(57)【要約】【課題】アルミニウム電線と被接続体との間の電気抵抗が大きくなるのを抑制する。【解決手段】単線のアルミニウム電線１の端部をコネクタ２の圧着部３で圧着し、圧着部３に複数の突起４を設け、突起４を４つの傾斜面５を有する截頭四角錐形状とし、圧着部３の表面に対する突起４の稜線の角度を６０度とし、突起４を基部を残してアルミニウム電線１の表面に圧入し、アルミニウム電線１の表面部に傾斜面５に沿ったひずみ領域を形成して、アルミニウム電線１の表面部にひずみ領域が閉じている独立領域を複数形成する。【選択図】図１
2011187400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム体を被接続体に接続する接続構造において、上記被接続体に傾斜面を有する複数の突出部を設け、上記突出部を上記アルミニウム体の表面に圧入して、上記アルミニウム体の表面部に上記傾斜面に沿ったひずみ領域を複数形成したことを特徴とするアルミニウム体の接続構造。
【請求項２】
上記アルミニウム体の表面部に上記ひずみ領域が閉じている独立領域を複数形成したことを特徴とする請求項１に記載のアルミニウム体の接続構造。
【請求項３】
上記アルミニウム体の表面部に上記ひずみ領域が対向した対向領域を複数形成したことを特徴とする請求項１に記載のアルミニウム体の接続構造。
【請求項４】
上記傾斜面の傾斜角度が４５〜７５度であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のアルミニウム体の接続構造。
【請求項５】
上記ひずみ領域のひずみが１６〜３２％であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のアルミニウム体の接続構造。
【請求項６】
上記アルミニウム体がアルミニウム電線であり、上記突出部の中心間の距離を上記アルミニウム電線の直径の０．２５〜１．２５倍としたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のアルミニウム体の接続構造。
【請求項７】
請求項１または２に記載のアルミニウム体の接続構造に使用するコネクタであって、本体に圧着部を設け、上記圧着部に突起部材を固定し、上記突起部材に傾斜面を有する複数の突起を設けたことを特徴とするコネクタ。
【請求項８】
請求項１または２に記載のアルミニウム体の接続構造に使用するコネクタであって、ポストの圧着部に傾斜面を有する複数の突起を設け、アンカーの内面に傾斜面を有する複数の突起を設けたことを特徴とするコネクタ。
【請求項９】
請求項１または３に記載のアルミニウム体の接続構造に使用するコネクタであって、本体に３枚以上の板状部を有する圧接部を設け、各上記板状部に溝を設け、各上記板状部の上記溝部に傾斜面を設けたことを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアルミニウム電線等のアルミニウム体を銅等からなるコネクタ等の被接続体に接続するアルミニウム体の接続構造および上記接続構造に用いるコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のアルミニウム電線の接続構造においては、特許文献１に示されるように、コネクタの圧着部でアルミニウム電線の端部を圧着している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８３４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このようなアルミニウム電線の接続構造においては、アルミニウム材料の固有の特徴である冷間流れによって、アルミニウム電線の圧着された部分に作用する応力が時間の経過とともに小さくなるから、アルミニウム電線と圧着部との間の圧着力が時間の経過とともに小さくなるので、アルミニウム電線と圧着部との間の電気抵抗が大きくなる。
【０００５】
