(57)【要約】【課題】  種々のネットワーク接続サービスを利用することができる通信システムを提供する。【解決手段】  上位装置１０と通信モジュール２０との間に接続装置１を介在させる。接続装置１及びルータ６０は、固定ＩＰアドレスを付与するネットワーク接続用サービス用に設定された上位装置１０及び管理用コンピュータ５１が、動的ＩＰアドレスを付与するネットワーク接続サービスを利用できるように、回線制御及びアドレス変換処理を行う。【選択図】  図３
2011229184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線パケット通信網を介してＬＡＮと無線通信端末とを接続し且つ無線通信端末に対して第１のアドレス空間内のＩＰアドレスを動的に付与するネットワーク接続サービスを利用した通信システムにおいて、
無線通信端末は、第１の無線パケット通信網に接続するデータ通信装置（ＤＣＥ：Data Circuit-terminating Equipment）に相当する通信機器と、第２の無線パケット通信網用の通信機器を用いて通信を行うデータ端末装置（ＤＴＥ：Data Terminal Equipment）に相当する上位装置と、通信機器と上位装置の間に介在して通信の中継を行う接続装置とを備え、
前記接続装置は、上位装置から第２の無線パケット通信網用の接続処理を検出すると、第１の無線パケット通信網への接続処理を上位装置に代理して行うとともに、上位装置が実施する前記接続処理について第２の無線パケット通信網を代理して応答することにより該接続処理を完了させる接続制御手段を備えた
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記接続装置の接続制御手段は、第１の無線パケット通信網が提供するメッセージングサービスを利用したメッセージを受信すると、第１の無線パケット通信網への接続処理を上位装置に代理して行うとともに、該第１の無線パケット通信網への接続が完了すると上位装置に対してＬＡＮ側端末からの接続要求があったことを通知し、該通知に応じて上位装置が実施する第２の無線パケット通信網との接続処理について第２の無線パケット通信網を代理して応答することにより該接続処理を完了させる
ことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記接続装置の接続制御手段が上位装置を代理して実施する接続処理は認証処理を含む
ことを特徴とする請求項１又は２記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機の販売情報収集などのテレメトリングの分野や移動体への交通情報配信などのテレマティクスの分野などで用いられる通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線パケット通信網を介して情報の収集や配信等を行うテレメトリングやテレマティクスが普及してきている。テレメトリングとは、元来は、通信回線を使って計量器の計量値を読み出す仕組みのことの総称であった。しかし、近年は、一般的に、データの読み取りだけでなく、機器の動作監視や遠隔制御にも用いる用語である。テレメトリングの代表的な例としては、自動販売機の販売管理システム，ガス・水道などの使用量管理システム、無人駐車場における管理システムなどが挙げられる。自動販売機の販売管理システムについては特許文献１を参照されたい。また、テレマティクスとは、自動車などの移動体に通信システムを組み合わせてリアルタイムに情報サービスを提供することを意味する。テレマティクスの代表的な例としては、自動車に設置した端末に交通情報やナビゲーション情報をリアルタイムに提供する車載情報システムなどが挙げられる。
【０００３】
このような分野においては、遠隔地において、無線パケット通信網に接続するための通信機器と、該通信機器を用いる上位装置とが必要となる。前記上位装置はデータ端末装置（ＤＴＥ：Data Terminal Equipment）に相当する。また、前記通信機器はデータ通信装置（ＤＣＥ：Data Circuit-terminating Equipment）に相当する。例えば、自動販売機の販売管理システムにおいては、販売制御や庫内の温度制御を行う制御装置が上位装置に相当する。
【０００４】
上記無線パケット通信網は、通信事業者（キャリア）が提供する、ＬＡＮと無線通信端末とを接続するネットワーク接続サービスを用いて構築される。このネットワーク接続サービスでは、当該サービスの利用者のＬＡＮにおいてネットワークルータを設置し、該サービスにより構築される無線パケット通信網を介して無線通信端末をＬＡＮに接続可能になっている。無線通信端末は、通常ＰＰＰ（Point-to-Point Protocol）などのプロトコルを用いて、必要時のみ無線パケット通信網を介してＬＡＮに接続する。ここで無線パケット通信網のアドレス空間はキャリアにより予め定められており、ネットワークルータの無線パケット通信網側（ＷＡＮ側）のＩＰアドレスは、前記アドレス空間に含まれる固定ＩＰアドレスが割り当てられる。また、無線通信端末のＩＰアドレスは、前記アドレス空間に含まれる固定ＩＰアドレスが割り当てられるか、若しくは、無線パケット通信網に接続した際に前記アドレス空間に含まれるＩＰアドレスが動的に１つ付与される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−５１０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
無線パケット通信網はキャリアによって規格・サービス形態等がまちまちである。このため、通信機器の規格や動作もキャリアによってまちまちである。例えば、キャリアが提供するネットワーク接続サービスによって、接続端末に付与するＩＰアドレスの割り当て方法，接続方法，認証方法等はまちまちである。したがって、上位装置を設計する際には、利用するキャリア及び通信機器を予め選定し、該通信機器に対応した動作を行うように設計する。
【０００７】
ところで、近年、このようなシステムを構築した後に、キャリアやサービスを変更したいという要望が出てきている。その理由としては、例えば上位装置の設置場所において当該キャリアでは電波状態が不安定又は不適である場合などが挙げられる。特に、接続端末に対して固定ＩＰアドレスを割り当てるネットワーク接続サービスから、動的にＩＰアドレスを付与するネットワーク接続サービスに変更したいという要望がある。
【０００８】
しかし、動的にＩＰアドレスを付与するネットワーク接続サービスでは、接続端末のＩＰアドレスが不定であるため、ＬＡＮ側の装置から接続端末に対して通信を開始することができないという問題があった。また、キャリアやサービスを変更しようとすればそれに伴い通信機器も変更する必要があり、したがって上位装置についても変更・改造等を行う必要がある。上位装置は、この種のシステムの性質上、遠隔地に分散して配置されるものなので、既に上位装置が市場に大量に設置されている場合には、上位装置の変更や改造に係る作業量は膨大なものとなる。また、キャリア等の変更だけにとどまらず、同一キャリアであっても通信機器の機種変更に伴い同様の問題が発生することも考えられる。そして、この問題は将来のキャリア変更や機種変更の際にも起こりうる。このため、システム構築には慎重なサービス選定・キャリア選定・機種選定が必要となる。さらに、複数のキャリア・サービス・通信機器を用いたシステムを構築する際には、キャリアや通信機器毎に対応する上位装置を用意する必要がある。このためシステム構築にコストがかかるという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、種々のネットワーク接続サービスを利用することができる通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本願では、第１の無線パケット通信網を介してＬＡＮと無線通信端末とを接続し且つ無線通信端末に対して第１のアドレス空間内のＩＰアドレスを動的に付与するネットワーク接続サービスを利用した通信システムにおいて、無線通信端末は、第１の無線パケット通信網に接続するデータ通信装置（ＤＣＥ：Data Circuit-terminating Equipment）に相当する通信機器と、第２の無線パケット通信網用の通信機器を用いて通信を行うデータ端末装置（ＤＴＥ：Data Terminal Equipment）に相当する上位装置と、通信機器と上位装置の間に介在して通信の中継を行う接続装置とを備え、前記接続装置は、上位装置から第２の無線パケット通信網用の接続処理を検出すると、第１の無線パケット通信網への接続処理を上位装置に代理して行うとともに、上位装置が実施する前記接続処理について第２の無線パケット通信網を代理して応答することにより該接続処理を完了させる接続制御手段を備えたことを特徴とするものを提案する。
【００１１】
本発明によれば、第２の無線パケット通信網用に設定された上位装置やＬＡＮ等に改造や変更を加えることなく、第１の無線パケット通信網に上位装置を接続してＬＡＮ内の端末との通信を行うことができる。
【００１２】
