(57)【要約】【課題】ネジ携帯冶具に、短時間で所望の本数のネジを正確に供給する。【解決手段】第１抑止部材２６は、供給レール部材上に存在する全てのネジのスライドを抑止する第１状態と抑止しない第２状態との間で遷移し、第２抑止部材２８は、供給レール部材２２の下端部からｎ本目よりも上側のネジのスライドを抑止しない第３状態と抑止する第４状態との間で遷移する。そして、リンク部材２４は、第１抑止部材が第１状態にあり、第２抑止部材が第３状態にあるときに、ネジ携帯冶具１６が供給レール部材に装着されるのと連動して、第２抑止部材２８を第４状態とし、その後に、第１抑止部材２６を第２状態とする。これにより、ネジ携帯冶具を供給レール部材に装着するのみで、供給レール部材の第１抑止部材と第２抑止部材との間に位置していたネジが、供給レール部材からネジ携帯冶具にほぼ同時に供給される。【選択図】図１
2011036961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジを複数本貯留可能で、重力により前記ネジが下方にスライド可能な傾斜を有するレールを含むレール部材と、
前記レール上端から前記レール部材に対して前記ネジを供給する供給部と、
前記レール部材の下端部近傍に配置され、前記レール上に存在する全てのネジのスライドを抑止する第１状態と抑止しない第２状態との間で遷移する第１抑止部材と、
前記レールの下端部から所定本数目よりも上側のネジのスライドを抑止しない第３状態と抑止する第４状態との間で遷移する第２抑止部材と、
前記第１抑止部材が第１状態にあり、前記第２抑止部材が第３状態にあるときに、前記レール部材からネジの供給を受けるネジ携帯冶具が前記レール部材の下端部に装着されることで、当該装着の動きと連動して、前記第２抑止部材を第４状態とし、その後に、前記第１抑止部材を第２状態とする連動機構と、を備えるネジ供給機。
【請求項２】
前記連動機構は、前記レールに沿った方向を長手方向とする連動部材を有し、
前記第１抑止部材は、前記レールの最も下側に位置するネジに下側から当接し、
前記ネジ携帯冶具が前記レール部材に装着されるときに、前記ネジ携帯冶具からの力を受けて前記連動部材が前記長手方向へ移動し、当該移動による力を受けて前記第１抑止部材が前記第１状態から前記第２状態に遷移することを特徴とする請求項１に記載のネジ供給機。
【請求項３】
前記第２抑止部材は、前記レールの下端部から所定本数目のネジよりも上側に位置するネジに下側から当接し、
前記ネジ携帯冶具が前記レールに装着されるときに、前記ネジ携帯冶具から受けた力により前記連動部材が前記長手方向へ移動し、当該移動による力を受けて前記第２抑止部材が前記第３状態から前記第４状態に遷移することを特徴とする請求項２に記載のネジ供給機。
【請求項４】
前記連動部材が前記ネジ携帯冶具からの力を受けて、前記長手方向の第１位置に位置したときに、前記第２抑止部材は前記第３状態から前記第４状態に遷移し、
前記連動部材が前記ネジ携帯冶具から更に力を受けて、前記長手方向の第２位置に位置したときに、前記第１抑止部材は前記第１状態から前記第２状態に遷移することを特徴とする請求項３に記載のネジ供給機。
【請求項５】
前記第２抑止部材の、少なくとも前記ネジと接触する部分は、前記レールの長手方向に関する位置を変更可能であり、当該変更により前記所定本数が変更されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のネジ供給機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、ネジ供給機に関し、特にネジ携帯冶具に対してネジを供給するネジ供給機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動ドライバを用いてワークのネジ留め作業を行う場合、作業者は、ネジ整列供給機から電動ドライバを用いてネジをピックアップしていた。この場合、作業者は、電動ドライバをワークとネジ整列供給機との間で往復させる必要があった。