(57)【要約】【課題】売上データ登録装置で発生したレジマイナス操作の履歴を、スタッフ教育に活用することが可能な情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】精算対象となった商品の売上データを生成し売上登録を行う売上データ登録装置と通信可能に接続された情報処理装置において、前記売上データ登録装置で前記売上データの売上登録を取り消す操作が行われる毎に、この売上データが生成された取引を識別する取引識別情報と、前記操作を行った操作者を識別する操作者識別情報とを関連付け、一のレコードとして管理する管理手段と、前記レコードを構成する何れかの情報項目に基づいて、前記管理手段からレコードを抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出されたレコードを提示する提示手段と、を備える。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
精算対象となった商品の売上データを生成し売上登録を行う売上データ登録装置と通信可能に接続された情報処理装置において、
前記売上データ登録装置で前記売上データの売上登録を取り消す操作が行われる毎に、この売上データが生成された取引を識別する取引識別情報と、前記操作を行った操作者を識別する操作者識別情報とを関連付け、一のレコードとして管理する管理手段と、
前記レコードを構成する何れかの情報項目に基づいて、前記管理手段からレコードを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出されたレコードを提示する提示手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記管理手段は、前記操作者から申請された前記操作が誤操作によるものか否かを識別する発生事由情報を前記レコードに含めて管理し、
前記抽出手段は、前記管理手段が管理するレコードのうち、前記発生事由情報が誤操作によるものを抽出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記管理手段は、前記操作が行われた日付を前記レコードに含めて管理し、
前記抽出手段は、前記管理手段が管理するレコードのうち、特定の日付又は期間を含むレコードを抽出することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記抽出手段により抽出されたレコードに基づいて、前記操作者識別情報毎のレコード件数をカウントする第１集計手段を更に備え、
前記提示手段は、前記第１集計手段による集計結果を提示することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記管理手段は、前記取引の種別を表した取引種別情報を前記レコードに含めて管理し、
前記抽出手段により抽出されたレコードに基づいて、前記取引種別情報毎のレコード件数をカウントする第２集計手段を更に備え、
前記提示手段は、前記第２集計手段による集計結果を提示することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
精算対象となった商品の売上データを生成し登録を行う売上データ登録装置と通信可能に接続されたコンピュータを、
前記売上データ登録装置で前記売上データの売上登録を取り消す操作が行われる毎に、この売上データが生成された取引を識別する取引識別情報と、前記操作を行った操作者を識別する操作者識別情報とを関連付け、一のレコードとして管理する管理手段と、
前記レコードを構成する何れかの情報項目に基づいて、前記管理手段からレコードを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出されたレコードを提示する提示手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の小売店では、ＰＯＳシステムを用いた販売管理が行われている。係るＰＯＳシステムでは、店員（スタッフ）により操作されるＰＯＳ端末（売上データ登録装置）によって精算対象の商品の売上データが生成され、この売上データがストアコンピュータ等の情報処理装置で管理されるよう構成されている。
【０００３】