なお、前記上位装置はデータ端末装置（ＤＴＥ：Data Terminal Equipment）に相当する。また、前記通信機器はデータ通信装置（ＤＣＥ：Data Circuit-terminating Equipment）に相当する。また、「ＩＰアドレスを動的に付与する」とは、無線通信端末が無線パケット通信網に接続する際に、通信網が無線通信端末に対してＩＰアドレスを払い出すことを意味する。ここで、ＩＰアドレスの払い出しは、所定の範囲内に含まれるＩＰアドレスの１つが不定に払い出される場合もあるし、無線通信端末に対応したＩＰアドレスが固定的に払い出される場合もある。何れの場合になるかは、無線パケット通信網におけるサービスの形態に依存する。
【００１３】
本発明の好適な態様の一例としては、前記接続装置の接続制御手段は、第１の無線パケット通信網が提供するメッセージングサービスを利用したメッセージを受信すると上位装置に対してＬＡＮ側端末からの接続要求があったことを通知し、前記上位装置は、該通知を受信すると前記第２の無線パケット通信網用の接続処理を開始することを特徴とするものが挙げられる。
【００１４】
本発明によれば、第１の無線パケット通信網が無線通信端末に対して動的にＩＰアドレスを付与するネットワークであっても、ＬＡＮ側からの通信開始が可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、第２の無線パケット通信網用に設定された上位装置やＬＡＮ等に改造や変更を加えることなく、第１の無線パケット通信網に上位装置を接続してＬＡＮ内の端末との通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施の形態に係る通信システムの構成図
【図２】上位装置等が前提としているネットワーク図
【図３】第１の実施の形態に係るシステムのネットワーク図
【図４】接続装置の構成図
【図５】接続装置の主制御部の機能ブロック図
【図６】接続装置における設定情報の一例を説明する図
【図７】ネットワークルータの機能ブロック図
【図８】上位装置情報テーブルの一例を説明する図
【図９】アドレス変換テーブルの一例を説明する図
【図１０】前提とするネットワーク接続サービスを用い、且つ、上位装置から通信開始する場合のシーケンスを説明する図
【図１１】前提とするネットワーク接続サービスを用い、且つ、管理用コンピュータから通信開始する場合のシーケンスを説明する図
【図１２】第１の実施形態において、上位装置から通信開始する場合のシーケンスを説明する図
【図１３】第１の実施形態において、上位装置から通信開始する場合のシーケンスを説明する図
【図１４】アドレス変換処理を説明する図
【図１５】第１の実施形態において、管理用コンピュータから通信開始する場合のシーケンスを説明する図
【図１６】第１の実施形態において、管理用コンピュータから通信開始する場合のシーケンスを説明する図
【図１７】アドレス変換処理を説明する図
【図１８】上位装置を擬装する場合のアドレス変換テーブルの一例を説明する図
【図１９】上位装置を擬装した場合のネットワーク図
【図２０】上位装置を擬装した場合のアドレス変換処理を説明する図
【図２１】第２の実施の形態に係る通信システムのネットワーク図
【図２２】上位装置情報テーブルの一例を説明する図
【図２３】アドレス変換処理を説明する図
【図２４】第３の実施の形態に係る通信システムの構成図
【図２５】アドレス管理テーブルの一例を説明する図
【図２６】第３の実施形態において、上位装置から通信開始する場合のシーケンスを説明する図
【図２７】アドレス変換処理を説明する図
【図２８】第３の実施形態において、管理用コンピュータから通信開始する場合のシーケンスを説明する図
【図２９】第３の実施形態において、管理用コンピュータから通信開始する場合のシーケンスを説明する図
【図３０】アドレス変換処理を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る通信システムについて図面を参照して説明する。図１は本発明に係る通信システムを用いたテレメトリングシステムの構成図である。
【００１８】
本システムは、図１に示すように、例えば自動販売機の制御装置などの上位装置１０と、無線パケット通信網４０を介して企業内ＬＡＮ５０とを接続したネットワーク環境を提供することを目的としている。具体的には、固定的にＩＰアドレスを付与するネットワーク接続サービス用に設定された上位装置１０や企業内ＬＡＮ５０内の端末（図１の例では自動販売機の管理用コンピュータ５１など）に改造等を行うことなく、無線パケット通信網４０が接続端末に対して動的ＩＰアドレスを付与するネットワーク接続サービスを利用可能とすることを本発明の主たる目的としている。この目的を解決するために、企業内ＬＡＮ５０内の端末から上位装置１０に対して通信を開始可能とすること、及び、上位装置１０からの通信において当該上位装置１０を特定可能とすることをも目的としている。以下、本通信システムについて詳述する。
【００１９】
上位装置１０は、データ端末装置（ＤＴＥ：Data Terminal Equipment）に相当する。この上位装置１０は、特定のキャリア及びそのキャリアが提供するネットワーク接続サービスに対応するように設計されている。具体的には、接続端末に対して固定ＩＰアドレスを付与するネットワーク接続サービスの利用を前提としており、当該サービスに対応した通信モジュールを接続するとともに、該サービスに対応した接続プロトコル・認証プロトコル等に対応するよう設計されている。
【００２０】
上述した上位装置１０が前提としているネットワーク接続サービスについて説明する。このネットワーク接続サービスでは、通信モジュールに予めキャリアにより電話番号が割り当てられる。このネットワーク接続サービスの提供下にある無線パケット通信網には、回線制御やパケット中継等を行う中継装置が設けられている。中継装置には、接続先ネットワークである企業内ＬＡＮに対応して電話番号が割り当てられている。通信モジュールを接続した端末は、無線パケット通信網内の中継装置の電話番号宛に発呼すると、企業内ＬＡＮなどの所定のネットワークに接続する。中継装置への接続は、予め電話番号を割り当てた通信モジュールからのみ許可される。
【００２１】
図２に上位装置１０が前提とするネットワーク接続サービスを利用した際のネットワーク図の一例を示す。図２に示すように、上位装置１０は、ネットワーク接続サービスにより構築された無線パケット通信網４５，４６に通信モジュール２５，２６を用いて接続する。本実施の形態では、無線パケット通信網４５及び通信モジュール２５はＰＤＣ規格に即しているものとし、無線パケット通信網４６及び通信モジュール２６はＰＨＳ規格に即しているものとする。また、このサービスでは、ネットワークルータ６０のＷＡＮ側インタフェイスや通信モジュール２５に、１９２．１６８．０．０／２８のネットワークに属するＩＰアドレスが固定的に割り当てられる。上位装置１０は端末型ネットワーク接続サービスでＬＡＮ５０に接続する。したがって、通信モジュール２５，２６に割り当てられたＩＰアドレスは、上位装置１０に割り当てられたＩＰアドレスと同義である。また、企業内ＬＡＮ５０内は、１９２．１６８．９．０／２４のネットワークに属するように各装置のＩＰアドレスが固定的に割り当てられているものとする。ネットワークルータ６０は、１９２．１６８．０．０／２８内のＩＰアドレス宛のパケットをＬＡＮ５０から受け取ると、当該パケットを無線パケット通信網４５，４６に中継する。一方、ネットワークルータ６０は、１９２．１６８．９．０／２４内のＩＰアドレス宛のパケットを無線パケット通信網４５，４６から受け取ると、当該パケットをＬＡＮ５０に中継する。このような構成により、管理用コンピュータ５１は、上位装置１０の固定ＩＰアドレス宛に通信を開始することができ、また上位装置１０からの通信についても当該通信の発信元ＩＰアドレスを参照することにより当該上位装置１０を特定できる。
【００２２】
本発明は、このような上位装置１０及び管理用コンピュータ５１をそのまま利用することを前提とし、動的ＩＰを付与するネットワーク接続サービス提供下の無線パケット通信網４０においてもネットワークシステムを構築可能とする。
【００２３】
次に、本実施の形態で利用する、動的ＩＰアドレスを付与するネットワーク接続サービスについて説明する。このネットワーク接続サービスでは、通信モジュール２０に予めキャリアにより電話番号が割り当てられる。無線パケット通信網４０には、図１に示すように、回線制御やパケット中継等を行う中継装置４１が設けられている。通信モジュール２０を接続した端末は、予め定められている特別な番号を指定して発呼することにより無線パケット通信網４０に接続する。そして、該端末は、中継装置４１との間でＰＡＰ（Password Authentication Protocol）を用いた認証処理を行うことにより、接続先ネットワークである企業内ＬＡＮ５０に接続可能となる。なお、前記ＰＡＰ認証では、接続先を特定する情報をユーザ名に含ませることにより、接続先ネットワークを特定する。このネットワーク接続サービスでは、キャリアから無線パケット通信網４０に対して所定の範囲のＩＰアドレス群が割り当てられており、通信モジュール２０にはそれぞれ該ＩＰアドレス群に含まれるＩＰアドレスがＩＰＣＰ（Internet Protocol Control Protocol）により動的に割り当てられる。なお、通信モジュール２０に割り当てられるＩＰアドレスは不定であり、前回接続時と同じＩＰアドレスが割り当てられる場合もあるし違う場合もある。
