(57)【要約】【課題】コイルボビンへのヒンジバネの取り付けを簡単に行うことができ、またヒンジバネがコイルボビンから容易に外れることがなく、また鉄心とヒンジバネとの位置関係にばらつきが生じ難く、またコイルボビンにヒンジバネを取り付ける際の粉塵の発生を低く抑えることができる電磁継電器を提供する。【解決手段】コイルボビン１３と、コイルボビン１３に嵌合された鉄心１２と、鉄心１２が嵌合されたコイルボビン１３に巻回された通電コイル１４と、ヒンジバネ１５によって揺動自在に支承され、通電コイル１４に通電することにより鉄心１２の一端に磁気吸着されて揺動する接極子１６と、接極子１６が揺動することにより固定接点６６に対して接触する可動接点６５と、を備えた電磁継電器１０であって、ヒンジバネ１５にコイルボビン１３の一方側に当接する第４面部材４４を形成し、コイルボビン１３の他方側に設けられた嵌合突部３７に嵌合する嵌合穴４５を形成した。【選択図】図７
2011028901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルボビンと、
前記コイルボビンに嵌合された鉄心と、
前記鉄心が嵌合された前記コイルボビンに巻回された通電コイルと、
ヒンジバネによって揺動自在に支承され、前記通電コイルに通電することにより前記鉄心の一端に磁気吸着されて揺動する接極子と、
前記接極子が揺動することにより固定接点に対して接触あるいは離間する可動接点と、を備えた電磁継電器であって、
前記ヒンジバネに前記コイルボビンの一方側にする当接する当接部を形成し、前記コイルボビンの他方側に設けられた嵌合突部に嵌合する嵌合穴を形成した電磁継電器。
【請求項２】
前記ヒンジバネの前記嵌合穴を形成する嵌合穴形成片の先端部を前記コイルボビンから離れる方向に屈曲させた請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記鉄心の２ヵ所それぞれに前記コイルボビンへの嵌合固定部を形成した請求項１又は請求項２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
一方の前記嵌合固定部にかえしを形成した請求項３に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記鉄心の２ヵ所それぞれにベースへの嵌合部を形成した請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通電コイルを有する電磁石の吸引力、及び可動接点が端部に配設されたヒンジバネの弾性復帰力により、可動接点が固定接点に接触、離間することで開閉動作を行う電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁継電器には、コイルボビンと、コイルボビンの貫通孔に挿通された鉄心と、コイルボビンに巻回された通電コイルと、ヒンジバネによって揺動自在に支承され、通電コイルに通電することにより鉄心の一端に磁気吸着されて揺動する接極子と、接極子が揺動することにより固定接点に対して接触あるいは離間する可動接点と、可動接点に接触可能な位置に固定された固定接点とを備えたもの（例えば、特許文献１）や、略同様の構成であるものの、コイルボビンを使用せず、鉄心をインサート成形して通電コイルを巻回させたもの（例えば、特許文献２）がある。いずれも通電コイルに電流を流すことによって、接極子が鉄心の端部に吸着され、これにより接極子に連動して可動接点が固定接点に接触して通電状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２６７３８８号公報
【特許文献２】特開平８−３０６２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１及び特許文献２で開示された電磁継電器には以下に述べる問題がある。
【０００５】
特許文献１で開示された電磁継電器の問題点
（１）ヒンジバネの２つの係止片をコイルボビンの２つの係止部に係止させることで、ヒンジバネをコイルボビンに取り付けるようにしているため、２ヵ所で係止する分、取り付けに多少の手間がかかる。また、ヒンジバネの２つの係止片をコイルボビンの２つの係止部に係止させるだけであるので、外れる虞がある。
