(57)【要約】【課題】繰り返し使用しても、一枚の放射線検出部の中で放射線による劣化の影響が偏ることがない電子カセッテを提供する。【解決手段】２つの筐体のそれぞれに放射線検出部を収容可能な駆動機構を備え、外部に露出する放射線検出部の面積および放射線検出部上の露出位置を変更可能とし、同じ露出位置のみが繰り返し使用されることがないようにしたため、放射線による放射線検出部の劣化を分散することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する放射線検出部と、
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記放射線検出部を前記第１の筐体内に収容または引出しを行う第１の駆動機構と、
前記放射線検出部を前記第２の筐体内に収容または引出しを行う第２の駆動機構と、を有し、
前記第１の駆動機構に前記放射線検出部の一端部が取り付けられ、
前記第２の駆動機構に前記放射線検出部の他端部が取り付けられた、
ことを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記第１の筐体または前記第２の筐体の少なくとも一方に、前記第１の駆動機構または前記第２の駆動機構を自動で駆動させる自動駆動機構と、
該自動駆動機構を制御する制御部と、
を設けたことを特徴とする請求項１の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記放射線検出部に対する前記第１の筐体の位置および／または第２の筐体の位置を検出する位置検出手段をさらに有する
請求項１又は２の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記第１の筐体または前記第２の筐体の少なくとも一方に、前記放射線検出部の使用状況を記憶する記憶部をさらに有し、
前記制御部は、前記放射線検出部の使用状況の記憶を制御するものであり、
前記位置検出手段に基づいて、撮影に使用した前記放射線検出部の領域を特定し、
特定した放射線検出部の領域を前記記憶部に記憶する
請求項３の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記制御部は、
撮影に使用した前記放射線検出部の領域を撮影毎に記憶部へ記憶させることで前記放射線検出部の使用状況を記憶し、
直前の撮影で使用した前記放射線検出部の領域と異なる領域が外部へ露出するように前記自動駆動機構を制御することを特徴とする請求項４の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記記憶部に記憶した前記放射線検出部の使用状況から、
前記放射線検出部の領域毎の使用状況が略等しくなるように前記自動駆動機構を制御する請求項５の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記第１の筐体または前記第２の筐体のどちらか一方から前記放射線検出部を引き出す方向に前記放射線検出部を使用し、
前記方向に使用すると、前記放射線検出部が不足する場合は、
前記方向と逆の方向における前記放射線検出部の端部から前記放射線検出部を使用するように前記自動駆動機構を制御する請求項６の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記記憶部に記憶した前記放射線検出部の使用回数が、予め定められた回数を超えると、前記放射線検出部の露出する位置を変更可能とする請求項７の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記放射線検出部の累積放射線量を検出する累積放射線検出機能をさらに有し、
前記累積放射線量検出昨日で測定された放射線量が、予め設定された閾値を超えると、前記制御部は前記放射線検出部の露出位置を変更可能とする請求項８の放射線撮像装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記放射線検出部を所定の間隔で分割した領域毎の使用状況を前記記憶部に記憶するものである請求項５の放射線撮像装置。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記記憶部に記憶した、前記放射線検出部の所定の間隔毎に分割した領域毎の使用状況から、
前記放射線検出部の使用状況が最も少ない領域が外部に露出するように制御する請求項１０の放射線撮像装置。
【請求項１２】
前記第１の筐体または前記第２の筐体の少なくとも一方に入力部をさらに有し、
前記記憶部は、複数の撮影面積が記憶され、
前記入力部は、前記記憶部に記憶されている複数の撮影面積から一の撮影面積を設定する
請求項５乃至１１のいずれか１項記載の放射線撮像装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記位置検出手段に基づいて前記放射線検出部が外部へ露出している面積を特定し、
前記入力部によって設定された撮影面積と、前記放射線検出部が筐体外部へ露出している面積とが、略同一となるように前記自動巻取機構を制御する請求項１２の放射線撮像装置。
【請求項１４】
前記位置検出手段は、前記放射線検出部が、前記第１の筐体内へ収容されている面積と、前記放射線検出部が、前記第２の筐体内へ収容されている面積と、
前記放射線検出部全体の面積とから、
前記放射線検出部に対する前記第１の筐体または前記第２の筐体の位置を検出することを特徴とする請求項３乃至１３のいずれか１項記載の放射線撮像装置。
【請求項１５】
前記制御部は、
放射線撮像によって得られた放射線画像情報に、
前記位置検出手段に基づいて特定した、放射線撮像に使用した前記放射線検出部の領域を関連付けて保存することを特徴とする
請求項４乃至１４のいずれか１項記載の放射線撮像装置。
【請求項１６】
前記第１の駆動機構は、前記第１の筐体内に回転自在に設けられた第１の巻取部であり、
前記第２の駆動機構は、前記第２の筐体内に回転自在に設けられた第２の巻取部である、ことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項記載の放射線撮像装置。
【請求項１７】
前記第１の巻取部または前記第２の巻取部が前記放射線検出部を巻き取る方向に回転する巻取操作によって、前記放射線検出部が前記第１の筐体または前記第２の筐体内に巻回されて収容され、
前記第１の巻取軸または前記第２の巻取軸に巻き取られた前記放射線検出部を、前記第１の筐体または前記第２の筐体内から引き出す方向へ引く引出操作によって、前記放射線検出部が前記第１の筐体または前記第２の筐体から引き出される
ことを特徴とする請求項１６の放射線撮像装置。
【請求項１８】
前記第１の筐体または前記第２の筐体の少なくとも一方に、表示部を設けた請求項１乃至１７のいずれか１項記載の放射線撮像装置。
【請求項１９】
前記第１の筐体または前記第２の筐体の少なくとも一方に、前記放射線検出部の巻取りおよび引出しの可否を制御するストッパが設けられたことを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項記載の放射線撮像装置。
【請求項２０】
前記第１の駆動機構または前記第２の駆動機構の少なくとも一方が中空構造を持ち、前記中空構造に前記制御部が収容されていることを特徴とする請求項２乃至１９のいずれか１項記載の放射線撮像装置。
【請求項２１】
前記中空構造に着脱可能な冷却部材を有する請求項１乃至２０のいずれか１項記載の放射線撮像装置。
【請求項２２】
前記第１の筐体は第１の保持部をさらに有し、
前記第２の筐体は第２の保持部をさらに有し、
前記第１の筐体および前記第２の筐体が重なった場合、
前記第１の保持部および前記第２の保持部が重なり一の保持部を形成することを特徴とする請求項１乃至２１のいずれか１項記載の放射線撮像装置。
