(57)【要約】【課題】電力の消費をともなうことなく簡易な構成によって防振補正用可動レンズを容易に機構上の中立位置に保持すること。【解決手段】光学系の一部を構成し、光軸方向と直交する方向に沿って移動可能な防振補正可動レンズ１０２ａを光学系の光軸と略一致する中立位置に固定する固定機構１４００を、防振補正可動レンズ１０２ａを間にして挿抜方向に沿ってスライド可能に配置された係止用腕部１４０１ａ、１４０２ａを備えた２枚の係止部材１４０１、１４０２によって構成し、係止用腕部１４０１ａ、１４０２ａの間に防振補正可動レンズ１０２ａを挟んだ状態で２枚の係止部材１４０１、１４０２を互いに接離方向に移動させることにより固定機構１４００におけるロック状態とアンロック状態とを切り替えるようにした。【選択図】図１４
2011028125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系の一部を構成し、光軸方向と直交する方向に沿って移動可能な防振補正可動レンズと、
前記防振補正可動レンズを前記光学系の光軸と略一致する中立位置に固定する固定手段と、
前記固定手段によって前記防振補正可動レンズを固定したロック状態と前記固定手段による前記防振補正可動レンズの固定を解除したアンロック状態とを切り替える作動手段と、
を備え、
前記固定手段は、前記防振補正可動レンズを間にして前記直交する方向に沿ってスライド可能に配置された係止部を備えた２枚の係止部材であって、
前記作動手段は、前記係止部の間に前記防振補正可動レンズを挟んで前記２枚の係止部材を互いに接離方向に移動させることにより前記ロック状態と前記アンロック状態とを切り替えることを特徴とする像振れ防止装置。
【請求項２】
前記係止部は、前記防振補正可動レンズと対向する側に当該防振補正可動レンズから離反する方向に凹み、前記防振補正可動レンズ側ほど拡開するように前記直交する方向に対して傾斜した状態で前記防振補正可動レンズに当接する傾斜部を有する切り欠き部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の像振れ防止装置。
【請求項３】
前記防振補正可動レンズと、前記固定手段と、前記作動手段とを収容する筐体を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ防止装置。
【請求項４】
前記作動手段は、前記光学系を備えたレンズ鏡筒の外部に突出して設けられ、手動操作により前記ロック状態と前記アンロック状態とを切り替え可能な操作受付部を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の像振れ防止装置。
【請求項５】
光学系を備えたレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒に対して光軸方向と直交する方向に沿って挿抜可能な請求項１〜４のいずれか一つに記載の像振れ防止装置と、
を備えたことを特徴とするレンズ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置を通過した光が入射する撮像素子と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、防振補正制御に用いる像振れ防止装置、当該像振れ防止装置を備えたレンズ装置、および、当該レンズ装置を備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮影者の手ぶれなどによってレンズ鏡筒に加えられた振動を検知し、検知した振動に基づいて該当する防振補正用のレンズを移動させることにより、当該振動に起因する像ブレをキャンセルする、いわゆる防振補正制御をおこなうレンズ装置や当該レンズ装置を搭載した撮像装置などの光学装置があった。このような防振補正制御は、防振補正用のレンズを光軸に直交する面内において移動させることによって防振補正制御をおこなう。
【０００３】
このような防振補正制御をおこなう光学装置においては、使用に先立って防振補正用のレンズの光学性能の確認がおこなわれる。防振補正用のレンズの光学性能の確認は、防振補正用のレンズを組み込んだ状態の光学装置に通電し、当該防振補正用のレンズを中立位置に保持した状態でおこなわれる。
【０００４】
具体的には、防振補正制御をおこなう光学装置においては、従来、たとえば画像の振れを補正するための光学系の一部を構成する可動補正光学手段と、この光学系の光軸の回りを回転することにより可動補正光学手段を光学系の光軸に一致する可動中心位置に固定する固定手段と、電源オフに応答して固定手段を回転させるとともに可動補正光学手段を固定させる作動手段とを有し、電源をオフした携帯時などに可動補正光学手段が可動端に衝突して破損することを防止するとともに、像振れ防止動作を適切に再開することができるようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【０００５】
また、具体的には、防振補正制御をおこなう光学装置においては、従来、たとえば光軸を偏心させる補正手段と、補正手段を係止位置で係止するために補正手段と当接するカム部を有し光軸を中心として回転することによって補正手段の係止と係止の解除をおこなう係止手段と、該係止手段を補正手段の係止方向に付勢する弾性手段とを備え、弾性手段によって係止手段のカム部が係止方向に回転された場合に係止方向回転初期の所定の回転範囲にては係止動作をおこなわず、該回転範囲を越えた後係止動作をおこなうカム形状なすように構成することで、安定して補正手段を係止することができるようにした技術があった（たとえば、下記特許文献２を参照。）。
【０００６】
また、具体的には、防振補正制御をおこなう光学装置においては、従来、たとえばレンズ保持枠と、支持機構と、検出部と、アクチュエーターと、アクチュエーター駆動部と、係止部材と付勢部材とを備え、係止部材がレンズ保持枠に係止することでレンズ保持枠を移動不能とするロック状態と、係止部材がレンズ保持枠から外れることでロック状態を解除した解除状態との切り替えをおこなうロック機構とを含んで構成され、振動や衝撃の影響を受けず、撮像装置の耐久性の向上を図るようにした技術があった（たとえば、下記特許文献３を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３１９２４１４号公報
【特許文献２】特許第３３９７５３６号公報
【特許文献３】特開２００８−１８５６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献１、２に記載された従来の技術は、いずれも、光軸を中心とするリング状の部材（固定手段、係止手段）を回転させて防振補正用のレンズを中立位置に保持する構成であるため、防振補正用のレンズを中立位置に保持するためのリング状の部材が必須の構成であった。このため、部品点数が増え、光学装置が大型化したり製造にかかるコストが増加したりするという問題があった。
【０００９】
また、上述した従来の技術では、防振補正用のレンズの光学性能の確認に際して、当該防振補正用のレンズを中立位置に保持するロック状態としたり、保持を解除するアンロック状態としたりするために、たとえば防振補正用のレンズを組み込んだ光学装置に対して通電し、電動による切り替えをおこなっていた。このため、上述した従来の技術では、防振補正用レンズの光学性能の確認に際しての通電が必須であり、通電するためには防振補正用のレンズを光学装置に組み込んだり、防振補正用のレンズを中立位置に移動させるための回路なども用いなくてはならず、煩わしいという問題があった。
