(57)【要約】【課題】個々の移動体が進入を許可された時間帯及び領域から逸脱しないようにする。【解決手段】領域管理システム１において、管理サーバ２は、タグリーダ３やカメラ４から作業者の情報を取得し、その作業者が現在の時刻に許可されていない場所にいると判定した場合に、現地警報装置６及び管理所警報装置７に警報の通知を指示する。タグリーダ３は、出入口Ｇを通過するタグ５からタグＩＤを読み取り、管理サーバ２に送信する。カメラ４は、出入口Ｇを通過する作業者の顔の特徴等を画像データとして撮影し、画像データを管理サーバ２に送信する。タグ５は、作業者に着設されたＩＣタグであり、タグＩＤを記憶し、タグリーダ３に送信する。現地警報装置６は、現地の領域全体を網羅するように設置され、管理サーバ２からの指示に従って現地全体に警報を通知する。管理所警報装置７は、管理サーバ２からの指示に従って管理所にいる管理者に向けて警報を通知する。【選択図】図１
2011227619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の移動体について進入を許可された時間帯及び領域を含む管理情報を記憶する記憶部を有する管理サーバと、
前記移動体を検知して当該移動体を識別するための識別データを取得し、該取得した識別データ、検知した時刻及び位置を含む検知情報を前記管理サーバに送信する検知装置と、
前記管理サーバからの指示によって警報を行う警報装置と、
を備え、
前記管理サーバは、
前記検知装置から前記検知情報を受信する手段と、
受信した前記検知情報と、記憶している前記管理情報とに基づいて、前記検知情報の識別データで識別される移動体についての管理情報が前記記憶部に記憶されており、かつ、前記検知情報の時刻及び位置がそれぞれ当該管理情報の時間帯及び領域に含まれるか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により否定判定された場合に、侵入者がいることを示す警報を前記警報装置に指示する手段と、
を備える
ことを特徴とする領域管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の領域管理システムであって、
前記記憶部は、個々の移動体の識別データを記憶し、
前記管理サーバは、
受信した前記検知情報の識別データが前記記憶部に記憶されているか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により否定判定された場合に、不審者が侵入していることを示す警報を前記警報装置に指示する手段と、
前記第２判定手段により肯定判定された場合に、前記第１判定手段により否定判定されたときに、登録者が許可されていない領域にいることを示す警報を前記警報装置に指示する手段と、
をさらに備えることを特徴とする領域管理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の領域管理システムであって、
前記管理サーバは、
所定のエリアに設置された機器ごとに設置区画及び当該機器からの離隔距離を記憶する手段と、
前記領域として、前記所定のエリアから、各機器の前記設置区画及びその周囲に設けられた前記離隔距離の幅を有する帯域を除外した平面領域を設定する手段と、
をさらに備えることを特徴とする領域管理システム。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の領域管理システムであって、
前記管理サーバは、
前記移動体が進入を許可された平面領域を記憶する手段と、
送電線の電圧、高さ及び経路を記憶する手段と、
前記送電線の電圧に応じた離隔距離を記憶する手段と、
前記平面領域の上に前記送電線の経路が存在する場合に、前記送電線の電圧から前記離隔距離を特定し、前記領域として、当該経路の近傍にある前記平面領域の一部と、前記送電線の高さから前記離隔距離を引いた高度とからなる空間領域を設定する手段と、
をさらに備えることを特徴とする領域管理システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の領域管理システムであって、
前記検知装置は、タグリーダ又はカメラであり、
前記識別データは、前記移動体に付設されたタグに固有のタグＩＤ又は前記移動体の特徴部分の画像データである
ことを特徴とする領域管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体が進入を許可された時間帯及び領域を管理する領域管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
作業や見学等の目的で発変電所等への入場を希望する場合、作業確認票や入所連絡票等により管理部署に許可申請を行う。その申請を受けて、管理部署が作業する時間帯や領域等を調整した上で入場を許可している。特許文献１には、禁止領域に侵入した場合に、警告を発生する出退管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０２２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
