(57)【要約】【課題】ゲスト用端末の位置が適当でない場合に、適切な警告を行う。【解決手段】参加ＡＰ検出部が、複数のゲスト用端末それぞれが参加するアクセスポイントを検出し（ステップＳ１２）、目標エリア特定部が、複数のゲスト用端末以外の特定の端末（スタッフ用端末）が参加しているアクセスポイント、スタッフ用端末上で停留指示が出されたときのスタッフ用端末が参加していたアクセスポイント、許容ルートに沿った移動を行う場合においてゲスト用端末が最も多くが参加しているアクセスポイント、のいずれかを、ゲスト用端末が参加すべきアクセスポイントとして特定する（ステップＳ１６）。そして、警告部が、参加すべきアクセスポイントに参加していない時間が予め定めた時間Ｔを超えたゲスト用端末に対して、警告情報を送信する（ステップＳ２２）。【選択図】図６
2011199597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末それぞれが存在するエリアを検出する現在エリア検出部と、
前記複数の端末以外の特定の端末が存在するエリア、前記複数の端末のいずれか又は前記特定の端末において指定されたエリア、前記複数の端末のうち最も多くの台数が存在するエリア、のいずれかを、前記複数の端末が存在すべき目標エリアとして特定する目標エリア特定部と、
前記目標エリアに存在していない時間が予め定めた時間を超えた端末が存在していた場合に、当該端末に対して警告を出力する警告部と、を備える端末管理装置。
【請求項２】
前記現在エリア検出部は、前記端末との無線通信が可能なアクセスポイントの前記端末との通信状況に基づいて、前記端末の存在するエリアを検出することを特徴とする請求項１に記載の端末管理装置。
【請求項３】
前記複数の端末が通過すべきルートを記憶する記憶部を更に備え、
前記目標エリア特定部が、前記目標エリアを、前記複数の端末のうち最も多くの台数が存在するエリアに基づいて特定する場合、
前記目標エリア特定部は、前記記憶部に記憶されているルート上のエリアのうち最も多くの端末が存在するエリアを、目標エリアとして特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の端末管理装置。
【請求項４】
前記記憶部が記憶する前記複数の端末が通過すべきルートと、前記端末の現在エリアとに基づいて、前記端末に対し、進むべき方向を示す情報を送信する送信部を更に備える請求項３に記載の端末管理装置。
【請求項５】
前記目標エリア特定部が、前記目標エリアを前記複数の端末のいずれか又は前記特定の端末において指定されたエリアに基づいて特定する場合、
前記特定されるエリアは、前記複数の端末のいずれか又は前記特定の端末において所定の入力がされたときの、当該端末の位置するエリアであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の端末管理装置。
【請求項６】
複数の端末それぞれが存在するエリアを検出する現在エリア検出工程と、
前記複数の端末のうちの特定の端末が存在するエリア、前記複数の端末のいずれか又は前記特定の端末において指定されたエリア、前記複数の端末のうち最も多くの台数が存在するエリア、のいずれかを、前記複数の端末が存在すべき目標エリアとして特定する目標エリア特定工程と、
前記目標エリアに存在していない時間が予め定めた時間を超えた端末が存在していた場合に、当該端末に対して警告を出力する警告工程と、を含む端末管理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
複数の端末それぞれが存在するエリアを検出する現在エリア検出部、
前記複数の端末のうちの特定の端末が存在するエリア、前記複数の端末のいずれか又は前記特定の端末において指定されたエリア、前記複数の端末のうち最も多くの台数が存在するエリア、のいずれかを、前記複数の端末が存在すべき目標エリアとして特定する目標エリア特定部、及び
前記目標エリアに存在していない時間が予め定めた時間を超えた端末が存在していた場合に、当該端末に対して警告を出力する警告部、として機能させることを特徴とする端末管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、端末管理装置、端末管理方法及び端末管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、危険区域など立ち入りに規制が必要な場所では、監視カメラにより危険区域又はその近傍を撮像し、得られた映像を監視所等において確認することで、規制範囲への人の立ち入りを監視していた。また、監視カメラを用いる場合の監視者の負担を経験するための方法として、特許文献１のような技術が提案されている。この特許文献１に記載の技術は、ゲストの無線携帯端末の位置を検出して、立ち入り範囲情報に基づき、当該ゲストに警告を与えることを決定したときに、ゲストの無線端末に対して警告を送信するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０３２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかるに、立ち入りが規制された場所等においては、ゲストの集合であるグループが、引率スタッフに誘導されて移動したり、グループが予め定められたルートに沿って移動する場合などがある。このような場合、何人かのゲストがグループから離れることや、グループ自体が予め定められたルートから外れてしまうことなどがある。しかしながら、特許文献１では、このようなグループから外れたゲストやルートから外れたグループに属するゲストに対しては、適切な警告を行えない可能性が高い。
【０００５】
そこで本件は上記の課題に鑑みてなされたものであり、端末の存在するエリアに基づく適切な警告を行うことが可能な端末管理装置、端末管理方法及び端末管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に記載の端末管理装置は、複数の端末それぞれが存在するエリアを検出する現在エリア検出部と、前記複数の端末以外の特定の端末が存在するエリア、前記複数の端末のいずれか又は前記特定の端末において指定されたエリア、前記複数の端末のうち最も多くの台数が存在するエリア、のいずれかを、前記複数の端末が存在すべき目標エリアとして特定する目標エリア特定部と、前記目標エリアに存在していない時間が予め定めた時間を超えた端末が存在していた場合に、当該端末に対して警告を出力する警告部と、を備える端末管理装置である。
【０００７】
本明細書に記載の端末管理方法は、複数の端末それぞれが存在するエリアを検出する現在エリア検出工程と、前記複数の端末のうちの特定の端末が存在するエリア、前記複数の端末のいずれか又は前記特定の端末において指定されたエリア、前記複数の端末のうち最も多くの台数が存在するエリア、のいずれかを、前記複数の端末が存在すべき目標エリアとして特定する目標エリア特定工程と、前記目標エリアに存在していない時間が予め定めた時間を超えた端末が存在していた場合に、当該端末に対して警告を出力する警告工程と、を含む端末管理方法である。
【０００８】
