(57)【要約】【課題】反発極間の磁極の極性が逆転することを防止し、かつ、高精度な磁力特性を有するマグネットロールを備えた現像剤担持体等を提供すること【解決手段】複数のマグネットピースをシャフトの周りに貼り付けたマグネットロールと、マグネットロールの周りを回転する現像スリーブとを備えた現像剤担持体において、複数のマグネットピースは、現像スリーブの表面に吸着した現像剤を搬送する搬送極ピースと、搬送極ピースに隣接して設けられ、現像剤を現像スリーブの表面から剥離する介在極ピースと、介在極ピースに隣接して設けられ、現像剤を現像スリーブの表面に吸着する汲み上げ極ピースを含み、搬送極ピース、介在極ピースおよび汲み上げ極ピースは、現像スリーブの表面において法線方向磁束密度が同極であり、搬送極ピースと介在極ピースの境界面上において、搬送極ピースよりも介在極ピースが外側に突出させた。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマグネットピースをシャフトの周りに貼り付けたマグネットロールと、
該マグネットロールの周りを回転する現像スリーブとを備えた現像剤担持体において、
前記複数のマグネットピースは、前記現像スリーブの表面に吸着した現像剤を搬送する機能を有する搬送極ピースと、
該搬送極ピースに隣接して設けられ、前記現像剤を前記現像スリーブの表面から剥離する介在極ピースと、
該介在極ピースに隣接して設けられ、前記現像剤を前記現像スリーブの表面に吸着する汲み上げ極ピースを含み、
前記搬送極ピース、前記介在極ピースおよび前記汲み上げ極ピースは、前記現像スリーブの表面において法線方向磁束密度の磁極が同極であり、
前記搬送極ピースと前記介在極ピースの境界面上において、前記搬送極ピースよりも前記介在極ピースが外側に突出していることを特徴とする現像剤担持体
【請求項２】
複数のマグネットピースをシャフトの周りに貼り付けたマグネットロールと、
該マグネットロールの周りを回転する現像スリーブとを備えた現像剤担持体において、
前記複数のマグネットピースは、前記現像スリーブの表面に吸着した現像剤を搬送する機能を有する搬送極ピースと、
該搬送極ピースに隣接して設けられ、前記現像剤を前記現像スリーブの表面から剥離する介在極ピースと、
該介在極ピースに隣接して設けられ、前記現像剤を前記現像スリーブの表面に吸着する汲み上げ極ピースを含み、
前記搬送極ピース、前記介在極ピースおよび前記汲み上げ極ピースは、前記現像スリーブの表面において法線方向磁束密度の磁極が同極であり、
前記汲み上げ極ピースと前記介在極ピースの境界面上において、前記汲み上げ極ピースよりも前記介在極ピースが外側に突出していることを特徴とする現像剤担持体
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の現像剤担持体と、
該現像剤担持体と対向して設けられた層厚規制部材と、
現像剤を撹拌する現像剤撹拌部材とをハウジング内に備えた現像装置
【請求項４】
請求項３に記載の現像装置と、
該現像装置の前記現像剤担持体と対向した感光体とを備えた画像形成装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザープリンタやデジタル複写機等の画像形成装置、並びに該画像形成装置に用いられる現像装置、現像剤担持体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタや、複写機などの画像形成装置に用いられる現像装置としては、例えば、感光体と対向配置され回転駆動する現像剤担持体上に、現像剤撹拌部材によって所定のトナー濃度に撹拌調整されたトナーおよび磁性キャリアからなる２成分現像剤（以下、「現像剤」と称す。）を保持（吸着）して、感光体と対向する現像領域に搬送し、トナーの転移によって感光体の表面に形成された静電潜像を現像するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この現像剤担持体は、複数の磁極を有した永久磁石をシャフトの周方向に配設することにより所定の磁場波形が形成されたマグネットロールと、当該マグネットロールのシャフトの両端部に設けられた軸受けを介して回転可能に支持された非磁性円筒体の現像スリーブとを主な構成部品としたものである。
【０００４】
マグネットロールの各磁極は、その機能に応じて求められる波形が異なっている。この中でも現像で使用されトナー濃度が低下した現像剤（以下、「低トナー濃度現像剤」と称す。）を現像スリーブの表面に吸着しつつ搬送する機能を持たせた搬送極、当該搬送極により搬送された低トナー濃度現像剤を現像スリーブから剥離する機能を持たせた介在極、および所定のトナー濃度に攪拌調整された現像剤（以下、「適正トナー濃度現像剤」と称す。）をマグネットロールの磁力により現像スリーブ表面に新たに汲み上げる機能を持たせた汲み上げ極については、並んで配設されており、かつ、現像スリーブの表面における磁極（法線方向磁束密度）の極性は同極である（例えば、特許文献２および３参照）。
【０００５】
特許文献２および３に開示された技術は、反発極間の磁極の極性が逆転することを防止し、かつ、反発極間の磁力を小さくすることにより、低トナー濃度現像剤を現像剤担持体の表面から剥離することを主な目的とするものである。低トナー濃度現像剤を現像剤担持体から剥離できないと、そのまま汲み上げ極に搬送され、低トナー濃度現像剤により感光体の現像が行われるために、濃度低下といわれる画質不具合を引き起こす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−０７７４９４号公報
【特許文献２】特開２００２−０４３１１８号公報
【特許文献３】特開２００６−０９３１７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記した特許文献２に記載された技術は、断面略扇形状のマグネットピースの長手方向の面の内、内周面と隣接する両方の側面側に同極の磁極を持たせ、内周面側には両側面側に持たせた磁極と逆の磁極を持たせているので、反発極間の磁極の極性が逆転することを防止することができる。
【０００８】
しかし、特許文献２に記載された技術は、マグネットピースの内周面と隣接する両方の側面側に同極の磁極を持たせるので、着磁したマグネットピースを一旦脱磁し、シャフトに貼り合わせた後、マグネットピースを所望の磁束密度に着磁できない。このため、マグネットロールの磁力特性はマグネットピースを製造した時点で決定し、高精度な磁力特性を備えたマグネットロールを製造できないという問題がある。
【０００９】