【００１０】
また、上述した特許文献３に記載された従来の技術は、防振補正用のレンズを中立位置に保持することができず、防振補正用のレンズの光学性能の確認をおこなうことができないという問題があった。
【００１１】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、電力の消費をともなうことなく簡易な構成によって防振補正用のレンズを容易に機構上の中立位置に保持することができる像振れ防止装置、レンズ装置および撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる像振れ防止装置は、光学系の一部を構成し、光軸方向と直交する方向に沿って移動可能な防振補正可動レンズと、前記防振補正可動レンズを前記光学系の光軸と略一致する中立位置に固定する固定手段と、前記固定手段によって前記防振補正可動レンズを固定したロック状態と前記固定手段による前記防振補正可動レンズの固定を解除したアンロック状態とを切り替える作動手段と、を備え、前記固定手段が、前記防振補正可動レンズを間にして前記直交する方向に沿ってスライド可能に配置された係止部を備えた２枚の係止部材であって、前記作動手段が、前記係止部の間に前記防振補正可動レンズを挟んで前記２枚の係止部材を互いに接離方向に移動させることにより前記ロック状態と前記アンロック状態とを切り替えることを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる像振れ防止装置は、上記の発明において、前記係止部が、前記防振補正可動レンズと対向する側に当該防振補正可動レンズから離反する方向に凹み、前記防振補正可動レンズ側ほど拡開するように前記直交する方向に対して傾斜した状態で前記防振補正可動レンズに当接する傾斜部を有する切り欠き部を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる像振れ防止装置は、上記の発明において、前記係止部が、前記防振補正可動レンズと、前記固定手段と、前記作動手段とを収容する筐体を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる像振れ防止装置は、上記の発明において、前記作動手段が、前記光学系を備えたレンズ鏡筒の外部に突出して設けられ、手動操作により前記ロック状態と前記アンロック状態とを切り替え可能な操作受付部を備えていることを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかるレンズ装置は、光学系を備えたレンズ鏡筒と、前記レンズ鏡筒に対して光軸方向と直交する方向に沿って挿抜可能な上記の像振れ防止装置と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる撮像装置は、上記のレンズ装置と、前記レンズ装置を通過した光が入射する撮像素子と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかる像振れ防止装置、レンズ装置および撮像装置によれば、電力の消費をともなうことなく簡易な構成によって防振補正用可動レンズ（防振補正用のレンズ）を容易に機構上の中立位置に保持することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明にかかる実施の形態のレンズユニットの構成を示す説明図（その１）である。
【図２】この発明にかかる実施の形態のレンズユニットの構成を示す説明図（その２）である。
【図３】この発明にかかる実施の形態の防振ユニットを示す説明図（その１）である。
【図４】この発明にかかる実施の形態の防振ユニットを示す説明図（その２）である。
【図５】この発明にかかる実施の形態の防振ユニットを示す説明図（その３）である。
【図６】この発明にかかる実施の形態の防振ユニットを示す説明図（その４）である。
【図７】この発明にかかる実施の形態の防振ユニットを示す説明図（その５）である。
【図８】この発明にかかる実施の形態の防振ユニットを示す説明図（その６）である。
【図９】この発明にかかるレンズユニットにおける可動レンズ枠の配置方向を示す説明図である。
【図１０】この発明にかかる実施の形態のレンズユニットが備える駆動制御回路を示すブロック図である。
【図１１】位置検出アンプの一例を示すブロック図である。
【図１２】防振補正可動レンズの効き量と防振補正可動レンズの駆動特性との関係を示す説明図（その１）である。
【図１３】防振補正可動レンズの効き量と防振補正可動レンズの駆動特性との関係を示す説明図（その２）である。
【図１４】防振補正可動レンズの固定機構の一例を示す説明図（その１）である。
【図１５】防振補正可動レンズの固定機構の一例を示す説明図（その２）である。
【図１６】防振補正可動レンズの固定機構の一例を示す説明図（その３）である。
【図１７】防振補正可動レンズの固定機構の一例を示す説明図（その４）である。
【図１８】防振補正可動レンズの固定機構の別の一例を示す説明図（その１）である。
【図１９】防振補正可動レンズの固定機構の別の一例を示す説明図（その２）である。
【図２０】防振補正可動レンズの固定機構の別の一例を示す説明図（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる像振れ防止装置、レンズ装置および撮像装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２１】
（レンズユニットの構成）
まず、この発明にかかる実施の形態のレンズユニットの構成について説明する。図１および図２は、この発明にかかる実施の形態のレンズユニットの構成を示す説明図である。図１においては、この発明にかかる実施の形態のレンズユニットを斜め方向から見た状態を示している。図２においては、この発明にかかる実施の形態のレンズユニットを、光軸を通り当該光軸に平行な平面で切断した断面を示している。
【００２２】
図１および図２において、この発明にかかる実施の形態のレンズユニット（レンズ装置）１００は、図示を省略する撮像装置本体に連結され、図示を省略する撮像装置を構成する。撮像装置本体は、撮像素子を備えている。撮像素子は、入射された光を電気に変換し、入射光の強度に応じた電気信号を出力する。
【００２３】
撮像素子は、具体的には、たとえばＣＣＤイメージセンサ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）やＣＭＯＳイメージセンサ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）などの公知の各種の固体撮像素子によって実現することができる。撮像装置本体は、撮像素子に代えて、レンズユニット１００を介して入射した光をフィルムに結像する構成であってもよい。
【００２４】
レンズユニット１００は、レンズ鏡筒１０１と、当該レンズ鏡筒１０１の内側に配置された複数の撮像用レンズ（光学系）１０２と、防振ユニット（像振れ防止装置）１０３と、を備えている。防振ユニット１０３は、防振補正可動レンズ１０２ａを備えている。防振補正可動レンズ１０２ａは、たとえば１枚のレンズによって構成することができる。また、防振補正可動レンズ１０２ａは、１枚のレンズによって構成されているものに限らず、複数枚のレンズ群によって構成されていてもよい。
【００２５】
