(57)【要約】【課題】極性基を有しないベースポリマを用いることで温度依存性の問題を解消し、かつ良好な加工性を維持しながら、現状よりもさらに減衰性能に優れた高減衰部材を形成しうる高減衰組成物を提供する。【解決手段】ベースポリマとして、(1)  天然ゴムと、(2)  非油展スチレンブタジエンゴム、およびムーニー粘度が５０ＭＬ（１＋４）１００℃以下のブタジエンゴムからなる群より選ばれた少なくとも１種と、を併用した高減衰組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースポリマとして、
(1)  天然ゴムと、
(2)  非油展スチレンブタジエンゴム、およびムーニー粘度が５０ＭＬ（１＋４）１００℃以下のブタジエンゴムからなる群より選ばれた少なくとも１種と、
を併用したことを特徴とする高減衰組成物。
【請求項２】
前記天然ゴムの、ベースポリマの総量中に占める割合は４０質量％以上、９０質量％以下である請求項１に記載の高減衰組成物。
【請求項３】
前記ベースポリマ１００質量部あたり１００質量部以上、１８０質量部以下のシリカをも含んでいる請求項１または２に記載の高減衰組成物。
【請求項４】
前記シリカ１００質量部あたり１０質量部以上、２０質量部以下のシラン化合物をも含んでいる請求項３に記載の高減衰組成物。
【請求項５】
建築物の制震用ダンパの形成材料として用いる請求項１ないし４のいずれか１項に記載の高減衰組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動エネルギーの伝達を緩和したり吸収したりする高減衰部材のもとになる高減衰組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばビルや橋梁等の建築物、産業機械、航空機、自動車、鉄道車両、コンピュータやその周辺機器類、家庭用電気機器類、さらには自動車用タイヤ等の幅広い分野において、振動エネルギーの伝達を緩和したり吸収したりする、すなわち免震、制震、制振、防振等をするために、ゴム等をベースポリマとして含む高減衰部材が用いられる。
前記高減衰部材は、振動が加えられた際のヒステリシスロスを大きくして減衰性能を高める、すなわち前記振動のエネルギーを効率よく速やかに減衰できるようにするために、前記ベースポリマを含み、損失正接ｔａｎδのピークが高減衰部材の使用温度域に入るように調整した高減衰組成物によって形成するのが一般的である。
【０００３】
すなわち、前記高減衰組成物を所定の立体形状に形成するとともに、ベースポリマがゴムである場合は加硫させることで高減衰組成物が形成される。
前記高減衰組成物としては、例えばベースポリマに、減衰性付与剤としてシリカを含有させたもの（特許文献１）や、あるいは極性側鎖を有するベースポリマに、２以上の極性基を有するヒンダードフェノール系減衰性付与剤等を含有させたもの（特許文献２）等が知られている。
【０００４】
しかし、前記のうち特許文献２に記載された極性側鎖を有するもの等の、分子中に極性基を有するベースポリマは、一般にガラス転移温度Ｔｇが室温（３〜３５℃）付近に存在することから、前記ベースポリマを含む高減衰組成物を用いて形成した高減衰部材は、最も一般的な使用温度域である前記室温付近において、特に剛性等の特性の温度依存性が大きくなる傾向がある。そのため、かかる特性を織り込んだ上で高減衰部材をシステム設計するのが難しいという問題がある。
【０００５】
一方、特許文献１の高減衰組成物において、ベースポリマとして極性基を有しないものを選択して用いれば前記温度依存の問題は解消できる。すなわち室温付近での、剛性等の特性の温度依存性を小さくして、広い温度範囲で安定した減衰性能を示す高減衰部材を形成できる。
しかし極性基を有しないベースポリマは、通常、単体では殆ど減衰性能を有しないため、例えば減衰性付与剤としてシリカを含有させて高減衰部材に高い減衰性能を付与するためには、前記シリカの含有割合を大幅に増加させなければならない。
【０００６】
