(57)【要約】【課題】屋内配線の分岐数を制限することなく安定な通信を確保できる。【解決手段】通信必要コンセント４１に向かう配線にのみ分岐する分岐部においては分岐部３１のように単純に配線を分岐させ、通信不要コンセント４２のみに向かう配線に分岐する分岐部においては分岐回路３２を設ける。分岐回路３２は、端子３２ａ及び３２ｂ間では通信周波数帯域にて通過特性を有し、端子３２ａ及び３２ｃ間、並びに、端子３２ｂ及び３２ｃ間では通信周波数帯域にて抑圧特性を有する。通信不要コンセント４２のみに向かう配線は端子３２ｃに接続する。【選択図】図１
2011229020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
末端に向かって複数の配線に分岐する屋内配線を用いて行われる電力線通信用の電力線敷設構造であって、
第１の末端に向かう第１の配線のみに分岐すると共に、前記第１の配線間の全てにおいて、電力線通信に用いられる通信周波数帯域に関して通過特性を有する第１の分岐部と、
第２の末端のみに向かう第２の配線と前記第１の配線とに分岐すると共に、前記第１の配線間においては前記通信周波数帯域に関して通過特性を有し、前記第１の配線と前記第２の配線との間においては前記通信周波数帯域に関して抑圧特性を有する第２の分岐部とを備えていることを特徴とする電力線敷設構造。
【請求項２】
前記第１の末端間を結ぶ通信経路のインピーダンスを整合する終端回路が当該通信経路の少なくとも一端に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電力線敷設構造。
【請求項３】
前記第１の分岐部より後段の分岐部においては、前記第１の配線にのみ分岐する場合には前記第１の分岐部が設けられ、前記第２の配線への分岐を含む場合には前記第２の分岐部が設けられており、
前記第２の分岐部から分岐した前記第１の配線からの分岐部においては、前記第１の配線にのみ分岐する場合には前記第１の分岐部が設けられ、前記第２の配線への分岐を含む場合には前記第２の分岐部が設けられており、
前記第２の分岐部から分岐した前記第２の配線からの分岐部においては、前記第１の分岐部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電力線敷設構造。
【請求項４】
前記通信周波数帯域が、屋内配線による電力供給における周波数帯域より高い周波数帯域であり、
前記第２の分岐部に、前記通信周波数帯域の下限周波数以上の帯域を抑圧すると共に、前記電力供給における周波数帯域の上限周波数以下の帯域を通過させるフィルタ回路が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力線敷設構造。
【請求項５】
前記第２の分岐部に、前記通信周波数帯域を抑圧するフィルタ回路が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力線敷設構造。
【請求項６】
前記第２の分岐部において前記第２の配線に分岐する配線に、インダクタが直列に挿入されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力線敷設構造。
【請求項７】
前記第２の分岐部において前記第２の配線に分岐する配線に、インダクタ及びキャパシタを有する並列共振回路が直列に挿入されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力線敷設構造。
【請求項８】
末端に向かう複数の配線に分岐する屋内配線を用いて行われる電力線通信方法であって、
第１の末端に向かう第１の配線のみに分岐する分岐部においては、前記第１の配線間の全てにおいて、電力線通信に用いられる通信周波数帯域に関して信号を通過させ、
第２の末端のみに向かう第２の配線と前記第１の配線とに分岐する分岐部においては、前記第１の配線間では前記通信周波数帯域に関して信号を通過させると共に、前記第１の配線と前記第２の配線との間では前記通信周波数帯域に関して信号を抑圧することを特徴とする電力線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力敷設構造及び電力線通信方法、特に、複数の配線に分岐する屋内配線を用いた電力線通信に係る電力敷設構造及び電力線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力線通信に用いる電力線の配線において、メイン線路から分岐する分岐線路が存在すると、その分岐線路がスタブ回路となり、メイン線路における伝送特性に影響を与えて、安定な通信を妨げることがある。