(57)【要約】【課題】安定的に対象物を保持しつつ対象物を簡単に着脱することができる保持装置を提供する。【解決手段】対象物３１の保持にあたって、円錐台２７の表面は対象物３１を受け止める。可動部材２４は傾斜姿勢で受け入れ孔１８内に保持される。３点接触が実現される。その結果、対象物３１は固定部材１４および可動部材２４の間に簡単に安定的に保持される。しかも、可動ピン２４から対象物３１に大きな力は作用しない。対象物３１の変形や破損は回避される。加えて、対象物３１の取り付けにあたって、対象物３１は基準面１３に沿って固定部材１４に向かって変位すれば足りる。同時に、対象物３１の取り外しにあたって、対象物３１は垂直方向に上方に持ち上げられれば足りる。こうして保持装置１１に対して対象物３１は簡単に着脱される。【選択図】図８
2011036940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準面に変位自在に対象物を受け止める保持ベースと、
前記保持ベースに固定されて、前記基準面に直交する稜線または面で前記対象物の変位を受け止める固定部材と、
前記保持ベースに穿たれて、前記稜線または前記面に平行な軸心の円柱空間を区画する受け入れ孔と、
前記受け入れ孔内に配置されて、前記受け入れ孔の下方から突き出る円柱体および前記円柱体の上端に接続される円錐台を有する可動部材と、
前記可動部材に前記軸心に沿って上方に駆動力を印加する弾性部材とを備え、
前記可動部材は、
前記円錐台の表面に配置されて、前記基準面内で前記対象物に接触する第１接点と、
前記円錐台および前記円柱体を仕切る稜線上に配置されて、前記基準面に平行で前記基準面よりも下方に位置する仮想平面内で前記受け入れ孔の壁面に接触する第２接点と、
前記円柱体の表面上に配置されて、前記円柱空間の下端で前記受け入れ孔の縁に接触する第３接点とを有することを特徴とする保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の保持装置において、
前記円錐台の軸心と前記円錐台の母線との間で形成される角度は、
前記第３接点回りで前記第１接点に前記対象物から受ける反力と、
前記対象物および前記円錐台の表面の間の摩擦係数とに基づき設定されることを特徴とする保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物を保持する保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の製造にあたって、ベースの収容空間内に部品が取り付けられる。取り付け作業の実施時、ＨＤＤはパレット上に配置される。パレットの表面に形成されるピンはベースの一方の側面を受け止める。ベースの他方の側面は、パレットの表面に平行な方向に変位自在に形成される押し付け部材を受け止める。押し付け部材は例えばコイルばねの弾性力に基づきピンに向かって所定の押し付け力でベースを押し付ける。こうしてＨＤＤはパレット上に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１７０６７４号公報
【特許文献２】特開２００３−３２４２６２号公報
【特許文献３】特開平１０−２６６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
押し付け部材の押し付け力はコイルばねの弾性力に基づき変化する。その結果、コイルばねの弾性力が小さいと、取り付け作業の実施にあたって、パレット上からベースは簡単に取り外されるものの、取り付け作業時に部品からベースに作用する外力に基づきパレットの表面に沿ってベースが移動することが想定される。その一方で、コイルばねの弾性力が大きいと、パレット上にベースは高い精度で保持されるものの、パレット上からベースは簡単に取り外されることができない。作業の効率は低下する。