【００２４】
また、このネットワーク接続サービスでは、メッセージングサービスを利用者に提供しているものとする。このメッセージングサービスは、ＴＣＰ／ＩＰを用いたネットワーク接続サービスではなく、無線通信網を利用した独自プロトコルにより実装されたものである。このメッセージングサービスでは、無線パケット通信網４０又はインターネットなどの他のネットワークに設けた所定のメッセージングサーバ４２に対して、通信モジュール２０の電話番号を指定することにより比較的短いメッセージを送信可能となっている。メッセージングサーバ４２へのメッセージ送信要求にはＨＴＴＰが用いられる。
【００２５】
次に、本実施の形態に係るシステムのネットワーク図について図３を参照して説明する。図３は本システムのネットワーク図である。図３に示すように、このシステムでは、企業内ＬＡＮ５０には図２を参照して説明したネットワークと同様に１９２．１６８．９．０／２４に属する固定ＩＰアドレスが付与されており、上位装置１０には１９２．１６８．０．０／２８に属する固定ＩＰアドレスが付与されている。無線パケット通信網４０には１７２．１６．０．０／２８のアドレス群が割り当てられており、無線パケット通信網４０と企業内ＬＡＮ５０との境界点にあたるネットワークルータ（以下単に「ルータ」と言う）６０のＷＡＮ側には固定ＩＰアドレス１７２．１６．０．１４が割り当てられている。また、通信モジュール２０には無線パケット通信網４０に接続した際に１７２．１６．０．０／２８内のアドレスが動的に割り当てられる（図では便宜上１７２．１６．０．０．Ｘと表記した）。接続装置１は端末型ネットワーク接続サービスでＬＡＮ５０に接続する。したがって、接続装置１のＩＰアドレスは、通信モジュール２０に動的に割り当てられたＩＰアドレスとなる。本発明では、このようなネットワーク環境において、企業内ＬＡＮ５０内の管理用コンピュータ５１から上位装置１０に対して通信を開始できるようにするとともに、上位装置１０から管理用コンピュータ５１に通信開始があった場合に当該上位装置１０を特定可能とする。
【００２６】
次に、接続装置１について詳述する。この接続装置１は、データ端末装置（ＤＴＥ：Data Terminal Equipment）に相当する複数種の上位装置１０と、前記通信機器はデータ通信装置（ＤＣＥ：Data Circuit-terminating Equipment）に装とする複数種の通信機器２０，２５，２６とを接続する装置である。本実施の形態に係る接続装置１では、ＣＤＭＡ規格の通信モジュール２０、ＰＤＣ規格の通信モジュール２５、ＰＨＳ規格の通信モジュール２６に対応する。各通信モジュール２０，２５，２６は、それぞれ対応するキャリアが構築する無線パケット通信網４０，４５，４６に接続する通信機器であり、各キャリアが独自に定めた通信規格・通信プロトコル・サービスに対応している。上位装置１０は、前述したように、特定のキャリア及びそのキャリアが提供するサービスに対応するように設計されている。具体的には、当該サービスに対応した通信モジュールを接続するとともに、該サービスに対応した接続プロトコル・認証プロトコル等に対応するよう設計されている。
【００２７】
本実施の形態に係る上位装置１０は、ＰＤＣ規格の通信モジュール２５及びＰＨＳ規格の通信モジュール２６と直接接続可能であるとする。そして、該通信モジュール２５，２６を用いることにより、各無線パケット通信網４５，４６を介して企業内ＬＡＮ５０に接続可能となっているとする。本実施の形態に係る接続装置１は、当該上位装置１０を改造・変更することなく、ＣＤＭＡ規格の通信モジュール２０を用いて、無線パケット通信網４０を介して企業内ＬＡＮ５０に接続可能とする。以下、接続装置１についてさらに詳しく説明する。
【００２８】
まず、図４を参照して本実施の形態に係る接続装置１の構成図について説明する。図４は接続装置１に前記３つの通信モジュール２０，２５，２６を内蔵させた状態を示している。なお、運用時においては、少なくとも実際に使用する通信モジュール２０，２５又は２６のみを内蔵しておけばよい。
【００２９】
接続装置１は、筐体１００内に、主制御基板１１０と、ＰＤＣ規格の通信モジュール２５を搭載するための副制御基板２００と、ＣＤＭＡ規格の通信モジュール２０を搭載するための副制御基板３００と、ＰＨＳ規格の通信モジュール２６を備えている。副制御基板２００及び３００並びに通信モジュール２６は主制御基板１１０に対して着脱自在に設けられている。
【００３０】
また、本実施の形態に係る接続装置１は、複数種の主制御装置に接続可能にするために上位装置接続用に複数種のコネクタを備えている。具体的には、主制御基板１１０に、ＲＳ−２３２Ｃ規格で用いるコネクタ１１１と、ＲＳ−４８５規格で用いるコネクタ１１２と、ＣＡＮ（Controller Area Network）規格で用いるコネクタ１１３とを備えている。
【００３１】
主制御基板１１０には、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）の一種であるＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）で実装した主制御部１２０と、ＲＳ−２３２Ｃ規格のインタフェイス回路１３１と、ＲＳ−４８５規格のインタフェイス回路１３２と、ＣＡＮ規格のインタフェイス回路１３３とを備えている。各インタフェイス回路１３１，１３２，１３３は、それぞれ対応するコネクタ１１１，１１２，１１３と主制御部１２０の間に介在している。これにより、主制御部１２０は、各インタフェイス回路１３１，１３２，１３３を介して、コネクタ１１１，１１２，１１３に接続した上位装置と通信可能となっている。
【００３２】
また、主制御基板１１０には、副制御基板２００と接続するためのコネクタ１４１と、副制御基板３００と接続するためのコネクタ１４２と、ＰＨＳ規格の通信モジュール２６と接続するためのコネクタ１４３とを備えている。各コネクタ１４１，１４２，１４３は主制御部１２０と接続している。これにより、主制御部１２０は、副制御基板２００を介してＰＤＣ規格の通信モジュール２５と通信可能であり、また副制御基板３００を介してＣＤＭＡ規格の通信モジュール２０と通信可能であり、さらに直接ＰＨＳ規格の通信モジュール２６と通信可能となっている。
【００３３】
さらに、主制御基板１１０には、主制御部１２０の制御プログラムを記憶したＥＰＲＯＭ１５１と、主制御部１２０の各種作業用領域として用いるＲＡＭ１５２が設けられている。さらに、主制御基板１１０には、どの通信モジュール２０，２５，２６を用いるかを選択するためのモジュール選択スイッチ１６０が設けられている。主制御部１２０は、該モジュール選択スイッチ１６０によって選択された通信モジュール２０，２５，２６に対応した動作を行う。主制御部１２０の構成及び動作については後述する。
【００３４】
この主制御基板１１０は、外部からの直流電源の供給により動作するとともに、各コネクタ１４１，１４２，１４３を介して副制御基板２００及び３００、並びに、ＰＨＳ規格の通信モジュール２６に直流電源を供給する。また、主制御部１２０は、外部からの直流電源の供給異常を監視する電源監視回路１７０と、バックアップ電池１７１とを備えている。電源監視回路１７０は、外部からの電源供給異常を検出すると、バックアップ電池１７１から主制御基板１１０及び副制御基板２００，３００並びにＰＨＳ規格の通信モジュール２６に電源供給するよう制御する。また、電源監視回路１７０は、外部からの電源供給異常を検出すると、該異常を主制御部１２０に通知する。さらに、電源監視回路１７０は、電源供給異常があった後に外部からの電源供給の復帰を検出すると、該復旧を主制御部１２０に通知する。
【００３５】
また、主制御基板１１０には、ＦＰＧＡで実装されている主制御部１２０の内部回路を初期化・生成するための回路初期化部１８０が設けられている。該回路初期化部１８０は、主制御部１２０の内部回路を初期化・生成するためのプログラムを内蔵しており、外部に接続した端末（図示省略）からの指示により、ＦＰＧＡ内に主制御部１２０を構成する回路を形成する。
【００３６】
副制御基板２００は、主制御基板１１０とＰＤＣ規格の通信モジュール２５とを接続するためのものであり、主制御基板１１０と接続するためのコネクタ２０１と、ＰＤＣ規格の通信モジュール２５の端子２５ａと接続するためのコネクタ２０２と、主制御基板１１０と通信モジュール２５を接続するためのインタフェイス回路２１０とを備えている。インタフェイス回路２１０はコネクタ２０２とコネクタ２０１間のピン数の変換やピンアサインの変換や波形成形などを行う。ここで、本実施の形態に係る通信モジュール２５は、自身の電話番号情報などを記憶した所定のメモリチップを必要とするとともに、専用のバックアップ電池が必要なものであるとする。これに対応すべく、副制御基板２００には、前記メモリチップ２２０及びバックアップ電池２３０がコネクタ２０２を介して通信モジュール２５に接続するように構成されている。また、副制御基板２００は、前述したように主制御基板１１０から供給される直流電源により動作するとともに、コネクタ２０２を介して通信モジュール２５に直流電源を供給する。なお、通信モジュール２５のアンテナ接続用端子２５ｂは、筐体１００に付設したアンテナ接続用端子１９１に接続している。