そしてシリカの含有割合を増加させるほど高減衰組成物の加工性が低下して、所望の立体形状を有する高減衰部材を、特に工場レベルで量産するのが難しくなるという問題がある。また、実験室レベルで少数の高減衰部材を形成することは可能であるが、形成した高減衰部材は硬く、かつ変形し難いため、特に大変形時に破壊されやすいという問題もある。
【０００７】
そこで極性基を有しないベースポリマに、シリカと、有機系の減衰性付与剤としての、２以上の水酸基を有するロジン誘導体、キシレン樹脂、および２以上の水酸基を有するフェノール系老化防止剤のうちの少なくとも１種とを含有させた高減衰組成物が提案された（特許文献３）。
前記高減衰組成物によれば、極性基を有しないベースポリマを用いることで温度依存性の問題を解消できる。またシリカと有機系の減衰性付与剤とを併用することで、前記シリカの含有割合を少なくして高減衰組成物の加工性を向上できる。しかもシリカと有機系の減衰性付与剤とを併用することで、高減衰部材に良好な減衰性能を付与することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−４１６０３号公報
【特許文献２】特開２０００−４４８１３号公報
【特許文献３】特開２００９−１３８０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献３に記載のようにシリカと有機系の減衰性付与剤とを併用することによる、減衰性能を向上する効果には限界がある。有機系の減衰性付与剤を２種以上併用することも検討されているがそれだけでは不十分であり、現状より減衰性能を向上するためには何らかの新たな対策を施す必要がある。
本発明の目的は、極性基を有しないベースポリマを用いることで温度依存性の問題を解消し、かつ良好な加工性を維持しながら、現状よりもさらに減衰性能に優れた高減衰部材を形成しうる高減衰組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ベースポリマとして、
(1)  天然ゴムと、
(2)  非油展スチレンブタジエンゴム、およびムーニー粘度が５０ＭＬ（１＋４）１００℃以下のブタジエンゴムからなる群より選ばれた少なくとも１種と、
を併用したことを特徴とする高減衰組成物である。
【００１１】
本発明によれば、前記のようにベースポリマとして、いずれも極性基を有しないジエン系ポリマである天然ゴムと、非油展スチレンブタジエンゴムおよび／またはブタジエンゴムとを選択して用いることにより、高減衰部材の特性の、室温付近での温度依存性を小さくして温度依存の問題を解消することができる。そのため広い温度範囲で安定した減衰性能を示す高減衰部材を形成できる。
【００１２】
また本発明によれば、前記併用により、後述する実施例、比較例の結果からも明らかなように高減衰部材の減衰性能を現状よりさらに向上することもできる。
すなわちベースポリマとして前記２種以上のゴムを併用することで、高減衰部材の大変形時に、種類の異なるゴムの分子間でずれを生じさせることができ、このずれによって新たな減衰効果を発現させることができる。そのためベースポリマが単体である場合に比べて高減衰部材の減衰性能を向上できる。
【００１３】
またベースポリマとして、いずれもジエン系ポリマである前記２種以上のゴムを選択して用いることで、それ以外の他のゴムを用いる場合に比べて、例えば高減衰組成物を所定の高減衰部材の立体形状に成形し、加硫するのと同時に取り付け用の金具等と加硫接着する際に、前記金具等への接着性を向上することもできる。
そのため前記金具等から剥離することなく変形できる高減衰部材の変形量をこれまでよりも大きくできる。このことも、高減衰部材の減衰性能を向上できる原因の一つとなる。
【００１４】
しかも本発明によれば、前記のように減衰性能に優れる上、広い温度範囲で安定した減衰性能を示す高減衰部材を形成できるため、減衰性能付与剤としてシリカ等を含有させる場合にその含有割合を増加させる必要がなく、高減衰組成物の加工性を向上することもできる。