本発明は上述の課題を解決するためになされたもので、アルミニウム体と被接続体との間の電気抵抗が大きくなるのを抑制することができるアルミニウム体の接続構造およびコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するため、本発明においては、アルミニウム体を被接続体に接続する接続構造において、上記被接続体に傾斜面を有する複数の突出部を設け、上記突出部を上記アルミニウム体の表面に圧入して、上記アルミニウム体の表面部に上記傾斜面に沿ったひずみ領域を複数形成したことを特徴とする。
【０００７】
また、上記アルミニウム体の表面部に上記ひずみ領域が閉じている独立領域を複数形成したことを特徴としてもよい。
【０００８】
上記アルミニウム体の表面部に上記ひずみ領域が対向した対向領域を複数形成したことを特徴してもよい。
【０００９】
また、上記傾斜面の傾斜角度が４５〜７５度であることを特徴としてもよい。
【００１０】
また、上記ひずみ領域のひずみが１６〜３２％であることを特徴としてもよい。
【００１１】
また、上記アルミニウム体がアルミニウム電線であり、上記突出部の中心間の距離を上記アルミニウム電線の直径の０．２５〜１．２５倍としたことを特徴としてもよい。
【００１２】
また、上記のアルミニウム体の接続構造に使用するコネクタであって、本体に圧着部を設け、上記圧着部に突起部材を固定し、上記突起部材に傾斜面を有する複数の突起を設けたことを特徴とする。
【００１３】
また、上記のアルミニウム体の接続構造に使用するコネクタであって、ポストの圧着部に傾斜面を有する複数の突起を設け、アンカーの内面に傾斜面を有する複数の突起を設けたことを特徴とする。
【００１４】
また、上記のアルミニウム体の接続構造に使用するコネクタであって、本体に３枚以上の板状部を有する圧接部を設け、各上記板状部に溝を設け、各上記板状部の上記溝部に傾斜面を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るアルミニウム体の接続構造においては、突出部の傾斜面に沿ってひずみ領域が複数形成され、ひずみ領域からの冷間流れが主に傾斜面と直角の方向に生ずるから、あるひずみ領域のある部分からの冷間流れを他のひずみ領域または同じひずみ領域の他の部分によって止めることができる。このため、冷間流れによるひずみ領域の応力の低下を抑制することができるから、突出部の傾斜面とひずみ領域との間の密着力の低下を抑制することができるので、アルミニウム体と被接続体との間の電気抵抗が大きくなるのを抑制することができる。
【００１６】
また、アルミニウム体の表面部にひずみ領域が閉じている独立領域を複数形成したときには、ひずみ領域のどの部分にも同じひずみ領域の他の部分が対向しているから、冷間流れを確実に止めることができるので、アルミニウム体と被接続体との間の電気抵抗が大きくなるのを良好に抑制することができる。
【００１７】
また、アルミニウム体の表面部にひずみ領域が対向した対向領域を複数形成したときには、対向する２つのひずみ領域からの冷間流れをそれぞれ他方のひずみ領域により止めることができるから、アルミニウム体と被接続体との間の電気抵抗が大きくなるのを良好に抑制することができる。
【００１８】
また、突出部の傾斜面の傾斜角度を４５度以上としたときには、多くの冷間流れのひずみ領域で止めることができ、また突出部の傾斜面の傾斜角度を７５度以下としたときには、傾斜面に沿ったひずみ領域を厚く形成することができるから、アルミニウム体と被接続体との間の電気抵抗が大きくなるのを良好に抑制することができる。
【００１９】
また、ひずみ領域のひずみを１６〜３２％にしたときには、アルミニウムにおいてはひずみが１６〜３２％の場合にはひずみにかかわらず応力はほぼ一定であるから、突出部の傾斜面とひずみ領域との間の密着力の低下を良好に抑制することができるので、アルミニウム体と被接続体との間の電気抵抗が大きくなるのを良好に抑制することができる。
【００２０】
また、突出部の中心間の距離をアルミニウム電線の直径の０．２５以上としたときには、被接続体の製造が容易であり、また突出部の中心間の距離をアルミニウム電線の直径の１．２５倍以下としたときには、被接続体のアルミニウム電線の軸方向の長さが大きくなるのを抑制することができる。
