(57)【要約】【課題】ケース内へのセキュリティータグの組込性に優れた記録テープカートリッジの提供を課題とする。【解決手段】記録テープＴが巻装されたリール２０を収容するケース１２と、ケース１２内に設けられ、外部と送受信可能な柱状のセキュリティータグ１１０と、ケース１２内に設けられ、セキュリティータグ１１０を一端側で保持した保持部材１２０と、ケース１２内に形成され、保持部材１２０の他端側が嵌合により保持された被嵌合部１０５と、を有する記録テープカートリッジ１０とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録テープが巻装されたリールを収容するケースと、
前記ケース内に設けられ、外部と送受信可能な柱状のセキュリティータグと、
前記ケース内に設けられ、前記セキュリティータグを一端側で保持した保持部材と、
前記ケース内に形成され、前記保持部材の他端側が嵌合により保持された被嵌合部と、
を有することを特徴とする記録テープカートリッジ。
【請求項２】
前記ケースが、上ケースと下ケースとからなり、
前記被嵌合部が、前記下ケースに形成されて前記上ケース側へ突出する凸形状とされるとともに、
前記保持部材の他端側が、下方が開放された嵌合部を有することを特徴とする請求項１に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項３】
前記被嵌合部が、ドライブ装置の位置決め部材が挿入される基準穴を形成するためのボスであり、前記嵌合部が、該ボスの形状に少なくとも一部が合致する筒状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項４】
前記ボスが、略楕円形状であることを特徴とする請求項３に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項５】
前記被嵌合部が、前記上ケースと前記下ケースとをビスで接合するためのビスボスであり、前記嵌合部が、該ビスボスに挿嵌される筒状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項６】
前記保持部材の一端側が、前記セキュリティータグを上側から押さえるための押さえ部を有することを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項７】
前記押さえ部に、前記セキュリティータグの上下方向と直交する方向への移動を規制する突起が突設されていることを特徴とする請求項６に記載の記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープ等の記録テープが巻装されたリールを備えた記録テープカートリッジに関し、更に詳しくはセキュリティー機能を備えた記録テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、磁気テープ等の記録テープをリールに巻装し、そのリールをケース内に単一で収容してなる記録テープカートリッジが知られている。この記録テープカートリッジは、コンピューター等のデータ記録再生媒体（データバックアップ）として使用されることが多いため、盗難防止用のセキュリティー対策が施されることがある。
【０００３】
例えば、所定のセキュリティーエリアから記録テープカートリッジが搬出されると、そのセキュリティーエリアの出入口に設けられたゲート等から警報音が発生して、記録テープカートリッジの盗難が心理的に防止されるように、記録テープカートリッジのケース内には、外部と送受信可能なセキュリティータグが設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−９０９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のセキュリティータグは、収納容器に収納されるとともに、その収納容器がケースの柱状突起にブッシュナットや熱かしめ等によって固定されることで、ケース内に設けられている。したがって、そのセキュリティータグをケース内に組み込む工程が煩瑣になる不具合がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、ケース内へのセキュリティータグの組込性に優れた記録テープカートリッジを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の記録テープカートリッジは、記録テープが巻装されたリールを収容するケースと、前記ケース内に設けられ、外部と送受信可能な柱状のセキュリティータグと、前記ケース内に設けられ、前記セキュリティータグを一端側で保持した保持部材と、前記ケース内に形成され、前記保持部材の他端側が嵌合により保持された被嵌合部と、を有することを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、ケース内に形成された被嵌合部に嵌合された保持部材によってセキュリティータグが保持される。つまり、セキュリティータグをケースに保持させるためには、保持部材をケースの被嵌合部に嵌合させるだけでよい。したがって、ケース内へのセキュリティータグの組込性に優れる。
【０００９】
また、請求項２に記載の記録テープカートリッジは、請求項１に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記ケースが、上ケースと下ケースとからなり、前記被嵌合部が、前記下ケースに形成されて前記上ケース側へ突出する凸形状とされるとともに、前記保持部材の他端側が、下方が開放された嵌合部を有することを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、保持部材を上方から嵌合させることができるため、嵌合させ易い。
【００１１】
また、請求項３に記載の記録テープカートリッジは、請求項２に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記被嵌合部が、ドライブ装置の位置決め部材が挿入される基準穴を形成するためのボスであり、前記嵌合部が、該ボスの形状に少なくとも一部が合致する筒状に形成されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、ドライブ装置の位置決め部材が挿入される基準穴を形成するためのボスに、保持部材の嵌合部が嵌合される。ここで、そのボスは寸法精度が高い。したがって、セキュリティータグの配設位置を安定させることができ、それによって、通信精度を向上させることができる。
【００１３】
