(57)【要約】【課題】  部品調達メーカーが部品メーカーの使用する金型に対して分割で支払う型費を返済原資とする融資など、返済期日毎の約定返済に充当する返済原資が固定された融資において、金融機関の与信リスクを低減し、かつ返済スキームの複雑化を回避することが可能な融資条件を出力する融資条件出力装置等を提供する。【解決手段】  部品調達メーカーが部品メーカーに支払う型費の支払条件と、この融資に適用する金利等に関する情報をコンピュータに入力すると、各回の型費の入金を各回の返済期日における融資の返済原資として、入金額が元利金等返済の１回あたりの返済額となる融資の元本と支払利息を演算して、ここから当初の元本残高を融資金額に決定して、１回あたりの返済額等の返済予定表とともに出力する。【選択図】        図５
2011028684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
返済期日毎の約定返済に充当する返済原資が固定された融資における融資条件を出力する融資条件出力装置であって、
融資の約定返済に充当する返済原資となる第三者から前記融資の債務者に分割して支払われる支払の支払条件に関する情報の入力を受け付ける支払条件受付手段と、
前記融資に適用される金利の入力を受け付ける金利受付手段と、
前記支払条件受付手段の受け付けた支払条件に関する情報から、前記支払条件に従って分割して支払われる各回の支払による入金額を、前記融資の返済期日毎の返済原資として前記融資の返済期日に対応付けて記憶する返済原資記憶手段と、
前記融資の返済期日毎の支払利息計算の基礎となる日数を演算し、前記融資の返済期日毎の金利日数として記憶する金利日数記憶手段と、
前記返済原資記憶手段に記憶された返済原資を前記融資の返済期日毎の約定返済の元利金合計額に設定し、前記金利日数記憶手段に記憶された金利日数及び前記金利受付手段の受け付けた金利から元利均等返済となる前記融資の返済期日毎の元本返済額、支払利息、及び元本残高を演算して、前記融資の返済テーブルとして記憶する返済テーブル記憶手段と、
前記返済テーブル記憶手段に記憶された返済開始前の元本残高を前記融資の融資金額に決定する融資金額決定手段と、
前記融資金額決定手段の決定した融資金額を含む前記融資の融資条件を出力する融資条件出力手段と、
を備えることを特徴とする融資条件出力装置。
【請求項２】
前記返済テーブル記憶手段に記憶された返済テーブルから作成した前記融資の返済予定表を出力する返済予定表出力手段を備えること
を特徴とする請求項１記載の融資条件出力装置。
【請求項３】
前記支払条件受付手段の受け付ける支払条件に関する情報には、前記支払に設けられた据置期間又は前記支払の少なくとも一部が手形払いとなる場合の手形サイトが含まれていて、
前記返済原資記憶手段には、前記融資の初回の返済期日を前記支払条件受付手段の受け付けた前記据置期間又は前記手形サイトの経過後に設定して、返済期日毎に分割した返済原資が記憶されること
を特徴とする請求項１又は２記載の融資条件出力装置。
【請求項４】
前記融資の返済期日が休日に当たる場合の返済期日の変更ルールを指定した休日区分の入力を受け付ける休日区分受付手段を備えていて、
前記金利日数記憶手段には、前記休日区分受付手段の受け付けた休日区分に対応する変更ルールによる変更後の返済期日から演算した金利日数が記憶され、
前記返済テーブル記憶手段は、前記休日区分受付手段の受け付けた休日区分に対応する変更ルールによる変更後の返済期日毎の元本返済額、支払利息、及び元本残高を演算して、前記融資の返済テーブルとして記憶すること
を特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の融資条件出力装置。
【請求項５】
返済期日毎の約定返済に充当する返済原資が固定された融資における融資条件を出力する融資条件出力プログラムであって、コンピュータに、
融資の約定返済に充当する返済原資となる第三者から前記融資の債務者に分割して支払われる支払の支払条件に関する情報の入力を受け付ける支払条件受付ステップと、
前記融資に適用される金利の入力を受け付ける金利受付ステップと、
前記支払条件受付ステップで受け付けた支払条件に関する情報から、前記支払条件に従って分割して支払われる各回の支払による入金額を、前記融資の返済期日毎の返済原資として前記融資の返済期日に対応付けて返済原資記憶手段に記憶させるステップと、
前記融資の返済期日毎の支払利息計算の基礎となる日数を演算し、前記融資の返済期日毎の金利日数として金利日数記憶手段に記憶させるステップと、
前記返済原資記憶手段に記憶された返済原資を前記融資の返済期日毎の約定返済の元利金合計額に設定し、前記金利日数記憶手段に記憶された金利日数及び前記金利受付ステップで受け付けた金利から元利均等返済となる前記融資の返済期日毎の元本返済額、支払利息、及び元本残高を演算して、前記融資の返済テーブルとして返済テーブル記憶手段に記憶させるステップと、
前記返済テーブル記憶手段に記憶された返済開始前の元本残高を前記融資の融資金額に決定する融資金額決定ステップと、
前記融資金額決定ステップで決定した融資金額を含む前記融資の融資条件を出力する融資条件出力ステップと、
を実行させることを特徴とする融資条件出力プログラム。
【請求項６】
返済期日毎の約定返済に充当する返済原資が固定された融資における融資条件を出力するための、ネットワークで接続された端末とサーバからなる融資条件出力システムであって、
前記端末は、
融資の約定返済に充当する返済原資となる第三者から前記融資の債務者に分割して支払われる支払の支払条件に関する情報の入力を受け付けて、前記サーバに送信する支払条件送信手段と、を備え、
前記サーバは、
前記端末から前記支払条件送信手段が送信した支払条件に関する情報を受信する支払条件受信手段と、
前記融資に適用される金利の入力を受け付ける金利受付手段と、
前記支払条件受付手段の受け付けた支払条件に関する情報から、前記支払条件に従って分割して支払われる各回の支払による入金額を、前記融資の返済期日毎の返済原資として前記融資の返済期日に対応付けて記憶する返済原資記憶手段と、
前記融資の返済期日毎の支払利息計算の基礎となる日数を演算し、前記融資の返済期日毎の金利日数として記憶する金利日数記憶手段と、