作業を行うに際して、作業の時間帯、作業領域の空間や作業上の高さの制限等について個別に打合せが行われ、その打合せの決定事項が作業確認票により関係者に周知されるが、必ずしも決定事項が守られないこともあり、それによって危険が発生する場合も見受けられる。
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、個々の移動体が進入を許可された時間帯及び領域から逸脱しないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、領域管理システムであって、個々の移動体について進入を許可された時間帯及び領域を含む管理情報を記憶する記憶部を有する管理サーバと、前記移動体を検知して当該移動体を識別するための識別データを取得し、該取得した識別データ、検知した時刻及び位置を含む検知情報を前記管理サーバに送信する検知装置と、前記管理サーバからの指示によって警報を行う警報装置とを備え、前記管理サーバが、前記検知装置から前記検知情報を受信する手段と、受信した前記検知情報と、記憶している前記管理情報とに基づいて、前記検知情報の識別データで識別される移動体についての管理情報が前記記憶部に記憶されており、かつ、前記検知情報の時刻及び位置がそれぞれ当該管理情報の時間帯及び領域に含まれるか否かを判定する第１判定手段と、前記第１判定手段により否定判定された場合に、侵入者がいることを示す警報を前記警報装置に指示する手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、個々の移動体が進入を許可された時間帯及び領域から逸脱した場合に侵入者として警報するので、移動体の逸脱を抑止することができる。
【０００８】
また、本発明は、領域管理システムであって、前記記憶部が、個々の移動体の識別データを記憶し、前記管理サーバが、受信した前記検知情報の識別データが前記記憶部に記憶されているか否かを判定する第２判定手段と、前記第２判定手段により否定判定された場合に、不審者が侵入していることを示す警報を前記警報装置に指示する手段と、前記第２判定手段により肯定判定された場合に、前記第１判定手段により否定判定されたときに、登録者が許可されていない領域にいることを示す警報を前記警報装置に指示する手段とをさらに備えることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、検知した移動体が管理サーバに記憶されていない場合に、不審者に関する警報（例えば、緊急事態発生の警報）を実施することができる。一方、検知した移動体が管理サーバに記憶されている場合に、許可された領域及び時間帯から逸脱していたときには、登録者に関する警報（例えば、氏名を特定した警報）を実施することができる。
【００１０】
また、本発明は、領域管理システムであって、前記管理サーバが、所定のエリアに設置された機器ごとに設置区画及び当該機器からの離隔距離を記憶する手段と、前記領域として、前記所定のエリアから、各機器の前記設置区画及びその周囲に設けられた前記離隔距離の幅を有する帯域を除外した平面領域を設定する手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、所定のエリアから、各機器の設置区画及び離隔距離による帯域を除外することによって、所定のエリアのうち、移動体が進入可能な平面領域を設定することができる。なお、接触しても問題のない機器については離隔距離をゼロとすることによって、平面領域を広く設定することができる。
【００１２】
また、本発明は、領域管理システムであって、前記管理サーバが、前記移動体が進入を許可された平面領域を記憶する手段と、送電線の電圧、高さ及び経路を記憶する手段と、
前記送電線の電圧に応じた離隔距離を記憶する手段と、前記平面領域の上に前記送電線の経路が存在する場合に、前記送電線の電圧から前記離隔距離を特定し、前記領域として、当該経路の近傍にある前記平面領域の一部と、前記送電線の高さから前記離隔距離を引いた高度とからなる空間領域を設定する手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、許可された平面領域及び送電線があった場合に、上を送電線が通る平面領域の一部と、送電線から離隔距離以上離れた高度の範囲とから、進入可能な空間領域を設定することができる。離隔距離は、送電線の電圧に応じて定めることができる。これによれば、高さの制限を含めた領域管理を行うので、例えば、移動体が重機等の場合に安全を確保する上で有意義である。
【００１４】
また、本発明は、領域管理システムであって、前記検知装置が、タグリーダ又はカメラであり、前記識別データが、前記移動体に付設されたタグに固有のタグＩＤ又は前記移動体の特徴部分の画像データであることを特徴とする。
【００１５】
なお、その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、個々の移動体が進入を許可された時間帯及び領域から逸脱しないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施の形態に係る領域管理システム１の構成を示す図である。
【図２】管理サーバ２のハードウェア構成を示す図である。