また、請求項４に記載の記録テープカートリッジは、請求項３に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記ボスが、略楕円形状であることを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、保持部材の嵌合部が嵌合するボスが略楕円形状であるため、その嵌合部は回り止めされる。つまり、セキュリティータグの配設位置をより一層安定させることができる。
【００１５】
また、請求項５に記載の記録テープカートリッジは、請求項２に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記被嵌合部が、前記上ケースと前記下ケースとをビスで接合するためのビスボスであり、前記嵌合部が、該ビスボスに挿嵌される筒状に形成されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、上ケースと下ケースとをビスで接合するためのビスボスに、保持部材の嵌合部が嵌合される。ここで、そのビスボスは寸法精度が高い。したがって、セキュリティータグの配設位置を安定させることができ、それによって、通信精度を向上させることができる。
【００１７】
また、請求項６に記載の記録テープカートリッジは、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記保持部材の一端側が、前記セキュリティータグを上側から押さえるための押さえ部を有することを特徴としている。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、セキュリティータグの上下方向への移動を規制することができる。
【００１９】
また、請求項７に記載の記録テープカートリッジは、請求項６に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記押さえ部に、前記セキュリティータグの上下方向と直交する方向への移動を規制する突起が突設されていることを特徴としている。  
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、セキュリティータグの上下方向と直交する方向への移動を規制することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、ケース内へのセキュリティータグの組込性に優れた記録テープカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】記録テープカートリッジの概略斜視図
【図２】第１実施例に係る保持部材を備えた記録テープカートリッジを上方から見た場合の概略分解斜視図
【図３】第１実施例に係る保持部材を備えた記録テープカートリッジを下方から見た場合の概略分解斜視図
【図４】第１実施例に係る保持部材の概略斜視図
【図５】セキュリティータグを保持した第１実施例に係る保持部材を示す下ケースの概略斜視図
【図６】セキュリティータグを保持した第１実施例に係る保持部材を示す下ケースの概略平面図
【図７】第２実施例に係る保持部材の概略斜視図
【図８】セキュリティータグを保持した第２実施例に係る保持部材を示す下ケースの概略斜視図
【図９】セキュリティータグを保持した第２実施例に係る保持部材を示す下ケースの概略平面図
【図１０】セキュリティータグの位置を規制するリブが形成された下ケースの概略斜視図
【図１１】第３実施例に係る保持部材の概略斜視図
【図１２】セキュリティータグを保持した第３実施例に係る保持部材を示す下ケースの概略斜視図
【図１３】セキュリティータグを保持した第３実施例に係る保持部材を示す下ケースの概略平面図
【図１４】セキュリティータグが内蔵されていることを示す文字が印刷されたケースの概略斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面に示す実施例を基に詳細に説明する。なお、説明の便宜上、図１において、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向を矢印Ａで示し、それを記録テープカートリッジ１０の前方向（前側）とする。そして、矢印Ａと直交する矢印Ｂ方向を右方向（右側）とする。また、矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向と直交する方向を矢印Ｃで示し、それを記録テープカートリッジ１０の上方向（上側）とする。まず最初に、記録テープカートリッジ１０の概略構成について説明する。
【００２４】
図１〜図３で示すように、記録テープカートリッジ１０は、略矩形箱状のケース１２を有している。このケース１２は、ポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂製の上ケース１４と下ケース１６とが、それぞれ天板１４Ａの周縁に立設された周壁１４Ｂと、底板１６Ａの周縁に立設された周壁１６Ｂとを互いに当接させた状態で、ビス止めによって接合されて構成されている。
【００２５】
すなわち、上ケース１４及び下ケース１６には、ビスボス１５がそれぞれ各コーナー部近傍に形成されており、下ケース１６の下面側から、そのビスボス１５に図示しないビスが螺合されることにより、ケース１２が組み立てられるようになっている。そして、ケース１２の内部には、リール２０が１つだけ回転可能に収容されている。
【００２６】
このリール２０は、軸心部を構成する有底円筒状のリールハブ２２と、その下端部に設けられる下フランジ２６とが一体に成形され、上フランジ２４がリールハブ２２の上端部に超音波溶着されて構成されている。そして、そのリールハブ２２の外周面に、情報記録再生媒体としての磁気テープ等の記録テープＴが巻回され、上フランジ２４及び下フランジ２６によって、その巻回された記録テープＴの幅方向の端部が保持されている。
【００２７】
また、リールハブ２２の底壁（底部）２８の下面（外面）には、リールギア４４が環状に形成されており、下ケース１６の中央部には、そのリールギア４４を外部に露出するためのギア開口４０が穿設されている。このギア開口４０から露出されるリールギア４４が、ドライブ装置の回転シャフト（図示省略）に形成された駆動ギア（図示省略）に噛合されて回転駆動されることにより、ケース１２内において、リール２０がケース１２に対して相対回転可能とされている。
【００２８】
また、底壁２８の下面におけるリールギア４４の径方向内側には、磁性材料でできた環状金属板であるリールプレート４６が、インサート成形により、同軸的かつ一体的に固着されており、ドライブ装置の回転シャフトに設けられた環状のマグネット（図示省略）の磁力によって吸着・保持されるようになっている。更に、リール２０は、上ケース１４及び下ケース１６の内面にそれぞれ部分的に突設されて、ギア開口４０と同軸的な円形の軌跡上にある内壁としての遊動規制壁４２によってガタつかないように保持されている。
