(57)【要約】【課題】ユーザが近距離無線通信機能を容易に使えるようにしつつ、バッテリやハードウェア資源の浪費を防止することが可能な近距離無線通信装置を提供すること。【解決手段】実施の形態によれば、近距離無線通信装置は、受信手段と制御手段とを備える。受信手段は、無線信号を受信して、データを得る。制御手段は、受信手段で不所望な信号を受信した場合に、受信手段の受信動作を停止する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信によりデータ受信を行なう近距離無線通信装置であって、
無線信号を受信して、データを得る受信手段と、
前記受信手段で不所望な信号を受信した場合に、前記受信手段の受信動作を停止する制御手段とを具備する近距離無線通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記受信手段で受信した信号の電力により不所望な信号を受信したか否かを判別する請求項１記載の近距離無線通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記受信手段で受信した信号を復調した結果により不所望な信号を受信したか否かを判別する請求項１記載の近距離無線通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記受信手段が得たデータの種別を検出する種別検出手段を備え、前記種別検出手段が検出した種別が予め設定した種別の場合に、前記受信手段の受信動作を停止する請求項１記載の近距離無線通信装置。
【請求項５】
ユーザ操作を検出する操作検出手段と、
前記操作検出手段が予め設定した時間が経過してもユーザ操作を検出しない場合に、前記受信手段が受信したデータを消去する消去手段とを備える請求項１記載の近距離無線通信装置。
【請求項６】
当該近距離無線通信装置は、外観の形状を可変する可動機構を有するものであって、
前記操作検出手段は、当該近距離無線通信装置の外観形状が変化したことをユーザ操作として検出する請求項５記載の近距離無線通信装置。
【請求項７】
前記受信手段が得たデータの送信元を検出する送信元検出手段と、
前記送信元検出手段が検出した送信元に応じて、前記受信手段が受信したデータを消去する消去手段とを備える請求項１記載の近距離無線通信装置。
【請求項８】
前記受信手段が得たデータの種別を検出する種別検出手段と、
前記種別検出手段が検出した種別に応じて、前記受信手段が受信したデータを消去する消去手段とを備える請求項１記載の近距離無線通信装置。
【請求項９】
前記受信手段が得たデータの種別を検出する種別検出手段と、
前記受信手段の通信記録を前記種別検出手段が検出した種別を含めて生成する記録生成手段とを備える請求項１記載の近距離無線通信装置。
【請求項１０】
前記受信手段が得たデータを保存する保存手段と、
データを保存した旨をユーザに通知する通知手段とを備える請求項１記載の近距離無線通信装置。
【請求項１１】
前記通知手段は、前記受信手段がデータを得た場合に、ユーザに保存の必要性を問う通知を行ない、
さらに、ユーザからの入力を受け付ける入力手段を備え、
前記保存手段は、前記入力手段が受け付けたユーザ入力に応じて、前記受信手段が得たデータを保存する請求項１０記載の近距離無線通信装置。
【請求項１２】
移動通信網に収容される基地局と無線通信する無線通信手段を備え、
前記制御手段は、前記無線通信手段で無線通信を行なっている場合に、前記受信手段の受信動作を停止する請求項１記載の近距離無線通信装置。
【請求項１３】
当該近距離無線通信装置の物理的な動きを検出する動き検出手段を備え、
前記制御手段は、前記動き検出手段が予め設定した動きを検出しない場合に、前記受信手段の受信動作を停止する請求項１記載の近距離無線通信装置。
【請求項１４】
当該近距離無線通信装置の位置情報を検出する位置検出手段を備え、