【図３】管理サーバ２の記憶部２５に格納されるデータの構成を示す図であり、（ａ）は立入許可申請情報２５Ａの構成を示し、（ｂ）は立入制限申請情報２５Ｂの構成を示し、（ｃ）はタグリーダ情報２５Ｃの構成を示し、（ｄ）はカメラ情報２５Ｄの構成を示す。
【図４】管理サーバ２の記憶部２５に格納されるデータの構成を示す図であり、（ａ）は作業者情報２４Ｅの構成を示し、（ｂ）は、領域管理情報２５Ｆの構成を示す。
【図５】領域管理システム１の処理を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態に係る領域管理システム１０の構成を示す図である。
【図７】管理サーバ２の記憶部２５に格納されるデータの構成を示す図であり、（ａ）は機器情報２５Ｇの構成を示し、（ｂ）は送電線情報２５Ｈの構成を示し、（ｃ）はがいし情報２５Ｉの構成を示し、（ｄ）はカメラ情報２５Ｊの構成を示し、（ｅ）は送電線離隔情報２５Ｋの構成を示し、（ｆ）は領域管理情報２５Ｌの構成を示す。
【図８】領域管理システム１０の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態を説明する。本発明の実施の形態に係る領域管理システムは、個々の移動体（例えば、作業者や重機等）について進入を許可された時間帯及び領域を記憶し、移動体が時間帯及び領域から逸脱した場合に警報を行うものである。
【００１９】
＜＜第１の実施の形態＞＞
≪システムの構成と概要≫
図１は、第１の実施の形態に係る領域管理システム１の構成を示す図である。まず、管理対象となる現地の領域は、例えば、図１に示すように、自由に居られる開放領域Ｆ及び立ち入りが制限される禁止領域Ｓからなる。開放領域Ｆの一部に作業区画Ａが設置され、禁止領域Ｓの一部に作業区画Ｂが設置されている。禁止領域Ｓに関しては、全面的に立ち入り禁止、一部の資格者以外は立ち入り禁止等のセキュリティレベルを段階的に選択することができる。
【００２０】
開放領域Ｆには、外部との出入口Ｇ１、作業区画Ａとの出入口Ｇ２及び禁止領域Ｓとの出入口Ｇ３が設けられる。禁止領域Ｓには、開放領域Ｆとの出入口Ｇ３及び作業区画Ｂとの出入口Ｇ４が設けられる。出入口Ｇ３と、Ｇ４との間には、作業区画Ｂの作業者のための通行可能領域Ｐが設置される。
【００２１】
以上のような現地の領域管理を行うために、領域管理システム１は、管理サーバ２、タグリーダ３、カメラ４、タグ５、現地警報装置６及び管理所警報装置７を備える。管理サーバ２は、タグリーダ３、カメラ４、現地警報装置６及び管理所警報装置７と有線又は無線で通信可能であり、領域管理システム１全体を統括制御するサーバ用コンピュータである。主として、タグリーダ３やカメラ４から作業者の情報を取得し、その作業者が許可されていない場所にいると判定した場合に、現地警報装置６及び管理所警報装置７に警報を指示する。
【００２２】
タグリーダ３は、各出入口Ｇの付近に設置され、出入口Ｇを通過するタグ５からタグＩＤを読み取り、管理サーバ２に送信する。カメラ４は、各出入口Ｇの付近に設置され、出入口Ｇを通過する作業者の顔やヘルメットの特徴部分を撮影し、そのとき取得した画像データを管理サーバ２に送信する。なお、タグリーダ３及びカメラ４の設置場所は、出入口Ｇを通過する作業者からタグＩＤ及び画像データ並びにそれらの移動方向を取得することができれば、当該領域の外側でも内側でも構わない。
【００２３】
タグ５は、作業者に着設されたＩＣ（Integrated Circuit）タグであり、固有のタグＩＤを記憶し、タグリーダ３に送信する。現地警報装置６は、現地の領域全体に音声が伝わるように設置され、管理サーバ２からの指示に従って、現地全体に警報を通知するものであり、例えば、構内放送を行う装置である。管理所警報装置７は、管理サーバ２からの指示に従って、管理所にいる管理者に向けて警報を通知するものであり、例えば、管理所内に設置されたスピーカである。
【００２４】
図２は、管理サーバ２のハードウェア構成を示す図である。管理サーバ２は、通信部２１、表示部２２、入力部２３、処理部２４及び記憶部２５を備える。通信部２１は、ネットワークを介して他の装置とデータ通信を行う部分であり、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。表示部２２は、処理部２４からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等によって実現される。入力部２３は、オペレータがデータ（例えば、立入許可申請情報等）を入力する部分であり、例えば、キーボードやマウス等によって実現される。処理部２４は、各部間のデータの受け渡しを行うととともに、管理サーバ２全体の制御を行うものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部２５は、処理部２４からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、フラッシュメモリやハードディスク装置等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００２５】
≪データの構成≫