防振補正可動レンズ１０２ａは、複数の撮像用レンズ１０２に含まれ、画像を安定させるために用いられる。具体的には、防振補正可動レンズ１０２ａは、光軸に直交する平面内において移動可能に設けられており、光軸に直交する平面内を移動することによりレンズ鏡筒１０１が振動することによる画像のブレを補正し、画像を安定させる。
【００２６】
防振ユニット１０３は、レンズ鏡筒１０１に対して挿抜可能に設けられている。レンズ鏡筒１０１には、レンズ鏡筒１０１に対する防振ユニット１０３の挿抜を許容する開口１０１ａが設けられている。この開口１０１ａは、レンズ鏡筒１０１に対する防振ユニット１０３の挿抜方向に交差する方向（以下「防振ユニットの幅方向」という）と略一致する大きさとされている。開口１０１ａは、防振ユニット１０３の挿入を受け付け、防振ユニット１０３をレンズ鏡筒１０１に装着した場合に、防振ユニット１０３の筐体１０４によって塞がれる。
【００２７】
筐体１０４における対物側には、退避用開口部１０４ａが設けられている。防振ユニット１０３において、退避用開口部１０４ａは、防振補正可動レンズ１０２ａとともに、筐体１０４における対物側の端面から接眼側に向かって凹んだ凹形状を形成する。防振ユニット１０３よりも対物側において防振ユニット１０３に隣り合って配置された撮像用レンズ１０２ｂは、もっとも接眼側に位置付けられた状態において、光軸方向において防振ユニット１０３と一部重複する。
【００２８】
あるいは、撮影用レンズ１０２ｂあるいは当該撮影用レンズ１０２ｂを保持するレンズ枠の光軸方向における位置に応じて、撮像用レンズ１０２ｂあるいは該当するレンズ枠が退避用開口部１０４ａから退避あるいは進入していることが外部から視覚的に確認することができる構成を設けるようにしてもよい。
【００２９】
このように、防振ユニット１０３に隣り合って配置された撮像用レンズ１０２ｂあるいは撮像用レンズ１０２ｂを保持するレンズ枠と、防振ユニット１０３の筐体１０４と、を光軸方向において一部重複させることによって、重複させない場合と比較して、レンズユニット１００の光軸方向における寸法を短くすることができる。そして、このような重複構造とすることにより、防振補正可動レンズ１０２ａと撮像用レンズ１０２ｂとの光軸方向における間隔についての制約を軽減することができ、レンズユニット１００における光学系のレンズ全長を短くすることができる。すなわちレンズユニット１００および当該レンズユニット１００を備えた撮像装置の光軸方向における寸法の小型化（薄型化）を図ることができる。
【００３０】
退避用開口部１０４ａは、光軸方向において筐体１０４よりもフォーカスレンズ側に設ける。また、光軸方向において退避用開口部１０４ａには、フォーカス（ピント）調整に用いるフォーカスレンズ、あるいはフォーカスレンズを保持するレンズ枠の少なくとも一部が入り込む（進入する）ことが好ましい。
【００３１】
レンズ鏡筒１０１に対する防振ユニット１０３の挿抜は、撮像用レンズ１０２ｂあるいは当該撮像用レンズ１０２ｂを保持するレンズ枠（符号を省略する）が、退避用開口部１０４ａから退避している場合におこなうことができる。言い換えれば、撮像用レンズ１０２ｂあるいは当該撮像用レンズ１０２ｂを保持するレンズ枠の少なくとも一部が、退避用開口部１０４ａに入り込んでいる場合、レンズ鏡筒１０１に対する防振ユニット１０３の挿抜は不可能となる。
【００３２】
レンズユニット１００においては、撮像用レンズ１０２ｂあるいは当該撮像用レンズ１０２ｂを保持するレンズ枠が、光軸方向において退避用開口部１０４ａから退避している場合に限って、レンズ鏡筒１０１に対する防振ユニット１０３の挿抜を許容する図示を省略するロック機構を設けるようにしてもよい。
【００３３】
このロック機構は、具体的には、たとえば撮像用レンズ１０２ｂあるいは当該撮像用レンズ１０２ｂを保持するレンズ枠の光軸方向における位置に応じて、撮像用レンズ１０２ｂあるいは該当するレンズ枠が退避用開口部１０４ａから退避している場合に限ってアンロック状態となる、機械的な構成によって実現することができる。
【００３４】
あるいは、このロック機構は、具体的には、たとえば防振ユニット１０３の挿抜に際して操作する図示を省略する操作ボタンを設け、この操作ボタンが操作された場合に、撮像用レンズ１０２ｂあるいは該当するレンズ枠が退避用開口部１０４ａから退避するように光軸方向に移動する、制御をともなう機械的な構成によって実現することができる。
【００３５】
図１における符号１１０は、レンズ鏡筒１０１に対する防振ユニット１０３の位置決めをおこなうための位置決め用の突起を示している。レンズ鏡筒１０１内には、この突起１１０の挿入を受け付ける、図示を省略する突起受け部が設けられている。突起１１０および突起受け部によって、レンズ鏡筒１０１に対して防振ユニット１０３を所定の位置に位置付けることができる。
【００３６】
（防振ユニット１０３の構成）
つぎに、防振ユニット１０３の構成について説明する。図３、図４、図５、図６、図７および図８は、この発明にかかる実施の形態の防振ユニット１０３を示す説明図である。図３、図４、図５、図６、図７および図８において、防振ユニット１０３は、上記の防振補正可動レンズ１０２ａと、可動レンズ枠３０１と、防振ユニット外枠３０２と、防振ユニットカバー３０３と、を備えている。
【００３７】
可動レンズ枠３０１は、防振補正可動レンズ１０２ａを保持しており、防振ユニット外枠３０２に対して移動可能に設けられている。防振ユニットカバー３０３は、防振ユニット外枠３０２とともに筐体１０４を構成する。可動レンズ枠３０１は、防振ユニットカバー３０３と防振ユニット外枠３０２との間に挟み込まれ、筐体１０４内において移動可能とされている。
【００３８】
可動レンズ枠３０１には、駆動用磁石８０１が設けられている。駆動用磁石８０１は、それぞれ長方形状をなし、長手方向が光軸を中心とする円の接線方向に一致するような状態で可動レンズ枠３０１に取り付けられている。また、駆動用磁石８０１は、防振補正可動レンズ１０２ａにおける光軸を中心とする同心円上において、等間隔で３個設けられている。すなわち、駆動用磁石８０１は、可動レンズ枠３０１が保持する防振補正可動レンズ１０２ａの光軸を中心とする円の中心に対して中心角が１２０度となるように間隔をあけた状態で設けられている。
【００３９】
この実施の形態においては、防振補正可動レンズ１０２ａを３個の駆動用磁石８０１によって駆動する防振レンズユニット１００について説明したが、駆動用磁石８０１の数は３個に限るものではない。駆動用磁石８０１の数は、たとえば、光軸に直交する面内において光軸を通り互いに直交する２つの軸上にそれぞれ１個ずつ設けた２個あるいは４個であってもよい。
【００４０】
防振ユニット外枠３０２において、駆動用磁石８０１に対向する位置には、それぞれ、駆動用コイル８０２および吸着用ヨーク４０１が設けられている。駆動用コイル８０２は、防振ユニット外枠３０２において可動レンズ枠３０１に対向する側に設けられている。吸着用ヨーク４０１は、駆動用磁石８０１と略一致する大きさの長方形状をなし、防振ユニット外枠３０２において可動レンズ枠３０１とは反対側に設けられている。上記の退避用開口部１０４ａは、防振ユニット外枠３０２に設けられている。
【００４１】
駆動用磁石８０１と吸着用ヨーク４０１との間には、防振ユニット外枠３０２と可動レンズ枠３０１とを吸着する磁力が作用している。この磁力によって、防振ユニット外枠３０２および可動レンズ枠３０１に対しては、互いに吸着する方向への付勢力が作用している。
【００４２】