本明細書に記載の端末管理プログラムは、コンピュータを、複数の端末それぞれが存在するエリアを検出する現在エリア検出部、前記複数の端末のうちの特定の端末が存在するエリア、前記複数の端末のいずれか又は前記特定の端末において指定されたエリア、前記複数の端末のうち最も多くの台数が存在するエリア、のいずれかを、前記複数の端末が存在すべき目標エリアとして特定する目標エリア特定部、及び前記目標エリアに存在していない時間が予め定めた時間を超えた端末が存在していた場合に、当該端末に対して警告を出力する警告部、として機能させることを特徴とする端末管理プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本明細書に記載の端末管理装置、端末管理方法及び端末管理プログラムは、端末の存在するエリアに基づく適切な警告を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】無線配信サーバ及びこれに接続される装置を示すブロック図である。
【図２】図２（ａ）は、無線配信サーバのハードウェア構成を示す図であり、図２（ｂ）は、制御部の機能ブロック図である。
【図３】図３（ａ）は、無線携帯端末のハードウェア構成を示す図であり、図３（ｂ）は、無線携帯端末の機能ブロック図である。
【図４】病院内におけるアクセスポイントの配置の一例を示す図である。
【図５】無線携帯端末の所定手順を示すフローチャートである。
【図６】無線配信サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ１６のサブルーチンの具体的処理を示すフローチャートである。
【図８】図６のステップＳ２２のサブルーチンの具体的処理を示すフローチャートである。
【図９】図７のステップＳ５６のサブルーチンの具体的処理を示すフローチャートである。
【図１０】図７のステップＳ６２のサブルーチンの具体的処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１１（ａ）は、ゲスト情報管理テーブルを示す図（その１）であり、図１１（ｂ）は、スタッフ情報管理テーブルを示す図（その１）である。
【図１２】スタッフ引率時の処理を説明するための図（その１）である。
【図１３】スタッフ引率時の処理を説明するための図（その２）である。
【図１４】停留時の処理を説明するための図である。
【図１５】図１５（ａ）は、ゲスト情報管理テーブルを示す図（その２）であり、図１５（ｂ）は、スタッフ情報管理テーブルを示す図（その２）である。
【図１６】ルート追従時の処理を説明するための図（その１）である。
【図１７】図１７（ａ）は、ゲスト情報管理テーブルを示す図（その３）であり、図１７（ｂ）は、許容ルート情報管理テーブルを示す図（その１）である。
【図１８】ルート追従時の処理を説明するための図（その２）である。
【図１９】映像情報管理テーブルを示す図である。
【図２０】ルート追従時の処理を説明するための図（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、端末管理装置、端末管理方法及び端末管理プログラムの一実施形態について、図１〜図２０に基づいて詳細に説明する。図１は、端末管理装置としての無線配信サーバ１００及びこれに接続される装置の構成をブロック図で示したものである。
【００１２】
図１に示すように、無線配信サーバ１００には、当該無線配信サーバ１００との通信が可能な配信要求サーバ３０、無線携帯端末登録端末４０、及びアクセスポイントＡＰ１１，ＡＰ１２，ＡＰ１３…がネットワークを介して接続されている。なお、アクセスポイントＡＰ１１，ＡＰ１２，ＡＰ１３…は、例えば、病院内に配置することができる。この場合、無線配信サーバ１００は、病院内においてスタッフやゲストに配布される無線携帯端末２００（図３参照）の位置（存在エリア）を管理するサーバとなる。配信要求サーバ３０は、病院内の案内情報やお知らせ情報（診察待ち時間など）の情報の通知を無線配信サーバ１００に対して要求を行うサーバである。アクセスポイントＡＰ１１，ＡＰ１２…は、自己の通信エリア内に位置している無線携帯端末２００と、無線配信サーバ１００との間の通信を仲介する。
【００１３】
図２（ａ）は、無線配信サーバ１００のハードウェア構成を例示する図である。無線配信サーバ１００は、ＣＰＵ２０１，ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２０４、ドライブ装置２０５、出力部２０６、入力部２０７、通信インターフェース２０８、及び無線通信インターフェース２０９等を有しており、これらはバス２１０により接続されている。ドライブ装置２０５はＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、あるいはＵＳＢメモリ等の可搬型記録媒体に書込、読込みを行うものである。また、出力部２０６は液晶あるいはＣＲＴ等のディスプレイ、プリンタ装置等であり、入力部２０７はマウスやキーボード等の入力装置である。通信インターフェース２０８はネットワークを介して配信要求サーバ３０及び無線携帯端末登録端末４０との通信を行う。無線通信インターフェース２０９は、アクセスポイントＡＰ１１，ＡＰ１２…との通信を行う。
【００１４】
図２（ｂ）は、無線配信サーバ１００の装置の構成を説明するブロック図である。無線配信サーバ１００は、ＲＯＭ２０２あるいはＨＤＤ２０４に格納されているプログラムをＣＰＵ２０１が実行することにより、図２（ｂ）の各部の機能が実現される。
【００１５】
通信部１２は、配信要求サーバ３０及び無線携帯端末登録端末４０との通信を制御するものである。配信要求サーバ３０は、病院内の案内情報やお知らせ情報（診察待ち時間など）の情報の通知を無線配信サーバ１００に対して要求する。通信部１２は、当該要求を受け付けると、制御部１６の指示の下、各種情報をアクセスポイントを介して、無線携帯端末２００に送信する。無線携帯端末登録端末４０は、利用者が無線携帯端末２００を設定（スタッフが利用する設定又はゲストが利用する設定）を行ったときに、その設定情報を通信部１２に対して出力する。
【００１６】
無線通信部１４は、アクセスポイントＡＰ１１，ＡＰ１２…との通信を制御するとともに、各アクセスポイントの管理を行う。アクセスポイントＡＰ１１，ＡＰ１２…は、自己の通信エリア内に位置している無線携帯端末２００と、無線配信サーバ１００との間の通信を仲介する。したがって、無線通信部１４では、各アクセスポイントの管理として、各アクセスポイントと通信している無線携帯端末２００を特定して、各無線携帯端末２００と通信しているアクセスポイント（以下、「参加しているアクセスポイント」と呼ぶ）の監視、すなわち、参加しているアクセスポイントに基づく無線携帯端末２００の現在位置（現在のエリア）の監視を行う。
【００１７】
制御部１６は、通信部１２及び無線通信部１４の処理を統括的に制御するとともに、記憶部２０に格納されているデータベース等を用いて、無線携帯端末２００の管理を行う。制御部１６は、図２（ｂ）に示すように、現在エリア検出部としての参加ＡＰ検出部１６２と、目標エリア特定部としての目標ＡＰ特定部１６４と、警告部１６６と、を有する。
【００１８】