これに対し、最近では、電動ドライバの往復動作を削減する方法として、作業者が、電動ドライバを持たない側の手で、予めネジが装填された携帯冶具（マガジンとも呼ばれる）等を持つ方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１０４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の方法では、ネジ整列供給機が携帯冶具にネジを供給する際に、非接触式のセンサを利用して、ネジの供給量等を電気的に制御する。このため、ネジ整列供給機には外乱によるネジの脱落や誤作動によるネジの過剰供給などが発生し、供給精度が低下するおそれがある。また、特許文献１では、ネジ整列供給機から携帯冶具に対するネジの供給は１本ずつ行われるため、供給本数が多い場合にはネジ供給に長時間を要するおそれがある。
【０００５】
そこで本件は上記の課題に鑑みてなされたものであり、ネジ携帯冶具に対して、短時間で所望の本数のネジを正確に供給することが可能なネジ供給機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に記載のネジ供給機は、ネジを複数本貯留可能で、重力により前記ネジが下方にスライド可能な傾斜を有するレールを含むレール部材と、前記レール上端から前記レール部材に対して前記ネジを供給する供給部と、前記レール部材の下端部近傍に配置され、前記レール上に存在する全てのネジのスライドを抑止する第１状態と抑止しない第２状態との間で遷移する第１抑止部材と、前記レールの下端部から所定本数目よりも上側のネジのスライドを抑止しない第３状態と抑止する第４状態との間で遷移する第２抑止部材と、前記第１抑止部材が第１状態にあり、前記第２抑止部材が第３状態にあるときに、前記レールからネジの供給を受けるネジ携帯冶具が前記レール部材の下端部に装着されることで、当該装着の動きと連動して、前記第２抑止部材を第４状態とし、その後に、前記第１抑止部材を第２状態とする連動機構と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本明細書に記載のネジ供給機は、ネジ携帯冶具に対して、短時間で所望の本数のネジを正確に供給することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１（ａ）は、一実施形態に係るネジ供給機の構成を概略的に示す側面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に対応する平面図である。
【図２】レール部材を示す斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、リンク部材及び第１抑止部材を示す斜視図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の分解斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、第２抑止部材を示す斜視図であり、図４（ｂ）は、第２抑止部材を−Ｘ側から見た状態を示す図である。
【図５】図５（ａ）は、ネジ携帯冶具の平面図であり、図５（ｂ）は、ネジ携帯冶具１６の側面図である。
【図６】ネジ携帯冶具をバッファユニットに装着する際の、バッファユニットの動きを示す図（その１）である。
【図７】ネジ携帯冶具をバッファユニットに装着する際の、バッファユニットの動きを示す図（その２）である。
【図８】ネジ携帯冶具をバッファユニットに装着する際の、バッファユニットの動きを示す図（その３）である。
【図９】ネジ携帯冶具をバッファユニットに装着する際の、バッファユニットの動きを示す図（その４）である。
【図１０】図１０（ａ）〜図１０（ｃ）は、第２抑止部材の調整ピン機構の動きを説明するための図である。
【図１１】図１１（ａ），図１１（ｂ）は、第１抑止部材の動きを説明するための図である。
【図１２】ネジ携帯冶具をバッファユニットから取り外す際の、バッファユニットの動きを示す図（その１）である。