図３及び図４は、管理サーバ２の記憶部２５に格納されるデータの構成を示す図である。図３（ａ）は、立入許可申請情報２５Ａの構成を示す。立入許可申請情報２５Ａは、作業者が作業確認票や連絡票を用いて行う立入許可申請の内容を示し、管理所のオペレータが管理サーバ２に入力するものであり、作業者名２５Ａ１、領域名称２５Ａ２及び許可時間帯２５Ａ３を含むレコードからなる。作業者名２５Ａ１は、立入許可の対象となる作業者の氏名であり、複数人のそれぞれの氏名であってもよい。領域名称２５Ａ２は、立入許可の対象となる領域の名称であり、例えば、図１に示す作業区画ＡやＢが設定される。許可時間帯２５Ａ３は、立入許可の対象となる時間帯を示すものであり、例えば、２００８年６月２１日１０：００〜１６：００等のように設定される。
【００２６】
図３（ｂ）は、立入制限申請情報２５Ｂの構成を示す。立入制限申請情報２５Ｂは、作業者が作業確認票や連絡票によって行う立入制限申請の内容を示し、オペレータが管理サーバ２に入力するものであり、作業者名２５Ｂ１、領域名称２５Ｂ２及び制限時間帯２５Ｂ３を含むレコードからなる。作業者名２５Ｂ１は、立入制限を申請する作業者の氏名であり、複数人のそれぞれの氏名であってもよく、その申請者以外の立ち入りを制限することを意味する。領域名称２５Ｂ２は、立入制限の対象となる領域の名称であり、例えば、図１に示す作業区画ＡやＢが設定される。制限時間帯２５Ｂ３は、立入制限の対象となる時間帯を示すものであり、例えば、２００８年６月２１日１０：００〜１６：００等のように設定される。
【００２７】
なお、立入許可申請情報２５Ａと、立入制限申請情報２５Ｂとは表裏一体の関係にあるので、立入制限申請情報２５Ｂを立入許可申請情報２５Ａと兼用してもよいし、立入制限申請情報２５Ｂとは別物として立入許可申請情報２５Ａを取り扱うようにしてもよい。
【００２８】
図３（ｃ）は、タグリーダ情報２５Ｃの構成を示す。タグリーダ情報２５Ｃは、タグリーダ３がタグ５から受信したタグＩＤに係る情報であり、領域名称２５Ｃ１、タグＩＤ２５Ｃ２及び取得時刻２５Ｃ３を含むレコードからなる。領域名称２５Ｃ１は、出入口Ｇ付近におけるタグ５の移動方向に基づいて、タグ５が移動した先の領域名称を示す。例えば、図１の出入口Ｇ２において、右側から左側へタグ５が移動した場合に、領域名称２５Ｃ１は作業区画Ａになる。逆に、左側から右側へタグ５が移動した場合に、領域名称２５Ｃ１は開放領域Ｆになる。タグＩＤ２５Ｃ２は、タグリーダ３がタグ５から受信したタグＩＤである。取得時刻２５Ｃ３は、タグリーダ３がタグＩＤを受信した時刻である。なお、領域名称２５Ｃ１は、タグ５の位置を示すデータであってもよい。
【００２９】
図３（ｄ）は、カメラ情報２５Ｄの構成を示す。カメラ情報２５Ｄは、カメラ４が撮影した作業者の画像データに係る情報であり、領域名称２５Ｄ１、画像データ２５Ｄ２及び取得時刻２５Ｄ３を含むレコードからなる。領域名称２５Ｄ１は、出入口Ｇ付近における作業者の移動方向に基づいて、作業者が移動した先の領域名称を示す。例えば、図１の出入口Ｇ４において、上側から下側へ作業者が移動した場合に、領域名称２５Ｄ１は作業区画Ｂになる。逆に、下側から上側へ作業者が移動した場合に、領域名称２５Ｄ１は通行可能領域Ｐになる。画像データ２５Ｄ２は、カメラ３が撮影した作業者の画像データである。取得時刻２５Ｄ３は、カメラ３が作業者を撮影した時刻である。なお、領域名称２５Ｄ１は、作業者の位置を示すデータであってもよい。
【００３０】
図４（ａ）は、作業者情報２５Ｅの構成を示す。作業者情報２５Ｅは、作業者と、タグＩＤ及び画像データとを対応付けるものであり、作業者名２５Ｅ１、タグＩＤ２５Ｅ２及び画像データ２５Ｅ３を含むレコードからなる。作業者名２５Ｅ１は、作業者の氏名であり、作業者情報２４Ｅに作業者名があるのは、当該作業者が領域管理システム１に登録されていることを意味する。タグＩＤ２５Ｅ２は、当該作業者に着設されたタグ５に固有のタグＩＤを示す。画像データ２５Ｅ３は、当該作業者の特徴部分を撮影した画像データであり、例えば、作業者の顔やヘルメットの目印（ヘルメットの外面に表示された星の数等）である。
【００３１】
図４（ｂ）は、領域管理情報２５Ｆの構成を示す。領域管理情報２５Ｆは、立入許可申請情報２５Ａから生成される、時間帯及び作業者ごとの許可領域を示す情報であり、時間帯２５Ｆ１、作業者名２５Ｆ２及び許可領域名称２５Ｆ３を含むレコードからなる。時間帯２５Ｆ１は、当該作業者が当該領域に立ち入ることを許可された時間帯であり、立入許可申請情報２５Ａの許可時間帯２５Ａ３そのものであってもよいし、例えば、その許可時間帯２５Ａ３を１時間や２時間等の単位に区切ったものであってもよい。作業者名２５Ｆ２は、許可された作業者の氏名である。許可領域名称２５Ｆ３は、許可された領域の名称である。
【００３２】
≪システムの処理≫
図５は、領域管理システム１の処理を示すフローチャートである。以下、管理サーバ２の処理を中心に説明する。  
Ｓ５０１〜Ｓ５０２は、事前に行われる初期設定処理であり、Ｓ５０３〜Ｓ５０９は、定期的に行われる作業者監視処理である。
【００３３】
まず、管理サーバ２は、立入許可申請情報を受け付ける（Ｓ５０１）。具体的には、入力部２３がオペレータによる入力操作を受けて立入許可申請情報を取得し、処理部２４に受け渡す。または、通信部２１がネットワークを介して立入許可申請情報を取得し、処理部２４に受け渡す。そして、処理部２４が、入力部２３又は通信部２１から渡された立入許可申請情報を立入許可申請情報２５Ａとして記憶部２５に記憶する。