参加ＡＰ検出部１６２は、無線通信部１４にて得られる情報や記憶部２０から得られる情報に基づいて、無線携帯端末２００の現在参加しているアクセスポイント、すなわち、現在位置しているエリアを検出する。目標ＡＰ特定部１６４は、通信部１２から得られる情報や、無線通信部１４から得られる情報、記憶部２０から得られる情報に基づいて、無線携帯端末２００が参加すべきアクセスポイント、すなわち、存在すべきエリア（目標エリア）を特定する。警告部１６６は、参加ＡＰ検出部１６２の検出結果と目標ＡＰ特定部１６４の特定結果とに基づいて、無線携帯端末２００に対して警告を発すべきか否かを判断する。この判断により、発すべきと判断された場合には、警告部１６６は、無線通信部１４及びアクセスポイントを介して、無線携帯端末２００に対して警告情報を送信する。
【００１９】
図１に戻り、記憶部２０は、ＨＤＤ２０４等の記憶装置であり、各種テーブルを格納している。格納されているテーブルとして、許容ルート情報管理テーブル２２と、端末情報管理テーブル２４と、スタッフ情報管理テーブル２６と、ゲスト情報管理テーブル２８と、映像情報管理テーブル２９と、が含まれる。なお、記憶部２０は、これら各種テーブルのほか、種々のデータ（例えば、病院内の地図情報や、セキュリティエリア内の各所で撮影された撮影データなど）を格納している。
【００２０】
許容ルート情報管理テーブル２２は、例えば、図１７（ｂ）のようなテーブルである。端末情報管理テーブル２４は、各無線携帯端末２００が、ゲストにより使用される端末（以下「ゲスト用端末」と呼ぶ）であるか、スタッフに使用される端末（以下「スタッフ用端末」と呼ぶ）であるかを管理するテーブルである。スタッフ情報管理テーブル２６は、例えば図１１（ｂ）に示すようなテーブルであり、ゲスト情報管理テーブル２８は、例えば、図１１（ａ）に示すようなテーブルである。また、映像情報管理テーブル２９は、例えば、図１９に示すようなテーブルである。各テーブルについての詳細については、後述する。
【００２１】
図３（ａ）は、無線携帯端末２００のハードウェア構成を示す図である。この図３（ａ）に示すように、無線携帯端末２００は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、記憶装置３０４、出力部３０５、入力部３０６、無線通信インターフェース３０７等を有しており、これらはバス３０８により接続されている。記憶装置３０４としては、例えばフラッシュメモリ等の半導体記憶装置を用いられる。また、出力部３０５は液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等のディスプレイや後述する発光部や音声出力部等である。入力部３０６は無線携帯端末に入力を行うための入力装置であり、例えば、矢印ボタンやＯＫボタン等の簡易型の入力装置である。無線通信インターフェース３０７はネットワークを介して無線配信サーバとの通信を行うものである。
【００２２】
無線携帯端末２００は、ＲＯＭ３０２に格納されているプログラムをＣＰＵ３０１が実行することで、各種の機能を実現する。
【００２３】
図３（ｂ）は無線携帯端末２００の機能を説明する機能ブロック図である。無線携帯端末２００は、入力部６０と、発光部６２と、音声出力部６４と、記憶部６６と、制御部６８と、表示部７０と、無線通信部７２とを有する。入力部６０は、利用者から入力される要求等を受け付ける。発光部６２、音声出力部６４及び表示部７０は、無線配信サーバ１００から送信されてきた利用者に関する各種情報を光、音声、文字や映像情報等を利用者に通知する。記憶部６６は、フラッシュメモリ等であり、各種情報を記憶する。無線通信部７２は、アクセスポイントＡＰ１１，ＡＰ１２…を介して、無線配信サーバ１００と通信する。なお、無線携帯端末２００では、利用者は、入力部６０を介して、スタッフが利用するのか、ゲストが利用するのかを入力することができる。この入力情報は、無線携帯端末登録端末４０に送信され、端末情報管理テーブル２４に登録される。制御部６８は図３（ｂ）の各部を統括的に制御する。
【００２４】
図４には、病院内における、アクセスポイントＡＰ１１，ＡＰ１２…の配置例が示されている。アクセスポイントＡＰ１１，ＡＰ１２…それぞれにおける通信可能エリア（破線にて囲まれたエリア）は、隣接するアクセスポイントの通信可能エリアと重複した状態となっている。例えば、アクセスポイントＡＰ１１内に存在する無線携帯端末２００は、アクセスポイントＡＰ１１の通信可能エリア内ではアクセスポイントＡＰ１１と通信を行う。そして、無線携帯端末２００は、アクセスポイントＡＰ１１の通信可能エリアを超えたときに、新たに入った通信可能エリアに対応するアクセスポイントと通信を行うようになっている。なお、図４において、ハッチングを付して示す矩形領域は、病院内に設定されたセキュリティエリアであるものとする。このセキュリティエリアは、ゲストは、スタッフに引率される場合や、予め定められたルート（許容ルート）上での行動が許可された場合などでなければ、行動できないエリアであるものとする。なお、図４及びこれ以降の図では、ゲスト用端末の存在位置を、ゲストＩＤ（Ｇ１、Ｇ２…）で示し、スタッフ用端末の存在位置を、スタッフＩＤ（Ｓ１，Ｓ２…）で示すものとする。
【００２５】
次に、上記無線配信サーバ１００及び無線携帯端末２００の処理について、図５〜図１９に基づいて説明する。まず、図５に基づいて、無線携帯端末２００における処理について説明する。図５の処理は、無線携帯端末２００の電源スイッチがユーザ（ゲスト又はスタッフ）により、ＯＮされたときに開始される。
【００２６】
図５のステップＳ３００では、無線携帯端末２００の制御部６８が電源をＯＮする。次いで、ステップＳ３０２では、制御部６８が、無線通信部７２及びアクセスポイントを介して無線配信サーバ１００側から受信した情報があるか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、制御部６８は、そのままステップＳ３０６に移行するが、判断が肯定された場合には、ステップＳ３０４に移行する。ステップＳ３０４では、制御部６８が、受信情報解析処理を実行する。この受信情報解析処理では、制御部６８は、受信した情報が病院内の案内情報やお知らせ情報等であったと判定された場合に、当該情報を、表示部７０に表示したり音声出力部６４から出力したりする。また、受信情報解析処理では、制御部６８が、受信した情報が後述する警告情報であったと判定された場合には、当該警告情報を、発光部６２や音声出力部６４から出力するようにする。この受信情報解析処理が終了するとステップＳ３０６に移行する。
【００２７】
ステップＳ３０６では、制御部６８は、入力部６０に対する入力があるか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、制御部６８は、ステップＳ３１０に移行するが、判断が肯定された場合にはステップＳ３０８に移行する。
【００２８】
