(57)【要約】【課題】カラートナーを用いてフルカラー画像を形成する際にも十分な定着性を確保でき、同時に良好な発色性が得られるレーザ定着用トナーおよび画像形成装置を提供する。【解決手段】本発明に係るレーザ定着用トナー１０は、結着樹脂、第１着色剤および離型剤を少なくとも含むトナー母粒子１と、トナー母粒子１に外添された外添剤であって、第２着色剤を含む外添剤２と、を有する構成である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、第１着色剤および離型剤を少なくとも含むトナー母粒子と、
当該トナー母粒子に外添された外添剤であって、第２着色剤を含む外添剤と、を有することを特徴とするレーザ定着用トナー。
【請求項２】
上記第２着色剤を含む上記外添剤は、上記トナー母粒子が有する吸収波長域と略同じ吸収波長域を有することを特徴とする請求項１に記載のレーザ定着用トナー。
【請求項３】
上記第２着色剤を含む上記外添剤は、上記トナー母粒子の表面に埋没していることを特徴とする請求項１または２記載のレーザ定着用トナー。
【請求項４】
上記第２着色剤を含む上記外添剤は、無機金属酸化物を上記第２着色剤によって着色したものを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のレーザ定着用トナー。
【請求項５】
上記第２着色剤を含む上記外添剤は、樹脂を上記第２着色剤によって着色したものを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のレーザ定着用トナー。
【請求項６】
シアントナー、マゼンタトナー、もしくはイエロートナーであることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載のレーザ定着用トナー。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のレーザ定着用トナーを備え、当該トナーを用いて転写材上にトナー像を形成する現像装置と、
当該現像装置によって上記転写材上に形成した未定着の上記トナー像に、レーザ光照射装置より光を照射し、当該光のエネルギーを用いて、上記トナー像を構成する上記トナーを溶融させ、上記転写材上に定着させる定着装置と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
上記レーザ光照射装置が照射するレーザ光の波長は、当該波長における上記レーザ定着用トナーの吸光率が８０％以上となる波長であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ定着用トナーおよびその利用に関する。より詳細には、転写材（記録紙）上に形成された未定着のトナー像に光源より光を照射し、当該光のエネルギーを用いて上記トナー像を構成するトナーを溶融させ、転写材上に定着させる定着装置を備えた画像形成装置にて扱われるレーザ定着用トナー、および当該レーザ定着用トナーを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置（例えば、プリンタ）には、記録紙上に形成されたトナー像を熱溶融することによって記録紙上に定着させる定着装置が備えられている。この定着装置としては、例えば、定着ローラと加圧ローラとから構成されるローラ対方式の定着装置や、光のエネルギーを利用してトナーを定着させる定着装置が知られている。光のエネルギーを利用した定着装置は、ローラ対方式の定着装置よりも少ないエネルギーで効率よくトナーを定着させることができる。
【０００３】
しかし、光のエネルギーを利用した定着装置では、照射した光のエネルギーによってトナーを加熱・溶融させることによって定着させている。このため、トナーの光吸収効率が悪い場合は、光の照射によってトナーが十分に加熱されないため、十分な定着性が得られない場合がある。一般的に、ブラックトナーは、少なくとも可視光〜近赤外領域に渡って十分な光吸収率を有する分光特性を示す。これに対し、イエロー、マゼンタ、シアンの各カラートナーは、カラートナー毎に吸収波長域が大きく異なる。
【０００４】
このため、特許文献１には、キセノンフラッシュ光を照射してフラッシュ定着を行う場合に、全ての色のトナーが十分な光吸収性能を有するように、トナーに赤外線吸収剤を内添または外添することによって、波長が７００ｎｍ以上の赤外光の光吸収効率を向上させた光定着用トナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１５６７７７号公報（２００２年  ５月３１日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の光定着用トナーでは、十分な定着性を確保しつつ、良好な発色性を得ることは困難であるという問題があった。
【０００７】
具体的には、赤外線吸収剤の分光特性は、カラートナーの分光特性とは異なる。このため、特許文献１に開示された、赤外線吸収剤を含む光定着用トナーでは、十分な定着性を得るために必要な量の赤外線吸収剤をトナーに添加すると、カラートナーの発色性が少なからず影響を受ける。
【０００８】
また、特許文献１では光定着用トナーをフラッシュ定着しているが、フラッシュ定着装置は、記録紙全面に対して露光する構成であり、エネルギー効率が良いとはいえない。このため、エネルギー効率を向上させ、定着に要するエネルギーを削減する観点から、記録紙上に形成されたトナー像に対して、レーザ光にて狙いを絞ってトナー付着領域のみを局所加熱するレーザ定着方式の定着方法（レーザ定着）によって、特許文献１に開示された、赤外線吸収剤を含む光定着用トナーを定着させることが考えられる。しかし、この場合も、十分な定着性を得るためには光定着用トナーに含まれる赤外線吸収剤によってカラートナーの発色性が影響を受けるという同様の課題を有する。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであって、その主たる目的は、カラートナーを用いてフルカラー画像を形成する際にも十分な定着性を確保でき、同時に良好な発色性が得られるレーザ定着用トナーおよび画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明に係るレーザ定着用トナーは、結着樹脂、第１着色剤および離型剤を少なくとも含むトナー母粒子と、当該トナー母粒子に外添された外添剤であって、第２着色剤を含む外添剤と、を有することを特徴としている。
【００１１】
上記構成であれば、照射されたレーザ光が、上記第２着色剤を含む上記外添剤（着色剤含有外添剤）にも吸収されるため、レーザ照射装置から照射されるレーザ光が、より効率的にトナーに吸収される。この結果、トナーの発熱性能が向上するので、トナーの良好な定着性を確保することができる。このように、本発明に係るレーザ定着用トナーは、トナーの転写材への定着性を十分確保することができるので、トナーの定着特性を得るために、トナーに赤外線吸収剤を添加する必要が無い。それゆえ、赤外線吸収剤に起因する発色性の悪化が起こらない画像を得ることができる。さらに、トナー母粒子に外添された着色剤含有外添剤によって、トナーの流動性等も確保される。
【００１２】
本発明に係るレーザ定着用トナーでは、上記第２着色剤を含む上記外添剤は、上記トナー母粒子が有する吸収波長域と略同じ吸収波長域を有することが好ましい。
【００１３】
上記構成であれば、トナー母粒子に着色剤含有外添剤を外添させることによるトナーの色の濁り等を防止することができる。この結果、発色性のより良好なカラー画像を得ることができる。