そこで、例えば特許文献１では、分岐線路の末端にインピーダンスを整合するための終端回路を設けることで、メイン線路の伝送特性に対する分岐線路の影響を低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７４５４６号公報（図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電力線の配線における各分岐線路は、例えば終端することで安定な通信速度を確保できるようになる一方で、分岐線路の数が増大すると、分岐線路への分波が多くなる。これにより通信電力が減少して通信情報のＳ／Ｎ比が悪化し、通信速度が低下するおそれがある。そこで、一定の通信速度を確保するために、電力線の配線における最大分岐数を制限することが考えられる。しかし、分岐数を制限することは、屋内での電力供給に用いるコンセントの数を制限することを意味する。したがって、屋内で電力を供給するのに必要なだけのコンセント数が確保できなくなるおそれが生じる。
【０００５】
つまり、通信速度を確保するために分岐数を制限すると必要なコンセント数が確保できず、逆に、電力供給に必要なコンセント数を確保しようとすると、一定の通信速度を確保できる最大分岐限界数を超えてしまい、通信が不安定になるという問題が生じるおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、屋内配線の分岐数を制限することなく安定な通信を確保できる電力線敷設構造及び電力線通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電力線敷設構造は、末端に向かって複数の配線に分岐する屋内配線を用いて行われる電力線通信用の電力線敷設構造であって、第１の末端に向かう第１の配線のみに分岐すると共に、前記第１の配線間の全てにおいて、電力線通信に用いられる通信周波数帯域に関して通過特性を有する第１の分岐部と、第２の末端のみに向かう第２の配線と前記第１の配線とに分岐すると共に、前記第１の配線間においては前記通信周波数帯域に関して通過特性を有し、前記第１の配線と前記第２の配線との間においては前記通信周波数帯域に関して抑圧特性を有する第２の分岐部とを備えている。
【０００８】
また、本発明の電力線通信方法は、末端に向かう複数の配線に分岐する屋内配線を用いて行われる電力線通信方法であって、第１の末端に向かう第１の配線のみに分岐する分岐部においては、前記第１の配線間の全てにおいて、電力線通信に用いられる通信周波数帯域に関して信号を通過させ、第２の末端のみに向かう第２の配線と前記第１の配線とに分岐する分岐部においては、前記第１の配線間では前記通信周波数帯域に関して信号を通過させると共に、前記第１の配線と前記第２の配線との間では前記通信周波数帯域に関して信号を抑圧する。
【０００９】
本発明の電力線敷設構造及び電力線通信方法によると、第１の分岐部及び第２の分岐部を使い分けることにより、第１の末端に向かう場合は通信周波数帯域に関して信号を通過させると共に、第２の末端に向かう場合は通信周波数帯域に関して信号を抑圧する。このため、第１の末端同士では通信が可能であると共に、第２の末端へは信号を抑圧するため、分波が少なくなり、通信電力が確保される。したがって、配線の分岐数を制限することなく安定な通信を確保することができる。
【００１０】
また、本発明においては、前記第１の末端間を結ぶ通信経路のインピーダンスを整合する終端回路が当該通信経路の少なくとも一端に設けられていることが好ましい。これによると、通信経路のインピーダンスを整合する終端回路が設けられているので、分岐線路によるメイン線路への影響が抑制され、安定な通信が可能となる。
【００１１】
また、本発明においては、前記第１の分岐部より後段の分岐部にでは、前記第１の配線にのみ分岐する場合には前記第１の分岐部が設けられ、前記第２の配線への分岐を含む場合には前記第２の分岐部が設けられており、前記第２の分岐部から分岐した前記第１の配線からの分岐部にでは、前記第１の配線にのみ分岐する場合には前記第１の分岐部が設けられ、前記第２の配線への分岐を含む場合には前記第２の分岐部が設けられており、前記第２の分岐部から分岐した前記第２の配線からの分岐部にでは、前記第１の分岐部が設けられていることが好ましい。これによると、第１の分岐部と第２の分岐部とを多段に配置することにより、メイン線路からの分岐が多段に及ぶ場合にも、第２の末端への分岐線路によるメイン線路への影響を適切に抑制できる。
【００１２】