【００３７】
副制御基板３００は、主制御基板１１０とＣＤＭＡ規格の通信モジュール２０とを接続するためのものであり、主制御基板１１０と接続するためのコネクタ３０１と、ＣＤＭＡ規格の通信モジュール２０の端子２０ａと接続するためのコネクタ３０２と、主制御基板１１０と通信モジュール２０を接続するためのインタフェイス回路３１０とを備えている。インタフェイス回路３１０はコネクタ３０２とコネクタ３０１間のピン数の変換やピンアサインの変換や波形成形などを行う。また、副制御基板３００は、前述したように主制御基板１１０から供給される直流電源により動作するとともに、コネクタ３０２を介して通信モジュール２０に直流電源を供給する。なお、通信モジュール２０のアンテナ接続用端子２０ｂは、筐体１００に付設したアンテナ接続用端子１９２に接続している。
【００３８】
ＰＨＳ規格の通信モジュール２６の端子２６ａは主制御基板１１０のコネクタ１４３に接続している。また、該通信モジュール２６のアンテナ接続用端子２６ｂは、筐体１００に付設したアンテナ接続用端子１９３に接続している。
【００３９】
次に、主制御部１２０の構成及び動作について図５を参照して説明する。図５は主制御部１２０の機能ブロック図である。なお、ここでは本発明の要旨に係るもののみを記載し、他の構成については省略した。
【００４０】
図５に示すように、主制御部１２０は、回線接続の確立などの回線制御を行う回線制御部１２１と、回線制御部１２１により確立された回線上でのデータ通信を制御する通信制御部１２２と、上位装置１０とのインタフェイス１２３と、通信モジュール２０，２５，２６とのインタフェイス１２４とを備えている。回線制御部１２１は、ＡＴコマンドによる回線接続制御、ＬＣＰ（Link Control Protocol）及びＩＰＣＰによるＩＰ層の接続制御を行う。通信制御部１２２は、回線制御部１２１により確立された回線上でのデータ通信において、ＩＰ層のヘッダに含まれるＩＰアドレスの変換処理などを行う。
【００４１】
前記回線制御部１２１及び通信制御部１２２は、モジュール選択スイッチ１６０での選択された通信モジュール２０，２５，２６に応じて処理を切り替える。本実施の形態では上位装置１０は、通信モジュール２５，２６を直接接続して利用できるよう設計されている。このため、回線制御部１２１及び通信制御部１２２は、モジュール選択スイッチ１６０によって通信モジュール２５又は２６が選択されている場合には、上位装置１０と通信モジュール２５又は２６との間のデータに対しては特別な処理は行わず透過させる。一方、通信モジュール２０が選択されている場合には、回線制御部１２１及び通信制御部１２２は、上位装置１０と通信モジュール２０との間のデータに対して、所定のルールに従って、変換・透過・廃棄等の処理を行う。これらのデータ処理に必要なデータは、ＥＰＲＯＭ１５１の設定データ記憶部１５１ａに記憶されている。
【００４２】
設定データ記憶部１５１ａに記憶されているデータについて図６を参照して説明する。図６に示すように、設定データ記憶部１５１ａには、無線パケット通信網４０に接続するための発呼コマンド（電話番号を含む）、上位装置１０の固定ＩＰアドレス、無線パケット通信網４０に接続する際に必要な認証データ、接続先のルータ６０のＩＰアドレスが記憶されている。
【００４３】
次に、無線パケット通信網４０と企業内ＬＡＮ５０との境界点に設置されるルータ６０について図７を参照して説明する。図７はルータの構成図である。ルータ６０は、図７に示すように、ＷＡＮ側インタフェイス６１と、ＬＡＮ側インタフェイス６２と、回線接続の確立などの回線制御を行う回線制御部６３と、データ通信の制御を行う通信制御部６４と、通信制御部６４での動作に必要なデータを記憶した設定データ記憶部６５と、回線制御部６３及び通信制御部６４の動作履歴を記憶するログ記憶部６６とを備えている。回線制御部６３は、前記接続装置１やメッセージングサーバ４２と協動してＩＰ層の接続制御を行う。また、通信制御部６４は、回線制御部６３により確立された回線上で、ＩＰ層のヘッダに含まれるＩＰアドレスの変換を行う。設定データ記憶部６５は、少なくとも、通信制御部６４におけるアドレス変換に必要なデータを記憶する。
【００４４】
設定データ記憶部６５には、図８に示すように、上位装置１０に対して割り当てた固定ＩＰアドレス（固定端末ＩＰアドレス）と、該上位装置１０に接続した通信モジュール２０の電話番号の組を列挙した上位装置情報テーブル６５ａが記憶されている。ここで固定端末ＩＰアドレスは、図２を参照して前述した固定ＩＰアドレスを付与するネットワーク接続サービス利用時に上位装置１０に対して割り当てられたものである。また、設定データ記憶部６５は、通信制御部６４でアドレス変換をするＩＰアドレスの組を通信毎に記憶するアドレス変換テーブル６５ｂを備えている。具体的には、図９に示すように、アドレス変換テーブル６５ｂは、各通信を識別する管理情報である通信ＩＤと、固定端末ＩＰアドレス及び該固定端末ＩＰアドレスを有する上位装置１０の接続装置１に動的に付与されたＩＰアドレス（動的端末ＩＰアドレス）の組と、上位装置１０の通信相手先である管理用コンピュータ５１のＩＰアドレスとルータ６０のＷＡＮ側ＩＰアドレスの組とを記憶している。このアドレス変換テーブル６５ｂの各エントリは、管理用コンピュータ５１と上位装置１０との間の通信が発生する毎に生成され、通信終了とともに削除される。なお、本実施の形態では、管理用コンピュータ５１のＩＰアドレスは、通信毎に変動する値ではなく、予め固定的に設定された値が用いられる。
【００４５】
次に、本システムにおける通信手順について図面を参照して説明する。まず、本実施の形態に係る通信システムの説明に先立ち、上位装置１０及び管理用コンピュータ５１の前提としているネットワーク接続サービスを用いた場合の通信手順について図面を参照して説明する。上述のように上位装置１０はＰＤＣ規格の通信モジュール２５及び第１の無線パケット通信網４５に対応しているので、接続装置１は上位装置１０と通信モジュール２５と間のデータに対しては何ら加工は行わない。また、ルータ６０も特殊な処理は行わない。なお、ＰＨＳ規格の通信モジュール２６及び無線パケット通信網４６を用いて上位装置１０を企業内ＬＡＮ５０に接続する場合も同様の動作となる。
【００４６】
まず、図１０のシーケンスチャートを参照して、上位装置１０から管理用コンピュータ５１に対して通信を開始する場合について説明する。
【００４７】
ここでは、以下に示す内容を前提とする。すなわち、通信モジュール２５にはキャリアから「０８０ＡＡＢＢ」という電話番号が割り当てられているとする。キャリアからは１９２．１６８．０．０／２８のＩＰアドレスが配布されており、該通信モジュール２５を用いて無線パケット通信網４５に接続する上位装置１０にはＩＰアドレス１９２．１６８．０．１が割り当てられているとする。通信相手先の管理用コンピュータ５１のＩＰアドレスは１９２．１６８．９．１０とする。通信モジュール２５は、電話番号「０８０ＣＣＤＤ」に「ＡＴＤＴ」コマンドで発呼することにより、無線パケット通信網４５の中継装置に接続するものとする。
【００４８】
図１０に示すように、上位装置１０は、接続装置１に対して「ＡＴＤＴ０８０ＣＣＤＤ」コマンドを発呼すると（ステップＳ１）、接続装置１の回線制御部１２１は該コマンドをそのまま通信モジュール２５に転送する（ステップＳ２）。なお、この発呼の契機としては、宛先アドレス：１９２．１６８．０．１０のＩＰパケットが生じた時などが挙げられる。前記ＡＴコマンドにより通信モジュール２５は無線パケット通信網４５内の中継装置に発呼する（ステップＳ３）。ここで中継装置は、発信元の通信モジュール２５の電話番号を確認し、契約外の端末からの接続を拒否する（ステップＳ４）。接続装置１の回線制御部１２１は、通信モジュール２５を介して回線レベルで接続が完了した旨の応答「ＣＯＮＮＥＣＴ」を受信すると（ステップＳ５）、当該応答を上位装置１０に転送する（ステップＳ６）。
【００４９】
次に、上位装置１０は、ＰＰＰにより無線パケット通信網４５を介して企業内ＬＡＮ５０に接続するよう処理を開始する。具体的には、ＬＣＰ及びＩＰＣＰにより無線パケット通信網４５の中継装置とのＩＰレベルでの接続を確立する（ステップＳ７，Ｓ８）。ここで接続装置１の回線制御部１２１は、当該ＬＣＰ及びＩＰＣＰに係るパケットについては双方向に透過させる。以上により上位装置１０と企業内ＬＡＮ５０とはＩＰレベルの通信が可能となるので、以降ＴＣＰ／ＵＤＰ等の上位プロトコルを用いたデータ通信を開始する（ステップＳ９）。なお、無線パケット通信網４５の中継装置は、宛先又は発信元ＩＰアドレスが１９２．１６８．０．０／２８に含まれるＩＰパケットのみを中継する（ステップＳ１０）。
【００５０】
次に、図１１のシーケンスチャートを参照して、管理用コンピュータ５１から上位装置１０に対して通信を開始する場合について説明する。
【００５１】