なぜなら、一旦脱磁したマグネットピースをシャフトに貼り合わせてマグネットロールを構成した後、再度着磁する場合は、着磁金型の着磁ヨークはマグネットロールの外周にしか配置できないため、マグネットロールの半径方向にしか着磁できず、前記したマグネットピースの内周面と隣接する両方の側面側が同極になるように着磁することができないからである。
【００１０】
また、特許文献２に記載された技術は、着磁したマグネットピースを、その後に一旦脱磁することなくシャフトに貼り付ける必要があるので、金型から取り出した後、シャフトに貼り付けるまでの間に、磁気吸引力によりマグネットピースに鉄粉、埃等が付着するという問題点がある。
【００１１】
マグネットピースに付着した埃等は、マグネットロールを組み立てる際、マグネットピースの間や、マグネットピースとシャフトの間に入り込み、マグネットピースをシャフトの外周面の所望の位置に高精度に貼り付けることができないので、設計値通りの磁力特性を出すことが困難となる。尚、特許文献３に記載された技術も特許文献２に記載された技術と同様の問題点を有する。
【００１２】
本発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであって、反発極間の磁極の極性が逆転することを防止し、かつ、高精度な磁力特性を有するマグネットロールを備えた現像剤担持体、現像装置、および画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（第１発明）
第１発明の現像剤担持体は、複数のマグネットピースをシャフトの周りに貼り付けたマグネットロールと、このマグネットロールの周りを回転する現像スリーブとを備えた現像剤担持体において、複数のマグネットピースは、現像スリーブの表面に吸着した現像剤を搬送する機能を有する搬送極ピースと、この搬送極ピースに隣接して設けられ、現像剤を現像スリーブの表面から剥離する介在極ピースと、この介在極ピースに隣接して設けられ、現像剤を現像スリーブの表面に吸着する汲み上げ極ピースを含み、搬送極ピース、介在極ピースおよび汲み上げ極ピースは、現像スリーブの表面において法線方向磁束密度の磁極が同極であり、搬送極ピースと介在極ピースの境界面上において、搬送極ピースよりも介在極ピースが外側に突出していることを特徴とする。ここで、「法線方向磁束密度」とは、マグネットロールにより現像剤担持体の周囲に発生する磁界のうち、現像剤担持体の法線方向成分をいう。また、「境界面」とは、隣り合うマグネットピース同士が接する面を含む平面をいう。尚、「搬送極ピース」は、少なくとも、現像スリーブの表面に吸着した現像剤を搬送する機能を有していれば良く、かかる機能のみであっても良いし、かかる機能に加えて低トナー濃度現像剤を回収する所謂回収極としての機能を備えていても良い。
【００１４】
かかる構成により、本第１発明の現像剤担持体は、搬送極ピースから出た磁力線（磁界）を介在極ピースの突出部において接線方向で吸収することができるので、搬送極ピースから出た磁力線が法線方向から介在極ピースに吸収される量を少なくすることができる。このため、反発極間の磁極の極性が逆転することを防止し、かつ、反発極間における現像スリーブの表面の法線方向磁束密度をゼロに近づけることができるので、現像スリーブからの低トナー濃度現像剤の剥離不良（低トナー濃度現像剤の剥離不具合および低トナー濃度現像剤が現像スリーブに再吸着する不具合）を極めて少なくすることができる。尚、「反発極間」とは、搬送極から汲み上げ極までの間をいう。
【００１５】
また、マグネットピースは、一旦脱磁した後、シャフトの外周に貼り付けてマグネットロールを構成した後、着磁装置等を用いて着磁することができるので、本第１発明は、前記した効果に加えて高精度な磁力特性を有するマグネットロールを備えた現像剤担持体を提供することができる。
【００１６】
（第２発明）
第２発明の現像剤担持体は、複数のマグネットピースをシャフトの周りに貼り付けたマグネットロールと、このマグネットロールの周りを回転する現像スリーブとを備えた現像剤担持体において、複数のマグネットピースは、現像スリーブの表面に吸着した現像剤を搬送する機能を有する搬送極ピースと、この搬送極ピースに隣接して設けられ、現像剤を前記現像スリーブの表面から剥離する介在極ピースと、この介在極ピースに隣接して設けられ、現像剤を現像スリーブの表面に吸着する汲み上げ極ピースを含み、搬送極ピース、介在極ピースおよび汲み上げ極ピースは、現像スリーブの表面において法線方向磁束密度の磁極が同極であり、汲み上げ極ピースと介在極ピースの境界面上において、汲み上げ極ピースよりも介在極ピースが外側に突出していることを特徴とする。
【００１７】
かかる構成により、本第２発明の現像剤担持体は、汲み上げ極ピースから出た磁力線（磁界）を介在極ピースの突出部において接線方向で吸収することができるので、汲み上げ極ピースから出た磁力線が法線方向から介在極ピースに吸収され量を少なくすることができる。このため、反発極間の磁極の極性が逆転することを防止し、かつ、反発極間における現像スリーブの表面の法線方向磁束密度をゼロに近づけることができるので、現像スリーブからの低トナー濃度現像剤の剥離不良を極めて少なくすることができる。
【００１８】
また、マグネットピースは、一旦脱磁した後、シャフトの外周に貼り付けてマグネットロールを構成した後、着磁装置等を用いて着磁することができるので、本第１発明は、前記した効果に加えて高精度な磁力特性を有するマグネットロールを備えた現像剤担持体を提供することができる。
【００１９】
（第３発明）
第３発明は、第１発明または第２発明の現像剤担持体と、この現像剤担持体と対向して設けられた層厚規制部材と、現像剤を撹拌する現像剤撹拌部材とをハウジング内に備えた現像装置に関する。
【００２０】
（第４発明）
第４発明は、第３発明の現像装置と、この現像装置の現像剤担持体と対向した感光体とを備えた画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、現像スリーブの表面における反発極間の極性が逆転することを防止し、かつ、高精度な磁力特性を有するマグネットロールを備えた現像剤担持体、現像装置、および画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】マグネットロールの概略構造図（実施例１）
【図２】図１のマグネットロールの側面図（実施例１）
【図３】図２のマグネットロールの表面磁極より発生した磁力線の流れを表した図（実施例１）
【図４】マグネットロールの磁力測定図（実施例１）
【図５】現像剤担持体の断面図（実施例１）