防振ユニット外枠３０２を非磁性材料によって形成することにより、駆動用磁石８０１の磁力を吸着用ヨーク４０１に効率よく作用させることができる。駆動用コイル８０２は、防振補正可動レンズ１０２ａにおける光軸を中心とする同心円上において、等間隔で３個設けられている。また、駆動用コイル８０２は、光軸方向において駆動用磁石８０１との間に所定の間隔をあけた状態で設けられている。
【００４３】
具体的には、防振ユニット外枠３０２と可動レンズ枠３０１とは、光軸方向において球状体８０３を間に介在させた状態で対向配置されている。球状体８０３は、球体形状をなし、直径寸法が光軸方向における駆動用コイル８０２の寸法よりも小さい。球状体８０３は、防振補正可動レンズ１０２ａにおける光軸を中心とする同心円上において、等間隔で３個設けられている。
【００４４】
防振ユニット外枠３０２と可動レンズ枠３０１との間には、駆動用磁石８０１と吸着用ヨーク４０１との間に作用する磁力によって、防振ユニット外枠３０２および可動レンズ枠３０１を互いに吸着する方向への付勢力が作用している。このため、各球状体８０３は、防振ユニット外枠３０２と可動レンズ枠３０１との間に挟持された状態とされる。
【００４５】
これにより、防振ユニット外枠３０２と可動レンズ枠３０１とは、光軸方向において、球状体８０３の直径寸法に相当する空間をあけて対向している。また、これにより、可動レンズ枠３０１における駆動用磁石８０１と駆動用コイル８０２とは、光軸方向において、球状体８０３の直径寸法と光軸方向における駆動用コイル８０２の寸法との差分に相当する空間をあけて対向している。
【００４６】
球状体８０３は、たとえばプラスチックなどと称される高分子材料を用いて形成することができる。また、球状体８０３は、たとえばスチールやアルミニウムなどのような鋼製の球体によって実現してもよい。球状体８０３は、完全な球体形状をなすものに限らない。具体的には、球状体８０３は、たとえば防振ユニット外枠３０２および可動レンズ枠３０１と接触する部分がおおむね球面をなす形状であればよい。
【００４７】
各球状体８０３は、それぞれ、防振ユニット外枠３０２および可動レンズ枠３０１に各々設けられた球状体受け部８０４によって位置決めされている。球状体受け部８０４は、防振ユニット外枠３０２および可動レンズ枠３０１において、可動レンズ枠３０１あるいは防振ユニット外枠３０２側に向かって突出する環状のリブによって実現されている。
【００４８】
各駆動用コイル８０２、および、各駆動用コイル８０２対応する位置に取り付けられた各駆動用磁石８０１は、リニアモーターを構成する。可動レンズ枠３０１は、各球状体８０３が防振ユニット外枠３０２と可動レンズ枠３０１との間に挟持された状態で球状体受け部８０４内において転がることによって、光軸に直交する面内において防振ユニット外枠３０２に対して任意の方向に移動（並進運動あるいは回転運動）する。防振ユニット外枠３０２に対する可動レンズ枠３０１の並進運動および回転運動は、駆動用コイル８０２および駆動用磁石８０１がなすリニアモーターによって制御される。
【００４９】
防振ユニット外枠３０２において、各駆動用コイル８０２の内周側となる位置には、それぞれホール素子８０５が設けられている。各ホール素子８０５は、光軸方向において各ホール素子８０５と対向する駆動用磁石８０１の磁気を検出する。各ホール素子８０５からの出力は、検出した磁気の強さに応じて変化する。各ホール素子８０５からの出力は、位置検出アンプ（図１０を参照）に入力される。位置検出アンプは、レンズユニット１００における駆動制御回路の一部を構成する。
【００５０】
防振ユニット外枠３０２には、駆動用コイル８０２に対して電流を供給したり、ホール素子８０５からの出力信号をレンズユニット１００における駆動制御回路に入力したりするためのフレキシブルプリント配線基板３０４が設けられている。フレキシブルプリント配線基板３０４は、フィルム状の絶縁体（ベースフィルム）の上に形成された接着層に、所定の配線パターンで導体箔を形成し、当該導体箔を絶縁体によって被覆した構造をなしている。フレキシブルプリント配線基板３０４については、公知の技術であるため、説明を省略する。
【００５１】
筐体１０４は、筐体１０４内を移動（並進運動および回転運動）する可動レンズ枠３０１の移動範囲に重複する位置に設けられた開口４０２を備えている。この開口４０２を設けることにより、防振ユニット１０３の筐体１０４における幅方向の寸法と、防振ユニット１０３の幅方向における可動レンズ枠３０１の移動量とを等しくすることができる。これによって、可動レンズ枠３０１の移動量を確保しつつ、防振ユニット１０３の幅方向の寸法の小型化を図ることができる。
【００５２】
防振ユニット１０３の幅方向の寸法の小型化を図ることにより、レンズ鏡筒１０１における開口１０１ａを小さくすることができる。そして、開口１０１ａを小さくすることにより、当該開口１０１ａからレンズ鏡筒１０１内にゴミや埃などの異物が入り込むことを防止し、撮像用レンズ１０２に異物が付着することによる撮像画質の低下を防止することができる。
【００５３】
また、筐体１０４は、レンズ鏡筒１０１内に入射した外光を対物側から接眼側（撮像素子側）に通過させる開口３０５を備えている。この開口３０５は、防振ユニット外枠３０２を光軸方向に貫通する開口３０５ａと、防振ユニットカバー３０３を光軸方向に貫通する開口３０５ｂと、によって実現されている。開口３０５ａは、退避用開口部１０４ａがなす凹形状における底面部分に位置付けられている。防振補正可動レンズ１０２ａは、光軸方向において開口３０５ａと開口３０５ｂとの間に位置付けられる。
【００５４】
レンズユニット１００は、ジャイロ（図１０における符号１００１を参照）を備えている。具体的には、レンズユニット１００は、ヨーイング運動の角速度を検出するジャイロと、ピッチング運動の角速度を検出するジャイロと、の２つのジャイロを備えている。レンズユニット１００においては、２つのジャイロが検出した各角速度に基づいてレンズ鏡筒１０１の振動を検出する。
【００５５】
レンズユニット１００が備えるジャイロは、具体的には、たとえば圧電振動ジャイロによって実現することができる。レンズユニット１００における駆動制御回路は、ジャイロによって検出した振動に基づいて防振ユニット１０３における防振補正可動レンズ１０２ａを移動させる。これにより、撮像素子に結像される画像を安定化させる。
【００５６】
（可動レンズ枠３０１の配置方向）
つぎに、可動レンズ枠３０１の配置方向について説明する。図９は、この発明にかかるレンズユニット１００における可動レンズ枠３０１の配置方向を示す説明図である。図９において、可動レンズ枠３０１は、３つの駆動用磁石８０１（８０１ａ、８０１ｂ、８０１ｃ）のうちの１つの駆動用磁石８０１（８０１ａ）の長手方向が、防振ユニット１０３のレンズ鏡筒１０１に対する挿抜方向に平行となるように配置されている。
【００５７】
３つの駆動用磁石８０１（８０１ａ、８０１ｂ、８０１ｃ）を上記のような向きで配置することにより、これ以外の向きで配置した場合と比較して、防振ユニット１０３の幅方向の寸法（図９における符号Ｌ１）を、もっとも小さくすることができる。具体的には、たとえば、１つの駆動用磁石８０１（８０１ａ）の長手方向が、防振ユニット１０３の幅方向に平行となるように３つの駆動用磁石８０１（８０１ａ、８０１ｂ、８０１ｃ）を配置した場合の防振ユニット１０３の幅方向の寸法（図９における符号Ｌ２）は、寸法Ｌ１と比較して大きくなる。
【００５８】
（駆動制御回路）
つぎに、この発明にかかる実施の形態のレンズユニット１００が備える駆動制御回路について説明する。図１０は、この発明にかかる実施の形態のレンズユニット１００が備える駆動制御回路を示すブロック図である。図１０において、この発明にかかる実施の形態のレンズユニット１００が備える駆動制御回路１０００は、２つのジャイロ１００１（１００１ａ、１００１ｂ）によってレンズユニット１００の振動を検出する。