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、安定的に対象物を保持しつつ対象物を簡単に着脱することができる保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、保持装置の一具体例は、基準面に変位自在に対象物を受け止める保持ベースと、前記保持ベースに固定されて、前記基準面に直交する稜線または面で前記対象物の変位を受け止める固定部材と、前記保持ベースに穿たれて、前記稜線または前記面に平行な軸心の円柱空間を区画する受け入れ孔と、前記受け入れ孔内に配置されて、前記受け入れ孔の下方から突き出る円柱体および前記円柱体の上端に接続される円錐台を有する可動部材と、前記可動部材に前記軸心に沿って上方に駆動力を印加する弾性部材とを備え、前記可動部材は、前記円錐台の表面に配置されて、前記基準面内で前記対象物に接触する第１接点と、前記円錐台および前記円柱体を仕切る稜線上に配置されて、前記基準面に平行で前記基準面よりも下方に位置する仮想平面内で前記受け入れ孔の壁面に接触する第２接点と、前記円柱体の表面上に配置されて、前記円柱空間の下端で前記受け入れ孔の縁に接触する第３接点とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
以上のように開示の保持装置によれば、安定的に対象物を保持しつつ対象物を簡単に着脱することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る保持装置の構造を概略的に示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る保持装置の構造を概略的に示す平面図である。
【図３】保持装置に対象物を取り付ける工程を概略的に示す断面図である。
【図４】保持ベース上で基準面に対象物を押し付ける様子を概略的に示す断面図である。
【図５】保持ベース上で基準面に沿って対象物を変位させる様子を概略的に示す断面図である。
【図６】保持ベース上で固定ピンおよび可動ピンの間に対象物を挟み込む様子を概略的に示す断面図である。
【図７】保持ベース上で固定ピンおよび可動ピンの間に対象物を挟み込む様子を概略的に示す平面図である。
【図８】可動ピンと対象物との関係を示す部分拡大断面図である。
【図９】保持装置に対象物を取り付ける工程を概略的に示す断面図である。
【図１０】保持ベース上で基準面に対象物を押し付ける様子を概略的に示す断面図である。
【図１１】保持ベース上で固定ピンおよび可動ピンの間に対象物を挟み込む様子を概略的に示す平面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の一変形例に係る保持装置の構造を概略的に示す断面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の一変形例に係る保持装置の構造を概略的に示す平面図である。
【図１４】保持ベース上で固定ピンおよび可動ピンの間に対象物を挟み込む様子を概略的に示す断面図である。
【図１５】保持ベース上で固定ピンおよび可動ピンの間に対象物を挟み込む様子を概略的に示す平面図である。
【図１６】本発明の第１実施形態の他の変形例に係る保持装置の構造を概略的に示す断面図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る保持装置の構造を概略的に示す断面図である。
【図１８】本発明の第３実施形態に係る保持装置の構造を概略的に示す断面図である。
【図１９】本発明の第１実施例に係る保持装置に対象物を取り付けた様子を概略的に示す平面図である。
【図２０】本発明の第２実施例に係る保持装置に対象物を取り付けた様子を概略的に示す断面図である。
【図２１】本発明の第３実施例に係る保持装置に対象物を取り付けた様子を概略的に示す断面図である。
【図２２】本発明の第４実施例に係る保持装置に対象物を取り付けた様子を概略的に示す断面図である。
【図２３】本発明の第４実施例に係る保持装置に対象物を取り付けた様子を概略的に示す平面図である。