【図６】現像装置の断面図（実施例１）
【図７】図６における現像装置の部分拡大図（実施例１）
【図８】マグネットピース成形金型の断面図（実施例１）
【図９】着磁金型の概略構成図（実施例１）
【図１０】汲み上げ極ピースおよび層規制極ピースの接続部分の拡大図
【図１１】画像形成装置の構成を説明するための図（実施例３）
【図１２】比較例１のマグネットロールの表面磁極より発生した磁力線の流れを表した図
【図１３】比較例２のマグネットロールの表面磁極より発生した磁力線の流れを表した図
【図１４】実施例１および比較例１の磁場波形の比較図
【図１５】実施例１および比較例１の磁場波形の比較図
【図１６】実施例１および比較例２の磁場波形の比較図
【図１７】実施例１および比較例２の磁場波形の比較図
【図１８】一体マグネットロールの表面磁極より発生した磁力線の流れを表した図
【図１９】マグネットロールの側面図（実施例２）
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、図面を用いて本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２４】
図５は本発明に係る現像剤担持体の一例を示す概略構成図（断面図）、図６は本発明に係る現像装置の一例を示す概略構成図（断面図）である。尚、本発明は、図５に示す現像剤担持体や、図６に示す現像装置に限定して解釈する趣旨ではない。
【００２５】
(現像装置)
図６に示すように、本発明に係る現像装置６１は、感光体としての感光体ロール７１の表面に形成された静電潜像を現像剤担持体３１の現像スリーブ３４の表面に保持（吸着）された現像剤を用いて現像するタイプのものである。この現像装置６１は、感光体ロール７１に近接かつ対向して設けられた現像剤担持体３１と、当該現像剤担持体３１に対してトナーと磁性キャリアとからなる現像剤を撹拌しながら供給する現像剤攪拌部材６３および６４と、現像スリーブ３４の表面に保持された現像剤の層厚を規制する層厚規制部材６７をハウジング６２の内部に備えたものである。
【００２６】
また、図６に示すように、現像剤攪拌部材６３および６４は、その軸方向（長手方向）が現像剤担持体３１の軸方向（長手方向）と略平行になるように設けられており、互いに逆方向に現像剤を搬送するように回転駆動される。そして、第１の攪拌室６５は、第２の攪拌室６６と現像剤担持体３１の軸方向の両端部で連通しているために、現像剤はハウジング６２内を循環しながら撹拌される。
【００２７】
さらに現像剤がハウジング６２内を循環しながら攪拌されることで、トナーに十分な電荷が付与されるとともに、トナー濃度センサー（図示せず）により、トナー濃度が計測される。トナー濃度が低下した場合、トナーホッパー（図示せず）よりトナーを供給することで、低トナー濃度現像剤が、所定のトナー濃度に調整される。
【００２８】
（現像プロセス）
所定のトナー濃度に調整された適正トナー濃度現像剤が現像剤担持体３１の表面に吸着された後の一連の現像プロセスについて以下に説明する。
図７は、図６で示した現像装置６１における、現像剤担持体３１付近の拡大図に現像剤の動きを表したものである。尚、図７には現像剤を丸で表現しているが、現像プロセスを模式的に説明するものであるため、現像剤を構成するトナーと磁性キャリアの区別を行っていない。また、現像剤を表現した丸は、２種類（「○」と「●」）あるが、適正トナー濃度現像剤６８は黒丸（「●」）とし、低トナー濃度現像剤６９は白丸（「○」）とした。また、図７における現像スリーブ３４の表面には、現像剤が１粒の１層状態又は２粒積層による２層状態に吸着された状態を図示したが、これも説明を簡単にするためであり、１層または２層状態のみであることを示したものではない。
【００２９】
図７に示すように、適正トナー濃度現像剤６８は、マグネットロール５１における汲み上げ極ピース５７が発生する磁界（磁場）の磁気吸引力により、現像スリーブ３４の表面に吸着される。汲み上げられた適正トナー濃度現像剤６８は、マグネットロール５１が発生する磁界により現像スリーブ３４上で磁気ブラシを形成する。この磁気ブラシは現像スリーブ３４の回転（回転方向は図７の矢印Ａ）により搬送される。
【００３０】
汲み上げ極ピース５７の磁気吸引力によって形成された磁気ブラシは、層規制極ピース５８に対向して配設された現像剤規制部材６７によって適正トナー濃度現像剤６８の量が規制された後、第２搬送極ピース５３によって現像極ピース５４付近の現像領域へ送られる。現像領域ではトナーが感光体ロール７１に転移し、感光体ロール７１の現像が行われる。
【００３１】
感光体ロール７１の現像で使用され、トナー濃度の低下した低トナー濃度現像剤６９は、現像スリーブ３４の回転に伴って、現像極ピース５４の下流側に存在する第１搬送極ピース５５により現像スリーブ３４の表面に吸着され、現像装置６１内に回収される。この第１搬送極ピース５５は、第１発明における「搬送極ピース」に相当するものであり、低トナー濃度現像剤６９を回収する機能と、搬送する機能とを備えたものである。
【００３２】
低トナー濃度現像剤６９が剥離する領域は、搬送極ピース５５の極上ではなく、搬送極ピース５５と汲み上げ極ピース５８の間に存在している介在極（ダミー極）ピース５６の付近であり、ここで一連の現像プロセスを終了する。
【００３３】
（現像剤担持体)
図５に示すように、本発明に係る現像剤担持体３１は、所定の磁極を有した複数のマグネットピース（永久磁石）をシャフト５２の周方向に配設（固定）することにより所定の磁場波形が形成されたマグネットロール５１と、当該マグネットロール５１のシャフト５２の両端部に、軸受け（ベアリング）３３およびフランジ３２を介して図６の矢印Ａの向きに回転可能に支持された非磁性円筒体の現像スリーブ３４とを備えたものである。
【００３４】
さらに詳述すると、現像スリーブ３４は、アルミニウムまたはステンレス製の中空円筒形状の部品であり、その両端にフランジ３２が固定されている。このフランジ３２の中空部（貫通孔）にはシャフト５２が挿入され、このシャフト５２の両端部はフランジ３２に固定された軸受け３３により相対的に回転可能に支持されている。一方、現像スリーブ３４内におけるマグネットロール５１は、シャフト５２の周面に、複数のマグネットピース５３〜５８(図では省略)が固定されている。
【００３５】
尚、現像スリーブ３４の外周面には、現像スリーブ３４の長手方向に延びた複数の凹溝が現像スリーブ３４の周方向に略同じピッチで形成されていても良い。もしくは現像スリーブ３４の外周面にはサンドブラスト処理といった粗面化処理が施されていても良い。
【００３６】