前記制御手段は、前記位置検出手段が予め設定した位置を検出しない場合に、前記受信手段の受信動作を停止する請求項１記載の近距離無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の実施の形態は、例えば赤外線や電波等を用いて無線通信を行なう近距離無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、近時、携帯電話機は、移動通信網に収容される基地局装置と無線通信する移動通信機能とは別に、赤外線通信機能を有するものがある。この赤外線通信機能は、例えば他の携帯電話機と赤外線信号を送受信して、通信を行なうものである。その他、デジタルカメラやＰＤＡ（personal digital assistants）、ゲーム機等においても、赤外線通信機能を備えるものが今や珍しくない。
【０００３】
赤外線通信機能が、本来の機能とは別に付加機能として採用される場合、ユーザが任意に、その機能をＯＮ／ＯＦＦ設定できるように構成されることが多いが、不慣れなユーザにとっては、いざというときにＯＮに設定することが困難である。
【０００４】
このため、初期状態から赤外線通信機能をＯＮ状態にし、ユーザの使い勝手を向上させるものがある（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、常時、赤外線通信機能がＯＮ状態にあると、ユーザの意志に反して望まない赤外線通信が行なわれる虞があり、このような赤外線通信によって、バッテリ電力やハードウェアリソースを浪費したり、情報が漏洩する虞があるという問題があった。
【０００５】
例えば悪意を持つ者から不要な赤外線通信信号を送信しつづけられた場合、赤外線通信の受信部の受信動作が継続して、バッテリ電力を浪費してしまう。また、赤外線によるデータ通信を開始する前に、データ通信を行なうか否かをユーザに問う手順を有するデータ通信の要求が悪意を持つ者から与えられた場合、例えばユーザが気づかないと、ユーザに問う状態のままとなり、赤外線通信が行なえない状態のまま必要な赤外線通信が行なえない状態が継続してしまうという問題がある。
【０００６】
なお、このような問題は、赤外線通信に限るものではなく、例えば無線ＬＡＮやBluetooth（登録商標）等の近距離無線通信についても同様に存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２６９４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の近距離無線通信装置では、常時、通信機能がＯＮ状態にあると、ユーザの意志に反して望まない通信が行なわれる虞があり、このような通信によって、バッテリ電力やハードウェアリソースを浪費したり、情報が漏洩する虞があるという問題があった。
【０００９】
ユーザが近距離無線通信機能を容易に使えるようにしつつ、バッテリやハードウェア資源の浪費を防止することが可能な近距離無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施の形態によれば、近距離無線通信装置は、受信手段と制御手段とを備える。受信手段は、無線信号を受信して、データを得る。制御手段は、受信手段で不所望な信号を受信した場合に、受信手段の受信動作を停止する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態における近距離無線通信機能を備えた携帯電話機の一例を説明するために示すブロック構成図。
【図２】同実施の形態における携帯電話機を構成する主制御部の機能の一例を説明するために示す機能ブロック図。
【図３】同実施の形態における携帯電話機が行なう近距離無線通信動作の一例を説明するために示すフローチャート。
【図４】同実施の形態における携帯電話機が行なう近距離無線通信動作の一例を説明するために示すフローチャート。
【図５】同実施の形態における近距離無線通信機能を備えた携帯電話機の他の例を説明するために示すブロック構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。この実施の形態に係る近距離無線通信装置は、例えば携帯電話機やデジタルカメラ、ＰＤＡ、ラップトップＰＣ等、バッテリ駆動する電子機器に設けられるものである。以下の説明では、携帯電話機に搭載される、近距離無線通信装置を例に挙げて説明する。