また、従来、ＰＯＳシステムに係る種々の技術が提案されている。例えば、特許文献１には、ＰＯＳ端末に誤打申請キーを設け、売上データの取り消し（レジマイナス）が必要になった場合には、誤打申請キーを押下することで、その売上データの取り消しを可能にした構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した小売店では、流動性の高いパートやアルバイトをスタッフとして雇う場合が多くある。そのため、スタッフ全員にＰＯＳ端末操作の教育が行き届かない場合があり、操作に不慣れな者がＰＯＳ端末を操作するという状況から、誤操作を原因とするレジマイナスが増大する可能性がある。
【０００５】
そこで、このレジマイナスの発生数や要因等を分析することで、各スタッフの習熟度や誤操作の発生しやすい取引パターンを確認することが考えられるが、従来、このレジマイナス操作は売上データ上での単なるマイナス実績として集計されるのみであるため、スタッフ教育に役立てることはできない。なお、特許文献１記載の技術では、レジマイナス操作自体を容易化することは可能であるが、レジマイナス操作された売上データの処置については従来と同様であるため、上記同様スタッフ教育に役立てることはできない。
【０００６】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、売上データ登録装置で発生したレジマイナス操作の履歴を、スタッフ教育に活用することが可能な情報処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、精算対象となった商品の売上データを生成し売上登録を行う売上データ登録装置と通信可能に接続された情報処理装置において、前記売上データ登録装置で前記売上データの売上登録を取り消す操作が行われる毎に、この売上データが生成された取引を識別する取引識別情報と、前記操作を行った操作者を識別する操作者識別情報とを関連付け、一のレコードとして管理する管理手段と、前記レコードを構成する何れかの情報項目に基づいて、前記管理手段からレコードを抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出されたレコードを提示する提示手段と、を備える。
【０００８】
また、本発明は、精算対象となった商品の売上データを生成し登録を行う売上データ登録装置と通信可能に接続されたコンピュータを、前記売上データ登録装置で前記売上データの売上登録を取り消す操作が行われる毎に、この売上データが生成された取引を識別する取引識別情報と、前記操作を行った操作者を識別する操作者識別情報とを関連付け、一のレコードとして管理する管理手段と、前記レコードを構成する何れかの情報項目に基づいて、前記管理手段からレコードを抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出されたレコードを提示する提示手段と、して機能させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、売上データ登録装置で発生したレジマイナス操作の履歴を管理し、スタッフ教育に活用することが可能な情報処理装置及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、ＰＯＳシステムを概略的に示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示したＰＯＳ端末の外観構成を概略的に示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示したＰＯＳ端末の電装系の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、ＰＯＳ端末の表示器に表示された発生事由入力画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、図１に示したストアコンピュータの電装系の構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、商品マスタテーブルを構成するデータ項目の一例を示す図である。
【図７】図７は、店舗売上テーブルを構成するデータ項目の一例を示す図である。
【図８】図８は、レジマイナス操作履歴テーブルを構成するデータ項目の一例を示す図である。
【図９】図９は、ＰＯＳ端末の制御部が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、ストアコンピュータの制御部が実行する誤操作一覧表示処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、ストアコンピュータの表示部に表示された操作一覧表示画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、ストアコンピュータの制御部が実行する集計結果表示処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、ストアコンピュータの表示部に表示された集計結果表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る情報処理装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１２】
