
【００４７】
図４においては、２個の電極２５ｘ，２６ｘ間に、アクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘが印加されたときの、イオン導電性高分子線状２２０の変位状況を示している。
【００４８】
すなわち、この例のイオン導電性高分子線条２２０は、図４に示すように、イオン交換樹脂２２１内に陽イオン２２２および極性分子２２３を充填したものである。
【００４９】
電極２４，２５間に電圧を印加しない状態では、この例のイオン導電性高分子線条２２０、すなわち、アクチュエータ部材２２は、重力あるいはユーザによって加えられる外力に応じて曲げられた状態となり、通常のストラップと同様の動きをすることができる。
【００５０】
この実施の形態では、アクチュエータ駆動回路１２からのアクチュエータ駆動制御電圧は、携帯電話端末１において発信が行われたり、着信があったときに、アクチュエータ部材２２に供給されるように構成されている。したがって、アクチュエータ部材２２は、携帯電話端末１が通信状態でないときには、通常のストラップと同様に、自由に外力によって曲げられる。なお、このとき、イオン導電性高分子線条２２０の電極には、曲げに応じた起電力が発生する。
【００５１】
図４（Ｂ）に示すように、電極２５ｘ，２６ｘ間の印加電圧をゼロとしたときには、陽イオン２２２および極性分子２２３は、いずれの電極側にも偏らずに分散し、イオン導電性高分子線条２２０、すなわち、アクチュエータ部材２２は、真直状態を保つ。
【００５２】
なお、このアクチュエータ部材２２が真直状態であるときのアクチュエータ部材２２の長さ方向を、この明細書では、互いに直交するｘ，ｙ，ｚからなる３次元方向のうちのｚ方向とする。
【００５３】
次に、図４（Ａ）に示すように、電極２５ｘ，２６ｘ間に、電極２５ｘを陽極、電極２６ｘを陰極として直流電圧Ｖｘを印加すると、陽イオン２２２および極性分子２２３が、陰極である電極２６ｘ側に移動する。すると、イオン導電性高分子線条２２０の電極２５ｘ側と電極２６ｘ側とで膨潤に差が生じ、電極２６ｘ側が伸び、電極２５ｘ側が縮んで、イオン導電性高分子線条２２０、すなわち、アクチュエータ部材２２は、固定端側を支点として、自由端側が電極２５ｘ側に曲がるように変形（変位）する。
【００５４】
また、逆に、図４（Ｃ）に示すように、電極２５ｘ，２６ｘ間に、電極２５ｘを陰極、電極２６ｘを陽極として電圧Ｖｘを印加すると、陽イオン２２２および極性分子２２３が、陰極である電極２５ｘ側に移動する。すると、イオン導電性高分子線条２２０の電極２５ｘ側と電極２６ｘ側とで膨潤に差が生じ、電極２６ｘ側が縮み、電極２５ｘ側が伸びて、イオン導電性高分子線条２２０、すなわち、アクチュエータ部材２２は、固定端側を支点として、自由端側が電極２６ｘ側に曲がるように変形（変位）する。
【００５５】
以上のように、イオン導電性高分子線条２２０からなるアクチュエータ部材２２は、直流電圧の印加方向（電界方向）を含む面内において、印加直流電圧の大きさに応じた変形（変位）をする。
【００５６】
この明細書では、電極２５ｘ，２６ｘ間に印加される電圧Ｖｘによりアクチュエータ部材２２が変位する方向を、互いに直交するｘ，ｙ，ｚの３次元方向のうちのｘ方向とする。したがって、電極２５ｘ，２６ｘ間に印加される電圧Ｖｘによりアクチュエータ部材２２は、図３に示すように、ｚ方向およびｘ方向を含む面Ｓｘｚ内で、電圧Ｖｘの極性および大きさに応じた変形（変位）をする。
【００５７】
前述したように、この例では、イオン導電性高分子線条２２０を挟んで対向する２対の電極２５ｘ，２６ｘおよび２５ｙ，２６ｙが、イオン導電性高分子線条２２０の長さ方向の一端側から他端側まで全体に渡って形成されている。
【００５８】
そして、前述の図３に示したように、対電極２５ｘ，２６ｘに対して第１のアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘが印加されると共に、対電極２５ｙ，２６ｙに対して第２のアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｙが印加される。
【００５９】
前述したように、イオン導電性高分子線条２２０からなるアクチュエータ部材２２は、直流電圧の印加方向（電界方向）を含む面内において、印加直流電圧の大きさに応じた変形（変位）をするので、イオン導電性高分子線条２２０は、電圧Ｖｙの印加方向を含む面内において変位する。
【００６０】
この明細書では、電極２５ｙ，２６ｙ間に印加される電圧Ｖｙによりアクチュエータ部材２２が変位する方向を、互いに直交するｘ，ｙ，ｚの３次元方向のうちのｙ方向とする。
【００６１】
したがって、この実施形態では、図３に示すように、イオン導電性高分子線条２２０は、アクチュエータ駆動制御電圧Ｖｙにより、その直流電圧の印加方向（電界方向）を含む面Ｓｙｚ（ｚ方向およびｙ方向を含む面）内で、電圧Ｖｙの極性および大きさに応じた変形（変位）をする。
【００６２】
この結果、イオン導電性高分子線条２２０は、図５に示すように、２種のアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘ，Ｖｙが同時に印加されることにより、それぞれ面Ｓｘｚおよび面Ｓｙｚ内での独立の変形（変位）をする。そして、イオン導電性高分子線条２２０は、実際上は、面Ｓｘｚおよび面Ｓｙｚ内での独立の変形（変位）を合成した変形（変位）をするようになる。
【００６３】
つまり、アクチュエータ部材２２においては、２つの面Ｓｘｚおよび面Ｓｙｚで規定される空間における任意の方向および任意の大きさの変形（変位）を、２種のアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘ，Ｖｙをイオン導電性高分子線条２２０に同時に印加することにより、実現することができる。
【００６４】
そして、この実施形態では、アンテナ導体２１は、このアクチュエータ部材２２と共に、カバー２３で覆われて線状とされているので、アクチュエータ部材２２と一体的に変位（変形）するようになる。
【００６５】
したがって、この実施形態のアンテナ装置２は、イオン導伝性高分子線条２２０に設けられている対の電極２５ｘ，２６ｘおよび電極２５ｙ，２６ｙに供給される直流電圧Ｖｘ，Ｖｙに応じて、空間に占める位置が変位制御される。
【００６６】
よって、この実施形態のアンテナ装置２に対するアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘ，Ｖｙを、工夫することにより、アンテナ装置２の筐体１に対する空間的な位置を、所望の状態に制御することができる。
【００６７】