【００２１】
また、本発明に係るコネクタにおいては、アルミニウム体を接続したときに、突起、溝部の傾斜面に沿ってひずみ領域が形成され、あるひずみ領域のある部分からの冷間流れを他のひずみ領域または同じひずみ領域の他の部分によって止めることができるから、突起、溝部の傾斜面とひずみ領域との間の圧着力、圧接力の低下を抑制することができるので、アルミニウム体とコネクタとの間の電気抵抗が大きくなるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るアルミニウム電線の接続構造を説明する図である。
【図２】図１に示したアルミニウム電線の接続構造の一部を示す断面図である。
【図３】本発明に係るコネクタを示す図である。
【図４】図３に示したコネクタの部品を示す図である。
【図５】本発明に係る他のコネクタの部品を示す図である。
【図６】図５に示したコネクタとアルミニウム電線との接続方法の説明図である。
【図７】本発明に係る他のコネクタを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は本発明に係るアルミニウム電線の接続構造を説明する図であって、（ａ）はアルミニウム電線の接続構造を示す図、（ｂ）は（ａ）の拡大Ａ−Ａ断面図であり、（ｃ）は（ａ）、（ｂ）に示したアルミニウム電線の接続構造に使用するコネクタの変形前の圧着部の一部を示す図、（ｄ）は（ｃ）の拡大Ｂ−Ｂ断面図であり、また図２は図１に示したアルミニウム電線の接続構造の一部を示す断面図である。図に示すように、単線のアルミニウム電線１の端部とコネクタ２の圧着部３とが圧着されている。そして、圧着部３に複数の突起４（突出部）が設けられている。突起４は截頭四角錐形状であり、突起４は４つの傾斜面５を有している。また、図１（ｄ）に示す状態において、圧着部３の表面に対する突起４の稜線の角度は６０度であり、傾斜面５の傾斜角度θは６０度である。そして、突起４が基部を残してアルミニウム電線１の表面に圧入されており、アルミニウム電線１の表面部に傾斜面５に沿ったひずみ領域６が形成されている。そして、アルミニウム電線１の表面部にはひずみ領域６が閉じている独立領域が複数形成されている。すなわち、アルミニウム電線１の表面部には、４つの突起４によって囲まれた領域内に存在する図２紙面左右方向平面において切れ目のないひずみ領域６が形成されており、この切れ目のないひずみ領域６によって囲まれた独立領域が複数形成されている。また、アルミニウム電線１の表面部の４つの突起４によって囲まれた領域においては、ひずみ領域６の体積はひずみ領域６以外の領域の体積よりも大きい。
【００２４】
このようなアルミニウム電線の接続構造においては、アルミニウム電線１の表面部にはひずみ領域６が閉じている独立領域が複数形成され、ひずみ領域６のどの部分にも同じひずみ領域６の他の部分が対向している。したがって、ひずみ領域６のある部分からの冷間流れを同じひずみ領域６の他の部分によって止めることができるから、冷間流れを確実に止めることができる。このため、冷間流れによるひずみ領域６の応力の低下を抑制することができるから、突起４の傾斜面５とアルミニウム電線１のひずみ領域６との間の圧着力（密着力）の低下を抑制することができるので、アルミニウム電線１とコネクタ２の圧着部３との間の電気抵抗が大きくなるのを抑制することができる。
【００２５】
図３は本発明に係るコネクタを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図である。また、図４は図３に示したコネクタの部品を示す図であり、（ａ）〜（ｃ）は本体を示す図、（ｄ）〜（ｆ）は突起部材を示す図で、（ａ）、（ｄ）は平面図、（ｂ）、（ｅ）は正面図、（ｃ）は左側面図、（ｆ）は突起部材を筒状に曲げた状態を示す図である。図に示すように、銅からなる本体１１に圧着部１２が設けられている。圧着部１２に銅からなる突起部材１３がロウ付けにより固定されている。突起部材１３の表面に複数の突起１４（突出部）が設けられている。突起１４は截頭四角錐形状であり、突起１４は４つの傾斜面を有している。図４（ｅ）に示す状態において、突起部材１３の表面に対する突起１４の稜線の角度は６０度である。また、図４（ｄ）に示すように、突起１４が設けられた部分の紙面上下方向寸法は６．７９ｍｍ、左右方向寸法は５．０９ｍｍ、突起１４の底部の寸法は０．４ｍｍ、突起１４の高さは０．２ｍｍである。