図１は、ＰＯＳシステム１を概略的に示すブロック図である。同図に示すように、ＰＯＳシステム１は、コンビニエンスストア等の小売店に設置された一又は複数台のＰＯＳ端末２と、ストアコンピュータ３とをＬＡＮ等のネットワークＮで接続することで構成される。
【００１３】
ＰＯＳ端末２は、精算場所等に設けられ、店舗内のスタッフ（キャッシャー）により操作される売上データ登録装置である。なお、ＰＯＳ端末２を操作するスタッフは、ＰＯＳ端末２の操作を開始するにあたり、キーボード２０２やコードスキャナ２０６を介して、自己を他のスタッフと識別可能なスタッフ番号の入力を行うものとする。これにより、後述するＲＡＭのワークエリアにスタッフ番号が記憶される。
【００１４】
図２はＰＯＳ端末２の外観構成を概略的に示す斜視図である。同図に示すように、ＰＯＳ端末２の本体２０１の上面側には、置数キーや現計キー等により構成されるキーボード２０２が設けられており、本体２０１の下部側にはドロワ２０３が引出自在に設けられている。また、本体２０１には、液晶ディスプレイ等の表示デバイスにより構成される表示器２０４が設けられている。さらに、本体２０１にはレシート／ジャーナルプリンタの印刷を行うプリンタ２０５、店舗内で販売される商品に付加されたバーコードや二次元コードを光学的に読み取るためのコードスキャナ２０６等が接続されている。
【００１５】
また、ＰＯＳ端末２の電装系は図３に示すように構成されている。ここで、図３はＰＯＳ端末２の電装系の構成を示すブロック図である。
【００１６】
図３に示すように、ＰＯＳ端末２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等で構成されるコンピュータ構成の制御部２１を備え、バス２２を介して接続された通信インタフェース２３を用いて、ストアコンピュータ３との間で相互にオンライン通信を実行し得るように構成されている。
【００１７】
また、制御部２１には、バス２２及びＩ／Ｏ機器制御部２４を介して、上述したキーボード２０２、表示器２０４、プリンタ２０５及びコードスキャナ２０６が接続されており、さらに、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の記憶装置から構成される記憶部２５が接続されている。この記憶部２５には、制御部２１（ＣＰＵ）により実行される各種の制御プログラムや設定情報等が予め記憶されている。
【００１８】
制御部２１は、この記憶部２５に記憶された制御プログラムと協働することで、ＰＯＳ端末２を構成する各部の動作を制御する。また、制御部２１は、記憶部２５に記憶された制御プログラムと協働することで、売上登録処理やレジマイナス操作登録処理等の各種の処理を実行する。なお、レジマイナス操作登録処理は、登録した商品データに間違いがあった場合や、登録済の販売個数や販売金額等の販売数値データを修正する処理である。
【００１９】
具体的に、制御部２１は、キーボード２０２のコントロールキーが精算モードに設定されている状態で、コードスキャナ２０６による商品コードの読み取りや、置数キーによる商品の入力、及び、置数キーによる売上数量の入力等があると売上登録処理を開始する。
【００２０】
売上登録処理において、制御部２１は、コードスキャナ２０６により入力された商品コードを、ＲＡＭのワークエリアに記憶する。また、制御部２１は、キーボード２０２により入力された取引種別を、ＲＡＭのワークエリアに記憶する。ここで、取引種別としては、例えば、通常取引、値引取引、カード支払等が挙げられる。
【００２１】
そして、制御部２１は、ワークエリアに記憶した情報に基づいてストアコンピュータ３に格納された商品マスタテーブル３７１を検索することにより、販売価格や商品名等を取得して、これらの商品コード、販売個数、商品名、販売価格等に基づく売上データを生成する。その後、制御部２１は、商品が入力される毎にその売上合計金額を算出し、これを現計キーが押下されるまで繰り返す。現計キーが押下されると、制御部２１はこの売上データを、本取引を識別するための取引番号とともにストアコンピュータ３の店舗売上テーブル３７２に登録する。
【００２２】