【００５９】
駆動制御回路１０００は、各ジャイロ１００１が出力する角速度に基づいて、レンズ位置指令信号を生成する。レンズ位置指令信号は、防振補正可動レンズ１０２ａを移動させるべき位置を示す信号であり、当該位置を時系列で指令する。
【００６０】
具体的には、駆動制御回路１０００は、たとえばジャイロ１００１ａによって検出されるヨーイング運動の角速度を時間積分し、所定の光学特性補正をおこなうことによってレンズ位置指令信号の水平方向成分Ｂｘを生成する。また、具体的には、駆動制御回路１０００は、たとえばジャイロ１００１ｂによって検出されるピッチング運動の角速度に基づいてレンズ位置指令信号の鉛直方向成分Ｂｙを生成する。そして、生成された水平方向（Ｘ軸方向）成分Ｂｘおよび鉛直方向（Ｙ軸方向）成分Ｂｙに基づいて、レンズ位置指令信号を生成する。
【００６１】
レンズ位置指令信号は、Ｘ軸方向における移動距離ＢｘおよびＹ軸方向における移動距離Ｂｙに基づいて、以下の演算によって求めることができる。下記の数式において、Ｂａ、ＢｂおよびＢｃは、それぞれ、光軸を中心とする円の接線方向において、各ホール素子８０５の感度中心に対して、各ホール素子８０５に対向する駆動用磁石８０１における着磁境界線の位置がどの程度ずれているかを示している。
【００６２】
【数１】
2011028125.tif 000003
【００６３】
つぎに、生成したレンズ位置指令信号に基づいて、各駆動用コイル８０２に対するコイル位置指令信号を生成する。コイル位置指令信号は、防振補正可動レンズ１０２ａをレンズ位置指令信号で指定された位置へ移動させた場合における、各駆動用コイル８０２と当該各駆動用コイル８０２に対応した駆動用磁石８０１との位置関係を示す。生成したコイル位置指令信号は、駆動制御回路１０００において駆動用コイル８０２ごとに設けられたコイル駆動回路１００２に出力される。
【００６４】
コイル駆動回路１００２には、各ホール素子８０５から出力され、位置検出アンプ１００３によって増幅された信号が入力される。各ホール素子８０５から出力され、位置検出アンプ１００３によって増幅された信号は、各駆動用コイル８０２に対する駆動用磁石８０１の移動量（駆動量）を示す。
【００６５】
あるいは各ホール素子８０５から出力され、位置検出アンプ１００３によって増幅された信号は、駆動用磁石８０１の位置を示すものであってもよい。コイル駆動回路１００２は、各コイル位置指令信号と、各位置検出アンプ１００３から出力された信号との差に比例した電流を各駆動用コイル８０２に流す。
【００６６】
各駆動用コイル８０２に電流が流れることにより、電流に比例した磁界が発生する。この磁界により各駆動用コイル８０２に対応して配置された各駆動用磁石８０１は、それぞれ、コイル位置指令信号Ｂａ、Ｂｂ、Ｂｃによって指定された位置に近づく方向の駆動力を受ける。これにより、可動レンズ枠３０１を移動させることができる。
【００６７】
駆動用磁石８０１が、この駆動力によってコイル位置指令信号により指定された位置に到達すると、コイル位置指令信号とホール素子８０５からの出力信号とが一致するので駆動回路の出力はゼロとなり、駆動力もゼロになる。また、外乱あるいはコイル位置指令信号の変化などにより、各駆動用磁石８０１がコイル位置指令信号により指定された位置から外れると、再び各駆動用コイル８０２に電流が流され、各駆動用磁石８０１はコイル位置指令信号によって指定された位置に戻される。
【００６８】
各駆動用磁石８０１がコイル位置指令信号によって指令された位置に到達すると、コイル位置指令信号と位置検出アンプ１００３からの出力との差がなくなる。コイル位置指令信号と位置検出アンプ１００３からの出力との差がなくなった場合は、各駆動用コイル８０２には電流が流れなくなり、駆動用磁石８０１に作用する駆動力はゼロになる。
【００６９】
駆動制御回路１０００は、このようにして、各駆動用コイル８０２に対するコイル位置指令信号によって指令された位置に各駆動用磁石８０１を移動させることによって、レンズ位置指令信号によって指令された位置へ防振補正可動レンズ１０２ａを移動させる。これにより、レンズ位置指令信号にしたがって、防振補正可動レンズ１０２ａを時々刻々移動させることができる。これにより、たとえば撮像に際しての露光中にレンズユニット１００が振動した場合にも、撮像素子に結像される画像の乱れを防止し、安定化することができる。
【００７０】
可動レンズ枠３０１を回転運動させる場合は、各コイル位置指令信号として同一の値を与える。具体的には、たとえば可動レンズ枠３０１を角度θ［ｒａｄ］だけ時計回りに回転させるための各コイル位置指令信号Ｂａ、ＢｂおよびＢｃは、それぞれ下記の数式によって示される。下記式において、Ｒは、光軸を中心とする円の半径、すなわち光軸から各ホール素子８０５の感度中心点までの距離を示している。
【００７１】
【数２】
2011028125.tif 000004
【００７２】
上記のような制御によって各駆動用磁石８０１が各駆動用コイル８０２が同一距離接線方向に移動することにより、可動レンズ枠３０１は、防振補正可動レンズ１０２ａの光軸と撮像用レンズ１０２の光軸が一致した状態を保持しながら、光軸を中心に回転する。以上の作用が時々刻々繰り返されることにより、各駆動用磁石８０１を有する可動レンズ枠３０１に取り付けられた防振補正可動レンズ１０２ａが、レンズ位置指令信号に追従するように移動される。これにより、撮像素子に結像される像が安定化される。
【００７３】
図１０において、データ記憶部１００４は、それぞれの防振ユニット１０３に固有の各種データ（防振補正用のデータ）を記憶している。各種データ（防振補正用のデータ）は、レンズユニット１００の振動に応じて防振補正可動レンズ１０２ａを移動させる防振補正制御に際して用いる。データ記憶部１００４は、たとえば移動量の検出感度、有効分解能、中心位置データ、最大移動量、応答性、オフセット量、倍率、補正効き量などに関するデータを各種データ（防振補正用のデータ）として記憶している。
【００７４】
データ記憶部１００４は、電源を切った状態であってもデータが継続して記憶される、すなわち不揮発性の記憶媒体によって実現することができる。具体的には、データ記憶部１００４は、たとえばＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリなどの公知の各種の記憶媒体を用いて実現することができる。
【００７５】
データ記憶部１００４に記憶されている各種データ（防振補正用のデータ）は、たとえば、防振ユニット１０３ごとに、実測することによって取得することができる。また、データ記憶部１００４に記憶されている各種データ（防振補正用のデータ）は、たとえば、防振ユニット１０３の製造ロットごとに、実測することによって取得することができる。
【００７６】
データ読出部１００５は、レンズユニット１００の振動に応じて防振補正可動レンズ１０２ａを移動させる防振補正制御に際して、データ記憶部１００４に記憶されている各種データ（防振補正用のデータ）を読み出す。データ読出部１００５が読み出した各種データ（防振補正用のデータ）は、位置検出アンプ１００３に入力され、各駆動用コイル８０２に対する駆動用磁石８０１の移動量（駆動量）あるいは各駆動用磁石８０１の位置の算出に供される。
【００７７】
（位置検出アンプ１００３の一例）