【００２６】
このコネクタにおいては、ほぼ筒状にした圧着部１２内にアルミニウム電線１の端部を挿入したのち、圧着部１２とアルミニウム電線１の端部とを圧着することにより、アルミニウム電線１とコネクタとを接続する。そして、アルミニウム電線１とコネクタとが接続された状態では、アルミニウム電線１の端部の外周面全面が突起部材１３によって覆われている。
【００２７】
このようなコネクタにおいては、アルミニウム電線１とコネクタとを接続した状態では、突起１４がアルミニウム電線１の端部の外周面全面に圧入される。そして、アルミニウム電線１の表面部にはひずみ領域が閉じている独立領域が複数形成されるから、冷間流れを確実に止めることができるので、アルミニウム電線１とコネクタの圧着部１２との間の電気抵抗が大きくなるのを良好に抑制することができる。
【００２８】
図５は本発明に係る他のコネクタの部品を示す図であり、（ａ）〜（ｄ）はポストを示す図、（ｅ）〜（ｈ）はアンカーを示す図で、（ａ）、（ｅ）は平面図、（ｂ）、（ｆ）は左側面図、（ｃ）、（ｇ）は正面図、（ｄ）、（ｈ）は右側面図である。図に示すように、銅からなるポスト２１は柄部２２およびほぼロ字状に曲げられた圧着部２３を有している。圧着部２３に突起２４（突出部）が設けられている。突起２４は截頭四角錐形状であり、突起２４は４つの傾斜面を有している。また、圧着部２３の表面に対する突起２４の稜線の角度は６０度である。また、銅からなるアンカー２５は板をコ字状に曲げたものであり、アンカー２５の内面に突起２６（突出部）が設けられている。突起２６は截頭四角錐形状であり、突起２６は４つの傾斜面を有している。また、アンカー２５の表面に対する突起２６の稜線の角度は６０度である。アンカー２５に溝２７が設けられている。
【００２９】
つぎに、図６により図５に示したコネクタとアルミニウム電線との接続方法を説明する。まず、図６（ａ）に示すように、穴２９が設けられた台２８にアンカー２５を載置するとともに、アルミニウム電線１の端部を溝２７、穴２９に通す。つぎに、図６（ｂ）に示すように、ポスト２１を下降することにより、圧着部２３をアンカー２５内に位置させる。つぎに、図６（ｃ）に示すように、圧着部２３を矢印Ｃの方向に押すことにより、圧着部２３を変形させる。つぎに、図６（ｄ）に示すように、圧着部２３とアンカー２５とでアルミニウム電線１の端部に圧着することにより、アルミニウム電線１とコネクタとを接続する。そして、アルミニウム電線１とコネクタとが接続された状態では、圧着部２３とアンカー２５とでアルミニウム電線１の端部が挟まれている。
【００３０】
このようなコネクタにおいては、アルミニウム電線１とコネクタとを接続した状態では、突起２４、２６がアルミニウム電線１の端部の表面に圧入される。そして、アルミニウム電線１の表面部にはひずみ領域が閉じている独立領域が複数形成されるから、冷間流れを確実に止めることができるので、アルミニウム電線１とコネクタの圧着部２３、アンカー２５との間の電気抵抗が大きくなるのを抑制することができる。
【００３１】
図７は本発明に係る他のコネクタを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は（ｄ）のＤ−Ｄ断面である。図に示すように、銅からなる本体３１に圧接部３２が設けられている。圧接部３２は折り曲げて形成された４枚の板状部３３を有しており、各板状部３３に溝３４が設けられている。そして、溝３４の中心は各板状部３３と直角な平面に含まれており、各溝３４の幅（図７（ｃ）紙面左右方向寸法）は同一である。各板状部３３の溝３４部には傾斜面３５が設けられ、傾斜面３５の図６（ｅ）の紙面上下方向に対する角度すなわち傾斜角度は６０度である。
【００３２】