また、制御部２１は、キーボード２０２のコントロールキーがレジマイナスモードに設定された状態で、置数キー等により取引番号の入力が行われると、この取引番号に対応する取引でレジマイナス操作が発生したと判断し、レジマイナス操作登録処理を開始する。
【００２３】
レジマイナス操作登録処理において、制御部２１は、レジマイナス操作の発生事由を入力させるための画面（発生事由入力画面）を表示器２０４に表示させる。図４は、表示器２０４に表示された発生事由入力画面の一例を示す図であって、レジマイナス操作が発生した事由として、誤操作によるものか、又は、顧客の都合による返品によるものかを選択的に入力させる画面となっている。ここで、キーボード２０２の操作により「誤操作」が指示されると（例えば、“１”キーの押下）、制御部２１は、誤操作であることを示すフラグ情報等を発生事由として、ＲＡＭのワークエリアに記憶する。また、キーボード２０２の操作により「返品」が指示されると（例えば、“２”キーの押下）、制御部２１は、顧客都合による返品であることを示すフラグ情報等を発生事由として、ＲＡＭのワークエリアに記憶する。なお、図４では、レジマイナス操作の発生事由を誤操作によるものか、顧客都合による返品によるものかの二種類としたが、これに限らず、より詳細な内容を入力させる形態としてもよい。
【００２４】
そして、制御部２１は、入力された取引番号と当該取引番号の取引で生成された売上データとを、その取引の取引種別、スタッフ番号及び発生事由とともに後述するレジマイナス操作履歴テーブル３７３へ登録する。また、制御部２１は、この取引番号の取引で生成された売上データを削除することで、レジマイナスを行う。なお、レジマイナスの対象となる売上データは、この取引番号の取引で生成された全ての売上データとしてもよいし、特定の商品についての売上データが指定された場合には、この売上データのみをレジマイナスの対象としてもよい。
【００２５】
ストアコンピュータ３は、店舗内で販売される商品に関する単価等のデータを管理するとともに、店舗内のＰＯＳ端末２から送信される売上データ及び誤操作データの管理を行うサーバ装置である。
【００２６】
図５は、ストアコンピュータ３の電装系の構成例を示すブロック図である。同図に示すように、ストアコンピュータ３は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成される制御部３１を有し、バス３２に接続された通信インタフェース３３を介してＰＯＳ端末２との間で通信可能に構成されている。
【００２７】
また、制御部３１にはバス３２及びＩ／Ｏ機器制御部３４を介して、キーボードやマウス等の入力デバイスにより構成される入力部３５、液晶ディスプレイ等の表示デバイスから構成される表示部３６及びＨＤＤやＳＤＤ等の記憶装置から構成される記憶部３７が夫々接続されている。
【００２８】
記憶部３７は、制御部３１のＣＰＵにより実行される各種の制御プログラムの他、商品マスタファイルとしての商品マスタテーブル３７１、店舗売上テーブル３７２及びレジマイナス操作履歴テーブル３７３等を記憶している。
【００２９】
図６は、商品マスタテーブル３７１を構成するデータ項目の一例を示す図である。同図に示すように、商品マスタテーブル３７１は、商品コード、商品名、単価、商品分類コード等のデータ項目からなるレコードによって構成されている。ここで、商品コードは、店舗で販売される各種商品品目を識別するために商品毎に予め設定された固有のコードである。また、商品名、単価及び商品分類コードは、同一の商品コードによって特定される商品についての情報である。
【００３０】
図７は、店舗売上テーブル３７２を構成するデータ項目の一例を示す図である。同図に示すように、店舗売上テーブル３７２は、店舗内の各ＰＯＳ端末２から売上登録処理時に送信される取引番号、取引種別及び売上データ等が格納されるデータ項目と、登録が行われた日付が格納されるデータ項目とからなるレコードによって構成されている。制御部３１は、所定のタイミング（例えば、１日１回）で店舗売上テーブル３７２に登録された売上データを集計し、店舗売上データとして上位のサーバ装置（図示せず）へ送信する。
【００３１】
図８は、レジマイナス操作履歴テーブル３７３を構成するデータ項目の一例を示す図である。同図に示すように、レジマイナス操作履歴テーブル３７３は、店舗内の各ＰＯＳ端末２からレジマイナス操作登録処理時に送信された取引番号、取引種別、売上データ、スタッフ番号及び発生事由等が格納されるデータ項目と、これらのデータが登録された日付が格納されるデータ項目とからなるレコードによって構成されている。制御部３１は、ＰＯＳ端末２からレジマイナス操作の登録を受け付ける毎に、このレジマイナス操作に係る各種データをレコードとして登録する。