前記返済原資記憶手段に記憶された返済原資を前記融資の返済期日毎の約定返済の元利金合計額に設定し、前記金利日数記憶手段に記憶された金利日数及び前記金利受付手段の受け付けた金利から元利均等返済となる前記融資の返済期日毎の元本返済額、支払利息、及び元本残高を演算して、前記融資の返済テーブルとして記憶する返済テーブル記憶手段と、
前記返済テーブル記憶手段に記憶された返済開始前の元本残高を前記融資の融資金額に決定する融資金額決定手段と、
前記融資金額決定手段の決定した融資金額を含む前記融資の融資条件を出力する融資条件出力手段と、を備えること
を特徴とする融資条件出力システム。
【請求項７】
返済期日毎の約定返済に充当する返済原資が固定された融資における融資条件を出力する融資条件出力方法であって、
コンピュータが、融資の約定返済に充当する返済原資となる第三者から前記融資の債務者に分割して支払われる支払の支払条件に関する情報の入力を受け付ける支払条件受付ステップと、
前記コンピュータが、前記融資に適用される金利の入力を受け付ける金利受付ステップと、
前記コンピュータが、前記支払条件受付ステップで受け付けた支払条件に関する情報から、前記支払条件に従って分割して支払われる各回の支払による入金額を、前記融資の返済期日毎の返済原資として前記融資の返済期日に対応付けて返済原資記憶手段に記憶させるステップと、
前記コンピュータが、前記融資の返済期日毎の支払利息計算の基礎となる日数を演算し、前記融資の返済期日毎の金利日数として金利日数記憶手段に記憶させるステップと、
前記コンピュータが、前記返済原資記憶手段に記憶された返済原資を前記融資の返済期日毎の約定返済の元利金合計額に設定し、前記金利日数記憶手段に記憶された金利日数及び前記金利受付ステップで受け付けた金利から元利均等返済となる前記融資の返済期日毎の元本返済額、支払利息、及び元本残高を演算して、前記融資の返済テーブルとして返済テーブル記憶手段に記憶させるステップと、
前記コンピュータが、前記返済テーブル記憶手段に記憶された返済開始前の元本残高を前記融資の融資金額に決定する融資金額決定ステップと、
前記コンピュータが、前記融資金額決定ステップで決定した融資金額を含む前記融資の融資条件を出力する融資条件出力ステップと、
を有することを特徴とする融資条件の出力方法。
【請求項８】
返済期日毎の約定返済に充当する返済原資が固定された融資における融資条件を出力するために、ネットワークで接続された端末とサーバによって実行される融資条件の出力方法であって、
前記端末が、融資の約定返済に充当する返済原資となる第三者から前記融資の債務者に分割して支払われる支払の支払条件に関する情報の入力を受け付けて、前記サーバに送信する支払条件送信ステップと、
前記サーバが、前記端末から前記支払条件送信ステップで送信された支払条件に関する情報を受信する支払条件受信ステップと、
前記サーバが、前記融資に適用される金利の入力を受け付ける金利受付ステップと、
前記サーバが、前記支払条件受付ステップで受け付けた支払条件に関する情報から、前記支払条件に従って分割して支払われる各回の支払による入金額を、前記融資の返済期日毎の返済原資として前記融資の返済期日に対応付けて返済原資記憶手段に記憶させるステップと、
前記サーバが、前記融資の返済期日毎の支払利息計算の基礎となる日数を演算し、前記融資の返済期日毎の金利日数として金利日数記憶手段に記憶させるステップと、
前記サーバが、前記返済原資記憶手段に記憶された返済原資を前記融資の返済期日毎の約定返済の元利金合計額に設定し、前記金利日数記憶手段に記憶された金利日数及び前記金利受付ステップで受け付けた金利から元利均等返済となる前記融資の返済期日毎の元本返済額、支払利息、及び元本残高を演算して、前記融資の返済テーブルとして返済テーブル記憶手段に記憶させるステップと、
前記サーバが、前記返済テーブル記憶手段に記憶された返済開始前の元本残高を前記融資の融資金額に決定する融資金額決定ステップと、
前記サーバが、前記融資金額決定ステップで決定した融資金額を含む前記融資の融資条件を出力する融資条件出力ステップと、
を有すること特徴とする融資条件の出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品を調達する部品調達メーカーが部品メーカーの使用する金型に対して支払う金型補助金（いわゆる「型費」）を返済原資とする融資など、返済期日毎の約定返済に充当する返済原資が固定された融資における融資条件を出力する、融資条件出力装置、融資条件出力プログラム、融資条件出力システム及び融資条件の出力方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業の設備投資等において生じる資金需要に対して銀行等の金融機関が融資を行う際には、借入による調達が必要となる金額から融資金額が決定される。設備投資資金のように中長期で分割返済する融資については、融資契約で融資期間中における約定返済の条件が定められるが、融資期間や据置期間、返済回数から各回の返済期日を決定した上で、融資金額（元本）と融資に適用する金利（適用金利）に元利金等、元本均等などの分割返済方法を当てはめて、返済期日毎の返済額が演算される。
【０００３】
以上のような中長期で返済する融資の約定返済の条件を定める際には、コンピュータが利用されることが一般的である。具体的には、コンピュータに融資金額や適用金利等を入力すると、これに元利金等、元本均等などの分割返済方法を適用して返済期日毎の返済額が演算され、返済予定の一覧表が作成される（例えば、特許文献１の段落００４３、図５、図６等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１６９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
部品メーカー等に発生する資金需要の一つに、部品メーカーが使用する金型の購入費用がある。部品メーカーが新たな部品を製造するために金型の購入が必要になる場合、金型は比較的高額であることが多いため、新たな金型によって製造した部品を調達するメーカーとの間でその投資額をどのように負担するかが問題になる。
【０００６】
こうしたケースでよく行われているのが、部品調達メーカーが部品メーカーの使用する金型に対して金型補助金（いわゆる「型費」）を支払うことにより、部品を調達するメーカーが金型の購入費用を実質的に負担する方式である。図１は、型費の一般的な支払スキームを示したものである。