【００３４】
次に、管理サーバ２は、立入許可申請情報２５Ａに基づいて許可領域を設定する（Ｓ５０２）。具体的には、処理部２４が、記憶部２５の立入許可申請情報２５Ａを読み出して参照し、領域管理情報２５Ｆを設定し、記憶部２５に記憶する。基本的には、許可時間帯２５Ａ３を時間帯２５Ｆ１に設定し、作業者名２５Ａ１を作業者名２５Ｆ２に設定し、領域名称２５Ａ２を許可領域名称２５Ｆ３に設定する。なお、許可時間帯２５Ａ３を複数に分割し、複数の連続する時間帯２５Ｆ１に設定し直してもよい。
【００３５】
続いて、管理サーバ２は、タグＩＤ又は画像データを取得する（Ｓ５０３）。具体的には、通信部２１が、タグリーダ３からタグリーダ情報を取得するか、又は、カメラ４からカメラ情報を取得するかを行い、取得した情報を処理部２４に受け渡す。そして、処理部２４が通信部２１から受けた情報をタグリーダ情報２５Ｃ又はカメラ情報２５Ｄとして記憶部２５に記憶する。
【００３６】
次に、管理サーバ２は、作業者名を特定可能であるか否かを判定する（Ｓ５０４）。具体的には、処理部２４が、記憶部２５の作業者情報２５Ｅを参照して、タグＩＤ２５Ｃ２（２５Ｅ２）又は画像データ２５Ｄ２（２５Ｅ３）を含むレコードを検索し、該当するレコードが存在するか否かを判定する。該当するレコードが存在すれば、作業者名２５Ｅ１を特定することができる。
【００３７】
作業者名を特定できた場合（Ｓ５０４のＹＥＳ）、管理サーバ２は、取得時刻を含む時間帯が管理されているか否かを判定する（Ｓ５０５）。具体的には、処理部２４が、記憶部２５のタグリーダ情報２５Ｃ又はカメラ情報２５Ｄから取得時刻２５Ｃ３又は２５Ｄ３を読み出し、領域管理情報２５Ｆを参照して、当該取得時刻を含む時間帯２５Ｆ１のレコードが存在するか否かを判定する。
【００３８】
取得時刻を含む時間帯があった場合（Ｓ５０５のＹＥＳ）、管理サーバ２は、当該時間帯に、特定した作業者名が管理されているか否かを判定する（Ｓ５０６）。具体的には、処理部２４が、Ｓ５０５で該当した領域管理情報２５Ｆのレコードに、Ｓ５０４で特定した作業者名２５Ｅ１（２５Ｆ２）を含むレコードがあるか否かを判定する。
【００３９】
当該時間帯の作業者名があった場合（Ｓ５０６のＹＥＳ）、管理サーバ２は、当該作業者が許可領域にいるか否かを判定する（Ｓ５０７）。具体的には、処理部２４が、記憶部２５のタグリーダ情報２５Ｃ又はカメラ情報２５Ｄから領域名称２５Ｃ１又は２５Ｄ１を読み出し、当該領域名称と、Ｓ５０６で該当した領域管理情報２５Ｆのレコードの許可領域名称２５Ｆ３とが一致するか否かを判定する。
【００４０】
許可領域にいた場合（Ｓ５０７のＹＥＳ）、問題ないので、管理サーバ２は、Ｓ５０３の処理に戻る。
【００４１】
取得時刻を含む時間帯がなかった場合（Ｓ５０５のＮＯ）、当該時間帯の作業者名がなかった場合（Ｓ５０６のＮＯ）又は当該作業者が許可領域にいなかった場合（Ｓ５０７のＮＯ）には、管理サーバ２が、作業者を特定できた場合の警報を実施する（Ｓ５０８）。具体的には、処理部２４が通信部２１を通じて、現地警報装置６及び管理所警報装置７に警報内容を含むメッセージを送信する。それを受けて、現地警報装置６及び管理所警報装置７が警報を発する。現地における警報内容は、作業者名及び現在位置の領域名称が分かっているので、例えば、「（領域名称）に入っている（作業者名）さん、立入禁止領域ですので、至急出てください。」というものや、当該作業者名の許可領域名称が特定できているときには、例えば、「（作業者名）さん、（許可領域名称）から出てはいけません。」というものが考えられる。一方、管理所における警報内容は、例えば、「（領域名称）に許可されていない人がいます。」というものが考えられる。
【００４２】
Ｓ５０４で作業者を特定できなった場合には（Ｓ５０４のＮＯ）、管理サーバ２が、不審者に関する警報を実施する（Ｓ５０８）。未登録者に関しては、作業者情報２５Ｅに記憶されておらず、作業者名を特定できないので、どこにいても警報の対象となる。現地における警報内容は、例えば、「（領域名称）に入っている人は、立入禁止領域ですので、至急出てください。」というものが考えられる。一方、管理所における警報内容は、例えば、「（領域名称）に登録されていない人がいます。」や「（領域名称）に不審者を発見しました。」、「（領域名称）に緊急事態が発生しました。」というものが考えられる。そして、警報を実施した後は、Ｓ５０３の処理に戻る。
【００４３】
以上によれば、領域管理システム１に登録されている作業者に係る領域管理だけでなく、未登録者の発見、排除にも適用することができる。なお、ここでは、警報を登録者に関するものと、不審者（未登録者）に関するものとに分けて実施するようにしたが、登録者と、不審者とを区別することなく、単に侵入者がいることを示す警報とすることも考えられる。
【００４４】
＜＜第２の実施の形態＞＞
≪システムの構成と概要≫