【請求項２３】
前記第１の筐体または前記第２の筐体は、加速度センサをさらに有し、
前記位置検出手段によって前記第１の筐体または第２の筐体の位置の前記放射線検出部の収容または引出し方向の位置の変化が検出されている状態で、
前記第１の筐体または前記第２の筐体が、前記放射線検出部の収容または巻取り方向と異なる方向に移動したことを前記加速度センサが検出すると、警告を行う警告部をさらに有する
請求項３乃至２２のいずれか１項記載の放射線撮像装置。
【請求項２４】
前記第１の筐体または前記第２の筐体の少なくとも一方に、バッテリが着脱自在であることを特徴とする請求項２乃至２３のいずれか１項記載の放射線撮像装置。
【請求項２５】
前記放射線検出部は、放射線が照射されることにより発光する蛍光体の柱状結晶を含んで構成されたシンチレータ及び当該シンチレータで発生した光を電気信号に変換して電荷を蓄積する固体検出素子を積層させて形成された
請求項１乃至２４のいずれか１項記載の放射線撮像装置。
【請求項２６】
前記蛍光体を、ＣｓＩとした
請求項２５項記載の放射線撮像装置。
【請求項２７】
前記放射線検出部は、前記固体検出素子側が内側となるように巻き取られて収容され、
前記シンチレータは、巻き取り方向に対して垂直方向に所定の間隔で切目が設けられた
請求項２５又は請求項２６項記載の放射線撮像装置。
【請求項２８】
前記固体検出素子は、有機光電変換材料を用いて形成され、
前記放射線検出部は、非晶質酸化物、有機半導体材料、カーボンナノチューブの何れかにより活性層が形成され、前記固体検出素子から電荷を読み出す薄膜トランジスタが形成された
請求項２５〜請求項２７の何れか１項項記載の放射線撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮像装置に係り、特に可撓性を有した放射線検出部を備えた放射線撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療診断を目的とする放射線撮影において、被写体を透過した放射線を検出して電気信号に変換する放射線撮像装置（以下電子カセッテという）を使用した放射線画像検出装置が知られている。電子カセッテには、放射線を直接電気信号に変換し電荷を蓄積する直接変換方式と、放射線を一度シンチレータで可視光に変換し、その可視光を固体検出素子で電気信号に変換して電荷を蓄積する間接変換方式がある。電子カセッテは、撮影後直ちに放射線画像を表示できるメリットがあり、広く普及し始めている。
【０００３】
ところで、これまでは撮影部位および撮影手技に応じて、大きさの異なるフィルムまたは電子カセッテで撮影が行われていた。しかし、電子カセッテは高価であるため、大きさの異なる複数台の電子カセッテをそろえることが困難な場合があった。この問題を解決するために、近年では特許文献１のように一枚の可撓性基体を用いて、撮影部位に合わせて撮影面積を可変とすることができる電子カセッテが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０５１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子カセッテは繰り返し使用することができるが、放射線を受けるため使用するごとに劣化していく。具体的には、放射線により半導体の特性劣化が進み、検出器の検出感度の劣化やスイッチング素子のスイッチング特性等が劣化する懸念がある。特に特許文献１のような電子カセッテにおいては、引出口に近い領域が何度も使用されることになり、１枚の放射線検出部の中でも領域によって劣化具合に差が生じていた。１枚の放射線検出部の中で領域によって劣化具合に差が出ると、例えば、放射線検出部を最大限引き出すような大きさの被写体を撮影する場合に、１枚の画像の中で画質に差が生じる恐れがあった。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、放射線検出部の大きさおよび使用する領域が可変で、繰り返し使用による放射線検出部の劣化が一つの領域に集中することなく、長期使用が可能な電子カセッテを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る放射線撮像装置は、可撓性を有する放射線検出部と、第１の筐体と、第２の筐体と、前記放射線検出部を前記第１の筐体内に収容または引出しを行う第１の駆動機構と、前記放射線検出部を前記第２の筐体内に収容または引出しを行う第２の駆動機構と、を有し、前記第１の駆動機構に前記放射線検出部の一端部が取り付けられ、前記第２の駆動機構に前記放射線検出部の他端部が取り付けられた、ことを特徴とする。
【０００７】
また、前記第１の筐体または前記第２の筐体の少なくとも一方に、前記第１の駆動機構または前記第２の駆動機構を自動で駆動させる自動駆動機構と、該自動駆動機構を制御する制御部と、を設けたことを特徴とする。
【０００８】
また、前記放射線検出部に対する前記第１の筐体の位置および／または第２の筐体の位置を検出する位置検出手段をさらに有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高画質で長期間使用可能な電子カセッテを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る電子カセッテの斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る電子カセッテの断面図である。
【図３】放射線検出部の平面図である。
【図４】電子カセッテの回路構成ブロック図である。
【図５】入力部の模式図である。
【図６】表示部の模式図である。
【図７】実施の形態１に係る電子カセッテの使用例である。
【図８】（Ａ）放射線検出部を一の撮影方向に使用していく制御例である。（Ｂ）放射線検出部をもう一方向の撮影方向に使用していく制御例である。
【図９】放射線検出部の同じ領域を複数回使用する制御例である。
【図１０】放射線検出部の使用領域を毎回異なるものとする制御例である。
【図１１】放射線検出部の使用状況を表示部に表示した表示例である。
【図１２】実施の形態２に係る電子カセッテの斜視図である。
【図１３】実施の形態２に係る電子カセッテを収容する状態にした図である。
【図１４】実施の形態２に係る電子カセッテの斜視図である。
【図１５】支持棒の構造を示した図である。
【図１６】モータが支持棒を駆動する構造の図である。
【図１７】間接変換方式の放射線検出部の概略的な構成に示す断面模式図である。
【図１８】信号出力部の概略的な構成を示す断面図である。
【図１９】表面読取方式と裏面読取方式を説明するための断面側面図である。
【図２０】放射線検出部をＴＦＴ基板が内側側となるように巻取部に巻き取らせた状態を示す断面図である。
【図２１】放射線検出部のシンチレータを柱状結晶で形成する場合の構成の一例を示す断面図である。
【図２２】放射線検出部のシンチレータを柱状結晶で形成する場合の構成の一例を示す平面図である。
【図２３】ＣｓＩの累積被曝量と感度の関係を示すグラフである。
【図２４】駆動回路を形成した放射線検出部の構成を示す平面図である
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態に係る電子カセッテ１００の外観斜視図である。図１を用いて電子カセッテ１００の概略構成について説明する。図１の斜線は筐体の断面を表す。電子カセッテ１００は、外形がほぼ直方体状の形状を有する筐体１０２および筐体１０４と、筐体１０２または筐体１０４内に収容され、被写体を透過した放射線源からの放射線を検出し、放射線画像情報に変換する可撓性の放射線検出部１０６を有する。放射線検出部１０６は、撮影位置を変えて複数回の撮影ができるような十分な長さを持った矩形のシート状に形成されている。放射線検出部１０６は、具体的には、長辺が約５メートル、短辺が約１メートルである。