この実施形態の通信装置としての携帯電話端末１０では、前述したように、アンテナ装置２を、人体に許容される電磁波の基準を満足しながら、最適な受信状態になるようにすることができるように変位制御するようにする。以下、そのようにした場合の携帯電話端末１０の要部について説明する。
【００６８】
＜携帯電話端末１０の内部回路のハードウエア構成例＞
図６は、携帯電話端末１０の内部回路のハードウエア構成例を示すブロック図である。この実施形態の携帯電話端末１０においては、制御バス１０１およびデータバス１０２からなるシステムバスに対して、マイクロコンピュータにより構成される制御部１１０が接続されている。また、システムバスには、通信回路１１２と、表示部１１３と、操作部１１４と、メモリ１１５と、スピーカ１１６と、マイクロホン１１７と、アクチュエータ駆動部１１８（アクチュエータ駆動回路１２を内蔵）とが接続されている。
【００６９】
制御部１１０を構成するマイクロコンピュータには、この実施形態の携帯電話端末１０の種々の処理を制御するためのソフトウエアプログラムが格納されている。制御部１１０は、そのソフトウエアプログラムにしたがって種々の制御処理を実行する。
【００７０】
このソフトウエアプログラムには、発信（発呼）や着信の処理のためのシーケンス制御プログラムのほか、人体に許容される電磁波の基準を満足しながら、最適な受信状態になるようにするための、アンテナ装置２の変位制御プログラムも含まれている。
【００７１】
電話通信回路１１２は、基地局および携帯電話ネットワークを通じて電話通信やその他の情報通信（インターネットを通じた通信を含む）を行なうための携帯電話通信用の無線通信部であり、アンテナ装置２を通じて通信データを送受する。電話通信回路１１２は、前述したアンテナ回路１１を含む。
【００７２】
表示部１１３は、液晶ディスプレイなどの表示素子を備え、当該表示素子に制御部１１０の制御を受けながら、種々の表示画面を表示したり、撮像された動画像をモニター表示したりするようにする機能を備える。
【００７３】
操作部１１４は、テンキーやメニュー選択用の上下左右キー、その他のキーを備える。制御部１１０は、操作部１１４を通じていかなるキーが操作されたかを検知し、当該操作されたキーに対応する制御処理動作を実行するように構成されている。
【００７４】
メモリ１１５は、この実施形態においては、携帯電話端末における電話帳データやメールアドレス、インターネットを通じてアクセスする相手のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）などのデータを格納する。また、メモリ１１５は、当該携帯電話端末が備える機能に付随する蓄積データ（アプリケーションプログラムを含む）も格納する。
【００７５】
さらに、この実施形態では、メモリ１１５には、アンテナ装置２が前述した局所ＳＡＲを満足するアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘ，Ｖｙについての可能範囲情報が記憶されている。
【００７６】
このアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘ，Ｖｙについての可能範囲情報は、この例では、アンテナ導体２１を人体から最も遠ざけたときのそれぞれの電圧値Ｖｘｍａｘ，Ｖｙｍａｘと、局所ＳＡＲを満足する人体に最もアンテナ装置２１が近くなる電圧値Ｖｘｍｉｎ，Ｖｙｍｉｎとからなる。
【００７７】
スピーカ１１６は、電話通信における受話音声を再生する機能を果たすと共に、受信した配信情報から再生された音声データを音響再生するためなどにも用いられる。マイクロホン１１７は、電話通信の送話音声を収音するために用いられる。
【００７８】
そして、制御部１１０は、この実施形態では、特に、記憶したプログラムを用いて、図示のような機能部として制御処理をも実行するようにする。
【００７９】
すなわち、制御部１１０は、この実施形態では、受信電界強度判定機能部１１０１と、アクチュエータ駆動制御機能部１１０２とを具備する。
【００８０】
受信電界強度判定機能部１１０１は、電話通信回路１１２のアンテナ回路１１からの受信信号に基づいて、受信電界強度を判定する処理を行う。そして、受信電界強度判定機能部１１０１は、判定した受信電界強度の情報を、アクチュエータ駆動制御機能部１１０２に通知する。
【００８１】
アクチュエータ駆動制御機能部１１０２は、アンテナ装置２のアクチュエータ部材２２を変位（変形）させるアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘ，Ｖｙを生成する。この生成の際に、アクチュエータ駆動制御機能部１１０２は、受信電界強度判定機能部１１０１で判定された受信電界強度を考慮すると共に、メモリ１１５に記憶されている局所ＳＡＲの基準値を満足するアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘ，Ｖｙについての可能範囲情報を考慮するようにする。
【００８２】
受信電界強度判定機能部１１０１で検出された受信電界強度は、アンテナ装置２の位置における電磁波の強さ（エネルギー量）に応じたものである。したがって、アクチュエータ駆動制御機能部１１０２が、この受信電界強度判定機能部１１０１で判定された受信電界強度を監視しながら、生成するアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘ，Ｖｙを制御することにより、最適なアンテナ位置の調整が可能となる。
【００８３】
また、アクチュエータ駆動制御機能部１１０２が、生成するアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘ，Ｖｙを、メモリ１１５に記憶されている可能範囲情報内とするように制御することにより、常に、局所ＳＡＲの条件を満足することができる。
【００８４】
アクチュエータ駆動部１１８は、制御部１１０のアクチュエータ駆動制御機能部１１０２からのアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘ，Ｖｙの情報を受けて、アクチュエータ部材２２に供給する実際の直流電圧Ｖｘ，Ｖｙを生成し、アクチュエータ部材２２に供給する。
【００８５】
図７に、この実施形態におけるアクチュエータ駆動部１１８の構成例を示す。
【００８６】
この実施形態のアクチュエータ駆動部１１８は、図７に示すように、アクチュエータ駆動回路１２と、制御信号発生部１１８１とからなる。
【００８７】
制御信号発生部１１８１は、アクチュエータ駆動制御機能部１１０２からのアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘ，Ｖｙの情報を受け取り、アクチュエータ駆動回路１２に供給する各種制御信号ＳＷｘ，ＳＷｙ，ＣＶｘ，ＣＶｙを生成する。
【００８８】