（２）ヒンジバネの２つの係止片がコイルボビンの２つの係止部に係止させる際に擦れて粉塵が発生し易い。
（３）コイルボビンに形成した貫通孔に鉄心を挿通させる構成であるため、鉄心とコイルボビンとの位置決め固定が安定せず、また鉄心とコイルボビンを強固に結合できないことからコイルボビンに撓みが生じ易い。
【０００６】
特許文献２で開示された電磁継電器の問題点
（４）コイルボビンの鍔部の端面に突設した一対の突部それぞれの対向面に設けた係合溝にヒンジバネの垂直部の両端縁をスライド係合させることで、ヒンジバネをコイルボビンに取り付けるようにしているため、一度取り付けると取り外し難い。
（５）コイルボビンの係合溝とヒンジバネの垂直部の加工精度を高めないと隙間が生じて、コイルボビンとヒンジバネとの位置関係にばらつきが生ずる。
【０００７】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、コイルボビンへのヒンジバネの取り付けを簡単に行うことができ、またヒンジバネがコイルボビンから容易に外れることがなく、また鉄心とヒンジバネとの位置関係にばらつきが生じ難く、またコイルボビンにヒンジバネを取り付ける際の粉塵の発生を低く抑えることができる電磁継電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電磁継電器は、コイルボビンと、前記コイルボビンに嵌合された鉄心と、前記鉄心が嵌合された前記コイルボビンに巻回された通電コイルと、ヒンジバネによって揺動自在に支承され、前記通電コイルに通電することにより前記鉄心の一端に磁気吸着されて揺動する接極子と、前記接極子が揺動することにより固定接点に対して接触あるいは離間する可動接点と、を備えた電磁継電器であって、前記ヒンジバネに前記コイルボビンの一方側にする当接する当接部を形成し、前記コイルボビンの他方側に設けられた嵌合突部に嵌合する嵌合穴を形成した。
【０００９】
上記構成によれば、コイルボビンに対してヒンジバネを１ヵ所で係止するので、取り付けが容易になる。また、コイルボビンにヒンジバネを取り付ける際に、ヒンジバネの嵌合穴が設けられた側のみがコイルボビンの他方側に擦れるので、粉塵の発生を低く抑えることができる。また、コイルボビンからヒンジバネを取り外す際には、ヒンジバネの嵌合穴が設けられた側を起こすだけで良いので、簡単に取り外すことができる。また、ヒンジバネのコイルボビンへの取り付けは、ヒンジバネをコイルボビンに嵌合させるだけなので、コイルボビンとヒンジバネとの位置関係にばらつきが生じ難くなる。
【００１０】
また、上記構成において、前記ヒンジバネの前記嵌合穴を形成する嵌合穴形成片の先端部を前記コイルボビンから離れる方向に屈曲させた。
【００１１】
上記構成によれば、ヒンジバネのコイルボビンへの取り付けが容易になる。
【００１２】
また、上記構成において、前記鉄心の２ヵ所それぞれに前記コイルボビンへの嵌合固定部を形成した。
【００１３】
上記構成によれば、鉄心の２ヵ所それぞれに設けた嵌合固定部がコイルボビンと嵌合するので、鉄心とコイルボビンとの位置決め固定が安定する。また、鉄心とコイルボビンが強固に結合することから、コイルボビンの撓みが抑止される。
【００１４】
また、上記構成において、一方の前記嵌合固定部にかえしを形成した。
【００１５】
上記構成によれば、かえしによってコイルボビンからの抜けを防止できる。
【００１６】
また、上記構成において、前記鉄心の２ヵ所それぞれにベースへの嵌合部を形成した。
【００１７】
上記構成によれば、ベースとの位置決め固定が安定する。そして、鉄心がベースに固定されることと、ヒンジバネに接極子が接続されることから、鉄心とヒンジバネと接極子との位置関係がばらつき難くなる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、コイルボビンに対してヒンジバネを１ヵ所で係止するので、取り付けが容易になる。また、コイルボビンにヒンジバネを取り付ける際に、ヒンジバネの嵌合穴が設けられた側のみがコイルボビンの他方側に擦れるので、粉塵の発生を低く抑えることができる。また、コイルボビンからヒンジバネを取り外す際には、ヒンジバネの嵌合穴が設けられた側を起こすだけで良いので、簡単に取り外すことができる。また、ヒンジバネのコイルボビンへの取り付けは、ヒンジバネをコイルボビンに嵌合させるだけなので、コイルボビンとヒンジバネとの位置関係にばらつきが生じ難くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る電磁継電器の内部構造を示す斜視図