したがって本発明の高減衰組成物によれば、これらの現象の相乗効果によって、温度依存性の問題を解消し、かつ良好な加工性を維持しながら、現状よりもさらに減衰性能に優れた高減衰部材を形成することが可能となる。
【００１５】
そのため、例えば本発明の高減衰組成物を形成材料として用いて、高減衰部材としての建築物の制震用ダンパを形成する場合には、１つの建築物中に組み込む前記制震用ダンパの数量を減らすことができる。また温度依存性が小さいことから、例えば温度差の大きい建築物の外壁付近にも前記制震用ダンパを設置することができる。
前記天然ゴムの、ベースポリマの総量中に占める割合は４０質量％以上であるのが好ましく、９０質量％以下であるのが好ましい。極性基を有しないジエン系ポリマの中でも温度依存性が特に小さく、かつシリカ等の充填剤の高充填が可能な天然ゴムの含有割合が前記範囲内となるように、非油展スチレンブタジエンゴムおよび／またはブタジエンゴムを併用することで、先に説明したメカニズムにより、高減衰部材の減衰性能をさらに向上できる。
【００１６】
本発明の高減衰組成物は、ベースポリマ１００質量部あたり１００質量部以上、１８０質量部以下のシリカをも含んでいるのが好ましい。前記シリカは、先に説明したように減衰性付与剤として機能するため、高減衰部材の減衰性能をさらに向上できる。
また本発明の高減衰組成物は、前記シリカ１００質量部あたり１０質量部以上、２０質量部以下のシラン化合物をも含んでいるのが好ましい。シラン化合物は、前記シリカの、ベースポリマ等の有機系の成分に対する親和性、相溶性を向上するための分散剤として機能する。そのためシリカを、高減衰部材中で減衰性付与剤としてより一層良好に機能させて、前記高減衰部材の減衰性能をさらに向上できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、温度依存性の問題を解消し、かつ良好な加工性を維持しながら、現状よりもさらに減衰性能に優れた高減衰部材を形成しうる高減衰組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例、比較例の高減衰組成物からなる高減衰部材の減衰性能を評価するために作製する、前記高減衰部材のモデルとしての試験体を分解して示す分解斜視図である。
【図２】同図(a)(b)は、前記試験体を変位させて変位量と荷重との関係を求めるための試験機の概略を説明する図である。
【図３】前記試験機を用いて試験体を変位させて求められる、変位量と荷重との関係を示すヒステリシスループの一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の高減衰組成物は、ベースポリマとして、
(1)  天然ゴムと、
(2)  非油展スチレンブタジエンゴム、およびムーニー粘度が５０ＭＬ（１＋４）１００℃以下のブタジエンゴムからなる群より選ばれた少なくとも１種と、
を併用したことを特徴とするものである。
【００２０】
スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）としては、スチレンとブタジエンとを乳化重合法、溶液重合法等によって共重合させた種々の共重合体のうち、伸展油で伸展していない非油展ＳＢＲがいずれも使用可能である。
ＳＢＲが非油展のものに限定されるのは、油展ＳＢＲを天然ゴムと併用したとしても、先に説明した高減衰部材の減衰性能を向上する効果が得られないだけでなく、例えば大変形時に前記高減衰部材が破損したりしやすいためである。
【００２１】
乳化重合法による非油展ＳＢＲとしては、例えばＪＳＲ(株)製のＪＳＲ（登録商標）１５００、ＪＳＲ１５０２、ＪＳＲ１５０７、ＪＳＲ０２０２、ＪＳＲ１５０３、日本ゼオン(株)製のＮｉｐｏｌ（登録商標）１５００、Ｎｉｐｏｌ  １５０２等が挙げられる。
また溶液重合法による非油展ＳＢＲとしては、例えばＪＳＲ(株)製のＪＳＲ  ＳＬ５５２、ＪＳＲ  ＳＬ５５６、ＪＳＲ  ＳＬ５７４、日本ゼオン(株)製のＮｉｐｏｌ  ＮＳ１１２、Ｎｉｐｏｌ  ＮＳ１１６等が挙げられる。