【０００７】
部品メーカーは金型メーカーから新たな金型を購入し、金型メーカーに対してその購入代金を支払う。部品調達メーカーは、部品メーカーに対してこの金型購入費用と同額の型費を支払う形の取引になる場合があり、型費は金型購入時に一括で支払われることもあるが、新たな金型によって製造された部品の購入代金とあわせて、所定の期間を設けて分割して支払われる場合もある。
【０００８】
型費が分割払いになる場合には、部品メーカーにとっては、金型メーカーに支払う金型購入費用について、型費の支払いが完了するまでの間の資金調達ニーズが生じることになる。この金型購入費用について銀行等の金融機関から融資を受ける際には、融資の約定返済の条件を型費の支払条件にあわせた分割返済とし、部品メーカーが受け取る型費をそのまま金融機関への返済に充当することとすれば、融資債権は部品調達メーカーが支払う型費によって実質的に保全されることになり、金融機関の与信リスクが低減されることになるが、このようにして分割返済の条件を定めると、次のような問題が生じることになる。
【０００９】
図２は、上記のように型費の支払条件にあわせて融資の約定返済を分割返済とする一例を示したものである。金型購入費用が２４百万円で型費が２４回の分割払い（２年間の毎月払い）で支払われるとすると、部品調達メーカーから部品メーカーへの毎月の型費の支払額は、１回あたり１百万円／月となる。
【００１０】
これに対して、金型購入費用２４百万円の全額を融資でまかなうこととすると、融資の元本が２４百万円となり、融資期間となる２年間の支払利息の総額（この例では１．２百万円とする）を加えて、型費と同じ２４回の分割返済とする場合の元利均等返済における１回あたりの元利金合計の返済額を演算すると、支払利息が加算された分だけ返済額が型費の１回あたりの支払額を超過する（この例では０．０５百万円超過）ことになる。このように型費と融資の返済額が一致しないと、金融機関には型費の超過分の与信リスクが生じることに加えて、型費の入金をそのまま融資の返済に充当することで約定返済を完結させることができず、部品メーカーから別途型費との差額の入金を受ける必要が生じるなど、返済スキームが複雑化するという問題も生じてしまう。
【００１１】
本発明は、このような課題に対応するためになされたものであり、部品を調達する部品調達メーカーが部品メーカーの使用する金型に対して分割で支払う型費を返済原資とする融資など、返済期日毎の約定返済に充当する返済原資が固定された融資において、金融機関の与信リスクを低減し、かつ返済スキームの複雑化を回避することが可能な融資条件を出力する、融資条件出力装置、融資条件出力プログラム、融資条件出力システム及び融資条件の出力方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このような課題を解決する本発明は、返済期日毎の約定返済に充当する返済原資が固定された融資における融資条件を出力する融資条件出力装置であって、融資の約定返済に充当する返済原資となる第三者から前記融資の債務者に分割して支払われる支払の支払条件に関する情報の入力を受け付ける支払条件受付手段と、前記融資に適用される金利の入力を受け付ける金利受付手段と、前記支払条件受付手段の受け付けた支払条件に関する情報から、前記支払条件に従って分割して支払われる各回の支払による入金額を、前記融資の返済期日毎の返済原資として前記融資の返済期日に対応付けて記憶する返済原資記憶手段と、前記融資の返済期日毎の支払利息計算の基礎となる日数を演算し、前記融資の返済期日毎の金利日数として記憶する金利日数記憶手段と、前記返済原資記憶手段に記憶された返済原資を前記融資の返済期日毎の約定返済の元利金合計額に設定し、前記金利日数記憶手段に記憶された金利日数及び前記金利受付手段の受け付けた金利から元利均等返済となる前記融資の返済期日毎の元本返済額、支払利息、及び元本残高を演算して、前記融資の返済テーブルとして記憶する返済テーブル記憶手段と、前記返済テーブル記憶手段に記憶された返済開始前の元本残高を前記融資の融資金額に決定する融資金額決定手段と、前記融資金額決定手段の決定した融資金額を含む前記融資の融資条件を出力する融資条件出力手段と、を備えることを特徴とする融資条件出力装置である。
【００１３】
本発明においては、型費などの固定された返済原資を返済期日毎の約定返済に充当する融資について、融資金額や約定返済における元利金合計の返済額などの融資条件を決定して出力する際に、資金需要に応じて定められた融資金額から約定返済における返済額を決定するのではなく、その逆に、固定された返済原資をそのまま約定返済に充当することとし、返済額となる元利金合計額から融資金額を決定して出力するよう構成することによって、型費などの固定された返済原資を元利金合計の返済額と一致させている。これによって、金融機関の与信リスクを低減するとともに、型費等の入金をそのまま約定返済に充当することができるので、返済スキームの複雑化を回避することが可能となっている。
【００１４】
また、本発明は、前記返済テーブル記憶手段に記憶された返済テーブルから作成した前記融資の返済予定表を出力する返済予定表出力手段を備えることを特徴とすることもできる。
【００１５】
このように構成すると、融資条件として、融資金額のみでなく元利金の返済予定表も出力することが可能になり、融資の申込書や契約書の作成に活用することが可能になる。
【００１６】
さらに、本発明は、前記支払条件受付手段の受け付ける支払条件に関する情報には、前記支払に設けられた据置期間又は前記支払の少なくとも一部が手形払いとなる場合の手形サイトが含まれていて、前記返済原資記憶手段には、前記融資の初回の返済期日を前記支払条件受付手段の受け付けた前記据置期間又は前記手形サイトの経過後に設定して、返済期日毎に分割した返済原資が記憶されることを特徴としてもよい。
【００１７】
このように構成すると、型費等の支払いに据置期間が設けられたり、型費等の少なくとも一部が手形で支払われたりする場合であっても、据置期間や手形サイトを考慮したうえで、適切な融資条件を決定して出力することが可能になる。
【００１８】