【図２】図１に示す電磁継電器を上下左右逆にした状態での内部構造を示す斜視図
【図３】図１の電磁継電器のコイルボビンと鉄心を示す斜視図
【図４】図３の鉄心を示す平面図
【図５】図１の電磁継電器においてコイルボビンと通電コイルを取り除いた状態での内部構造を示す斜視図
【図６】図１の電磁継電器のヒンジバネとコイルボビンを示す斜視図
【図７】図１の電磁継電器のヒンジバネとコイルボビンを示す斜視図
【図８】図１の電磁継電器のヒンジバネを示す斜視図
【図９】図１の電磁継電器のヒンジバネと接極子を示す斜視図
【図１０】図１の電磁継電器の第２ボビン端部にヒンジバネを取り付ける手順を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図１は本発明の一実施の形態に係る電磁継電器の内部構造を示す斜視図、図２は図１の電磁継電器を上下左右逆にした状態での内部構造を示す斜視図、図３は図１の電磁継電器のコイルボビンと鉄心を示す斜視図、図４は図３の鉄心を示す平面図、図５は図１の電磁継電器においてコイルボビンと通電コイルを取り除いた状態での内部構造を示す斜視図である。
【００２２】
図１〜図４において、電磁継電器１０は、略矩形体状（すなわち、箱体状）のケース（ベース）１１と、ケース１１内に収納された略コ字状の鉄心１２と、鉄心１２を覆うと共に通電コイル１４が巻回されたコイルボビン１３と、コイルボビン１３に接続されたヒンジバネ１５と、ヒンジバネ１５に設けられた接極子１６と、接極子１６に連結された接点機構１７とを備えている。
【００２３】
図２に示すように、ケース１１の下面１１ａに凹部１１ｂが形成されており、この凹部１１ｂに鉄心１２の嵌合部２７ｂが嵌合する。鉄心１２の嵌合部２７ｂの詳細については以下で述べる。
【００２４】
図３及び図４において、鉄心１２は、直線状に延出された鉄心本体２５と、鉄心本体２５の一端部２５ａに設けられた（張り出された）第１鉄心継鉄２６と、鉄心本体２５の他端部２５ｂに設けられた（張り出された）第２鉄心継鉄２７と、第１鉄心継鉄２６のコイルボビン挿入側に設けられた嵌合固定部２６ａと、第２鉄心継鉄２７のコイルボビン挿入側に設けられた嵌合固定部２７ａと、第１鉄心継鉄２６に設けられた嵌合部２６ｂと、第２鉄心継鉄２７に設けられた嵌合部２７ｂとを有する。鉄心１２は、鉄心本体２５、第１鉄心継鉄２６及び第２鉄心継鉄２７で略Ｉ字状に形成されている。嵌合固定部２６ａの先端部分には、かえし２６ａ１が形成されている。第１鉄心継鉄２６の嵌合部２６ｂは、嵌合固定部２６ａに隣接し、コイルボビン挿入方向と直角方向に突出している。また、嵌合固定部２６ａの右側面２６ｂ１には僅かな窪みが形成されている。第２鉄心継鉄２７の嵌合部２７ｂは、嵌合固定部２７ａに隣接し、コイルボビン挿入方向と直角方向（第１鉄心継鉄２６の嵌合部２６ｂが突出する方向と反対方向）に突出している。この嵌合部２７ｂの突出量は嵌合部２６ｂよりも僅かに多くなっている。
【００２５】
嵌合固定部２６ａ，２７ａは、鉄心１２とコイルボビン１３との結合を強固にするものである。また、嵌合固定部２６ａの先端部分のかえし２６ａ１はコイルボビン１３からの抜けを防止するものである。なお、当然ながらコイルボビン１３には、嵌合固定部２６ａ，２７ａが嵌る部分と、かえし２６ａ１が掛る部分とが設けられている（いずれも図示略）。嵌合固定部２６ａ，２７ａにより、鉄心１２とコイルボビン１３との位置決め固定が安定し、また鉄心１２がコイルボビン１３に強固に結合することからコイルボビン１３の撓みが抑止される。
【００２６】
コイルボビン１３はプラスチックなどの樹脂材からなり、しかも小型に造られて肉厚も薄いことから撓みが生じ易い。従来の電磁継電器では、コイルボビンの貫通孔に鉄心を挿通させるだけの構造であるため、鉄心とコイルボビンが強固に結合することはない。このため、コイルボビンに撓みが生じてもそれを抑止することができない。これに対し、本実施の形態の電磁継電器１０は、鉄心１２に嵌合固定部２６ａ，２７ａを設けて、鉄心１２とコイルボビン１３を強固に結合可能な構造を採るので、コイルボビン１３の撓みを抑止できる。