アクチュエータ駆動回路１２は、アクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘを発生する可変直流電源１２１と、アクチュエータ駆動制御電圧Ｖｙを発生する可変直流電源１２４とを備える。
【００８９】
制御信号発生部１１８１は、アクチュエータ駆動制御機能部１１０２からのアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘの大きさの情報に基づき、その大きさの直流電圧Ｖｘを可変直流電源１２１から出力するようにするための制御信号ＣＶｘを生成し、生成した制御信号ＣＶｘを、可変直流電源１２１に供給する。
【００９０】
また、制御信号発生部１１８１は、アクチュエータ駆動制御機能部１１０２からのアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｙの大きさの情報に基づき、その大きさの直流電圧Ｖｙを可変直流電源１２４から出力するようにするための制御信号ＣＶｙを生成し、生成した制御信号ＣＶｙを、可変直流電源１２４に供給する。
【００９１】
可変直流電源１２１の正極側端および負極側端は、それぞれ電圧極性切り替え用のスイッチ回路１２２および１２３をそれぞれ介して、アクチュエータ部材２２の対電極２５ｘ，２６ｘに接続される。
【００９２】
そして、制御信号発生部１１８１は、アクチュエータ駆動制御機能部１１０２からのアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘの極性の情報に基づき、スイッチ回路１２２および１２３を連動して切り換える制御信号ＳＷｘを生成し、生成した制御信号ＳＷｘを、スイッチ回路１２２および１２３に供給する。
【００９３】
図７の例では、スイッチ回路１２２および１２３が、制御信号ＳＷｘにより、端子ａ側に切り換えられるときには、アクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘは、電極２５ｘ側が陽極、電極２６ｘ側が陰極となるように印加される。また、スイッチ回路１２２および１２３が、制御信号ＳＷｘにより、端子ｂ側に切り換えられるときには、アクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘは、電極２５ｘ側が陰極、電極２６ｘ側が陽極となるように印加される。
【００９４】
同様に、可変直流電源１２４の正極側端および負極側端は、それぞれ電圧極性切り替え用のスイッチ回路１２５および１２６をそれぞれ介して、アクチュエータ部材２２の対電極２５ｙ，２６ｙに接続される。
【００９５】
そして、制御信号発生部１１８１は、アクチュエータ駆動制御機能部１１０２からのアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｙの極性の情報に基づき、スイッチ回路１２５および１２６を連動して切り換える制御信号ＳＷｙを生成し、生成した制御信号ＳＷｙを、スイッチ回路１２５および１２６に供給する。
【００９６】
図７の例では、スイッチ回路１２５および１２６が、制御信号ＳＷｙにより、端子ａ側に切り換えられるときには、アクチュエータ駆動制御電圧Ｖｙは、電極２５ｙ側が陽極、電極２６ｙ側が陰極となるように印加される。また、スイッチ回路１２５および１２６が、制御信号ＳＷｙにより、端子ｂ側に切り換えられるときには、アクチュエータ駆動制御電圧Ｖｙは、電極２５ｙ側が陰極、電極２６ｙ側が陽極となるように印加される。
【００９７】
＜アンテナ装置２の変位制御処理動作例＞
＜第１の例＞
携帯電話端末１０におけるアンテナ装置２の変位制御処理動作の第１の例を、図８、図９のフローチャートおよび図１０〜図１４を参照して説明する。
【００９８】
この実施形態の携帯電話端末１０においては、着信があったとき、また、発信（発呼）がなされたとき、それに続く通信（通話）のために、アンテナ装置２のアンテナ導体２１を、局所ＳＡＲの条件を満足すると共に、適切な受信状態にするように、変位制御させる。
【００９９】
図８およびそれの続きである図９は、この例のアンテナ変位制御における制御部１１０の処理動作例のフローチャートである。
【０１００】
先ず、制御部１１０は、着信を検出したか否か判別し（ステップＳ１０１）、着信を検出しなかったときには、発信（発呼）がされたか否かを検出し（ステップＳ１０２）、ステップＳ１０２で発信（発呼）も検出されなかったときには、ステップＳ１０１に戻る。
【０１０１】
そして、ステップＳ１０１で着信が検出されたとき、または、ステップＳ１０２で発信（発呼）が検出されたときには、制御部１１０は、アクチュエータ駆動制御機能部１１０２を起動し、アンテナ装置２のアンテナ導体２１を、人体（頭部）から最も遠い初期位置（以下、最遠位置という）にするように変位制御する。すなわち、この例では、制御部１１０１は、アンテナ導体２１を、最遠位置に変位制御するようにするアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘ，Ｖｙを、アンテナ装置２のアクチュエータ部材２２の電極２５ｘ、２６ｘ間、２５ｙ、２６ｙに供給する（ステップＳ１０３）。これにより、初期的には、局所ＳＡＲの条件を必ず満足するようにされる。
【０１０２】
この例では、アンテナ導体２１を、最遠位置に変位制御したときのアクチュエータ部材２２は、図１０（Ａ）および（Ｂ）に示すように、アクチュエータ部材２２の長さ方向が、筐体１の面１ｂに対してほぼ直交するような状態とされる。このときのアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘ，Ｖｙの値は、この例では、Ｖｘ＝Ｖｙ＝０ボルトとされる。
【０１０３】
なお、最遠位置におけるアクチュエータ部材２２の状態は、この例のように、アクチュエータ部材２２の長さ方向が、筐体１の面１ｂに対してほぼ直交するような状態ではなく、図４（Ａ）または（Ｃ）に示されるように変位させた状態であっても良い。その場合には、Ｖｘ＝Ｖｙ＝Ｖｏボルト（Ｖｏは、ゼロではない任意の値）とされる。また、この例では、アクチュエータ部材２２が筐体１の面１ｂに対してほぼ直交するような状態となるアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘ，Ｖｙをゼロボルトとしたが、所定の電圧が印加されるときに、アクチュエータ部材２２が筐体１の面１ｂに対してほぼ直交するようになることもある。
【０１０４】
次に、制御部１１０は、この最遠位置での受信電界強度を、受信電界強度判定機能部１１０１において判定し、通信に十分な受信電界強度が得られているか否か判別する（ステップＳ１０４）。
【０１０５】