また、本発明においては、前記通信周波数帯域が、屋内配線による電力供給における周波数帯域より高い周波数帯域であり、前記第２の分岐部に、前記通信周波数帯域の下限周波数以上の帯域を抑圧すると共に、前記電力供給における周波数帯域の上限周波数以下の帯域を通過させるフィルタ回路が設けられていてもよい。これによると、第２の分岐部において、通信周波数帯域は抑圧すると共に電力供給における周波数帯域は通過させるので、通信と電力供給との両方を適切に確保できる。
【００１３】
また、本発明においては、前記第２の分岐部に、前記通信周波数帯域を抑圧するフィルタ回路が設けられていてもよい。これによると、第２の分岐部が簡易な構成で実現する。
【００１４】
また、本発明においては、前記第２の分岐部において前記第２の配線に分岐する配線に、インダクタが直列に挿入されていてもよい。これによると、第２の分岐部において、インダクタにより低い周波数帯域のみを通過させることができる。
【００１５】
また、本発明においては、前記第２の分岐部において前記第２の配線に分岐する配線に、インダクタ及びキャパシタを有する並列共振回路が直列に挿入されていてもよい。これによると、第２の分岐部を、特定の通信周波数帯域のみを抑圧するフィルタとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態である第１の実施形態に係る電力線通信システムの配線構成を示すブロック図である。
【図２】図１の分岐回路の構成を示す回路図である。
【図３】図２のフィルタ回路の具体例を示す回路図である。
【図４】図１の分岐回路の変形例を示す回路図である。
【図５】図１の通信必要コンセントに設けられる終端回路の構成例を示す回路図である。
【図６】本発明の別の一実施形態である第２の実施形態に係る電力線通信システムの配線構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
以下、本発明の一実施形態である第１の実施形態に係る電力線通信システム１について説明する。本実施形態の電力線通信システム１は、屋内に構築された、図１に示すような電力線敷設構造を有している。この電力線敷設構造は、屋内に設けられた複数のコンセントに向かって複数の配線に分岐している。具体的には、メイン線路である単相３線式の基幹配線１０と、この基幹配線１０から分岐した分岐線路である分岐線２１〜２５とが設けられている。分岐線２１〜２５はいずれも基幹配線１０と同相に接続されている。本電力線通信システム１は、この電力線敷設構造を通信経路として用いて通信する。
【００１８】
分岐線２１〜２５のそれぞれには、電気機器に電力を供給する複数のコンセントが接続されている。各コンセントは、本電力線通信システム１の電力線敷設構造において配線の末端に相当する。これらのコンセントには、通信機器を接続して通信するためのコンセント（以下、「通信必要コンセント」とする）４１と、通信に用いないコンセント（以下、「通信不要コンセント」とする）４２とが含まれている。通信必要コンセント４１（第１の末端）には、通信機器５１や通信機器５２のような互いに通信可能な通信機器が接続される。通信必要コンセント４１に接続された通信機器は、電力線敷設構造を通じ、所定の通信周波数帯域を用いて互いに通信する。通信不要コンセント４１及び通信不要コンセント４２（第２の末端）に接続された電気機器には電力が供給される。
【００１９】
分岐線２１、２３及び２５のそれぞれには通信必要コンセント４１のみが複数接続されており、分岐線２２及び２４のそれぞれには通信不要コンセント４２のみが複数接続されている。つまり、分岐線２１、２３及び２５は、基幹配線１０から通信必要コンセント４１のみへと分岐する配線であり、分岐線２２及び２４は、基幹配線１０から通信不要コンセント４２のみへと分岐する配線である。分岐線２１、２３及び２５のように、通信必要コンセント４１同士を結ぶ経路を構成する配線は、通信必要コンセント４１に接続された電気機器に電力を供給する配線であるのみならず、通信必要コンセント４１に接続された通信機器同士の通信に関わる配線である。このような配線を以下において「通信配線」と呼称する。通信配線でない分岐線２２及び２４のような配線は、以下において「非通信配線」と呼称する。
【００２０】
分岐線２１、２３及び２５のそれぞれは、図１の分岐部３１において、基幹配線１０に含まれる２本の配線と直接接続されている。図１のＡ〜Ｃの３方向から分岐部３１に接続された配線をそれぞれ配線Ａ〜配線Ｃとしたとき、分岐部３１は、配線Ａを配線Ｂ及びＣへと分岐させている。分岐部３１ではいずれの配線間においても信号が通過可能となっている。つまり、配線Ａ及び配線Ｂ間を信号が通過することも、配線Ａ及び配線Ｃ間を信号が通過することも、配線Ｂ及び配線Ｃ間を信号が通過することも可能である。図１の左から１つ目の分岐部３１において、配線Ｂ及びＣは、後段側の通信必要コンセント４１へと向かう通信配線（第１の配線）である。図２の左から２つ目及び３つ目の分岐部３１において、配線Ａは、前段側の通信必要コンセント４１へと向かう通信配線（第１の配線）であり、配線Ｂ及びＣも、後段側の通信必要コンセント４１へと向かう通信配線（第１の配線）である。