【００２２】
ＳＢＲは、前記例示のものを１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
ブタジエンゴム（ＢＲ）としては、ポリブタジエン構造を有する種々の重合体のうち、ムーニー粘度が５０ＭＬ（１＋４）１００℃以下であるものがいずれも使用可能である。
ＢＲのムーニー粘度が５０ＭＬ（１＋４）１００℃以下に限定されるのは、ムーニー粘度が前記範囲を超えるＢＲを天然ゴムと併用したとしても、先に説明した高減衰部材の減衰性能を向上する効果が得られないためである。なおＢＲのムーニー粘度は、前記範囲内でも２５ＭＬ（１＋４）１００℃以上であるのが好ましい。
【００２３】
なおＢＲのムーニー粘度［ＭＬ（１＋４）１００℃］を、本発明では、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６３０１−１：２００１「未加硫ゴム−物理特性−第１部：ムーニー粘度計による粘度及びスコーチタイムの求め方」所載の測定方法によって測定した値でもって表すこととする。
前記ムーニー粘度の範囲を満足するＢＲとしては、例えば宇部興産(株)製のＵＢＥＰＯＬ（登録商標）ＢＲ１３０Ｂ〔２９ＭＬ（１＋４）１００℃〕、ＢＲ１３３Ｐ〔３５ＭＬ（１＋４）１００℃〕、ＢＲ７００〔３７ＭＬ（１＋４）１００℃〕、ＢＲ２３０〔３８ＭＬ（１＋４）１００℃〕、ＢＲ１５０Ｂ〔４０ＭＬ（１＋４）１００℃〕、ＢＲ１５０〔４３ＭＬ（１＋４）１００℃〕、ＢＲ１５０Ｌ〔４３ＭＬ（１＋４）１００℃〕、日本ゼオン(株)製のＮｉｐｏｌ  ＢＲ１２２０〔４３ＭＬ（１＋４）１００℃〕、Ｎｉｐｏｌ  ＢＲ１２２０Ｌ〔２９ＭＬ（１＋４）１００℃〕、ＪＳＲ(株)製のＪＳＲ  ＢＲ０１〔４５ＭＬ（１＋４）１００℃〕、ＪＳＲ  ＢＲ５１〔３８ＭＬ（１＋４）１００℃〕等の１種または２種以上が挙げられる。
【００２４】
天然ゴムの、ベースポリマの総量中に占める割合は４０質量％以上であるのが好ましく、９０質量％以下であるのが好ましい。極性基を有しないジエン系ポリマの中でも温度依存性が特に小さく、かつシリカ等の充填剤の高充填が可能な天然ゴムの含有割合が前記範囲内となるように非油展ＳＢＲおよび／またはＢＲを併用することで、先に説明したメカニズムにより、高減衰部材の減衰性能をさらに向上できる。
【００２５】
なお高減衰部材の減衰性能をより一層向上することを考慮すると、前記天然ゴムの、ベースポリマの総量中に占める割合は、前記範囲内でも７０質量％以下、特に５０質量％以下であるのが好ましい。
前記本発明の高減衰組成物は、ベースポリマ１００質量部あたり１００質量部以上、１８０質量部以下のシリカを含んでいてもよい。
【００２６】
前記シリカとしては、その製法によって分類される湿式法シリカ、乾式法シリカのいずれを用いてもよい。
またシリカは、減衰性付与剤として良好に機能して高減衰部材の減衰性能を向上する効果をさらに良好に発揮させることを考慮すると、そのＢＥＴ比表面積が１００ｍ２／ｇ以上、特に２００ｍ２／ｇ以上であるのが好ましく、４００ｍ２／ｇ以下、特に２５０ｍ２／ｇ以下であるのが好ましい。ＢＥＴ比表面積は、例えば柴田化学機械工業(株)製の迅速表面積測定装置ＳＡ−１０００等を使用し、吸着気体として窒素ガスを用いる気相吸着法によって測定した値でもって表すこととする。
【００２７】
前記シリカとしては、例えば東ソー・シリカ(株)製のＮｉｐｓｉｌ（登録商標）ＫＱ等が挙げられる。
シリカの含有割合は、ベースポリマ１００質量部あたり１００質量部以上、特に１２５質量部以上であるのが好ましく、１８０質量部以下、特に１４５質量部以下であるのが好ましい。
【００２８】
含有割合が前記範囲未満では、前記シリカを減衰性付与剤として含有させたことによる、高減衰部材の減衰性能を向上する効果が十分に得られないおそれがある。