このステップＳ１０４で通信に十分な受信電界強度が得られていないと判別したときには、制御部１１０は、人体に許容される電磁波の基準である局所ＳＡＲを満足する範囲内において、アクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘ，Ｖｙの値をステップ的に変化させて、アクチュエータ部材２２を変形（変位）させ、アンテナ導体２を変位させるようにする（ステップＳ１０５）。
【０１０６】
このステップＳ１０５の次には、ステップＳ１０４に戻り、制御部１１０は、変位させたアンテナ導体２１の位置で、通信に十分な受信電界強度が得られているか否か判別する。そして、ステップＳ１０４で通信に十分な受信電界強度が得られていると判別されるまで、制御部１１０は、ステップＳ１０４の処理とステップＳ１０５の処理とを繰り返す。
【０１０７】
このステップＳ１０４とステップＳ１０５の繰り返し処理がなされた場合におけるアクチュエータ部材２２の動きの例を図１１に示す。また、この図１１の例のような動き動作を生じさせるように、アクチュエータ部材２２を変位させるための、ステップ的に変化させるアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘ，Ｖｙの例を図１２に示す。
【０１０８】
図１１は、アンテナ装置２を変位制御した場合において、アクチュエータ部材２２のイオン導電性高分子線条２２０の動きを、その取付部１ｃに固定されている長さ方向の一端側とは反対側の遊端側の上方から見た簡略図である。図１１において、矢印および数字は、ステップ的に変化させるときの各ステップにおけるアクチュエータ部材２２の変位方向および変位位置番号（ステップ的変位の順番）を、それぞれ示している。
【０１０９】
図１０に示したように、アクチュエータ部材２２の初期制御位置である前述の最遠位置では、この例では、Ｖｘ＝Ｖｙ＝０（したがって、アクチュエータ部材２２は真直の状態）であり、図１１においては、この位置を位置番号０としている。
【０１１０】
そして、通信に十分な受信電界強度が得られるまで、ステップＳ１０５で繰り返されるステップ的な制御電圧の変更処理により、イオン導電性高分子線条２２０が変形し、アクチュエータ部材２２の遊端側の先端位置は、図１１に順次の位置番号で示すように位置になるように変位制御される。すなわち、この例では、アクチュエータ部材２２のイオン導電性高分子線条２２０の固定されている長さ方向の一端側とは反対側の遊端側の先端部分が、図１１において、位置番号で示すように順次に変位するように制御される。
【０１１１】
図１１の位置番号の変位から判るように、この実施形態では、アクチュエータ部材２２のイオン導電性高分子線条２２の遊端側は、位置番号０を中心位置として、ステップ的に順次に、渦巻き状に、かつ、その渦巻きの半径が徐々に大きくなるように変位制御される。
【０１１２】
ステップＳ１０５では、この例においては、図１２に示すように、図１１の各位置番号への変位に対して、電圧Ｖｘ，Ｖｙの一方をステップ的に変位させるように増減ステップ電圧が設定される。図１２の例では、イオン導電性高分子線条２２０を、面Ｓｘｚに含まれる方向に所定量変位させるステップ電圧は、ΔＶｘとされ、その極性は、変位させたい方向に応じたものとされる。同様に、イオン導電性高分子線条２２０を、面Ｓｙｚに含まれる方向に所定量変位させるステップ電圧は、ΔＶｙとされ、その極性は、変位させたい方向に応じたものとされる。
【０１１３】
そして、通信に十分な受信電界強度が得られるまで、図１２において、位置番号順に、順次に増減ステップ電圧が設定される。そして、各位置番号への変位に際しては、その設定された増減ステップ電圧が、直前のアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘ，Ｖｙの値に対して加減されることにより、新たなアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘ，Ｖｙが、図１２の表のように設定される。
【０１１４】
この図１２の表のアクチュエータ駆動制御電圧ＶｘおよびＶｙが、それぞれ、アクチュエータ部材２２の電極２５ｘと２６ｘとの間、および電極２５ｙと２６ｙとの間に印加される。
【０１１５】
この場合に、アクチュエータ駆動制御電圧ＶｘおよびＶｙの極性に応じて、図７のアクチュエータ駆動回路１２のスイッチ回路１２２，１２３およびスイッチ回路１２５，１２６が切り換えられる。また、図７のアクチュエータ駆動回路１２においては、可変直流電源１２１および１２４からのアクチュエータ駆動制御電圧ＶｘおよびＶｙの大きさが、図１２のそれぞれの位置番号での値（絶対値）となるように、可変直流電源１２１および１２４が制御される。
【０１１６】
上述のようにステップＳ１０４およびステップＳ１０５での処理を行い、ステップＳ１０４において、通信に十分な受信電界強度が得られたと判別したときには、制御部１１０は、アクチュエータ部材２２の変位制御を停止して、その位置での印加電圧Ｖｘ，Ｖｙを継続するようにする（ステップＳ１０６）。
【０１１７】
次に、制御部１１０は、通話（通信）が終了したか否か判別し（ステップＳ１０７）、通話（通信）が終了してはいないと判別したときには、アクチュエータ変位制御を停止した時点から予め定められた所定時間が経過したか否か判別する（図９のステップＳ１１１）。このステップＳ１１１で、所定時間経過していないと判別したときには、制御部１１０は、ステップＳ１０６に戻り、そのときの印加電圧Ｖｘ，Ｖｙの状態を継続するようにする。
【０１１８】
また、ステップＳ１１１で、所定時間経過したと判別したときには、制御部１１０は、当該時点における受信電界強度判定機能部１１０１での判定結果を参照し、通信に十分な受信電界強度を下回ったか否か判別する（ステップＳ１１２）。
【０１１９】
このステップＳ１１２で、通信に十分な受信電界強度を下回ってはいないと判別したときには、制御部１１０は、ステップＳ１０６に戻り、そのときの印加電圧Ｖｘ，Ｖｙの状態を継続するようにする。
【０１２０】
ステップＳ１１２で、通信に十分な受信電界強度を下回ったと判別したときには、制御部１１０は、当該時点でのアンテナ位置を中心としたステップ的なアンテナ変位制御を開始する（ステップＳ１１３）。そして、制御部１１０は、ステップＳ１０５のときと同様にして、印加電圧Ｖｘ，Ｖｙの値をステップ的に変化させて、アクチュエータ部材２２を変形（変位）させ、アンテナ導体２を変位させるようにする（ステップＳ１１４）。
【０１２１】
次に、制御部１１５は、変位させたアンテナ導体２１の位置で、通信に十分な受信電界強度が得られているか否か判別する（ステップＳ１１５）。このステップＳ１１５で、通信に十分な受信電界強度が得られていないと判別したときには、制御部１１０は、ステップＳ１１４に戻る。そして、ステップＳ１１５で通信に十分な受信電界強度が得られていると判別されるまで、制御部１１０は、ステップＳ１１４の処理とステップＳ１１５の処理とを繰り返す。