【図１３】ネジ携帯冶具をバッファユニットから取り外す際の、バッファユニットの動きを示す図（その２）である。
【図１４】ネジ携帯冶具をバッファユニットから取り外す際の、バッファユニットの動きを示す図（その３）である。
【図１５】ネジ供給機の動作の流れを示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、ネジ供給機の一実施形態について、図１〜図１５に基づいて詳細に説明する。図１（ａ）は、一実施形態にかかるネジ供給機１００の側面図であり、図１（ｂ）は、ネジ供給機１００の平面図である。
【００１０】
図１（ａ）に示すように、ネジ供給機１００は、供給部としてのネジ供給装置１０と、ネジ供給装置１０に接続された、バッファユニット１２と、を備える。バッファユニット１２は、支持部材１４により載置面Ｆ上で支持されている。
【００１１】
ネジ供給装置１０は、図１（ｂ）の平面図に示すように、ネジを複数個保持可能なレール部分１０ａを有している。ネジ供給装置１０には、レール部分１０ａに、規定本数のネジが存在しているか否かを検出するセンサ（例えば、光センサ）が設けられている。また、ネジ供給装置１０は、センサの検出結果に基づいて、レール部分１０ａ上に規定本数のネジが存在するように、レール部分１０ａにネジを１本ずつ供給する機能を有している。
【００１２】
バッファユニット１２は、図１（ａ）、図１（ｂ）に示すように、供給レール部材２２と、供給レール部材２２の側面に設けられた連動部材としてのリンク部材２４と、第１抑止部材２６と、第２抑止部材２８と、を有する。
【００１３】
図２には、供給レール部材２２が斜視図にて示されている。なお、図２では、供給レール部材２２の長手方向をＹ軸方向とし、これに直交する２方向をＸ軸方向及びＺ軸方向としている。以下においては、この座標系を適宜用いて説明するものとする。供給レール部材２２は、Ｙ軸方向に延びるレール部材本体３２と、レール部材本体３２の＋Ｙ側端部に設けられた第１、第２ガイド部材３４，３６と、レール部材本体３２の＋Ｘ側面に設けられた固定部材４４と、を有する。レール部材本体３２は、＋Ｚ側から溝３２ａが形成され、ＸＺ断面がＵ字状の形状を有している。溝３２ａは、図１（ａ）、図１（ｂ）に示すように、複数本のネジを貯留可能な、レールとしての機能を有する。
【００１４】
第１ガイド部材３４は、図２に示すように、レール部材本体３２の＋Ｘ側の面に設けられている。この第１ガイド部材３４は、矩形枠状の形状を有しており、その＋Ｘ側の壁には、ボールプランジャ３８が設けられている。第２ガイド部材３６は、断面略Ｌ字状の形状を有し、レール部材本体３２の−Ｚ側面及び−Ｘ側面と接触している。固定部材４４は、ＸＺ断面がＵ字状の形状を有している。なお、これら第１ガイド部材３４、第２ガイド部材３６、及び固定部材４４の機能等については、後述する。
【００１５】
上記のように構成される供給レール部材２２は、図１（ａ），図１（ｂ）に示すように、−Ｙ側の端部にてネジ供給装置１０に接続される。この場合、供給レール部材２２は、当該供給レール部材２２が保持しているネジが重力により下方にスライド可能な程度の傾斜で、ネジ供給装置１０に接続される。この接続状態では、ネジ供給装置１０のレール部分１０ａと、溝３２ａとが連通するようになっている。
【００１６】
図３（ａ）には、リンク部材２４及び第１抑止部材２６が斜視図にて示されている。また、図３（ｂ）には、図３（ａ）の分解斜視図が示されている。リンク部材２４は、図３（ａ）に示すようにＹ軸方向を長手方向とし、その長手方向中央部近傍に、＋Ｚ方向に突出する凸部２４ａを有している。凸部２４ａには、引っ張りコイルバネ４２の一端が接続されている。引っ張りコイルバネ４２の他端は、図１（ａ）に示すように供給レール部材２２（より具体的には、レール部材本体３２）に固定されている。また、リンク部材２４には、図３（ａ）に示すように、＋Ｘ方向に突出する２本のガイドピン２４ｂ，２４ｃが設けられている。更に、リンク部材２４の＋Ｙ側端部近傍には、板状の従属部２４ｄが固定されている。リンク部材２４は、レール部材本体３２に固定された固定部材４４に対して、図３（ｂ）に示すように挿通しており、リンク部材２４は、Ｙ軸方向に移動可能とされている。