【００１３】
図１は、近距離無線通信機能を備えた携帯電話機の構成を示している。この携帯電話機は、主な構成要素として、無線通信部１０と、表示部２０と、通話部３０と、操作部４０と、カメラ部４１と、記憶部５０と、近距離無線通信部６０と、ＧＰＳ（global positioning system）受信部７０と、モーションセンサ部８０と、電源部９０と、主制御部１００とを備える。また、通信機能としては、基地局装置ＢＳ及び移動通信網ＮＷを介した移動無線通信機能と、近距離無線通信機能を有する対向機器と無線通信を行なう近距離無線通信機能とを備える。
【００１４】
無線通信部１０は、主制御部１００の指示にしたがって、移動通信網ＮＷに収容された基地局装置ＢＳと無線通信を行なうものであって、これにより、音声データや電子メールデータ等の送受信、Ｗｅｂデータやストリーミングデータ等の受信を行なう。
【００１５】
表示部２０は、主制御部１００の制御により、画像（静止画像及び動画像）や文字情報等を表示して、視覚的にユーザに情報を伝達するものであり、当該携帯電話機の設定状態を示す情報等も表示する。
【００１６】
通話部３０は、スピーカ３１やマイクロホン３２を備え、マイクロホン３２を通じて入力されたユーザの音声を、主制御部１００にて処理可能な音声データに変換して主制御部１００に出力したり、無線通信部１０あるいは近距離無線通信部６０により受信された音声データを復号してスピーカ３１から出力したりするものである。
【００１７】
操作部４０は、複数のキースイッチ等を備え、これを通じてユーザから指示を受け付けるものである。
【００１８】
カメラ部４１は、ＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）やＣＣＤ（charge-coupled device）等の撮像素子を用いて電子撮影するデジタルカメラであって、主制御部１００の制御により、撮像によって得た画像データを例えばＪＰＥＧ（joint photographic coding experts group）等の圧縮した画像データに変換し、後述する記憶部５０に記録する。
【００１９】
記憶部５０は、主制御部１００の制御プログラムや制御データ、アプリケーションソフトウェア、通信相手の名称や電話番号等を対応づけたアドレスデータ、送受信した電子メールのデータ、ＷｅｂブラウジングによりダウンロードしたＷｅｂデータや、ダウンロードしたコンテンツデータを記憶し、またストリーミングデータ等を一時的に記憶するものである。なお、記憶部５０は、ＨＤＤ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＩＣメモリ等の１つまたは複数の記憶手段を含むものである。
【００２０】
近距離無線通信部６０は、近距離無線通信機能を有する対向機器（例えば、他の携帯電話機ＭＳ）と、例えば赤外線や電波等を用いて無線通信を行なうものであって、主制御部１００によって動作設定がなされ、主制御部１００から与えられる送信データを赤外線光や電波で送信したり、対向機器から赤外線光や電波で送信されるデータを受信し、これを受信データとして主制御部１００に出力したりする。
【００２１】
ＧＰＳ受信部７０は、主制御部１００の指示にしたがって、ＧＰＳ衛星ＳＴ１〜ＳＴｎから送信されるＧＰＳ信号を受信し、受信した複数のＧＰＳ信号に基づく測位演算処理を実行し、当該携帯電話機の緯度、経度、高度からなる位置情報を検出する。
【００２２】
モーションセンサ部８０は、例えば３軸の加速度センサ等を備え、主制御部１００の指示にしたがって、当該携帯電話機の物理的な動きを検出する。これにより、当該携帯電話機が動く方向や早さが検出される。この検出結果は、主制御部１００に出力される。
【００２３】
電源部９０は、主制御部１００の指示にしたがって、当該携帯電話機の各部に、バッテリ（図示しない）に蓄えられる電力を供給するものである。
【００２４】
主制御部１００は、マイクロプロセッサを備え、記憶部５０が記憶する制御プログラムや制御データにしたがって動作し、当該携帯電話機の各部を統括して制御するものであって、無線通信部１０を通じて、音声通信やデータ通信を行なうために、通信系の各部を制御する移動通信制御機能と、アプリケーション処理機能を備える。