このコネクタにおいては、図７（ｂ）の紙面下方から溝３４内にアルミニウム電線１の端部を挿入して、板状部３３の溝３４部（突出部）をアルミニウム電線１の端部に圧接することにより、アルミニウム電線１とコネクタとを接続する。
【００３３】
このようなコネクタにおいては、アルミニウム電線１とコネクタとを接続した状態では、板状部３３の溝３４部がアルミニウム電線１の表面に圧入される。そして、アルミニウム電線１の表面部に板状部３３の溝３４部の傾斜面３５に沿ってひずみ領域が形成され、アルミニウム電線１の表面部にひずみ領域が対向した対向領域を複数形成される。したがって、対向する２つのひずみ領域からの冷間流れをそれぞれ他方のひずみ領域により止めることができるから、板状部３３の溝３４部の傾斜面３５とひずみ領域との間の冷間流れによる圧接力（密着力）の低下を抑制することができるので、アルミニウム電線１とコネクタの圧接部３２との間の電気抵抗が大きくなるのを抑制することができる。
【００３４】
なお、本発明は以上の実施の形態に限定されるものではなく、アルミニウム体の表面部に独立領域、対向領域が形成されない場合をも含むことは当然である。
【００３５】
また、上述実施の形態においては、アルミニウム体がアルミニウム電線１の場合について説明したが、アルミニウム体が板状である場合などにも本発明を適用できることは明らかである。
【００３６】
また、上述実施の形態においては、突出部（突起４、１４、２４、２６、板状部３３の溝３４部）の傾斜面の傾斜角度を６０度としたが、突出部の傾斜面の傾斜角度を４５〜７５度、特に５５〜６５度とするのが望ましい。この場合、突出部の傾斜面の傾斜角度を４５度以上、特に５５度以上としたときには、多くの冷間流れのひずみ領域で止めることができ、また突出部の傾斜面の傾斜角度を７５度以下、特に６５度以下としたときには、傾斜面に沿ったひずみ領域を厚く形成することができるから、アルミニウム電線１等のアルミニウム体とコネクタ等の被接続体との間の電気抵抗が大きくなるのを良好に抑制することができる。
【００３７】
また、ひずみ領域のひずみを１６〜３２％にするのが望ましい。この場合、アルミニウムにおいてはひずみが１６〜３２％の場合にはひずみにかかわらず応力はほぼ一定であるから、突出部の傾斜面とひずみ領域との間の密着力の低下を良好に抑制することができるので、アルミニウム電線１等のアルミニウム体とコネクタ等の被接続体との間の電気抵抗が大きくなるのを良好に抑制することができる。
【００３８】
また、アルミニウム体がアルミニウム電線の場合には、突出部の中心間の距離をアルミニウム電線の直径の０．２５〜１．２５倍とするのが望ましい。そして、突出部の中心間の距離をアルミニウム電線の直径の０．２５以上としたときには、コネクタ等の被接続体の製造が容易であり、また突出部の中心間の距離をアルミニウム電線の直径の１．２５倍以下としたときには、コネクタ等の被接続体のアルミニウム電線の軸方向の長さが大きくなるのを抑制することができる。
【００３９】
また、図７に示した上述実施の形態においては、圧接部３２が４枚の板状部３３を有する場合について説明したが、圧接部に３枚、５枚以上の板状部を設けてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１…アルミニウム電線、２…コネクタ、３…圧着部、４…突起、５…傾斜面、６…ひずみ領域、１２…圧着部、１４…突起、２３…圧着部、２４…突起、２５…圧着部、２６…突起、３２…圧接部、３４…溝
【図１】
2011187400.tif 000003
【図２】
2011187400.tif 000004
【図３】
2011187400.tif 000005
【図４】
2011187400.tif 000006
【図５】
2011187400.tif 000007
【図６】
2011187400.tif 000008
【図７】
2011187400.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム体を被接続体に接続する接続構造において、
上記被接続体に傾斜面を有する複数の突起を設け、上記突起を上記アルミニウム体の表面に圧入して、上記アルミニウム体の表面部に上記傾斜面に沿ったひずみ領域を複数形成し、