また前記範囲を超える場合には、先に説明したように高減衰組成物の加工性が低下して、所望の立体形状を有する高減衰部材を、特に工場レベルで量産するのが容易でなくなるおそれがある。また実験室レベルで少数の高減衰部材を形成することは可能であるが、形成した高減衰部材は硬く、かつ変形し難いため、特に大変形時に破壊されやすくなるおそれもある。
【００２９】
本発明の高減衰組成物は、さらにシラン化合物を含有してもよい。シラン化合物は、シリカの、ベースポリマ等の有機系の成分に対する親和性、相溶性を向上するための分散剤として機能するため、前記シラン化合物を含有させることで、シリカを、高減衰部材中で減衰性付与剤としてより一層良好に機能させて、前記高減衰部材の減衰性能をさらに向上できる。
【００３０】
前記シラン化合物としては、式(a)：
【００３１】
【化１】
2011126992.tif 000002
【００３２】
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４のうちの少なくとも１つはアルコキシ基を示す。ただしＲ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４が同時にアルコキシ基であることはなく、他派アルキル基またはアリール基を示す。〕
で表され、シランカップリング剤やシリル化剤等の、シリカの分散剤として機能しうる種々のシラン化合物が挙げられる。特にヘキシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、およびジフェニルジメトキシシラン等のアルコキシシランの１種または２種以上が好ましい。
【００３３】
シラン化合物の含有割合は、シリカ１００質量部あたり１０質量部以上、２０質量部以下であるのが好ましい。
含有割合が前記範囲未満では、シラン化合物を含有させることによる、シリカを、高減衰部材中で減衰性付与剤としてより一層良好に機能させて、前記高減衰部材の減衰性能を向上する効果が十分に得られないおそれがある。
【００３４】
また含有割合が前記範囲を超えてもそれ以上の効果が得られないだけでなく、加硫成形時に発泡等を生じるおそれもある。
本発明の高減衰組成物には、軟化剤を含有させてもよい。軟化剤としてはオイル、可塑剤、および液状ゴム等が挙げられ、特に液状ゴムが好ましい。前記液状ゴムとしては、例えば液状イソプレンゴム、液状スチレン−イソプレンゴム等が挙げられる。前記液状ゴムの含有割合は、高減衰部材の減衰特性に応じて適宜設定すればよい。
【００３５】
本発明の高減衰組成物には、さらに石油樹脂、クマロン樹脂等の、シリカ以外の他の減衰性付与剤を含有させてもよい。前記他の減衰性付与剤の含有割合は、高減衰部材の減衰特性に応じて適宜設定すればよい。
また本発明の高減衰組成物には加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、老化防止剤等の、ジエン系ベースポリマを加硫させるための添加剤を適宜の割合で含有させてもよい。
【００３６】
さらに本発明の高減衰組成物には、カーボンブラック、炭酸カルシウム等の充填剤を適宜の割合で含有させてもよい。
本発明の高減衰組成物は、前記各成分を任意の混練機を用いて混練して得られ、前記高減衰組成物を所定の立体形状に成形するとともに加硫することで、所定の減衰特性を有する高減衰部材を形成できる。
【００３７】
本発明の高減衰組成物を用いて形成できる高減衰部材としては、例えばビル等の建造物の基礎に組み込まれる免震用ダンパ、建築物の構造中に組み込まれる制震（制振）用ダンパ、吊橋や斜張橋等のケーブルの制振部材、産業機械や航空機、自動車、鉄道車両等の防振部材、コンピュータやその周辺機器類、あるいは家庭用電気機器類等の防振部材、さらには自動車用タイヤのトレッド等が挙げられる。
【００３８】
本発明によれば、ジエン系ベースポリマの種類および含有割合、前記ジエン系ベースポリマに対する液状コポリマ、シリカ、シラン化合物、その他添加剤の種類および含有割合等を適宜調整することにより、前記それぞれの用途に適した優れた減衰性能を有する高減衰部材を得ることができる。