【００２５】
アプリケーション処理機能は、記憶部５０が記憶するアプリケーションソフトウェアにしたがって主制御部１００が動作することにより実現するものであって、例えば、近距離無線通信部６０を制御して対向機器とデータ通信を行なう近距離無線通信機能や、電子メールの送受信を行なう電子メール機能、Webページを閲覧するWebブラウジング機能等がある。
【００２６】
また、主制御部１００は、受信データやダウンロードしたストリーミングデータ等の画像データ（静止画像や動画像のデータ）に基づいて、映像を表示部２０に表示したりする画像処理機能を備える。この画像処理機能は、主制御部１００が、上記画像データを復号し、この復号データに画像処理を施して、画像を表示部２０に表示する。
【００２７】
そして、主制御部１００は、ユーザからの指示なしに近距離無線通信部６０を間欠的に動作させることで、近距離無線通信を容易に行なえるようにしている。なお、近距離無線通信部６０により送受信されるデータは、画像データに限らず、アドレスデータや、テキストデータをはじめとする種々のドキュメントファイル、実行形式のデータファイル等種々の形式のデータを送受信可能である。
【００２８】
すなわち、主制御部１００は、図２に示すように、近距離無線通信部６０を制御する機能として、近距離無線通信部６０への電力供給を制御してＯＮ／ＯＦＦ制御を行なう電源制御機能１００ａと、任意の経過時間を測定するタイマー機能１００ｂと、当該携帯電話機の状態を検出及び判定する状態判定機能１００ｃと、近距離無線通信により取得したデータの記録／削除等を行なうデータ記録機能１００ｄと、近距離無線通信によって受信したデータを判定する受信データ判別処理機能１００ｅと、操作部４０を通じたユーザ操作を検出するユーザ操作検出機能１００ｆとを備える。
【００２９】
次に、上記構成の携帯電話機の動作について説明する。以下の説明では特に、近距離無線通信部６０を用いた無線通信の動作について説明する。図３に示すフローチャートは、主制御部１００による近距離無線通信部６０に対する制御動作を説明するものであって、当該携帯電話機の電源が投入されると、電源がオフにされるまでの少なくとも一部の期間で繰り返し実行する。
【００３０】
まずステップ３ａにおいて主制御部１００は、電源制御機能１００ａによって近距離無線通信部６０への電力供給を開始して、近距離無線通信部６０を動作させ、赤外線や電波等を用いた無線による信号の受信を待機する状態にし、ステップ３ｂに移行する。
【００３１】
ステップ３ｂにおいて主制御部１００は、タイマー機能１００ｂによる計時を開始させて（既に動作中の場合は、０から再開させて）、ステップ３ｃに移行する。ここで計時される時間は、近距離無線通信部６０が動作している時間に相当するものである。
【００３２】
ステップ３ｃにおいて主制御部１００は、状態判定機能１００ｃにより、ＧＰＳ受信部７０が検出した位置情報と、ユーザの指定により記憶部５０に記憶された領域情報を比較し、現在位置が上記領域情報で示される範囲内であるか否かを判定する。ここで、現在位置が上記領域情報で示される範囲内である場合には、ステップ３ｄに移行し、一方、現在位置が上記領域情報で示される範囲外の場合には、ステップ３ｉに移行する。なお、領域情報は、ユーザによって任意に登録された領域の座標（緯度、経度、高度）の範囲を示すものであって、赤外線通信を許可するエリア（通信を許可しないエリア外のエリア）に相当する。
【００３３】
ステップ３ｄにおいて主制御部１００は、状態判定機能１００ｃにより、無線通信部１０による移動通信（音声通信やデータ通信）が行なわれているか否かを判定する。ここで、移動通信が行なわれている場合には、ステップ３ｉに移行し、一方、移動通信が行なわれていない場合には、ステップ３ｅに移行する。
【００３４】