【００１７】
第１抑止部材２６は、図３（ａ）に示すように、＋Ｘ側から見て略台形状の本体部２６ａと、本体部２６ａから＋Ｚ方向に突出するように設けられた略Ｌ字状の腕部２６ｂと、を有する。第１抑止部材２６は、図３（ｂ）に示すように、本体部２６ａにおいて固定部材４４に回動自在に固定される。また、第１抑止部材２６には、図３（ａ）に示すように、圧縮コイルバネ４６の一端が接続されている。この圧縮コイルバネ４６の他端は、図１（ａ）に示すように供給レール部材２２に接続されている。
【００１８】
図４（ａ）には、第２抑止部材２８が斜視図にて示されている。図４（ａ）に示すように、第２抑止部材２８は、ＸＺ断面が略Ｌ字状の上下動部５２と、上下動部５２に保持された調整ピン機構５４と、を有する。上下動部５２は、ＹＺ方向に広がる面を有する第１部分１５２Ａと、ＸＹ方向に広がる面を有する第２部分１５２Ｂと、を有する。第１部分１５２Ａには、Ｙ軸及びＺ軸に交差する方向に延びるガイド孔５２ａ，５２ｂが貫通形成されている。第２部分１５２Ｂには、Ｙ軸方向に延びるガイド孔５２ｃが貫通形成されている。
【００１９】
図４（ｂ）には、第２抑止部材２８を−Ｘ側から見た状態が示されている。図４（ｂ）に示すように、調整ピン機構５４は、上下動部５２（第２部分１５２Ｂ）上側に設けられた板状部材１５４と、板状部材１５４の−Ｚ面に設けられた調整ピン１５６と、板状部材１５４及び調整ピン１５６の、上下動部５２に対する位置を固定する固定機構１６４と、を有する。固定機構１６４は、ネジ１５８、ワッシャ（座金）１６０、及びナット１６２を含んでいる。固定機構１６４によると、ネジ１５８を緩めることで、板状部材１５４及び調整ピン１５６を、ガイド孔５２ｃに沿ってＹ軸方向に移動することができる。また、ネジ１５８を締めることにより、板状部材１５４及び調整ピン１５６のガイド孔５２ｃに対する位置を固定することができる。
【００２０】
第２抑止部材２８は、図１（ａ）に示すように、ガイド孔５２ａ、５２ｂにおいて、リンク部材２４が有するガイドピン２４ｂ，２４ｃに係合する。また、第２抑止部材２８は、不図示の規制部材により、その移動方向が図１（ａ）の矢印Ｂ方向のみに規制されている。このため、リンク部材２４が長手方向に移動すると、ガイド孔５２ａ，５２ｂ及びガイドピン２４ｂ，２４ｃによるガイド機能と、規制部材による規制機能とにより、第２抑止部材２８は、矢印Ｂ方向に移動するようになっている。
【００２１】
以上のように構成されるバッファユニット１２では、その下端部に、図５（ａ）、図５（ｂ）に示すようなネジ携帯冶具１６を装着することができる。このネジ携帯治具１６は、ワークに対してネジ留めを行う作業者が、電動ドライバを持たない側の手で保持するものである。このネジ携帯治具１６には、複数のネジを貯留させることが可能である。図５（ａ）は、ネジ携帯冶具１６の側面図であり、図５（ｂ）は、ネジ携帯冶具１６の平面図である。これら、図５（ａ）、図５（ｂ）に示すように、ネジ携帯冶具１６は、２枚の板状部材６２ａ、６２ｂと、板状部材６２ａ，６２ｂを連結する連結部材６４と、板状部材６２ａに固定された押圧部材６６と、を有する。板状部材６２ａ，６２ｂの間には、隙間６８が形成されている。この隙間６８は、ネジ供給装置１０のレール部分１０ａ及び供給レール部材２２（レール部材本体３２）の溝３２ａと、同一の幅寸法を有している。ネジ携帯冶具１６では、隙間６８においてネジを複数個保持することが可能となっている。押圧部材６６は、板状部材６２ａの長手方向に突出した状態で、板状部材６２ａに固定されている。なお、図５（ａ）、図５（ｂ）では、図示を省略しているが、ネジ携帯冶具１６の押圧部材６６が設けられている側とは反対側の端部には、ネジの脱落を防止し、ネジを貯留するためのストッパ等が設けられている。
【００２２】