【００２７】
嵌合部２６ｂ，２７ｂは、鉄心１２のケース１１への位置決め固定を安定させるものである。図５に示すように、嵌合部２６ｂは、ケース１１内に形成された四角形状の嵌合突起部１１ｃに嵌るようになっている。また、図２に示すように、嵌合部２７ｂは、ケース１１の下面１１ａに形成された凹部１１ｂに嵌るようになっている。嵌合部２６ｂがケース１１内の嵌合突起部１１ｃに嵌り、嵌合部２７ｂがケース１１の下面１１ａに形成された凹部１１ｂに嵌ることで、鉄心１２のケース１１への位置決め固定が安定する。なお、鉄心１２のケース１１への位置決め固定が安定することで、必然的にコイルボビン１３のケース１１への位置決め固定も安定する。
【００２８】
図３において、コイルボビン１３は、直線状に延出されたボビン本体３１と、ボビン本体３１の一端部３１ａに設けられた第１ボビン端部３２と、ボビン本体３１の他端部３１ｂに設けられた第２ボビン端部３３とを有する。コイルボビン１３内に鉄心本体２５が収納されることで、鉄心本体２５がコイルボビン１３で覆われる。このとき、第１ボビン端部３２側に第１鉄心継鉄２６が配置され、第２ボビン端部３３側に第２鉄心継鉄２７が配置される。第２ボビン端部３３は、ボビン本体３１の延出方向に沿わせて一対の係止面３５，３６（係止面３５は図３を、係止面３６は図６をそれぞれ参照）が形成されている。一対の係止面３５，３６のうち、一方の係止面３５には嵌合突部３７が設けられており、他方の係止面３６には溝部３８が設けられている。嵌合突部３７は、係止面３５から外側に向けて膨出された台形状に形成されている。係止面３６の溝部３８は、横方向が第２ボビン端部３３の鉄心挿入側の端面から第２ボビン端部３３の略中央まで延び、縦方向が係止面３６の短手方向の略中央から第２ボビン端部３３の底面の一部分にまで延びる形状に形成されている。また、溝部３８の深さはヒンジバネ１５の厚みより長くなっている。
【００２９】
図６〜図８に示すように、ヒンジバネ１５は、コイルボビン１３における第２ボビン端部（すなわち、第２鉄心継鉄２７側の端部）３３に対して接続される弾性変形可能な板バネであり、第２ボビン端部３３に沿う第１面部材４１と、第１面部材４１に連結されて接極子１６（図１参照）に沿う第２面部材４２と、第１面部材４１に連結された第３面部材（嵌合穴形成片）４３及び第４面部材（当接部）４４とを有する。
【００３０】
第１面部材４１は、コイルボビン１３における通電コイル１４の巻軸線１４ａ（図１参照）に対して交差する面に沿う板バネ部位である。第２面部材４２は、接極子１６（図１参照）における通電コイル１４の巻軸線１４ａ（図１参照）に対して略並行な面に沿うと共に第１面部材４１の厚み方向に沿って延びる板部位である。第１面部材４１及び第２面部材４２は、角部４８で略直交する方向に折り曲げられることで略Ｌ字状に形成されている。
【００３１】
第３面部材４３は、第１面部材４１及び第２面部材４２に対して交差する面に沿うように、第１面部材４１の一方の辺４１ａ（図８参照）から折り曲げられた折曲片である。第３面部材４３は、その先端部４３ａがコイルボビン１３から離れる方向に折り曲げられており、その基端部４３ｂが斜め下方に折り曲げられている。また、第３面部材４３には第２ボビン端部３３に設けられた嵌合突部３７に嵌合可能な嵌合穴４５が形成されている。第４面部材４４は、第１面部材４１及び第２面部材４２に対して交差する面に沿うように、第１面部材４１の他方の辺４１ｂ（図８参照）から折り曲げられた折曲片である。第４面部材４４は、その先端部４４ａがコイルボビン１３から離れる方向に折り曲げられている。
【００３２】
第３面部材４３及び第４面部材４４は、互いに厚み方向に沿って第２ボビン端部３３を挟持可能に距離Ｌ分だけ離間配置されている。第３面部材４３と第４面部材４４との間には、第２鉄心継鉄２７の嵌合部２７ｂ（図４参照）が挿通する四角形状の挿通口４９が形成されている。
【００３３】
第３面部材４３が第２ボビン端部３３の一対の係止面３５，３６のうち、一方の係止面３５に嵌合され、第４面部材４４が第２ボビン端部３３の他方の係止面３６の溝部３８に嵌合されることで、第３面部材４３及び第４面部材４４で一対の係止面３５，３６を挟持する。また、第３面部材４３の嵌合穴４５が一方の係止面３５の嵌合突部３７に嵌合されることで、第３面部材４３及び第４面部材４４が一対の係止面３５，３６に係止される。また、第３面部材４３と第４面部材４４の間の挿通口４９に第２鉄心継鉄２７の嵌合部２７ｂが挿通される。