【００１２】
筐体１０２内には、筐体１０２内で回転自在に収容された円柱状の巻取部１０８が設けられている。巻取部１０８の内部には、巻取部１０８の中心軸に沿って回転軸１１２が設けられている。回転軸１１２は、巻取部１０８の中心軸より長く、両端は円柱状の巻取部１０８の上面および下面から露出して、筐体１０２内の内壁に回転自在に取り付けられている。このような構成により、巻取部１０８は回転軸１１２を軸として回転する。筐体１０４内には、筐体１０４内で回転自在に収容された円柱状の巻取部１１０がある。巻取部１１０の内部には、巻取部１１０の中心軸に沿って回転軸１１４がある。巻取部１１０および回転軸１１４の構成は、巻取部１０８および回転軸１１２と同じである。よって、巻取部１１０は回転軸１１４を軸として回転する。筐体１０２は開口部１１６を有し、筐体１０４は開口部１１８を有する。放射線検出部１０６は、一端が開口部１１６および巻取部１０８を通って回転軸１１２に固定され、他端部が開口部１１８および巻取部１１０を通って回転軸１１４に固定されている。このような構成により、電子カセッテ１００は、放射線検出部１０６を巻取部１０８または巻取部１１０へ巻回することで、筐体１０２または筐体１０４内へ放射線検出部１０６を収容可能となっている。また、このような構成により、外部へ露出している放射線検出部１０６の面積（以下露出面積という）を、放射線検出部１０６の面積の範囲内で自在に変更することができ、放射線検出部１０６全体の中での露出している領域の位置（以下露出位置という）も変更することができる。これにより撮影に使用する放射線検出部１０６の領域をユーザーが自由に決定することができる。ただし、放射線検出部１０６の両端部、具体的には、両端部から開口部１１６から回転軸１１２までの領域または開口部１１８から回転軸１１４までの領域は、筐体１０２または筐体１０４にから露出させることはできない。放射線検出部１０６の表面には、目盛り１６６が付されている。これにより放射線検出部１０６を引き出した量が目視にて確認することができる。
【００１３】
図２は、筐体１０２の断面図である。図２を用いて筐体１０２の構成について詳細に説明する。筐体１０２は、内部に中空部１２０を有する円柱状の巻取部１０８、巻取部１０８の中心軸に沿って巻取部１０８を貫通した回転軸１１２および回転軸１１２に取り付けられた図示しないバネを有する。回転軸１１２は、円柱状の巻取部１０８の上面および下面に設けられた図示しない円状の部材を介して巻取部１０８と接続されている。回転軸１１２の両端は、軸受けを介して筐体１０２の内壁に回転自在に取り付けられている。この構成により、巻取部１０８は、内部に中空部を設けつつ、回転軸１１２を軸として回転する。回転軸１１２には、回転軸の回転を制御するモータ１２２Ａが取り付けられている。モータ１２２Ａが回転することで回転軸１１２が回転し、巻取部１０８が回転駆動する。巻取部１０８は、長手方向に開口部１２４を有している。放射線検出部１０６は、開口部１２４を通って巻取部１０８内部の中空部１２０へ収容され、回転軸１１２に巻きつけられて固定されている。
【００１４】
放射線検出部１０６の一端部１０６Ａには、電子回路１２６Ａが実装されている。電子回路１２６Ａは、中空部１２０内に収容されている。また、筐体１０２上には、表示部１４２、入力部１３６が設けられ、筐体１０２内には、放射線検出部１０６の巻取量を検出する巻取量検出センサ１４０Ａが設けられている。入力部１３６は、ユーザーから、放射線検出部１０６の巻取り命令、放射線検出部１０６の引き出し命令、患者情報の入力、撮影部位の指定および放射線検出部１０６が露出する面積の入力操作等を受け付ける。巻取量検出センサ１４０Ａには、既知のセンサを用いることができる。ここでは、巻取部１０８の回転数を検出するセンサを用いる。巻取量検出センサ１４０Ａは、巻取部１０８の半径の長さおよび巻取部１０８の回転角度から放射線検出部１０６の引出量を演算し、表示部１４２へ出力する。表示部１４２は、巻取量検出センサ１４０Ａからの出力を受けて、放射線検出部１０６の露出面積を表示する。さらに、筐体１０２の開口部１１６付近には、放射線検出部１０６の引出量を制御するためのストッパ１４４Ａが設けられている。ストッパ１４４Ａは、放射線検出部１０６を上面および下面から挟んで巻取り引出しを不可にする。ストッパ１４４Ａは、放射線検出部１０６を巻取りおよび引き出し可能なＯＦＦ状態と巻取りおよび引き出し不可なＯＮ状態を切り替えることができる。
【００１５】
また、筐体１０２内には、着脱可能なバッテリ１４６および入出力インターフェース１４８が収容されている。バッテリ１４６は、回転軸１１２の一端まで伸びる外部端子１５０を有し、この外部端子１５０の先端には、回転軸１１２に常時接触するブラシ１５２が設けられている。ブラシ１５２、回転軸１１２、放射線検出部１０６、電子回路１２６Ａ、モータ１２２Ａ、入力部１３６、巻取量検出センサ１４０Ａ、表示部１４２およびストッパ１４４Ａは電気的に接続されており、バッテリ１４６からの電力は、ブラシ１５２および回転軸１１２を介して放射線検出部１０６、電子回路１２６Ａ、モータ１２２Ａ、入力部１３６、巻取量検出センサ１４０Ａ、表示部１４２およびストッパ１４４Ａへ供給される。
【００１６】
さらに、筐体１０２の内壁には図示しない鉛または銅の板が配設されている。この鉛の板により、筐体１０２へ放射線が照射されることによる、筐体１０２内に収容されている放射線検出部１０６および電子回路１２６Ａ等の損傷を防いでいる。
【００１７】
筐体１０４の構成は筐体１０２とほぼ同様である。筐体１０４内のモータ１２２Ｂ、電子回路１２６Ｂ、巻取量検出センサ１４０Ｂおよびストッパ１４４Ｂは、放射線検出部１０６を介して電子回路１２６Ａおよびバッテリ１４６と電気的に接続されている。このような構成により、筐体１０２内部のバッテリ１４６が筐体１０４内に電源を供給することができ、筐体１０４内にバッテリを設ける必要がなくなる。
【００１８】
図３は、放射線検出部１０６の平面図である。図３を用いて放射線検出部１０６の構成について説明する。放射線検出部１０６は可撓性を有する。具体的には、多数の画素１５４が形成された放射線変換部１５６と、多数の画素１５４に対して配線される多数のゲート線１５８が形成された第１フレキシブル配線部１６０と、多数の画素１５４に対して配線される多数の信号線１６２が形成された第２フレキシブル配線部１６４とを有する。
【００１９】
図４は、放射線検出部１０６の回路構成およびその周辺構成のブロック図である。図４を用いて放射線検出部１０６の詳細な構成について説明する。放射線検出部１０６は、端部に電子回路１２６Ａを有する。電子回路１２６Ａは、カセッテ制御部１２８、読出回路１３０、送受信部１３２、画像メモリ１３４、入力部１３６、画像記憶部１３７、撮影面積記憶部１３８および使用状況記憶部１３９を有する。
【００２０】
カセッテ制御部１２８は、放射線検出部１０６の回路の駆動、電子回路１２６Ａの駆動、回転駆動電子回路１２６Ｂの駆動、モータ１２２Ａの駆動、モータ１２２Ｂの駆動、ストッパ１４４ＡのＯＮ／ＯＦＦの制御およびストッパ１４４ＢのＯＮ／ＯＦＦを制御する。読出回路１３０は、放射線検出部１０６によって変換された放射線画像情報を読み出す。送受信部１３２は、読出回路１３０によって読出された放射線画像情報を含む信号を送受信する。画像メモリ１３４は、読出回路１３０によって読出された放射線画像情報を記憶する。画像記憶部１３７は、書き込み読み出しが可能なメモリであり、撮影した放射線画像および撮影した患者の情報等が記憶される。撮影面積記憶部１３８は、電子カセッテ１００の動作プログラムおよび入力部１３６によって指定される撮影部位毎に対応した放射線検出部１０６の露出面積の値を記憶してある。使用状況記憶部１３９は、放射線検出部１０６の使用状況を記憶している。具体的には、前回の撮影で使用した放射線検出部１０６の領域の記憶および放射線検出部１０６を複数の領域に分けてそれぞれの領域毎の撮影回数を記憶している。使用状況記憶部１３９に記憶した放射線検出部１０６の使用状況を基に、同じ領域のみが繰り返し撮影に使用されないように制御することで、放射線検出部１０６の劣化が特定の領域に偏ることが無くなる。画像記憶部１３７、撮影面積記憶部１３８および使用状況記憶部１３９は、ハードディスク等の既知の記憶装置を用いることができる。入出力インターフェース１４８は、送受信部１３２との間で、放射線画像情報を含む信号を送受信する。送受信部１３２と入出力インターフェース１４８との信号のやりとりは、周波数が３ｋＨｚ以上３Ｔ（テラ）Ｈｚ以下の電波や、赤外線で行うことができる。電波で行う場合は、送受信部１３２および入出力インターフェース１４８に、それぞれ送受信用のアンテナを設けることによって実現することができる。