【００１４】
本発明に係るレーザ定着用トナーでは、上記第２着色剤を含む上記外添剤は、上記トナー母粒子の表面に埋没していることが好ましい。
【００１５】
上記構成であれば、着色剤含有外添剤とトナー母粒子との間の熱の伝達効率が向上するので、着色剤含有外添剤において発生した熱エネルギーをトナー母粒子に効率よく伝えることが可能となる。この結果、トナーの定着性を一層向上させることができる。
【００１６】
本発明に係るレーザ定着用トナーでは、上記第２着色剤を含む上記外添剤は、無機金属酸化物を上記第２着色剤によって着色したものを含むことが好ましい。
【００１７】
無機金属酸化物は熱的に安定であるので、係る着色剤含有外添剤を含むトナーの保存性が低下する等の問題を生じ難い。
【００１８】
本発明に係るレーザ定着用トナーでは、上記第２着色剤を含む上記外添剤は、樹脂を上記第２着色剤によって着色したものを含むことが好ましい。
【００１９】
樹脂中に第２着色剤等を分散させて用いる場合に、第２着色剤の種類を適宜変更することで、トナー母粒子の分光特性に最適な着色剤含有外添剤を比較的簡単に作製することができる。
【００２０】
本発明に係るレーザ定着用トナーは、シアントナー、マゼンタトナー、もしくはイエロートナーであることが好ましい。
【００２１】
本発明に係るレーザ定着トナーがカラートナーであることによって、定着性および発色性が向上する効果がより顕著に発現される。
【００２２】
本発明に係る画像形成装置は、上述したレーザ定着用トナーを備え、当該トナーを用いて転写材上にトナー像を形成する現像装置と、当該現像装置によって上記転写材上に形成した未定着の上記トナー像に、レーザ光照射装置より光を照射し、当該光のエネルギーを用いて、上記トナー像を構成する上記トナーを溶融させ、上記転写材上に定着させる定着装置と、を備えていることを特徴としている。
【００２３】
レーザ光は単色光であるため、トナーを十分に溶融させるためには、トナーが有する分光特性を十分に考慮する必要がある。上述したように、本発明に係るレーザ定着トナーは、トナーの転写材への定着性を十分確保することができるので、トナーの定着特性を得るために、トナーに赤外線吸収剤を添加する必要が無い。このため、本発明に係るレーザ定着トナーを用いる画像形成装置は、定着性および発色性の良好な画像を得ることが可能な画像形成装置となり得る。
【００２４】
本発明に係る画像形成装置では、上記レーザ光照射装置が照射するレーザ光の波長は、当該波長における上記レーザ定着用トナーの吸光率が８０％以上となる波長であることが好ましい。
【００２５】
この範囲の波長のレーザ光を照射することによって定着性のより良好な画像を得ることが可能な画像形成装置となり得る。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係るレーザ定着用トナーは、結着樹脂、第１着色剤および離型剤を少なくとも含むトナー母粒子と、当該トナー母粒子に外添された外添剤であって、第２着色剤を含む外添剤と、を有する構成である。
【００２７】
本発明に係るレーザ定着用トナーでは、照射されたレーザ光が、上記第２着色剤を含む上記外添剤（着色剤含有外添剤）にも吸収されるため、レーザ照射装置から照射されるレーザ光が、より効率的にトナーに吸収される。この結果、トナーの発熱性能が向上するので、トナーの良好な定着性を確保することができる。このように、本発明に係るレーザ定着用トナーは、トナーの転写材への定着性を十分確保することができるので、トナーの定着特性を得るために、トナーに赤外線吸収剤を添加する必要が無い。それゆえ、赤外線吸収剤に起因する発色性の悪化が起こらない画像を得ることができる。さらに、トナー母粒子に外添された着色剤含有外添剤によって、トナーの流動性等も確保される。
【００２８】
また、本発明に係る画像形成装置は、上述したレーザ定着用トナーを備え、当該トナーを用いて転写材上にトナー像を形成する現像装置と、当該現像装置によって上記転写材上に形成した未定着の上記トナー像に、レーザ光照射装置より光を照射し、当該光のエネルギーを用いて、上記トナー像を構成する上記トナーを溶融させ、上記転写材上に定着させる定着装置と、を備えている構成である。
【００２９】
本発明に係るレーザ定着トナーは、トナーの転写材への定着性を十分確保することができるので、トナーの定着特性を得るために、トナーに赤外線吸収剤を添加する必要が無い。このため、本発明に係るレーザ定着トナーを用いる画像形成装置は、定着性および発色性の良好な画像を得ることが可能な画像形成装置となり得る。
【００３０】
従って、本発明によれば、レーザ定着を行うことによって定着に要するエネルギーを削減しつつ、カラートナーを用いてフルカラー画像を形成する際にも十分な定着性が得られると同時に良好な発色性が得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係るレーザ定着用トナーの実施形態の一例を説明するものであり、本発明に係るレーザ定着用トナーの構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の実施形態の一例を説明するものであり、乾式電子写真方式カラー画像形成装置の内部構造の概略を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る定着装置の構成の概略を示す図である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の実施形態の別の一例を説明するものであり、乾式電子写真方式カラー画像形成装置の内部構造の概略を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るレーザアレイの構成の概略を示す図である。
【図６】シアントナーの吸収スペクトルを示す図である。
【図７】マゼンタトナーの吸収スペクトルを示す図である。
【図８】イエロートナーの吸収スペクトルを示す図である。
【図９】ブラックトナーの吸収スペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態の一例について、詳細に説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、記述した範囲内で種々の変形を加えた態様で実施できるものである。また、本明細書中に記載された学術文献および特許文献の全てが、本明細書中において参考として援用される。尚、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上、Ｂ以下」を意味する。また、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３３】
〔１．本発明に係るレーザ定着用トナー〕
本発明に係るレーザ定着用トナー（以下、「本発明のトナー」、または単に「トナー」と称する）は、トナーの色の吸収波長域に波長を有するレーザ光を、転写材（記録紙）上の未定着のトナー像に照射し、光のエネルギーを用いて当該トナー像を構成するトナーを溶融させ、転写材上に定着させる定着装置にて扱われるトナーである。
【００３４】
本発明のトナーは、ブラックトナーであってもよいし、カラートナー（イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー）であってもよいが、本発明のトナーがシアントナー、マゼンタトナー、もしくはイエロートナーである場合に定着性および発色性が向上する効果がより顕著に発現される。
【００３５】