【００２１】
一方、分岐線２２及び２４のそれぞれは、図１の分岐回路３２を介して基幹配線１０に接続されている。分岐回路３２は、端子３２ａ〜３２ｃを有している。端子３２ａには基幹配線１０の前段側（送電元側）が接続され、端子３２ｂには基幹配線１０の後段側（送電元とは反対側）が接続され、端子３２ｃには分岐線２２又は２４が接続されている。なお、以下において、「前段」とは電力線敷設構造において送電元に近い側の要素を示し、「後段」とは電力線敷設構造において送電元から遠い側の要素を示すものとする。
【００２２】
分岐回路３２は、端子３２ａに接続された配線を端子３２ｂに接続された配線と端子３２ｃに接続された配線とに分岐させている。端子３２ａに接続された配線は、前段側の通信必要コンセント４１へと向かう通信配線（第１の配線）である。端子３２ｂに接続された基幹配線１０は、後段側の通信必要コンセント４１へと向かう通信配線（第１の配線）である。端子３２ｃに接続された分岐線２２及び２４は、通信不要コンセント４２のみへと分岐する非通信配線（第２の配線）である。
【００２３】
そして、分岐回路３２は、端子３２ａ及び３２ｂ間における信号の伝送特性が、本電力線通信システム１における所定の通信周波数帯域において通過特性となるように構成されている。したがって、通信必要コンセント４１に接続された通信機器同士で所定の通信周波数帯域を用いて通信する際、端子３２ａ及び３２ｂ間を通じた通信が可能である。
【００２４】
一方、分岐回路３２は、端子３２ａ及び３２ｂ側から端子３２ｃ側を見たインピーダンスが上記所定の通信周波数帯域において高インピーダンス特性を有するように、すなわち、端子３２ａ及び３２ｃ間、並びに、端子３２ｂ及び３２ｃ間における信号の伝送特性がいずれも抑圧特性となるように構成されている。上記の通り、端子３２ｃには非通信配線が接続されている。したがって、通信不要コンセント４２へ向かう非通信配線である分岐線２２及び２４は、通信必要コンセント４１間を結ぶ通信経路から遮断されている。
【００２５】
図２は分岐回路３２の構成例である。この構成例は、端子３２ａ及び３２ｂ間を結ぶ配線６１及び６２と、配線６１及び６２から端子３２ｃに向かって分岐した配線６３及び６４とを有している。配線６３及び６４はローパスフィルタ６５を介して端子３２ｃに接続されている。ローパスフィルタ６５は、通信周波数帯域の下限周波数以上の帯域（例えば、いわゆる高速ＰＬＣ通信では２ＭＨｚ以上の帯域）をブロックすると共に、電力供給に用いられる周波数帯域の上限周波数以下の帯域（例えば、電力をＡＣで供給する場合は６０ｋＨｚ以下の帯域、ＤＣで供給する場合はＤＣの帯域）を通過させるように構成されている。
【００２６】
ローパスフィルタ６５の具体例としては、図３に示すように、インダクタンスの大きさが適切に設定されたインダクタ６５ａ及び６５ｂが用いられてもよい。インダクタ６５ａは配線６３に直列に挿入されており、インダクタ６５ｂは配線６４に直列に挿入されている。インダクタ６５ａ及び６５ｂのインダクタンスの大きさを適切に設定することで、所望の周波数以下の帯域のみを通過させるローパスフィルタ６５が実現する。
【００２７】
以上のように分岐回路３２を構成することで、通信周波数帯域における端子３２ａ及び３２ｂ間の伝送ロスを低減することができ、端子３２ｃに接続された分岐線からの影響を低減することができる。また、端子３２ｃに接続された分岐線への電力供給を確保できる。
【００２８】
なお、図２及び図３の構成例ではローパスフィルタが用いられているが、このような分岐回路３２の代わりに、通信周波数帯域（いわゆる高速ＰＬＣ通信では２〜３０ＭＨｚ）のみを抑圧するフィルタが用いられていてもよい。図４は、このようなフィルタが用いられた分岐回路１３２の構成例である。分岐回路１３２は、端子１３２ａ及び１３２ｂ間を結ぶ配線１６１及び１６２と、配線１６１及び１６２から端子１３２ｃに向かって分岐した配線１６３及び１６４とを有している。端子１３２ａ〜１３２ｃは、分岐回路３２における端子３２ａ〜３２ｃに対応している。配線１６３及び１６４は、ＬＣ共振回路１６５及び１６６を介して端子１３２ｃに接続されている。ＬＣ共振回路１６５はインダクタ１６５ａ及びコンデンサ１６５ｂが並列に接続された回路であり、ＬＣ共振回路１６６はインダクタ１６６ａ及びコンデンサ１６６ｂが並列に接続された回路である。
【００２９】