特に本発明の高減衰組成物を用いて建築物の構造中に組み込まれる制震用ダンパを形成した場合には、前記制震用ダンパが減衰性能に優れるため、１つの建築物中に組み込む制震用ダンパの数量を減らすことができる。また温度依存性が小さいことから、例えば温度差の大きい建築物の外壁付近にも前記制震用ダンパを設置することができる。
【実施例】
【００３９】
以下の実施例、比較例における高減衰組成物の調製、および試験を、特記した以外は温度２０±１℃、相対湿度５５±１℃の環境下で実施した。
〈実施例１〉
ベースポリマとしての天然ゴム〔ＳＭＲ（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｍａｌａｙｓｉａｎ  Ｒｕｂｂｅｒ）−ＣＶ６０〕５０質量部、および非油展ＳＢＲ〔前出のＪＳＲ(株)製のＪＳＲ１５０２、結合スチレン：２３．５％、ムーニー粘度：５２ＭＬ（１＋４）１００℃、分子量：４５万〕５０質量部に、液状イソプレンゴム〔前出の(株)クラレ製のクラプレンＬＩＲ−５０〕３５質量部、シリカ〔前出の東ソー・シリカ(株)製のＮｉｐｓｉｌ  ＫＱ〕１３５質量部、およびシラン化合物としてのフェニルトリエトキシシラン〔信越化学工業(株)製のＫＢＥ−１０３〕２３質量部と、下記表１に示す各成分とを配合し、密閉式混練機を用いて混練して高減衰組成物を調製した。シリカ１００質量部あたりのフェニルトリエトキシシランの含有割合は１７質量部であった。
【００４０】
【表１】
2011126992.tif 000003
【００４１】
表１中の各成分は下記のとおり。
ジシクロペンタジエン系石油樹脂：軟化点１０５℃、丸善石油化学(株)製のマルカレッツ（登録商標）Ｍ−８９０Ａ
クマロン樹脂：軟化点９０℃、日塗化学(株)製のエスクロン（登録商標）Ｇ−９０
ベンズイミダゾール系老化防止剤：２-メルカプトベンズイミダゾール、大内新興化学(株)製のノクラックＭＢ
キノン系老化防止剤：丸石化学品(株)製のアンチゲンＦＲ
５％オイル処理粉末硫黄：加硫剤、鶴見化学工業(株)製
スルフェンアミド系加硫促進剤：N-tert-ブチル-２-ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、大内新興化学(株)製のノクセラー（登録商標）ＮＳ
チウラム系加硫促進剤：大内新興化学(株)製のノクセラーＴＢＴ-Ｎ
酸化亜鉛２種：加硫促進助剤、三井金属鉱業(株)製
ステアリン酸：加硫促進助剤、日油(株)製の「つばき」
カーボンブラック：充填剤、三菱化学(株)製のダイアブラック（登録商標）Ｇ
〈実施例２〉
非油展ＳＢＲとして、同量のＪＳＲ０２０２〔ＪＳＲ(株)製、結合スチレン：４６％、ムーニー粘度：４５ＭＬ（１＋４）１００℃、分子量：４５万〕を用いたこと以外は実施例１と同様にして高減衰組成物を調製した。
【００４２】
〈比較例１〉
非油展ＳＢＲに代えて、同量の油展ＳＢＲ〔ＪＳＲ(株)製のＪＳＲ６５２９、結合スチレン：３１．１％、ムーニー粘度：５２ＭＬ（１＋４）１００℃、分子量：１００万、伸展油量：４４％〕を用いたこと以外は実施例１と同様にして高減衰組成物を調製した。
〈比較例２〉
非油展ＳＢＲに代えて、同量の油展ＳＢＲ〔ＪＳＲ(株)製のＪＳＲ０３７２、結合スチレン：３８．８％、ムーニー粘度：５２ＭＬ（１＋４）１００℃、分子量：７０万〜８０万、伸展油量：２０％〕を用いたこと以外は実施例１と同様にして高減衰組成物を調製した。
【００４３】
〈従来例１〉
非油展ＳＢＲを配合せず、天然ゴムの量を１００質量部としたこと以外は実施例１と同様にして高減衰組成物を調製した。
〈実施例３〉
天然ゴムの量を９０質量部、非油展ＳＢＲの量を１０質量部としたこと以外は実施例１と同様にして高減衰組成物を調製した。
【００４４】
〈実施例４〉
天然ゴムの量を７０質量部、非油展ＳＢＲの量を３０質量部としたこと以外は実施例１と同様にして高減衰組成物を調製した。
〈実施例５〉
天然ゴムの量を４０質量部、非油展ＳＢＲの量を６０質量部としたこと以外は実施例１と同様にして高減衰組成物を調製した。