【００２１】
光電変換層１６８は、放射線を感知して電荷を発生させるアモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）等の物質からなり、行列状に並んだ薄膜トランジスタ（ＴＦＴ：Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）１７０のアレイの上に配置してある。光電変換層１６８は、発生した電荷を蓄積容量１７２に蓄積した後、各行毎にゲート線１５８を通してＴＦＴ１７０を順次オンにして、電荷を画像信号として読み出す。図４では、光電変換層１６８及び蓄積容量１７２からなる１つの画素１５４と１つのＴＦＴ１７０との接続関係のみを詳細に示し、その他の画素の構成については省略してある。各画素１５４に接続されるＴＦＴ１７０には、行方向と平行に延びるゲート線１５８および列方向と平行に延びる信号線１６２が接続される。各ゲート線１５８は、第１フレキシブル配線部１６０を介して読出回路１３０のライン走査駆動部１７４に接続される。各信号線１６２は、第２フレキシブル配線部１６４を介して読出回路１３０のマルチプレクサ１７６に接続される。ゲート線１５８には、行方向に配列されたＴＦＴ１７０をオンオフ制御する制御信号Ｖｏｎ、Ｖｏｆｆがライン走査駆動部１７４から供給される。ライン走査駆動部１７４は、ゲート線１５８を切り替える複数のスイッチＳＷ１およびスイッチＳＷ１の１つを選択する選択信号を出力する第１アドレスデコーダ１７８を備える。第１アドレスデコーダ１７８には、カセッテ制御部１２８からアドレス信号が供給される。また、信号線１６２には、列方向に配列されたＴＦＴ１７０を介して各画素１５４の蓄積容量１７２に保持されている電荷が流出する。この電荷は、読出回路１３０の増幅器１８０によって増幅される。増幅器１８０には、読出回路１３０のサンプルホールド回路１８２を介してマルチプレクサ１７６が接続される。マルチプレクサ１７６は、信号線１６２を切り替える複数のスイッチＳＷ２およびスイッチＳＷ２の１つを選択する選択信号を出力する第２アドレスデコーダ１８４を備える。第２アドレスデコーダ１８４には、カセッテ制御部１２８からアドレス信号が供給される。マルチプレクサ１７６には、読出回路１３０のＡ／Ｄ変換器１８６が接続される。放射線画像情報が、Ａ／Ｄ変換器１８６によってデジタル信号に変換され、カセッテ制御部１２８を介して画像メモリ１３４に記憶される。画像メモリ１３４に記憶された放射線画像情報は、送受信部１３２および入出力インターフェース１４８を介して、図示しない携帯情報端末等に送信される。また放射線画像情報は、画像記憶部１３７に記憶することもできる。放射線画像情報は、必要に応じて、データ圧縮される。
【００２２】
続いて図５を用いて入力部１３６の有する各ボタンについて説明する。図５は、入力部１３６の模式図である。入力部は、メニューボタン１８８、決定ボタン１９０、上ボタン１９２、下ボタン１９４、筐体１０２への放射線検出部１０６の巻取りボタン１９６、筐体１０２からの放射線検出部１０６の引き出しボタン１９８、筐体１０４への放射線検出部１０６巻取りボタン２００、筐体１０４への放射線検出部１０６の引き出しボタン２０２、筐体１０２のストッパ１４４のＯＮ／ＯＦＦ切り替えスイッチ２０４および筐体１０４のストッパＯＮ／ＯＦＦ切り替えスイッチ２０６を有する。
【００２３】
ユーザーが、メニューボタン１８８を所定時間押すと、電子カセッテ１００の電源がＯＮされる。メニューボタン１８８は、撮影メニューを表示させるボタンで、メニューボタン１８８を押すと表示部１４２へ撮影メニューが表示される。撮影メニューには、撮影部位に基づく撮影面積の指定モード、撮影面積の直接指定モード、表示図からの撮影面積の指定モードおよび患者情報の入力モード等がある。撮影メニューの選択は上ボタン１９２、下ボタン１９４および決定ボタン１９０を用いて行う。
【００２４】
撮影部位の指定モードは、例えば、胸部、頭部、腹部、腕部、脚部、足部等の中から、ユーザーが、撮影する部位を指定することができる。撮影部位が指定されると、カセッテ制御部１２８は、撮影面積記憶部１３８に予め記憶されている各部位に応じた撮影面積の読出しを行う。撮影面積の直接指定モードは、ユーザーがテンキー１９８を用いて数値を入力して面積を入力することができる。
【００２５】
撮影面積の直接指定モードは、部位の指定だけでは対応できない大きさの撮影面積を選択したい場合に使用する。表示図からの撮影面積の指定モードは、表示部１４２に表示されている放射線検出部１０６の全領域図、露出面積および露出位置から、露出面積および露出位置を手動で調節する。
【００２６】
表示図からの撮影面積の指定モードは、放射線検出部１０６の露出面積および露出位置をユーザーが自由に指定することができる。患者情報の入力モードは、ユーザーがテンキー１９８を用いて患者の情報を入力することができる。
【００２７】
筐体１０２への放射線検出部１０６の巻取りボタン１９６、筐体１０２への放射線検出部１０６の引き出しボタン１９８、筐体１０４への放射線検出部１０６巻取りボタン２００および筐体１０４への放射線検出部１０６の引き出しボタン２０２は、筐体１０２または筐体１０４に対して、放射線検出部１０６の巻取りおよび引き出し操作を指定できる。露出面積を大きくしたい場合または小さくしたい場合等に使用することで、露出面積の大きさの調節ができる。筐体１０２のストッパ１４４のＯＮ／ＯＦＦ切り替えスイッチ２０４および筐体１０４のストッパＯＮ／ＯＦＦ切り替えスイッチ２０６は、筐体１０２および筐体１０４に設けられたストッパのＯＮ／ＯＦＦを手動で切り替えることができる。切り替えスイッチ２０４または切り替えスイッチ２０６をＯＦＦにすることで、筐体１０２または筐体１０４から、放射線検出部１０６を手動で引き出すことができる。
【００２８】
図６は、表示部１４２の表示例である。表示部１４２は、指定された撮影部位、放射線検出部１０６の筐体１０２および筐体１０４への収容面積、放射線検出部１０６の全領域２０８Ａ、露出面積および露出位置２０８Ｂが表示される。図６では、各筐体内に巻回されている面積の数値が表示部１４２に表示されているが、胸部ｘ回分、足部ｙ回分など、撮影部位で考えると何回分の面積が巻回されているかという表示にすることもできる。具体的には、各部位に対応した面積で各筐体内に巻回されている面積を除算することで、各撮影部位に対応した面積の何個分の面積が巻回されているかを算出することができる。このように各撮影部位に対応した表示とすると、各筐体内に巻回されている面積を、ユーザーが直感的に把握しやすい。
【００２９】
続いて電子カセッテ１００の動作について説明する。
【００３０】
電子カセッテ１００は、ユーザーが使用しない場合は、筐体１０２または筐体１０４に放射線検出部１０６が巻回され、放射線検出部１０６の露出面積が０となった状態で保存される（以下収容状態という）。
【００３１】