ステップＳ３０８では、制御部６８が、入力内容解析処理を実行する。具体的には、入力部６０から入力された情報が端末の設定に関するものであった場合には、制御部６８は、その旨を無線通信部７２及びアクセスポイントを介して無線配信サーバ１００に送信する。ここで、設定に関する情報には、端末をゲスト用端末にするか、あるいはスタッフ用端末にするかの設定が含まれる。この設定に関する情報は、無線通信部１４を介して、無線配信サーバ１００の制御部１６に入力される。制御部１６では、設定に関する情報を、無線携帯端末登録端末４０に送信したり、設定に関する情報を記憶部２０の端末情報管理テーブル２４に格納したりする。なお、入力部６０から入力される情報には、無線携帯端末２００を操作するための情報（表示部７０の表示のスクロールや表示上でのアイコンの選択など）もある。したがって、入力情報がそのような情報であった場合には、制御部１６は、当該入力情報に基づいた処理を実行する。以上のようにして、ステップＳ３０８の処理が終了すると、制御部６８は、ステップＳ３１０に移行する。
【００２９】
ステップＳ３１０では、制御部６８は、終了するか否かを判断する。ここでの判断が肯定される場合とは、無線携帯端末２００の電源ボタンがＯＦＦされたような場合である。ここでの判断が肯定された場合には、制御部６８は、ステップＳ３１２に移行するが、否定された場合には、ステップＳ３０２〜ステップＳ３１０を繰り返す。そして、ステップＳ３１０が肯定され、ステップＳ３１２に移行した場合には、制御部６８は、電源をＯＦＦにする。
【００３０】
次に、図６〜図１０のフローチャートに沿って、その他図面を適宜参照しつつ、無線配信サーバ１００による無線携帯端末２００の管理処理について説明する。
【００３１】
図６のステップＳ１０では、警告部１６６が、許容不整合時間Ｔを設定する。ここで、許容不整合時間Ｔとは、参加すべきアクセスポイント（目標エリア）と無線携帯端末２００が参加しているアクセスポイント（無線携帯端末が現在位置しているエリア）とが異なる時間の許容上限値（閾値）を意味する。すなわち、異なる時間が、許容不整合時間Ｔよりも大きくなった場合、無線携帯端末２００の位置が異常であることを意味することになる。
【００３２】
次いで、ステップＳ１２では、参加ＡＰ検出部１６２が、全ての無線携帯端末が参加しているアクセスポイントを取得する。
【００３３】
次いで、ステップＳ１４では、参加ＡＰ検出部１６２が、セキュリティエリア（図１２においてハッチングを付したエリア）にゲスト用端末が存在しているか否かを判断する。ここでは、参加ＡＰ検出部１６２は、ゲスト用端末の存在位置がセキュリティエリア内か否かを、各ゲスト用端末が参加しているアクセスポイントから判断することとしても良い。あるいは、参加ＡＰ検出部１６２は、セキュリティエリアの入口と出口に設けられたセンサ等による検出結果から、各ゲスト用端末の位置がセキュリティエリア内か否かを判断しても良い。このステップＳ１４の判断が否定された場合、すなわち、セキュリティエリア内にゲスト用端末が１つもない場合には、ステップＳ２８に移行する。一方、ステップＳ１４の判断が肯定された場合、すなわち、セキュリティエリア内にゲスト用端末が１つ以上ある場合には、ステップＳ１６に移行する。
【００３４】
ステップＳ１６では、目標ＡＰ特定部１６４が、各ゲスト用端末の参加すべきアクセスポイントを設定するサブルーチンを実行する。ステップＳ１６の処理としては、具体的には、図７のフローチャートに沿った処理である。
【００３５】
図７のフローチャートでは、まず、ステップＳ４０において、目標ＡＰ特定部１６４が、管理対象であるゲスト端末を含む管理グループを、ゲスト情報管理テーブル２８からすべて抽出し、管理グループ総数Ｍを設定する。ここで、管理グループとは、ゲストを管理する単位であり、引率スタッフに引率されるグループや、予め定められている許容ルートに従って移動するグループなどが設定される。同一の管理グループでは、グループに属するゲストに対して、同じような移動を行わせるものとする。なお、ゲスト情報管理テーブル２８としては、図１１（ａ）のようなテーブルを用いることができる。このゲスト情報管理テーブルには、ゲストＩＤ（Ｇ１、Ｇ２…）毎に、端末ＩＤ（Ｔ００１、Ｔ００２）、セキュリティゾーン内であるか否か（セキュリティゾーン内である場合には、○印）、管理グループ（ＧＲ１、ＧＲ２…）、引率スタッフＩＤ（Ｓ１、Ｓ２…）、許容ルートＩＤ（Ｒ１、Ｒ２…）、映像ＩＤ（Ｉ１，Ｉ２…）、停留フラグ（ＯＮ又はＯＦＦ）、参加すべきアクセスポイント、不適合検知時刻などが登録される。したがって、ステップＳ４０では、目標ＡＰ特定部１６４は、図１１（ａ）のテーブルの管理グループの項目に着目し、当該項目に登録されているグループ数を、管理グループの総数Ｍとする。
【００３６】
次いで、ステップＳ４２では、目標ＡＰ特定部１６４が、抽出されたグループごとに番号を付与し、今回管理の対象とすべきグループの番号（ｍ）を１に設定する。
【００３７】
次いで、ステップＳ４４では、目標ＡＰ特定部１６４が、グループ番号ｍ＝１のグループ（今回の管理対象のグループ、ここではグループＧＲ１とする）が引率スタッフの端末（スタッフ用端末）に追従するか否かを判断する。このステップＳ４４では、図１１（ａ）のゲスト情報管理テーブル２８において、引率スタッフＩＤの項目にスタッフＩＤが記載されており、かつ管理対象のグループの停留フラグの項目がＯＦＦである場合に、判断が肯定される。すなわち、図１１（ａ）の管理グループＧＲ１であれば、ゲスト用端末の引率スタッフＩＤの項目に「Ｓ１」が記載されており、かつ停留フラグの項目が「ＯＦＦ」であるので、ステップＳ４４の判断は肯定されることになる。なお、引率スタッフＩＤの登録は、事前に行われるものとする。また、停留フラグについては、通常、初期値はＯＦＦとされている。
【００３８】
なお、ステップＳ４４の判断が否定された場合には、ステップＳ５２において、目標ＡＰ特定部１６４が、グループに属するゲストが許容ルートに追従するか否かを判断する。ここで、許容ルートとは、例えば病院側のスタッフが事前に設定したルートであり、図１６に示すように、参加すべきアクセスポイントの順番（例えば、ＡＰ４２→ＡＰ３３→ＡＰ２３）にて定義したものである。なお、ステップＳ５２において、許容ルートに追従すると判断される場合とは、図１７（ａ）に示すように、ゲスト情報管理テーブル２８の許容ルートＩＤの項目に、ルートＩＤ（ここではＲ１）が登録されている場合である。また、許容ルートに追従しないと判断される場合とは、図１５（ａ）に示すように、ゲスト情報管理テーブル２８において、停留フラグの項目がＯＮになっている場合である。
【００３９】
なお、以下においては、ステップＳ４４の判断が肯定された場合を「（１）スタッフ追従時」、ステップＳ５２の判断が否定された場合を「（２）停留指示時」、ステップＳ５２の判断が肯定された場合を「（３）ルート追従時」として、順に説明するものとする。
【００４０】
（１）スタッフ追従時について
スタッフ追従時には、ステップＳ４６において、目標ＡＰ特定部１６４が、引率スタッフのスタッフ用端末の参加するアクセスポイントを参加すべきアクセスポイントに設定する。そして、設定された参加すべきアクセスポイントを、グループ番号ｍの全ゲスト用端末の参加すべきアクセスポイントの項目に登録する。図１１（ｂ）には、スタッフ情報管理テーブル２６が示されている。この図１１（ｂ）に示すように、スタッフ情報管理テーブル２６には、スタッフＩＤ、端末ＩＤ、参加アクセスポイント、セキュリティゾーン内か否か、の項目が存在しており、スタッフ用端末の使用者や、参加しているアクセスポイント等を管理している。この図１１（ｂ）の例では、グループＧＲ１の引率スタッフ（Ｓ１）のスタッフ端末は、アクセスポイントＡＰ３３に参加しているので、ステップＳ４６では参加すべきアクセスポイントとしてＡＰ３３が設定されることになる。