ステップ３ｅにおいて主制御部１００は、状態判定機能１００ｃにより、モーションセンサ部８０の検出結果を予め記憶部５０に記録しておいた検出パターンと比較して、当該携帯電話機をユーザが持ち運んだり、手に握っている状態にあるか否かを判定する。すなわち、モーションセンサ部８０の検出結果が、予め設定した検出パターンに所定レベル内で類似しているか否かを判定する。ここで、モーションセンサ部８０の検出結果が、予め設定したパターンに類似した動きである場合には、ステップ３ｆに移行し、一方、予め設定したパターンに類似した動きを検出しない場合には、ステップ３ｉに移行する。
【００３５】
ステップ３ｆにおいて主制御部１００は、ステップ３ｂでスタートしたタイマー機能１００ｂによる計時時間ｔが、予め設定した時間Ｔ１（タイムアウト時間）に達したか否かを判定する。ここで、時間Ｔ１が経過した場合（記距離無線通信部６０が一定時間以上、受信待機状態にあった場合）には、ステップ３ｉに移行し、一方、経過していない場合には、ステップ３ｇに移行する。
【００３６】
ステップ３ｇにおいて主制御部１００は、他の近距離無線通信機器から近距離無線通信部６０が無線通信を要求する信号を受信したか否かを判定する。ここで無線通信を要求する信号を受信した場合には、ステップ３ｈに移行し、一方、無線通信を要求する信号を受信していない場合には、ステップ３ｃに移行する。
【００３７】
ステップ３ｈにおいて主制御部１００は、図４に示す近距離無線通信処理を開始する。詳細については後述する。
【００３８】
ステップ３ｉにおいて主制御部１００は、電源制御機能１００ａによって近距離無線通信部６０への電力供給を停止して、近距離無線通信部６０の動作を停止させ、無線による信号の受信の待機をできない状態にし、ステップ３ｊに移行する。
【００３９】
ステップ３ｊにおいて主制御部１００は、タイマー機能１００ｂによる計時を０から再開させて、ステップ３ｋに移行する。ここで計時される時間は、近距離無線通信部６０が動作していない時間に相当するものである。
【００４０】
ステップ３ｋにおいて主制御部１００は、状態判定機能１００ｃにより、ＧＰＳ受信部７０が検出した位置情報と、ユーザの指定により記憶部５０に記憶された領域情報を比較し、現在位置が上記領域情報で示される範囲内であるか否かを判定する。ここで、現在位置が上記領域情報で示される範囲内である場合には、ステップ３ｎに移行し、一方、現在位置が上記領域情報で示される範囲外の場合には、ステップ３ｌに移行する。なお、領域情報は、ステップ３ｃと同様に、ユーザによって任意に登録された領域の座標（緯度、経度、高度）の範囲を示すものであって、赤外線通信を許可するエリア（通信を許可しないエリア外のエリア）に相当する。
【００４１】
ステップ３ｌにおいて主制御部１００は、状態判定機能１００ｃにより、モーションセンサ部８０の検出結果を予め記憶部５０に記録しておいた検出パターンと比較して、当該携帯電話機をユーザが持ち運んだり、手に握っている状態にあるか否かを判定する。すなわち、モーションセンサ部８０の検出結果が、予め設定した検出パターンに所定レベル内で類似しているか否かを判定する。ここで、モーションセンサ部８０の検出結果が、予め設定したパターンに類似した動きである場合には、ステップ３ｎに移行し、一方、予め設定したパターンに類似した動きを検出しない場合には、ステップ３ｍに移行する。
【００４２】
ステップ３ｍにおいて主制御部１００は、ステップ３ｊでスタートしたタイマー機能１００ｂによる計時時間ｔが、予め設定した時間Ｔ２（タイムアウト時間）に達したか否かを判定する。ここで、時間Ｔ２が経過した場合（近距離無線通信部６０が一定時間以上、停止状態にあった場合）には、ステップ３ｎに移行し、一方、経過していない場合には、ステップ３ｋに移行する。
【００４３】
ステップ３ｎにおいて主制御部１００は、状態判定機能１００ｃにより、無線通信部１０による移動通信（音声通信やデータ通信）が行なわれているか否かを判定する。ここで、移動通信が行なわれている場合には、ステップ３ｋに移行し、一方、移動通信が行なわれていない場合には、ステップ３ａに移行する。
【００４４】
次に、図４を参照して、ステップ３ｈの近距離無線通信処理について説明する。まず、ステップ４ａにおいて主制御部１００は、近距離無線通信部６０を制御して、他の近距離無線通信機器との間で、所定のプロトコルにしたがって、通信リンクを確立し、データ通信を行なって、上記近距離無線通信機器からデータを受信し、ステップ４ｂに移行する。