電子カセッテ１００を使用する時は、ユーザーが電源をＯＮし、入力部１３６で患者情報を入力する。具体的には測定する患者の名前やＩＤ等を入力する。続いて入力部１３６で放射線検出部１０６の露出面積を設定する。例えば入力部１３６で撮影部位が指定されると、カセッテ制御部１２８は、指定された撮影部位に応じた露出面積を撮影面積記憶部１３８から読み出す。カセッテ制御部１２８は、撮影面積記憶部１３８から読みだされた撮影部位に応じた露出面積、巻取部１０８に巻回された放射線検出部１０６の面積および巻取部１１０へ巻回された放射線検出部１０６の面積から、巻取部１１０および巻取部１０８が回転すべき角度を計算する。通常は一の引き出し方向へ放射線検出部１０６の巻取りおよび引き出しを行うことで、放射線検出部１０６の露出位置を変更する。具体的には、撮影部位に応じた露出面積と、巻取部１０８または巻取部１１０の半径の長さとから、巻取部１０８または巻取部１１０が回転する角度を演算する。角度の演算が終了した後に、カセッテ制御部１２８はストッパをＯＦＦにする命令を与え、演算した角度だけモータに回転命令を与える。モータの回転が終了した後、カセッテ制御部はストッパをＯＮにする命令を与えて放射線検出部１０６の巻取りおよび引き出しを不可とする。このようにしてカセッテ制御部１２８は、巻取部１０８を回転させ、放射線検出部１０６の露出面積が撮影面積記憶部１３８から読みだされた露出面積と同一となるように調節する。
【００３２】
図７は、電子カセッテ１００の使用時の模式図である。ベッド２１４の上に患者２１０が寝ていて、患者２１０の胸部を撮影している場面を表す。患者２１０とベッド２１４の間に電子カセッテ１００を置く。具体的には、患者２１０の胸部とベッド２１４の間に放射線検出部１０６が位置するように電子カセッテ１００を置く。患者の上部にある放射線照射部２１２から、患者２１０を通って放射線検出部１０６へ向けて放射線を照射して撮影を行う。
【００３３】
患者２１０を透過した放射線は、露出した放射線検出部１０６を構成する各画素１５４の光電変換層１６８によって電気信号に変換され、蓄積容量１７２に電荷として保持される。次いで、各蓄積容量１７２に保持された患者２１０の放射線画像情報である電荷情報は、カセッテ制御部１２８からライン走査駆動部１７４及びマルチプレクサ１７６に供給されるアドレス信号に従って読み出される。
【００３４】
ライン走査駆動部１７４の第１アドレスデコーダ１７８は、カセッテ制御部１２８から供給されるアドレス信号に従って選択信号を出力してスイッチＳＷ１の１つを選択し、対応するゲート線１５８に接続されたＴＦＴ１７０のゲートに制御信号Ｖｏｎを供給する。一方、マルチプレクサ１１８の第２アドレスデコーダ１８４は、カセッテ制御部１２８から供給されるアドレス信号に従って選択信号を出力してスイッチＳＷ２を順次切り替え、ライン走査駆動部１７４によって選択されたゲート線１５８に接続された各画素１５４の蓄積容量１７２に保持された電荷情報である放射線画像情報を、信号線１６２を介して順次読み出す。
【００３５】
選択されたゲート線１５８に接続された各画素１５４の蓄積容量１７２から読み出された放射線画像情報は、各増幅器１８０によって増幅された後、各サンプルホールド回路１８２によってサンプリングされ、マルチプレクサ１７６を介してＡ／Ｄ変換器１８６に供給され、デジタル信号に変換される。デジタル信号に変換された放射線画像情報は、カセッテ制御部１２８の画像メモリ１３４に一旦記憶される。
【００３６】
ライン走査駆動部１７４の第１アドレスデコーダ１７８は、カセッテ制御部１２８から供給されるアドレス信号に従ってスイッチＳＷ１を順次切り替え、各ゲート線１５８に接続されている各画素１５４の蓄積容量１７２に保持された電荷情報である放射線画像情報を、信号線１６２を介して読み出し、マルチプレクサ１７６及びＡ／Ｄ変換器１８６並びにカセッテ制御部１３４を介して画像メモリ１３４に記憶する。放射線画像情報が画像メモリ１３４に記憶されると、カセッテ制御部１２８は、撮影で使用した放射線検出部１０６の位置を特定する。具体的には、筐体１０２および筐体１０４の巻取量検出センサの値から、放射線検出部１０６の露出面積および露出位置を特定する。カセッテ制御部１２８は、特定した露出面積および露出位置を使用状況記憶部１３９へ記憶する。
【００３７】
さらに、カセッテ制御部１２８は、放射線検出部１０６の露出位置ごとの使用回数を使用状況記憶部１３９へ記憶する。具体的には、放射線検出部１０６の全領域を、放射線検出部１０６が引き出される方向に１ｃｍ刻みで分割し、筐体１０２および筐体１０４の巻取量検出センサの値から使用された領域を特定し、特定した領域の使用回数を１インクリメントして記憶する。このようにして放射線検出部１０６を、引き出し方向へ１ｃｍ刻みで使用回数を記憶することができる。画像メモリ１３４に記憶された放射線画像情報は、圧縮処理された後、画像記憶部１３７へ記憶または送受信部１３２および入出力インターフェース１４８を介して無線通信により携帯情報端末に送信される。
【００３８】
続いて撮影を行う場合は、使用状況記憶部１３９に記憶された、直前の撮影で使用された領域と異なる領域が露出するようにカセッテ制御部１２８は巻取部１０８および巻取部１１０の回転を制御する。この場合、前の撮影で使用した露出面積と次の撮影で使用する露出面積とが同じ場合は、モータ１２２Ａおよびモータ１２２Ｂを、等速で回転駆動し、前の撮影で使用した面積だけ巻取りまたは引き出しを行うことで、露出面積を変更せず露出位置のみを変更する。前の撮影で使用した露出面積と次の撮影で使用する露出面積とが異なる場合は、モータ１２２Ａおよびモータ１２２Ｂの回転駆動の速さまたは回転数に差をつけることで露出面積を異ならせる。例えば、露出面積を前の撮影の露出面積より小さくしたい場合には、引き出し側のモータの回転量を巻取り側のモータの回転量より少なくするか、所望の露出面積になった時に引き出し側のストッパをＯＮにするという制御を行う。
【００３９】
放射線画像の撮影が終了すると、ユーザーは筐体１０２への放射線検出部１０６の巻取りボタン１９６または筐体１０４への放射線検出部１０６の巻取りボタン１９８を押す。巻取りボタン１９６または巻取りボタン１９８の操作に応じて、カセッテ制御部１２８は、ストッパのＯＦＦ命令を出した後に、筐体１０２または筐体１０４内のモータに巻き取り命令を出し、放射線検出部１０６を巻取部１０８または巻取部１１０へ巻回して、収容状態とする。
【００４０】
このように本実施の形態の電子カセッテ１００は、放射線検出部１０６の露出面積および露出位置が可変で、直前の露出位置と異なる露出位置を使用する制御としたため、放射線による放射線検出部の劣化が同じ領域に集中することがなくなる。
【００４１】
続いて電子カセッテ１００を用いて複数回の撮影を行う場合の放射線検出部１０６の露出位置の変更動作の一例について図８を用いて説明する。図８（Ａ）（Ｂ）は放射線検出部１０６を模式的に描いた図である。前述のように、電子カセッテ１００は、撮影ごとに放射線検出部１０６の露出面積、露出位置、および露出位置ごとの使用回数を使用状況記憶部１３９へ記憶して撮影を終了する。電子カセッテ１００は、ユーザーからの患者情報および露出面積の入力操作を撮影終了毎に受け付ける。
【００４２】
ユーザーから患者情報および露出面積についての指定を受けたカセッテ制御部１２８は、図８（Ａ）に示すように、初め一方の巻取部（巻取部Ａという）のみに巻回された放射線検出部１０６を引き出し方向に順に引き出して使用していく。この場合、前回の撮影で使用した領域は、次の撮影では外部へ露出しないように制御する。ユーザーから指定された面積が、巻取部Ａに巻回されていた面積より大きい場合（図８（Ａ）のｎ回目の場合）、カセッテ制御部１２８は、巻取部Ａから全て引き出しを行い、もう一方の巻取部（巻取部Ｂという）の巻取りまたは引き出しを行って、放射線検出部１０６の露出面積を指定された露出面積と同一とする制御を行う（図８（Ｂ））。言いかえれば巻取部Ｂにのみ放射線検出部１０６が巻回された状態から、巻取部Ａに向けて引き出しを行うことで、ユーザーによって指定された露出面積を露出させる。このように制御することで、同一方向に引き出して使用すると面積が足りない場合でも、直前に使用した領域を再び使用する範囲を狭くすることができる。また、放射線検出部１０６を端から順に使用していくため、撮影毎に異なる面積で撮影したい場合にも対応可能で、放射線検出部１０６の使用状況を平均化することができる。