【図２４】本発明の第５実施例に係る保持装置に対象物を取り付けた様子を概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の一実施形態を説明する。
【００１０】
図１は本発明の第１実施形態に係る保持装置１１の構造を概略的に示す。この保持装置１１は例えば直方体形状の保持ベース１２を備える。保持ベース１２は例えば金属材料から形成される。保持ベース１２の表面には平坦な基準面１３が規定される。図２を併せて参照し、保持ベース１２には例えば円柱形状の固定部材すなわち固定ピン１４が固定される。固定ピン１４は基準面１３から立ち上がる。固定ピン１４の下端は、例えば保持ベース１２に形成される円柱形状の取り付け孔１５に固定される。固定ピン１４の軸心は基準面１３に直交する。固定ピン１４には軸心回りに円筒面１４ａが規定される。円筒面１４ａは基準面１３に直交する。固定ピン１４は例えば金属材料から形成される。
【００１１】
保持ベース１２には貫通孔１６が穿たれる。貫通孔１６は、基準面１３から基準面１３の裏側の底面まで保持ベース１２を貫通する。貫通孔１６は固定ピン１４から所定の間隔で隔てられる。貫通孔１６は基準面１３で開口１７を規定する。貫通孔１６の軸心は基準面１３に直交する。貫通孔１６は、上端で開口１７を規定する受け入れ孔１８と、受け入れ孔１８の下端に接続されつつ保持ベース１２の底面で開口する収容孔１９とを区画する。受け入れ孔１８および収容孔１９はそれぞれ円柱空間を区画する。すなわち、開口１７は正円形状に形成される。収容孔１９の径は受け入れ孔１８の径より大きく形成される。受け入れ孔１８の軸心は収容孔１９の軸心に一致する。
【００１２】
受け入れ孔１８および収容孔１９の境界には環状の段差面２１が規定される。段差面２１は基準面１３に平行に規定される。収容孔１９の開口は、保持ベース１２の底面に固定される受け板２２で塞がれる。収容孔１９には弾性部材すなわちコイルばね２３が収容される。コイルばね２３は貫通孔１６の軸心に沿って延びる。コイルばね２３の下端は受け板２２に固定される。コイルばね２３の上端には貫通孔１６内に配置される可動部材すなわち可動ピン２４の下端が受け止められる。コイルばね２３の上端は可動ピン２４の下端に固定される。コイルばね２３は弾性力に基づき貫通孔１６の軸心に沿って上方に可動ピン２４に駆動力を印加する。
【００１３】
可動ピン２４は、受け入れ孔１８内に配置される円柱形状の円柱体２５を備える。円柱体２５の表面は円筒面の外壁面で規定される。円柱体２５の下端は受け入れ孔１８の下方から収容孔１９内に突き出る。円柱体２５の下端には円柱体２５の外壁面から遠心方向に広がる環状のフランジ２６が形成される。フランジ２６は収容孔１９内に収容される。フランジ２６の径は受け入れ孔１８の径より大きく形成される。同時に、フランジ２６の径は収容孔１９の径より小さく形成される。その結果、フランジ２６は貫通孔１６の段差面２１に受け止められる。フランジ２６の働きでコイルばね２３の駆動力にも拘わらず貫通孔１６から可動ピン２４の脱落は回避される。
【００１４】
円柱体２５の径は受け入れ孔１８の径より小さく形成される。その結果、円柱体２５の外壁面は受け入れ孔１８の内壁面に向き合う。受け入れ孔１８の内壁面は円筒面で規定される。円柱体２５の外壁面は円筒面で規定されることから、円柱体２５の外壁面と受け入れ孔１８の内壁面との間には円柱体２５の軸心回りに所定の隙間が規定される。その一方で、可動ピン２４は、円柱体２５の上端に接続される円錐台形状の円錐台２７を備える。円錐台２７は上端に向かうにつれて先細る。円錐台２７の表面は円錐面で規定される。円柱体２５の上端および円錐台２７の下端は稜線２８で仕切られる。円錐台２７は開口１７内に配置される。円錐台２７の上端には例えば丸みが形成される。こうした可動ピン２４は例えば金属材料から形成される。
【００１５】