本発明のトナーは、結着樹脂、第１着色剤および離型剤を少なくとも含むトナー母粒子と、当該トナー母粒子に外添された外添剤であって、第２着色剤を含む外添剤と、を有する構成である。
【００３６】
ここで、本発明のトナーの構成の一例を、図１に基づいて説明する。図１は、本発明に係るレーザ定着用トナーの実施形態の一例を説明するものであり、本発明に係るレーザ定着用トナー１０の構成を模式的に示す図である。尚、図１において、符号２は一つの着色剤含有外添剤（第２着色剤を含む外添剤）しか指していないが、黒色の丸で表されている部材はすべて着色剤含有外添剤である。
【００３７】
図１に示すように。本発明のトナー１０は、トナー母粒子１に、着色剤含有外添剤２が外添されている。着色剤含有外添剤２は、照射されたレーザ光を吸収可能であり、光吸収剤として働くので、トナー１０の光吸収効率が向上し、その結果、トナー１０の定着性が向上する。さらに、トナー母粒子１に外添された着色剤含有外添剤２によって、トナー１０に流動性等の粉体特性が付与される。
【００３８】
ここで、本発明のトナー１０においては、着色剤含有外添剤２が、トナー母粒子１に外添されていればよく、着色剤含有外添剤２とトナー母粒子１とが静電気的に結合していてもよく、固着していてもよい。しかし、着色剤含有外添剤２とトナー母粒子１との結合力が弱い場合に、着色剤含有外添剤２がトナー母粒子１から離脱することによって感光体へのフィルミング等が出現することがあるので、このような場合は、図１に示すように、トナー母粒子１の表面に着色剤含有外添剤２が埋没（固着）している構成とすることが好ましい。
【００３９】
また、本発明のトナー１０においては、トナー母粒子１が１００重量部に対して着色剤含有外添剤２が０．１重量部以上１０重量部以下の範囲内となるように外添されていることが好ましく、１重量部以上５重量部以下の範囲内となるように外添されていることがより好ましい。
【００４０】
ここで、トナー母粒子１、着色剤含有外添剤２、および本発明のトナー１０の製造方法について、以下に説明する。
【００４１】
（１−１．トナー母粒子）
トナー母粒子１は、結着樹脂、第１着色剤および離型剤を少なくとも含む構成である。上記「結着樹脂」としては、特に限定されるものではなく、この分野で常用されるブラックトナー用結着樹脂またはカラートナー用結着樹脂を用いることができる。例えば、ポリスチレン樹脂、スチレンの置換体の単独重合体からなる樹脂、スチレン系共重合体樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
これらの結着樹脂の中でも、カラートナー用結着樹脂としては、保存性、耐久性等に優れることから、軟化点が１００〜１５０℃、ガラス転移点が５０〜８０℃である結着樹脂が好ましく、前記の軟化点およびガラス転移点を有するポリエステル樹脂が特に好ましい。ポリエステル樹脂は軟化状態で高い透明度を示すので、ポリエステル樹脂を結着樹脂として含む、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックのトナー像が重ね合わされた多色トナー像を記録媒体に定着させると、ポリエステル自体は透明化する。このため、結着樹脂がポリエステルである場合は、減法混色によって充分な発色を得ることができる。
【００４３】
上記「第１着色剤」としては、従来から電子写真方式の画像形成技術に用いられるトナー用の顔料および染料を用いることができる。このような顔料としては、例えば、アゾ系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、キナクリドン系顔料、フタロシアニン系顔料、イソインドリノン系顔料、イソインドリン系顔料、ジオキサジン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キノフタロン系顔料、金属錯体系顔料等の有機系顔料、カーボンブラック、モリブデンレッド、クロムイエロー、チタンイエロー、酸化クロム、ベルリンブルー等の無機系顔料等が挙げられる。
【００４４】
また、染料としては、例えば、アゾ系染料、アントラキノン系染料、キレート染料、スクアリリウム染料等が挙げられる。
【００４５】
これらの第１着色剤は、１種を単独で用いてもよく、同色系の複数の第１着色剤を併用することもできる。
【００４６】
トナー母粒子１における第１着色剤の含有量は、通常用いられる範囲であれば特に限定されるものではない。
【００４７】
上記「離型剤」としては、特に限定されるものではなく、例えば、ワックスを用いることができる。ワックスとしてはこの分野で常用されるものを用いることができる。例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、パラフィンワックス、エステルワックス等が挙げられる。
【００４８】
トナー母粒子１における離型剤の含有量は、通常用いられる範囲であれば、特に限定されるものではない。
【００４９】
トナー母粒子１は、これら結着樹脂、第１着色剤および離型剤の他に、帯電制御剤等の一般的なトナー用添加剤を含有できる。
【００５０】
上記「帯電制御剤」としては、トナー１０を帯電させるまたはその帯電をコントロールできるものであれば特に制限されるものではない。しかし、帯電制御剤をカラートナーに用いる場合は、トナーの発色性に影響を及ぼさないものであることが好ましい。このような帯電制御剤としては、一般的には、例えば、ニグロシン染料、四級アンモニウム塩、トリフェニルメタン誘導体、サリチル酸亜鉛錯体、ナフトール酸亜鉛錯体、ベンジル酸誘導体の金属酸化物等が挙げられる。これらの帯電制御剤は、１種を単独で用いてもよく、または２種以上の帯電制御剤を併用してもよい。尚、後述する着色剤含有外添剤が帯電性を向上させる機能を有する場合は、帯電制御剤をトナー母粒子に含有させることが不要となる場合もある。
【００５１】
トナー母粒子１における帯電制御剤の含有量は、通常用いられる範囲であれば、特に限定されるものではない。
【００５２】
ここで、トナー母粒子１の製造方法を説明する。トナー母粒子１は、従来公知のトナー母粒子の方法に従って製造することができる。例えば、粉砕法、懸濁重合法、乳化凝集法等を挙げることができる。
【００５３】
上記「粉砕法」は、第１着色剤、離型剤等を、結着樹脂と溶融混練して粉砕することによってトナー母粒子を製造する方法である。上記「懸濁重合法」は、結着樹脂のモノマー、第１着色剤、離型剤等を均一に分散させた後、結着樹脂のモノマーを重合させることによってトナー母粒子を製造する方法である。上記「乳化凝集法」は、結着樹脂粒子、着色剤、離型剤等を凝集剤によって凝集させ、得られる凝集物の微粒子を加熱することによってトナー母粒子を製造する方法である。
【００５４】
トナー母粒子１の一次粒子の体積平均粒子径は、特に限定されるものではないが、トナー母粒子１の一次粒子の体積平均粒子径が２μｍ〜７μｍであることが好ましい。トナー母粒子１の体積平均粒径が２μｍより小さい場合は、得られたトナー１０の流動性が低下する。これによって、現像動作の際に、トナー１０の供給、撹拌および帯電が不充分になり、トナー量の不足、逆極トナーの増加等が起こる。この結果、高画質画像が得られない場合がある。一方、トナー母粒子１の体積平均粒径が７μｍより大きい場合は、出力画像の高解像度化を阻害する等の問題が発生する。
【００５５】
（１−２．着色剤含有外添剤）
着色剤含有外添剤２は、第２着色剤を含む外添剤のことを指す。尚、本明細書では、特に断りのない限り、単に「外添剤」と表記した場合は、「第２着色剤を含まない外添剤」を意味し、「第２着色剤を含む外添剤」である「着色剤含有外添剤」とは区別する。
【００５６】