管理用コンピュータ５１が、通信相手先の上位装置１０と通信するために該上位装置１０に予め割り当てられている固定ＩＰアドレスを宛先とした接続要求を発すると（ステップＳ１１）、ルータ６０は通常のルーティングルールに従って当該パケットを無線パケット通信網４０に送出する。これにより、無線パケット通信網４５の中継装置は、当該パケットの宛先ＩＰアドレスを参照して、該ＩＰアドレスに対応した電話番号の通信モジュール２５に接続する（ステップＳ１２）。通信モジュール２５は、接続装置１に対して着信があった旨を通知する（ステップＳ１３）。接続装置１は、着信通知を上位装置１０に中継する（ステップＳ１４）。次に接続装置１は、上位装置１０から着信通知に対する応答があると（ステップＳ１５）、中継装置との間でＰＰＰによる接続確立処理を開始する。具体的には、接続装置１は、ＬＣＰ及びＩＰＣＰにより無線パケット通信網４５の中継装置とのＩＰレベルでの接続を確立する（ステップＳ１６，Ｓ１７）。ここで接続装置１の回線制御部１２１は、当該ＬＣＰ及びＩＰＣＰに係るパケットについては双方向に透過させる。以上により上位装置１０と企業内ＬＡＮ５０とはＩＰレベルの通信が可能となるので、以降ＴＣＰ／ＵＤＰ等の上位プロトコルを用いたデータ通信が両者間で可能となる。そこで、ルータ６０は、前記ステップＳ１１の接続要求を上位装置１０に中継する（ステップＳ１８）。そして、ルータ６０は、上位装置１０からの応答（ステップＳ１９）を、管理用コンピュータ５１に中継する（ステップＳ２０）。以上により上位装置１０と企業内ＬＡＮ５０とはＩＰレベルの通信が可能となるので、以降ＴＣＰ／ＵＤＰ等の上位プロトコルを用いたデータ通信を開始する（ステップＳ２１）。なお、無線パケット通信網４５の中継装置は、宛先又は発信元ＩＰアドレスが１９２．１６８．０．０／２８に含まれるＩＰパケットのみを中継する（ステップＳ２２）。
【００５２】
次に、この上位装置１０や管理用コンピュータ５１に何ら改造・変更を加えることなく、ＣＤＭＡ規格の通信モジュール２０及び無線パケット通信網４０を用いる場合について図面を参照して説明する。
【００５３】
まず、図１２乃至図１４を参照して、上位装置１０から管理用コンピュータ５１に対して通信を開始する場合について説明する。図１２及び図１３は上位装置から管理用コンピュータに通信開始する場合のシーケンスチャート、図１４は上位装置から送信されたＩＰパケットのヘッダに記載されたＩＰアドレスの変換過程を説明する図である。
【００５４】
ここでは、以下に示す内容を前提とする。すなわち、通信モジュール２０にはキャリアから「０８０ＸＸＹＹ」という電話番号が割り当てられているとする。キャリアからは１７２．１６．０．０／２８のＩＰアドレスが配布されており、該通信モジュール２０を用いて無線パケット通信網４０に接続する上位装置１０にはＩＰアドレス１７２．１６．０．０／２８の内の１つが動的に割り当てられるとする。ルータ６０には１７２．２６．０．１４というアドレスが割り当てられているとする。通信相手先の管理用コンピュータ５１のＩＰアドレスは１９２．１６８．９．１０とする。通信モジュール２０は、「ＡＴＤ９９９９」コマンドを発呼することにより、無線パケット通信網４０の中継装置４１に接続する。中継装置４１はＰＡＰによりユーザ認証を行うとともに、接続先（本例では企業内ＬＡＮ５０）を特定する。
【００５５】
図１２に示すように、上位装置１０は、接続装置１に対して「ＡＴＤＴ０８０ＣＣＤＤ」コマンドを発呼すると（ステップＳ３１）、接続装置１の回線制御部１２１は該コマンドを「ＡＴＤ９９９９」に変換して通信モジュール２０に転送する（ステップＳ３２）。なお、この発呼の契機としては、図１４に示すような宛先アドレス：１９２．１６８．９．１０のＩＰパケットが生じた時などが挙げられる。前記ＡＴコマンドにより通信モジュール２０は無線パケット通信網４０内の中継装置４１に発呼する（ステップＳ３３）。接続装置１の回線制御部１２１は、回線レベルで接続が完了した旨の応答「ＣＯＮＮＥＣＴ」を通信モジュール２０を介して受信すると（ステップＳ３４）、ＰＰＰにより接続装置１を企業内ＬＡＮ５０に接続するよう処理を開始する。
【００５６】
まず、接続装置１の回線制御部１２１は、無線パケット通信網４０の中継装置４１との間でＬＣＰネゴシエーションを開始する（ステップＳ３５）。次に、接続装置１の回線制御部１２１は、無線パケット通信網４０の中継装置４１との間でＰＡＰ認証処理を行う（ステップＳ３６）。このＰＡＰ認証処理は、無線パケット通信網４５用に作成された上位装置１０では想定されていないものであるが、無線パケット通信網４０を利用する際には必要である。そこで、本実施の形態では、接続装置１が上位装置１０に代理して認証処理を行っている。この認証処理が終了すると、接続装置１の回線制御部１２１は、接続装置１と無線パケット通信網４０の中継装置４１との間でＩＰＣＰネゴシエーションを開始する（ステップＳ３７）。これによりＩＰＣＰネゴシエーションが完了し、接続装置１の回線制御部１２１には無線パケット通信網４０から動的ＩＰアドレス：１７２．１６．０．Ｘが付与される。付与された動的ＩＰアドレスはＥＰＲＯＭ１５１などの記憶手段に記憶しておく。
【００５７】
ＰＰＰネゴシエーションが完了すると、接続装置１の回線制御部１２１はルータ６０に対して、通信モジュール２０の電話番号と、上位装置１０からの発呼であることを示す特別な値（例えば０）を有する通信ＩＤとをＵＤＰパケットでルータ６０に通知する（ステップＳ３８）。そして、接続装置１から通知を受信したルータ６０の回線制御部６３は、前記通知に含まれる通信ＩＤについて、アドレス変換テーブル６５ｂにエントリを登録する。具体的には、前記通知に含まれる通信ＩＤと、上位装置情報テーブル６５ａから取得した固定端末ＩＰアドレスと、該通知を格納したパケットの送信元ＩＰアドレス（＝動的端末ＩＰアドレス）と、管理用コンピュータ５１の所定のＩＰアドレスと、ルータ６０のＷＡＮ側ＩＰアドレスとを、アドレス変換テーブル６５ｂに登録する。これにより、アドレス変換テーブル６５ｂには、当該通信におけるアドレス変換に必要なデータが揃う。
【００５８】
次に、ルータ６０の回線制御部６３は、管理用コンピュータ５１に対してＩＰ層での接続要求「ＣＯＮＮＥＣＴ」を送出する（ステップＳ３９）。このとき、当該ＩＰパケットの発信元ＩＰアドレスは、上位装置１０の固定ＩＰアドレスを用いる。すなわち、この接続要求に係るパケットは、後段のステップＳ４５〜Ｓ４８の処理で上位装置１０が発する接続要求を先取りしたものである。なお、上位装置１０及び管理用コンピュータ５１のＩＰアドレスは、前記アドレス変換テーブル６５ｂを参照して取得する。
【００５９】
次に、ルータ６０の回線制御部６３は、前記接続要求に対する応答「ＡＣＣＥＰＴ」を受信すると（ステップＳ４０）、前記ステップＳ３８の応答として通信ＩＤを含む応答を接続装置１に送信する（ステップＳ４１）。なお、管理用コンピュータ５１から受信した応答の宛先ＩＰアドレスは、上位装置１０の固定ＩＰアドレスとなっている。しかし、ルータ６０の回線制御部６３は、この段階では当該パケットは無線パケット通信網４０には中継しない。
【００６０】
ルータ６０から応答を受信した接続装置１の回線制御部１２１は、回線レベルで接続が完了した旨の応答「ＣＯＮＮＥＣＴ」を上位装置１０に送信する（ステップＳ４２）。上位装置１０は、当該応答を受けてＬＣＰネゴシエーション及びＩＰＣＰネゴシエーションを開始する（ステップＳ４３，Ｓ４４）。ここで、注目すべき点は、接続装置１の回線制御部１２１が上位装置１０に対して応答を行うことである。これにより、上位装置１０は、図１０を参照して前述したパケット通信網４５との間で接続処理を行っているようにみえる。
【００６１】
以上の処理により、上位装置１０と接続装置１との間、及び、接続装置１と管理用コンピュータ５１との間でＩＰレベルの通信が可能となる。そこで、上位装置１０は、管理用コンピュータ５１に対してＩＰ層での接続要求「ＣＯＮＮＥＣＴ」を送出する（ステップＳ４５）。この接続要求は、図１０のステップＳ９におけるデータ通信の最初のパケットに相当するものでる。したがって、宛先ＩＰアドレスが管理用コンピュータ５１のＩＰアドレスであり、送信元ＩＰアドレスが上位装置１０の固定端末ＩＰアドレスである。接続装置１の回線制御部１２１は、この接続要求について、宛先ＩＰアドレスをルータ６０のＷＡＮ側ＩＰアドレスに変換するとともに、送信元ＩＰアドレスを無線パケット通信網４０から付与された動的端末ＩＰアドレスに変換し、ルータ６０に送出する（ステップＳ４６）。ルータ６０の回線制御部６３は、当該接続要求に対して接続装置１に応答する（ステップＳ４７）。当該応答を受信した接続装置１の回線制御部１２１は、宛先ＩＰアドレスを上位装置１０の固定端末ＩＰアドレスに変換するとともに、送信元ＩＰアドレスを管理用コンピュータ５１のＩＰアドレスに変換し、上位装置１０に転送する（ステップＳ４８）。
【００６２】
以上の処理により、上位装置１０は管理用コンピュータ５１への接続が完了したものと判断し、管理用コンピュータ５１へのデータ通信を開始する（ステップＳ４９）。ここで、ルータ６０の通信制御部６４及び接続装置１の通信制御部１２２では、ＩＰパケットのヘッダのアドレス変換を行う（ステップＳ５０，Ｓ５１）。具体的には、図１４に示すように、固定端末ＩＰアドレス（１９２．１６８．０．１）と動的端末ＩＰアドレス（１７２．１６．０．Ｘ）とを相互に変換するとともに、ルータ６０のＷＡＮ側ＩＰアドレス（１７２．１６．０．１４）と管理用コンピュータ５１のＩＰアドレス（１９２．１６８．９．１０）とを相互に変換する。以上の処理により、上位装置１０から開始する管理用コンピュータ５１との通信が可能となる。