【００４１】
次いで、ステップＳ４８では、目標ＡＰ特定部１６４が、管理の対象とすべきグループ番号ｍがＭであるかを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ５０においてｍを１インクリメント（ｍ←ｍ＋１）して、ステップＳ４４に戻る。これに対し、ステップＳ４８の判断が肯定された場合には、図７（ステップＳ１６のサブルーチン）の全処理を終了して、図６のステップＳ１８に移行する。なお、ここでは、便宜上、全てのグループにおいて、ステップＳ４６に移行したものとし、全グループの参加すべきアクセスポイントが決定したものとして、以下説明する。
【００４２】
図６のステップＳ１８では、参加ＡＰ検出部１６２が、セキュリティエリアにあるゲスト用端末の台数Ｎを取得する。また、参加ＡＰ検出部１６２は、セキュリティエリアにあるゲスト用端末に、１からＮの番号を割り振る。次いで、ステップＳ２０では、参加ＡＰ検出部１６２が、ゲスト用端末の番号ｎを１に設定する。
【００４３】
次のステップＳ２２では、端末（ｎ）における映像ＩＤと不整合時間に関する処理のサブルーチンが実行される。具体的には、図８のフローチャートに沿った処理が実行されることになる。
【００４４】
図８のステップＳ１３０では、警告部１６６が、端末（ｎ）（ここでは、端末（１））の参加すべきアクセスポイントがＮｕｌｌか否かを判断する。ここでは、図１１（ａ）のようにアクセスポイントが決まっているので、判断は否定され、ステップＳ１３２に移行する。
【００４５】
次いで、ステップＳ１３２では、警告部１６６が、端末（ｎ）（端末（１））の不整合時間を算出する。ここで、図１１（ａ）の不適合検知時刻の項目には、端末（ｎ）において、参加すべきアクセスポイントと現在参加しているアクセスポイントが初めて異なった時刻が、入力されるようになっている。したがって、警告部１６６は、端末（ｎ）の参加すべきアクセスポイントと参加しているアクセスポイントとが一致していない場合で、かつ不適合検知時刻の項目に既に時刻が入力されている場合には、その時刻と現在の時刻との差（経過時間）を、不整合時間として算出する。一方、端末（ｎ）の参加すべきアクセスポイントと現在参加しているアクセスポイントとが一致していない場合で、かつ不適合検知時刻の項目に時刻が入力されていない場合には、警告部１６６は、現時点の時刻を入力して、不整合時間は０とする。これに対し、ステップＳ１３２を行った時点で、端末（ｎ）の参加すべきアクセスポイントと現在参加しているアクセスポイントが一致していた場合には、不整合時間は０とする。この場合、不適合検知時刻の項目に時刻が入力されていれば、警告部１６６は、入力されている不適合検知時刻をクリア（消去）することとする。すなわち、例えば、図１３に示すように、ゲストＧ３がスタッフＳ１から離れて行動を開始し、ゲストＧ３の端末がスタッフ用端末の参加するアクセスポイントＡＰ３３以外のアクセスポイント（ＡＰ４４）に参加しているものとする。このような場合に、ステップＳ１３２では、警告部１６６が、アクセスポイントＡＰ４４にゲスト用端末が参加している時間を算出することになる。
【００４６】
次いで、図８のステップＳ１３４では、警告部１６６が、端末（ｎ）の映像ＩＤがＮｕｌｌでないか否かを判断する。ここでは、図１１（ａ）に示すように、映像ＩＤは、Ｎｕｌｌ（図１１（ａ）では、「−」と表記している）であるので、判断は否定され、ステップＳ１３８に移行する。なお、映像ＩＤは、図１７（ａ）に示すように、引率スタッフＩＤが入力されておらず、許容ルートＩＤが入力されたときに、登録されるようになっている。なおこの映像ＩＤの詳細については、後述する。また、ステップＳ１３６の処理についても後述する。
【００４７】
図８のステップＳ１３８では、警告部１６６が、ステップＳ１３２で算出した不整合時間がステップＳ１０で設定した許容不整合時間Ｔよりも大きいか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、警告部１６６は、ステップＳ１４０において、無線通信部１４、端末（ｎ）が現在参加しているアクセスポイントを介して、端末（ｎ）に対して警告情報を送信する。端末（ｎ）では、無線通信部７２を介して警告情報を受信するので、図５のステップＳ３０２の判断が肯定され、ステップＳ３０４にて、当該警告情報に基づいた処理（発光部６２、音声出力部６４、表示部７０などを用いた警告）を行う。なお、ここでの警告情報としては、例えば、現在参加しているアクセスポイントの位置と、参加すべきアクセスポイントの位置と、を示した地図情報などを含む警告情報を採用することができる。
【００４８】
一方、ステップＳ１３８の判断が否定された場合には、ステップＳ１４０を経ず、すなわち警告情報を送信せずに、図８（ステップＳ２２）の全処理を終了して、図６のステップＳ２４に移行する。
【００４９】
図６のステップＳ２４では、参加ＡＰ検出部１６２が、ゲスト用端末の番号ｎがＮ（セキュリティゾーンにあるゲスト用端末の台数）と一致するか否かを判断する。このステップＳ２４の判断が否定された場合には、ステップＳ２６において、参加ＡＰ検出部１６２が、ｎを１インクリメント（ｎ←ｎ＋１）した後に、再度ステップＳ２２に移行する。その後は、ステップＳ２４の判断が肯定されるまで、ｎを１ずつ大きくしながら、ステップＳ２２〜Ｓ２６を繰り返す。そして、ステップＳ２４の判断が肯定された段階で、すなわち、セキュリティエリア内にある全端末に対するステップＳ２の処理が完了した段階で、ステップＳ２８に移行することになる。なお、前述したように、ステップＳ１４における判断が否定された場合にも、ステップＳ２８に移行する。
【００５０】
ステップＳ２８では、無線配信サーバ１００がシャットダウンされるなどして全ての処理を終了すべき状態であるか否かを、参加ＡＰ検出部１６２が判断し、ここでの判断が肯定されると、図６の全処理を終了する。一方、ステップＳ２８の判断が否定された場合には、ステップＳ１２に戻り、前述したのと同様の処理を実行する。
【００５１】
（２）停留指示時について
次に、図７のステップＳ５２の判断が否定された場合、すなわち、スタッフからグループに属するゲストに対する停留指示が出されている場合の処理について説明する。この処理は、グループの引率スタッフが、ゲストを引率していたが、何らかの理由で引率を中断して、ゲストをある箇所に停留させる場合の処理である。なお、スタッフは、停留指示を、スタッフ用端末の入力部６０の停留ボタンを押すことで実行する。
【００５２】
図７のステップＳ５２が否定されステップＳ５４に移行すると、目標ＡＰ特定部１６４が、引率スタッフの保持するスタッフ用端末によって設定されたアクセスポイントを参加すべきアクセスポイントに設定する。ここで、スタッフ用端末によって設定されたアクセスポイントとは、停留ボタンが押されたときにスタッフ用端末が参加していたアクセスポイントのことを意味する。したがって、例えば、スタッフ用端末が、図１４に示すように、アクセスポイントＡＰ３３に参加しているとき（図１５（ｂ）の項目「端末参加ＡＰ」参照）に、スタッフＳ１により停留ボタンが押されたとすると、当該アクセスポイントＡＰ３３が参加すべきアクセスポイントとなる（図１５（ａ）の項目「参加すべきＡＰ」参照）。