【０１２２】
このステップＳ１１４とステップＳ１１５の繰り返し処理がなされた場合におけるアクチュエータ部材２２の動きの例を図１３に示す。また、この図１３の例のような動き動作を生じさせるように、アクチュエータ部材２２を変位させるための、ステップ的に変化させるアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘ，Ｖｙの例を図１４に示す。
【０１２３】
図１３は、前述の図１１と同様に、アンテナ装置２を変位制御した場合において、アクチュエータ部材２２のイオン導電性高分子線条２２０の動きを、その取付部１ｃに固定されている長さ方向の一端側とは反対側の遊端側の上方から見た簡略図である。この図１３において、矢印および数字は、ステップ的に変化させるときの各ステップにおけるアクチュエータ部材２２の変位方向および変位位置番号（ステップ的変位の順番）を、それぞれ示している。
【０１２４】
図１３に示すように、このステップＳ１１４およびステップＳ１１５における処理においては、ステップＳ１１３でアクチュエータ変位制御を開始するときのアンテナ位置を、位置番号０としている。
【０１２５】
そして、図１３に示すように、ステップＳ１１４およびステップＳ１１５における処理においては、アクチュエータ部材２２のイオン導電性高分子線条２２の遊端側は、この位置番号０の変位位置を中心として、ステップ的に順次に、渦巻き状に、かつ、その渦巻きの半径が徐々に大きくなるように変位制御される。
【０１２６】
ステップＳ１１５では、図１４に示すように、図１３の各位置番号への変位に対して、電圧Ｖｘ，Ｖｙの一方をステップ的に変位させるように増減ステップ電圧が設定される。この図１４の例においても、イオン導電性高分子線条２２０を、面Ｓｘｚに含まれる方向に所定量変位させるステップ電圧は、ΔＶｘとされ、その極性は、変位させたい方向に応じたものとされる。同様に、イオン導電性高分子線条２２０を、面Ｓｙｚに含まれる方向に所定量変位させるステップ電圧は、ΔＶｙとされ、その極性は、変位させたい方向に応じたものとされる。
【０１２７】
そして、通信に十分な受信電界強度が得られるまで、図１４において、位置番号順に、順次に増減ステップ電圧が設定される。そして、各位置番号への変位に際しては、その設定された増減ステップ電圧が、直前のアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘ，Ｖｙの値に対して加減されることにより、新たなアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘ，Ｖｙが、図１４の表のように設定される。
【０１２８】
この図１４の表のアクチュエータ駆動制御電圧ＶｘおよびＶｙが、前述したステップＳ１０５における場合の説明と同様にして、それぞれ、図７のアクチュエータ駆動回路１２の可変直流電源１２１および１２４から得られるように制御されると共に、スイッチ回路１２２，１２３およびスイッチ回路１２５，１２６が、図１４の表のアクチュエータ駆動制御電圧ＶｘおよびＶｙの極性に応じて切り換えられる。
【０１２９】
ステップＳ１１４およびステップＳ１１５での処理を行い、ステップＳ１１５において、通信に十分な受信電界強度が得られたと判別したときには、制御部１１０は、アクチュエータ部材２２の変位制御を停止して（ステップＳ１１６）、ステップＳ１０６に進み、その位置での印加電圧Ｖｘ，Ｖｙを継続するようにする。
【０１３０】
そして、ステップＳ１０７で、通話（通信）が終了したと判別したときには、制御部１１０は、通話路の切断処理を行い（ステップＳ１０８）、この処理ルーチンを終了する。
【０１３１】
以上のようにして、携帯電話端末１０において、着信や発信が検出されると、アンテナ装置２のアンテナ導体２１は、人体に許容される電磁波の基準である局所ＳＡＲを満足すると共に、適切な受信感度の状態に、自動的に変位させられる。
【０１３２】
＜第２の例＞
以上の第１の例は、アンテナ装置２のアクチュエータ部材２２をステップ的に制御するようにしたので、ステップ電圧の幅を小さくすることで、より適切に受信を行うことができるアンテナ位置を細かく制御することができる。
【０１３３】
しかし、より簡易的には、幾つかの適切なアンテナ位置と思われる候補位置情報についてのアクチュエータ駆動制御電圧情報を、それぞれ別々のテーブル情報として記憶しておき、その複数のテーブル情報の中から、適切なものを選択するようにすることにより、比較的容易かつ迅速に適切なアンテナ位置に変位制御することが可能である。
【０１３４】
第２の例は、その場合の例である。図１５および図１６は、予め用意するアクチュエータ駆動制御電圧のテーブル情報の例を示すものである。図１５には、説明の簡単のため、４個のテーブルＡ，テーブルＢ，テーブルＣ，テーブルＤについての情報のみを示したが、より多数のテーブルが用意されるものである。これらのテーブル情報は、この例では、メモリ１１５に予め記憶される。これらのテーブル情報は、制御部１１０に内蔵されるメモリ部（図示は省略）に記憶されるようにしても良い。
【０１３５】
この第２の例におけるテーブル情報は、図１６に示すように、アクチュエータ駆動制御電圧ＶｘおよびＶｙのペアの情報からなる。このテーブル情報であるアクチュエータ駆動制御電圧ＶｘおよびＶｙのペアの電圧値は、アンテナ装置２のアンテナ導体２１を、人体に許容される電磁波についての局所ＳＡＲを満足すると共に、通信に十分な受信電界強度が得られるであろうと予測されるアンテナ位置とするものである。
【０１３６】
例えばテーブルＡは、ユーザが携帯電話端末１０を耳の近傍に保持したときに、筐体１に対して、アンテナ装置２が図１５（Ａ）に示すような状態になるアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘ＝ＶｘＡと、アクチュエータ駆動制御電圧Ｖｙ＝ＶｙＡとのペア情報からなる。なお、電圧ＶｘＡおよび電圧ＶｙＡには、極性も含まれるものである。以下同様である。
【０１３７】
また、テーブルＢは、同様に、筐体１に対して、アンテナ装置２が図１５（Ｂ）に示すような状態になるアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘ＝ＶｘＢと、アクチュエータ駆動制御電圧Ｖｙ＝ＶｙＢとのペア情報からなる。
【０１３８】
同様に、テーブルＣ，Ｄは、筐体１に対して、アンテナ装置２が図１５（Ｃ），（Ｄ）に示すような状態になるアクチュエータ駆動制御電圧ＶｘＣとＶｙＣとのペア情報、アクチュエータ駆動制御電圧ＶｘＤとＶｙＤとのペア情報からなる。
【０１３９】