図６は、第２の実施の形態に係る領域管理システム１０の構成を示す図である。変電所等において、クレーン等の重機が移動できる領域は限られているが、その限られた領域に機器が設置されていたり、送電線が通っていたりすると、それらとの間に所定の距離を置かなければならないので、さらに重機の移動可能領域は制限される。例えば、図６に示すように、重機の移動可能領域には、平面領域Ｔ及び空間領域Ｑがある。平面領域Ｔは、鉄塔である機器Ｍ１から離隔距離Ｄ１以上、変圧器又は遮断器である機器Ｍ２から離隔距離Ｄ２以上、さらに変圧器又は遮断器である機器Ｍ３から離隔距離Ｄ３以上離れる必要があることから設定された領域であるが、高さの制限はない。また、空間領域Ｑは、機器Ｍ１から離隔距離Ｄ１以上、機器Ｍ２から離隔距離Ｄ２以上離れる必要があり、さらに送電線Ｌの経路の近傍になければならないという幅の制限及び送電線Ｌから離隔距離Ｄ４以上低くなければならないという高さの制限があることから設定された領域である。また、がいし（図示せず）によって、高さの制限を受ける場合もある。すなわち、機器Ｍ１〜Ｍ３及び送電線Ｌ（がいしを含むこともある）から必要な離隔距離に基づいて、重機の移動が可能な平面領域Ｔ及び空間領域Ｑが規定されることになる。そして、許可領域である平面領域Ｔ及び空間領域Ｑ以外は、禁止領域である。
【００４５】
なお、ここでは、接触不可のため、所定の距離以上離隔することが必要な機器（例えば、白相、赤相の遮断器）を例示したが、機器の中には、接触してもよいもの（例えば、青相の遮断器）もある。その場合、離隔距離はゼロでよいので、平面領域Ｔ及び空間領域Ｑはより大きくなる。
【００４６】
以上のような現地の領域管理を行うために、領域管理システム１０は、管理サーバ２、現地警報装置６、管理所警報装置７及びカメラ８（８ａ〜８ｄ）を備える。管理サーバ２は、現地警報装置６、管理所警報装置７及びカメラ８と有線又は無線で通信可能であり、領域管理システム１０全体を統括制御するサーバ用コンピュータである。主として、カメラ８から重機の画像データを取得し、その重機が禁止領域にあると判定した場合に、現地警報装置６及び管理所警報装置７に警報を指示する。現地警報装置６及び管理所警報装置７は、管理サーバ２からの指示に従って警報を発する。カメラ８は、許可された平面領域Ｔ及び空間領域Ｑと、禁止領域との間の境界付近を監視し、その境界付近に動く重機を認識した場合に撮影し、そのとき取得した画像データを管理サーバ２に送信する。
【００４７】
図７は、管理サーバ２の記憶部２５に格納されるデータの構成を示す図である。図７（ａ）は、機器情報２５Ｇの構成を示す。機器情報２５Ｇは、変電所等に設置された変圧器や遮断器等の機器に関する情報であり、機器名称２５Ｇ１、設置領域２５Ｇ２及び離隔距離２５Ｇ３を含むレコードからなる。機器名称２５Ｇ１は、当該機器に固有の名称であり、例えば、１号変圧器、２号変圧器等である。設置領域２５Ｇ２は、当該機器が設置されている平面的な領域を示す情報であり、例えば、変電所内の地図上における４個の地点の位置によって特定される矩形領域である。離隔距離２５Ｇ３は、重機が当該機器Ｍから離れなければならない最低限の距離であり、これによって、重機が移動可能な平面領域が規定される。なお、機器情報２５Ｇによって機器Ｍを管理することによって、必要に応じた機器Ｍの貸し出しや設置を行うことも考えられる。
【００４８】
図７（ｂ）は、送電線情報２５Ｈの構成を示す。送電線情報２５Ｈは、送電線に関する情報であり、送電線名称２５Ｈ１、電圧２５Ｈ２、経路２５Ｈ３及び高さ２５Ｈ４を含むレコードからなる。送電線名称２５Ｈ１は、当該送電線に固有の名称であり、例えば、○○支線Ｎｏ．１等である。電圧２５Ｈ２は、当該送電線を通じて供給される電圧であり、この電圧によって離隔距離が特定される。その詳細は、後記する。経路２５Ｈ３は、当該送電線が通過する経路の情報であり、例えば、変電所内の地図上における各電柱の位置を示す情報である。高さ２５Ｈ４は、当該送電線の高さである。送電線からは離隔距離以上離れる必要があるので、許可されている平面領域に経路２５Ｈ３の位置が含まれている、すなわち、当該平面領域の上を送電線が通っている場合には、その平面領域の一部（経路の近傍）に「高さ２５Ｈ４−離隔距離」の高度を含めた空間領域が、許可された空間領域になる。
【００４９】
図７（ｃ）は、がいし情報２５Ｉの構成を示す。がいし情報２５Ｉは、重機が触れた場合に壊れやすいがいしに関する情報であり、がいし名称２５Ｉ１、位置２５Ｉ２及び高さ２５Ｉ３を含むレコードからなる。がいし名称２５Ｉ１は、当該がいしに固有の名称であり、例えば、がいしＮｏ．１等である。位置２５Ｉ２は、当該がいしの位置を示す情報であり、例えば、変電所内の地図上における当該がいしの位置である。高さ２５Ｉ３は、当該がいしの設置されている高さである。がいしは重機が触れない限り問題ないので、マージンを不要とすれば、許可されている平面領域に位置２５Ｉ３が含まれている、すなわち、当該平面領域の上にがいしが設置されている場合には、その平面領域の一部（がいしの近傍）に「高さ２５Ｉ３」の高度を含めた空間領域が、許可された空間領域になる。
【００５０】
図７（ｄ）は、カメラ情報２５Ｊの構成を示す。カメラ情報２５Ｊは、カメラ８が撮影した画像に関する情報であり、境界名称２５Ｊ１及び画像データ２５Ｊ２を含むレコードからなる。境界名称２５Ｊ１は、当該カメラが監視している境界に固有の名称であり、例えば、１号変圧器東、１号変圧器南等である。画像データ２５Ｊ２は、当該カメラが撮影した画像データであり、特に当該境界付近で動作する重機の画像データである。
【００５１】