【００４３】
以上述べたように実施の形態１の電子カセッテ１００によれば、筐体１０２または筐体１０４へ放射線検出部１０６を収容可能な構成としたため、放射線検出部１０６の露出面積および露出位置が可変で、撮影に使用した放射線検出部１０６の領域を記憶し、直前に使用した露出位置と異なる露出位置を外部へ露出させる制御としたため、放射線による劣化が同じ露出位置に集中することがなくなる。また、使用しない時は放射線検出部１０６を巻取り、収容状態にすることで、コンパクトに仕舞うことができ、持ち運びにも便利となる。
【００４４】
本実施の形態のように、各筐体内部に自動で巻取部を回転させるモータを設けると、放射線検出部１０６の露出面積および露出位置の調節を自動で行うことができる。また、電子カセッテ１００を収容状態とする場合も、２個のモータがそれぞれ巻取りを行うことで、素早く収容状態に変更することができる。
【００４５】
本実施の形態のように、放射線検出部１０６を長方形状のシートとすると、短辺の長さは一定なため、巻取り方向の長さ変化のみを見て面積の計算ができる。そのため面積の計算が簡単となり、モータの回転の制御が行いやすい。
【００４６】
電子カセッテ１００を用いて複数回の撮影を行う場合の放射線検出部１０６の露出位置の変更動作の別の例について図９を用いて説明する。図９は、放射線検出部を模式的に描いた図である。この例では、同じ露出位置で複数回の撮影を行い、予め設定された回数の撮影が行われると、露出面積および露出位置が可変となる。具体的には、カセッテ制御部１２８が、図９に示す領域１から使用を開始するように巻取部１０８および巻取部１１０の回転を制御して露出面積および位置を調節し、ストッパをＯＮとする。図中の矢印はそれぞれの撮影で使った幅を表す。例えば、ユーザーが露出面積を入力し、カセッテ制御部１２８が、入力された露出面積に対応した幅Ｍの領域１が外部に露出するように巻取部１０８および巻取部１１０を回転させたとする。撮影で使用した幅（図中矢印の長さで表す）に関わらず、領域１で３回撮影が行われると、カセッテ制御部１２８は、ストッパをＯＦＦにする。続いてユーザーからの露出面積の入力を受け付ける。カセッテ制御部１２８は、ユーザーが入力した露出面積に対応した幅Ｎを持った領域２が外部へ露出するように巻取部１０８および巻取部１１０の回転を制御してストッパをＯＮとする。領域２で３回撮影が行われると、領域３が使用される。これを繰り返し、３回撮影される毎に順に一つ隣の領域を使用していく。このように放射線検出部１０６を使用していくことで、放射線検出部１０６の端から順に所望の幅の領域を使用しつつ、撮影毎に領域の幅を調節する必要がなくなり、消費電力の低減をすることができる。また、同じ領域を所定回数だけ繰り返し使用するため、各領域毎の使用回数を同等とすることができる。
【００４７】
予め決められた回数だけ使用する前に電子カセッテ１００を収容したい場合は、ストッパがＯＦＦとなっている、またはストッパを設けていない筐体へ収容を行い、片方のストッパのみＯＮとすることで、現在使用している位置が変更されないようにする。このように制御することで、放射線検出部１０６の露出位置を変更せずに収納状態とすることができる。そのため、撮影中に急に運搬または収容したい場合にも、使用していた領域を固定したまま収容状態とすることができる。なお、ここでは３回の使用を例に挙げたがこれは３回に限られない。
【００４８】
また、撮影回数を基にして領域を変更することにも限られない。例えば放射線検出部１０６の複数の箇所に累積線量を測定する機能を設け、累積線量を基に使用する領域を変更することが考えられる。累積線量を測定する場合は、同一の露出位置を複数回使用し、当該露出位置が予め設定した線量に達すると、カセッテ制御部１２８から命令が出てストッパがＯＦＦとなり、放射線検出部１０６の位置を変更可能となる制御とする。このように制御することで、累積放射線量が所定の値になった段階で使用領域を変更することができ、放射線検出部１０６の累積放射線量が全体で略等しくなるように使用することができる。また、累積放射線量は、必ずしも累積線量を検出する機能によって測定するものでなくてもよい。例えば、Ｘ線源と通信を行い、放射線検出部１０６の露出領域と対応させて累積線量の概算値を求めることが考えられる。
【００４９】
電子カセッテ１００を用いて複数回の撮影を行う場合の放射線検出部１０６の露出位置の変更動作の別の例について図１０を用いて説明する。図１０は、放射線検出部を模式的に描いた図である。図１０の斜線および点線で囲まれた部分は、撮影に使用された領域を表す。この例では、放射線検出部１０６は幅Ｌで等分され、毎回の撮影での露出面積は等しい。この例では、一度の撮影でどれだけの面積を使用したかに係わらず、一度の撮影毎に右隣りの領域を使用する。図１０に示す左端の領域から使用を開始し、１回目の撮影で図１０の斜線で囲まれた１回目撮影の部分を使用したとする。１回目の撮影終了後、カセッテ制御部１２８は、予め設定された右隣りの領域が露出するように巻取部１０８および巻取部１１０を駆動する。２回目の撮影後も１回目の撮影後と同様に、全領域を使用したか否かに拘らず、さらに右隣りの領域を露出させる。これを繰り返し、ｎ+１回目で右端の領域まで使用すると、次の撮影ではｎ回目で使用した領域を使用する。その次の撮影ではｎ-１回目の撮影で使用した領域を使用する。このように放射線検出部１０６を使用していくと、前回使用した領域を次の撮影で使用することがなくなり、使用状況の分散化を図ることができる。また、露出面積が毎回の撮影で等しいため、カセッテ制御部１２８によるモータおよび巻取部の回転の制御が毎回同様の制御となり、処理速度が向上する。
【００５０】
電子カセッテ１００を用いて複数回の撮影を行う場合の放射線検出部１０６の露出位置の変更動作の別の例について図１１を用いて説明する。図１１は、表示部１４２の表示例である。放射線検出部１０６の全領域２０８Ａ、露出面積および露出位置２０８Ｂが表示される領域の上部に、横軸を放射線検出部１０６の領域、縦軸を放射線検出部１０６の領域毎の使用回数としたグラフ２１６が表示されている。グラフ２１６は、放射線検出部１０６の１ｃｍ刻みの使用回数を記憶した結果をグラフ化して表示している。点線２１８は、放射線検出部１０６の推奨使用回数の上限を表す。ユーザーはグラフ２１６を見て、使用回数が少ない露出位置を選択することができる。特に、前回使用したユーザーと今回使用するユーザーが異なる場合、前回使用したユーザーがどの領域を何回使用したかも記憶されるため、グラフ２１６を見ることで放射線検出部１０６の使用状況を一目で把握することができる。さらに、ユーザーごとの使用状況を色分けして表示すると、各ユーザーがどの領域を重点的に使用しているかを把握することができる。
【００５１】