着色剤含有外添剤を作製するために、この分野で通常用いられる外添剤、例えば、無機金属酸化物粒子、樹脂粒子等を用いることができる。
【００５７】
また、上記「第２着色剤を含む」とは、第２着色剤がレーザ光を吸収できるように外添剤に含まれている状態を意図している。具体的には、外添剤が無機金属酸化物粒子のように透明でない場合は、第２着色剤が外添剤の表面に付着もしくは吸着している状態を指し、外添剤が樹脂のように透明である場合は、第２着色剤が外添剤の表面に付着している状態および第２着色剤が外添剤に内添されている場合を指している。
【００５８】
上記「無機金属酸化物粒子」としては、例えば、酸化亜鉛粒子、酸化チタン粒子等を用いることができる。このような無機金属酸化物は、一般的に熱的に安定であるので、着色剤含有外添剤２として第２着色剤を含む無機金属酸化物粒子を選択する場合は、係る着色剤含有外添剤２を含むトナー１０の保存性等が低下する等の問題が生じ難い。
【００５９】
上記「樹脂粒子」としては、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、メラミン樹脂等を用いることができる。
【００６０】
上記「第２着色剤」としては、従来から電子写真方式の画像形成技術に用いられるトナー用の顔料および染料を用いることができる。このような顔料および染料については、上記「１−１．トナー母粒子」の項において、第１着色剤の具体例として説明したとおりである。更には、ポリメチン系のシアニン色素やキサンテン系の染料等も使用可能である。これらの第２着色剤は、１種を単独で用いてもよく、同色系の複数の第２着色剤を併用することもできる。
【００６１】
ここで、着色剤含有外添剤２の製造方法を説明する。例えば、着色剤含有外添剤２として第２着色剤を含む無機金属酸化物粒子を用いる場合は、無機金属酸化物の微粒子を、染料等の第２着色剤にて着色することによって製造することができる。具体的には、まず、第２着色剤をメタノール等の溶媒に溶解させた溶液中に無機金属酸化物粒子を浸漬し、超音波分散機で無機金属酸化物粒子を１次粒子に分散させながら第２着色剤を無機金属酸化物粒子の表面に化学吸着させる。次いで、無機金属酸化物粒子表面の余分な色素を洗い流すために、多量の溶媒（第２着色剤を溶解させた溶媒）を用いて十分に洗浄し、その後、無機金属酸化物粒子を乾燥させる。溶液中では、無機金属酸化物粒子の１次粒子（サブミクロンサイズ）表面に均一に色素が吸着された状態であるが、その後乾燥により凝集塊となる。このようにして得られた無機金属酸化物粒子の凝集塊を粉砕することによって、サブミクロンオーダーの粒子径を有し、表面に均一に色素が付着した着色金属酸化物粒子を作製することができる。
【００６２】
また、外添剤として樹脂粒子を用いる場合は、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、メラミン樹脂等のモノマーに第２着色剤を溶解し、従来公知のソープフリー乳化重合法を用いて、ラジカル重合させることによって、第２着色剤を樹脂中に分散させた樹脂粒子を作製することによってサブミクロンオーダーの粒子径を有する着色樹脂粒子を製造することができる。
【００６３】
着色剤含有外添剤２の大きさとしては、トナー母粒子１の粒子径よりも小さい粒子径を有すればよいが、サブミクロンオーダーの粒子径を有することが好ましい。レーザ光を効率良く吸収するためには比表面積を大きくする必要があり、逆に比表面積を小さくし過ぎると取り扱いが困難となる。このため、具体的には、着色剤含有外添剤２の一次粒子の体積平均粒子径が０．０１μｍ〜１μｍであることが好ましく、０．０５μｍ〜０．４μｍであることがより好ましい。
【００６４】
（１−３．本発明のトナーの製造方法）
本発明のトナー１０は、トナー母粒子１に着色剤含有外添剤２を外添させることによって製造することができる。ここで、トナー母粒子１に着色剤含有外添剤２を外添させることができれば、外添させる方法は特に限定されない。例えば、トナー母粒子１と着色剤含有外添剤２とを混合することによって、トナー母粒子１の表面に着色剤含有外添剤２を外添させることができる。トナー母粒子１と着色剤含有外添剤２とを混合する方法は特に限定されない。
【００６５】
しかし、着色剤含有外添剤２とトナー母粒子１との結合力が弱い場合に、着色剤含有外添剤２がトナー母粒子１から離脱することによって感光体へのフィルミング等が出現することがあるので、このような場合は、トナー母粒子１の表面に着色剤含有外添剤２を埋没（固着）させることが好ましい。
【００６６】
トナー母粒子１の表面に着色剤含有外添剤２を埋没（固着）させる方法としては、例えば、従来公知のメカノケミカル装置を用いてトナー母粒子１および着色剤含有外添剤２を混合しながら機械的エネルギーを与えることによって着色剤含有外添剤２をトナー母粒子１の表面に埋没（固着）させるメカノケミカル方法；熱処理法等を挙げることができる。
【００６７】
また、本発明のトナーの製造方法においては、トナー母粒子１が１００重量部に対して着色剤含有外添剤２が０．１重量部以上１０重量部以下の範囲内となるように、トナー母粒子１と着色剤含有外添剤２とを混合することが好ましく、１重量部以上５重量部以下の範囲内となるように混合することがより好ましい。
【００６８】
本発明のトナー１０では、第１着色剤を含むトナー母粒子１に対して、当該第１着色剤と同一の着色剤を第２着色剤として含む外添剤（着色剤含有外添剤２）を外添させてもよい。また、第１着色剤を含むトナー母粒子１に対して、当該第１着色剤と同系色であるが異なる種類の第２着色剤を含む外添剤（着色剤含有外添剤２）を外添させてもよい。
【００６９】
しかし、トナーの色の濁り等を防止する観点から、着色剤含有外添剤２が、トナー母粒子１が有する吸収波長域と略同じ吸収波長域を有するように、トナー母粒子１と着色剤含有外添剤２とを組み合わせることが好ましい。例えば、マゼンタトナーとして第１着色剤としてキナクリドン系顔料を含むトナー母粒子１に対しては、第２着色剤としてキナクリドン系顔料を含む外添剤（着色剤含有外添剤２）を外添させることが好ましい。
【００７０】
尚、従来公知の方法を用いてトナー母粒子１の光吸収スペクトルを測定し、得られた光吸収スペクトルの光吸収ピーク領域を、「トナー母粒子１が有する吸収波長域」として定義している。同様に、着色剤含有外添剤２の光吸収スペクトルを測定し、得られた光吸収スペクトルの光吸収ピーク領域を、「着色剤含有外添剤２が有する吸収波長域」として定義している。
【００７１】
一般的に、外添剤は、トナーに対して、粉体流動性向上、摩擦帯電性向上、耐熱性向上、長期保存性改善、クリーニング特性改善、および感光体表面の磨耗特性制御等の機能を付与する目的で添加される。本発明のトナー１０においても、この分野で通常用いられる外添剤に第２着色剤を含ませた着色剤含有外添剤２が外添されているので、用いられる外添剤の種類に応じて、上記の機能がトナー１０に付与され得る。
【００７２】
尚、このようにして製造されたトナー１０は、そのまま一成分現像剤として用いることも可能であり、キャリア粒子と混合攪拌することで二成分現像剤として用いることも可能である。
【００７３】