【００５３】
その後、図６のステップＳ１８以降では、基本的には、上記（１）と同様の処理を行う。したがって、図１４の状態から、図１５（ａ）のテーブルに示すように、ゲスト（Ｇ３）がアクセスポイントＡＰ３３から離れて、別のアクセスポイント（ＡＰ４４）に参加した場合には、時間Ｔ経過後（ステップＳ１３８）に、当該ゲストの保持するゲスト用端末に対して、警告情報を送信する（ステップＳ１４０）ことになる。すなわち、本処理では、ゲスト用端末の参加すべきアクセスポイントが固定されるので、その後、スタッフが移動しても、ゲストをその固定されたアクセスポイントに停留させることができるようになる。
【００５４】
なお、スタッフ端末上でスタッフが停留指示を解除すれば、そのグループに関しては、以降、上述した「（１）スタッフ追従時」と同様の処理が実行されることになる。
【００５５】
なお、本実施形態では、各引率スタッフは、スタッフ用端末の入力部６０から、グループに属するゲストの所在通知を無線配信サーバ１００に要求することができるようにしても良い。この場合、図５のステップＳ３０８（入力内容解析処理）において、入力内容が解析され、その要求内容が、無線配信サーバ１００に通知されることになる。通知を受けた無線配信サーバ１００は、要求が出されたスタッフ用端末に対して、グループに属するゲストのゲスト用端末が参加するアクセスポイントの位置を、例えば、施設のレイアウト図に重ね合わせた画像情報として通知する。なお、通知を受けたスタッフ用端末では、図５のステップＳ３０４（受信情報解析処理）において、受信内容を解析処理し、同端末の表示部７０に表示することとする。
【００５６】
（３）ルート追従時について
次に、図７のステップＳ５２が肯定された場合、すなわち、ゲストが、許容ルートに沿って移動する場合の処理について、説明する。ここで、許容ルートとは、例えば病院側のスタッフが予め定めたルートであり、図１６に示すように、参加すべきアクセスポイントの順番にて定義したものである。この許容ルートは、図１７（ｂ）に示すような許容ルート情報管理テーブル２２において管理されている。許容ルート情報管理テーブル２２は、許容ルートＩＤ、ルート名、ルートを定義するアクセスポイントの順序、が含まれている。なお、図１６に示すルートは、図１７（ｂ）の「施設見学者ルート」である。なお、各ルートは、過去にスタッフがゲスト誘導をしたときに通過したアクセスポイントを、随時、スタッフ用端末から無線配信サーバに送信して、無線配信サーバにて記憶するようにしても良い。また、予め、ルートを設定するスタッフがスタッフ用端末を持ってルート上を歩き、その際に通過したアクセスポイントを、随時無線配信サーバにて記憶するようにしても良い。
【００５７】
このルート追従時においては、ステップＳ５６で、同一グループに属する端末が参加するアクセスポイントで最も多いものを取得するサブルーチンが実行される。このステップＳ５６のサブルーチンでは、図９のフローチャートに沿った処理が実行される。
【００５８】
図９のステップＳ７０では、目標ＡＰ特定部１６４が、グループ番号ｍの端末が属するアクセスポイントを抽出して、抽出されたアクセスポイントの総数を値Ｋとして設定する。値Ｋは、アクセスポイントＡＰ（ｋ）の値ｋの最大値である。例えば、抽出されたアクセスポイントが、ＡＰ３３とＡＰ４２であった場合には、抽出されたアクセスポイントの総数Ｋは２となり、ＡＰ（１）がＡＰ３３、ＡＰ（２）がＡＰ４２となる。
【００５９】
次いで、ステップＳ７２では、目標ＡＰ特定部１６４が、グループ番号ｍに設定されている参加すべきアクセスポイント（現在、参加すべきアクセスポイントに設定されているもの）をＡＰ0とする。次いで、ステップＳ７４では、目標ＡＰ特定部１６４が、アクセスポイントの番号ｋを１に設定する。
【００６０】
次いで、ステップＳ７６では、目標ＡＰ特定部１６４が、ＡＰ（ｋ）（ここでは、ＡＰ（１））がセキュリティエリア内に存在しているか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、目標ＡＰ特定部１６４は、ステップＳ８０に移行するが、ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ７８に移行する。
【００６１】
ステップＳ７８に移行した場合には、目標ＡＰ特定部１６４は、アクセスポイントＡＰ（ｋ）が許容ルート上にあるか否かを判断する。この場合、目標ＡＰ特定部１６４が、図１７（ｂ）の許容ルート情報管理テーブル２２を参照して、アクセスポイントＡＰ（ｋ）が許容ルートに含まれるアクセスポイントであるか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、目標ＡＰ特定部１６４は、ステップＳ８０に移行し、否定された場合には、ステップＳ８２に移行する。
【００６２】
ステップＳ８０に移行した場合、目標ＡＰ特定部１６４は、同一のグループに属するゲスト用端末のうち、アクセスポイントＡＰ（ｋ）に参加している端末数Ｕ（ｋ）を算出する。一方、ステップＳ８２に移行した場合、目標ＡＰ特定部１６４は、端末数Ｕ（ｋ）を０に設定する。すなわち、本実施形態では、着目するアクセスポイントＡＰ（ｋ）がセキュリティエリア内にない場合、及びセキュリティエリア内の許容ルート上にある場合のいずれかであれば、Ｕ（ｋ）が実際にＡＰ（ｋ）に参加しているゲスト用端末の数となる。一方、着目するアクセスポイントＡＰ（ｋ）が、セキュリティエリア内にあり、かつ許容ルート上にはない場合には、Ｕ（ｋ）は０となる。なお、ステップＳ８２の処理で、Ｕ（ｋ）を０に設定する理由については、後述する。
【００６３】
上記ステップＳ８０又はステップＳ８２の処理の後は、目標ＡＰ特定部１６４は、ステップＳ８４において、ｋがＫと一致しているか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、目標ＡＰ特定部１６４は、ステップＳ８６に移行してｋを１インクリメントした後、ステップＳ７６に戻る。それ以降は、ｋを１ずつ大きくしつつ、全てのアクセスポイントＡＰ（ｋ）についてのＵ（ｋ）を算出する。そして、ステップＳ８４の判断が肯定された段階で、目標ＡＰ特定部１６４は、ステップＳ８８に移行する。
【００６４】
ステップＳ８８では、目標ＡＰ特定部１６４は、Ｕ（ｋ）の最大値が０より大きいか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、すなわち、Ｕ（ｋ）の最大値が０の場合、換言すれば、ステップＳ７０で抽出された全てのアクセスポイントＡＰ（ｋ）が、セキュリティエリア内にはあるものの、許容ルート上にはなかった場合、更に換言すれば、グループに属するゲストの誰も、セキュリティエリア外、又は許容ルート上に存在していなかった場合、には、ステップＳ９６に移行する。ステップＳ９６では、目標ＡＰ特定部１６４は、最大参加アクセスポイントとして、Ｎｕｌｌを設定する。
【００６５】