図１１は、位置検出アンプ１００３の一例を示している。図１１において、位置検出アンプ１００３は、ホール素子８０５からの出力信号をＡ／Ｄ変換し、データ読出部１００５が読み出した各種データ（防振補正用のデータ）に基づいて、各駆動用コイル８０２に対する駆動用磁石８０１の移動量（駆動量）あるいは各駆動用磁石８０１の位置を算出する。
【００７８】
具体的には、位置検出アンプ１００３は、たとえばデータ読出部１００５がデータ記憶部１００４から読み出したオフセット量に基づいて、各駆動用磁石８０１のオフセット位置を算出する。各駆動用磁石８０１のオフセット位置の算出については、公知の技術を用いて容易に実現可能であるため、説明を省略する。
【００７９】
また、具体的には、位置検出アンプ１００３は、たとえばデータ読出部１００５がデータ記憶部１００４から読み出した倍率に基づいて、ホール素子８０５の特性を補正する補正値を算出する。ホール素子８０５の特性を補正する補正値の算出については、公知の技術を用いて容易に実現可能であるため、説明を省略する。
【００８０】
駆動制御回路１０００における位置検出アンプ１００３などは、具体的には、たとえばＣＰＵによって実現することができる。なお、位置検出アンプ１００３を含め、駆動制御回路１０００において実行される各種の演算処理については、公知の技術であるため説明を省略する。
【００８１】
図１２および図１３は、防振補正可動レンズ１０２ａの効き量と防振補正可動レンズ１０２ａの駆動特性との関係を示す説明図である。図１２および図１３において、防振補正可動レンズ１０２ａ（および撮像画像の補正にかかる補正レンズ）の効き量が小さい場合、防振補正可動レンズ１０２ａの動きが微少となるように当該防振補正可動レンズ１０２ａを駆動制御する。一方、図１２および図１３において、防振補正可動レンズ１０２ａ（および撮像画像の補正にかかる補正レンズ）の効き量が大きい場合、防振補正可動レンズ１０２ａが速い動きとなるように当該防振補正可動レンズ１０２ａを駆動制御する。
【００８２】
このような、レンズユニット１００の振動に応じて防振補正可動レンズ１０２ａを駆動制御する防振補正制御は、上記のようにデータ記憶部１００４に記憶されている各種データ（防振補正用のデータ）に基づいておこなわれる。この実施の形態において、各種データ（防振補正用のデータ）は、レンズユニット１００に組み込まれる前の防振ユニット１０３、すなわち防振ユニット１０３単体の状態においてデータ記憶部１００４に記憶されている。
【００８３】
データ記憶部１００４に記憶する各種データ（防振補正用のデータ）の取得に際しては、防振ユニット１０３における筐体１０４に対して、防振補正可動レンズ１０２ａの位置を固定した状態とする。防振補正可動レンズ１０２ａは、所定の固定機構を用いて、防振ユニット１０３における中立位置に固定する。以降、適宜、防振補正可動レンズ１０２ａを防振ユニット１０３における中立位置に固定した状態を「ロック状態」、当該固定を解除した状態を「アンロック状態」として説明する。
【００８４】
（防振補正可動レンズ１０２ａの固定機構の一例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態のレンズユニット１００が備えた防振ユニット１０３における防振補正可動レンズ１０２ａの固定機構の一例について説明する。図１４、図１５、図１６および図１７は、防振補正可動レンズ１０２ａの固定機構の一例を示す説明図である。
【００８５】
図１４、図１５、図１６および図１７において、防振補正可動レンズ１０２ａの固定機構（固定手段）１４００は、防振ユニット１０３の筐体１０４内に設けられている。固定機構１４００は、防振ユニット１０３における防振ユニットカバー３０３と、可動レンズ枠３０１と、の間に嵌め込まれた係止部材１４０１、１４０２、１４０３によって実現されている。
【００８６】
係止部材１４０１および係止部材１４０２は、レンズ鏡筒１０１に対する防振ユニット１０３の挿抜方向に沿って、防振補正可動レンズ１０２ａに対して接離するように筐体１０４内においてスライド可能に設けられている。
【００８７】
この実施の形態においては、レンズ鏡筒１０１に対する防振ユニット１０３の挿抜方向に沿って係止部材１４０１および係止部材１４０２をスライドさせる固定機構１４００について説明したが、係止部材１４０１および係止部材１４０２のスライド方向はこれに限るものではない。たとえば、係止部材１４０１および係止部材１４０２は、防振ユニット１０３の幅方向に沿ってスライド可能な構成としてもよい。
【００８８】
係止部材１４０１および係止部材１４０２は、それぞれ、上記の挿抜方向において防振補正可動レンズ１０２ａを間にして対向する係止用腕部（係止部）１４０１ａ、１４０２ａを備えている。各係止用腕部１４０１ａ、１４０２ａにおいて、防振補正可動レンズ１０２ａと対向する位置には、防振補正可動レンズ１０２ａの外周縁に沿うような略凹形状の切り欠き部１４０１ｂ、１４０２ｂが設けられている。
【００８９】
係止用腕部１４０１ａ、１４０２ａにそれぞれ設けられた切り欠き部１４０１ｂ、１４０２ｂは、それぞれ、防振補正可動レンズ１０２ａを間にして対向する係止用腕部１４０１ａおよび係止用腕部１４０２ａから離反するほど幅が狭くなるように傾斜する傾斜部１４０１ｃ、１４０２ｃを備えている。すなわち、切り欠き部１４０１ｂ、１４０２ｂは、防振補正可動レンズ１０２ａと対向する側が、切り欠き部１４０１ｂ、１４０２ｂの底辺に向けて幅狭となるような傾斜部１４０１ｃ、１４０２ｃを備えている。
【００９０】
固定機構１４００においては、係止用腕部１４０１ａ、１４０２ａが防振補正可動レンズ１０２ａに近づく方向に係止部材１４０１、１４０２をスライドさせると、係止用腕部１４０１ａ、１４０２ａが防振補正可動レンズ１０２ａを挟み込むように移動し、係止用腕部１４０１ａ、１４０２ａにおける傾斜部１４０１ｃ、１４０２ｃが防振補正可動レンズ１０２ａの外周側から当接する。
【００９１】
固定機構１４００においては、係止部材１４０１、１４０２を図１７における矢印１７００Ａで示す方向にスライドさせ、係止用腕部１４０１ａ、１４０２ａによって防振補正可動レンズ１０２ａを挟み込むことによって、防振補正可動レンズ１０２ａを防振ユニット１０３における機構上の中立位置に保持した状態、すなわちロック状態とする。
【００９２】
係止部材１４０１および係止部材１４０２において、傾斜部１４０１ｃ、１４０２ｃは、防振補正可動レンズ１０２ａを挟持した状態において、防振補正可動レンズ１０２ａを防振ユニット１０３における機構上の中立位置に移動させるように設けられている。これにより、防振補正可動レンズ１０２ａを係止用腕部１４０１ａ、１４０２ａの間に挟持するように係止部材１４０１、１４０２をスライドさせると、傾斜部１４０１ｃ、１４０２ｃに当接した防振補正可動レンズ１０２ａは、傾斜部１４０１ｃ、１４０２ｃによって付勢されながら傾斜部１４０１ｃ、１４０２ｃに沿って移動する。
【００９３】
これによって、防振補正可動レンズ１０２ａを係止用腕部１４０１ａ、１４０２ａの間に挟持するように係止部材１４０１、１４０２をスライドさせるだけで、防振補正可動レンズ１０２ａが中立位置からずれた位置にある場合にも、防振補正可動レンズ１０２ａを防振ユニット１０３における機構上の中立位置に保持した状態で固定することができる。
【００９４】
固定機構１４００がロック状態にある場合、各傾斜部１４０１ｃ、１４０２ｃは、防振補正可動レンズ１０２ａの外周縁に対して、図１７において符号１７０１で示した４箇所の丸印の位置で当接する。防振補正可動レンズ１０２ａの外周縁を４方向から押さえることにより、防振補正可動レンズ１０２ａの位置を安定して固定することができる。