また、ユーザーが撮影部位または撮影に使用する面積を指定し、電子カセッテ１００が、当該撮影部位または撮影に使用する面積に最適な露出位置を自動で決定して外部に露出するよう制御してもよい。具体的には、指定された撮影部位または面積に応じて決定された露出面積と、放射線検出部１０６の全領域に対して１ｃｍ毎に記憶している使用回数とから、当該露出面積を使用した場合の使用回数の合計が最も少なくなる領域を露出位置として決定する。例えば引き出し方向に１０ｃｍ引き出す幅で撮影を行う場合、カセッテ制御部１２８は、放射線検出部１０６の全領域の左端から１０ｃｍ分の使用回数を合計して記憶する。次に、計算を行った領域を右に１ｃｍずらし、使用回数を合計して記憶する。この動作を順に行い、右端までの領域毎の使用回数を合計してそれぞれ記憶する。その後、使用回数の合計が最も少ない領域を露出位置として決定する。カセッテ制御部１２８は、決定された露出位置が露出するように巻取部１０８および巻取部１１０の回転を制御する。このように、自動的に使用回数が少ない露出位置を決定すると、ユーザーが特に意識せずに、放射線検出部１０６の領域毎の使用回数を平均化することができる。これにより、放射線撮影による放射線検出部１０６の領域毎の劣化具合がより均一になるように使用することができる。また、推奨使用回数の上限を超えている領域は、使用不可と判断し、外部に露出しないように制御してもよい。このように制御すると、ユーザーが、画質に劣化が生じる可能性のある領域を使用することがなくなる。
【００５２】
なお、図８から図１１の説明で述べた、複数回撮影する場合における放射線検出部の露出位置の変更は、どれか一つの制御のみを使い続ける必要はなく、使用するユーザーが自由に選択することができる。特に、使用開始後、図８から図１０の説明で述べた制御による撮影を何度か繰り返した後は、図１１の説明で述べた制御を行うことが望ましい。図８から図１０の説明で述べた制御を行っても、ユーザーの使用形態によっては放射線検出部１０６の劣化具合の偏りが生じる可能性がある。その場合においても、図１１の説明で述べたように、放射線検出部１０６の使用状況を厳密に把握し、最も使用回数の少ない領域を使用することで、既に使用状況の偏りが生じてしまった放射線検出部１０６においても、使用状況の平均化を図ることができる。これにより領域ごとに画質に差が生じてしまった放射線検出部１０６においても、画質を略同一とすることができる。
【００５３】
なお、本実施の形態では、放射線検出部１０６を、放射線を電気信号に変換する固体検出素子を用いた、いわゆる直接変換型としたが、放射線検出部１０６は、放射線画像情報が得られれば必ずしも直接変換型に限られない。例えば、放射線を可視光に一旦変換するシンチレータと可視光を電気信号に変換する固体検出素子とを用いた間接変換型としてもよい。シンチレータとしては、ＧＯＳ（Ｇｄ2Ｏ2Ｓ：Ｔｂ）又はＣｓＩ：Ｔｌ等を母体とする蛍光体を用いることができる。間接変換型の場合は、シンチレータと、ＴＦＴのアレイが形成され、アモルファスシリコン等の物質からなる固体検出素子を用いて可視光を電気信号に変換する光電変換層とを積層することにより形成される。
【００５４】
ここで、放射線検出部１０６を間接変換方式とした場合の構成について説明する。なお
、上記実施の形態１の電子カセッテ１００及び放射線検出部１０６の構成（図１〜図４）と対応する部分には同一の符号を付して説明する。
【００５５】
図１７は、間接変換方式の放射線検出部１０６の３つの画素１５４部分の構成を概略的に示す断面模式図である。
【００５６】
この放射線検出部１０６は、可撓性を有する絶縁性の基板４００上に、信号出力部４０２、センサ部４０３、及びシンチレータ４０４が順次積層しており、信号出力部４０２、センサ部４０３により画素１５４が構成されている。画素１５４は、基板４００上に複数配列されており、各画素１５４における信号出力部４０２とセンサ部４０３とが重なりを有するように構成されている。
【００５７】
シンチレータ４０４は、センサ部４０３上に透明絶縁膜４０６を介して形成されており、入射してくる放射線を光に変換して発光する蛍光体を成膜したものである。このようなシンチレータ４０４を設けることで、被写体を透過した放射線を吸収して発光することになる。
【００５８】
シンチレータ４０４が発する光の波長域は、可視光域（波長３６０ｎｍ〜８３０ｎｍ）であることが好ましく、この放射線検出部１０６によってモノクロ撮像を可能とするためには、緑色の波長域を含んでいることがより好ましい。
【００５９】
シンチレータ４０４に用いる蛍光体としては、具体的には、放射線としてＸ線を用いて撮像する場合、ヨウ化セシウム（ＣｓＩ）を含むものが好ましく、Ｘ線照射時の発光スペクトルが４２０ｎｍ〜６００ｎｍにあるＣｓＩ（Ｔｌ）を用いることが特に好ましい。なお、ＣｓＩ（Ｔｌ）の可視光域における発光ピーク波長は５６５ｎｍである。
【００６０】
シンチレータ４０４は、例えば、ＣｓＩ（Ｔｌ）等の柱状結晶で形成しようとする場合、蒸着基板への蒸着によって形成されしてもよい。このように蒸着によってシンチレータ４０４を形成する場合、蒸着基板は、Ｘ線の透過率、コストの面からＡｌの板がよく使用されるがこれに限定されるものではない。なお、シンチレータ４０４としてＧＯＳを用いる場合、蒸着基板を用いずにＧＯＳを塗布することにより、シンチレータ４０４を形成してもよい。
【００６１】
センサ部４０３は、上部電極４１０、下部電極４１２、及び該上下の電極間に配置された光電変換膜４１４を有している。
【００６２】
上部電極４１０は、シンチレータ４０４により生じた光を光電変換膜４１４に入射させる必要があるため、少なくともシンチレータ４０４の発光波長に対して透明な導電性材料で構成することが好ましく、具体的には、可視光に対する透過率が高く、抵抗値が小さい透明導電性酸化物（TCO;TransparentConducting Oxide）を用いることが好ましい。なお、上部電極４１０としてＡｕなどの金属薄膜を用いることもできるが、透過率を９０％以上得ようとすると抵抗値が増大し易いため、ＴＣＯの方が好ましい。例えば、ＩＴＯ、ＩＺＯ、ＡＺＯ、ＦＴＯ、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｎＯ２等を好ましく用いることができ、プロセス簡易性、低抵抗性、透明性の観点からはＩＴＯが最も好ましい。なお、上部電極４１０は、全画素１５４で共通の一枚構成としてもよく、画素１５４毎に分割してもよい。
【００６３】
光電変換膜４１４は、シンチレータ４０４から発せられた光を吸収し、吸収した光に応じた電荷を発生する。光電変換膜４１４は、光が照射されることにより電荷を発生する材料により形成すればよく、例えば、アモルファスシリコンや有機光電変換材料などにより形成することができる。アモルファスシリコンを含む光電変換膜４１４であれば、幅広い吸収スペクトルを持ち、シンチレータ４０４による発光を吸収することができる。有機光電変換材料を含む光電変換膜４１４であれば、可視域にシャープな吸収スペクトルを持ち、シンチレータ４０４による発光以外の電磁波が光電変換膜４１４に吸収されることがほとんどなく、Ｘ線等の放射線が光電変換膜４１４で吸収されることによって発生するノイズを効果的に抑制することができる。
【００６４】
光電変換膜４１４を構成する有機光電変換材料は、シンチレータ４０４で発光した光を最も効率良く吸収するために、その吸収ピーク波長が、シンチレータ４０４の発光ピーク波長と近いほど好ましい。有機光電変換材料の吸収ピーク波長とシンチレータ４０４の発光ピーク波長とが一致することが理想的であるが、双方の差が小さければシンチレータ４０４から発された光を十分に吸収することが可能である。具体的には、有機光電変換材料の吸収ピーク波長と、シンチレータ４０４の放射線に対する発光ピーク波長との差が、１０ｎｍ以内であることが好ましく、５ｎｍ以内であることがより好ましい。
【００６５】
このような条件を満たすことが可能な有機光電変換材料としては、例えばキナクリドン系有機化合物及びフタロシアニン系有機化合物が挙げられる。例えばキナクリドンの可視域における吸収ピーク波長は５６０ｎｍであるため、有機光電変換材料としてキナクリドンを用い、シンチレータ４０４の材料としてＣｓＩ（Ｔｌ）を用いれば、上記ピーク波長の差を５ｎｍ以内にすることが可能となり、光電変換膜４１４で発生する電荷量をほぼ最大にすることができる。
【００６６】
次に、間接変換方式の放射線検出部１０６に適用可能な光電変換膜４１４について具体的に説明する。
【００６７】