ＬＣ共振回路１６５及び１６６は、インダクタ１６５ａ及び１６６ａのインダクタンスとコンデンサ１６５ｂ及び１６６ｂの容量とを適切に調整することにより、通信周波数帯域のみを抑圧するように構成されている。これにより、分岐回路１３２は、端子１３２ａ及び１３２ｃ間、並びに、端子１３２ｂ及び１３２ｃ間で通信周波数帯域のみに関して抑圧特性を有することとなる。
【００３０】
通信必要コンセント４１には、図５に示すように終端回路７０が接続されている。図５において、端子４１ａは分岐線２１、２３又は２５と接続されている端子であり、端子４１ｂは電気機器や通信機器と接続される端子である。終端回路７０は、２本の配線間を跨いで接続されており、２つのコンデンサ７１及び７３と抵抗器７２とを有している。これらの素子は、コンデンサ７１及び７３が抵抗器７２を挟むように互いに直列に接続されている。終端回路７０のインピーダンスは、通信必要コンセント４１同士を結ぶ通信経路の特性インピーダンスと整合するように調整されている。通信必要コンセント４１は、終端回路７０により、通信機器が接続されているか否かに関わらず終端されている。一方、通信不要コンセント４２には、このような終端回路７０が設けられていない。
【００３１】
以上説明した本実施形態によると、以下の効果が奏される。屋内のコンセントに接続する機器は、必ずしもすべての機器で通信が必要なわけではない。そこで、本実施形態のように、屋内に設けるコンセントを通信必要コンセント４１と通信不要コンセント４２に区分する。そして、通信必要コンセント４１へは分岐部３１のように分岐線を単純に分岐させる一方で、通信不要コンセント４２へは分岐回路３２を介して分岐線を分岐させる。分岐回路３２は、基幹配線１０に接続された端子３２ａ及び３２ｂ間では通信周波数帯域で通過特性を有するが、分岐線が接続された端子３２ｃと端子３２ａ又は３２ｂとの間では通信周波数帯域で抑圧特性を有するように構成されている。
【００３２】
このような構成にすることで、通信に用いられる周波数帯域において、通信必要コンセント４１への分岐は生じるが、通信不要コンセント４２への分岐は見えなくなる。このため、電力供給用の配線経路としては分岐数が増加しても、電力線通信用の配線経路としては分岐数が増加する要因とはならない。従って、通信が必要なコンセントへの分岐数は安定な通信が可能な分岐数までとしつつ、通信が不要なコンセントへの分岐は配線の電力限界まで自由に分岐数を増やすことが可能となる。
【００３３】
また、通信必要コンセント４１には、通信必要コンセント４１同士を結ぶ通信経路のインピーダンスを整合する終端回路７０が設けられている。これにより、通信必要コンセント４１に接続された通信機器同士の通信に各通信必要コンセント４１が影響を与えるのが抑制され、通信が安定化する。一方で、通信不要コンセント４２は、分岐回路３２により、通信周波数帯域において通信経路との接続が遮断されている。したがって、終端回路７０が設けられていなくても通信必要コンセント４１に接続された通信機器同士の通信に影響を与えることがないため、終端回路７０の設置が不要となっている。
【００３４】
（第２の実施形態）
次に、本発明に係る他の一実施形態である第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、屋内配線を多段に分岐させた多段配線とする場合に関わる。このような多段配線をする場合は、図６のように通信不要コンセント４２への分岐があるたびに分岐回路３２を設ければよい。また、通信不要コンセント４２のみに向かう配線内では、通信必要コンセント４１への分岐が必要ないため、分岐部３１によって配線を分岐させることで簡素な構成となる。なお、図６においては各配線を複数本の線で示すべきところ、１本の線で表現している。
【００３５】
具体的には次のとおりである。図６中左方の送電元からの配線はまず、１つの通信必要コンセント４１とそれ以外のコンセントに向かう配線とに分岐している。この分岐部では、分岐線が通信必要コンセント４１へと向かう通信配線（第１の配線）であるため、分岐部３１が用いられている。次に、この分岐部３１からの配線は、さらに通信不要コンセント４２のみへと向かう非通信配線（第２の配線）と通信必要コンセント４１へと向かう通信配線（第１の配線）とに分岐する。このため、２つ目の分岐部では分岐回路３２が用いられている。この分岐回路３２を便宜上、分岐回路３２ｘと呼ぶこととする。
【００３６】
分岐回路３２ｘは、通信不要コンセント４２のみに向かう非通信配線が端子３２ｃに接続されており、その他の後段に向かう通信配線が端子３２ｂに接続されている。端子３２ｃに接続された非通信配線は、分岐部３１によって分岐され、２つの通信不要コンセント４２と接続されている。このように、分岐回路３２の端子３２ｃに接続された非通信配線をさらに分岐させる際は、通信不要コンセント４２のみに分岐させればよいため、分岐部３１によって分岐されることとなっている。これにより、分岐回路３２をさらに使用することなく、簡素な構成で配線を分岐させることができる。