【００９５】
固定機構１４００においては、係止部材１４０１、１４０２を図１６における矢印１６００Ａで示す方向にスライドさせ、係止用腕部１４０１ａ、１４０２ａによって挟み込まれた状態の防振補正可動レンズ１０２ａから係止用腕部１４０１ａ、１４０２ａを離間させることによって、防振補正可動レンズ１０２ａが防振ユニット１０３の筐体１０４内において移動可能な状態、すなわちアンロック状態とする。
【００９６】
アンロック状態においては、各傾斜部１４０１ｃ、１４０２ｃと防振補正可動レンズ１０２ａの外周縁との間に、所定のクリアランス１６０１が形成される。可動レンズ枠３０１は、クリアランス１６０１の範囲内で移動可能とされる。係止部材１４０１、１４０２のスライド距離および切り欠き部１４０１ｂ、１４０２ｂの形状は、アンロック状態における可動レンズ枠３０１が、上記の防振補正制御に際して十分に移動できる大きさのクリアランス１６０１を確保できるように設計されている。
【００９７】
また、固定機構１４００においては、係止部材１４０１、１４０２が防振ユニット１０３の挿抜方向に沿ってスライドするため、係止部材１４０１、１４０２がスライドするスペースを確保するために防振ユニット１０３の幅方向における寸法を拡大する必要がない。これにより、防振ユニット１０３の幅方向における寸法の小型化（スリム化）を図ることができる。
【００９８】
防振ユニット１０３の幅方向の寸法の小型化（スリム化）を図ることにより、レンズ鏡筒１０１における開口１０１ａを小さくすることができる。そして、開口１０１ａを小さくすることにより、当該開口１０１ａからレンズ鏡筒１０１内にゴミや埃などの異物が入り込むことを防止し、撮像用レンズ１０２に異物が付着することによる撮像画質の低下を防止することができる。
【００９９】
固定機構１４００において、係止部材１４０１、１４０２を防振ユニット１０３の幅方向沿ってスライド可能な構成とした場合は、係止部材１４０１、１４０２がスライドするスペースを確保するために防振ユニット１０３の挿抜方向における寸法を拡大する必要がない。これにより、防振ユニット１０３の挿抜方向における寸法の小型化を図ることができる。
【０１００】
固定機構１４００における係止部材（作動手段）１４０３は、係止部材１４０１および係止部材１４０２に連結されており、係止部材１４０１と係止部材１４０２とを連動させる。係止部材１４０３は、支点１４０３ｂを中心として回動可能に設けられている。係止部材１４０３は、支点１４０３ｂを中心として、ロック状態からアンロック状態に変化する場合は図１６における矢印１６００Ｂで示す方向に回動する。また、係止部材１４０３は、支点１４０３ｂを中心として、アンロック状態からロック状態に変化する場合は図１７における矢印１７００Ｂで示す方向に回動する。係止部材１４０１および係止部材１４０２は、支点１４０３ｂを中心とする係止部材１４０３の回動にともなって、防振ユニット１０３の挿抜方向に沿ってスライドする。
【０１０１】
係止部材１４０３は、筐体１０４の外部に突出する操作受付部１４０３ａを備えている。操作受付部１４０３ａを設けることにより、筐体１０４の外側から係止部材１４０３を回動させ、係止部材１４０１と係止部材１４０２とを連動させることができ、防振補正可動レンズ１０２ａのロック状態とアンロック状態（フリー状態）とを容易に切り替えることができる。
【０１０２】
操作受付部１４０３ａを回動させて防振補正可動レンズ１０２ａをロック状態又はアンロック状態を確実に維持させるためには、ロック状態又はアンロック状態となる係止部材１４０３の回動可能範囲の両端付近において係止部材１４０３の回転位置が保持されるように、図示しないが、例えば、操作受付部１４０３ａが筐体１０４の外部に貫通する３０２と３０３との間に形成された貫通口に操作受付部１４０３ａが配置される側に突出する突起部を形成しておき、係止部材１４０３の回動可能範囲の両端付近において操作受付部１４０３ａが突起部に係合して貫通口に嵌合されて係止されるようにすればよい。但し、これは一例であって、防振補正可動レンズ１０２ａをロック状態又はアンロック状態を確実に維持させることでできればこれに限るものではない。
【０１０３】
操作受付部１４０３ａは、防振ユニット１０３をレンズ鏡筒１０１に装着した状態において、筐体１０４およびレンズ鏡筒１０１の外部に突出する。これにより、係止部材１４０３は、駆動回路等を用いずに手動操作により、防振ユニット１０３単独の状態および防振ユニット１０３をレンズ鏡筒１０１に装着した状態、のいずれの状態においても係止部材１４０３を回動させ、係止部材１４０１と係止部材１４０２とを連動させることができる。
【０１０４】
各種データ（防振補正用のデータ）の取得に際しては、たとえば各種データ（防振補正用のデータ）の取得作業をおこなう作業者が、操作受付部１４０３ａを手で把持した状態で係止部材１４０３を回動させ、防振補正可動レンズ１０２ａをロック状態とする。そして、防振補正可動レンズ１０２ａの位置が固定され、防振ユニット１０３の性能が安定した状態で各種データ（防振補正用のデータ）の取得にかかる各種の測定をおこなう。
【０１０５】
このように、固定機構１４００においては、電力を消費することなく、防振補正可動レンズ１０２ａのロック状態とアンロック状態とを切り替えることができる。これにより、防振補正可動レンズ１０２ａを中立位置に位置付けるために、防振ユニット１０３をレンズ鏡筒１０１に装着したり、あるいは防振ユニット１０３に通電するための回路を用いたりすることなく、防振ユニット１０３の各種データ（防振補正用のデータ）を取得することができる。
【０１０６】
また、防振補正可動レンズ１０２ａがレンズ鏡筒１０１に対して挿抜可能な防振ユニット１０３に収容される構成の場合であって、その防振ユニット１０３がレンズ鏡筒１０１に挿し込まれていない単体の状態においても、駆動回路等を用いることなく手動操作によって防振補正可動レンズ１０２ａを防振ユニット１０３における機構上の中立位置に保持した状態で固定することができる。
【０１０７】
固定機構１４００においては、係止部材１４０３を回動させるための所定のアクチュエーターを操作受付部１４０３ａに連結することにより、防振補正可動レンズ１０２ａのロック状態とアンロック状態との切り替えを電動化することができる。
【０１０８】
（防振補正可動レンズ１０２ａの固定機構の別の一例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態のレンズユニット１００が備えた防振ユニット１０３における防振補正可動レンズ１０２ａの固定機構の別の一例について説明する。図１８、図１９および図２０は、防振補正可動レンズ１０２ａの固定機構の別の一例を示す説明図である。
【０１０９】
図１８、図１９および図２０において、防振補正可動レンズ１０２ａの固定機構は、防振ユニット１０３の筐体１０４に対して取り外し可能に取り付けられる係止部材１８０１によって実現することができる。係止部材１８０１は、内径寸法が防振補正可動レンズ１０２ａの外形寸法と同等であって、外形寸法が防振ユニットカバー３０３に設けられた開口３０５ｂの内径寸法と同等とされた環形状からなる。
【０１１０】
防振ユニット１０３は、防振補正可動レンズ１０２ａの外周縁と開口３０５ｂの内周との間に係止部材１８０１を嵌め込んだ状態においてロック状態とされる。また、防振ユニット１０３は、防振補正可動レンズ１０２ａの外周縁と開口３０５ｂの内周との間から係止部材１８０１を取り外した状態においてアンロック状態とされる。
【０１１１】