一方、ステップＳ８８の判断が肯定された場合、すなわち、ステップＳ７０で抽出されたアクセスポイントＡＰ（ｋ）の少なくとも１つが、セキュリティエリア外、又は許容ルート上にはあった場合には、ステップＳ９０に移行する。ステップＳ９０では、目標ＡＰ特定部１６４は、最大のＵ（ｋ）が複数個あるか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、すなわち、最大のＵ（ｋ）は１つのみであった場合には、ステップＳ９４において、最大のＵ（ｋ）であるアクセスポイントＡＰ（ｋ）を、最大参加ＡＰに設定する。なお、前述したステップＳ８２において、セキュリティエリア内で許容ルート上以外にあるアクセスポイントのＵ（ｋ）を必ず０に設定することとしたのは、ステップＳ９４において、セキュリティエリア内で許容ルート上以外にあるアクセスポイントが最大参加ＡＰに設定されるのを防ぐためである。これに対し、セキュリティエリア内にない場合に、Ｕ（ｋ）を実際の端末数としたのは、本実施形態では、セキュリティエリアの外側のエリアは、許容ルートの一部と看做しても問題が生じる可能性が低いからである。
【００６６】
一方、ステップＳ９０の判断が肯定された場合には、目標ＡＰ特定部１６４は、ステップＳ９２に移行する。そして、ステップＳ９２では、最大のＵ（ｋ）となるアクセスポイントＡＰ(k)のうち、ステップＳ７２で定めたアクセスポイントＡＰ0とは異なるアクセスポイントを１つ選択する。更に、ステップＳ９４では、目標ＡＰ特定部１６４は、ステップＳ９０で選択されたアクセスポイントを最大参加ＡＰに設定する。以上のようにして、ステップＳ９４又はステップＳ９６の処理が行われた後は、図７のステップＳ５８に移行する。
【００６７】
図７のステップＳ５８では、目標ＡＰ特定部１６４は、ステップＳ５６のサブルーチンにおいて取得したアクセスポイント（最大参加ＡＰ）を参加すべきアクセスポイントに設定する。
【００６８】
次いで、ステップＳ６０では、目標ＡＰ特定部１６４は、参加すべきアクセスポイントがＮｕｌｌか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合、すなわち参加すべきアクセスポイントがＮｕｌｌの場合には、ステップＳ４８に移行する。この場合、目標ＡＰ特定部１６４は、参加すべきアクセスポイントとして、図９のステップＳ７２においてＡＰ0に設定されたアクセスポイントを維持することになる。
【００６９】
一方、ステップＳ６０の判断が否定された場合には、ステップＳ６２において、グループ番号ｍの全端末の参加すべきアクセスポイントと映像ＩＤを更新する処理が実行されることになる。具体的には、図１０のフローチャートに沿った処理が実行される。なお、図１０の処理は、図１８に示すように、セキュリティエリア内に壁が存在し分岐が形成されているような場合に、予め撮影しておいた映像のうちの、どの映像をゲスト用端末に送るかを決定するための処理を行うものである。この図１０の処理においては、図１９に示すような、映像情報管理テーブル２９を用いる。映像情報管理テーブル２９には、映像ＩＤ、撮影地点のＡＰ、行き先にあるＡＰ等の項目が設定されている。この映像情報管理テーブル２９では、例えば、図１８のアクセスポイントＡＰ４２において、アクセスポイントＡＰ３３の方向を撮影した映像の映像ＩＤがＩ１であることを示す。また、アクセスポイントＡＰ４２において、アクセスポイントＡＰ４３の方向を撮影した映像の映像ＩＤがＩ２であることを示す。すなわち、図１０では、例えば、アクセスポイントＡＰ４２に参加しているゲスト用端末に対して、映像ＩＤがＩ１、Ｉ２のいずれの映像を送信（提供）すべきかが決定されるようになっている。
【００７０】
図１０のフローチャートでは、まず、ステップＳ１０２において、目標ＡＰ特定部１６４が、新たに設定する参加すべきアクセスポイントをＡＰnewとする。次いで、ステップＳ１０４では、目標ＡＰ特定部１６４が、グループ番号ｍの許容ルートＩＤをＲ0とする。次いで、ステップＳ１０６では、目標ＡＰ特定部１６４が、グループ番号ｍの端末総数Ｎを設定する。次いで、ステップＳ１０８では、目標ＡＰ特定部１６４が、端末番号ｎを１に設定する。
【００７１】
次いで、ステップＳ１１０では、目標ＡＰ特定部１６４が、端末（ｎ）の参加すべきアクセスポイントとステップＳ１０２で設定したＡＰnewとが、異なるか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ１１２に移行するが、判断が否定された場合には、ステップＳ１２４に移行する。ステップＳ１２４に移行した場合、すなわち、参加すべきアクセスポイントが、現時点で設定されているアクセスポイントから変わっていない場合には、目標ＡＰ特定部１６４は、端末（ｎ）の映像ＩＤをＮｕｌｌに設定する。
【００７２】
一方、ステップＳ１１０の判断が肯定された場合には、ステップＳ１１２に移行して、目標ＡＰ特定部１６４が、端末（ｎ）の参加すべきアクセスポイントとしてＡＰnewを設定する。次いで、ステップＳ１１４では、目標ＡＰ特定部１６４が、許容ルート情報管理テーブル２２の許容ルートＩＤがＲ0であるアクセスポイントのリストの中からからＡＰnewに合致するアクセスポイントの次のアクセスポイントを行き先「ＡＰnext」として設定する。
【００７３】
次いで、ステップＳ１１６では、目標ＡＰ特定部１６４が、図１９の映像情報管理テーブル２９に、撮影地点のアクセスポイントがＡＰnewで、行き先にあるアクセスポイントがＡＰnextである映像ＩＤがあるか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、目標ＡＰ特定部１６４は、ステップＳ１２４に移行するが、肯定された場合には、ステップＳ１１８に移行する。
【００７４】
ステップＳ１１８では、目標ＡＰ特定部１６４は、ステップＳ１１６の条件に適合する映像ＩＤを得て、図１７（ａ）に示すゲスト情報管理テーブル２８のうち、端末（ｎ）の映像ＩＤの項目に、得られた映像ＩＤを設定する。その後は、ステップＳ１２０に移行する。
【００７５】
ステップＳ１２０では、目標ＡＰ特定部１６４は、ｎがＮと一致するか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ１２２において、ｎを１インクリメント（ｎ←ｎ＋１）した後、ステップＳ１１０に戻る。その後は、ｎを１ずつ大きくしながら、ステップＳ１１０以降の処理を上記と同様に繰り返し、ステップＳ１２０の判断が肯定された段階で、図１０の処理（ステップＳ６２のサブルーチン）を終了し、図７のステップＳ４８に移行する。
【００７６】
その後、図７の全処理を終了して図６のステップＳ１８に移行すると、これ以降は、前述した「（１）スタッフ追従時」と同様の処理を行う。なお、前述のように、図９、図１０の処理を経た場合には、目標ＡＰ特定部１６４は、ステップＳ２２のサブルーチンにおいて、以下の処理を実行する。すなわち、図８の処理では、目標ＡＰ特定部１６４は、ステップＳ１３４において、端末（ｎ）の映像ＩＤがＮｕｌｌでないか否かを判断し、Ｎｕｌｌでなければ、ステップＳ１３６に移行する。このステップＳ１３４において、Ｎｕｌｌでないと判断される場合とは、図１０のステップＳ１１０及びＳ１１６において判断が肯定されていた場合である。そして、ステップＳ１３６に移行すると、警告部１６６は、ゲスト情報管理テーブル２８に登録されている映像ＩＤに基づいて、映像データを記憶部２０から読み出して、ゲスト用端末（ｎ）に対して送信する。
【００７７】