上記アルミニウム体の表面部に上記ひずみ領域が閉じている独立領域を複数形成し、
上記傾斜面の傾斜角度を４５〜７５度とし、
上記突起の形状を４辺の長さが等しい截頭四角錐形状とした
ことを特徴とするアルミニウム体の接続構造。
【請求項２】
上記ひずみ領域のひずみが１６〜３２％であることを特徴とする請求項１に記載のアルミニウム体の接続構造。
【請求項３】
上記アルミニウム体がアルミニウム電線であり、上記突出部の中心間の距離を上記アルミニウム電線の直径の０．２５〜１．２５倍としたことを特徴とする請求項１または２に記載のアルミニウム体の接続構造。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載のアルミニウム体の接続構造に使用するコネクタであって、本体に圧着部を設け、上記圧着部に突起部材を固定し、上記突起部材に複数の上記突起を設けたことを特徴とするコネクタ。
【請求項５】
請求項１、２または３に記載のアルミニウム体の接続構造に使用するコネクタであって、ポストの圧着部に複数の上記突起を設け、アンカーの内面に複数の上記突起を設けたことを特徴とするコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するため、本発明においては、アルミニウム体を被接続体に接続する接続構造において、上記被接続体に傾斜面を有する複数の突起を設け、上記突起を上記アルミニウム体の表面に圧入して、上記アルミニウム体の表面部に上記傾斜面に沿ったひずみ領域を複数形成し、上記アルミニウム体の表面部に上記ひずみ領域が閉じている独立領域を複数形成し、上記傾斜面の傾斜角度を４５〜７５度とし、上記突起の形状を４辺の長さが等しい截頭四角錐形状としたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記のアルミニウム体の接続構造に使用するコネクタであって、本体に圧着部を設け、上記圧着部に突起部材を固定し、上記突起部材に複数の上記突起を設けたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記のアルミニウム体の接続構造に使用するコネクタであって、ポストの圧着部に複数の上記突起を設け、アンカーの内面に複数の上記突起を設けたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係るアルミニウム体の接続構造においては、突出部の傾斜面に沿ってひずみ領域が複数形成され、ひずみ領域からの冷間流れが主に傾斜面と直角の方向に生ずるから、あるひずみ領域のある部分からの冷間流れを他のひずみ領域または同じひずみ領域の他の部分によって止めることができる。このため、冷間流れによるひずみ領域の応力の低下を抑制することができるから、突出部の傾斜面とひずみ領域との間の密着力の低下を抑制することができるので、アルミニウム体と被接続体との間の電気抵抗が大きくなるのを抑制することができる。また、アルミニウム体の表面部にひずみ領域が閉じている独立領域を複数形成しているから、ひずみ領域のどの部分にも同じひずみ領域の他の部分が対向しているので、冷間流れを確実に止めることができるため、アルミニウム体と被接続体との間の電気抵抗が大きくなるのを良好に抑制することができる。また、突出部の傾斜面の傾斜角度を４５度以上としているから、多くの冷間流れのひずみ領域で止めることができ、また突出部の傾斜面の傾斜角度を７５度以下としたときには、傾斜面に沿ったひずみ領域を厚く形成することができるから、アルミニウム体と被接続体との間の電気抵抗が大きくなるのを良好に抑制することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明に係るコネクタにおいては、アルミニウム体を接続したときに、突起の傾斜面に沿ってひずみ領域が形成され、あるひずみ領域のある部分からの冷間流れを他のひずみ領域または同じひずみ領域の他の部分によって止めることができるから、突起の傾斜面とひずみ領域との間の圧着力、圧接力の低下を抑制することができるので、アルミニウム体とコネクタとの間の電気抵抗が大きくなるのを抑制することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【図１】本発明に係るアルミニウム電線の接続構造を説明する図である。