【００２９】
また、ケース１２の右壁１２Ｂには、リール２０に巻装された記録テープＴを引き出すための開口１８が形成されており、この開口１８から引き出される記録テープＴの自由端部には、ドライブ装置の引出部材（図示省略）によって係止（係合）されつつ引き出し操作されるリーダーピン（リーダー部材）３０が固着されている。記録テープＴの幅方向端部より突出したリーダーピン３０の両端部には、環状溝３２が形成されており、この環状溝３２が引出部材のフック等に係止されるようになっている。
【００３０】
また、ケース１２の開口１８の内側、即ち上ケース１４の天板１４Ａ内面及び下ケース１６の底板１６Ａ内面には、ケース１２内においてリーダーピン３０を位置決めして保持する上下一対のピン保持部３６が設けられている。このピン保持部３６は、記録テープＴの引き出し側が開放された略半円形状をしており、直立状態のリーダーピン３０の両端部３４は、その開放側からピン保持部３６内に出入可能とされている。
【００３１】
また、ピン保持部３６の近傍には、板バネ３８が固定配置されるようになっており、この板バネ３８の二股状の先端部がリーダーピン３０の上下両端部３４にそれぞれ係合してリーダーピン３０をピン保持部３６に保持するようになっている。なお、リーダーピン３０がピン保持部３６に出入する際には、板バネ３８の先端部は適宜弾性変形してリーダーピン３０の移動を許容する構成である。
【００３２】
また、その開口１８は、ドア５０によって開閉される。このドア５０は、開口１８を閉塞可能な大きさの略矩形板状に形成され、ケース１２の右壁１２Ｂに沿って移動できるように、開口１８内側の天板１４Ａ及び底板１６Ａには、ドア５０の上下端部を摺動可能に嵌入させる溝部６４が形成されている。
【００３３】
また、ドア５０の後端部中央には、シャフト５２が突設されており、そのシャフト５２には、コイルバネ５８が挿嵌されている。そして、シャフト５２の後端には、そのコイルバネ５８を脱落防止とする拡開部５４が形成されている。また、下ケース１６には、そのシャフト５２に挿嵌されたコイルバネ５８の後端を係止する係止部６２を有する支持台６０が突設されている。
【００３４】
したがって、ドア５０は、シャフト５２が支持台６０上に摺動自在に支持されるとともに、コイルバネ５８の後端が係止部６２に係止されることにより、そのコイルバネ５８の付勢力によって、常時開口１８の閉塞方向へ付勢される構成である。なお、開口１８の開放時、シャフト５２を支持する支持台６６を支持台６０の後方側に更に突設しておくことが好ましい。
【００３５】
また、ドア５０の前端部には、開閉操作用の凸部５６が外方に向かって突設されている。この凸部５６が、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填に伴い、そのドライブ装置側の開閉部材（図示省略）と係合するようになっている。これにより、ドア５０がコイルバネ５８の付勢力に抗して開放される構成である。
【００３６】
また、図２、図３で示すように、ケース１２の左後部には、記録テープＴへの記録可・不可が設定されるライトプロテクト７０が左右方向にスライド可能に設けられており、ケース１２の後壁１２Ｄには、このライトプロテクト７０を人手で操作するための操作突起７２を突出させる開孔６８が形成されている。この開孔６８は、上ケース１４と下ケース１６とを接合したときに、上ケース１４の周壁１４Ｂに形成された切欠部６８Ａと、下ケース１６の周壁１６Ｂに形成された切欠部６８Ｂとによって形成される構成である。
【００３７】
また更に、下ケース１６の底板１６Ａには、ライトプロテクト７０の突部７４が露出される長孔６９が左右方向に長く穿設されており、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されたときに、そのドライブ装置側でライトプロテクト７０の位置を検知して、記録テープＴへの記録可・不可が自動的に判断されるようになっている。なお、この突部７４は下ケース１６の底板１６Ａの下面から突出することはない。また、図２で示すように、ケース１２の右後部には、記録容量、記録形式等の各種情報が記憶されたメモリーボードＭが所定の傾斜角度で配置されるようになっている。
【００３８】
また、図２、図３で示すように、リールハブ２２の底壁２８の上面周縁には、係合ギア４８が所定の間隙を隔てて（等間隔に）複数（例えば１２０°間隔で３個）立設されており、その係合ギア４８の間で、リールギア４４上となる所定位置には、貫通孔２８Ａが複数（この場合は１２０°間隔で３個）穿設されている。そして、そのリールハブ２２の内部には、樹脂材で成形された円板状の制動部材８０が挿設される。
【００３９】
制動部材８０の下面８０Ａ周縁には、係合ギア４８と噛合可能な制動ギア８４が環状に形成されており、制動部材８０の上面には、上ケース１４の天板１４Ａ内面から下方へ向かって突設された平面視略十字状の回転規制リブ７６が内部に挿入される平面視略十字状の係合突起８６が、その回転規制リブ７６の高さよりも若干高くなるように立設されている。これにより、制動部材８０はケース１２（上ケース１４）に対して回転不能とされるとともに、リールハブ２２内において、上下方向に移動可能とされる。
【００４０】
また、上ケース１４と制動部材８０との間には圧縮コイルスプリング９８が配設される。すなわち、圧縮コイルスプリング９８の一端が上ケース１４の回転規制リブ７６の外側に突設された環状突起７８の内側（回転規制リブ７６と環状突起７８の間）に当接し、他端が制動部材８０の上面に設けられた環状溝８８内に当接した状態に配設される。この圧縮コイルスプリング９８の付勢力により、制動部材８０は、常時下方に向かって付勢される。
【００４１】
したがって、記録テープカートリッジ１０は、不使用時（ドライブ装置に装填されないとき）において、常時制動ギア８４が係合ギア４８と噛合する状態とされて、リール２０のケース１２に対する相対回転が阻止された回転ロック状態とされる。なお、このとき、リール２０は、この付勢力によって下ケース１６側に押し付けられ、リールギア４４をギア開口４０から露出させる。
【００４２】
また、リールハブ２２の内部で、かつ制動部材８０の下側（底壁２８と制動部材８０との間）には、樹脂材で成形された平面視略正三角形状の解除部材９０が挿設される。解除部材９０には、適宜位置に所定の形状とされた貫通孔９２が複数（図示のものは六角形状とされて３つ）穿設されており、解除部材９０の軽量化が図られている。そして、解除部材９０の下面で、かつ各頂点部分には、貫通孔２８Ａに挿通されて底壁２８の下面からリールギア４４上に所定高さ突出する脚部９４が突設されている。