かかる構成により、複写機等の画像形成装置において、シャフト５２が固定された状態でフランジ３２を回転させると、フランジ３２に固定された現像スリーブ３４はマグネットロール５１に対して周方向において独立して回転し、現像スリーブ３４の外周面にマグネットロール５１が発生する磁界により吸着された現像剤が周方向に搬送される。
【００３７】
(マグネットロール)
次にマグネットロールについて説明する。以下に説明するマグネットロールは、永久磁石として磁性樹脂材料を使用したマグネットピースを貼り合せしたタイプの所謂貼り合わせマグネットロールである。マグネットピースは、公知の射出成形法や押し出し成形法で成形できる。磁性樹脂材料は、焼結磁石でも良い。さらに、後述する磁場配向手段として、コイルを使用した例を挙げたが、希土類系永久磁石を使用した公知のものでも良い。
【００３８】
図１はマグネットロール５１の概略構造図（斜視図）、図２は図１に示したマグネットロール５１の側面図である。マグネットロール５１は、シャフト５２の外周面に、短手方向の断面（横断面）の形状が略扇形状であるマグネットピース５３〜５８を、接着剤を用いて放射状に貼り合せたものである。
【００３９】
図２に示すように、マグネットロール５１は、シャフト５２の周方向に、現像極ピース５４、第１搬送極ピース５５、介在極ピース５６、汲み上げ極ピース５７、層規制極ピース５８、第２搬送極ピース５３の順に貼り合せたものである。
現像極ピース５４は、現像スリーブ３４に吸着された適正トナー濃度現像剤６８により感光体ロール７１の表面を現像する機能を有するものである。第１搬送極ピース５５は、少なくとも現像スリーブ３４の表面に吸着された低トナー濃度現像剤６９を搬送する機能を有するものであり、さらに低トナー濃度現像剤６９を回収する機能を有していても良い。本実施例１の第１搬送極ピース５５は、低トナー濃度現像剤６９を回収する機能および搬送する機能の両者を兼ね備えたものである。介在極ピース５６は、第１搬送極ピース５５に隣接して設けられ、低トナー濃度現像剤６９を現像スリーブ３４の表面から剥離する機能を有するものである。汲み上げ極ピース５７は、介在極ピース５６に隣接して設けられ、適正トナー濃度現像剤６８を現像スリーブ３４の表面に吸着する機能を有するものである。第２搬送極ピース５３は、現像スリーブ３４の表面に吸着された適正トナー濃度現像剤６８を現像極ピース５４付近の現像領域へ送る機能を有するものである。各マグネットピース５３〜５８は、その外周表面にＳ極もしくはＮ極の磁極を有しているので（図２）、この磁極によってマグネットロール５１は、マグネットロールの外周部に磁界を発生させている。
【００４０】
（マグネットロールに磁界を発生させる方法）
マグネットロール５１に磁界を発生させる方法は、公知の技術を用いることができる。以下にその一例を述べる。
図８は、配向用コイル８５によって発生した配向磁場が配向ヨーク８３によって収束される様子を磁力線によって模式的に表したものである。マグネットロール５１に磁界を発生させるためには、各マグネットピース５３〜５８の外周面に磁極を発生させるのであるが、これらのマグネットピース５３〜５８は、磁石材料粉、樹脂バインダー、添加剤等の混合物からなる磁性樹脂材料を用いて磁場中で成形することによって製造したものである。ここで、マグネットピースの外周面とは、マグネットロールの外周面の一部を構成し、現像スリーブの内周面の一部と対向する面をいう。
【００４１】
磁石材料粉としては、例えば、フェライト粉や、Ｎｄ等の希土類金属粉とＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉ等の鉄族金属粉との混合物を使用することができる。また、樹脂バインダーは、例えば、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、エチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）等を使用することができる。
【００４２】
個々のマグネットピース５３〜５８は、図８に示すように、磁性鋼である配向ヨーク８３を備えた固定型８１と、当該固定型に対して移動可能な可動型８２とからなる金型装置を使用して製造される。具体的には、固定型８１と可動型８２を型締めすることにより形成されるキャビティ８４の内部に、キャビティ８４の長手方向の一端と連通するランナー（図示せず）から溶融した磁性樹脂材料を射出してキャビティ８４を溶融した磁性樹脂材料で満たす。その際に、配向用コイル８５に通電することで配向磁場を発生させ、この配向磁場によって磁性樹脂材料中の磁石材料粉を配向させつつ、キャビティ８４を満たした磁性樹脂材料を冷却固化することによりマグネットピースを製造することができる。ここで、キャビティとは、金型内部の空間（射出成形品の形状を有する空間）のことをいい、連通とは、二つの空間を連続状態にすることをいう。
【００４３】
この冷却固化された成形品（マグネットピース）は、一旦冷却固化されれば、磁石材料粉の配向状態が再度磁性樹脂材料を溶融させるまで変化しないので、後工程において脱磁または着磁しても、磁場波形をほぼ再現させることができる。
【００４４】
図８に示す収束された配向磁場が、キャビティ８４と配向ヨーク８３が対向する付近（図８のＢ付近）におけるマグネットピースの外周面に、高い磁束密度の磁極が形成される。
【００４５】
配向ヨーク８３が無い場合においても、配向用コイル８５に通電して配向磁場を発生させれば、マグネットピースの外周面に磁極を形成することができる。ただし、図８の様に、配向ヨーク８３によって配向磁場が収束されないので、図８のケースより低い磁束密度を有した磁極がマグネットピースの外周面に形成される。
【００４６】
図８は一つのマグネットピースを取りあげて説明したが、他のマグネットピースも同様にして製造される。ただし、所望の波形を得るために、配向ヨーク８３の位置や形状を変化させることが一般的である。
【００４７】
また、配向用コイル８５に通電しなければ、磁石材料粉は配向されないため、図８に示す金型装置を用いて成形を行っても、マグネットピースの外周面に磁極が形成されない場合がある。この場合は、後述する着磁によってマグネットロールの外周面に磁極を発生させる。ただし磁石材料粉が配向されていないために、前記した配向ヨーク８３が無い場合のマグネットピースより、さらに磁束密度が低下した磁極が形成される。
【００４８】
以上がマグネットピース５３〜５８の外周面に磁極を発生（形成）させる方法である。得られたマグネットピース５３〜５８は、配向用コイル８５に通電されている場合は各マグネットピースの外周面に磁極が発生しているので、成形直後にはマグネットピースの磁極による磁界が発生している。