さらに、本発明は、前記融資の返済期日が休日に当たる場合の返済期日の変更ルールを指定した休日区分の入力を受け付ける休日区分受付手段を備えていて、前記金利日数記憶手段には、前記休日区分受付手段の受け付けた休日区分に対応する変更ルールによる変更後の返済期日から演算した金利日数が記憶され、前記返済テーブル記憶手段は、前記休日区分受付手段の受け付けた休日区分に対応する変更ルールによる変更後の返済期日毎の元本返済額、支払利息、及び元本残高を演算して、前記融資の返済テーブルとして記憶することを特徴としてもよい。
【００１９】
このように構成すると、融資の返済期日に休日に当たる日が含まれる場合であっても、休日によって返済期日が前営業日や翌営業日に変更されることを考慮したうえで、適切な融資条件を決定して出力することが可能になる。
【００２０】
また、本発明は、本発明にかかる融資条件出力装置において実行される融資条件出力プログラムとして特定することもできる。
【００２１】
つまり、本発明にかかる融資条件出力プログラムは、返済期日毎の約定返済に充当する返済原資が固定された融資における融資条件を出力する融資条件出力プログラムであって、コンピュータに、融資の約定返済に充当する返済原資となる第三者から前記融資の債務者に分割して支払われる支払の支払条件に関する情報の入力を受け付ける支払条件受付ステップと、前記融資に適用される金利の入力を受け付ける金利受付ステップと、前記支払条件受付ステップで受け付けた支払条件に関する情報から、前記支払条件に従って分割して支払われる各回の支払による入金額を、前記融資の返済期日毎の返済原資として前記融資の返済期日に対応付けて返済原資記憶手段に記憶させるステップと、前記融資の返済期日毎の支払利息計算の基礎となる日数を演算し、前記融資の返済期日毎の金利日数として金利日数記憶手段に記憶させるステップと、前記返済原資記憶手段に記憶された返済原資を前記融資の返済期日毎の約定返済の元利金合計額に設定し、前記金利日数記憶手段に記憶された金利日数及び前記金利受付ステップで受け付けた金利から元利均等返済となる前記融資の返済期日毎の元本返済額、支払利息、及び元本残高を演算して、前記融資の返済テーブルとして返済テーブル記憶手段に記憶させるステップと、前記返済テーブル記憶手段に記憶された返済開始前の元本残高を前記融資の融資金額に決定する融資金額決定ステップと、前記融資金額決定ステップで決定した融資金額を含む前記融資の融資条件を出力する融資条件出力ステップと、を実行させることを特徴とする融資条件出力プログラムである。
【００２２】
さらに、本発明は、本発明にかかる融資条件出力装置に対応するサーバと、該サーバとネットワークで接続された端末からなる融資条件出力システムとして特定することもできる。
【００２３】
つまり、本発明にかかる融資条件出力システムは、返済期日毎の約定返済に充当する返済原資が固定された融資における融資条件を出力するための、ネットワークで接続された端末とサーバからなる融資条件出力システムであって、前記端末は、融資の約定返済に充当する返済原資となる第三者から前記融資の債務者に分割して支払われる支払の支払条件に関する情報の入力を受け付けて、前記サーバに送信する支払条件送信手段と、を備え、前記サーバは、前記端末から前記支払条件送信手段が送信した支払条件に関する情報を受信する支払条件受信手段と、前記融資に適用される金利の入力を受け付ける金利受付手段と、前記支払条件受付手段の受け付けた支払条件に関する情報から、前記支払条件に従って分割して支払われる各回の支払による入金額を、前記融資の返済期日毎の返済原資として前記融資の返済期日に対応付けて記憶する返済原資記憶手段と、前記融資の返済期日毎の支払利息計算の基礎となる日数を演算し、前記融資の返済期日毎の金利日数として記憶する金利日数記憶手段と、前記返済原資記憶手段に記憶された返済原資を前記融資の返済期日毎の約定返済の元利金合計額に設定し、前記金利日数記憶手段に記憶された金利日数及び前記金利受付手段の受け付けた金利から元利均等返済となる前記融資の返済期日毎の元本返済額、支払利息、及び元本残高を演算して、前記融資の返済テーブルとして記憶する返済テーブル記憶手段と、前記返済テーブル記憶手段に記憶された返済開始前の元本残高を前記融資の融資金額に決定する融資金額決定手段と、前記融資金額決定手段の決定した融資金額を含む前記融資の融資条件を出力する融資条件出力手段と、を備えることを特徴とする融資条件出力システムである。
【００２４】
さらに、本発明は、本発明にかかる融資条件出力装置によって実行される融資条件の出力方法として特定することもできる。
【００２５】
つまり、本発明にかかる融資条件の出力方法は、返済期日毎の約定返済に充当する返済原資が固定された融資における融資条件を出力する融資条件出力方法であって、コンピュータが、融資の約定返済に充当する返済原資となる第三者から前記融資の債務者に分割して支払われる支払の支払条件に関する情報の入力を受け付ける支払条件受付ステップと、前記コンピュータが、前記融資に適用される金利の入力を受け付ける金利受付ステップと、前記コンピュータが、前記コンピュータが、前記支払条件受付ステップで受け付けた支払条件に関する情報から、前記支払条件に従って分割して支払われる各回の支払による入金額を、前記融資の返済期日毎の返済原資として前記融資の返済期日に対応付けて返済原資記憶手段に記憶させるステップと、前記コンピュータが、前記融資の返済期日毎の支払利息計算の基礎となる日数を演算し、前記融資の返済期日毎の金利日数として金利日数記憶手段に記憶させるステップと、前記コンピュータが、前記返済原資記憶手段に記憶された返済原資を前記融資の返済期日毎の約定返済の元利金合計額に設定し、前記金利日数記憶手段に記憶された金利日数及び前記金利受付ステップで受け付けた金利から元利均等返済となる前記融資の返済期日毎の元本返済額、支払利息、及び元本残高を演算して、前記融資の返済テーブルとして返済テーブル記憶手段に記憶させるステップと、前記コンピュータが、前記返済テーブル記憶手段に記憶された返済開始前の元本残高を前記融資の融資金額に決定する融資金額決定ステップと、前記コンピュータが、前記融資金額決定ステップで決定した融資金額を含む前記融資の融資条件を出力する融資条件出力ステップと、を有することを特徴とする融資条件の出力方法である。
【００２６】
さらに、本発明は、本発明にかかる融資条件出力システムによって実行される融資条件の出力方法として特定することもできる。