次に、本実施形態におけるネジ供給機１００の動作について、図６〜図１５に基づいて詳細に説明する。図６〜図９及び図１２〜図１４は、ネジ携帯冶具１６をバッファユニット１２に装着する際又はバッファユニット１２からネジ携帯冶具１６を取り外す際の、バッファユニット１２の動きを示す図である。また、図１０は第２抑止部材２８の調整ピン機構５４の動きを説明するための模式図であり、図１１は、第１抑止部材２６の動きを説明するための模式図である。また、図１５は、ネジ供給機１００の動作の流れを示す流れ図である。
【００２３】
ネジ供給機１００の動作の前提として、ネジ携帯冶具１６は、図６に示すように、ネジを１本も保持していないものとする。また、バッファユニット１２にはネジが貯留されており、ネジ供給装置１０のレール部分１０ａにも、ネジが規定本数だけ供給されているものとする。この図６の状態では、第２抑止部材２８の調整ピン機構５４とネジの位置関係は図１０（ａ）のようになっており、調整ピン機構５４の調整ピン１５６とネジは非接触となっている。また、図６の状態では、第１抑止部材２６の腕部２６ｂは、図１１（ａ）に示すように、レール部材本体３２に貯留されているネジのうち、最下端に位置するネジＳ１に接触している。これにより、レール部材本体３２上の全てのネジのスライドが、腕部２６ｂによって抑止された状態（第１状態）となっている。なお、第１抑止部材２６（腕部２６ｂ）の図１１（ａ）のような状態を、閉状態とも呼ぶものとする。また、図６に示すリンク部材２４の位置を初期位置と呼ぶものとする。
【００２４】
このような状態から、作業者は、図６に示すように、供給レール部材２２の下端部に対してネジ携帯冶具１６の装着を開始する（図１５のステップＳ１０参照）。この場合、作業者は、ネジ携帯冶具１６の板状部材６２ａ，６２ｂを第２ガイド部材３６の２面に沿わせるとともに、押圧部材６６を第１ガイド部材３４の内部に挿入するようにして、ネジ携帯冶具１６を供給レール部材２２に装着する。このように、第１ガイド部材３４及び第２ガイド部材３６を利用することで、ネジ携帯冶具１６と供給レール部材２２とを正確に位置決めしつつ、供給レール部材２２にネジ携帯冶具１６を装着することができる。
【００２５】
図６の状態から、図７に示すように、作業者が、ネジ携帯冶具１６を更に押し込むと、押圧部材６６がリンク部材２４に接触し、リンク部材２４は初期位置から矢印Ａ方向に移動する。なお、図７のリンク部材２４の位置を「第１位置」と呼ぶものとする。このリンク部材２４の第１位置への移動により、リンク部材２４のガイドピン２４ｂ，２４ｃも矢印Ａ方向に移動するので、これに連動して、ガイド孔５２ａ，５２ｂを有する第２抑止部材２８が矢印Ｂ方向に移動する。これにより、図１０（ｂ）に示すように、調整ピン機構５４も矢印Ｂ方向に移動するため、調整ピン１５６は、ネジＳ１から所定本目（ここでは４本目）のネジＳ４と、その上（（ｎ＋１）本目）のネジＳ（ｎ＋１）（ここでは、ネジＳ５）との間に入り込む（図１５のステップＳ２０参照）。この調整ピン１５６の入り込みにより、調整ピン１５６は、供給レール部材２２の下端部から４本目のネジよりも上側のネジＳ５のスライドを抑止していない状態（第３状態）から、抑止している状態（第４状態）に遷移するようになっている。
【００２６】
次いで、図８に示すように、作業者がネジ携帯冶具１６を、図７の状態から更に押し込むと、リンク部材２４は更に矢印Ａ方向に移動する。図８のリンク部材２４の位置を「第２位置」と呼ぶものとする。このリンク部材２４の第２位置への移動の間、リンク部材２４の端部に設けられた従属部２４ｄも矢印Ａ方向に移動する。そして、この移動の間に、従属部２４ｄは第１抑止部材２６に接触する。この接触により、第１抑止部材２６は、矢印Ｃ方向に回動するようになる。この第１抑止部材２６の回動は、圧縮コイルバネ４６の弾性力に抗して行われる。これにより、第１抑止部材２６の腕部２６ｂは、ネジＳ１に接触した第１状態（図１１（ａ））から、図１１（ｂ）に示すような、ネジＳ１と接触しない第２状態に遷移する（図１５のステップＳ３０参照）。なお、以下においては、図１１（ｂ）のように、第１抑止部材２６がネジのスライドを抑止しない状態（第２状態）を、開状態とも呼ぶものとする。なお、図８に示すようにリンク部材２４が第２位置に移動すると、第２抑止部材２８も、矢印Ｂ方向に更に移動する。このため、調整ピン１５６も矢印Ｂ方向に更に移動して、図１０（ｃ）の状態になる。