【００４９】
マグネットロール５１における磁場波形をさらに微調整する場合や、配向用コイル８５に通電しないでマグネットピースを成形した場合は、マグネットピースを一旦脱磁し、シャフト５２の周りに接着剤を塗布してマグネットピース５３〜５８を貼り付けてマグネットロールを構成した後、着磁を行う。脱磁を行うタイミングは、金型から取り出す前に、配向用コイル８５に着磁の際に流した方向と逆の方向に電流を流す事で脱磁を行っても良いし（型内脱磁）、金型から取り出した後に脱磁しても良い。
【００５０】
図９は、着磁装置の概略構成図である。着磁装置９１は、ヨーク固定金型９２に着磁ヨーク９３をマグネットロール５１の外周面に発生させたい磁極付近に配置する構成となっている。図９においては、マグネットロール５１の構成磁極が６極（介在極Ｄｍ含む）であるために、６本の着磁ヨーク９３が配置されている。着磁ヨーク９３とヨーク固定金型９２はねじ等(図示せず)の公知の方法で固定されている。
【００５１】
着磁ヨーク９３は、着磁鉄心９４の周りに着磁用コイル９５が巻きつけられたものであり、着磁鉄心９４と着磁用コイル９５は固定用樹脂９６によって位置関係がずれないように固定されている。図９では着磁ヨーク９３は１本１本別個で（独立して）ヨーク固定金型９２に固定されているが、着磁ヨーク９３同士が密接しており、別個の着磁ヨークに分ける事が困難な場合は、複数の着磁鉄心９４と複数の着磁用コイル９５とを固定用樹脂９６を用いてあたかも１本の着磁ヨークのように固定および形成してもよい。以上の様な着磁金型９１を用いて、着磁用コイル９５に通電する事で着磁磁場が発生し、マグネットロール５１が着磁され、マグネットロール５１が磁界を発生する。
【００５２】
図３は、図２のマグネットロール５１が発生する磁界を磁力線で表現したものである。各マグネットピースの外周表面から磁力線が発生しており、磁力線の発生している部分が磁極に相当する。また、現像極ピース５４の外周面付近のように、磁力線の密度が高い箇所は磁束密度が高い箇所であり、反対に介在極ピース５６の外周面付近のように、磁力線の密度が低い箇所は磁束密度が低い箇所である。
【００５３】
（介在極ピースと搬送極ピースの関係）
図３において、前記した第１発明における「搬送極ピース」としての第１の搬送極ピース５５と介在極ピース５６に着目すると、第１の搬送極ピース５５と介在極ピース５６の境界面７２上において、第１の搬送極ピース５５よりも介在極ピース５６が外側に突出している。
【００５４】
かかる構成により、図３に示したように、第１の搬送極ピース５５の外周面から外側に向かって出た磁力線の内、介在極ピース５６に近い磁力線を介在極ピース５６の突出部７３に戻すことができる。このため、突出部７３の近傍において、磁力線が現像スリーブ３４の表面（外周面）７４から出ることがなく、現像スリーブ３４の表面７４に反対磁極（Ｓ極）が現れない。
【００５５】
つまり、第１の搬送極ピース５５から出た磁力線（磁界）を介在極ピース５６の突出部７３において接線方向で吸収することができるので、第１の搬送極ピース５５から出た磁力線が法線方向から介在極ピース５６に吸収される量を少なくすることができる。このため、反発極間の磁極の極性が逆転することを防止し、かつ、反発極間における現像スリーブ３４の表面の法線方向磁束密度をゼロに近づけることができる。また、各マグネットピース５３〜５８は、図８に示す金型装置内で成形し、一旦型内脱磁をした後、図３に示すようにシャフト５２の周りに貼り付け、図９に示す着磁装置９１により着磁することができる。このため、高精度な磁力特性を有するマグネットロールを備えた現像剤担持体を製造することができる。
【００５６】
（比較例１）
前記した突出部７３が無いと、図１２に示したように、第１の搬送極ピース５５１の外周面から外側に向かって出た磁力線の内、介在極ピース５６１に近い磁力線５６２が現像スリーブ３４の表面７４に一旦出て、法線方向成分の強い状態で、介在極ピース５６１側に戻る場合がある。この場合は、磁力線５６２により、現像スリーブ３４の表面７４には反対磁極（Ｓ極）が現れるので、かかる反対磁極に低トナー濃度現像剤６９の一部が吸引され、低トナー濃度現像剤６９の剥離不良が発生する。
【００５７】
（比較例２）
また、前記した突出部７３が無いと、図１３に示したように、第１の搬送極ピース５５２の外周面から外側に向かって出た複数の磁力線の内の一部の法線方向成分の強い磁力線５６４が介在極ピース５６３に戻る場合がある。この場合は、磁力線５６４により、現像スリーブ３４の表面７４には反対磁極（Ｓ極）が現れるので、かかる反対磁極に低トナー濃度現像剤６９の一部が吸引され、低トナー濃度現像剤６９の剥離不良が発生する。
【００５８】
（マグネットロールの磁界の強さを測定する方法）
次に、図４を用いてマグネットロール５１の磁界の強さを測定する方法について説明する。測定箇所は通常は現像スリーブ３４の表面７４であるため、磁界測定用のプローブ４２は現像スリーブ３４の表面７４が位置する箇所にセットする。前記した実施例１、比較例１および２においては、図４に示すように、現像スリーブ３４の代わりに磁界測定専用スリーブ４５を装着して測定した。
【００５９】
ここで、実施例１、比較例１および２において磁界測定専用スリーブ４５を用いた理由は、現像スリーブ３４がブラスト処理等の傷のつきやすい表面処理を施したスリーブであるため、現像スリーブ３４にプローブ４２を押し付けた際に、現像スリーブ３４の表面に傷が付く場合があり、これが現像剤の搬送状態に影響を与えるからである。この為、マグネットロール５１の磁界を測定するに際しては、脱着可能な磁界測定専用のスリーブ４５を用いることが望ましい。
【００６０】
尚、現像スリーブ３４が表面に傷が付きにくいタイプの場合、マグネットロール５１に現像スリーブ３４をかぶせた状態でプローブ４２を現像スリーブ３４に押し付けても良い。また、現像スリーブ３４を想定した一定の距離を空けた位置にプローブ４２をセットしてもよい。
【００６１】
以上の準備が整った後、プローブ４２とマグネットロール５１を相対的に回転させる。本実施例においては、プローブ４２を固定して、マグネットロール５１のシャフト５２におけるＤ面カット５９をチャック(図示せず)し、マグネットロール５１を一定角度毎に回転させる。
【００６２】
そして、Ｄ面カット５９を基準として、マグネットロール５１の一定角度毎における磁界の強さをプローブ４２により測定し、プローブ４２から出力された信号（アナログデータ）をガウスメータ４３で磁界の強さに変換し、Ａ（アナログ）／Ｄ（デジタル）変換器（図示せず）を介してＰＣ（パソコン）４４に取り込んだ。本実施例においては、プローブ４２として株式会社エーデーエスの型式ＦＸ−９５Ｂ、ガウスメータ４３として株式会社エーデーエスの型式ＨＧＭ−８３００ＳＷを用いた。