【００４５】
ステップ４ｂにおいて主制御部１００は、データ記録機能１００ｄにより、ステップ４ａで受信したデータを記憶部５０に記録して保存し、ステップ４ｃに移行する。
【００４６】
ステップ４ｃにおいて主制御部１００は、データ記録機能１００ｄにより、通信時刻、通信相手の識別情報、受信したデータのサイズ及び種類、ファイル名等をログとして記憶部５０に記録して保存し、ステップ４ｄに移行する。
【００４７】
ステップ４ｄにおいて主制御部１００は、受信データ判別処理機能１００ｅにより、ステップ４ｂで保存したデータの種別を検出し、その種別が受信を許可されたものであるか否かを判定する。ここで、受信を許可されたものである場合には、ステップ４ｉに移行し、一方、受信を許可されたものでない場合には、ステップ４ｅに移行する。なお、受信を許可する種別については、記憶部５０に予め記憶しておく。また、ここでの判定は、予め取得したウイルスのパターンファイルに基づいて、受信データに対してウイルスチェックを行なってもよい。
【００４８】
ステップ４ｅにおいて主制御部１００は、データ記録機能１００ｄにより、ステップ４ｃで記録したログに、有害なデータである可能性を有する旨を示す記録を追加して記憶部５０に記録して保存し、ステップ４ｆに移行する。
【００４９】
ステップ４ｆにおいて主制御部１００は、カメラ部４１を制御して、写真撮影を行ない、これによって得た画像データを記憶部５０に記録して、ステップ４ｇに移行する。ここで行なわれた自動撮影により、例えば周囲の状況が撮影され、これによって、有害データを当該携帯電話機に送りつけた者が撮影される可能性がある。
【００５０】
ステップ４ｇにおいて主制御部１００は、ステップ４ｃでログに記録したファイル名のデータを、記憶部５０から検出して消去（破棄）し、ステップ４ｈに移行する。
【００５１】
ステップ４ｈにおいて主制御部１００は、無線通信部１０を制御して、予め設定したe-mailアドレスに向けて、有害なデータを近距離無線通信によって受信した旨を示す電子メール送信し、ステップ３ｉに移行する。これによって上記e-mailアドレスのユーザに向けて、上記の旨を通知する。
【００５２】
一方、ステップ４ｉにおいて主制御部１００は、ステップ４ｉに至る前の予め設定した時間の間に、ユーザ操作があったか否かを判定し、ユーザ操作があった場合には、ステップ４ｊに移行し、一方、ユーザ操作がない場合には、ステップ４ｎに移行する。ここでユーザ操作とは、操作部４０に対する操作が考えられる。また、スライド式の筐体や開閉式の筐体等、外観の形状を変化させることが可能な携帯電話機の場合には、このような変化を検出するスイッチの検出結果に基づいて、上記ユーザ操作を判定する。
【００５３】
ステップ４ｊにおいて主制御部１００は、ステップ４ｃでログに記録した通信相手の識別情報が、無線による信号の受信を拒否する対象者として、予め記憶部５０に記録されているか否かを判定する。ここで、無線による信号の受信を拒否する対象者として、予め記憶部５０に記録されている場合には、ステップ４ｎに移行し、一方、記録されていない場合には、ステップ４ｋに移行する。
【００５４】
ステップ４ｋにおいて主制御部１００は、ステップ４ｂで記憶部５０に保存したデータが、破損や欠落等がない完全に正常なデータであるか否かを判定する。ここで、正常なデータの場合には、ステップ４ｌに移行し、一方、正常なデータではない場合には、ステップ４ｎに移行する。
【００５５】
ステップ４ｌにおいて主制御部１００は、表示部２０を制御して、無線通信によるデータ受信が正常に終了した旨と、この受信したデータを保存してよいかを問う表示を行ない、ステップ４ｍに移行する。なお、視覚的な報知以外にも、音声やメロディ等の音によって報知するようにしてもよい。また、複数のデータを受信した旨を報知する場合には、データを識別する情報（ファイル名等）をリスト化して表示することにより、報知する。
【００５６】
ステップ４ｍにおいて主制御部１００は、操作部４０に対するユーザ操作を監視し、受信データを保存する操作がユーザから与えられたか否かを判定する。ここで、保存する操作があった場合には、当該処理を終了して、ステップ３ｃに移行し、一方、保存する操作がない場合には、ステップ４ｎに移行する。