【００２７】
つまり、本発明にかかる融資条件の出力方法は、返済期日毎の約定返済に充当する返済原資が固定された融資における融資条件を出力するために、ネットワークで接続された端末とサーバによって実行される融資条件の出力方法であって、前記端末が、融資の約定返済に充当する返済原資となる第三者から前記融資の債務者に分割して支払われる支払の支払条件に関する情報の入力を受け付けて、前記サーバに送信する支払条件送信ステップと、前記サーバが、前記端末から前記支払条件送信ステップで送信された支払条件に関する情報を受信する支払条件受信ステップと、前記サーバが、前記融資に適用される金利の入力を受け付ける金利受付ステップと、前記サーバが、前記支払条件受付ステップで受け付けた支払条件に関する情報から、前記支払条件に従って分割して支払われる各回の支払による入金額を、前記融資の返済期日毎の返済原資として前記融資の返済期日に対応付けて返済原資記憶手段に記憶させるステップと、前記サーバが、前記融資の返済期日毎の支払利息計算の基礎となる日数を演算し、前記融資の返済期日毎の金利日数として金利日数記憶手段に記憶させるステップと、前記サーバが、前記返済原資記憶手段に記憶された返済原資を前記融資の返済期日毎の約定返済の元利金合計額に設定し、前記金利日数記憶手段に記憶された金利日数及び前記金利受付ステップで受け付けた金利から元利均等返済となる前記融資の返済期日毎の元本返済額、支払利息、及び元本残高を演算して、前記融資の返済テーブルとして返済テーブル記憶手段に記憶させるステップと、前記サーバが、前記返済テーブル記憶手段に記憶された返済開始前の元本残高を前記融資の融資金額に決定する融資金額決定ステップと、前記サーバが、前記融資金額決定ステップで決定した融資金額を含む前記融資の融資条件を出力する融資条件出力ステップと、を有すること特徴とする融資条件の出力方法である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によって、部品を調達する部品調達メーカーが部品メーカーの使用する金型に対して支払う型費を返済原資とする融資など、返済期日毎の約定返済に充当する返済原資が固定された融資において、型費などの固定された返済原資を元利金合計の返済額と一致させることによって、金融機関の与信リスクが低減される。また、型費等の入金をそのまま約定返済に充当することができるので、融資の返済スキームが複雑になるのを回避することも可能になる。
【００２９】
これによって、金融機関にとっては、部品メーカー等の金型購入費用に対する融資が行いやすくなると考えられ、部品メーカー等による金型への投資の積極化が期待される。また、金融機関の融資先のニーズに対応したサービスの強化にも資するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】部品調達メーカーが部品メーカーに支払う金型補助金（型費）の一般的な支払スキームを示す図である。
【図２】従来の金型購入費用に対する融資の考え方とその問題点を示す図である。
【図３】従来の金型購入費用に対する融資の融資条件を、コンピュータを用いて出力する流れを示す図である。
【図４】本発明を用いた金型購入費用に対する融資の考え方を示す図である。
【図５】本発明による金型購入費用に対する融資の融資条件を、コンピュータを用いて出力する流れを示す図である。
【図６】本発明にかかる融資条件出力装置の第１の実施形態における構成の一例を示すブロック図である。
【図７】本発明にかかる融資条件出力装置の第２の実施形態における構成の一例を示すブロック図である。
【図８】本発明にかかる融資条件出力装置における、型費の支払条件等を入力する画面の一例を示す図である。
【図９】本発明にかかる融資条件出力装置において、型費の支払条件等から融資の返済原資となる型費の入金予定を展開したテーブルの一例を示す図である。
【図１０】本発明にかかる融資条件出力装置において、型費の支払条件等から融資の返済期日を決定して金利日数を演算したテーブルの一例を示す図である。
【図１１】本発明にかかる融資条件出力装置において、型費の入金予定等から約定返済における元利金の返済額等を演算したテーブルの一例を示す図である。
【図１２】本発明にかかる融資条件出力装置によって出力される借入申込書の一例を示す第１の図である。
【図１３】本発明にかかる融資条件出力装置によって出力される借入申込書の一例を示す第２の図である。
【図１４】本発明にかかる融資条件出力装置によって、型費の支払条件等から融資の返済原資となる型費の入金予定を展開するフローを示すフローチャートである。
【図１５】本発明にかかる融資条件出力装置によって、型費の支払条件等から融資の返済期日を決定して金利日数を演算するフローを示すフローチャートである。
【図１６】本発明にかかる融資条件出力装置によって、型費の入金予定等から約定返済における元利金の返済額等を演算し、融資金額と返済予定表を出力するフローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明を実施するための形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明は本発明の実施形態の一例を示したものであって、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではない。例えば、以下には、本発明を部品調達メーカーが部品メーカーの使用する金型に対して分割で支払う金型補助金（型費）を返済原資とする融資の融資条件を出力する例について説明するが、本発明の対象となる融資は、返済期日毎の約定返済に充当する返済原資が固定されたものであればよく、型費を返済原資とする融資に限定されるものではない。また、型費の支払条件の入力画面に含まれる項目や型費の入金予定を展開するテーブルの構成、出力される借入申込書の様式等についても、以下に示す例に限定されるものではない。
【００３２】
図１は、先に説明したとおり、部品調達メーカーが部品メーカーに支払う金型補助金（型費）の一般的な支払スキームを示したものである。部品メーカーが金型メーカーから金型を購入してその代金を支払うが、部品調達メーカーから部品メーカーに対しては、この金型購入費用と同額の型費が、金型によって製造された部品の購入代金とあわせて分割で支払われることがある。この場合、部品メーカーは、型費の支払いが完了するまでの資金をつなぐために、金型購入費用について銀行等の金融機関から融資を受け、部品調達メーカーから受け取る型費を融資の返済に充てる。