二成分現像剤に用いられるキャリア粒子としては、特に限定されるものではなく、この分野で通常用いられるキャリア粒子を用いることができるが、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性材料；フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等からなるキャリア粒子を用いることが好ましい。さらに、これらのキャリア粒子をコア粒子として表面を樹脂材料でコートしたものを用いることもできる。いずれも、トナー成分に応じて適宜選択することが好ましく、１種を単独で用いてもよいし、または２種以上を併用してもよい。キャリア粒子の粒径は特に限定されるものではないが、高画質化を考慮すると、粒径が３０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
【００７４】
また、二成分現像剤の製造方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法によって製造することができる。本発明のトナー１０は、二成分現像剤全量に対して、３重量％以上２０重量％以下の濃度となるように含まれていることが好ましい。
【００７５】
〔２．本発明に係る画像形成装置〕
本発明に係る画像形成装置は、画像情報に応じて、記録紙上にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する画像形成装置である。本発明に係る画像形成装置は、本発明に係るレーザ定着用トナーを備え、当該トナーを用いて転写材上にトナー像を形成する現像装置と、当該現像装置によって上記転写材上に形成した未定着の上記トナー像に、レーザ光照射装置より光を照射し、当該光のエネルギーを用いて、上記トナー像を構成する上記トナーを溶融させ、上記転写材上に定着させる定着装置と、を備えている構成である。
【００７６】
ここで、本発明の実施形態である画像形成装置の構成の一例を図２に基づき説明する。図２は、本発明に係る画像形成装置の実施形態の一例を説明するものであり、乾式電子写真方式カラー画像形成装置１００の内部構造の概略を示す図である。尚、図２中に示す黒色の丸は、本発明に係るトナーを表している。また、図２中に示す矢印（符号なし）は、無端状の搬送ベルト３３の回転方向を示し、矢印Ｚは、記録紙Ｐの搬送方向を示し、矢印Ｆは感光体ドラム５１の回転方向を示している。
【００７７】
乾式電子写真方式カラー画像形成装置１００（以下、「画像形成装置１００」と称する）は、例えば、ネットワーク上の各端末装置から送信された画像データ等に基づいて、所定の転写材（記録紙）に対して多色または単色の画像を形成する装置である。
【００７８】
画像形成装置１００は、現像装置としての可視像形成ユニット５０（５０Ｙ・５０Ｍ・５０Ｃ・５０Ｂ）、記録紙搬送装置３０、定着装置４０および給紙トレイ２０を備えている。
【００７９】
可視像形成ユニット５０は、本発明に係るトナーを用いて現像を行う。可視像形成ユニット５０には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｂ）の各色トナーに対応する４つの可視像形成ユニット５０Ｙ・５０Ｍ・５０Ｃ・５０Ｂが並設されている。具体的には、可視像形成ユニット５０は、給紙トレイ２０と定着装置４０とを繋ぐ、記録紙Ｐの搬送方向に沿って、４つの可視像形成ユニット５０Ｙ〜５０Ｂが配設された、いわゆる「タンデム式」に配置されている。可視像形成ユニット５０Ｙは、イエロー（Ｙ）のトナーを用いて画像形成を行い、可視像形成ユニット５０Ｍは、マゼンタ（Ｍ）のトナーを用いて画像形成を行い、可視像形成ユニット５０Ｃは、シアン（Ｃ）のトナーを用いて画像形成を行い、可視像形成ユニット５０Ｂは、ブラック（Ｂ）のトナーを用いて画像形成を行う。尚、本実施形態では、４つの可視像形成ユニット５０Ｙ・５０Ｍ・５０Ｃ・５０Ｂは、それぞれが記録紙Ｐの搬送方向に沿ってこの順に配置されている。しかし、可視像形成ユニット５０Ｙ〜５０Ｂの配置順序はこれに限定されるものではなく、順序を変更してもよい。
【００８０】
４つの可視像形成ユニット５０Ｙ〜５０Ｂは、それぞれ実質的に同一の構成を有する。すなわち、それぞれの可視像形成ユニット毎に、感光体ドラム５１、帯電器５２、レーザ光照射装置５３（図２では、感光体ドラムへ潜像を書き込むためのレーザ光照射装置）、現像器５４、転写ローラ５５およびドラムクリーナユニット５６が設けられており、搬送される記録紙Ｐに対して、対応する色のトナーを多重転写する。
【００８１】
感光体ドラム５１は、形成される画像を担持するものである。帯電器５２は、感光体ドラム５１の表面を所定の電位に均一に帯電させる。レーザ光照射装置５３は、画像形成装置１００に入力された画像データに応じて、帯電器５２によって帯電した感光体ドラム５１の表面を露光することによって感光体ドラム５１の表面に静電潜像を形成する。現像器５４は、感光体ドラム５１の表面に形成された静電潜像を、各色のトナーによって顕像化する。転写ローラ５５は、トナーとは逆極性のバイアス電圧が印加されており、後述する記録紙搬送装置３０により搬送された記録紙Ｐに、形成されたトナー像を転写させる。ドラムクリーナユニット５６は、感光体ドラム５１の表面に形成された静電潜像が現像器５４によって現像処理され、記録紙Ｐに転写された後に、感光体ドラム５１表面に残留したトナーを、除去および回収する。このような、記録紙Ｐに対するトナー像の転写は、４色のトナーについてそれぞれ行われる。
【００８２】
記録紙搬送装置３０は、駆動ローラ３１、アイドリングローラ３２および無端状の搬送ベルト（無端状搬送ベルト）３３を備え、可視像形成ユニット５０によって記録紙Ｐ上にトナー像が形成されている間、記録紙Ｐを搬送する。駆動ローラ３１およびアイドリングローラ３２は、無端状搬送ベルト３３を架張するものであり、駆動ローラ３１が所定の周速度に制御されて回転することによって、無端状搬送ベルト３３を回転させている。無端状搬送ベルト３３は、外面（駆動ローラ３１およびアイドリングローラ３２と接していない面）に静電気を発生させており、記録紙Ｐを静電吸着させながら搬送している。
【００８３】
このように、記録紙Ｐは、搬送ベルト３３によって搬送されながら可視像形成ユニット５０によってトナー像を転写された後に、駆動ローラ３１の曲率により搬送ベルト３３から剥離され、定着装置４０に搬送される。
【００８４】
定着装置４０は、レーザ光を照射することによって、光吸収剤もしくは着色剤が光を吸収して発熱しトナーが溶融して記録紙Ｐに固定することで、堅牢な画像を形成する。
【００８５】
ここで、定着装置４０について、図３に基づいて詳細に説明する。図３は、本発明の実施形態に係る定着装置４０の構成の概略を示す図である。尚、図３中に示す黒色の丸は、本発明に係るトナーを表している。また、図３中に示す矢印は、記録紙Ｐの搬送方向を示している。
【００８６】
定着装置４０は、光源としてのレーザ光照射装置１０４（１０４Ｙ・１０４Ｍ・１０４Ｃ・１０４Ｂ）と、記録紙Ｐを搬送する記録紙搬送装置１０８とを備えている。図３に示すように、定着装置４０においては、記録紙搬送装置１０８が記録紙Ｐを搬送し、４つのレーザ光照射装置１０４Ｙ〜１０４Ｂが、搬送されている記録紙Ｐに向けてレーザ光を照射するようになっている。そして、記録紙Ｐの表面の、４つのレーザ光照射装置１０４Ｙ〜１０４Ｂからのレーザ光が照射される領域において、トナーが溶融し、これによりトナーが記録紙Ｐに定着する。
【００８７】
４つのレーザ光照射装置１０４Ｙ〜１０４Ｂは、各色トナーに対応しており、それぞれが異なる波長のレーザ光を照射する。例えば、レーザ光照射装置１０４Ｙは、イエロートナーが吸収し易い波長のレーザ光を照射し、レーザ光照射装置１０４Ｍは、マゼンタトナーが吸収し易い波長のレーザ光を照射し、レーザ光照射装置１０４Ｃは、シアントナーが吸収し易い波長のレーザ光を照射し、レーザ光照射装置１０４Ｂは、ブラックトナーが吸収し易い波長のレーザ光を照射する。
【００８８】