【００３４】
図９に示すように、接極子１６は、一対の突起５５，５６が第２面部材４２の一対の取付孔５０，５１に挿通され、挿通された一対の突起５５，５６がカシメられることで第２面部材４２に取り付けられる。接極子１６が第２面部材４２に取り付けられることで、第２ボビン端部３３に対してヒンジバネ１５を介して接続される。接極子１６は、弾性変形可能なヒンジバネ１５を支点として第１鉄心継鉄２６に対して近接離反可能に支持される。具体的には、接極子１６は、非通電状態においてヒンジバネ１５の付勢力で第１鉄心継鉄２６に対して離反状態に保持され、通電状態においてヒンジバネ１５の付勢力に抗して第１鉄心継鉄２６に対して近接状態に保持される。接極子１６の先端部１６ａが接点機構１７（具体的には、連結ロッド６０）に連結されている。
【００３５】
図１において、通電コイル１４を非通電状態にすることで、接極子１６がヒンジバネ１５の付勢力で第１鉄心継鉄２６に対して非接触状態に保持される。これにより、接点機構１７は、連結ロッド６０を介して可動接点６５が固定接点６６に対して離反状態に保持される。
【００３６】
また、通電コイル１４を通電状態にすることで、接極子１６がヒンジバネ１５の付勢力に抗して第１鉄心継鉄２６（図３参照）に対して近接状態に保持される。これにより、接点機構１７は、連結ロッド６０を介して可動接点６５が固定接点６６に対して接触状態に保持される。可動接点６５が固定接点６６に対して接触状態に保持されることで、可動接点６５及び固定接点６６が電気的に導通され、これらを通じて信号が出力される。
【００３７】
次に、第２ボビン端部３３にヒンジバネ１５を取り付ける手順を図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）に示す断面図を参照して説明する。
【００３８】
まず図１０（Ａ）に示すように、第２ボビン端部３３の一対の係止面３５，３６のうち、一方の係止面３５に第３面部材４３を当接させる。その後、他方の係止面３６の溝部３８に第４面部材４４を当接させる。これにより、第３面部材４３及び第４面部材４４が第２ボビン端部３３の一対の係止面３５，３６に嵌合する。
【００３９】
次いで、図１０（Ｂ）に示すように、第３面部材４３及び第４面部材４４を第２ボビン端部３３に向けて押し付ける。これにより、第１面部材４１、第３面部材４３及び第４面部材４４が弾性変形し、第３面部材４３が嵌合突部３７の傾斜状の面に沿って嵌合突部３７に乗り上げる。この際、第３面部材４３の先端部４３ａがコイルボビン１３から離れる方向に折り曲がっているので、ヒンジバネ１５のコイルボビン１３への取り付けを容易に行うことができる。その後、第３面部材４３及び第４面部材４４を第２ボビン端部３３に向けてさらに押し付けることで、第３面部材４３の嵌合穴４５が嵌合突部３７に嵌合する。また、第３面部材４３と第４面部材４４の間の挿通口４９に第２鉄心継鉄２７の嵌合部２７ｂが挿通する。
【００４０】
次いで、図１０（Ｃ）に示すように、第３面部材４３の嵌合穴４５が嵌合突部３７に嵌合することで、第３面部材４３及び第４面部材４４で一対の係止面３５，３６を挟持すると共に、第３面部材４３及び第４面部材４４が一対の係止面３５，３６に係止される。第３面部材４３の嵌合穴４５が嵌合突部３７に嵌合されているので、第３面部材４３及び第４面部材４４が一対の係止面３５，３６から外れることがない。第３面部材４３と第４面部材４４の間の挿通口４９に挿通した第２鉄心継鉄２７の嵌合部２７ｂは、ケース１１の下面１１ａの凹部１１ｂに嵌合する。これにより、鉄心１２とコイルボビン１３とヒンジバネ１５とがケース１１に安定して固定される。
【００４１】