【００６３】
（磁束密度）
以下に、磁束密度について説明する。マグネットロールの磁界の強さは通常磁束密度で表されるのが一般的であり、磁束密度は２種類の方向成分に分けられる。図１０に示した磁束密度を有するマグネットロールを例にして説明する。尚、図１０は、一般的なマグネットロールの汲み上げ極ピース７および層規制極ピース８の接続部分の拡大図である。これまで述べた様に、通常、マグネットロールの磁界の強さ（磁束密度）は、現像スリーブ３４の表面７４の磁界の強さを測定するため、図１０の現像スリーブの表面を示した点線上の点Ｆを例に取り詳述する。
【００６４】
点Ｆにおける磁界ベクトル４６は、図１０に示す様に、層規制極ピース８から発生した磁力線に対する接線方向成分となる。さらに磁界ベクトル４６の大きさは、点Ｆにおける磁束密度が高ければ大きくなる。これを図１０に示すように現像スリーブ３４に対する法線方向成分ベクトル４７と接線方向成分ベクトル４８の２成分に分離し、それを磁力線の密度である磁束密度でそれぞれ表したものが、マグネットロール５１を測定した際に測定結果として表されるものである。
【００６５】
本明細書において、マグネットロールが発生する磁界の強さを定量的に表す場合は磁束密度で表現し、法線方向成分ベクトル４７と接線方向成分ベクトル４８の２成分に分離された磁束密度をそれぞれ、法線方向磁束密度、接線方向磁束密度と定義する。また、磁界ベクトル４６の大きさを磁力線の大きさと表現し、磁力線の大きさを定量的に表す場合は磁束密度で表現する。
【００６６】
マグネットロールの磁界の強さを法線方向成分ベクトル４７と接線方向成分ベクトル４８の２成分に分離する方法は、通常はプローブ４２内に、法線方向成分と接線方向成分の磁界を測定するための測定子を２個備えることで対応する。測定子は平板状で、平板の厚み方向に対する平行成分の磁界の強さを読み取る為に、法線方向成分と接線方向成分の測定子は通常同じものを向きを変えて用いられている。本実施例１で用いたプローブ４２（株式会社エーデーエスの型式ＦＸ−９５Ｂ）は、磁界を測定するための測定子を２個備えたものである。
【００６７】
磁束密度の向きは、法線方向成分は現像スリーブ３４の表面から、シャフト５２の中心方向に向かう方向を「−（マイナス）」とし、その逆を「＋（プラス）」と定義する。マグネットロール５１の外周に発生する磁極の極性で述べると、「−」はＳ極となる方向であり、「＋」はＮ極となる方向である。
【００６８】
接線方向成分は、現像スリーブ３４の回転方向を「＋」とし、その反対方向を「−」と表現する。例えば、図１０に示すＫの向きに現像スリーブ３４が回転している場合、磁場ベクトル４６における法線方向成分ベクトル４７の磁束密度には「＋」の符号を付け、接線方向成分ベクトル４８の磁束密度には「−」の符号を付ける事で、点Ｆにおける磁束密度は、Ｎ極で現像スリーブ反回転方向に向いていることが分かる。磁力線の大きさについては、図１０で説明したように、法線方向磁束密度と接線方向磁束密度の２乗和に対する２乗根であるために、常に「＋」の符号で表す。
【００６９】
図２および図３に示した実施例１の現像剤担持体３１と、図１２に示した比較例１の現像剤担持体８５１の現像スリーブ３４表面における法線方向磁束密度を比較すると、図１４および図１５になる。尚、図１５は、図１４における介在極ピース５６１近傍のグラフを拡大したものであり、図１４および図１５における横軸は角度（単位は度）、縦軸は法線方向の磁束密度（単位はガウス）である。また、太線は実施例１の波形、細線が比較例１の波形である。また、図１４および図１５において、Ｓ１は現像極ピース、Ｎ１は第２搬送極ピース、Ｓ２は層規制極ピース、Ｎ２は汲み上げ極ピース、Ｄｍは介在極ピース、Ｎ３は第１搬送極ピースを示している。
【００７０】
図１４および図１５により、実施例１の現像剤担持体３１は、介在極ピース５６に対応する現像スリーブ３４の表面７４において反対磁極（Ｓ極）が発生していないことがわかる。しかし、比較例１の現像剤担持体８５１は、介在極ピース５６１に対応する現像スリーブ３４の表面７４において反対磁極（Ｓ極）が発生していることがわかる。
【００７１】
また、図２および図３に示した実施例１の現像剤担持体３１と、図１３に示した比較例２の現像剤担持体８５２の現像スリーブ３４の表面における法線方向磁束密度を比較すると、図１６および図１７になる。尚、図１７は、図１６における介在極ピース５６３近傍のグラフを拡大したものであり、図１６および図１７における横軸は角度（単位は度）、縦軸は法線方向の磁束密度（単位はガウス）である。また、太線は実施例１の波形、細線が比較例２の波形である。また、図１６および図１７において、Ｓ１は現像極ピース、Ｎ１は第２搬送極ピース、Ｓ２は層規制極ピース、Ｎ２は汲み上げ極ピース、Ｄｍは介在極ピース、Ｎ３は第１搬送極ピースを示している。
【００７２】
図１６および図１７により、比較例２の現像剤担持体８５２は、介在極ピース５６３に対応する現像スリーブ３４の表面７４において反対磁極（Ｓ極）が発生していることがわかる。
【００７３】
比較例１および２に示したように、マグネットロールの外周面には現像スリーブ３４の表面とは異なる磁極を有している場合がある。現像スリーブ３４の表面とマグネットロール外周面とで、発生する磁極が異なっているために、現像極Ｓ（図２および図３の符号５４、図１４〜図１７のＳ１）、搬送極Ｎ（図２および図３の符号５５、図１４〜図１７のＮ３）、介在極Ｓ（図２および図３の符号５６、図１４〜図１７のＤｍ）、汲み上げ極Ｎ（図２および図３の符号５７、図１４〜図１７のＮ２）、層規制極Ｓ（図２および図３の符号５８、図１４〜図１７のＳ２）、搬送極Ｎ（図２および図３の符号５３、図１４〜図１７のＮ１）、のように、名称が付いているものや、単に磁極と述べるときは、現像スリーブ表面上での磁極とする。なお、介在極Ｄｍについては、従来技術としては極として認められていないケースもあるが、磁束密度波形の極大値もしくは極小値を示すことに関しては他の磁極と変わりが無いために、本発明においては通常の磁極と同じ扱いをもって表現する。
【実施例２】
【００７４】
他の実施例を現像剤担持体の側面図である図１９を用いて説明する。
尚、説明を分かりやすくするため、実施例１との相違点のみを詳細に説明し、実施例と同一の部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７５】