いま、保持装置１１に保持の対象物を取り付ける場面を想定する。ここでは、図３に示されるように、対象物３１には例えば直方体形状の物体が用いられる。対象物３１は保持ベース１２の上方から保持ベース１２上に配置される。図４に示されるように、対象物３１の平坦な底面は可動ピン２４の上端に受け止められる。対象物３１の底面が基準面１３に押し付けられると、可動ピン２４はコイルばね２３の駆動力に抗して貫通孔１６内に押し込まれる。フランジ２６は段差面２１から離れる。コイルばね２３には収縮に基づき弾性力すなわち駆動力が蓄積される。コイルばね２３は貫通孔１６の軸心に沿って可動ピン２４に対して上方に所定の駆動力を印加する。
【００１６】
その後、対象物３１は基準面１３に押し付けられつつ固定ピン１４に向かって変位する。円錐台２７の表面は円錐面で規定されることから、図５に示されるように、対象物３１の底面の角は円錐台２７の表面に点接触する。コイルばね２３の駆動力に基づき可動ピン２４は受け入れ孔１８から上方に突き出ていくことから、対象物３１の変位に応じて対象物３１の底面の角は円錐台２７の表面を下っていく。円柱体２５および受け入れ孔１８の間の隙間に基づき円柱体２５の軸心は受け入れ孔１８の軸心から傾く。可動ピン２４の傾斜姿勢が確立される。その結果、稜線２８上で円柱体２５の外壁面は受け入れ孔１８の内壁面に点接触する。同時に、円柱体２５の外壁面は受け入れ孔１８の下縁に点接触する。対象物３１の変位に応じて点接触の位置は変化していく。
【００１７】
図６に示されるように、対象物３１がさらに変位すると、対象物３１の変位は固定ピン１４に受け止められる。図７を併せて参照し、固定ピン１４は円筒面１４ａで対象物３１の側面を受け止める。円筒面１４ａと対象物３１とは基準面１３に直交する仮想平面３２上で線接触する。同時に、上方に向かう可動ピン２４の変位は停止する。可動ピン２４は静止する。このとき、図８に示されるように、コイルばね２３から作用する駆動力Ｅに基づき可動ピン２４は、基準面１３内で円錐台２７の表面に配置される第１接点すなわち加圧点Ｐ１と、稜線２８上に配置される第２接点すなわち支持点Ｐ２と、円柱体２５の外壁面上に配置される第３接点すなわち支点Ｐ３とで３点接触する。こうした３点接触に基づき可動ピン２４の静止が実現される。
【００１８】
支持点Ｐ２は、基準面１３に平行で基準面１３よりも下方に位置する仮想平面３３内に規定される。基準面１３および仮想平面３３の距離はできる限り小さく設定されることが望ましい。支点Ｐ３は、基準面１３に平行で仮想平面３３よりも下方に位置する仮想平面３４内に規定される。加圧点Ｐ１、支持点Ｐ２および支点Ｐ３は同一の平面内に配置される。この平面内で加圧点Ｐ１および支点Ｐ３は円柱体２５の軸心よりも固定ピン１４に近い側に配置される。同様に、平面内で支持点Ｐ２は円柱体２５の軸心よりも固定ピン１４から遠い側に配置される。支持点Ｐ２は加圧点Ｐ１よりも仮想平面３２から遠ざかる。支点Ｐ３は加圧点Ｐ１よりも仮想平面３２に近づく。
【００１９】
ここで、対象物３１の底面の角が円錐台２７の表面に点接触するためには、基準面１３内で規定される対象物３１の長さＬが、基準面１３に平行な方向に仮想平面３２から円錐台２７の上端までの距離Ｄ１より小さく設定されると同時に、基準面１３に平行な方向に仮想平面３２から円錐台２７の下端までの距離Ｄ２より大きく設定されることが条件として要求される。この条件が満たされると、対象物３１の底面の角は円錐台２７の表面に確実に点接触する。距離Ｄ１および距離Ｄ２は対象物３１の長さＬに基づき適宜調整されればよい。なお、距離Ｄ１は、円錐台２７で丸みと円錐面との境界の稜線までの距離で特定されればよい。
【００２０】
また、コイルばね２３の駆動力Ｅは、加圧点Ｐ１で可動ピン２４から支点Ｐ３回りに対象物３１に作用する押し付け力Ｕを生成する。同時に、対象物３１から円錐台２７に押し付け力Ｕに等しい反力Ｒが作用する。押し付け力Ｕは、基準面１３内で固定ピン１４に向かう分力Ｕ１と、基準面１３に直交する垂直方向上向きの分力Ｕ２とに分解される。分力Ｕ１に基づき対象物３１は固定ピン１４および可動ピン２４の間に挟み込まれる。なお、駆動力Ｅは、可動ピン２４の重量より大きく、加圧点Ｐ１で下向きに生成される分力Ｕ２の反力（図示されず）より小さく設定される。ただし、駆動力Ｅはできる限り分力Ｕ２の反力に近い大きさに設定されることが望ましい。加えて、円錐台２７では反力Ｒに対して十分な剛性が確保されることが要求される。剛性の確保にあたって、円錐台２７の断面積や円錐台２７の下端の外径が適宜設定されればよい。