これらの複数のテーブル情報についての読み出し順序が予め定められており、制御部１１０は、その定められた読み出し順序に従ってテーブル情報を読み出し、そのテーブル情報によるアンテナ位置での受信電界強度を参照して、最適なアンテナ位置をサーチするようにする。
【０１４０】
この複数のテーブル情報を用いる第２の例の場合におけるアンテナ装置２の変位制御処理動作の例を、図１７のフローチャートを参照して説明する。図１７の各ステップは、図８および図９の例と同様に、制御部１１０がその処理動作を実行するものである。
【０１４１】
先ず、制御部１１０は、着信を検出したか否か判別し（ステップＳ２０１）、着信を検出しなかったときには、発信（発呼）がされたか否かを検出し（ステップＳ２０２）、ステップＳ２０２で発信（発呼）も検出されなかったときには、ステップＳ２０１に戻る。
【０１４２】
そして、ステップＳ２０１で着信が検出されたとき、または、ステップＳ２０２で発信（発呼）が検出されたときには、制御部１１０は、アクチュエータ駆動制御機能部１１０２を起動する。アクチュエータ駆動制御機能部１１０２は、この第２の例では、メモリ１１５に記憶されている複数のテーブル情報のうち、最初に読み出すべきとして定められているテーブル情報（初期最適位置のテーブル情報）を読み出し、読み出した印加電圧Ｖｘｉ，Ｖｙｉ（ｉ＝Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・のいずれか）をアクチュエータ駆動部１１８を介してアンテナ装置２に供給するようにする（ステップＳ２０３）。
【０１４３】
次に、制御部１１０は、このテーブル情報により変位制御されたアンテナ位置での受信電界強度を、受信電界強度判定機能部１１０１において判定し、通信に十分な受信電界強度が得られているか否か判別する（ステップＳ２０４）。
【０１４４】
このステップＳ２０４で通信に十分な受信電界強度が得られていないと判別したときには、制御部１１０は、次順位のテーブル情報を読み出し、アクチュエータ駆動部１１８を介してアンテナ装置２のアクチュエータ部材２２を変位制御するようにする（ステップＳ２０５）。
【０１４５】
このステップＳ２０５の次には、ステップＳ２０４に戻り、制御部１１０は、変位させたアンテナ導体２１の位置で、通信に十分な受信電界強度が得られているか否か判別する。そして、ステップＳ２０４で通信に十分な受信電界強度が得られていると判別されるまで、制御部１１０は、ステップＳ２０４の処理とステップＳ２０５の処理とを繰り返す。
【０１４６】
上述のようにステップＳ２０４およびステップＳ２０５での処理を行い、ステップＳ２０４において、通信に十分な受信電界強度が得られたと判別したときには、制御部１１０は、アクチュエータ部材２２の変位制御を停止して、その位置での印加電圧Ｖｘ，Ｖｙを継続するようにする（ステップＳ２０６）。
【０１４７】
次に、制御部１１０は、通話（通信）が終了したか否か判別し（ステップＳ２０７）、通話（通信）が終了してはいないと判別したときには、アクチュエータ変位制御を停止した時点から予め定められた所定時間が経過したか否か判別する（ステップＳ２０８）。このステップＳ２０８で、所定時間経過していないと判別したときには、制御部１１０は、ステップＳ２０６に戻り、そのときの印加電圧Ｖｘ，Ｖｙの状態を継続するようにする。
【０１４８】
また、ステップＳ２０８で、所定時間経過したと判別したときには、制御部１１０は、ステップＳ２０４に戻り、当該時点における受信電界強度判定機能部１１０１での判定結果を参照し、通信に十分な受信電界強度が継続して得られているかか否か判別する。
【０１４９】
このステップＳ２０４で、通信に十分な受信電界強度を得られていると判別したときには、制御部１１０は、ステップＳ２０６に進み、そのときの印加電圧Ｖｘ，Ｖｙの状態を継続するようにする。
【０１５０】
また、ステップＳ２０４で、通信に十分な受信電界強度を得られなくなったと判別したときには、制御部１１０は、ステップＳ２０５に進んで、当該時点でのテーブル情報の次のテーブル情報を読み出し、アンテナ変位制御を実行する。そして、ステップＳ２０４で通信に十分な受信電界強度が得られると判別されるまで、制御部１１０は、ステップＳ２０４とステップＳ２０５とを繰り返す。
【０１５１】
そして、ステップＳ２０７で、通話（通信）が終了したと判別したときには、制御部１１０は、通話路の切断処理を行い（ステップＳ２０９）、この処理ルーチンを終了する。
【０１５２】
以上のようにして、携帯電話端末１０において、着信や発信が検出されると、アンテナ装置２のアンテナ導体２１は、人体に許容される電磁波の基準である局所ＳＡＲを満足すると共に、適切な受信感度の状態に、自動的に変位させられる。
【０１５３】
［他の実施形態または変形例］
＜アンテナ装置２の変形例１＞
上述の例のアンテナ装置２では、アンテナ導体２１は、アクチュエータ部材２２の電極２５ｘ，２５ｙ，２６ｘ，２６ｙとは独立に別個に設けるようにしたが、アンテナ導体２１を、アクチュエータ部材２２の電極と兼用することもできる。
【０１５４】
図１８（Ａ），（Ｂ）は、この例の場合のアンテナ装置２およびアンテナ装置２と携帯電話端末１０の内部の関連回路部分の例を示すものである。
【０１５５】
この図１８の例は、電極２６ｘをアンテナ導体と兼用した場合である。この例の場合には、電極２５ｘおよび電極２６ｘ間には、アクチュエータ駆動回路１２からのアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘが供給されるとともに、電極２６ｘが直流遮断用のコンデンサ１３を通じてアンテナ回路１１に接続される。
【０１５６】
これにより、アンテナ導体２１を別個に設ける必要がなくなり、アンテナ装置２の構成を簡単にすることができる。そして、この例のアンテナ装置２の場合には、アクチュエータ部材２２の電極をアンテナ導体としているので、アクチュエータ部材２２は、アンテナ導体を直接的に支持する構造となる。
【０１５７】
アンテナ装置２のカバー２３は、上述の実施形態では、アンテナ導体２１をアクチュエータ部材２２により変位制御する場合の補助部材となるので、当該カバー２３は、アンテナ導体２１とアクチュエータ部材２２とを一体的に変位させるようにする材質のものとする必要がある。これに対して、この例の場合には、アンテナ導体は、アクチュエータ部材２２に直接に支持されていることになるので、アクチュエータ部材２２をカバーすることができるものであれば良いという利点もある。
【０１５８】
また、アクチュエータ部材２２の電極をアンテナ導体に兼用する場合において、アンテナ導体と兼用する電極は、図１８の例のように、１個ではなく、複数個とすることもできる。その場合には、アンテナ導体として兼用する電極は、直流遮断用のコンデンサを介してアンテナ回路１１に接続される。