【００３２】
制御部３１は、この記憶部３７に記憶された制御プログラムと協働することで、ストアコンピュータ３を構成する各部の動作を制御する。
【００３３】
また、制御部３１は、記憶部３７に記憶された制御プログラムと協働することで、誤操作集計処理を実行する。この誤操作集計処理において、制御部３１は、レジマイナス操作履歴テーブル３７３のレコードを構成する何れかの項目を指標にデータの集計を行い、その結果を表示部３６に表示する。
【００３４】
次に、図９を参照して、ＰＯＳ端末２の動作について説明する。ここで、図９は、ＰＯＳ端末２の制御部２１が実行する処理の手順を示すフローチャートである。なお、本処理の前提として、ＰＯＳ端末２を操作するスタッフによりスタッフ番号の入力が事前に行われ、このスタッフ番号がＰＯＳ端末２のワークエリアに記憶されているものとする。
【００３５】
まず、制御部２１は、キーボード２０２のコントロールキーが精算モードに設定されているか、レジマイナスモードに設定されているか判定する（ステップＳ１１）。ここで、コントロールキーが精算モードに設定されていると判定した場合（ステップＳ１１；精算）、制御部２１は、この取引についての取引番号が付与済みか否かを判定し、付与済みである場合には（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、ステップＳ１４に移行する。また、取引番号が付与されていない場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、制御部２１は、他の取引と重複しないユニークな取引番号を付与し、ＲＡＭのワークエリアに記憶する（ステップＳ１３）。
【００３６】
続いて、制御部２１は、精算の対象となる商品に付加された商品コードが、コードスキャナ２０６により入力されたか否かを判定し、入力されないと判定した場合には（ステップＳ１４；Ｎｏ）、ステップＳ１８へ移行する。また、制御部２１は、商品コードが入力されたと判定すると（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、この商品コードに対応する商品名や単価等の商品データを、ストアコンピュータ３の商品マスタテーブル３７１から取得する（ステップＳ１５）。
【００３７】
次いで、制御部２１は、キーボード２０２により取引種別が入力されるまで待機する（ステップＳ１６；Ｎｏ）。そして、取引種別が入力されると（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、制御部２１は、ステップＳ１５で取得した商品データに基づいて売上データを生成し、この取引の取引番号及び取引種別と関連付け、ＲＡＭのワークエリアに記憶する（ステップＳ１７）。
【００３８】
続いて、制御部２１は、キーボード２０２の現計キーの押下により取引の終了が指示されたか否かを判定する（ステップＳ１８）。ここで、現計キー以外の他のキーの押下等により本取引の継続が指示された場合には（ステップＳ１８；Ｎｏ）、ステップＳ１１に再び戻り、精算モードが設定されている場合には、現計キーが押下されるまでステップＳ１２からステップＳ１８の処理を繰り返す。
【００３９】
また、ステップＳ１８において、制御部２１は、現計キーの押下信号を受け付けると（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）、ワークエリアに売上データが記憶されているか確認する（ステップＳ１９）。ここで、売上データが記憶されていると判定した場合には（ステップＳ１９；Ｙｅｓ）、その売上データと操作内容とを、この取引の取引番号と関連付け、ストアコンピュータ３の店舗売上テーブル３７２に登録し（ステップＳ２０）、本処理を終了する。
【００４０】
また、ステップＳ１９において、売上データがワークエリアに記憶されていない場合には（ステップＳ１９；Ｎｏ）、売上登録を行う必要がないため、本処理を直ちに終了する。なお、ステップＳ１１からステップＳ２０までの処理が、上述した売上登録処理に対応する。
【００４１】
一方、制御部２１は、ステップＳ１１において、キーボード２０２のコントロールキーがレジマイナスモードに設定されていると判定すると（ステップＳ１１；レジマイナス）、レジマイナス操作の対象となる取引の取引番号がキーボード２０２により入力されるまで待機する（ステップＳ２１；Ｎｏ）。なお、ステップＳ１１〜Ｓ１８のループ途中、即ち、売上登録処理の途中でレジマイナスモードに移行した場合には、ステップＳ１３で付与された取引番号を用いて処理を継続することができるため、ステップＳ２１をスキップする形態としてもよい。