【００３３】
図２及び図３と、図４及び図５を対比して、従来の金型購入費用に対する融資と本発明による金型購入費用に対する融資の相違、さらに、従来の金型購入費用に対する融資と本発明による金型購入費用に対する融資の融資条件を、コンピュータを用いて出力する際の流れの相違について説明する。
【００３４】
図２は、先に説明したとおり、従来の金型購入費用に対する融資の考え方とその問題点を示したものである。金型購入費用が２４百万円で型費が２４回の分割払い（２年間の毎月払い）で支払われるとすると、部品調達メーカーから部品メーカーへの毎月の型費の支払額は１回あたり１百万円／月となるが、金型購入費用の全額を融資でまかなうと、融資の元本が２４百万円に融資期間中の支払利息の合計額（この例では１．２百万円とする）が加算されるため、型費と同じ２４回の分割返済とする場合の元利均等返済における１回あたりの元利金合計の返済額が、支払利息が加算された分だけ型費の１回あたりの支払額を超過する（この例では０．０５百万円超過）ことになる。そのため、金融機関には型費の超過分の与信リスクが生じることに加えて、型費の入金をそのまま融資の返済に充当することで約定返済を完結させることができず、部品メーカーから別途型費との差額の入金を受ける必要が生じるなど、返済スキームが複雑化するという問題も生じてしまう。
【００３５】
これに対して、本発明では、図４に示したように、部品調達メーカーから部品メーカーへの毎月の型費の支払額（１百万円／月）が、部品メーカーが受ける融資の元利均等返済における１回あたりの元利金合計の返済額と一致することとなるように、当初の融資金額を逆算して決定する。この方法によると、部品メーカーが金融機関に対して返済する金額の合計が金型購入費用（２４百万円）と一致することとなり、ここから融資期間中の支払利息の合計額（この例では１百万円とする）を減じることによって、融資の元本部分、すなわち融資金額が決定される。
【００３６】
本発明によって決定される融資金額は、融資期間中の支払利息の合計額が減じられた分だけ金型購入費用に不足する金額となり（この例では１百万円）、部品メーカーには別途資金調達が必要になるが、その金額は全体の資金需要からみると少額である。この方法によって、金融機関の融資債権は、部品調達メーカーが支払う型費によって、支払利息分も含めて全額が保全されることになるとともに、型費の入金をそのまま融資の返済に充当するだけで約定返済を完結させることができるので、返済スキームがシンプルになるというメリットもある。
【００３７】
このように、従来の金型購入費用に対する融資と本発明による金型購入費用に対する融資とでは、融資金額と分割返済による１回あたりの返済額を決定する手順が、全く逆になるという点で相違している。この相違は、融資条件を出力するコンピュータにおいて、図３及び図５のように表れる。
【００３８】
すなわち、コンピュータを用いて従来の金型購入費用に対する融資の融資条件を出力する際には、図３に示したように、部品メーカーの資金需要から決定される融資金額と、この融資に適用する金利等に関する情報をコンピュータに入力すると、融資の元本と支払利息の総額を演算して元利均等に分割し、分割返済による１回あたりの返済額等を返済予定表として出力する。
【００３９】
これに対して、コンピュータを用いて本発明による金型購入費用に対する融資の融資条件を出力する際には、図５に示したように、部品調達メーカーが部品メーカーに支払う型費の支払条件と、この融資に適用する金利等に関する情報をコンピュータに入力すると、各回の型費の入金を返済期日毎の融資の返済原資に設定し、型費の入金額が元利金等返済の１回あたりの返済額となる融資の元本と支払利息を演算して、ここから遡って演算した当初の元本残高を融資金額に決定して、１回あたりの返済額等の返済予定表とともに出力する。
【００４０】
図６を用いて、本発明にかかる融資条件出力装置の第１の実施形態における構成について説明する。図６において、本発明にかかる融資条件出力装置１０には、入力受付部１１、返済原資展開部１２、金利日数演算部１３、返済テーブル演算部１４、返済予定表出力部１５、融資金額出力部１６、融資条件格納部１７が備えられている。
【００４１】
融資条件出力装置１０は、ＣＰＵ、メインメモリ、ＨＤＤが備えられたコンピュータであって、ＨＤＤに格納されたアプリケーションプログラムを動作させて所定の機能を実現する場合には、メインメモリにアプリケーションプログラムが読み出されて、ＣＰＵによって演算処理が実行される。
【００４２】
入力受付部１１、返済原資展開部１２、金利日数演算部１３、返済テーブル演算部１４、返済予定表出力部１５、融資金額出力部１６の各部はいずれも機能的に特定されるものであって、これらの機能に対応するアプリケーションプログラムがＨＤＤからメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理が実行されることによって、各々の機能が実現される。融資条件格納部１７には、ＨＤＤの所定の記憶領域が割り当てられる。
【００４３】
尚、融資条件出力装置１０に用いられるコンピュータの物理的な構成は特に限定されるものではなく、上記各部が一のコンピュータに備えられるものであってもよいし、上記各部が物理的に異なる二以上のコンピュータに備えられ、連携して動作するよう構成されるものであってもよい。
【００４４】
入力装置２０には、融資条件出力装置１０を構成するコンピュータにデータを入力するためのキーボード等が用いられるが、入力装置２０が独立したコンピュータであって、入力装置２０に入力されたデータを、社内ＬＡＮ等を介して融資条件出力装置１０を構成するコンピュータに送信するものであってもよい。
【００４５】
出力装置３０には、融資条件出力装置１０を構成するコンピュータで演算したデータを出力するディスプレイやプリンタ等が用いられるが、出力装置３０が独立したコンピュータであって、融資条件出力装置１０で演算されたデータを、社内ＬＡＮ等を介して出力装置３０を構成するコンピュータに送信し、出力装置３０に接続されたディスプレイやプリンタにデータを出力するものであってもよい。