【００２１】
反力Ｒは、円錐台２７の母線に直交しつつ円錐台２７の軸心に向かう分力Ｒ１と、分力Ｒ１に直交しつつ円錐台２７の母線に沿って上向きの分力Ｒ２とに分解される。ここで、可動ピン２４の静止の実現にあたって、対象物３１および円錐台２７の表面の間に規定される摩擦係数と分力Ｒ１との積が、分力Ｒ２より常に大きく設定されることが条件として要求される。同時に、この条件を満たす角度αが設定されることが求められる。角度αは、基準面１３に直交する垂直面と円錐台２７の母線との交差角で特定される。ここでは、角度αは例えば０度より大きく４５度以下に設定される。角度αは例えば３０度程度に設定されることが望ましい。角度αの設定にあたって、円錐台２７の軸心と円錐台２７の母線との間で形成される角度βと、円柱体２５および受け入れ孔１８の間の隙間の大きさとが適宜設定される。
【００２２】
次に、保持ベース１２から対象物３１を取り外す場面を想定する。対象物３１の取り外しにあたって、対象物３１は基準面１３から垂直方向に上方に持ち上げられる。円錐台２７は上端に向かうにつれて先細る。しかも、円錐台２７から対象物３１の底面の角にはそれほど大きな押し付け力Ｕは作用しない。その結果、垂直方向への対象物３１の持ち上げに基づき対象物３１および円錐台２７の点接触は容易に解消される。こうして対象物３１は保持装置１１から簡単に取り外される。コイルばね２３の駆動力に基づきフランジ２６は段差面２１に受け止められる。円錐台２７は開口１７から外側に最大限に突き出る。円柱体２５の軸心は受け入れ孔１８の軸心に一致する。
【００２３】
以上のような保持装置１１によれば、対象物３１の保持にあたって、円錐台２７の表面は対象物３１の底面の角を受け止める。その結果、可動ピン２４は傾斜姿勢で受け入れ孔１８内に保持される。３点接触が実現される。その結果、対象物３１は固定ピン１４および可動ピン２４の間に簡単に安定的に保持される。しかも、可動ピン２４から対象物３１に大きな押し付け力Ｕは作用しない。対象物３１の変形や破損は回避される。加えて、対象物３１の取り付けにあたって、対象物３１は基準面１３に沿って固定ピン１４に向かって変位すれば足りる。同時に、対象物３１の取り外しにあたって、対象物３１は垂直方向に上方に持ち上げられれば足りる。こうして保持装置１１に対して対象物３１は簡単に着脱される。
【００２４】
また、可動ピン２４は金属材料から例えば成型に基づき形成される。高精度の加工は必要とされない。保持装置１１の実現にあたって、可動ピン２４が受け入れ孔１８内に配置されるとともに、固定ピン１４が保持ベース１２に固定されれば足りる。保持装置１１は簡単な構成で実現される。保持装置１１は安価に組み立てられる。加えて、固定ピン１４の仮想平面３２からの距離Ｄ１および距離Ｄ２の間に対象物３１の長さＬが設定されれば、対象物３１は確実に保持装置１１に保持される。こうして距離Ｄ１および距離Ｄ２の間に対象物３１の長さＬが含まれれば足りることから、保持装置１１における保持対象の長さＬの寸法誤差はある程度許容される。
【００２５】
図９に示されるように、対象物３１の底面に例えば１対の突片すなわち支持脚３５、３５が形成される場合を想定する。対象物３１の長さＬは固定ピン１４の軸心および可動ピン２４の軸心の間の距離Ｄ３より大きく設定される。対象物３１の取り付けにあたって、図１０に示されるように、対象物３１は支持脚３５で基準面１３に受け止められる。一方の支持脚３５は取り付け孔１７内に可動ピン２４を押し込む。他方の支持脚３５は基準面１３に受け止められる。支持脚３５、３５同士の間に固定ピン１４が配置される。その後、対象物３１は基準面１３に向かって押し付けられつつ基準面１３に沿って変位する。対象物３１の変位に応じて一方の支持脚３５の内端の角は円錐台２７の表面に点接触する。前述と同様に、コイルばね２３の駆動力に基づき可動ピン２４は上方に突き出ていく。