上記「トナーが吸収し易い波長」としては、対応する色のレーザ定着用トナーの吸収波長域の波長であれば特に限定されないが、より十分な定着性を得る観点から、照射するレーザ光の波長は、当該波長におけるレーザ定着用トナーの吸光率が８０％以上となる波長であることが好ましい。照射するレーザ光の波長におけるトナーの吸光率が８０％以上であれば、トナーがレーザ光を十分に吸収することができているので、十分な定着性が得られる。尚、上記「吸光率」とは、物質が光を吸収する度合いを示すものであり、「吸収率」とも換言される。「吸収率」は、下記式（１）で表すことができる．
吸光率（％）＝１００−透過率−反射率（％）  …  （１）。
【００８９】
トナーの吸光率の測定方法について以下に具体的に説明する。まず、対象となる各色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）のトナーを用いてＯＨＰシート上にべた画像を形成する。これらＯＨＰシート上に形成されたべた画像（付着量は０．５ｍｇ／ｃｍ２）のサンプルを用いて、測定器として分光光度計Ｕ−３３００（株式会社日立製作所製）を用い、各トナーの透過率および反射率を８００〜３００ｎｍの範囲において測定し、式（１）より吸収率を求める。
【００９０】
ここで、各色トナーの吸収スペクトルを示す図６〜９を参照しながら、上記「トナーが吸収し易い波長」について具体的に説明する。図６、図７、図８および図９は、それぞれ、シアントナーの吸収スペクトル、マゼンタトナーの吸収スペクトル、イエロートナーの吸収スペクトル、ブラックトナーの吸収スペクトルを示す図である。シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー、ブラックトナーは、シャープ社製  ＭＸ−２６００に搭載のトナーを用いた。
【００９１】
シアントナー定着用のレーザ光照射装置１０４Ｃは、シアントナーの吸光率が８０％以上となる波長領域（例えば、図６に示す、５５５ｎｍ〜７５０ｎｍ）に対応した波長のレーザ光を照射することが好ましい。尚、本実施形態では、６５０ｎｍの波長のレーザ光を照射している。
【００９２】
マゼンタトナー定着用のレーザ光照射装置１０４Ｍは、マゼンタトナーの吸光率が８０％以上となる波長領域（例えば、図７に示す、５０５ｎｍ〜５９０ｎｍ）に対応した波長のレーザ光を照射することが好ましい。尚、本実施形態では、５５０ｎｍの波長のレーザ光を照射している。
【００９３】
イエロートナー定着用のレーザ光照射装置１０４Ｙは、イエロートナーの吸光率が８０％以上となる波長領域（例えば、図８に示す、３８０ｎｍ〜４８０ｎｍ）に対応した波長のレーザ光を照射することが好ましい。尚、本実施形態では、４５０ｎｍの波長のレーザ光を照射している。
【００９４】
図９に示すように、ブラックトナーは４００ｎｍ〜８００ｎｍの波長領域で光を吸収することができる。このため、ブラックトナー定着用のレーザ光照射装置１０４Ｂは、例えば、４００ｎｍ〜８００ｎｍの波長領域のレーザ光を照射することができる。尚、本実施形態では、７８０ｎｍの近赤外光を照射している。
【００９５】
レーザ光照射装置１０４としては、例えば、半導体レーザを用いることができる。半導体レーザは、炭酸ガスレーザ等の他のレーザに比べ、安価で、小型である。また、半導体素子の配合や材料の組成を選択することによって、４００ｎｍ〜８００ｎｍの領域で任意の波長のレーザ光を発生させることができる。
【００９６】
図３に示されるように、本実施形態では、４つのレーザ光照射装置１０４Ｙ・１０４Ｍ・１０４Ｃ・１０４Ｂは、それぞれが記録紙Ｐの搬送方向に沿ってこの順に配置されている。しかし、４つのレーザ光照射装置１０４Ｙ〜１０４Ｂの配置順序はこれに限定されるものではなく、順序を変更してもよい。
【００９７】
また、本実施形態では、光源としてのレーザ光照射装置１０４から直接、記録紙Ｐ上のトナーに対して照射しているが、レーザ光照射装置１０４と記録紙Ｐとの間にレンズを設け、光源から出射したレーザ光をレンズにより集光させ、集光した光を照射してもよい。
【００９８】
別の実施形態において、レーザ光照射装置１０４は、レーザ光照射装置１０４Ｙ〜１０４Ｂを記録紙Ｐの搬送方向に垂直な方向（すなわち、記録紙Ｐの幅方向）に複数並べたレーザアレイであってもよい。
【００９９】
ここで、上記レーザアレイの構成の一例を図５に基づいて説明する。図５は、本発明の実施形態に係るレーザアレイ１０５の構成の概略を示す図である。図５は、図３に示す定着装置４０を上方から見た上面図であり、図５中の矢印は、記録紙Ｐの搬送方向を示している。
【０１００】
図５に示すように、レーザアレイ１０５は、各色トナー定着用のレーザ光照射装置１０４Ｙ〜１０４Ｂを、それぞれ記録紙Ｐの搬送方向に対して垂直方向に複数並べた構成である。例えば、各色トナー定着用のレーザ光照射装置１０４Ｙ〜１０４Ｂをそれぞれ１つずつ備えた定着装置では、記録紙Ｐの全面にレーザ光照射する場合に、記録紙Ｐの搬送方向だけでなく、記録紙Ｐの搬送方向と垂直方向にもレーザ光を走査させる必要がある。それゆえ、定着プロセスに時間がかかり、高速でトナーを定着させるのに限界がある。また、記録紙Ｐの搬送方向と垂直方向にレーザ光を走査させるためには、レーザ光の走査方向を制御するための装置がさらに必要となり、定着装置の複雑化およびコストアップに繋がる。
【０１０１】
これに対し、図５にしめすように、各色トナーに対応するレーザ光照射装置１０４Ｙ・１０４Ｍ・１０４Ｃ・１０４Ｂを、それぞれ記録紙Ｐの搬送方向に垂直な方向に複数並べたレーザアレイ１０５（１０５Ｙ・１０５Ｍ・１０５Ｃ・１０５Ｂ）とすることによって、記録紙Ｐの搬送方向と垂直方向（すなわち、記録紙Ｐの幅方向）にレーザ光を走査させる必要がなくなる。つまり、記録紙Ｐの搬送方向にレーザ光を走査させれば、記録紙Ｐの幅方向に対しても同時にレーザ光を照射することができる。このため、装置を複雑化させることなく必要最低限の構成でトナーを定着させることができ、さらに、高速でトナーを定着させることが可能となる。
【０１０２】
尚、図５に示す実施形態では、４つのレーザアレイ１０５Ｙ・１０５Ｍ・１０５Ｃ・１０５Ｂは、それぞれが記録紙Ｐの搬送方向に沿ってこの順に配置されている。しかし、４つのレーザアレイ１０５Ｙ〜１０５Ｂの配置順序はこれに限定されるものではなく、順序を変更してもよい。
【０１０３】
図３に示す定着装置４０において、記録紙搬送装置１０８は、一対のテンションローラ１０１および１０２と、耐熱性の無端状搬送ベルト１０３とから構成され、無端状搬送ベルト１０３によって記録紙Ｐは搬送される。無端状搬送ベルト１０３としては、例えば、ベルト厚７５（μｍ）、体積抵抗率１×１０１６（Ω・ｃｍ）のポリイミド樹脂からなる無端ベルトを用いることができる。
【０１０４】
無端状搬送ベルト１０３は、一対のテンションローラ１０１および１０２に張架され、駆動モータ（図示しない）により、任意の速度で回転駆動するように構成されている。また、無端状搬送ベルト１０３の周囲には、吸着チャージャー（図示しない）、分離チャージャー（図示しない）、除電チャージャー（図示しない）および分離爪（図示しない）が設けられている。このように構成された記録紙搬送装置１０８において、未定着トナー像が形成された記録紙Ｐは、テンションローラ１０２上の無端状搬送ベルト１０３と、上記吸着チャージャーとの間に搬送される。
【０１０５】
テンションローラ１０２は導電性材料で構成され、接地されている。このテンションローラ１０２に対向する位置において、上記吸着チャージャーによって記録紙Ｐに電荷を与えることで、記録紙Ｐと無端状搬送ベルト１０３とは、それぞれ誘電分極を起こす。これにより、記録紙Ｐは、無端状搬送ベルト１０３上に静電吸着される。