本実施例２の実施例１との相違点は、介在極ピース２９と汲み上げ極ピース３０が接触する境界面７５上において、汲み上げ極ピース３０よりも介在極ピース２９を突出させた点である。別言すると、境界面７５上において、汲み上げ極ピース３０よりも突出した突出部７６を介在極ピース２９に設けた点である。
【００７６】
かかる構成により、前記した実施例１の効果が得られるのみならず、汲み上げ極ピース３０の磁束密度が高い場合であっても、汲み上げ極ピース３０から出た複数の磁力線の内、介在極ピース２９に向かう磁力線を現像スリーブ３４の内部において（現像スリーブ３４の表面７４に出さないで）、介在極ピース２９の突出部７６に入れる（戻す）ことができる。
【００７７】
尚、図１９においては、搬送極ピース５５側にも突出部７３を設けた介在極ピース２９を示したが、搬送極ピース５５と介在極ピース２９が接する境界面７３上において搬送極ピース５５よりも介在極ピース２９を突出させなくても介在極ピース２９の表面と対向する現像スリーブ３４の表面７４において反対磁極が現れない場合は、介在極ピース２９に突出部７３を設けなくても良い。つまり、この場合は、境界面７２において、搬送極ピース５５よりも介在極ピース２９を突出させる必要はなく、境界面７５上において、汲み上げ極ピース３０よりも介在極ピース２９を突出させるのみで良い。
【実施例３】
【００７８】
本発明に係る第３実施例を、図１１を用いて説明する。
説明を簡単にするため、前記した実施例１または実施例２と同一の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７９】
（画像形成装置）
図１１に示すように、本発明に係る画像形成装置は、所謂タンデム型のデジタルカラープリンタ１３１であり、各色の画像データに対応して画像形成を行う画像形成プロセス部１１０、画像形成プロセス部１１０を制御する制御部１３０、パーソナルコンピュータ１０２や画像読取装置１０３から受信された画像データに対して所定の画像処理を施す画像処理部１４０を備えている。
【００８０】
画像形成プロセス部１１０は、一定の間隔をおいて並列配置される４つの画像形成ユニット１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｋを備えている。
【００８１】
そして、これらの画像形成ユニット１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｋのそれぞれは、静電潜像を形成してトナー像を担持する感光体（像担持体）としての感光体ロール７１と、この感光体ロール７１の表面を所定電位で一様に帯電する帯電装置１１３と、帯電装置１１３によって表面が帯電された感光体ロール７１を露光する露光装置としてのＬＥＤプリントヘッド１と、ＬＥＤプリントヘッド１によって得られた静電潜像を現像する現像装置６１と、転写後の感光体ロール７１の表面を清掃するクリーナー（ブレード）１１６とを備えている。
【００８２】
さらに、現像装置６１の下流側近傍には、感光体ロール７１に対向して、感光体ロール７１上に形成されたテスト用パッチ（濃度見本）のトナー像濃度を検出する濃度検出回路１１７が備えられている。この濃度検出回路１１７は制御部１３０に接続され、トナー像濃度検出値を出力する。
【００８３】
ここで、各画像形成ユニット１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｋは、現像装置１１５に収納されたトナーを除いて、略同様に構成されている。そして、画像形成ユニット１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｋは、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００８４】
また、画像形成プロセス部１１０は、各画像形成ユニット１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｋの感光体ロール７１にて形成された各色のトナー像が多重転写される中間転写ベルト１２１と、各画像形成ユニット１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｋの各色のトナー像を中間転写ベルト１２１に順次転写（一次転写）させる一次転写帯電装置としての一次転写ロール１２２と、中間転写ベルト１２１上に転写された重畳トナー像を記録材（記録紙）である用紙Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写帯電装置としての二次転写ロール１２３と、二次転写された画像を用紙Ｐ上に定着させる定着装置１２５とを備えている。
【００８５】
画像形成プロセス部１１０は、制御部１３０から供給された同期信号等の制御信号に基づいて画像形成動作を行う。その際に、パーソナルコンピュータ１０２や画像読取装置１０３から入力された画像データは、画像処理部１４０によって画像処理が施され、インタフェースを介して各画像形成ユニット１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｋに供給される。
【００８６】
そして、例えばイエローの画像形成ユニット１１１Ｙでは、帯電装置１１３により所定電位で一様に帯電された感光体ロール７１の表面が、画像処理部１４０から得られた画像データに基づいて発光するＬＥＤプリントヘッド１により露光されて、感光体ロール７１上に静電潜像が形成される。
【００８７】
この静電潜像は、現像装置６１により現像され、感光体ロール７１上にはイエローのトナー像が形成される。同様に、画像形成ユニット１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｋのそれぞれの感光体ロール７１においても、マゼンタ、シアン、黒の各色トナー像が形成される。
【００８８】
各画像形成ユニット１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｋのそれぞれの感光体ロール７１に形成された各色トナー像は、図１１の矢印Ａ方向に回動する中間転写ベルト１２１上に、一次転写ロール１２２により順次静電吸引され、中間転写ベルト１２１上に重畳されたトナー像が形成される。
【００８９】
この重畳トナー像は、中間転写ベルト１２１の回動に伴って二次転写ロール１２３が配設された領域（二次転写部）に搬送される。そして、重畳トナー像が二次転写部に搬送されると、トナー像が二次転写部に搬送されるタイミングに合わせて用紙Ｐが二次転写部に供給される。
【００９０】