【００４５】
〈実施例６〉
シリカの量を１００質量部、フェニルトリエトキシシランの量を１７質量部としたこと以外は実施例１と同様にして高減衰組成物を調製した。シリカ１００質量部あたりのフェニルトリエトキシシランの含有割合は１７質量部であった。
〈実施例７〉
シリカの量を１８０質量部、フェニルトリエトキシシランの量を３０．７質量部としたこと以外は実施例１と同様にして高減衰組成物を調製した。シリカ１００質量部あたりのフェニルトリエトキシシランの含有割合は１７質量部であった。
【００４６】
〈減衰特性評価〉
（試験体の作製）
実施例、比較例、従来例で調製した高減衰組成物をシート状に押出成形したのち打ち抜いて、図１に示すように円板１（厚み５ｍｍ×直径２５ｍｍ）を作製し、前記円板１の表裏両面に、それぞれ加硫接着剤を介して厚み６ｍｍ×縦４４ｍｍ×横４４ｍｍの矩形平板状の鋼板２を重ねて積層方向に加圧しながら１５０℃に加熱して円板１を形成する高減衰組成物を加硫させるとともに、前記円板１を２枚の鋼板２と加硫接着させて、高減衰部材のモデルとしての減衰特性評価用の試験体３を作製した。
【００４７】
（変位試験）
図２(a)に示すように前記試験体３を２個用意し、前記２個の試験体３を、それぞれ一方の鋼板２を介して１枚の中央固定治具４に固定するとともに、両試験体３の他方の鋼板２に、１枚ずつの左右固定治具５を固定した。そして中央固定治具４を試験機の上側に配設された固定アーム６にジョイント７を介して固定し、かつ２枚の左右固定治具５を、それぞれ前記試験機の下側に配設された可動盤８にジョイント９を介して固定した。それぞれの固定には、図示しないボルトを用いた。
【００４８】
次に前記状態（初期状態）から、可動盤８を図中に白抜きの矢印で示すように固定アーム６の方向に押し上げるように変位させて、試験体３のうち円板１を、図２(b)に示すように前記試験体３の積層方向と直交方向に歪み変形させた変形状態とし、次いでこの変形状態から、可動盤８を図中に白抜きの矢印で示すように固定アーム６の方向と反対方向に引き下げるように変位させて、前記図２(a)に示す初期状態に戻す操作を１サイクルとして、３サイクル繰り返し行うことで円板１を繰り返し歪み変形、すなわち振動させた。
【００４９】
そして３サイクル目の歪み変形をさせた際の、試験体３の積層方向と直交方向への円板１の変位量（ｍｍ）と荷重（Ｎ）との関係を示す、図３に示すヒステリシスループを求めた。
最大変位量は、円板１を挟む２枚の鋼板２の、前記積層方向と直交方向のずれ量が、前記円板１の厚みの２００％となるように設定した。
【００５０】
次いで、前記測定によって求めた図３のヒステリシスループＨのうち最大変位点と最小変位点とを結ぶ、図中に太線の実線で示す直線Ｌ１を求めるとともに前記直線Ｌ１の傾きＫｅｑ（Ｎ／ｍｍ）を求め、前記傾きＫｅｑと、円板１の厚みＴ（ｍｍ）と、前記円板１の、前記積層方向と直交方向の断面積Ａ（ｍｍ２）とから、式(i)：
【００５１】
【数１】
2011126992.tif 000004
【００５２】
により等価せん断弾性率Ｇｅｑ（Ｎ／ｍｍ２）を求めた。
また、ヒステリシスループＨとの交点からグラフの横軸に垂線Ｌ２をおろした。そして図３中に斜線を付して示した、ヒステリシスループＨの全表面積で表される吸収エネルギー量ΔＷと、同図中に網線を付して示した、前記直線Ｌ１と垂線Ｌ２とグラフの横軸とで囲まれた直角三角形の領域の表面積で表される弾性歪みエネルギーＷとから、式(ii)：
【００５３】
【数２】
2011126992.tif 000005
【００５４】
により等価減衰定数Ｈｅｑを求めた。
前記等価減衰定数Ｈｅｑが大きいほど、試験体３は減衰性能に優れていると判定できる。今回の実施例、比較例、従来例では、前記等価減衰定数Ｈｅｑが０．３５以上であったものを減衰性能良好（○）、０．３５未満であったものを減衰性能不良（×）と判定した。結果を表２、表３に示す。
【００５５】
【表２】
2011126992.tif 000006