【００４３】
また、解除部材９０の上面９０Ａ中央には平面状の支持凸部９６が形成されており、制動部材８０の下面８０Ａ中央に突設された略半球状の解除突起８２が当接するようになっている（図２、図３参照）。これにより、制動部材８０と解除部材９０との接触面積が低減され、使用時（リール２０の回転時）における摺動抵抗が軽減される構成である。
【００４４】
また、下ケース１６の底板１６Ａ下面における前壁１２Ａ側には、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されたときに、そのドライブ装置に設けられた位置決め部材（図示省略）が挿入される位置決め用の穴部１０２、１０４が左右方向に離隔して形成されている（図３参照）。
【００４５】
右側の穴部１０２は略円形状に形成され、左側の穴部１０４は左右方向に長い略楕円形状に形成されている。これにより、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に左右方向に多少ずれて装填されても、その位置決め部材が確実に挿入される構成であり、その位置ずれが矯正される構成である。そして、下ケース１６の底板１６Ａ内面には、その穴部１０２、１０４を構成するボスとしての袋部１０３、１０５が、上ケース１４側へ突出する凸形状（突起形状）に形成されている（図２参照）。
【００４６】
また、下ケース１６の穴部１０４（袋部１０５）の前方側における前壁１２Ａ（周壁１６Ｂ）には、底面視略「Ｖ」字状の凹部１０６が形成されている（図１〜図３参照）。この凹部１０６は、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されたときに、そのドライブ装置に設けられた位置規制部材（図示省略）が係合するようになっており、これによって、記録テープカートリッジ１０の装填方向の位置が規制されるようになっている。
【００４７】
そして、その前壁１２Ａ（周壁１６Ｂ）の内面には、凹部１０６を構成したことによって後方へ向かって張り出された平面視略三角形状の張出壁部１０７が形成されている（図２参照）。また、この張出壁部１０７の左側壁には、左斜め後方に向かってリブ１０８が延設されており、そのリブ１０８は、下ケース１６の左壁１２Ｃ（周壁１６Ｂ）に連設されている（図５、図６参照）。
【００４８】
そして、そのリブ１０８と、張出壁部１０７と、ケース１２の左前コーナー部におけるビスボス１５と、遊動規制壁４２と、袋部１０５とで囲まれた空間が設置スペース１００とされ、その設置スペース１００内に、後述するセキュリティータグ１１０が配置され、後述する保持部材１２０によって、そのセキュリティータグ１１０が保持されるようになっている。
【００４９】
そこで次に、記録テープカートリッジ１０に付加されたセキュリティー機能について説明する。すなわち、所定のセキュリティーエリアから記録テープカートリッジ１０が搬出されるのを防止するために、その記録テープカートリッジ１０のケース１２内に設けられたセキュリティータグ１１０と、そのセキュリティータグ１１０を保持する第１実施例に係る保持部材１２０について説明する。
【００５０】
セキュリティータグ１１０は、両端部にフランジが形成された円柱状の磁性コアと、磁性コアにおける各フランジで挟まれた外周面に線材を巻回して形成されたコイルと、を備えて、全体として円筒状に構成されている。巻線の両端にはコンデンサのリード端子が並列接続されており、セキュリティーエリアのゲート（図示省略）に設けられた発信アンテナ及び受信アンテナ（外部）と送受信可能に構成されている。
【００５１】
つまり、このセキュリティータグ１１０を内蔵した記録テープカートリッジ１０が、セキュリティーエリアの出入口に対向配置されたゲートを通過すると、そのゲートに設けられた発信アンテナ及び受信アンテナと、記録テープカートリッジ１０のケース１２内に設けられたセキュリティータグ１１０との間で電波が送受信され、記録テープカートリッジ１０がセキュリティーエリアから搬出されたことが検知されるようになっている。
【００５２】
したがって、この検知により、そのセキュリティーエリア（ゲート等）から警報音等が発生するようなシステムとすれば、記録テープカートリッジ１０の盗難や不用意な持ち出し（搬出）を心理的に防止することができる。なお、本実施形態に係るセキュリティータグ１１０は、図２、図３で示すように、円柱状に形成されているが、これに限定されるものではなく、柱状（棒状）に形成されてさえいれば、例えば角柱状や円筒状等に形成されていてもよい。
【００５３】
一方、保持部材１２０は、図２〜図４で示すように、一端側でセキュリティータグ１１０を保持し、他端側がケース１２内に形成されている被嵌合部（ボス）としての袋部１０５に着脱可能に嵌合されるように構成されている。すなわち、保持部材１２０の他端側は、袋部１０５に上方から嵌合されるように下方が開放された有底筒状の嵌合部１２４とされており、保持部材１２０の一端側は、下ケース１６の設置スペース１００に配置されたセキュリティータグ１１０を上側から押さえて保持できるような寸法形状とされた押さえ部１２２とされている。
【００５４】
より詳細に説明すると、セキュリティータグ１１０は、図５、図６で示すように、下ケース１６の左前コーナー部における設置スペース１００内に縦置きされ（軸心が上下方向を向くように置かれ）、保持部材１２０の他端側である嵌合部１２４が袋部１０５に嵌合された状態で、一端側である押さえ部１２２の平板部１２２Ａが、そのセキュリティータグ１１０の天面１１２を上側から押さえて、そのセキュリティータグ１１０の上下方向（高さ方向）への移動を規制するようになっている。
【００５５】
この平板部１２２Ａは、先端が切り欠かれた平面視略円形状に形成されており、その周縁には、互いに１８０°反対側に位置して対向する一対の平面視円弧状のリブ（突起）１２８が下方に向かって所定高さ（後述する位置規制ができる程度の高さ）で一体に突設されている。そして、その一対のリブ１２８が、セキュリティータグ１１０の周面１１４の上部における一部を覆うようになっている。
【００５６】
すなわち、一対のリブ１２８は、セキュリティータグ１１０の周面１１４に沿うように、その曲率がセキュリティータグ１１０の周面１１４の曲率と同一とされるとともに、互いの長手方向（周方向）中央部における離隔距離Ｄ（図６参照）が、セキュリティータグ１１０の直径と同一か、それよりも若干大となるように形成されている。これにより、セキュリティータグ１１０が下ケース１６の底板１６Ａ内面に沿って（上下方向と直交する方向、特に前後方向へ）移動しないように、その位置が規制される（位置ずれしないように押さえられる）ようになっている。