【００６３】
次に、企業内ＬＡＮ５０の管理用コンピュータ５１から上位装置１０に対して通信を開始する場合について図１５乃至１７を参照して説明する。図１５及び図１６は管理用コンピュータから開始する通信のシーケンス図、図１７はアドレス変換の過程を説明する図である。
【００６４】
管理用コンピュータ５１は、通信相手先の上位装置１０と通信するために該上位装置１０に予め割り当てられている固定端末ＩＰアドレスを宛先とした接続要求「ＣＯＮＮＥＣＴ」のパケットを発する（ステップＳ７１）。ルータ６０の回線制御部６３は、上位装置１０を代理して、当該接続要求に対して管理用コンピュータ５１に対して応答を返す（ステップＳ７２）。
【００６５】
次に、ルータ６０の回線制御部６３は、接続要求パケットの宛先ＩＰアドレスに対応する電話番号を上位装置情報テーブル６５ａから取得する。そして、回線制御部６３は、当該通信を一意に識別するために通信ＩＤを生成するとともに、当該通信のエントリをアドレス変換テーブル６５ｂに登録する。そして、回線制御部６３は、取得した電話番号宛に、すなわち上位装置１０に接続した接続装置１に対してメッセージングサービスを利用してメッセージを送出する（ステップＳ７３）。ここでメッセージの送信はメッセージングサーバ４２にＨＴＴＰでメッセージ送信を依頼することにより行う。また、送信するメッセージには、前記通信ＩＤが含まれる。
【００６６】
メッセージを受信した接続装置１の回線制御部１２１は、設定データ記憶部１５１ａに記憶されている設定データに基づき第１の企業内ＬＡＮ５０への接続処理を開始する。具体的には、「ＡＴＤ９９９９」コマンドを通信モジュール２０に送出する（ステップＳ７４）。該ＡＴコマンドにより通信モジュール２０は無線パケット通信網４０内の中継装置４１に発呼する（ステップＳ７５）。接続装置１の回線制御部１２１は、回線レベルで接続が完了した旨の応答「ＣＯＮＮＥＣＴ」を通信モジュール２０を介して受信すると（ステップＳ７６）、ＰＰＰにより接続装置１を企業内ＬＡＮ５０に接続するよう処理を開始する。
【００６７】
まず、接続装置１の回線制御部１２１は、無線パケット通信網４０の中継装置４１との間でＬＣＰネゴシエーションを開始する（ステップＳ７７）。次に、接続装置１の回線制御部１２１は、無線パケット通信網４０の中継装置４１との間でＰＡＰ認証処理を行う（ステップＳ７８）。次に、接続装置１の回線制御部１２１は、接続装置１と無線パケット通信網４０の中継装置４１との間でＩＰＣＰネゴシエーションを開始する（ステップＳ７９）。これによりＩＰＣＰネゴシエーションが完了し、接続装置１の回線制御部１２１には無線パケット通信網４０から動的ＩＰアドレス：１７２．１６．０．Ｘが付与される。付与された動的ＩＰアドレスはＥＰＲＯＭ１５１などの記憶手段に記憶しておく。
【００６８】
ＰＰＰネゴシエーションが完了すると、接続装置１の回線制御部１２１は、ルータ６０に対して、該ルータ６０から受信した通信ＩＤをＵＤＰパケットで送信する（ステップＳ８０）。ルータ６０の回線制御部６３は、接続装置１に対して通信ＩＤを含む応答を送信するとともに（ステップＳ８１）、接続装置１から受信した通信ＩＤについて、該通信ＩＤを格納したパケットの送信元ＩＰアドレス（＝動的端末ＩＰアドレス）及びルータ６０のＷＡＮ側ＩＰアドレスをアドレス変換テーブル６５ｂに登録する。これにより、アドレス変換テーブル６５ｂには当該通信におけるアドレス変換に必要なデータが揃う。
【００６９】
次に、ルータ６０の回線制御部６３は前記ステップＳ７１の接続要求パケットを接続装置１に中継する（ステップＳ８２）。このとき、当該接続要求パケットの宛先ＩＰアドレスは接続装置１の動的端末ＩＰアドレスに変換し、送信元ＩＰアドレスはルータ６０のＷＡＮ側ＩＰアドレスに変換する。接続装置１の回線制御部１２１は、該接続要求を受信すると、上位装置１０に対して着信があったことを通知する（ステップＳ８３）。上位装置１０は、着信通知を受信すると、当該着信通知に対する応答を接続装置１に通知するとともに（ステップＳ８４）、ＬＣＰネゴシエーション及びＩＰＣＰネゴシエーションを開始する（ステップＳ８５，Ｓ８６）。ここで、注目すべき点は、接続装置１の回線制御部１２１が上位装置１０に対して応答を行うことである。これにより、上位装置１０は、図１１を参照して前述したパケット通信網４５との間で接続処理を行っているようにみえる。
【００７０】
このＰＰＰネゴシエーションが完了すると、接続装置１の回線制御部１２１は、前記ステップＳ８２でルータ６０から受信した接続要求パケットを上位装置１０に転送する（ステップＳ８７）。このとき、当該接続要求パケットの宛先ＩＰアドレスは上位装置１０の固定端末ＩＰアドレスに変換する。接続要求パケットを受信した上位装置１０は、当該応答を接続装置１に応答する（ステップＳ８８）。この応答パケットの宛先及び送信元ＩＰアドレスは、接続要求パケットの宛先ＩＰアドレスと送信元ＩＰアドレスとが入れ替わった値である。接続装置１は、送信元ＩＰアドレスを接続装置１の動的端末ＩＰアドレスに変換して、ルータ６０に送信する（ステップＳ８９）。
【００７１】
以上の処理により、上位装置１０は管理用コンピュータ５１への接続が完了したものと判断し、管理用コンピュータ５１へのデータ通信を開始する（ステップＳ９０）。ここで、ルータ６０の通信制御部６４及び接続装置１の通信制御部１２２は、ＩＰパケットのヘッダのアドレス変換を行う（ステップＳ９１，Ｓ９２）。具体的には、図１７に示すように、ルータ６０の通信制御部６４は、固定端末ＩＰアドレス（１９２．１６８．０．１）と動的端末ＩＰアドレス（１７２．１６．０．Ｘ）とを相互に変換するとともに、ルータ６０のＷＡＮ側ＩＰアドレス（１７２．１６．０．１４）と管理用コンピュータ５１のＩＰアドレス（１９２．１６８．９．１０）とを相互に変換する。また、接続装置１の通信制御部１２２は、固定端末ＩＰアドレス（１９２．１６８．０．１）と動的端末ＩＰアドレス（１７２．１６．０．Ｘ）とを相互に変換する。
【００７２】
以上詳述したように、本実施の形態に係るシステムでは、固定ＩＰを付与するネットワーク接続サービスを利用していた上位装置１０及び管理用コンピュータ５１に何ら変更・改造を加えることなく、動的ＩＰアドレスを付与するネットワーク接続サービスを利用できる。より具体的には、動的ＩＰアドレスを付与するネットワーク接続サービスを利用していても、管理用コンピュータ５１から上位装置１０への通信開始が可能となる。また、管理用コンピュータ５１が受信するパケットの送信元ＩＰアドレスは、上位装置１０に予め割り当てた固定ＩＰアドレスとなっているので、上位装置１０から管理用コンピュータ５１への通信を開始した場合であっても、管理用コンピュータ５１は通信相手先を特定することができる。
【００７３】
また、本実施の形態に係る接続装置１では、上位装置１０と通信モジュール２０，２５，２６の間に流れるデータをそれぞれの機器において正常に処理できるように変換・廃棄・透過するので、各無線パケット通信網４０，４５，４６間でのプロトコル・サービス・通信モジュール２０，２５，２６など種々の相違を吸収することができる。
【００７４】
さらに、本実施の形態に係るシステムでは、管理用コンピュータ５１に対して接続する上位装置１０を他の上位装置として擬装させることができる。このような擬装方法について図１８〜図２０を参照して説明する。
【００７５】
ここでは、図１８に示すように、実際に接続する第１の上位装置１０は１９２．１６８．０．１の固定ＩＰアドレスが設定されているとする。したがって、第１の上位装置１０から送出されるＩＰパケットの発信元ＩＰアドレスは１９２．１６８．０．１である。このような場合に、図１９に示すように、第１の上位装置１０とは異なる第２の上位装置１１に割り当てられている固定ＩＰアドレスと、第１の上位装置１０に接続装置を介して接続している通信モジュール２０の電話番号とを関連付けて上位装置情報テーブル６５ａに記憶しておく。前述のように、ルータ６０では、接続装置１から通知された電話番号をキーとして固定端末ＩＰアドレスを取得し、該固定端末ＩＰアドレスと動的端末ＩＰアドレスとを相互に変換する。したがって、図２０に示すように、ルータ６０から管理用コンピュータ５１に送信されるＩＰパケットの送信元ＩＰアドレスには、第１の上位装置１０に割り当てられたアドレスではなく第２の上位装置１１に割り当てられたアドレスが格納される。これにより、管理用コンピュータ５１に対して、第２の上位装置１１と通信しているように擬装することが可能となる。なお、このような擬装が可能になるとネットワークのアドレス管理をルータ６０において一括に管理できるので運用面において好適である。
【００７６】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態に係るネットワークルータについて図面を参照して説明する。図２１は本実施形態に係るネットワークルータを用いたテレメトリングシステムのネットワーク図である。
【００７７】