そして、二次転写部にて二次転写ロール１２３により形成される転写電界により、重畳トナー像は搬送されてきた用紙Ｐ上に一括して静電転写される。その後、重畳トナー像が静電転写された用紙Ｐは、中間転写ベルト１２１から剥離され、搬送ベルト１２４により定着装置１２５まで搬送される。
【００９１】
定着装置１２５に搬送された用紙Ｐ上の未定着トナー像は、定着装置１２５によって熱および圧力による定着処理を受けることで用紙Ｐ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｐは、デジタルカラープリンタ１３１の排出部に設けられた図示しない排紙載置部に搬送される。
【００９２】
つまり、本実施例に係る画像形成装置は、本発明に係る現像装置６１を備えているので、現像スリーブ３４からの低トナー濃度現像剤６９の剥離不良に起因する濃度低下といわれる画質不具合の発生を極めて少なくすることができる。
【００９３】
前記した実施例は説明のために例示したものであって、本発明はこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲、明細書および図面の記載から当事者が認識することができる本発明の技術的思想に反しない限り、変更、削除および付加が可能である。
【００９４】
前記した実施例においては、磁極数が６極（介在極Ｄｍ含む）のマグネットロールを備えた現像剤担持体等について説明したが、磁極数が４極でも８極のマグネットロールでも良い。ただし、搬送極ピース、介在極ピースおよび汲み上げ極ピースに対向する現像スリーブの表面における磁極が同極であり、かつ、これら３極のマグネットピースが連続していなければならない。
【００９５】
また、前記した実施例は、第１発明における「搬送極ピース」として、低濃度トナー現像剤６９を回収する回収極としての機能と、当該回収極により回収された低濃度トナー現像剤６９を搬送する搬送極としての機能を共に備えた第１搬送極ピースを例示して示したが、これに限るものではなく、「搬送極ピース」は、少なくとも現像スリーブの表面に吸着した現像剤を搬送する機能を有していれば良い。例えば、実施例１における第１搬送極ピースが低濃度トナー現像剤６９を回収する回収極ピースと、当該回収極ピースにより回収された低濃度トナー現像剤６９を搬送する第１搬送極ピースの２つのピースから構成されていても良い。この場合は、いうまでもなく、第１搬送極ピースが第１発明の「搬送極ピース」である。
また、前記した実施例は、シャフトの外周面に断面略扇形状のマグネットピースを複数貼り合わせるマグネットロールを用いた現像剤担持体等を示したが、図１８に示すように、予めシャフトを挿入した射出成形金型に、磁性樹脂材料を射出する等して製造した一体マグネットロールに適用することもできる。
【００９６】
この場合は、磁極と磁極の境界面が存在しないため、「搬送極と介在極の境界面」は「搬送極の法線方向磁束密度の絶対値が極大になる位置と、介在極の法線方向磁束密度の絶対値が極小になる位置の間である境界領域」と、「汲み上げ極と介在極の境界面」は「汲み上げ極の法線方向磁束密度の絶対値が極大になる位置と、介在極の法線方向磁束密度の絶対値が極小になる位置の間である境界領域」とすれば良い。
【００９７】
すなわち、以下のように発明を把握することができる。
（第５発明）
第５発明の現像剤担持体は、表面に複数の磁極を有するマグネットロールと、このマグネットロールの周りを回転する現像スリーブとを備えた現像剤担持体において、複数の磁極は、現像スリーブの表面に吸着した現像剤を搬送する搬送極と、この搬送極に隣接して設けられ、現像剤を現像スリーブの表面から剥離する介在極と、この介在極に隣接して設けられ、現像剤を現像スリーブの表面に吸着する汲み上げ極を含み、搬送極、介在極および汲み上げ極は、現像スリーブの表面において法線方向磁束密度が同極であり、搬送極の法線方向磁束密度の絶対値が極大になる位置と、介在極の法線方向磁束密度の絶対値が極小になる位置の間である境界領域において、搬送極よりも介在極が外側に突出していることを特徴とする。
【００９８】
かかる構成により、搬送極から出た磁力線（磁界）を介在極の突出部において接線方向で吸収することができるので、搬送極から出た磁力線が法線方向から介在極に吸収される量を少なくすることができる。このため、反発極間の磁極の極性が逆転することを防止し、かつ、反発極間における現像スリーブの表面の法線方向磁束密度をゼロに近づけることができる。
【００９９】
（第６発明）
第６発明の現像剤担持体は、表面に複数の磁極を有するマグネットロールと、このマグネットロールの周りを回転する現像スリーブとを備えた現像剤担持体において、複数の磁極は、現像スリーブの表面に吸着した現像剤を搬送する搬送極と、この搬送極に隣接して設けられ、現像剤を現像スリーブの表面から剥離する介在極と、この介在極に隣接して設けられ、現像剤を現像スリーブの表面に吸着する汲み上げ極を含み、搬送極、介在極および汲み上げ極は、現像スリーブの表面において法線方向磁束密度が同極であり、汲み上げ極の法線方向磁束密度の絶対値が極大になる位置と、介在極の法線方向磁束密度の絶対値が極小になる位置の間である境界領域において、汲み上げ極よりも介在極が外側に突出していることを特徴とする。
【０１００】
かかる構成により、汲み上げ極から出た磁力線（磁界）を介在極の突出部において接線方向で吸収することができるので、汲み上げ極から出た磁力線が法線方向から介在極に吸収される量を少なくすることができる。このため、反発極間の磁極の極性が逆転することを防止し、かつ、反発極間における現像スリーブの表面の法線方向磁束密度をゼロに近づけることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、複写機、プリンタ等に使用される画像形成装置、現像装置、現像剤担持体に適用される。
【符号の説明】
【０１０２】
３１  現像剤担持体
３４  現像スリーブ
５１  マグネットロール
５２  シャフト
５３  現像極ピース
５４  回収極ピース
５５  搬送極ピース
５６  介在極ピース
５７  汲み上げ極ピース
５８  層規制極ピース
６１  現像装置
６２  ハウジング
６３  現像剤攪拌部材
６４  現像剤攪拌部材
６７  現像剤規制部材（層厚規制部材）
６８  適正トナー濃度現像剤
６９  低トナー濃度現像剤
７１  感光体ロール（感光体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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