【００４６】
図７に示した第２の実施形態における構成も基本的に同様であるが、第２の実施形態においては、第１の実施形態における融資条件出力装置１０に対応するコンピュータがサーバとなり、入力装置４０がこのサーバとインターネット等のネットワークで接続された端末となって、融資条件の出力に必要な一部の情報の入力を受け付ける。すなわち、融資条件の出力に必要な情報は、入力装置２０と入力装置４０から入力されるため、これに対応して入力受付部１１と入力受付部１８が設けられることになる。
【００４７】
入力受付部１１では、入力装置２０から融資条件の出力に必要な情報の入力を受け付ける。図８は、入力装置２０からの入力時にディスプレイに表示される型費の支払条件等を入力する画面の一例を示したものである。この入力画面から、融資の約定返済に充当する返済原資となる、第三者から融資を受ける債務者に対して分割して支払われる支払の支払条件、この例では部品調達メーカーから部品メーカーに支払われる型費の支払条件に関する情報と、融資に適用される金利、融資の返済期日が休日に当たる場合に返済期日を前営業日とするか翌営業日とするかの変更ルールを指定した休日区分に関する情報が入力される。
【００４８】
このうち、部品調達メーカーから部品メーカーに支払われる型費の支払条件に関する情報について、図８の例では、型費が現金と手形に分けて支払われ、いずれも1ヶ月の据置期間が設けられるとともに、手形のサイトは２ヶ月とされている。据置期間や手形払いの有無、手形払いがある場合の手形のサイトについては、それぞれの型費の支払条件にあわせて入力される。
【００４９】
以上のように、入力される情報のうち、返済原資となる型費の支払に関する情報は、融資を受ける債務者となる部品メーカーから提示される情報であるのに対して、適用金利と休日区分については、通常は融資を実行する金融機関が決定する事項である。第１の実施形態では、いずれの情報も金融機関の担当者によって入力装置２０から入力される前提となるが、第２の実施形態では、型費の支払に関する情報については部品メーカーの操作する入力装置４０から入力され、適用金利と休日区分については金融機関の担当者によって入力装置２０から入力される構成となる。
【００５０】
入力受付部１１で受け付けた融資条件の出力に必要な情報は、融資条件出力装置１０を構成するコンピュータのメモリ領域に一時記憶され、続いて、入力装置２０における融資条件出力のための所定の操作によって、返済原資展開部１２が起動される。返済原資展開部１２では、図１４のフローチャートに示したフローに従って、一時記憶された融資条件の出力に必要な情報のうち、型費の支払条件等に関する情報から融資の返済原資となる型費の入金予定を、図９の例に示したように展開する。
【００５１】
入力装置２０から融資条件の出力命令を受け付けると、入力装置２０から入力されて一時記憶された融資条件の出力に必要な情報のうち、型費の支払条件に関する情報を読み出す（Ｓ０１）。この情報から、図９の型費の入金予定を展開したテーブルの例に示したように、部品調達メーカーから支払われる型費（金型代金）がどのように入金されるかを展開するが、型費の支払条件に関する情報のうち支払回数に対応して入金が行われるところ、型費の支払条件に関する情報に含まれる据置期間と手形サイトを考慮して、融資の返済期日毎（この例では毎月末）に定められたに「回」が次のように調整される。
【００５２】
型費の支払いに据置期間が設けられている場合は（Ｓ０２）、据置期間分をずらして「回」の数を加算する（Ｓ０３）。図９の例であれば、本来は支払回数に対応して２４回となる「回」に対して、入金がゼロとなる「１」（回）の行が設けられる。さらに、型費の支払いに手形払いが含まれている場合は（Ｓ０４）、手形サイト分をずらして「回」の数を加算する（Ｓ０５）。図９の例であれば、現金払いであれば「２」（回）の行から開始される入金を、手形払いについては「４」（回）にずらして開始させ、全体の「回」の数は２７回にまで増加する。
【００５３】
以上のようにして、各々の融資の返済期日に対応した、据置期間と手形サイトを反映した「回」を設定する。ここで、図９に示したテーブルの例のように、現金については据置期間が経過した後の「２」（回）を、手形については据置期間と手形サイトが経過した後の「４」（回）をそれぞれ初回として、各々の「回」における型費の入金額を、融資の返済原資として各々の「回」（融資の返済期日）に対応付けて、融資条件出力装置１０を構成するコンピュータのメモリ領域に一時記憶する（Ｓ０６）。
【００５４】
また、入力受付部１１で融資条件の出力に必要な情報が受け付けられ、入力装置２０において融資条件出力のための所定の操作が行われると、返済原資展開部１２とあわせて金利日数演算部１３が起動される。金利日数演算部１３では、図１５のフローチャートに示したフローに従って、一時記憶された融資条件の出力に必要な情報のうち、型費の支払条件等に関する情報から融資の返済期日を決定して、図１０の例に示したように金利日数を演算する。
【００５５】
まず、メモリ領域に一時記憶された融資条件の出力に必要な情報のうち、融資の基準となる日付と休日区分に関する情報を読み出す（Ｓ０７）。この情報から、図１０の金利日数を演算したテーブルの例に示したように、融資の返済期日と、各々の返済期日における支払利息の計算の基礎となる金利日数を演算するが、この際の金利日数の演算は、先に展開した型費の入金予定の「回」毎に演算される。
【００５６】
融資の基準となる日付を返済開始前の「０」（回）としたうえで、休日区分において、返済期日が休日にあたる場合に返済期日を前営業日に前倒しする区分が指定されている場合には（Ｓ０８）、休日が返済期日となる場合は前営業日に前倒しして、「０」（回）から最終回までの返済期日を設定する（Ｓ０９）。返済期日が休日にあたる場合に返済期日を翌営業日に後倒しする区分が指定されている場合には（Ｓ０８）、休日が返済期日となる場合は翌営業日に後倒しして、「０」（回）から最終回までの返済期日を設定する（Ｓ１０）。
【００５７】
以上のように、「０」（回）から最終回までの返済期日を設定すると、前回の返済期日から対象となる返済期日までの日数を演算し、図１０に示したテーブルの例のように、金利日数として各々の「回」（融資の返済期日）に対応付けて、融資条件出力装置１０を構成するコンピュータのメモリ領域に一時記憶する（Ｓ１１）。