【００５７】
また、保持部材１２０の他端側である嵌合部１２４は、上記したように、袋部１０５に上方から嵌合可能となるように下方が開放されるとともに、その袋部１０５の外形状に少なくとも一部が合致する有底筒状に形成されている。すなわち、この嵌合部１２４は、袋部１０５の天面１０５Ａの一部（平面視で約３／４程度）を覆う平板部１２４Ａと、平板部１２４Ａの周縁に下方に向かって一体に突設され、袋部１０５の周面１０５Ｂの一部（側面視で約３／４程度）を覆う周壁部１２４Ｂとで構成されている。
【００５８】
そして、その平板部１２４Ａと周壁部１２４Ｂとで構成された嵌合部１２４が、袋部１０５に圧入によって嵌合されるように、その寸法形状が決められている。つまり、この保持部材１２０は、嵌合部１２４が袋部１０５に嵌合された状態で、その位置が固定されるようになっており、袋部１０５が平面視略楕円形状であることにより、その袋部１０５を中心とした回動が防止される（回り止めされる）ようになっている。これにより、押さえ部１２２によって押さえられているセキュリティータグ１１０が位置決め保持される構成である（保持部材１２０がセキュリティータグ１１０の位置決め部材も兼ねる構成である）。
【００５９】
なお、押さえ部１２２と嵌合部１２４は、上下方向に延在する連結部１２６によって連結され、保持部材１２０は押さえ部１２２の方が嵌合部１２４よりも高位置になるように形成されている。つまり、連結部１２６の上端に押さえ部１２２の平板部１２２Ａが一体に連設され、連結部１２６の下端に嵌合部１２４の平板部１２４Ａが一体に連設されている。これは、セキュリティータグ１１０の高さに対応させたためである。
【００６０】
また、保持部材１２０は樹脂材で成形され、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等で成形されている。更に、本実施形態における「保持」とは、前後方向、左右方向、上下方向（所謂Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向）のうち、少なくとも１つの方向への移動を規制することを意味する。
【００６１】
また、嵌合部１２４の袋部１０５に対する嵌合強さは、ケース１２内においてセキュリティータグ１１０が移動することによるセキュリティータグ１１０自体の破損防止（即ち、セキュリティータグ１１０の移動防止）と、下ケース１６に上ケース１４を被せたときの保持部材１２０の干渉防止のために、ある程度強い（上記のように圧入とされる）方が望ましい。
【００６２】
しかしながら、押さえ部１２２のリブ１２８とセキュリティータグ１１０の周面１１４との間には微小な隙間が形成されていてもよい（圧入でなくてもよい）。つまり、押さえ部１２２のリブ１２８は、縦置きされたセキュリティータグ１１０がケース１２内において上下方向と直交する方向へ位置ずれしないように、その位置を規制できる程度の位置規制手段となっていればよい。
【００６３】
これによれば、セキュリティータグ１１０と保持部材１２０の寸法がばらついても、保持部材１２０の押さえ部１２２（平板部１２２Ａ及びリブ１２８）をセキュリティータグ１１０の上部に被せることができ、セキュリティータグ１１０に対する保持部材１２０の組込性が損なわれないようにできる。
【００６４】
また、その押さえ部１２２は、保持部材１２０の嵌合部１２４の嵌合方向である上側からセキュリティータグ１１０を押さえるようになっている。したがって、嵌合部１２４だけではなく、この押さえ部１２２によっても、セキュリティータグ１１０及び保持部材１２０のケース１２内（下ケース１６）への組込性を向上させることができる。
【００６５】
なお、下ケース１６内へセキュリティータグ１１０を組み込む工程としては、例えば下ケース１６の設置スペース１００内にセキュリティータグ１１０を縦置きし、その後、保持部材１２０の嵌合部１２４を袋部１０５に嵌合させるとともに、保持部材１２０の押さえ部１２２をセキュリティータグ１１０の上部に被せる工程が考えられる。
【００６６】
また、下ケース１６内へセキュリティータグ１１０を組み込む別の工程としては、例えばセキュリティータグ１１０の上部に保持部材１２０の押さえ部１２２を被せて、その平板部１２２Ａを天面１１２に接着剤等で接着し、その後、保持部材１２０の嵌合部１２４を袋部１０５に嵌合させて、セキュリティータグ１１０を下ケース１６の設置スペース１００内に配置する工程が考えられる。
【００６７】
以上のような構成の記録テープカートリッジ１０において、次にその作用について説明する。不使用時（保管時や運搬時等）において、記録テープカートリッジ１０の開口１８は、ドア５０によって閉塞されている。そして、圧縮コイルスプリング９８の付勢力によって、制動部材８０が回転ロック位置に位置して制動ギア８４を係合ギア４８に噛合させている。このため、リール２０は、ケース１２に対する回転が阻止されている。
【００６８】
一方、記録テープＴを使用する際には、前壁１２Ａを先頭にして記録テープカートリッジ１０を矢印Ａ方向に沿って、ドライブ装置内へ装填する。すると、まず、そのドライブ装置側に設けられた開閉部材が、ドア５０の凸部５６に係合する。そして、この状態で、記録テープカートリッジ１０が更に矢印Ａ方向へ移動すると、開閉部材が凸部５６をコイルバネ５８の付勢力に抗しつつ相対的に後方へ移動させる。
【００６９】
すると、その凸部５６が突設されているドア５０は、右壁１２Ｂに沿って溝部６４内を後側へ摺動し、開口１８を開放する。また、このとき、ドライブ装置に設けられた位置規制部材が、ケース１２（下ケース１６）の前壁１２Ａに形成された凹部１０６に係合する。これにより、記録テープカートリッジ１０の装填方向における位置（深さ）が規制される。
【００７０】
こうして、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に所定深さ装填され、開口１８が完全に開放されると、記録テープカートリッジ１０は所定高さ下降し、ドライブ装置の位置決め部材が、下ケース１６に形成された位置決め用の穴部１０２、１０４に挿入される。これにより、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置内における所定位置に正確に位置決めされ、ドア５０のそれ以上の摺動（後方への移動）が規制される。
【００７１】
また、この記録テープカートリッジ１０の下降動作によって、回転シャフトが相対的にギア開口４０から進入し、駆動ギアをリールギア４４に噛合させる。すると、その駆動ギアがリールギア４４と噛合する動作に伴って、リールギア４４上に突出している脚部９４が、圧縮コイルスプリング９８の付勢力に抗して押し上げられ、解除部材９０を介して制動部材８０が上方へ押し上げられて、制動ギア８４と係合ギア４８との噛合が解除される。