【００２６】
図１１に示されるように、他方の支持脚３５の内端が固定ピン１４に突き当たると、固定ピン１４は円筒面１４ａで対象物３１の変位を受け止める。可動ピン２４は前述とは逆方向に傾斜姿勢を確立する。円筒面１４ａは仮想平面３２上で他方の支持脚３５に線接触する。このとき、前述と同様に、可動ピン２４は、基準面１３内で円錐台２７の表面に配置される加圧点Ｐ１と、仮想平面３２上に配置される支持点Ｐ２と、円柱体２５の外壁面上に配置される支点Ｐ３とで３点接触する。この３点接触に基づき可動ピン２４の静止が実現される。対象物３１は固定ピン１４および可動ピン２４の間に保持される。加圧点Ｐ１、支持点Ｐ２および支点Ｐ３は同一の平面内に配置される。支持点Ｐ２は加圧点Ｐ１よりも仮想平面３２に近づく。支点Ｐ３は加圧点Ｐ１よりも仮想平面３２から遠ざかる。
【００２７】
ただし、基準面１３内で規定される対象物３１の支持脚３５の内端同士の距離Ｄ４が、基準面１３に平行な方向に仮想平面３２から円錐台２７の外端の上端までの距離Ｄ５より大きく設定されると同時に、基準面１３に平行な方向に仮想平面３２から円錐台２７の外端の下端までの距離Ｄ６より小さく設定されることが条件として要求される。この条件が満たされると、対象物３１の支持脚３５の内端の角は円錐台２７の表面に確実に点接触する。その一方で、対象物３１の取り外しにあたって、前述と同様に、対象物３１が垂直方向に上方に持ち上げられればよい。こうした保持装置１１によれば、前述と同様の作用効果が実現される。
【００２８】
図１２は本発明の第２実施形態に係る保持装置１１ａの構造を概略的に示す。この保持装置１１ａでは、前述の可動ピン２４に代えて、可動部材に可動ブロック４１が用いられる。図１３を併せて参照し、受け入れ孔１８は直方体空間を区画する。同様に、収容孔１９は直方体空間を区画する。基準面１３に平行な方向に規定される受け入れ孔１８の幅は同様に規定される収容孔１９の幅より小さく設定される。可動ブロック４１は、受け入れ孔１８内に配置される直方体形状の直方体４２を備える。直方体４２の下端は受け入れ孔１８の下方から収容孔１９に向かって突き出る。直方体４２の下端には相互に平行に広がる直方体４２の外壁面４２ａ、４２ａから基準面１３に平行に突き出るフランジ４３が形成される。フランジ４３は段差面２１に受け止められる。
【００２９】
直方体４２の幅は受け入れ孔１８の幅より小さく形成される。その結果、直方体４２の外壁面４２ａ、４２ａは、相互に平行に広がる受け入れ孔１８の内壁面１８ａ、１８ａにそれぞれ向き合う。内壁面１８ａは平面で規定される。外壁面４２ａと内壁面１８ａとの間には所定の隙間が規定される。その一方で、可動ブロック４１は、直方体４２の上端に接続される角柱４４を備える。角柱４４は上端に向かうにつれて先細る。相互に反対向きに規定される角柱４４の表面４４ａ、４４ａは平面で規定される。表面４４ａの下端は外壁面４２ａの上端に接続される。角柱４４の上端に向かうにつれて表面４４ａ、４４ａ同士は相互に近づく。直方体４２の上端および角柱４４の下端は稜線４５で仕切られる。角柱４４は開口１７から上方に突き出る。その他、前述の保持装置１１と均等な構成や構造には同一の参照符号が付される。
【００３０】
こうした保持装置１１ａによれば、対象物３１の保持にあたって対象物３１は前述と同様の方法で保持ベース１２上に取り付けられる。図１４に示されるように、対象物３１の保持にあたって、可動ブロック４１は、基準面１３内で角柱４４の表面４４ａに配置される加圧点Ｐ１と、稜線４５上に配置される支持点Ｐ２と、直方体４２の外壁面４２ａ上に配置される支点Ｐ３とで３点接触する。この３点接触に基づき可動ブロック４１の静止が実現される。図１５を併せて参照し、角柱４４の表面４４ａは加圧点Ｐ１で対象物３１に線接触する。その結果、対象物３１に対する可動ブロック４１の単位面積あたりの接触圧は低減される。同様に、直方体４２は支持点Ｐ２および支点Ｐ３で受け入れ孔１８の内壁面１８ａに線接触する。その他、保持装置１１ａによれば、前述の保持装置１１と同様の作用効果が実現される。