【００５８】
返済原資展開部１２によって融資の返済原資となる型費の入金予定が展開され、金利日数演算部１３によって融資の返済期日を決定して金利日数が演算されると、返済テーブル演算部１４が起動され、さらに、返済予定表出力部１５と融資金額出力部１６が起動される。返済テーブル演算部１４、返済予定表出力部１５、融資金額出力部１６では、図１６のフローチャートに示したフローに従って、型費の入金予定等から約定返済における元利金の返済額等を、図１１の例に示したように演算し、図１２、図１３の例に示したような借入申込書を出力する。さらに、返済テーブルや借入申込書等のデータを融資条件格納部１７に格納する。
【００５９】
まず、返済原資展開部１２によって融資の返済期日毎に展開された型費の入金額を、融資の返済原資として部品メーカーが融資の約定返済として返済期日毎に金融機関に返済する元利金の合計額に設定する（Ｓ１２）。図１１の例では、図９の例で「２」（回）から「２７」（回）に展開された型費の入金額が、それぞれ「２」（回）から「２７」（回）に対応する返済期日において返済する元利金の合計額に設定されている。
【００６０】
次に、メモリ領域に一時記憶された融資条件の出力に必要な情報のうち、融資に適用される適用金利に関する情報を読み出す（Ｓ１３）。この情報と、金利日数演算部１３によって演算された金利日数、返済期日毎に設定された元利金の合計額から、各回の返済額が元利均等になるという前提（元利均等返済）で、各々の返済期日における元利金合計額の元本返済と支払利息の内訳、元本残高を演算する（Ｓ１４）。図１１は、これらの演算によって生成されたテーブルの例である。
【００６１】
適用金利と金利日数、元利金合計額から、元利均等返済となる元本返済と支払利息の内訳、元本残高を演算する方法は、次のとおりである。通常、融資の返済において元利均等返済の融資条件を演算する際には、融資金額を決定し、これに金利、融資期間、返済回数の条件を与えることによって、元利均等となる各回の返済額（元利金合計額）を演算するが、本発明にかかる融資条件出力装置１０ではその逆に、型費の入金額を元利均等となる各回の返済額（元利金合計額）に設定し、ここから融資金額となる当初の元本残高を演算する。
【００６２】
返済期日に対応する第０回〜第２７回について、
金利                                                      ：ｒ（固定）
当初（第「０」、「１」回）の元本残高                      ：ｘ０
最初の返済を実施する日（第「２」回）の元本残高            ：ｘ１
以降、各返済期日（第「３」・・・「２７」回）の元本残高    ：ｘ２・・・ｘ２６
最初（第「２」回）の型費入金額                            ：ａ１
以降、各返済期日（第「３」・・・「２７」回）の型費入金額  ：ａ２・・・ａ２６
融資の基準となる日付（第「０」回）から
最初の返済を実施する日（第「２」回）までの金利日数        ：ｔ１
以降、次の返済期日（第「３」・・・「２７」回）までの金利日数：ｔ２・・・ｔ２６
とすると、
「型費の入金額の合計額」＝「支払利息の合計額」＋「元本返済の合計額」
であることから、次の関係が成り立つ。
（ａ１＋ａ２＋・・・・＋ａ２６）
＝ｒ（ｘ０ｔ１＋ｘ１ｔ２＋・・・・・＋ｘ２５ｔ２６）／３６５  ＋  ｘ０
ここで、元本残高については、前回の元本残高から、返済に充てる元利金合計額のうち支払利息部分を減じた元本返済を減じた金額となるので、
ｘ１＝ｘ０−（ａ１−ｒｘ０ｔ１／３６５）
の式が成り立つことになる。ここに、型費入金額、金利、金利日数の数値を代入すると、当初の元本残高（ｘ０）の一次関数となるので、最終回（第２７回）の元本残高（ｘ２６）を０とするところから順に逆算していくと当初（第０回）の元本残高（ｘ０）、すなわち融資金額を求めることが可能になる。
【００６３】
このようにして、各々の「回」、すなわち返済期日毎の元本返済と支払利息の内訳、元本残高を演算し、図１１の例に示したような返済テーブルを生成する。このうち、当初（０回）の元本残高が、金融機関が部品メーカーに対して実行する融資の融資金額として決定される。
【００６４】
以上の演算を行って、決定された融資金額と、返済テーブルから作成される返済予定表を、出力装置３０に出力する（Ｓ１５、Ｓ１６）。図１２、図１３は、出力装置３０に出力される借入申込書の一例を示したものであるが、「借入希望金額」の欄には決定された融資金額が、別紙の元利金返済予定表には返済テーブルから作成される返済予定表がそれぞれ埋め込まれている。
【００６５】
また、ここで作成した返済テーブルや借入申込書等のデータを融資条件格納部１７に格納して保存することによって（Ｓ１７）、その後に融資契約書を作成する際や、返済期日が到来した際の約定返済の確認等に、これらのデータを利用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０  融資条件出力装置
１１  入力受付部
１２  返済原資展開部
１３  金利日数演算部
１４  返済テーブル演算部
１５  返済予定表出力部
１６  融資金額出力部
１７  融資条件格納部
１８  入力受付部
２０  入力装置
３０  出力装置
４０  入力装置
【図１】
2011028684.tif 000003
【図２】
2011028684.tif 000004
【図３】
2011028684.tif 000005
【図４】
2011028684.tif 000006
【図５】
2011028684.tif 000007
【図６】
2011028684.tif 000008
【図７】
2011028684.tif 000009
【図８】
2011028684.tif 000010
【図９】
2011028684.tif 000011
【図１０】
2011028684.tif 000012
【図１１】
2011028684.tif 000013
【図１２】
2011028684.tif 000014
【図１３】
2011028684.tif 000015
【図１４】
2011028684.tif 000016
【図１５】
2011028684.tif 000017
【図１６】
2011028684.tif 000018