開口３０５ｂには、係止部材１８０１の取り外しに用いる、係止部材取り外し用切欠１８０２が設けられている。係止部材取り外し用切欠１８０２は、開口３０５ｂに連続し、開口３０５ｂを間にして防振ユニット１０３の挿抜方向に沿って対向するように設けられている。
【０１１２】
係止部材１８０１によってロック状態とされた防振ユニット１０３をアンロック状態とする場合は、係止部材取り外し用切欠１８０２にピンセットなどを挿入し、係止部材１８０１を摘むようにして取り外すことができる。あるいは係止部材１８０１によってロック状態とされた防振ユニット１０３をアンロック状態とする場合は、係止部材取り外し用切欠１８０２に、先端が細くなった棒状部材を挿入し、係止部材１８０１を掻き出すようにして取り外すことができる。これによって、係止部材１８０１を用いた、防振ユニット１０３におけるロック状態とアンロック状態との切り替えを容易におこなうことができる。
【０１１３】
以上説明したように、この実施の形態の像振れ防止装置の一例としての防振ユニット１０３は、光学系の一例としての複数の撮像用レンズ１０２の一部を構成し、光軸方向と直交する方向（挿抜方向）に沿って移動可能な防振補正可動レンズ１０２ａと、防振補正可動レンズ１０２ａを光学系の光軸と略一致する中立位置に固定する固定手段の一例としての固定機構１４００と、固定機構１４００によって防振補正可動レンズ１０２ａを固定したロック状態と当該固定を解除したアンロック状態とを切り替える作動手段の一例としての係止部材１４０３と、を備え、固定機構１４００が、防振補正可動レンズ１０２ａを間にして挿抜方向に沿ってスライド可能に配置された係止部の一例としての係止用腕部１４０１ａ、１４０２ａを備えた２枚の係止部材１４０１、１４０２であって、係止部材１４０３が、係止用腕部１４０１ａ、１４０２ａの間に防振補正可動レンズ１０２ａを挟んで２枚の係止部材１４０１、１４０２を互いに接離方向に移動させることによりロック状態とアンロック状態とを切り替えることを特徴としている。
【０１１４】
この実施の形態によれば、通電による電力の消費をともなうことなく、簡易な構成によって、防振補正可動レンズ１０２ａを容易に防振ユニット１０３における機構上の中立位置に保持することができる。また、この実施の形態によれば、防振ユニット１０３の外部から防振補正可動レンズ１０２ａを防振ユニット１０３における機構上の中立位置に保持することができる。
【０１１５】
また、この実施の形態によれば、防振ユニット１０３の筐体１０４に退避用開口部１０４ａが設けられているため、撮像用レンズ１０２ｂあるいは撮像用レンズ１０２ｂを保持するレンズ枠の少なくとも一部を、退避用開口部１０４ａに入り込ませ、光軸方向において撮像用レンズ１０２ｂと防振ユニット１０３とを一部重複させることができる。これによって、レンズユニット１００の小型化を図ることができる。
【０１１６】
また、この実施の形態の防振ユニット１０３は、係止用腕部１４０１ａ、１４０２ａが、防振補正可動レンズ１０２ａと対向する側に当該防振補正可動レンズ１０２ａから離反する方向に凹み、防振補正可動レンズ１０２ａ側ほど拡開するように挿抜方向に対して傾斜した状態で防振補正可動レンズ１０２ａに当接する傾斜部１４０１ｃ、１４０２ｃを有する切り欠き部１４０１ｂ、１４０２ｂを備えたことを特徴としている。
【０１１７】
この実施の形態によれば、防振補正可動レンズ１０２ａが中立位置からずれた位置にある場合にも、防振補正可動レンズ１０２ａを係止用腕部１４０１ａ、１４０２ａの間に挟持するように係止部材１４０１、１４０２をスライドさせるだけで、防振補正可動レンズ１０２ａを防振ユニット１０３における機構上の中立位置に保持することができる。
【０１１８】
また、この実施の形態の防振ユニット１０３は、係止用腕部１４０１ａ、１４０２ａが、防振補正可動レンズ１０２ａと、防振ユニット外枠３０２と、係止部材１４０１、１４０２と、係止部材１４０３とを収容する筐体１０４を備えたことを特徴とする。
【０１１９】
この実施の形態によれば、係止用腕部１４０１ａ、１４０２ａが、防振補正可動レンズ１０２ａと、防振ユニット外枠３０２と、係止部材１４０１、１４０２と、係止部材１４０３とを筐体１０４内に収容したユニット構成とすることにより、防振ユニット１０３の取り扱い性の向上を図り、レンズ鏡筒１０１に対して防振ユニット１０３を容易に挿抜することができる。
【０１２０】
また、この実施の形態の防振ユニット１０３は、係止部材１４０３が、複数の撮像用レンズ１０２を備えたレンズ鏡筒１０１の外部に突出して設けられ、手動操作によりロック状態とアンロック状態とを切り替え可能な操作受付部１４０３ａを備えていることを特徴としている。この実施の形態によれば、筐体１０４およびレンズ鏡筒１０１の外部から操作受付部１４０３ａを手動操作することによって、駆動回路などを用いることなく、係止部材１４０３を回動させ、係止部材１４０１と係止部材１４０２とを連動させることができる。
【０１２１】
また、この実施の形態のレンズ装置の一例としてのレンズユニット１００は、光学系を備えたレンズ鏡筒１０１と、レンズ鏡筒１０１に対して光軸方向と直交する方向に沿って挿抜可能な防振ユニット１０３と、を備えたことを特徴としている。
【０１２２】
この実施の形態によれば、レンズ鏡筒１０１に対する防振ユニット１０３の挿抜を可能とすることにより、レンズユニット１００における防振ユニット１０３のみを交換することができる。これによって、たとえばレンズユニット１００に対して要求される特性（性能）や劣化による防振ユニット１０３の性能低下などが生じた場合に、適宜、防振ユニット１０３の交換をおこなうことにより、レンズユニット１００に対する要求性能を容易に維持することができる。
【０１２３】
これにより、レンズユニット１００における防振ユニット１０３以外の部品を共通化しつつ、個々のレンズユニット１００に対する要求性能を容易に満たすことができるので、レンズユニット１００の品質確保および製造コストの低減を図ることができる。
【０１２４】
また、この実施の形態の撮像装置は、レンズユニット１００と、当該レンズユニット１００を通過した光が入射する撮像素子と、を備えたことを特徴としている。この実施の形態によれば、撮像装置ごとに、要求性能や品質が確保され、かつ、製造コストの低減を図ったレンズユニット１００を用いることができる。これによって、要求性能や品質が確保され、かつ、製造コストの低減を図った撮像装置を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
以上のように、この発明にかかる像振れ防止装置、レンズ装置および撮像装置は、防振補正制御に用いる像振れ防止装置、当該像振れ防止装置を備えたレンズ装置、および、当該レンズ装置を備えた撮像装置に有用であり、特に、監視カメラなどにおける防振補正制御に用いる像振れ防止装置、当該像振れ防止装置を備えたレンズ装置、および、当該レンズ装置を備えた撮像装置に適している。
【符号の説明】
【０１２６】
１００  レンズユニット
１０１  レンズ鏡筒
１０２  撮像用レンズ
１０２ａ  防振補正可動レンズ
１０３  防振ユニット
１０４  筐体
１０４ａ  退避用開口部
１４００  固定機構
１４０１ａ、１４０２ａ  係止用腕部
１４０１ｂ、１４０２ｂ  切り欠き部
１４０１ｃ、１４０２ｃ  傾斜部
１４０１、１４０２  係止部材
１４０３  係止部材
１４０３ａ  操作受付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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