【００４２】
ステップＳ２１において取引番号が入力されると（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、制御部２１は、レジマイナス操作の発生事由の入力を促す発生事由入力画面（図４参照）を表示器２０４に表示させ（ステップＳ２２）、キーボード２０２により発生事由が入力されるまで待機する（ステップＳ２３；Ｎｏ）。ステップＳ２２において、発生事由が入力されると（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、制御部２１は、ワークエリアに記憶されたスタッフ番号、ステップＳ２１で入力された取引番号、この取引番号に対応する売上データ及び取引種別、ステップＳ２３で入力された発生事由を関連付け、ストアコンピュータ３のレジマイナス操作履歴テーブル３７３に登録する（ステップＳ２４）。
【００４３】
なお、売上登録処理の途中でレジマイナスモードに移行し、この売上登録処理での取引番号が入力された場合には、ワークエリアに記憶されている売上データ及び取引種別がレジマイナス操作履歴テーブル３７３に登録されることになる。また、売上登録処理の途中でレジマイナスモードに移行したにもかかわらず、この売上登録処理での取引番号とは異なる取引番号が入力された場合、又は、本処理の開始直後に取引番号が入力された場合には、この取引番号に対応する売上データと売上データの組を店舗売上テーブル３７２から読み出すものとする。
【００４４】
続いて、制御部２１は、ステップＳ２４で登録した売上データのうち、レジマイナスの対象となる売上データ及び取引種別を削除し（ステップＳ２５）、ステップＳ１８に移行する。なお、ステップＳ２１からステップＳ２５までの処理が、上述したレジマイナス操作登録処理に対応する。
【００４５】
このように、ＰＯＳ端末２を操作するスタッフの操作に応じて、売上登録処理及びレジマイナス操作登録処理が随時実行されることで、ストアコンピュータ３の店舗売上テーブル３７２及びレジマイナス操作履歴テーブル３７３に対応するレコードが夫々登録されることになる。
【００４６】
次に、図１０〜図１３を参照して、ストアコンピュータ３の動作について説明する。ここで、図１０は、ストアコンピュータ３の制御部３１が実行する誤操作集計処理の一例であって、誤操作の一覧を表示する誤操作一覧表示処理の手順を示すフローチャートである。
【００４７】
まず、制御部３１は、集計の対象となる期間を特定するため、入力部３５を介して集計期間が入力されるまで待機する（ステップＳ３１；Ｎｏ）。ここで、集計期間は、例えば、２００９年５月２７日等の特定の年月日で入力される形態としてもよいし、２００９年６月１日から７月１日迄等の期間で入力される形態としてもよい。
【００４８】
集計期間が入力されると（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、制御部３１は、この集計期間に該当するもので、且つ、発生事由が誤操作によるレコードを、レジマイナス操作履歴テーブル３７３から抽出する（ステップＳ３２）。そして、制御部３１は、抽出したレコードを表示部３６に表示し（ステップＳ３３）、本処理を終了する。
【００４９】
図１１は、誤操作一覧表示処理により表示された誤操作一覧画面の一例を示す図である。同図に示すように、誤操作一覧画面では、レジマイナス操作履歴テーブル３７３から抽出されたレコードＲ１が一覧表示される。なお、同図において「取引内容」の項目には、売上データの内容が列挙される。
【００５０】
これにより、スタッフの教育を行う担当者は、誤操作一覧画面を参照することで、特定の日（又は期間）に発生した誤操作の担当者（スタッフ番号）及び取引内容を確認することができるため、どのスタッフがどのような取引で誤操作を起こしたのかを把握することが可能となる。
【００５１】
また、図１２は、ストアコンピュータ３の制御部３１が実行する誤操作集計処理の一例であって、誤操作の集計結果を表示する誤操作集計表示処理の手順を示すフローチャートである。
【００５２】
まず、制御部３１は、集計の対象となる期間を特定するため、入力部３５を介して集計期間が入力されるまで待機する（ステップＳ４１；Ｎｏ）。集計期間が入力されると（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）、制御部３１は、この集計期間に該当するもので、且つ、発生事由が誤操作によるレコードを、レジマイナス操作履歴テーブル３７３から抽出する（ステップＳ４２）。