【００７２】
そして、駆動ギアとリールギア４４とが完全に噛合した状態で、リールプレート４６が、駆動ギアの径方向内側に設けられた環状のマグネットの磁力によって吸着・保持されることにより、リール２０は、駆動ギアに対するリールギア４４の噛合が維持されつつ、ケース１２内で、そのケース１２に対して相対回転可能となるロック解除状態とされる。
【００７３】
一方、開放された開口１８からは、ドライブ装置側に設けられた引出部材がケース１２内に進入し、ピン保持部３６に位置決め保持されたリーダーピン３０を把持して引き出す。なお、このとき、記録テープカートリッジ１０はドライブ装置内において正確に位置決めされているので、引出部材は確実にリーダーピン３０の環状溝３２にそのフックを係止させることができる。また、リール２０は、その回転ロック状態が解除されているので、リーダーピン３０の引出動作に伴って回転できる。
【００７４】
こうして、開口１８から抜き出されたリーダーピン３０は、図示しない巻取リールに収容される。そして、その巻取リールとリール２０とを同期して回転駆動することにより、記録テープＴは、巻取リールに巻き取られつつ順次ケース１２から引き出され、所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッド（図示省略）によって情報の記録や再生が行われる。
【００７５】
情報の記録や再生が終了した記録テープカートリッジ１０をドライブ装置から排出する際には、まず、回転シャフトが逆回転することにより、記録テープＴがリール２０に巻き戻される。そして、記録テープＴがリール２０に最後まで巻き戻されて、リーダーピン３０がピン保持部３６に保持されると、記録テープカートリッジ１０は所定高さ上昇し、位置決め部材が位置決め用の穴部１０２、１０４から抜き出されるとともに、回転シャフトがギア開口４０から抜き出され、リールギア４４に対する駆動ギアの噛合が解除される。
【００７６】
すると、圧縮コイルスプリング９８の付勢力により、制動部材８０及び解除部材９０が下方に向かって押圧され、脚部９４が貫通孔２８Ａに挿通されて底壁２８の下面からリールギア４４上に所定高さ突出するとともに、制動ギア８４が係合ギア４８に噛合する。これにより、リール２０は、再度ケース１２内での相対回転が阻止された回転ロック状態となり、その後、記録テープカートリッジ１０は、図示しないイジェクト機構によって矢印Ａ方向とは反対方向に移動される。
【００７７】
すると、この移動に伴って、ドア５０はコイルバネ５８の付勢力によって開口１８の閉塞方向へ摺動し、開口１８を完全に閉塞する（初期状態に復帰する）。こうして、リール２０のケース１２に対する相対回転がロックされ、開口１８が閉塞された記録テープカートリッジ１０は、ドライブ装置内から完全に排出される。
【００７８】
ここで、そのドライブ装置内から排出された記録テープカートリッジ１０を所定のセキュリティーエリアから搬出した場合には、警報音が発生し、その搬出が防止されるようになっている。すなわち、記録テープカートリッジ１０のケース１２内には、外部と送受信可能なセキュリティータグ１１０が設けられている。
【００７９】
したがって、セキュリティーエリアの出入口に設けられたゲートを通過すると、そのゲートに設けられた発信アンテナ及び受信アンテナと、セキュリティータグ１１０との間で電波が送受信され、記録テープカートリッジ１０のセキュリティーエリアからの搬出が検知される。よって、この検知により、例えばゲート等から警報音が発生するようになっていれば、記録テープカートリッジ１０の盗難や不用意な持ち出し（搬出）を心理的に防止することができる。
【００８０】
また、このセキュリティータグ１１０は、保持部材１２０の嵌合部１２４が、下ケース１６の底板１６Ａ内面に突設された平面視略楕円形状の袋部１０５に嵌合された状態で、保持部材１２０の押さえ部１２２に上側から押さえられることにより、上下方向の移動が規制され、更に、その押さえ部１２２の周縁に形成されたリブ１２８により、上下方向と直交する方向の移動が規制されることで位置決め保持されている。ここで、この袋部１０５（穴部１０４）は、ドライブ装置に対する記録テープカートリッジ１０の構造上、寸法精度が高い部位となっている。
【００８１】
したがって、その袋部１０５に保持部材１２０の嵌合部１２４を嵌合させることで、セキュリティータグ１１０（保持部材１２０）を回り止めできる（セキュリティータグ１１０の袋部１０５を中心とした回動を防止できる）とともに、ケース１２内におけるセキュリティータグ１１０の配設位置を安定させることができる。よって、セキュリティータグ１１０と、ゲートに設けられた発信アンテナ及び受信アンテナとの通信精度を向上させることができ、記録テープカートリッジ１０がゲートを通過したことを確実に検知することができる。
【００８２】
また、保持部材１２０の嵌合部１２４は、下ケース１６の底板１６Ａ内面に突設された凸形状の袋部１０５に対して上方から嵌め込む構造とされており、保持部材１２０の押さえ部１２２もセキュリティータグ１１０を上側から押さえる構造とされている。したがって、そのセキュリティータグ１１０及びそれを保持する保持部材１２０を、下ケース１６の設置スペース１００内に組み込み易い。つまり、このような構造とされていることにより、ケース１２内へのセキュリティータグ１１０の組込性に優れ、結果的に記録テープカートリッジ１０全体の組立性を向上させることができる。
【００８３】
また、この保持部材１２０は袋部１０５に嵌合されることで固定される構成であるため、例えば下ケース１６の左前コーナー部における設置スペース１００の大きさが大きくなるように設計変更されても、袋部１０５さえあれば、セキュリティータグ１１０を位置決め保持することができる。つまり、このような構成の保持部材１２０によれば、ケース１２の設計変更に影響されずに、セキュリティータグ１１０をケース１２内に保持することができる。
【００８４】
また、セキュリティータグ１１０を保持する保持部材１２０を、ケース１２とは別に設ける構成であるため、セキュリティータグ１１０を保持する保持構造をケース１２（下ケース１６）に形成する必要がない。したがって、ケース１２（上ケース１４及び下ケース１６）を射出成形するための金型を設計変更する必要がなく、それによる製造コストの増加を防止することができる。
【００８５】
つまり、本実施形態に係る第１実施例の保持部材１２０を備えることにより、セキュリティーエリアからの盗難防止用として高性能なセキュリティー機能が付加された記録テープカートリッジ１０を簡単かつ安価に得ることができ、所定のセキュリティーエリアからの記録テープカートリッジ１０の盗難や不用意な持ち出し（搬出）を確実に防止することができる。