図２１に示すように、企業内ＬＡＮ５０には、上位装置１０が通信相手先として前提としているＩＰアドレス１９２．１６８．９．１０の管理用コンピュータ５１とは別に、ＩＰアドレス１９２．１６８．９．１１の第２の管理用コンピュータ５２が接続されている。本実施の形態では、上位装置１０を改造・変更することなく上位装置１０の通信相手先を第２の管理用コンピュータ５２とした通信を可能とすることを目的とする。他の目的・構成・効果については第１の実施の形態と同様なので、ここでは相違点のみを説明する。
【００７８】
このような構成を実現するため、図２２に示すように、上位装置情報テーブル６５ａに、各上位装置１０の実際の通信相手先となる管理用コンピュータ５１のＩＰアドレスを記憶しておく。
【００７９】
ルータ６０の回線制御部６３は、上位装置１０に接続した接続装置１から通信ＩＤ，電話番号，上位装置１０の固定ＩＰアドレス（固定端末ＩＰアドレス），通信相手先のＩＰアドレス（図２１の例では１９２．１６８．９．１０）をＵＤＰパケットで受信すると、電話番号をキーとして当該上位装置１０の実際の通信相手先のＩＰアドレス（図２１の例では１９２．１６８．９．１１）及び固定端末ＩＰアドレスを上位装置情報テーブル６５ａから取得する。そして、ルータ６０の回線制御部６３は、前記通信ＩＤ，上位装置情報テーブル６５ａから取得した固定端末ＩＰアドレス、前記通知を格納したパケットの送信元ＩＰアドレス，ルータ６０のＷＡＮ側ＩＰアドレス，上位装置情報テーブル６５ａから取得した管理用コンピュータ５２のＩＰアドレスを、アドレス変換テーブル６５ｂに格納する。以上で、アドレス変換テーブル６５ｂには当該通信におけるアドレス変換に必要なデータが揃う。
【００８０】
以降、ルータ６０の通信制御部６４及び接続装置１の通信制御部１２２では、当該通信に係るＩＰパケットのヘッダのアドレス変換を行う。具体的には、図２３に示すように、固定端末ＩＰアドレスと動的端末ＩＰアドレスとを相互に変換するとともに、ルータ６０のＬＡＮ側ＩＰアドレスと第２の管理用コンピュータ５２のＩＰアドレスとを相互に変換する。以上の処理により、上位装置１０から開始する第２の管理用コンピュータ５２との通信が可能となる。
【００８１】
以上のように本実施の形態によれば、上位装置１０に変更・改造することなく上位装置１０の実際の接続先を他の接続先に振り分けることが可能となる。また、企業内ＬＡＮ５０側のＩＰアドレス体系を自由に変更することも可能となる。他の作用・効果については第１の実施の形態と同様である。なお、本実施の形態においても第１の実施の形態と同様に上位装置の擬装が可能である。
【００８２】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態について図面を参照して説明する。本実施の形態に係る通信システムが第１の実施の形態と異なる主な点は、無線パケット通信網４０におけるネットワーク接続サービスの形態にある。以下、この接続サービスが第１の実施の形態と相違する点について詳述する。
【００８３】
この接続サービスでは、第１の実施の形態と同様に、接続端末に対して動的ＩＰ付与技術によりＩＰアドレスを付与する。ただし、第１の実施の形態とは異なり、接続端末に付与するＩＰアドレスは予め定められたものである。図２４に示すように、無線パケット通信網４０にはアドレス管理サーバ４３が設置されている。このアドレス管理サーバ４３は、接続端末の電話番号と、当該電話番号を有する端末に対して配布するＩＰアドレスのリストを管理する。具体的には、図２５に示すように、アドレス管理サーバ４３は、電話番号とＩＰアドレスとの対応を記述したアドレス対応テーブル４３ａを備えている。また、このアドレス管理サーバ４３は、アドレス対応テーブル４３ａを更新できるようユーザに対してインタフェイスを提供している。
【００８４】
本接続サービスでは、無線パケット通信網４０は、端末が接続してきた際に該接続端末の電話番号を取得する。そして、当該電話番号に対応するＩＰアドレスをアドレス対応テーブル４３ａから取得し、取得したＩＰアドレスを接続端末に配布する。このアドレス配布にはＩＰＣＰが用いられる。すなわち、本実施の形態では、ＩＰＣＰという動的ＩＰ付与技術を用いているものの、配布ＩＰアドレスは所定のものである。
【００８５】
また、本接続サービスでは、無線パケット通信網４０は、端末に対応したＩＰアドレス宛のＩＰパケットを企業内ＬＡＮ５０から受信し、且つ、当該端末が無線パケット通信網４０に接続してない状態の時には、メッセージングサーバ４２が当該ＩＰパケットに対応する電話番号をアドレス管理サーバ４３から取得し、当該電話番号に対してメッセージを送信する。このメッセージングサービスは、ＴＣＰ／ＩＰを用いたネットワーク接続サービスではなく、無線通信網を利用した独自プロトコルにより実装されたものである。これにより端末は、企業内ＬＡＮ５０からの接続要求があったことを認識できる。
【００８６】
本実施の形態では、上述のようなネットワーク接続サービスの利用に伴い、ルータ６０及び接続装置１の構成・動作は第１の実施の形態と相違する。まず、ルータ６０について説明する。なお、本実施の形態におけるネットワークのアドレス体系は、図３に示すものと同様とする。
【００８７】
上記第１の実施の形態では、ルータ６０は回線制御部６３及び通信制御部６４を備えている。回線制御部６３は、企業内ＬＡＮ５０側からの接続要求をショートメッセージを用いて通知するなどの動作を行う。しかし、本実施の形態では、企業内ＬＡＮ５０から無線パケット通信網４０にパケットが流入すると、無線パケット通信網４０が自動的にメッセージを送信する。したがって、本実施の形態では、当該回線制御部６３は不要である。また、上記第１の実施の形態では、接続端末のＩＰアドレスが不定のため、ルータ６０の通信制御部６４ではアドレス変換処理を行っている。しかし、本実施の形態では、接続端末のＩＰアドレスはアドレス管理サーバ４３で定められたものなので、通信制御部６４は当該アドレス変換処理は不要である。したがって、ルータ６０の通信制御部６４は、企業内ＬＡＮ５０と無線パケット通信網４０との間を中継する一般的な中継機能を有していればよい。すなわち、図２を参照して説明した、前提となる通信システムにおける一般的なルータ６０を利用可能である。
【００８８】
一方、接続装置１の回線制御部１２１は、第１の実施の形態と同様に、回線接続の確立などの回線制御を行う。また、通信制御部１２２は、第１の実施の形態と同様に、回線制御部１２１により確立された回線上でのデータ通信を制御する。ただし、回線制御部１２１及び通信制御部１２２は、上述のネットワーク接続サービスに対応して、第１の実施の形態とは動作が異なる。接続装置１の動作については後述する。
【００８９】
次に、本システムにおける通信手順について図面を参照して説明する。まず、図２６及び図２７を参照して、上位装置１０から管理用コンピュータ５１に対して通信を開始する場合について説明する。図２６は上位装置から管理用コンピュータに通信開始する場合のシーケンスチャート、図２７は上位装置から送信されたＩＰパケットのヘッダに記載されたＩＰアドレスの変換過程を説明する図である。
【００９０】
図２６に示すように、上位装置１０は、接続装置１に対して「ＡＴＤＴ０８０ＣＣＤＤ」コマンドを発呼すると（ステップＳ１０１）、接続装置１の回線制御部１２１は該コマンドを「ＡＴＤ９９９９」に変換して通信モジュール２０に転送する（ステップＳ１０２）。なお、この発呼の契機としては、図２７に示すような宛先アドレス：１９２．１６８．９．１０のＩＰパケットが生じた時などが挙げられる。前記ＡＴコマンドにより通信モジュール２０は無線パケット通信網４０内の中継装置４１に発呼する（ステップＳ１０３）。接続装置１の回線制御部１２１は、回線レベルで接続が完了した旨の応答「ＣＯＮＮＥＣＴ」を通信モジュール２０を介して受信すると（ステップＳ１０４）、ＰＰＰにより接続装置１を企業内ＬＡＮ５０に接続するよう処理を開始する。
【００９１】
まず、接続装置１の回線制御部１２１は、無線パケット通信網４０の中継装置４１との間でＬＣＰネゴシエーションを開始する（ステップＳ１０５）。次に、接続装置１の回線制御部１２１は、無線パケット通信網４０の中継装置４１との間でＰＡＰ認証処理を行う（ステップＳ１０６）。このＰＡＰ認証処理は、無線パケット通信網４５用に作成された上位装置１０では想定されていないものであるが、無線パケット通信網４０を利用する際には必要である。そこで、本実施の形態では、接続装置１が上位装置１０に代理して認証処理を行っている。この認証処理が終了すると、接続装置１の回線制御部１２１は、接続装置１と無線パケット通信網４０の中継装置４１との間でＩＰＣＰネゴシエーションを開始する（ステップＳ１０７）。これによりＩＰＣＰネゴシエーションが完了し、接続装置１の回線制御部１２１には無線パケット通信網４０から動的ＩＰアドレス：１７２．１６．０．Ｘが付与される。ここで付与されるＩＰアドレスは、上述したように、接続端末である通信モジュール２０に対して予め定めたものである点が第１の実施の形態と大きく相違する。付与された動的ＩＰアドレスはＥＰＲＯＭ１５１などの記憶手段に記憶しておく。
【００９２】