【０１５９】
図１９は、アクチュエータ部材２２の４個の電極２５ｘ，２５ｙ，２６ｘ，２６ｙの全てをアンテナ導体に兼用するようにした場合の要部の構成例である。すなわち、図１９に示すように、その場合には、電極２５ｘ，２５ｙ，２６ｘ，２６ｙのそれぞれは、コンデンサ１３１，１３２，１３３，１３４のそれぞれを介して互いに接続され、その接続点がアンテナ回路１１に接続される。
【０１６０】
なお、この場合においても、電極２５ｘおよび電極２６ｘ間には、アクチュエータ駆動回路１２からアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘが供給されるとともに、電極２５ｙおよび電極２６ｙ間には、アクチュエータ駆動回路１２からアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｙが供給されるのは、前述の例と同様である。
【０１６１】
そして、アンテナ装置２のアクチュエータ部材２２が、上述したアンテナ装置２の変位制御処理動作の第１の例または第２の例により、変位制御されることにより、上述の実施形態と同様にして、適切なアンテナ導体位置となるように制御される。
【０１６２】
なお、アンテナ導体を、アクチュエータ部材２２の電極で兼用する場合において、イオン導電性高分子線条２２０の先端側に、電極と電気的に接続される線条導体を設けることで、アンテナ導体としての長さを調整することができる。
【０１６３】
＜アンテナ装置２の変形例２＞
上述したアンテナ装置２の例は、線条のアンテナ導体２１と、アクチュエータ部材２２を構成するイオン導電性高分子線条２２０とを平行に横に並べ、両者が一体的に変位可能なように構成したものである。
【０１６４】
これに対して、この変形例２は、アクチュエータ部材２２の長さ方向に、アンテナ装置２１を連結して設けるように構成した場合である。
【０１６５】
図２０（Ａ）は、その場合のアンテナ装置２およびアンテナ装置２と携帯電話端末１０の内部の関連回路部分の例を示すものである。また、図２０（Ｂ）は、アンテナ装置２を、その長さ方向の上方から見た図である。
【０１６６】
この図２０の例においては、図１に示した前述の実施形態のアンテナ装置２のアクチュエータ部材と同様の構成のアクチュエータ部材２２の、イオン導電性高分子線条２２０の長さ方向の先端部分にアンテナ導体２１１を固定するようにする。この場合に、この例では、アンテナ導体２１１は、硬性（非可撓性）の金属導体で構成される。そして、図２０（Ａ）に示すように、アンテナ導体２１１は、その長さ方向が、アクチュエータ部材２２の長さ方向に連結して繋がる状態で固定される。
【０１６７】
そして、例えばアンテナ導体２１１の長さ方向の端部が、イオン導電性高分子線条２２０に埋め込まれて接着されるなどして、アンテナ導体２１１がイオン導電性高分子線条２２０に固定される。
【０１６８】
したがって、アンテナ導体２１１は、アクチュエータ部材２２が、上述の実施形態と同様にして、アクチュエータ駆動回路１２からのアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘ，Ｖｙにより、図２０（Ａ）の矢印で示されるように変位制御されることより、その変位に応じて位置変位することになる。
【０１６９】
そして、図２０の例においては、アクチュエータ部材２２のイオン導電性高分子線条２２０の長さは、ユーザが携帯電話端末１０を耳の近傍に保持したときに、アンテナ導体２１１の位置を、局所ＳＡＲの基準を満足できると共に、通信に適した位置に変位制御することが十分にできる長さに選定されている。
【０１７０】
また、アンテナ導体２１１の長さは、通信に際して、十分な受信電界強度を得られるような長さに選定されている。図２０の例では、アンテナ導体２１１は、イオン導電性高分子線条２２０の先端部分において電極２６ｘに接続されている。したがって、この例では、電極２６ｘもアンテナ導体の一部を構成し、アンテナ導体２１１の長さとしては、この電極２６ｘ部分の長さも含めたものとされる。
【０１７１】
そして、図２０（Ａ）に示すように、電極２６ｘが、コンデンサ１３を通じてアンテナ回路１１に接続されている。
【０１７２】
なお、図２０の例のように、電極２６ｘをアンテナ導体２１１の一部とするのはなく、アンテナ導体２１１の、イオン導電性高分子線条２２０との結合部分の端部を、アンテナリード線を通じて、アンテナ回路１１に接続するようにしても勿論よい。その場合には、コンデンサ１３は省略することができる。
【０１７３】
そして、この例の場合にも、電極２５ｘおよび電極２６ｘ間には、アクチュエータ駆動回路１２からアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘが供給されるとともに、電極２５ｙおよび電極２６ｙ間には、アクチュエータ駆動回路１２からアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｙが供給されるのは、前述の例と同様である。
【０１７４】
そして、アンテナ装置２のアクチュエータ部材２２が、上述したアンテナ装置２の変位制御処理動作の第１の例または第２の例により、変位制御されることにより、上述の実施形態と同様にして、適切なアンテナ導体位置となるように制御される。
【０１７５】
なお、上述の例では、アンテナ導体２１１は、硬性の金属導体からなるものとしたが、可撓性の線条導体で構成しても良い。
【０１７６】
＜アンテナ装置２の変形例３＞
上述の例においては、アクチュエータ部材２２は、１本の４角柱の形状のイオン導電性高分子線条２２０の４側面のそれぞれに、電気的に独立の電極を形成することにより、対の電極２５ｘ，２６ｘおよび２５ｙ，２６ｙを形成し、それら対の電極間に、アクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘ，Ｖｙを印加して、３次元的な変位をさせるようにした。
【０１７７】
しかし、面Ｓｘｚにおける変位をさせるイオン導電性高分子線条と、面Ｓｙｚにおける変位をさせるイオン導電性高分子線条とを別々に構成しても良い。アンテナ装置２の変形例３は、その場合の例である。
【０１７８】
図２１は、この変形例３の一例の構成を示すもので、この例では、アクチュエータ部材２２を、図１の例の１個のイオン導電性高分子線条２２０で構成する代わりに、２個のイオン導電性高分子線条２２０Ｙと２２０Ｘとで構成する。
【０１７９】
この例においては、図２１（Ａ）および（Ｂ）に示すように、アンテナ導体２１は、２個のイオン導電性高分子線条２２０Ｙと２２０Ｘとの間に設けられ、前述例と同様にして、その端部がアンテナ回路１１に接続されている。そして、アンテナ導体２１と、２個のイオン導電性高分子線条２２０Ｙおよび２２０Ｘとの全体が、カバー２３で覆われた構成となっている。