図７（ｅ）は、送電線離隔情報２５Ｋの構成を示す。送電線離隔情報２５Ｋは、送電線の電圧によって異なる離隔距離を示す情報であり、電圧２５Ｋ１及び離隔距離２５Ｋ２を含むレコードからなる。電圧２５Ｋ１は、送電線を通じて供給される電圧の大きさ（例えば、１１０ｋｖ、２２０ｋｖ等）である。離隔距離２５Ｋ２は、当該電圧の場合に重機が送電線から離れる必要のある最低限の距離である。
【００５２】
図７（ｆ）は、領域管理情報２５Ｌの構成を示す。領域管理情報２５Ｌは、変電所内において重機が移動可能な領域に関する情報であり、平面領域２５Ｌ１及び空間領域２５Ｌ２を含む。平面領域２５Ｌ１は、重機が移動可能な平面領域を示し、高さに制限がなく、例えば、図６に示す平面領域Ｔを特定するための点や直線の位置の情報である。空間領域２５Ｌ２は、重機が移動可能で、クレーン等を伸張可能な空間領域を示し、高さに制限があり、例えば、図６に示す空間領域Ｑを特定するための点や直線の位置や高さの情報である。
【００５３】
≪システムの処理≫
図８は、領域管理システム１０の処理を示すフローチャートである。以下、管理サーバ２の処理を中心に説明する。  
Ｓ８０１〜Ｓ８０３は、事前に行われる初期設定処理であり、Ｓ８０４〜Ｓ８０９は、随時行われる重機監視処理である。
【００５４】
まず、管理サーバ２は、機器情報を受け付けて許可領域を設定する（Ｓ８０１）。具体的には、入力部２３がオペレータによる入力操作を受けて機器情報を取得し、処理部２４に受け渡す。または、通信部２１がネットワークを介して機器情報を取得し、処理部２４に受け渡す。次に、処理部２４が、入力部２３又は通信部２１から渡された機器情報を機器情報２５Ｇとして記憶部２５に記憶する。そして、機器情報２５Ｇの設置領域２５Ｇ２及び離隔距離２５Ｇ３に基づいて、領域管理情報２５Ｌの平面領域２５Ｌ１を設定する。例えば、離隔距離２５Ｇ３がゼロであれば、設置領域２５Ｇ２を除いた領域を平面領域２５Ｌ１として設定する。また、離隔距離２５Ｇ３がゼロでなければ、設置領域２５Ｇ２の周囲に離隔距離２５Ｇ３の幅を有する帯域を設けた全体領域を特定し、当該全体領域を除外した領域を平面領域２５Ｌ１として設定する。
【００５５】
次に、管理サーバ２は、送電線情報を受け付けて許可領域を設定する（Ｓ８０２）。具体的には、機器情報と同様に、入力部２３又は通信部２１を介して、処理部２４が送電線情報を取得し、記憶部２４に送電線情報２５Ｈとして設定する。そして、領域管理情報２５Ｌの平面領域２５Ｌ１に、送電線の経路２５Ｈ３の全部又は一部が含まれていれば、該当する平面領域（経路の近傍）を平面領域２５Ｌ１から抜き出し、当該平面領域に「高さ２５Ｈ４−電圧２５Ｈ２（２５Ｋ１）に応じた離隔距離２５Ｋ２」の高度を含めた空間領域２５Ｌ２を設定する。送電線の経路２５Ｈ３の全部又は一部が含まれていなければ、問題ないので、処理はしない。
【００５６】
続いて、管理サーバ２は、がいし情報を受け付けて許可領域を設定する（Ｓ８０３）。具体的には、機器情報と同様に、入力部２３又は通信部２１を介して、処理部２４ががいし情報を取得し、記憶部２４にがいし情報２５Ｉとして設定する。そして、領域管理情報２５Ｌの平面領域２５Ｌ１に、がいしの位置２５Ｉ２が含まれていれば、位置２５Ｉ２を中心とする所定の平面領域（がいしの近傍）を平面領域２５Ｌ１から抜き出し、さらに高さ２５Ｉ３を含めた空間領域２５Ｌ２を設定する。がいしの位置２５Ｉ２が含まれていなければ、問題ないので、処理はしない。
【００５７】
随時行う処理として、管理サーバ２は、カメラ８からカメラ情報を受信する（Ｓ８０４）。そして、受信したカメラ情報を記憶部２５にカメラ情報２５Ｊとして記憶する。カメラ情報２５Ｊの画像データ２５Ｊ２には、平面領域の境界を含むものや、高さの境界を含むものや、両方を含むものがある。
【００５８】
そこで、まず、管理サーバ２は、平面領域に関するチェックを実施する（Ｓ８０５）。具体的には、処理部２４が、記憶部２５の領域管理情報２５Ｌのうち、平面領域２５Ｌ１と、空間領域２５Ｌ２に含まれる平面領域とに基づいて、画像データ２５Ｊ２において重機が平面領域の範囲内にあるか否かを判定する。
【００５９】
重機が平面領域の範囲内であれば（Ｓ８０６のＹＥＳ）、管理サーバ２は、高さに関するチェックを行う（Ｓ８０７）。具体的には、処理部２４が、記憶部２５の領域管理情報２５Ｌのうち、空間領域２５Ｌ２に含まれる平面領域及び高さに基づいて、画像データ２５Ｊ２において重機が空間領域の範囲内にあるか否かを判定する。
【００６０】
重機が高さの範囲内にあれば（Ｓ８０８のＹＥＳ）、管理サーバ２は、Ｓ８０４の処理に戻る。
【００６１】
重機が平面領域の範囲内にない場合（Ｓ８０６のＮＯ）又は重機が高さの範囲内にない場合（Ｓ８０８のＮＯ）に、管理サーバ２は警報を実施する（Ｓ８０９）。具体的には、処理部２４が通信部２１を通じて、現地警報装置６及び管理所警報装置７に警報内容を含むメッセージを送信する。それを受けて、現地警報装置６及び管理所警報装置７が警報を発する。現地における警報内容は、境界名称が分かっているので、「（境界名称）付近の重機は禁止領域ですので、至急許可領域に戻ってください。」や、「（境界名称）付近のクレーンを降ろしてください。」というものが考えられる。管理所における警報内容は、境界名称が分かっているので、「（境界名称）付近に禁止領域に入った重機があります。」というものが考えられる。警報を実施した後、管理サーバ２はＳ８０４の処理に戻る。