ＰＰＰネゴシエーションが完了すると、回線レベルで接続が完了した旨の応答「ＣＯＮＮＥＣＴ」を上位装置１０に送信する（ステップＳ１０８）。上位装置１０は、当該応答を受けてＬＣＰネゴシエーション及びＩＰＣＰネゴシエーションを開始する（ステップＳ１０９，Ｓ１１０）。ここで、注目すべき点は、接続装置１の回線制御部１２１が上位装置１０に対して応答を行うことである。これにより、上位装置１０は、図１０を参照して前述したパケット通信網４５との間で接続処理を行っているようにみえる。
【００９３】
以上の処理により上位装置１０と企業内ＬＡＮ５０との接続が完了するので、上位装置１０は管理用コンピュータ５１へのデータ通信を開始する（ステップＳ１１１）。ここで、接続装置１の通信制御部１２２では、ＩＰパケットのヘッダのアドレス変換を行う（ステップＳ１１２）。具体的には、図２７に示すように、固定端末ＩＰアドレス（１９２．１６８．０．１）と動的端末ＩＰアドレス（１７２．１６．０．Ｘ）とを相互に変換する。以上の処理により、上位装置１０から開始する管理用コンピュータ５１との通信が可能となる。
【００９４】
次に、企業内ＬＡＮ５０の管理用コンピュータ５１から上位装置１０に対して通信を開始する場合について図２８乃至３０を参照して説明する。図２８及び図２９は管理用コンピュータから開始する通信のシーケンス図、図３０はアドレス変換の過程を説明する図である。
【００９５】
ここでは、上位装置１０に接続されている通信モジュール２０に対して、アドレス管理サーバ４３においてＩＰアドレス「１７２．１６．０．１」が割り当てられているものとする。
【００９６】
管理用コンピュータ５１が、通信相手先の上位装置１０と通信するために該上位装置１０に接続されている通信モジュール２０のＩＰアドレス「１７２．１６．０．１」を宛先とした接続要求を発すると（ステップＳ１５１）、ルータ６０は通常のルーティングルールに従って当該パケットを無線パケット通信網４０に中継する（ステップＳ１５２）。
【００９７】
無線パケット通信網４０は、ルータ６０から受信したパケットの宛先ＩＰアドレスを参照し、当該ＩＰアドレスに対応する電話番号をアドレス管理サーバ４３から取得する。そして、該電話番号宛に、企業内ＬＡＮ５０から接続要求があった旨をメッセージングサービスを利用して通知する（ステップＳ１５３）。なお、無線パケット通信網４０は、ルータ６０から受信した接続要求に係るパケットは破棄する。
【００９８】
メッセージを受信した接続装置１の回線制御部１２１は、設定データ記憶部１５１ａに記憶されている設定データに基づき第１の企業内ＬＡＮ５０への接続処理を開始する。具体的には、「ＡＴＤ９９９９」コマンドを通信モジュール２０に送出する（ステップＳ１５４）。該ＡＴコマンドにより通信モジュール２０は無線パケット通信網４０内の中継装置４１に発呼する（ステップＳ１５５）。接続装置１の回線制御部１２１は、回線レベルで接続が完了した旨の応答「ＣＯＮＮＥＣＴ」を通信モジュール２０を介して受信すると（ステップＳ１５６）、ＰＰＰにより接続装置１を企業内ＬＡＮ５０に接続するよう処理を開始する。
【００９９】
まず、接続装置１の回線制御部１２１は、無線パケット通信網４０の中継装置４１との間でＬＣＰネゴシエーションを開始する（ステップＳ１５７）。次に、接続装置１の回線制御部１２１は、無線パケット通信網４０の中継装置４１との間でＰＡＰ認証処理を行う（ステップＳ１５８）。次に、接続装置１の回線制御部１２１は、接続装置１と無線パケット通信網４０の中継装置４１との間でＩＰＣＰネゴシエーションを開始する（ステップＳ１５９）。これによりＩＰＣＰネゴシエーションが完了し、接続装置１の回線制御部１２１には無線パケット通信網４０から動的ＩＰアドレス：１７２．１６．０．Ｘが付与される。ここで付与されるＩＰアドレスは、上述したように、接続端末である通信モジュール２０に対して予め定めたものである点が第１の実施の形態と大きく相違する。付与された動的ＩＰアドレスはＥＰＲＯＭ１５１などの記憶手段に記憶しておく。
【０１００】
ＰＰＰネゴシエーションが完了すると、管理用コンピュータ５１から接続要求パケットが接続装置１に到達する（ステップＳ１６０）。上述したように、無線パケット通信網４０は、前記ステップＳ１５１で管理用コンピュータ５１が送出したパケットを破棄している。このため、管理用コンピュータ５１は、当該接続要求パケットの応答を受信できず、タイムアウトにより接続要求パケットを再送する。また、上記ステップＳ１５３〜Ｓ１５９の処理にはある程度の時間が必要となるため、再送したパケットの幾つかは更にタイムアウトする。したがって、接続装置１に到達する接続要求パケットは数回再送されたパケットのうちの最新のものである。
【０１０１】
接続装置１の回線制御部１２１は、管理用コンピュータ５１から接続要求パケットを受信すると、上位装置１０に対して着信があったことを通知する（ステップＳ１６１）。上位装置１０は、着信通知を受信すると、当該着信通知に対する応答を接続装置１に通知するとともに（ステップＳ１６２）、ＬＣＰネゴシエーション及びＩＰＣＰネゴシエーションを開始する（ステップＳ１６３，Ｓ１６４）。ここで、注目すべき点は、接続装置１の回線制御部１２１が上位装置１０に対して応答を行うことである。これにより、上位装置１０は、図１１を参照して前述したパケット通信網４５との間で接続処理を行っているようにみえる。
【０１０２】
このＰＰＰネゴシエーションが完了すると、接続装置１の回線制御部１２１は、前記ステップＳ１６０で管理用コンピュータ５１から受信した接続要求パケットを上位装置１０に転送する（ステップＳ１６５）。接続要求パケットを受信した上位装置１０は、当該応答を接続装置１に応答する（ステップＳ１６６）。接続装置１は、当該応答パケットをルータ６０に中継する（ステップＳ１６７）。ルータ６０は、通常のルーティングルールに従って当該応答パケットを管理用コンピュータ５１に中継する（ステップＳ１６８）。
【０１０３】
以上の処理により、上位装置１０は管理用コンピュータ５１への接続が完了したものと判断し、管理用コンピュータ５１へのデータ通信を開始する（ステップＳ１６９）。ここで、接続装置１の通信制御部１２２は、ＩＰパケットのヘッダのアドレス変換を行う（ステップＳ１７０）。具体的には、図３０に示すように、固定端末ＩＰアドレス（１９２．１６８．０．１）と動的端末ＩＰアドレス（１７２．１６．０．１）とを相互に変換する。
【０１０４】
以上詳述したように、本実施の形態に係る通信システムでは、ルータ６０として一般的なものを利用できるので、システム構築をより安価且つ容易に行うことができる。他の効果については第１の実施の形態と同様である。
【０１０５】
以上本発明の一実施の形態について詳述したが本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記第１及び第２の実施の形態ではルータ６０は、接続装置１から受信した通知が格納されたパケットの送信元ＩＰアドレスを参照することにより、当該接続装置１に付与された動的ＩＰアドレスを取得していたが、この動的ＩＰアドレスを通知の内容に含めるようにしてもよい。
【０１０６】
また、上記各実施の形態では自動販売機の管理を行うテレメトリングシステムについて説明したが、他のテレメトリングシステムや、テレマティクスシステムにおいても本発明を実施できる。
【０１０７】
また、上記各実施の形態では、通信モジュールとしてＰＤＣ規格，ＣＤＭＡ規格，ＰＨＳ規格のものを例示したが、他の規格のものであっても本発明を実施できる。同様に、上位装置側のインタフェイス規格についても、上述したもの以外のものを適用できる。
【０１０８】
また、上記各実施の形態では、無線パケット通信網４５，４６におけるネットワーク接続サービスと、無線パケット通信網４０におけるネットワーク接続サービスとの相違点として、認証方法・アドレス体系・アドレス付与方法（固定ＩＰアドレス付与又は動的ＩＰアドレス付与）を例示したが、相違点がこれらの何れか１つ又はこれらの組み合わせたものである場合であっても本発明を適用できる。さらに必要に応じて他の相違点についても接続装置で吸収することもできる。例えば、上記実施の形態では、無線パケット通信網４０においてＰＡＰ認証を行っていたが、例えばＣＨＡＰ（Challenge Handshake Authentication Protocol）認証を行っている通信網に接続する場合には接続装置にＣＨＡＰを実装すればよい。
【０１０９】
また、上記各実施の形態では、接続装置１に３つの通信モジュール２０，２５，２６を内蔵させて、各無線パケット通信網４０，４５，４６を任意に利用可能としているが、何れか１つの通信モジュール２０，２５，２６のみを内蔵・接続するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１…接続装置、１２０…主制御部、１２１…回線制御部、１２２…通信制御部、１０，１１…上位装置、２０，２５，２６…通信モジュール、４０，４５，４５…無線パケット通信網、４２…メッセージングサーバ、４３…アドレス管理サーバ、５０…企業内ＬＡＮ、５１，５２…管理用コンピュータ、６０…ネットワークルータ、６３…回線制御部、６４…通信制御部、６５…設定データ記憶部、６５ａ…上位装置情報テーブル、６５ｂ…アドレス変換テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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