【００３７】
分岐回路３２ｘの端子３２ｂには、通信必要コンセント４１に向かう２本の通信配線が接続されている。このように、分岐回路３２の端子に複数の配線が直接接続されることにより、１本の配線が分岐回路３２によって直接、３本以上の配線に分岐するようになっていてもよい。分岐回路３２ｘの端子３２ｂに接続された一方の通信配線は、分岐部３１を介して２つの通信必要コンセント４１に向かっている。このように、後段に通信必要コンセント４１のみが配置された分岐部においては、分岐部３１を使用して配線を分岐させればよい。
【００３８】
分岐回路３２ｘの端子３２ｂに接続されたもう１本の通信配線は、分岐部３１を介して１つの通信必要コンセント４１へと分岐していると共に、もう１つの分岐回路３２の端子３２ａに接続されている。この分岐回路３２を便宜上、分岐回路３２ｙと呼ぶこととする。分岐回路３２ｙは、１つの通信不要コンセント４２へと配線を分岐させるために設けられている。分岐回路３２ｙの端子３２ｃはこの通信不要コンセント４２のみへと向かう非通信配線に接続されており、端子３２ｂには分岐部３１を介して２つの通信必要コンセント４１へと向かう通信配線が接続されている。
【００３９】
以上のように、分岐回路３２ｘ及び３２ｙのいずれも、端子３２ａ及び３２ｂが通信必要コンセント４１へと向かう通信配線と接続されている。これにより、通信必要コンセント４１に接続された通信機器同士が端子３２ａ及び３２ｂ間を経由して通信可能である。一方、分岐回路３２ｘ及び３２ｙのいずれも、端子３２ｃが通信不要コンセント４２のみへと向かう非通信配線と接続されている。これにより、通信不要コンセント４２へ向かう分岐線が通信必要コンセント４１間を結ぶ通信経路から遮断されている。
【００４０】
このように構成されることにより、第２の実施形態も第１の実施形態と同様、電力線通信用の配線経路における分岐の増加を抑えつつ、電力供給用の配線経路における分岐の数を増加させて、電力供給に使用できるコンセントの数を増加できる。
【００４１】
＜変形例＞
以上は、本発明の好適な実施形態についての説明であるが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、課題を解決するための手段に記載された範囲の限りにおいて様々な変更が可能なものである。
【００４２】
例えば、上述の実施形態では、通信必要コンセント４１には終端回路７０が設けられており、通信不要コンセント４２には終端回路７０が設けられていない。このように、通信必要コンセント４１と通信不要コンセント４２とが異なる構成を有している。しかし、通信必要コンセント４１と通信不要コンセント４２とが異なる構成を有していなくてもよい。例えば、通信必要コンセント４１のみならず、通信不要コンセント４２にも終端回路７０が設けられていてもよいし、通信必要コンセント４１及び通信不要コンセント４２のいずれにも終端回路７０が設けられていなくてもよい。
【００４３】
また、上述の実施形態では、主に単相３線式の電力線を用いて電力線通信を行う場合であって、同相での通信を行う場合が想定されている。しかし、異相での通信を含む場合が想定されてもよいし、電力線として単相３線式以外の方式が用いられてもよい。
【００４４】
また、上述の実施形態では、屋内配線において主に１本の配線が２本の配線に分岐する分岐部が設けられる場合が想定されているが、１本の配線が３本以上の配線に分岐する分岐部が設けられる場合が想定されてもよい。また、分岐回路３２は２つの端子３２ａ及び３２ｂが通信配線に、１つの端子３２ｃが非通信配線に接続されるように構成されている。しかし、分岐回路３２が、通信配線に接続する３つ以上の端子や、非通信配線に接続される２つ以上の端子を有していてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１              電力線通信システム
１０            基幹配線
２１〜２５      分岐線
３２，１３２    分岐回路
４１            通信必要コンセント
４２            通信不要コンセント
５１，５２      通信機器
６５            ローパスフィルタ
６５ａ，６５ｂ  インダクタ
７０            終端回路
１６５，１６５  ＬＣ共振回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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