【００２７】
ここまでの動作を経て、図８のようにリンク部材２４が第２位置に移動した段階では、第１抑止部材２６は、圧縮コイルバネ４６の作用により、開状態になる。また、第２抑止部材２８の調整ピン１５６は、４番目のネジＳ４と５番目のネジＳ５との間に挿入されている。これにより、図９に示すように、ネジＳ１〜Ｓ４は、重力により下方にスライドし、ネジ携帯冶具１６に４本のネジがほぼ同時に供給される（図１５のステップＳ４０参照）。一方、ネジＳ４よりも上側に位置するネジは、第２抑止部材２８の調整ピン１５６により、スライドしないようになっている。なお、ネジ携帯冶具１６が図８、図９の位置にある状態では、第１ガイド部材３４に設けられているボールプランジャ３８により、ネジ携帯冶具１６がバッファユニット１２の下端部で保持されるようになっている。
【００２８】
図９に示すようにネジ携帯冶具１６にネジが供給された後は、作業者は、ネジ携帯冶具１６を取り外す。この場合、リンク部材２４が引っ張りコイルバネ４２の弾性力により第２位置から第１位置まで戻ることで、図１２に示すように、第１抑止部材２６が開状態から閉状態に遷移する。また、リンク部材２４が第２位置から初期位置まで戻る間に、第２抑止部材２８が矢印Ｂ’方向に移動するので、図１３に示すように、調整ピン１５６とネジＳ５とが非接触状態に戻る（図１５のステップＳ５０参照）。
【００２９】
上記のように、調整ピン１５６と、ネジＳ５とが非接触状態になると、供給レール部材２２及びネジ供給装置１０のレール部分１０ａ上に存在するネジが、図１４に示すように、供給レール部材２２の傾斜に沿って、スライドする。このスライドしたネジは、閉状態の第１抑止部材２６に接触して、停止する。
【００３０】
その後は、ネジ供給装置１０が、レール部分１０ａ上に規定本数のネジが存在するまで、ネジを１本ずつ供給する（図１５のステップＳ６０参照）。このような動作を経ることにより、図６の初期状態に戻るようになっている。
【００３１】
ここで、第２抑止部材２８の調整ピン機構５４は、前述したように、図４のガイド孔５２ｃに対する位置、すなわち、Ｙ軸方向に関する位置を変更可能である。したがって、作業者は、ネジ携帯冶具１６に必要本数のネジが供給されるように、事前に、調整ピン機構５４の位置を調整しておけば良い。
【００３２】
ここまでの説明から分かるように、本実施形態では、リンク部材２４（ガイドピン２４ｂ，２４ｃ及び従属部２４ｄを含む）と、バネ４２，４６と、ガイド孔５２ｂ，５２ｃと、を含んで連動機構が構成されている。
【００３３】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、ネジ供給装置１０からネジが供給される供給レール部材２２が、ネジを複数本貯留可能で重力によりネジが下方にスライド可能な程度の傾斜を有する溝３２ａを有し、供給レール部材２２の下端部近傍に配置された第１抑止部材２６は、溝３２ａ上に存在する全てのネジのスライドを抑止する閉状態（第１状態）と抑止しない開状態（第２状態）との間で遷移する。また、第２抑止部材２８は、供給レール部材２２の下端部からｎ本目よりも上側のネジのスライドを抑止しない状態（第３状態）と抑止する状態（第４状態）との間で遷移する。そして、リンク部材２４は、第１抑止部材２６が第１状態にあり、第２抑止部材が第３状態にあるときに、ネジ携帯冶具１６が供給レール部材２２に装着されることで、当該装着の動きと連動して、第２抑止部材２８を第４状態とし、その後に、第１抑止部材２６を第２状態とする。これにより、ネジ携帯冶具１６を供給レール部材２２に装着するのみで、供給レール部材２２に貯留されていたネジのうち、第１抑止部材２６と第２抑止部材２８との間のネジが、供給レール部材２２からネジ携帯冶具１６にほぼ同時に供給される。したがって、ネジ携帯冶具１６を供給レール部材２２に装着するのみで、ネジ携帯冶具１６に対して短時間で所望の本数のネジを供給することができる。なお、供給レール部材２２に対するネジ供給装置１０からのネジの供給は、従来と同様１本ずつ行われるが、本実施形態によれば、作業者はその供給が行われている間にも、ネジ携帯治具１６のネジを用いた作業を継続することができる。