以上説明したように、本実施の形態の電磁継電器１０によれば、コイルボビン１３と、コイルボビン１３に嵌合された鉄心１２と、鉄心１２が嵌合されたコイルボビン１３に巻回された通電コイル１４と、ヒンジバネ１５によって揺動自在に支承され、通電コイル１４に通電することにより鉄心１２の一端に磁気吸着されて揺動する接極子１６と、接極子１６が揺動することにより固定接点６６に対して接触する可動接点６５と、を備えた電磁継電器１０であって、ヒンジバネ１５にコイルボビン１３の係止面（一方側）３６に当接する第４面部材（当接部）４４を形成し、コイルボビン１３の係止面（他方側）３５に設けられた嵌合突部３７に嵌合する嵌合穴４５を形成した。したがって、コイルボビン１３に対してヒンジバネ１５を１ヵ所で係止するので、取り付けが容易になる。また、コイルボビン１３にヒンジバネ１５を取り付ける際に、ヒンジバネ１５の嵌合穴４５が設けられた第３面部材（嵌合穴形成片）４３のみがコイルボビン１３の係止面３５に擦れるので、粉塵の発生を低く抑えることができる。また、コイルボビン１３からヒンジバネ１５を取り外す際には、ヒンジバネ１５の嵌合穴４５が設けられた第３面部材４３を起こすだけで良いので、簡単に取り外すことができる。また、ヒンジバネ１５のコイルボビン１３への取り付けは、ヒンジバネ１５をコイルボビン１３に嵌合させるだけなので、コイルボビン１３とヒンジバネ１５との位置関係にばらつきが生じ難くなる。
【００４２】
また、ヒンジバネ１５の嵌合穴４５を形成する第３面部材４３の先端部４３ａをコイルボビン１３から離れる方向に屈曲させたので、ヒンジバネ１５のコイルボビン１３への取り付けが容易になる。
【００４３】
また、鉄心１２の第１鉄心継鉄２６及び第２鉄心継鉄２７の２ヵ所にコイルボビン１３と嵌合するための嵌合固定部２６ａ，２７ａを形成したので、鉄心１２とコイルボビン１３との位置決め固定が安定する。また、鉄心１２とコイルボビン１３が強固に結合することから、コイルボビン１３の撓みが抑止される。
【００４４】
また、嵌合固定部２６ａにかえし２６ａ１を形成したので、鉄心１２のコイルボビン１３からの抜けを防止できる。
【００４５】
また、鉄心１２の第１鉄心継鉄２６にケース１１内に形成された嵌合突起部１１ｃに嵌る嵌合部２６ｂを形成し、鉄心１２の第２鉄心継鉄２７にケース１１の下面１１ａに形成された凹部１１ｂに嵌る嵌合部２７ｂを形成したので、鉄心１２とケース１１との位置決め固定が安定する。そして、鉄心１２がケース１１に固定されることと、ヒンジバネ１５に接極子１６が接続されることから、鉄心１２とヒンジバネ１５と接極子１６との位置関係がばらつき難くなる。
【００４６】
なお、本発明に係る電磁継電器は、前述した実施の形態に限定されるものではなく、適宜変更、改良などが可能である。例えば、前述した実施の形態では、一対の係止面３５，３６のうち一方の係止面３５に嵌合突部３７を設けると共に第３面部材４３に嵌合穴４５を設け、嵌合穴４５を嵌合突部３７に嵌合させた例について説明したが、これに限らないで、一対の係止面３５、３６に嵌合突部３７をそれぞれ設けると共に第３面部材４３及び第４面部材４４に嵌合穴４５をそれぞれ設け、各嵌合穴４５を各嵌合突部３７にそれぞれ嵌合させることも可能である。
【００４７】
また、前述した実施の形態で示した電磁継電器１０、ケース１１、鉄心１２、コイルボビン１３、通電コイル１４、ヒンジバネ１５、接極子１６、接点機構１７、鉄心本体２５、第１鉄心継鉄２６、第２鉄心継鉄２７、第２ボビン端部３３、嵌合突部３７、第１面部材４１、第２面部材４２、第３面部材４３、第４面部材４４及び嵌合穴４５などの形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  電磁継電器
１１  ケース
１１ａ  下面
１１ｂ  凹部
１１ｃ  嵌合突起部
１２  鉄心
１３  コイルボビン
１４  通電コイル
１４ａ  巻軸線
１５  ヒンジバネ
１６  接極子
１６ａ  先端部
１７  接点機構
２５  鉄心本体
２６  第１鉄心継鉄
２６ａ  嵌合固定部
２６ａ１  かえし
２６ｂ  嵌合部
２７  第２鉄心継鉄
２７ａ  嵌合固定部
２７ｂ  嵌合部
３１  ボビン本体
３２  第１ボビン端部
３３  第２ボビン端部
３５，３６  係止面
３７  嵌合突部
３８  溝部
４１  第１面部材
４２  第２面部材
４３  第３面部材
４３ａ  先端部
４４  第４面部材
４５  嵌合穴
４８  角部
４９  挿通口
５０，５１  取付孔
５５，５６  突起
６０  連結ロッド
６５  可動接点
６６  固定接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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