その後は、警告部１６６が、ステップＳ１３８、Ｓ１４０を上記と同様にして実行する。この場合、図２０に示すように、許容ルートから外れたゲスト（Ｇ３）が存在した場合で、かつ、当該許容ルートから外れた時間が許容不整合時間Ｔよりも大きくなったときに、ステップＳ１３８の判断が肯定される。そして、ステップＳ１３８の判断が肯定された場合には、警告部１６６は、ステップＳ１４０にてゲスト用端末に対して警告情報の通知を行う。
【００７８】
そして、図６のステップＳ２４に移行すると、無線配信サーバ１００では、ステップＳ２４の判断が肯定されるまで、ｎを１ずつ大きくしながら、ステップＳ２２のサブルーチンを繰り返す。そして、ステップＳ２４の判断が肯定された段階で、ステップＳ２８に移行し、ステップＳ２８において、判断が肯定された場合には、図６の全処理を終了し、否定された場合には、ステップＳ１２に戻る。
【００７９】
以上説明したように、本実施形態によると、参加ＡＰ検出部１６２が、複数のゲスト用端末それぞれが参加するアクセスポイントを検出し（ステップＳ１２）、目標ＡＰ特定部１６４が、複数のゲスト用端末以外の特定の端末（スタッフ用端末）が参加しているアクセスポイント、スタッフ用端末上で停留指示が出されたときのスタッフ用端末が参加していたアクセスポイント、許容ルートに沿った移動を行う場合においてゲスト用端末が最も多くが参加しているアクセスポイント、のいずれかを、ゲスト用端末が参加すべきアクセスポイントとして特定する（ステップＳ１６）。そして、警告部１６６は、参加すべきアクセスポイントに参加していない時間が予め定めた時間Ｔを超えたゲスト用端末に対して、警告情報を送信する（ステップＳ２２、Ｓ１４０）。これにより、本実施形態では、スタッフ用端末を有するスタッフがゲスト用端末を有するゲストを誘導する場合や、その誘導途中でゲストを所定場所に停留させる場合、あるいはゲスト用端末を有するゲストが許容ルートに沿って移動する場合において、各ゲストが存在するべき位置を参加すべきアクセスポイントにて定めることができる。したがって、当該参加すべきアクセスポイントに、時間Ｔよりも長い時間参加していないゲスト用端末に対して警告部１６６から警告情報を送信することとすることで、ゲスト用端末の位置が適当でない場合において、適切な警告を行うことが可能となる。これにより、グループに属するゲストのセキュリティエリア内での散らばりを抑制することができる。
【００８０】
また、本実施形態によると、病院内のお知らせ情報などの各種情報を配信するアクセスポイントを用いて無線携帯端末２００の位置検出を行うとともに、無線携帯端末２００の位置すべき領域を特定することとしている。したがって、特別な位置検出装置を病院内に設けなくとも、端末の位置検出等を行うことができる。
【００８１】
また、本実施形態によると、上述した「（３）ルート追従時」には、目標ＡＰ特定部１６４は、記憶部２０に記憶されている許容ルート上のアクセスポイントのうち最も多くの端末が存在するアクセスポイントを、参加すべきアクセスポイントとして特定する。これにより、ルートから外れた位置するアクセスポイントが参加すべきアクセスポイントに設定されることがないので、ルートから外れたゲストを適切にルート上に誘導することが可能である。
【００８２】
また、本実施形態によると、警告部１６６は、許容ルートの情報と、ゲスト用端末が現在参加しているアクセスポイントの情報とに基づいて、ゲスト用端末に対して進むべき方向を示す情報（映像）を送信する。これにより、ゲストを許容ルートに沿って、適切に誘導することが可能である。
【００８３】
また、本実施形態では、「（２）停留指示時」には、目標ＡＰ特定部１６４は、スタッフ用端末上で停留ボタンが押されたときにスタッフ用端末が参加しているアクセスポイントを、ゲスト用端末が参加すべきアクセスポイントとする。したがって、スタッフ用端末上に地図情報を表示して、その地図上で参加すべきアクセスポイントを指定するような作業を行う場合と比べて、簡易に、参加すべきアクセスポイントを指定することが可能である。
【００８４】
なお、上記実施形態では、「（２）停留指示時」には、スタッフ用端末上から、停留指示が出される場合について説明したが、これに限らず、ゲスト用端末上から行えるようにしても良い。これにより、たとえば、ゲストのグループが許容ルートに沿って移動している際に、グループのリーダなどが停留指示を出すことで、グループを適切な位置に停留させることができるようになる。
【００８５】
なお、上記実施形態では「（３）ルート追従時」において、警告部１６６が、ゲスト用端末に対して予め撮影しておいた映像を送信する場合について説明したが、これに限られるものではない。これに代えて又はこれに加えて、警告部１６６は、例えば、ゲスト用端末の進路を示す地図情報をゲスト用端末に送信することとしても良い。なお、上記実施形態では映像等を警告部１６６が送信するものとして説明したが、これに限らず、警告部１６６とは別の送信部が、映像等をゲスト端末に対して送信することとしても良い。
【００８６】
また、上記実施形態では、端末の存在するエリアを検出したり、端末の位置すべきエリアを特定するために、アクセスポイントを用いる場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、ＲＦＩＤなどの位置検出装置を病院内に複数配置し、これにより、端末の存在するエリアを検出したり、位置すべきエリアを特定することとしても良い。
【００８７】
なお、上記実施形態では、一例として病院内にアクセスポイントを複数配置して、端末管理を行う場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、原則、部外者の立ち入りを禁止している施設などにアクセスポイントを複数配置して、端末管理を行うこととしても良い。
【００８８】
なお、本実施形態における無線配信サーバ１００の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、無線配信サーバ１００が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。
【００８９】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００９０】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００９１】
また、無線携帯端末として、ＩＤカード等を入れるカードフォルダを用いることができる。ゲスト用のＩＤカードのカードフォルダに組み込むことにより、別個の無線携帯端末を所持する必要がなくなり、配布忘れや返却忘れ等を抑止することが期待される。
【００９２】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００９３】
２００  無線携帯端末（端末）
１６２  参加ＡＰ検出部（現在エリア検出部）
１６４  目標ＡＰ特定部（目標エリア特定部）
１６６  警告部（送信部）
２０  記憶部
１００  無線配信サーバ（端末管理装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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