【００５７】
ステップ４ｎにおいて主制御部１００は、ステップ４ｃでログに記録したファイル名のデータを、記憶部５０から検出して消去（破棄）し、当該処理を終了して、ステップ３ｃに移行する。
【００５８】
以上のように、上記構成の携帯電話機では、特別なユーザ操作が無くても、所定時間の経過の検出、滞在するエリアの検出、動き検出等に基づいて、近距離無線通信部６０のオン／オフを切り替えるようにしている。
【００５９】
したがって、上記構成の携帯電話機によれば、ユーザの特別な操作なしに、ユーザが近距離無線通信機能を容易に使えるようにしつつ、近距離無線通信部６０は所定の条件が整うとオフにされるので、バッテリやハードウェア資源の浪費を防止することができる。
【００６０】
また、近距離無線通信によりデータを受信しても、一定時間ユーザ操作を検出しない場合や、送信元の識別情報、データの種別、データが正常であるか、移動通信中であるか等の判定結果に応じて、受信したデータを消去するようにしているので、ユーザが知らぬ間に悪意の送信者から不要なデータが送りつけられた場合に、当該不要なデータにより記憶部５０の記憶容量が圧迫されることを抑制できる。
【００６１】
ここで、悪意のある第３者から送りつけられる不要なデータとしては、連続波、所望周波数外の干渉波、意味のないデータ列、システムソフトウェアの破損を目的としたデータ等が想定される。
【００６２】
このうち、連続波に関しては、例えば連続的にＣＷ信号等を送りつけることにより、他の受信ができる時間の隙間をなくすように妨害したり、受信に伴なう電力損失を発生せしめる等の攻撃が考えられる。
【００６３】
また、所望周波数外の干渉波に関して言えば、赤外線受光部に対して、強い外光や屋外の直射光を意図的に照射することが考えられる。電波に対しては、他の周波数で利用している無線送信波による干渉により、受信機側の受信感度を低下させることが考えられる。例えばＷｉ−Ｆｉのビーコンに干渉派を重畳させる等が考えられる。
【００６４】
さらに、意味のないデータ列に関しては、意味のないデータ列を送信して、受信及びデータ処理を強いることにより、リソース消費を起こさせることが考えられる。これには、スパムメール等の、ユーザが所望しないデータの受信を含んでいる。
【００６５】
また、システムソフトウェアの破損を目的としたデータに関しては、実行ファイル（．ｅｘｅ）形式のファイル等、実行するとシステムクラッシュを引き起こすものが考えられる。
【００６６】
これらのうち、連続波及び所望周波数外の干渉波については、受信電力により、到来しているか否かを判断可能である。この場合、図５に示すように、近距離無線通信部６０に電力検知部６０ａを設け、時間軸に対する電力値の変化を検出することで判別することができる。
【００６７】
また、意味のないデータ列及びシステムソフトウェアの破損を目的としたデータについては、主制御部１００の受信データ判別処理機能１００ｅにより、復調後のデータの種別検知結果に基づいて判別することができる。
【００６８】
なお、この発明は上記した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を種々変形して具体化することができる。また、上記した実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜に組み合わせることにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良いものである。さらに、異なる実施の形態に係る構成要素を適宜組み合わせても良いものである。
【符号の説明】
【００６９】
１０…無線通信部、２０…表示部、３０…通話部、３１…スピーカ、３２…マイクロホン、４０…操作部、４１…カメラ部、５０…記憶部、６０…近距離無線通信部、６０ａ…電力検知部、７０…ＧＰＳ受信部、８０…モーションセンサ部、９０…電源部、１００…主制御部、１００ａ…電源制御機能、１００ｂ…タイマー機能、１００ｃ…状態判定機能、１００ｄ…データ記録機能、１００ｅ…受信データ判別処理機能、１００ｆ…ユーザ操作検出機能、ＢＳ…基地局装置、ＭＳ…携帯電話機、ＮＷ…移動通信網、ＳＴ１〜ＳＴｎ…ＧＰＳ衛星。