【０１０６】
無端状搬送ベルト１０３の回転駆動に伴って、記録紙Ｐは、レーザ光が照射されるレーザ光照射装置４０に向けて搬送される。レーザ光照射装置４０において、記録紙Ｐ上の未定着トナー像は、各色トナーに対応する４つのレーザ光照射装置（レーザヘッド）１０４Ｙ〜１０４Ｂによって画像情報に応じてレーザ照射されることにより溶融され、記録紙Ｐに定着される。
【０１０７】
トナー画像の定着が終了した記録紙Ｐは、無端状搬送ベルト１０３に静電吸着された状態で、上記分離チャージャーとテンションローラ１０１との間に搬送される。テンションローラ１０１は、導電性材料で構成され、接地されている。上記分離チャージャーによって記録紙Ｐを除電することで、無端状搬送ベルト１０３と記録紙Ｐとの間の静電吸着力が弱まる。この状態で、テンションローラ１０１に沿って無端状搬送ベルト１０３が大きな曲率で回転駆動することにより、記録紙Ｐの先端部が無端状搬送ベルト１０３から浮き上がり、さらに、上記分離爪により完全に無端状搬送ベルト１０３から記録紙Ｐが剥離される。記録紙Ｐが剥離された無端状搬送ベルト１０３は、上記除電チャージャーによって外面および内面が除電され、その後、再び記録紙Ｐの吸着位置へ移動される。
【０１０８】
尚、図２では、記録紙Ｐ上に各色のトナー像をすべて形成した後に、当該トナー像に対してレーザ光を照射することによってトナーを定着させる構成について説明した。しかし、各色のトナーによって画像を形成する度に、レーザ光を照射してトナーを定着させる構成としてもよい。かかる構成を有する画像形成装置について、図４に基づいて説明する。図４は、本発明に係る画像形成装置の別の実施形態の一例を説明するものであり、乾式電子写真方式カラー画像形成装置２００の内部構造の概略を示す断面図である。尚、図４中に示す矢印（符号なし）は、レーザ光照射装置６０から照射されるレーザ光の照射方向を示し、矢印Ｚは、記録紙の搬送方向を示している。
【０１０９】
図４に示すように、画像形成装置２００は、図２に示す画像形成装置１００と同様、可視像形成ユニット５０（５０Ｙ・５０Ｍ・５０Ｃ・５０Ｂ）、記録紙搬送装置３０および定着装置としてのレーザ光照射装置６０を備えている。可視像形成ユニット５０および記録紙搬送装置３０については、図２で説明したとおりである。
【０１１０】
トナー定着用のレーザ光照射装置６０（６０Ｙ・６０Ｍ・６０Ｃ・６０Ｂ）は、それぞれが各可視像形成ユニット５０（５０Ｙ・５０Ｍ・５０Ｃ・５０Ｂ）の下流に配置されている。本実施形態では、４つのレーザ光照射装置６０Ｙ〜６０Ｂは、半導体レーザを記録紙の幅方向に複数並べたレーザアレイとしているが、本発明はこれに限定されない。
【０１１１】
４つのレーザ光照射装置６０Ｙ〜６０Ｂは、各色トナーに対応しており、それぞれが異なる波長のレーザ光を照射する。例えば、レーザ光照射装置６０Ｃは、シアントナーを主に定着させる為のレーザ光照射装置であり、発振波長は、シアントナーの光吸収ピーク領域に合わせた波長（例えば、５５５〜７５０ｎｍ）に対応した波長のレーザである。レーザ光照射装置６０Ｍは、マゼンタトナーを主に定着させる為のレーザ光照射装置であり、発振波長は、マゼンタトナーの光吸収ピーク領域に合わせた波長（例えば、５０５〜５９０ｎｍ）に対応した波長のレーザである。レーザ光照射装置６０Ｙは、イエロートナーを主に定着させる為のレーザ光照射装置であり、発振波長は、イエロートナーの光吸収ピーク領域に合わせた波長（例えば、３８０ｎｍ〜４８０ｎｍ）に対応した波長のレーザである。これらのレーザ光照射装置６０Ｃ、６０Ｍおよび６０Ｙのいずれも、対応するカラートナーの吸光率が８０％以上となる波長のレーザ光を発振するものである。
【０１１２】
一方、レーザ光照射装置６０Ｂは、ブラックトナーを主に定着させる為のレーザ光照射装置である。ブラックトナーは、全波長域で高い光吸収特性を有するので、例えば、４００ｎｍ〜８００ｎｍの波長領域のレーザ光を照射することができる。
【０１１３】
次に、画像形成装置２００における作像プロセスについて説明する。まず、画像形成処理部（図示しない）に画像データが入力されると、その画像データに基づき、４つの可視像形成ユニット５０Ｙ・５０Ｍ・５０Ｃ・５０Ｂにおいて各色トナーの画像が形成される。
【０１１４】
例えば、図４に示すように、画像形成装置２００では、最上流部に位置する可視像形成ユニット５０Ｙ（イエローユニット）では、帯電器５２により一様に帯電された感光体ドラム５１の表面に、図示しないレーザ等による書込みユニットで潜像形成を行い、イエローの現像器５４にて現像することで、感光体ドラム５１上にイエロートナー像を形成させる。このように感光体ドラム５１上での画像形成を行うと同時に、無端状の搬送ベルト（無端状搬送ベルト）３３によって記録紙（図示しない）を搬送する。感光体ドラム５１と無端状搬送ベルト３３とで形成された転写ニップ部では、無端状搬送ベルト３３の裏側（内周面）に当接している転写ローラ５５に電圧を印加することで、感光体ドラム５１の表面から記録紙上にトナー（図示しない）を転写する。この転写工程で記録紙上に転写されずに感光体ドラム５１上に残ったトナーは、ドラムクリーナユニット（図示しない）によりクリーニングされて、再び、帯電、露光、現像の各工程が繰り返される。無端状搬送ベルト３３上に残ったトナーは、ベルトクリーナユニット５６によりクリーニングされる。
【０１１５】
このようにして記録紙上に形成されたイエロートナー像は、イエロートナー用のレーザ光照射装置（定着装置）６０Ｙにてレーザ光が照射され、トナーは溶融し、記録紙に浸透することで記録紙に定着される。尚、本実施形態では、レーザ光照射装置６０Ｙから４５０ｎｍの波長のレーザ光を照射している。
【０１１６】
このようにイエロートナー像の定着工程を終えた記録紙は、次に、マゼンタトナーが転写される転写ニップ部へと搬送される。可視像形成ユニット５０Ｍでは、可視像形成ユニット５０Ｙと同様に、感光体ドラム上にマゼンタトナー像が形成されており、可視像形成ユニット５０Ｍと無端状搬送ベルト３３とで形成される転写ニップ部で感光体ドラムの表面から記録紙上へとトナーが転写される。このようにして記録紙上に形成されたマゼンタトナー像は、マゼンタトナー用のレーザ光照射装置（定着装置）６０Ｍにてレーザ光が照射され、トナーは溶融し、記録紙に浸透することで記録紙に定着される。尚、本実施形態では、レーザ光照射装置６０Ｍから５５０ｎｍの波長のレーザ光を照射している。
【０１１７】
イエローおよびマゼンタトナー像の定着工程を終えた記録紙は、次に、シアントナーが転写される転写ニップ部へと搬送される。可視像形成ユニット５０Ｃでは、可視像形成ユニット５０Ｙと同様に感光体ドラム上にシアントナー像が形成されており、可視像形成ユニット５０Ｃと無端状搬送ベルト３３とで形成される転写ニップ部で感光体ドラムの表面から記録紙上へとトナーが転写される。このようにして記録紙上に形成されたシアントナー像は、シアントナー用のレーザ光照射装置（定着装置）６０Ｃにてレーザ光が照射され、トナーは溶融し、記録紙に浸透することで記録紙に定着される。尚、本実施形態では、レーザ光照射装置６０Ｃから６５０ｎｍの波長のレーザ光を照射している。
【０１１８】
イエロー、マゼンタおよびシアントナー像の定着工程を終えた記録紙は、次に、ブラックトナーが転写される転写ニップ部へと搬送される。可視像形成ユニット５０Ｂでは、可視像形成ユニット５０Ｙと同様に感光体ドラム上にブラックトナー像が形成されており、可視像形成ユニット５０Ｂと無端状搬送ベルト３３とで形成される転写ニップ部で感光体ドラムの表面から記録紙上へとトナーが転写される。このようにして記録紙上に形成されたブラックトナー像は、ブラックトナー用のレーザ光照射装置（定着装置）６０Ｂにてレーザ光が照射され、トナーは溶融し、記録紙に浸透することで記録紙に定着される。尚、本実施形態では、レーザ光照射装置６０Ｂから７８０ｎｍの波長のレーザ光を照射している。このように、各トナーについて記録紙上で転写、定着の工程を繰り返し、最終的にカラー画像が形成される。