【００６２】
なお、機器Ｍ１〜Ｍ３の稼働時間帯を考慮に入れて、時間帯に応じて平面領域Ｔや空間領域Ｑの範囲を変更するように制御してもよい。また、重機ごとに許可された時間帯及び領域を管理するようにしてもよい。また、第１の実施の形態における「領域名称」で特定される領域として、第２の実施の形態における平面領域Ｔや空間領域Ｑが適用されてもよい。
【００６３】
以上本発明の実施の形態について説明したが、図２に示す管理サーバ２内の各部を機能させるために、処理部２４で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る領域管理システムが実現されるものとする。なお、プログラムをインターネット等のネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップ等をコンピュータに組み込んでもよい。
【００６４】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、許可されていない領域に侵入していると警報を受けるので、作業者が不注意に機器Ｍ１〜Ｍ３の充電部に近付いたり、連絡なしに作業区画を変更し、そこで作業したりすることを防止することができ、安全な作業を実施することができる。また、線下作業等に広く活用することができる。以上によれば、セキュリティに関する業務処理の効率化、安全性の向上を図ることができる。
【００６５】
＜＜その他の実施の形態＞＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。
【００６６】
（１）第１及び第２の実施の形態において、作業者や重機が許可領域から逸脱した場合に警報を発するように記載したが、警報ではなく、注意喚起に留めるようにしてもよい。これは、例えば、許可領域から逸脱しても安全上問題なく、注意を促す程度でもよい場合に適用できる。
【００６７】
（２）第１及び第２の実施の形態において、作業者や重機が許可領域から逸脱していると判定した場合にすぐに警報を行うように記載したが、その逸脱した状態が所定時間以上継続した場合にはじめて警告を行うようにしてもよい。これによれば、例えば、偶然に、又は、一時的に許可領域から離れたような場合を警報対象から除くことができ、より確実に禁止領域への侵入を検知することができる。
【００６８】
（３）第２の実施の形態において、図６のように送電線Ｌが水平になっている場合を示したが、送電線が斜めに架設されていて、位置によって高さが異なる場合でも適用可能である。この場合、送電線の下にある空間領域の上面は、送電線に平行な斜面になる。
【００６９】
（４）第２の実施の形態において、重機に制御機能を持たせることによって、重機が自動的に動作を制限することが考えられる。例えば、重機が高さ制限のある空間領域Ｑに進入した場合には、無条件に強制的にクレーンが上がらないようにしてもよい。また、重機の位置、クレーンの角度や長さを随時取得し、それらの値からクレーンの先端の位置を計算し、クレーンが空間領域Ｑに収まっているか否かを判定することによって、クレーンが空間領域Ｑの範囲を逸脱することがないように制御してもよい。さらに、センサによりクレーンが空間領域Ｑの範囲を逸脱したと検知した時点で、すぐに動作を停止するようにしてもよい。これによれば、安全な作業施工を実現することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１、１０  領域管理システム
２    管理サーバ
２４    処理部
２５    記憶部
２５Ｃ  タグリーダ情報
２５Ｃ１  領域名称（位置）
２５Ｃ２  タグＩＤ（識別データ）
２５Ｃ３  取得時刻（時刻）
２５Ｄ  カメラ情報
２５Ｄ１  領域名称（位置）
２５Ｄ２  画像データ（識別データ）
２５Ｄ３  取得時刻（時刻）
２５Ｆ  領域管理情報
２５Ｆ１  時間帯
２５Ｆ２  作業者名（移動体）
２５Ｆ３  許可領域名称（領域）
２５Ｇ  機器情報
２５Ｇ１  機器名称
２５Ｇ２  設置領域（設置区画）
２５Ｇ３  離隔距離
２５Ｈ  送電線情報
２５Ｈ１  送電線名称
２５Ｈ２  電圧
２５Ｈ３  経路
２５Ｈ４  高さ
２５Ｋ  送電線離隔情報
２５Ｋ１  電圧
２５Ｋ２  離隔距離
２５Ｌ  領域管理情報
２５Ｌ１  平面領域（領域）
２５Ｌ２  空間領域（領域）
３    タグリーダ（検知装置）
４、８  カメラ（検知装置）
５    タグ
６    現地警報装置（警報装置）
７    管理所警報装置（警報装置）
Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４  離隔距離
Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３  機器
Ｌ    送電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2011227619.tif 000008
【図７】
2011227619.tif 000009
【図８】
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