【００３１】
図１６に示されるように、保持装置１１では、固定ピン１４は直方体形状に形成されてもよい。このとき、固定ピン１４は、固定ピン１４の側面に規定される稜線４６で対象物３１を受け止める。稜線４６は基準面１３に直交する。稜線４６は、基準面１３に直交する垂直方向に規定される。すなわち、稜線４６は貫通孔１６の軸心に平行に規定される。同様に、保持装置１１ａでは、固定ピン１４は直方体形状に形成されてもよい。このとき、受け入れ孔１８の内壁面１８ａは稜線４６に平行に規定される。こうした保持装置１１、１１ａによれば、固定ピン１４は対象物３１に線接触することができる。その他、前述と同様の作用効果が実現される。
【００３２】
図１７は本発明の第３実施形態に係る保持装置１１ｂの構造を概略的に示す。この保持装置１１ｂでは、保持ベース１２に吸着機構５１が組み込まれる。吸着機構５１は、保持ベース１２に形成される吸入路５２を備える。吸入路５２の一端は基準面１３で開放される。吸入路５２の一端は例えば対象物３１の底面で密閉される。吸着機構５１は吸入路５２の他端に接続される例えば負圧ポンプ５３を備える。負圧ポンプ５３の働きで吸入路５２には負圧が発生する。その結果、対象物３１は基準面１３に吸着する。こうした吸着は対象物３１の保持を補強する。こうした保持装置１１ｂは、例えば基準面１３が鉛直方向に直立する場合に特に有用に用いられる。その他、前述の保持装置１１、１１ａと均等な構成や構造には同一の参照符号が付される。
【００３３】
図１８は本発明の第４実施形態に係る保持装置１１ｃの構造を概略的に示す。この保持装置１１ｃでは、保持ベース１２に磁石５５が組み込まれる。ここでは、磁石５５は、保持ベース１２の基準面１３に形成される窪み５６内に配置される。磁石５５には例えば永久磁石が用いられる。保持ベース１２上に例えば磁性材料から形成される対象物３１が配置される場合、磁石５５は磁界に基づき対象物３１を基準面１３に吸着することができる。こうした吸着は対象物３１の保持を補強する。その結果、保持装置１１ｃは、例えば基準面１３が鉛直方向に直立する場合などに特に有用に用いられる。その他、前述の保持装置１１、１１ａと均等な構成や構造には同一の参照符号が付される。
【実施例１】
【００３４】
次に、本発明の第１実施例を説明する。第１実施例では、図１９に示されるように、前述の例えば保持装置１１にハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）６１といった記憶装置が保持される。ＨＤＤ６１は箱形のベース６２を備える。ＨＤＤ６１はベース６２の底面で保持ベース１２の基準面１３に受け止められる。ここでは、保持ベース１２は搬送用パレットを構成する。ベース６２は例えば平たい直方体の内部空間すなわち収容空間を区画する。ベース６２は例えばアルミニウムといったといった金属材料から鋳造に基づき成形されればよい。ベース６２の収容空間には、記憶媒体としての磁気ディスク６３やスピンドルモータ６４、キャリッジ６５が組み込まれる。
【００３５】
保持ベース１２には２つの可動ピン２４が組み込まれる。一方の可動ピン２４はベース６２の長尺の側端を受け止める。長尺の側端に対応するベース６２の側端は２つの固定ピン１４、１４に受け止められる。固定ピン１４、１４は共通の面６６内でベース６２の側端を受け止める。ここでは、ベース６２の角に隣接して固定ピン１４、１４が配置される。ベース６２の角同士の中間位置に可動ピン２４が配置される。その一方で、他方の可動ピン２４がベース６２の短尺の側端を受け止める。短尺の側端に対応するベース６２の側端は１つの固定ピン１４に受け止められる。こうしてベース６２は保持装置１１に保持される。このとき、ベース６２に例えばカバー（図示されず）がねじ留めされる。
【実施例２】
【００３６】