【図２】図１に示したアルミニウム電線の接続構造の一部を示す断面図である。
【図３】本発明に係るコネクタを示す図である。
【図４】図３に示したコネクタの部品を示す図である。
【図５】本発明に係る他のコネクタの部品を示す図である。
【図６】図５に示したコネクタとアルミニウム電線との接続方法の説明図である。
【図７】参考例のコネクタを示す図である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１は本発明に係るアルミニウム電線の接続構造を説明する図であって、（ａ）はアルミニウム電線の接続構造を示す図、（ｂ）は（ａ）の拡大Ａ−Ａ断面図であり、（ｃ）は（ａ）、（ｂ）に示したアルミニウム電線の接続構造に使用するコネクタの変形前の圧着部の一部を示す図、（ｄ）は（ｃ）の拡大Ｂ−Ｂ断面図であり、また図２は図１に示したアルミニウム電線の接続構造の一部を示す断面図である。図に示すように、単線のアルミニウム電線１の端部とコネクタ２の圧着部３とが圧着されている。そして、圧着部３に複数の突起４（突出部）が設けられている。突起４は４辺の長さが等しい截頭四角錐形状であり、突起４は４つの傾斜面５を有している。また、図１（ｄ）に示す状態において、圧着部３の表面に対する突起４の稜線の角度は６０度であり、傾斜面５の傾斜角度θは６０度である。そして、突起４が基部を残してアルミニウム電線１の表面に圧入されており、アルミニウム電線１の表面部に傾斜面５に沿ったひずみ領域６が形成されている。そして、アルミニウム電線１の表面部にはひずみ領域６が閉じている独立領域が複数形成されている。すなわち、アルミニウム電線１の表面部には、４つの突起４によって囲まれた領域内に存在する図２紙面左右方向平面において切れ目のないひずみ領域６が形成されており、この切れ目のないひずみ領域６によって囲まれた独立領域が複数形成されている。また、アルミニウム電線１の表面部の４つの突起４によって囲まれた領域においては、ひずみ領域６の体積はひずみ領域６以外の領域の体積よりも大きい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図７は参考例のコネクタを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は（ｄ）のＤ−Ｄ断面である。図に示すように、銅からなる本体３１に圧接部３２が設けられている。圧接部３２は折り曲げて形成された４枚の板状部３３を有しており、各板状部３３に溝３４が設けられている。そして、溝３４の中心は各板状部３３と直角な平面に含まれており、各溝３４の幅（図７（ｃ）紙面左右方向寸法）は同一である。各板状部３３の溝３４部には傾斜面３５が設けられ、傾斜面３５の図７（ｅ）の紙面上下方向に対する角度すなわち傾斜角度は６０度である。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、上述実施の形態、参考例においては、突出部（突起４、１４、２４、２６、板状部３３の溝３４部）の傾斜面の傾斜角度を６０度としたが、突出部の傾斜面の傾斜角度を４５〜７５度、特に５５〜６５度とするのが望ましい。この場合、突出部の傾斜面の傾斜角度を４５度以上、特に５５度以上としたときには、多くの冷間流れのひずみ領域で止めることができ、また突出部の傾斜面の傾斜角度を７５度以下、特に６５度以下としたときには、傾斜面に沿ったひずみ領域を厚く形成することができるから、アルミニウム電線１等のアルミニウム体とコネクタ等の被接続体との間の電気抵抗が大きくなるのを良好に抑制することができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、図７に示した参考例においては、圧接部３２が４枚の板状部３３を有する場合について説明したが、圧接部に３枚、５枚以上の板状部を設けてもよい。