【００５３】
続いて、制御部３１は、ステップＳ４２で抽出したレコードに基づいて、スタッフ番号毎のレコード件数をカウントする（ステップＳ４３）。また、制御部３１は、ステップＳ４２で抽出したレコードに基づいて、取引種別毎のレコード件数をカウントする（ステップＳ４４）。そして、制御部３１は、ステップＳ４３及びＳ４４でカウントしたレコード件数を、対応するデータ項目と関連付けて表示部３６に表示し（ステップＳ４５）、本処理を終了する。
【００５４】
図１３は、誤操作集計表示処理により表示された誤操作集計画面の一例を示す図である。同図に示すように、誤操作集計結果Ｒ２として、スタッフ番号毎のレコード件数を表示している。また、誤操作集計結果Ｒ３として、取引種別毎のレコード件数を表示している。
【００５５】
これにより、スタッフの教育を行う担当者は、誤操作集計画面を参照することで、特定の日（又は期間）における各スタッフの誤操作の発生件数を確認することができるとともに、各取引種別での誤操作の発生件数を確認することができるため、各スタッフの習熟度や、誤操作の発生しやすい取引種別を把握することが可能となる。
【００５６】
なお、本実施形態では、誤操作集計処理の例として、上述した誤操作一覧表示処理及び誤操作集計表示処理について説明したが、これらに限らないものとする。例えば、特定のスタッフ（スタッフ番号）について、ある期間における誤操作のレコード数の推移を算出してもよいし、取引種別毎の誤操作の発生率を算出し比較することで、誤操作が発生しやすい取引種別を導出してもよい。
【００５７】
以上のように、本実施形態によれば、ＰＯＳ端末２で発生したレジマイナス操作の履歴をレコードとして管理し、誤操作により生じたレジマイナス操作の内容を多角的に集計及び分析することができるため、該レコードをスタッフ教育に活用することができる。
【００５８】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲での種々の変更、置換、追加等が可能である。
【００５９】
例えば、上記実施形態では、図９の処理において、レジマイナス操作の発生事由を入力させる形態としたが、これに限らず、発生事由の入力を行わない形態としてもよい。また、上記実施形態では、図１０及び図１２の誤操作集計処理の例において、レジマイナス操作履歴テーブル３７３に登録されたレコードのうち、発生事由が誤操作によるものを抽出する形態としたが、これに限らず、発生事由を抽出条件に含めない形態としてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、本発明に係る情報処理装置をストアコンピュータ３に適用した例について説明したが、レジマイナス操作履歴テーブルを管理することが可能な装置であれば、適用する対象は特に問わないものとする。
【００６１】
また、上記実施形態の制御部２１及び制御部３１が実行するプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。また、上記プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００６２】
また、上記プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１  ＰＯＳシステム
２  ＰＯＳ端末
２１  制御部
２２  バス
２３  通信インタフェース
２４  Ｉ／Ｏ機器制御部
２５  記憶部
２０１  本体
２０２  キーボード
２０３  ドロワ
２０４  表示器
２０５  プリンタ
２０６  コードスキャナ
３  ストアコンピュータ
３１  制御部
３２  バス
３３  通信インタフェース
３４  Ｉ／Ｏ機器制御部
３５  入力部
３６  表示器
３７  記憶部
３７１  商品マスタテーブル
３７２  店舗売上テーブル
３７３  レジマイナス操作履歴テーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特開２００４−３０２１０公報
【図１】
2011054086.tif 000003
【図２】
2011054086.tif 000004
【図３】
2011054086.tif 000005
【図４】
2011054086.tif 000006
【図５】
2011054086.tif 000007
【図６】
2011054086.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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