【図１】
2011199843.tif 000003
【図２】
2011199843.tif 000004
【図３】
2011199843.tif 000005
【図４】
2011199843.tif 000006
【図５】
2011199843.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
実施の形態によれば、近距離無線通信装置は、受信手段と制御手段とを備える。受信手段は、無線信号からデータを受信する。制御手段は、受信手段で不所望である第１の信号を受信した場合に、受信手段によるデータの受信を停止する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号からデータを受信する受信手段と、
前記受信手段で不所望である第１の信号を受信した場合に、前記受信手段による前記データの受信を停止する制御手段とを具備する近距離無線通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記受信した信号の電力により、不所望である前記第１の信号を受信したか否かを判別する請求項１記載の近距離無線通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記受信した信号を復調した結果により、不所望である前記第１の信号を受信したか否かを判別する請求項１記載の近距離無線通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記データの種別を検出する種別検出手段を備え、前記種別検出手段が検出した種別が予め設定した種別の場合に、前記受信手段のデータ受信を停止する請求項１記載の近距離無線通信装置。
【請求項５】
ユーザ操作を検出する操作検出手段と、
前記操作検出手段が予め設定した時間が経過してもユーザ操作を検出しない場合に、前記受信したデータを消去する消去手段とを備える請求項１記載の近距離無線通信装置。
【請求項６】
当該近距離無線通信装置は、外観の形状を可変する可動機構を有するものであって、
前記操作検出手段は、当該近距離無線通信装置の外観形状が変化したことをユーザ操作として検出する請求項５記載の近距離無線通信装置。
【請求項７】
前記受信したデータの送信元を検出する送信元検出手段と、
検出した送信元に応じて、前記受信したデータを消去する消去手段とを備える請求項１記載の近距離無線通信装置。
【請求項８】
前記受信したデータの種別を検出する種別検出手段と、
前記検出した種別に応じて、前記受信したデータを消去する消去手段とを備える請求項１記載の近距離無線通信装置。
【請求項９】
前記受信したデータの種別を検出する種別検出手段と、
前記受信手段の通信記録を前記検出した種別を含めて生成する記録生成手段とを備える請求項１記載の近距離無線通信装置。
【請求項１０】
前記受信したデータを保存する保存手段と、
前記受信したデータを保存した旨をユーザに通知する通知手段とを備える請求項１記載の近距離無線通信装置。
【請求項１１】
ユーザからの入力を受け付ける入力手段を備え、
前記通知手段は、前記データが受信された場合、前記受信したデータを保存する必要性をユーザに問い、
前記保存手段は、前記ユーザからの入力に応じて、前記受信したデータを保存する請求項１０記載の近距離無線通信装置。
【請求項１２】
移動通信網に収容される基地局と無線通信する無線通信手段を備え、
前記制御手段は、前記無線通信手段で無線通信を行なっている場合に、前記受信手段のデータ受信を停止する請求項１記載の近距離無線通信装置。
【請求項１３】
当該近距離無線通信装置の物理的な動きを検出する動き検出手段を備え、
前記制御手段は、前記動き検出手段が予め設定した動きを検出しない場合に、前記受信手段のデータ受信を停止する請求項１記載の近距離無線通信装置。
【請求項１４】
当該近距離無線通信装置の位置情報を検出する位置検出手段を備え、
前記制御手段は、前記位置検出手段が予め設定した位置を検出しない場合に、前記受信手段のデータ受信を停止する請求項１記載の近距離無線通信装置。