【００３４】
また、本実施形態では、従来のようにネジ供給において電気的な制御を行わないことから、外乱によるネジの脱落や誤作動によるネジの過剰供給などが発生することがない。このため、所望の本数のネジを正確に供給することができる。
【００３５】
また、本実施形態では、上記のようにネジを正確に供給することができるので、ネジの締め忘れを容易に発見することができる。具体的には、供給されるべき本数以上のネジがネジ携帯冶具１６に貯留された場合に、ネジの締め忘れがあったと判断することができる。
【００３６】
また、本実施形態によると、第１抑止部材２６は、供給レール部材２２の最も下側に位置するネジに下側から当接しており、ネジ携帯冶具１６が供給レール部材２２に装着されるときに、ネジ携帯冶具１６からの力を受けてリンク部材２４が移動し、かつ当該移動による力を受けて第１抑止部材２６が第１状態から第２状態に遷移する。したがって、特別な制御等を行うことなく、ネジ携帯冶具１６の装着に連動して、第１抑止部材２６を第１状態から第２状態に遷移させることができる。
【００３７】
また、本実施形態によると、第２抑止部材２８の調整ピン１５６が、溝３２ａの下端部から所定本数よりも上側に位置するネジに下方側から当接しており、ネジ携帯冶具１６が供給レール部材２２に装着されるときに、ネジ携帯冶具１６から受けた力により移動したリンク部材２４から力を受けて、第２抑止部材２８が第３状態から第４状態に遷移する。したがって、特別な制御等を行うことなく、ネジ携帯冶具１６の装着に連動して、第２抑止部材２８を第３状態から第４状態に遷移させることができる。
【００３８】
更に、本実施形態では、リンク部材２４が第１位置にあるときに、第２抑止部材２８が第３状態から第４状態に遷移し、リンク部材２４が更に移動して第２位置にあるときに、第１抑止部材２６が第１状態から第２状態に遷移する。したがって、特別な制御等を行うことなく、第２抑止部材２８の状態遷移のタイミングと、第１抑止部材２６の状態遷移のタイミングとをずらすことができる。
【００３９】
また、本実施形態では、第２抑止部材２８の調整ピン１５６の位置を変更可能であり、当該変更により、ネジ携帯冶具１６に供給するネジの本数を変更する。これにより、作業者の必要とする本数のネジをネジ携帯冶具１６に供給することが可能である。
【００４０】
なお、上記実施形態では、ネジ携帯冶具１６に押圧部材６６が設けられており、当該押圧部材６６とリンク部材２４とが接触する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、リンク部材２４を押圧部材６６の長さ分だけ長くし、押圧部材６６を省略することとしても良い。このようにしても、ネジ携帯冶具１６とリンク部材２４とが接触するため、上記実施形態と同様のネジ供給を行うことが可能である。
【００４１】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  ネジ供給装置（供給部）
２２  供給レール部材（レール部材）
２４  リンク部材（連動部材、連動機構の一部）
２４ｂ，２４ｃ  ガイドピン（連動機構の一部）
２６  第１抑止部材
２８  第２抑止部材
３２ａ  溝（レール）
４２  引っ張りコイルバネ（連動機構の一部）
４６  圧縮コイルバネ（連動機構の一部）
５２ａ，５２ｂ  ガイド孔（連動機構の一部）
１００  ネジ供給機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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