次に、本発明の第２実施例を説明する。第２実施例では、図２０に示されるように、前述の例えば保持装置１１ｂに携帯電話端末６７といった電子機器の試験用パレット６８が保持される。試験用パレット６８は例えば直方体形状に形成される。保持装置１１ｂの吸着機構５１の働きで試験用パレット６８の底面は保持ベース１２の基準面１３に密着する。試験用パレット６８上に携帯電話端末６７が固定される。ここでは、保持装置１１ｂが電子機器の圧迫試験装置の一部品を構成する。携帯電話端末６７の例えばキーボード上には押し治具６９の下端が押し付けられる。押し付けに基づき携帯電話端末６７には圧迫荷重がかけられる。圧迫荷重の大きさは様々に変えられる。こうして筐体や液晶装置の割れといった携帯電話端末６７の不具合の評価が実施される。
【実施例３】
【００３７】
次に、本発明の第３実施例を説明する。第３実施例では、図２１に示されるように、前述の例えば保持装置１１ｂにプリント基板７１が保持される。プリント基板７１は例えば樹脂製基板から形成される。ここでは、保持装置１１ｂが例えばＬＳＩ（大規模集積回路）チップパッケージ７２の実装装置の一部品を構成する。吸着機構５１の働きで軽量なプリント基板７１でも確実に保持ベース１２に保持される。しかも、可動ピン２４からプリント基板７１には大きな押し付け力は作用しないことから、プリント基板７１の破損は防止される。プリント基板７１の表面にはＬＳＩチップパッケージ７２が例えばフリップチップ実装される。実装にあたって、ＬＳＩチップパッケージ７２は実装ヘッド７３に保持される。実装ヘッド７３の下降に基づきＬＳＩチップパッケージ７２はプリント基板７１上に実装される。
【実施例４】
【００３８】
次に、本発明の第４実施例を説明する。第４実施例では、図２２に示されるように、前述の例えば保持装置１１に筒体７５が保持される。筒体７５は例えば金属材料から形成される。図２３を併せて参照し、筒体７５の中心軸回りに１８０度の回転角で２組の固定ピン１４および可動ピン２４が配置される。こうして筒体７５は固定ピン１４および可動ピン２４の間に挟み込まれる。筒体７５の内壁面には環状のフランジ７６が形成される。フランジ７６上にはレンズ７７の周縁が受け止められる。レンズ７７の周縁は環状リング７８を受け止める。フランジ７６および環状リング７８は同一の径を有する。こうしてレンズ７７の周縁はフランジ７６および環状リング７８の間に挟み込まれる。このとき、例えばレーザ溶接に基づき環状リング７８は筒体７５の内壁面に接合される。こうして保持装置１１は、固定ピン１４および可動ピン２４の配置に基づき曲線で規定される輪郭を有する対象物を保持することができる。
【実施例５】
【００３９】
次に、本発明の第５実施例を説明する。第５実施例では、図２４に示されるように、前述の例えば２台の保持装置１１ｃに光スイッチ８１のレンズユニット８２や反射ユニット８３がそれぞれ保持される。レンズユニット８２や反射ユニット８３は保持装置１１ｃごと光スイッチ８１の筐体８４に対して位置決めされる。このとき、レンズユニット８２の位置は保持装置１１ｃの例えば水平移動に基づき調整される。同様に、反射ユニット８３の位置は保持装置１１ｃの例えば垂直移動に基づき調整が実施される。こうしてレンズユニット８２や反射ユニット８３は筐体８４に例えばレーザ溶接に基づき接合される。接合後、保持装置１１ｃはレンズユニット８２や反射ユニット８３から取り外される。
【符号の説明】
【００４０】
１１〜１１ｃ  保持装置、１２  保持ベース、１３  基準面、１４  固定部材（固定ピン）、１４ｃ  面、１８  受け入れ孔、２３  弾性部材（コイルばね）、２４  可動部材（可動ピン・可動ブロック）、２５  円柱体、２７  円錐台、３１  対象物、３３  仮想平面、４６  稜線、Ｐ１  第１接点（加圧点）、Ｐ２  第２接点（支持点）、Ｐ３  第３接点（支点）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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