【００８６】
次に、第２実施例に係る保持部材１３０について、図７〜図９を基に説明する。なお、図８、図９において、第１実施例と同等の部位には同じ符号を付して詳細な説明（作用も含む）は省略する。この第２実施例に係る保持部材１３０は、上記第１実施例に係る保持部材１２０と同様の樹脂材で成形されるとともに、その嵌合部１３４は、図７で示すように、左前コーナー部のビスボス１５に、圧入によって挿嵌（嵌合）可能な略円筒状に形成されている。
【００８７】
すなわち、この保持部材１３０の嵌合部１３４は、後述する連結部１３６の約１８０°反対側が上下方向（高さ方向）に亘って切り欠かれることで形成されたスリット部１３５を有しており、ビスボス１５の外径よりも若干小径とされた内径の略円筒状に形成されている。したがって、この保持部材１３０の嵌合部１３４は、図８、図９で示すように、ビスボス１５に圧入によって（径方向への弾性変形によって）挿嵌され、保持部材１３０（セキュリティータグ１１０）のビスボス１５を中心とした回動が抑止されるようになっている。
【００８８】
なお、保持部材１３０（セキュリティータグ１１０）のビスボス１５を中心とした回動を防止する回り止め手段を、更に設けるようにしてもよい。すなわち、例えば図１０で示すように、セキュリティータグ１１０の周面１１４下部の一部を外側から覆うように、互いに１８０°反対側に位置して対向する一対の平面視円弧状のリブ１４８を下ケース１６の底板１６Ａ内面に所定高さで突設してもよい。これによれば、セキュリティータグ１１０が、下ケース１６の底板１６Ａ内面に沿って（上下方向と直交する方向へ）移動しないように、その位置を規制する（位置ずれを防止する）ことができる。
【００８９】
また、このリブ１４８も、セキュリティータグ１１０の周面１１４に沿うように、その曲率が、セキュリティータグ１１０の周面１１４の曲率と同一とされ、更に、互いの長手方向（周方向）中央部における離隔距離が、セキュリティータグ１１０の直径と同一か、それよりも若干大となるように形成されている。
【００９０】
つまり、セキュリティータグ１１０は、一対のリブ１４８間に圧入されずに、多少の隙間を有して挿入可能となっている。これにより、セキュリティータグ１１０の寸法ばらつきに対応可能となる構成である。また、一対のリブ１４８ではなく、下ケース１６の底板１６Ａ内面にセキュリティータグ１１０の周面１１４下部を挿入させる凹部（図示省略）を形成し、その凹部を、セキュリティータグ１１０のビスボス１５を中心とした回動を防止する回り止め手段としてもよい。
【００９１】
一方、この保持部材１３０の押さえ部１３２は、図７〜図９で示すように、セキュリティータグ１１０を上側から押さえる平面視円形状の平板部１３２Ａと、平板部１３２Ａの周縁に下方に向けて所定高さ（後述する位置規制ができる程度の高さ）で突設された一対のリブ（突起）１３８とを有している。この一対のリブ１３８は、上記第１実施例と同様に、互いに１８０°反対側に位置して対向する平面視円弧状とされ、セキュリティータグ１１０の周面１１４上部の一部を覆うようになっている。
【００９２】
つまり、この押さえ部１３２における一対のリブ１３８は、セキュリティータグ１１０の周面１１４に沿うように、その曲率が、セキュリティータグ１１０の周面１１４の曲率と同一とされるとともに、互いの長手方向（周方向）中央部における離隔距離Ｄ（図９参照）が、セキュリティータグ１１０の直径と同一か、それよりも若干大となるように形成されている。したがって、上記した回り止め手段がなくても、その一対のリブ１３８によって、セキュリティータグ１１０が下ケース１６の底板１６Ａ内面に沿って（上下方向と直交する方向へ）移動しないように、その位置を規制する（位置ずれを防止する）ことができる。
【００９３】
また、この保持部材１３０の押さえ部１３２と嵌合部１３４とを連結する連結部１３６は、水平方向に延在している。つまり、連結部１３６の右端が嵌合部１３４の上端に一体に連設され、連結部１３６の左端が押さえ部１３２の平板部１３２Ａに連設されている。これも、セキュリティータグ１１０の高さに対応させたためである。
【００９４】
なお、上記した回り止め手段は、この連結部１３６に対して設ける構成としてもよい。すなわち、例えば下ケース１６の底板１６Ａ内面に、上方へ向かう突起（図示省略）を少なくとも２本突設し、各突起を連結部１３６の張出壁部１０７側における端面及び遊動規制壁４２側における端面に、それぞれ係合（接触）させる構成としてもよい。
【００９５】
ところで、この第２実施例に係る保持部材１３０では、ビスボス１５に嵌合部１３４が圧入によって挿嵌された状態で、押さえ部１３２の平板部１３２Ａがセキュリティータグ１１０を上側から押さえて、その上下方向の移動を規制し、更に、平板部１３２Ａの周縁に突設されたリブ１３８が、その上下方向と直交する方向の移動を規制することで、セキュリティータグ１１０を位置決め保持している。ここで、このビスボス１５は、記録テープカートリッジ１０の構造上、寸法精度が高い部位となっている。
【００９６】
したがって、そのビスボス１５に保持部材１３０の嵌合部１３４を挿嵌（嵌合）させることで、ケース１２内におけるセキュリティータグ１１０の配設位置を安定させることができ、セキュリティータグ１１０と、ゲートに設けられた発信アンテナ及び受信アンテナとの通信精度を向上させることができる。つまり、これにより、記録テープカートリッジ１０がゲートを通過したことを確実に検知することができる。
【００９７】
よって、この第２実施例に係る保持部材１３０を備えても、上記第１実施例の場合と同様に、セキュリティーエリアからの盗難防止用として高性能なセキュリティー機能が付加された記録テープカートリッジ１０を簡単かつ安価に得ることができ、所定のセキュリティーエリアからの記録テープカートリッジ１０の盗難や不用意な持ち出し（搬出）を確実に防止することができる。
【００９８】
次に、第３実施例に係る保持部材１４０について、図１１〜図１３を基に説明する。なお、図１２、図１３において、第１実施例と同等の部位には同じ符号を付して詳細な説明（作用も含む）は省略する。この第３実施例に係る保持部材１４０も、上記第１実施例に係る保持部材１２０と同様の樹脂材で成形されるとともに、その嵌合部１４４が、図１１で示すように、第１実施例の嵌合部１２４と同等とされている。
【００９９】
つまり、その嵌合部１４４は、袋部１０５に上方から嵌合可能となるように下方が開放されるとともに、その袋部１０５の外形状に少なくとも一部が合致する有底筒状に形成されており、袋部１０５の天面１０５Ａの一部（平面視で約３／４程度）を覆う平板部１４４Ａと、平板部１４４Ａの周縁に下方に向かって一体に突設され、袋部１０５の周面１０５Ｂの一部（側面視で約３／４程度）を覆う周壁部１４４Ｂとで構成されている。