【０１８０】
そして、イオン導電性高分子線条２２０Ｙには、対向する対の電極２５ｙ、２６ｙが形成され、イオン導電性高分子線条２２０Ｘには、対の電極２５ｙ、２６ｙに対して直交する方向に対向する対の電極２５ｘ、２６ｘが形成される。
【０１８１】
そして、図２１では、図示を省略するが、対の電極２５ｙ、２６ｙには、アクチュエータ駆動回路１２からアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｙが供給され、対の電極２５ｘ、２６ｘには、アクチュエータ駆動回路１２からアクチュエータ駆動制御電圧Ｖｘが供給されるように構成される。
【０１８２】
したがって、この変形例３においても、図１の実施形態で説明したのと全く同様にして、アンテナ導体２１が、２個のイオン導電性高分子線条２２０Ｙ，２２０Ｘからなるアクチュエータ部材２２により、変位制御される。
【０１８３】
なお、この変形例３においても、アンテナ導体２１は、アクチュエータ部材２２の電極で兼用するようにすることもできる。その場合、アンテナ導体２１は、２個のイオン導電性高分子線条２２０Ｙ，２２０Ｘの一方の対電極の一方の電極で構成するようにしても良いし、一方の対電極の両方を用い、図１９の例のように、コンデンサを通じて互いに接続して、アンテナ回路１１に接続するように構成しても良い。
【０１８４】
また、図１９の例のように、２個のイオン導電性高分子線条２２０Ｙ，２２０Ｘの全ての電極をそれぞれコンデンサを通じて接続し、その接続点をアンテナ回路１１に接続するようにして、２個のイオン導電性高分子線条２２０Ｙ，２２０Ｘの全ての電極をアンテナ導体として兼用するように構成しても良い。
【０１８５】
また、この変形例３と、図２０に示した変形例とを組み合わせるようにすることもできる。その場合には、２個のイオン導電性高分子線条２２０Ｙ，２２０Ｘを一体的に変位可能に構成すると共に、２個のイオン導電性高分子線条２２０Ｙ，２２０Ｘの一方に、アンテナ導体２１１を固定するように構成することができる。
【０１８６】
また、この変形例３においては、イオン導電性高分子線条２２０Ｙ，２２０Ｘのそれぞれには、対向する１対の電極が形成されるだけであるので、イオン導電性高分子線条２２０Ｙ，２２０Ｘの長さ方向の側面には、これら１対の電極の間に、スペースができる。よって、イオン導電性高分子線条２２０Ｙまたは２２０Ｘのそのスペースに、電極と平行にアンテナ導体を構成する線条の導電体を被着形成することが容易にできる。
【０１８７】
もちろん、イオン導電性高分子線条２２０に２対の電極を設ける場合においても、アンテナ導体を、それらの２対の電極に平行に、それら２対の電極とは電気的に非接続の状態で、イオン導電性高分子線条２２０の側面上に被着形成することもできる。
【０１８８】
［その他の実施形態および変形例］
上述の例は、全て互いに直交する面Ｓｘｚ内および面Ｓｙｚ内の両方においてアクチュエータ部材２２が変位することができるように、対向方向が互いに直交する２対の電極２５ｘ，２６ｘおよび２５ｙ，２６ｙを、アクチュエータ部材２２に形成するようにした。
【０１８９】
しかしながら、この発明は、対の電極２５ｘ，２６ｘまたは対の電極２５ｙ，２６ｙの一方のみをイオン導電性高分子線条２２０に設けることで、面Ｓｘｚ内または面Ｓｙｚ内の一方の面内でのみ変位させるようにしても良い。つまり、この発明においては、アクチュエータ部材２２の変位方向は、１方向であってもよい。しかし、上述の実施形態のように、互いに直交する２方向にアクチュエータ部材２２を変位させることにより、３次元空間の任意の方向にアクチュエータ部材２２を変位させることができるという利益がある。
【０１９０】
また、対向方向が互いに直交する２対の電極をアクチュエータ部材に設けることで、いずれの方向にもアクチュエータ部材を変位させることができるが、より簡便に、任意の方向にアクチュエータ部材を変位させるには、２対以上の複数対の電極を設けて、変位制御することもできる。
【０１９１】
例えば、アクチュエータ部材２２を構成するイオン導電性高分子線条２２０を６角柱形状として、その６角柱の側面に、３対の電極を設けるようにした場合には、それぞれの電極対方向への変位制御は、当該電極への印加直流電圧値のみを制御すればよいので、制御が容易になる。
【０１９２】
また、この発明では、アンテナ装置２の変位制御処理の第１の例と第２の例とを組み合わせて実行するようにしても良い。例えば、図８のステップＳ１０５では、第２の例を行い、図９のステップＳ１１４では、第１の例で説明したようなステップ的な処理を実行するようにしても良い。
【０１９３】
また、上述の例では、アクチュエータ部材２２は線条で先端が遊端となるようにしたが、アクチュエータ部材２２を一部含むリング状のストラップ状に形成することもできる。その場合には、アクチュエータ部材２２は、例えばリング状ストラップの全長の１／２以下の長さ部分とするのが良い。
【０１９４】
なお、以上の説明は、通信装置が携帯電話端末の場合であったが、この発明の通信装置は、携帯電話端末に限られるものではないことは言うまでもない。例えば、小型のラジオ受信機やワンセグのテレビ受信機、トランシーバ、無線通信機能付携帯端末などにおいて、アンテナ装置をストラップ状とする場合に非常に好適である。
【０１９５】
また、この発明は、携帯電話端末のみではなく、トランシーバなどの通話を行う無線通信端末の場合においては、ＳＡＲを考慮することもできるので好適である。
【０１９６】
また、アンテナ導体を変位制御する契機は、上述のような着信や発信に限られるものではなく、通信端末に電源が投入されたときや、通信装置の筐体が人体に近づいたことを検出したとき、などであっても良い。
【０１９７】
なお、ＳＡＲは、人体が許容できる電磁波の基準の指標値の一例であって、他の指標値が存在する場合には、その指標値に基づいて、人体が許容できる電磁波の基準を満足するように、アクチュエータ部材を変位制御することができることは言うまでもない。
【０１９８】
なお、アクチュエータ部材は、上述の例のようなイオン交換樹脂を素材として用いたイオン導電性高分子線条に限られるものではなく、例えば、バイメタル（Ｂｉｍｅｔａｌ）を用いることもできる。
【符号の説明】
【０１９９】
１…携帯電話端末の筐体、２…アンテナ装置、１０…携帯電話端末、１１…アンテナ回路、１２…アクチュエータ駆動回路、２１…アンテナ導体、２２…アクチュエータ部材、２３…カバー、２４…取付部、２５ｘ，２６ｘおよび２５ｙ，２６ｙ…電極、２２０…イオン導電性高分子線条
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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