【０１１９】
尚、図４に示す実施形態では、４つの可視像形成ユニット５０Ｙ・５０Ｍ・５０Ｃ・５０Ｂは、それぞれが記録紙Ｐの搬送方向に沿ってこの順に配置されている。しかし、４つの可視像形成ユニット５０Ｙ〜５０Ｂの配置順序はこれに限定されるものではなく、順序を変更してもよい。可視像形成ユニット５０Ｙ〜５０Ｂの配置順序を変更した場合は、可視像形成ユニットのすぐ下流に、対応するレーザ光照射装置が配置されるように、レーザ光照射装置６０Ｙ〜６０Ｂの配置順序を変更して配置すればよい。
【０１２０】
また、画像形成装置２００は、例えば、Ａ４サイズ横送りで、１０〜７０枚／分の送り速度に対応しており、低速印字から高速印字、モノクロ印字を始めカラー印字にも対応しているが、本発明はこれに限定されない。
【０１２１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的装置を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【実施例】
【０１２２】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は実施例によって限定されるものではない。
【０１２３】
〔１．トナーの作製〕
（実施例１）
（１）トナー母粒子の作製
結着樹脂としてポリエステル樹脂（Ｌ−４Ｓ１、Ｂ１００（花王社製））、第１着色剤としてマゼンタ着色剤、離型剤としてポリエチレンワックス（ＨＮＰ−１０（日本精蝋社製））、および帯電制御剤としてベンジル酸誘導体の金属酸化物（ＬＲ−１４７（日本カーリット社製））を用いた。尚、マゼンタ着色剤としては、ナフトール系の顔料（Ｎ−ＤＹＭ  ＳＨ  ２１０１レッド（山陽色素社製））を用いた。
【０１２４】
結着樹脂を８７部、第１着色剤を７．５部、離型剤を５部、および帯電制御剤を０．５部を、ヘンシェルミキサーを用いて十分混合した後に、溶融混練機を用いて溶融混練し、ジェットミルを用いて微粉砕した。得られた粒子を、風力分級機を用いて分級を行い、一次粒子の体積平均粒子径（一次粒子径）が６μｍのトナー母粒子を得た。
【０１２５】
得られたトナー母粒子の分光反射特性を調べた結果、５４０〜５８０ｎｍ近傍に吸収波長のピークを有することが確認された。
【０１２６】
（２）着色剤含有外添剤の作製
第２着色剤としてマゼンタ着色剤であるエリトロシンＢ（Erythrosine B）をメタノールに溶解させた溶液中に酸化亜鉛粒子を浸漬させ、酸化亜鉛粒子の表面にエリトロシンＢを化学吸着させた。次いで、多量のメタノールを用いて酸化亜鉛粒子表面の不要な色素を洗い流し、その後、酸化亜鉛粒子を十分に乾燥させることによって着色酸化亜鉛粒子を作製した。この着色酸化亜鉛粒子をジェットミルを用いて粉砕し、一次粒子径が０．１μｍの着色酸化亜鉛粒子を作製した。
【０１２７】
得られた着色酸化亜鉛粒子の分光反射特性を調べた結果、５００〜５５０ｎｍ近傍に吸収波長のピークを有することが確認された。
【０１２８】
（３）トナーの作製
作製したトナー母粒子１００部に着色剤含有外添剤粒子２部を混合し、ハイブリダイゼーションシステムＮＨＳ−０型（奈良機械製作所製）を用いてトナー母粒子の表面に着色剤含有外添剤粒子を埋没（固着）させることによって、実施例１のトナー粒子を作製した。
【０１２９】
（比較例１）
第２着色剤を含まない酸化亜鉛粒子を外添剤として用いた以外は、実施例１と同様の方法によって比較例１のトナー粒子を作製した。
【０１３０】
〔２．定着性の評価〕
坪量６４ｇの記録紙に対して、記録紙上のトナー付着量が０．５ｍｇ／ｃｍ２、３ｃｍ×３ｃｍになるように、実施例および比較例で得られたトナーを用いて、べた画像をそれぞれ形成し、評価用画像を作製した。トナーは、５００ｎｍ近傍の波長を有するレーザ光を照射することによって記録紙に定着させた。
【０１３１】
作製した評価用画像を用いて擦り試験を行い、実施例および比較例のトナーの定着性の評価を行った。具体的には、以下のようにして擦り試験を行った。
（擦り試験法）
砂消しゴム（ＬＩＯＮ社製  型番２６１−１１）を用いて、消しゴムに９．８Ｎの荷重をかけて１０ｍｍ／ｓの速度で３往復分、上記評価用画像を擦り、擦り前後の画像濃度を測定し、下記式（２）より残存率を算出した．
残存率＝（擦り前の画像濃度）/（擦り前の画像濃度）×１００  …  （２）。
【０１３２】
画像濃度の測定には、分光測色計Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９（エックスライト社製）を用いた。画像の残存率７０％以上であれば、定着性が良好であると判断した。
【０１３３】
着色剤含有外添剤を用いていない比較例１のトナーでは、画像の残存率が７０％以下であった。これに対し、実施例１のトナーでは、画像の残存率が７０％以上であった。この結果から、着色剤含有外添剤を用いていない比較例１のトナーと比較して、実施例１のトナーは定着性の向上効果があることを確認することができた。
【０１３４】
〔３．発色性の評価〕
実施例および比較例で得られたトナーについて、発色性を評価した。具体的には、分光光度計（Ｕ−３３００、株式会社日立製作所製）によって、トナーの分光反射特性を測定することにより評価した。
【０１３５】
着色剤含有外添剤の外添処理前後において吸収波長光以外の波長領域において大きな分光特性の変化が見られない場合に、発色性に問題なし（発色性が良好である）と判断した。
【０１３６】
この結果、トナー母粒子の吸収波長域と略同じ吸収波長域の光を吸収する分光特性を示す着色剤含有外添剤を、トナー母粒子に外添させることで、良好な定着性と良好な発色性を得ることができることを確認することができた。
【０１３７】
尚、本実施例ではマゼンタトナーについての結果を示したが、イエロートナー、シアントナー、ブラックトナーについても同様に、一般的なトナー製造方法でトナー母粒子を作製し、その後、所望の着色剤を含む着色剤含有外添剤をトナー母粒子に外添させることで、レーザ定着装置において定着性に優れるトナーを容易に作製することができる。
【０１３８】
なお、トナーの帯電性、流動性等を更に向上させる目的で、外添剤として通常用いられるシリカ、アルミナ等を更に追加してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明に係るレーザ定着用トナーは、当該トナーからなる一成分現像剤、または当該トナーとキャリアとを含む二成分現像剤に適用可能である。また、当該一成分現像剤または二成分現像剤を用いて現像を行う現像装置およびレーザ定着装置を備えた各種画像形成装置に適用可能である。
【符号の説明】
【０１４０】
１  トナー母粒子
２  着色剤含有外添剤（第２着色剤を含む外添剤）
１０  レーザ定着用トナー
４０  定着装置
５０  可視像形成ユニット（定着装置）
６０  レーザ光照射装置
１００  画像形成装置
１０４  レーザ光照射装置
２００  画像形成装置
Ｐ  記録紙（転写材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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