【０１００】
一方、保持部材１４０の押さえ部１４２は、平面視矩形状の平板部１４２Ａのみで構成されている。つまり、この押さえ部１４２は、平板部１４２Ａの周縁に、下方に向かうリブが突設されていない構成とされている。したがって、セキュリティータグ１１０は、押さえ部１４２により、上下方向（高さ方向）の位置だけが規制されるようになっている。
【０１０１】
なお、押さえ部１４２を、このような構成にすると、セキュリティータグ１１０の大きさ、特に径方向の大きさが変更されても、そのセキュリティータグ１１０を保持することが可能となるメリットがある。つまり、この第３実施例に係る保持部材１４０によれば、セキュリティータグ１１０の寸法形状の制約を低減できるメリットがある。
【０１０２】
また、この保持部材１４０の場合には、上下方向（高さ方向）の位置だけを規制するため、セキュリティータグ１１０が横置きされても（軸心が上下方向と直交する方向を向くように置かれても）、そのセキュリティータグ１１０の直径や押さえ部１４２の高さ位置を適宜設計変更することにより、そのセキュリティータグ１１０を保持することが可能となる。
【０１０３】
また、嵌合部１４４が袋部１０５に嵌合された状態で、押さえ部１４２がセキュリティータグ１１０によって上方向へ弾性変形させられる構成にしてもよい。これによれば、その押さえ部１４２の復元力により、セキュリティータグ１１０を下ケース１６の底板１６Ａ内面へ押さえ付けて保持することができる。
【０１０４】
また、この第３実施例の場合も、図１０で示したように、セキュリティータグ１１０の周面１１４下部の一部を外側から覆うように、互いに１８０°反対側に位置して対向する一対の平面視円弧状のリブ１４８を下ケース１６の底板１６Ａ内面に所定高さで突設してもよい。これによれば、上記第２実施例と同様に、セキュリティータグ１１０が、下ケース１６の底板１６Ａ内面に沿って（上下方向と直交する方向へ）移動しないように、その位置を規制する（位置ずれを防止する）ことができる。
【０１０５】
また、この第３実施例の保持部材１４０の押さえ部１４２と嵌合部１４４は、上記第１実施例と同様に、上下方向に延在する連結部１４６によって連結されている。つまり、連結部１４６の上端が押さえ部１４２の平板部１４２Ａに一体に連設され、連結部１４６の下端が嵌合部１４４の平板部１４４Ａに一体に連設されている。これも、セキュリティータグ１１０の高さに対応させたためであることは言うまでもない。
【０１０６】
このような第３実施例に係る保持部材１４０を備えても、ケース１２内におけるセキュリティータグ１１０の配設位置を安定させることができるため、セキュリティータグ１１０と、ゲートに設けられた発信アンテナ及び受信アンテナとの通信精度を向上させることができ、記録テープカートリッジ１０がゲートを通過したことを確実に検知することができる。
【０１０７】
したがって、この第３実施例の場合も、上記第１実施例及び第２実施例の場合と同様に、セキュリティーエリアからの盗難防止用として高性能なセキュリティー機能が付加された記録テープカートリッジ１０を簡単かつ安価に得ることができ、所定のセキュリティーエリアからの記録テープカートリッジ１０の盗難や不用意な持ち出し（搬出）を確実に防止することができる。
【０１０８】
以上、本実施形態に係る記録テープカートリッジ１０について説明したが、本実施形態に係る記録テープカートリッジ１０は、図示の各実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、適宜設計変更可能なものである。例えば、上記第１実施例において、図１０で示したようなリブ１４８を下ケース１６の底板１６Ａ内面に突設する構成にしてもよい。これによれば、セキュリティータグ１１０の上下方向と直交する方向への移動をより確実に規制することができる。
【０１０９】
また、そのリブ１４８や押さえ部１２２、１３２におけるリブ１２８、１３８は、互いに対向して一対で設けられる構成に限定されるものではなく、例えば等間隔に３個以上設けられる構成にしてもよいし、全周に亘って環状に設けられる構成にしてもよい。また、保持部材１２０、１３０、１４０の形状も、上記各実施例において図示した形状に限定されるものではない。例えば、セキュリティータグ１１０が、図示のものよりも低い高さに形成されたり、下ケース１６に対して斜めに置かれた場合には、それに対応可能なように、各保持部材１２０、１３０、１４０の形状を適宜設計変更して構わない。
【０１１０】
また、記録テープカートリッジ１０をセキュリティーエリアから搬出するのを心理的に防止するために、セキュリティータグ１１０が内蔵されている記録テープカートリッジ１０であることを目視により判別できるようにしてもよい。すなわち、例えば図１４で示すように、ケース１２の天面（上ケース１４の天板１４Ａ外面）に、「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」等の文字を印刷したり、ケース１２の底面（下ケース１６の底板１６Ａ外面）に識別用の凹部（図示省略）等を形成するようにしてもよい。
【０１１１】
また、本実施形態では、ケース１２内にリール２０が単一で収容されたデータバックアップ用の記録テープカートリッジ１０について説明したが、ケース内にリールが２個収容されるビデオテープ用の記録テープカセット等にも、当然ながら本発明を適用することが可能である。
【０１１２】
更に、リール２０に巻回される記録テープＴは、情報の記録及び記録した情報の再生が可能な長尺テープ状の情報記録再生媒体として把握されるものであれば足り、リール２０を収容する記録テープカートリッジ１０が、如何なる記録再生方式の記録テープＴにも適用可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  記録テープカートリッジ
１２  ケース
１４  上ケース
１５  ビスボス
１６  下ケース
２０  リール
３０  リーダーピン
１００  設置スペース
１０５  袋部（ボス／被嵌合部）
１１０  セキュリティータグ
１２０  保持部材
１２２  押さえ部
１２４  嵌合部
１２６  連結部
１２８  リブ（突起）
１３０  保持部材
１３２  押さえ部
１３４  嵌合部
１３６  連結部
１３８  リブ（突起）
１４０  保持部材
１４２  押さえ部
１４４  嵌合部
１４６  連結部
１４８  リブ
Ｔ  記録テープ
【図１】
2011070749.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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