【００５６】
【表３】
2011126992.tif 000007
【００５７】
表２、表３の実施例１〜７、比較例１、２、および従来例１を比較すると、天然ゴムと、非油展ＳＢＲとを併用した実施例１〜７の高減衰組成物を用いることで、従来に比べて減衰特性に優れた高減衰部材を形成できることが判った。
また表２の実施例１と表３の実施例３〜５を比較すると、天然ゴムの、ベースポリマの総量中に占める割合は４０質量％以上、９０質量％以下であるのが好ましいことが判った。
【００５８】
さらに表２の実施例１と表３の実施例６、７を比較すると、シリカの含有割合は、ベースポリマ１００質量部あたり１００質量部以上、１８０質量部以下であるのが好ましいことが判った。
〈実施例８〉
ベースポリマとしての天然ゴム〔前出のＳＭＲ（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｍａｌａｙｓｉａｎ  Ｒｕｂｂｅｒ）−ＣＶ６０〕７０質量部、およびＢＲ〔前出の宇部興産(株)製のＵＢＥＰＯＬ  ＢＲ１３０Ｂ、ムーニー粘度：２９ＭＬ（１＋４）１００℃、分子量４１万〕３０質量部に、液状イソプレンゴム〔前出の(株)クラレ製のクラプレンＬＩＲ−５０〕３５質量部、シリカ〔前出の東ソー・シリカ(株)製のＮｉｐｓｉｌ  ＫＱ〕１３５質量部、およびシラン化合物としてのフェニルトリエトキシシラン〔前出の信越化学工業(株)製のＫＢＥ−１０３〕２３質量部と、前記表１に示す各成分とを配合し、密閉式混練機を用いて混練して高減衰組成物を調製した。シリカ１００質量部あたりのフェニルトリエトキシシランの含有割合は１７質量部であった。
【００５９】
〈実施例９〉
ＢＲとして、同量のＵＢＥＰＯＬ  ＢＲ１５０Ｂ〔宇部興産(株)製、ムーニー粘度：４０ＭＬ（１＋４）１００℃、分子量５０万〕を用いたこと以外は実施例８と同様にして高減衰組成物を調製した。
〈実施例１０〉
ＢＲとして、同量のＵＢＥＰＯＬ  ＢＲ１５０Ｌ〔宇部興産(株)製、ムーニー粘度：４３ＭＬ（１＋４）１００℃、分子量５２万〕を用いたこと以外は実施例８と同様にして高減衰組成物を調製した。
【００６０】
〈比較例３〉
ＢＲとして、同量のＵＢＥＰＯＬ  ＢＲ３６０Ｌ〔宇部興産(株)製、ムーニー粘度：５１ＭＬ（１＋４）１００℃、分子量５７万〕を用いたこと以外は実施例８と同様にして高減衰組成物を調製した。
〈実施例１１〉
天然ゴムの量を９０質量部、ＢＲの量を１０質量部としたこと以外は実施例８と同様にして高減衰組成物を調製した。
【００６１】
〈実施例１２〉
天然ゴムの量を５０質量部、ＢＲの量を５０質量部としたこと以外は実施例８と同様にして高減衰組成物を調製した。
〈実施例１３〉
天然ゴムの量を４０質量部、ＢＲの量を６０質量部としたこと以外は実施例８と同様にして高減衰組成物を調製した。
【００６２】
前記実施例、比較例について先の減衰特性評価を行った。結果を表４、表５に示す。
【００６３】
【表４】
2011126992.tif 000008
【００６４】
【表５】
2011126992.tif 000009
【００６５】
表４、表５の実施例８〜１１、比較例３を比較すると、天然ゴムと、ムーニー粘度が５０ＭＬ（１＋４）１００℃以下であるＢＲとを併用した実施例８〜１１の高減衰組成物を用いることで、従来に比べて減衰特性に優れた高減衰部材を形成できることが判った。
また表４の実施例８と表５の実施例１１〜１３を比較すると、天然ゴムの、ベースポリマの総量中に占める割合は４０質量％以上、９０質量％以下であるのが好ましいことが判った。
【符号の説明】
【００６６】
１     円板
２     鋼板
３     試験体
４     中央固定治具
５     左右固定治具
６     固定アーム
７     ジョイント
８     可動盤
９     ジョイント
【図１】
2011126992.tif 000010
【図２】
2011126992.tif 000011
【図３】
2011126992.tif 000012