間接変換方式の放射線検出部１０６における電磁波吸収／光電変換部位は、１対の下部電極４１２，上部電極４１０と、該下部電極４１２，上部電極４１０間に挟まれた有機光電変換膜４１４を含む有機層により構成することができる。この有機層は、より具体的には、電磁波を吸収する部位、光電変換部位、電子輸送部位、正孔輸送部位、電子ブロッキング部位、正孔ブロッキング部位、結晶化防止部位、電極、及び層間接触改良部位等の積み重ねもしくは混合により形成することができる。
【００６８】
上記有機層は、有機ｐ型化合物または有機ｎ型化合物を含有することが好ましい。
【００６９】
有機ｐ型半導体（化合物）は、主に正孔輸送性有機化合物に代表されるドナー性有機半導体（化合物）であり、電子を供与しやすい性質がある有機化合物をいう。さらに詳しくは２つの有機材料を接触させて用いたときにイオン化ポテンシャルの小さい方の有機化合物をいう。したがって、ドナー性有機化合物としては、電子供与性のある有機化合物であればいずれの有機化合物も使用可能である。
【００７０】
有機ｎ型半導体（化合物）は、主に電子輸送性有機化合物に代表されるアクセプター性有機半導体（化合物）であり、電子を受容しやすい性質がある有機化合物をいう。さらに詳しくは２つの有機化合物を接触させて用いたときに電子親和力の大きい方の有機化合物をいう。したがって、アクセプター性有機化合物は、電子受容性のある有機化合物であればいずれの有機化合物も使用可能である。
【００７１】
この有機ｐ型半導体及び有機ｎ型半導体として適用可能な材料、及び光電変換膜４１４の構成については、特開２００９−３２８５４号公報において詳細に説明されているため説明を省略する。なお、光電変換膜４１４は、さらにフラーレン若しくはカーボンナノチューブを含有させて形成してもよい。
【００７２】
光電変換膜４１４の厚みは、シンチレータ４０４からの光を吸収する点では膜厚は大きいほど好ましいが、ある程度以上厚くなると光電変換膜４１４の両端から印加されるバイアス電圧により光電変換膜４１４に発生する電界の強度が低下して電荷が収集できなくなるため、３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは、５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下、特に好ましくは８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。
【００７３】
なお、図１７に示す放射線検出部１０６では、光電変換膜４１４は、全画素１５４で共通の一枚構成であるが、画素１５４毎に分割してもよい。
【００７４】
下部電極４１２は、画素１５４毎に分割された薄膜とする。下部電極４１２は、透明又は不透明の導電性材料で構成することができ、アルミニウム、銀等を好適に用いることができる。
【００７５】
下部電極４１２の厚みは、例えば、３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下とすることができる。
【００７６】
センサ部４０３では、上部電極４１０と下部電極４１２の間に所定のバイアス電圧を印加することで、光電変換膜４１４で発生した電荷（正孔、電子）のうちの一方を上部電極４１０に移動させ、他方を下部電極４１２に移動させることができる。本実施形態の放射線検出部１０６では、上部電極４１０に配線が接続され、この配線を介してバイアス電圧が上部電極４１０に印加されるものとする。又、バイアス電圧は、光電変換膜４１４で発生した電子が上部電極４１０に移動し、正孔が下部電極４１２に移動するように極性が決められているものとするが、この極性は逆であっても良い。
【００７７】
各画素１５４を構成するセンサ部４０３は、少なくとも下部電極４１２、光電変換膜４１４、及び上部電極４１０を含んでいればよいが、暗電流の増加を抑制するため、電子ブロッキング膜４１６及び正孔ブロッキング膜４１８の少なくともいずれかを設けることが好ましく、両方を設けることがより好ましい。
【００７８】
電子ブロッキング膜４１６は、下部電極４１２と光電変換膜４１４との間に設けることができ、下部電極４１２と上部電極４１０間にバイアス電圧を印加したときに、下部電極４１２から光電変換膜４１４に電子が注入されて暗電流が増加してしまうのを抑制することができる。
【００７９】
電子ブロッキング膜４１６には、電子供与性有機材料を用いることができる。
【００８０】
実際に電子ブロッキング膜４１６に用いる材料は、隣接する電極の材料および隣接する光電変換膜４１４の材料等に応じて選択すればよく、隣接する電極の材料の仕事関数（Ｗｆ）より１．３ｅＶ以上電子親和力（Ｅａ）が大きく、かつ、隣接する光電変換膜４１４の材料のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）と同等のＩｐもしくはそれより小さいＩｐを持つものが好ましい。この電子供与性有機材料として適用可能な材料については、特開２００９−３２８５４号公報において詳細に説明されているため説明を省略する。
【００８１】
電子ブロッキング膜４１６の厚みは、暗電流抑制効果を確実に発揮させるとともに、センサ部４０３の光電変換効率の低下を防ぐため、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、さらに好ましくは３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、特に好ましくは５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。
【００８２】
正孔ブロッキング膜４１８は、光電変換膜４１４と上部電極４１０との間に設けることができ、下部電極４１２と上部電極４１０間にバイアス電圧を印加したときに、上部電極４１０から光電変換膜４１４に正孔が注入されて暗電流が増加してしまうのを抑制することができる。
【００８３】
正孔ブロッキング膜４１８には、電子受容性有機材料を用いることができる。
【００８４】
正孔ブロッキング膜４１８の厚みは、暗電流抑制効果を確実に発揮させるとともに、センサ部４０３の光電変換効率の低下を防ぐため、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、さらに好ましくは３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、特に好ましくは５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。
【００８５】
実際に正孔ブロッキング膜４１８に用いる材料は、隣接する電極の材料および隣接する光電変換膜４１４の材料等に応じて選択すればよく、隣接する電極の材料の仕事関数（Ｗｆ）より１．３ｅＶ以上イオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が大きく、かつ、隣接する光電変換膜４１４の材料の電子親和力（Ｅａ）と同等のＥａもしくはそれより大きいＥａを持つものが好ましい。この電子受容性有機材料として適用可能な材料については、特開２００９−３２８５４号公報において詳細に説明されているため説明を省略する。
【００８６】
なお、光電変換膜４１４で発生した電荷のうち、正孔が上部電極４１０に移動し、電子が下部電極４１２に移動するようにバイアス電圧を設定する場合には、電子ブロッキング膜４１６と正孔ブロッキング膜４１８の位置を逆にすれば良い。又、電子ブロッキング膜４１６と正孔ブロッキング膜４１８は両方設けなくてもよく、いずれかを設けておけば、ある程度の暗電流抑制効果を得ることができる。
【００８７】
各画素１５４の下部電極４１２下方の基板４００の表面には信号出力部４０２が形成されている。
【００８８】
図１８には、信号出力部４０２の構成が概略的に示されている。
【００８９】
信号出力部４０２には、下部電極４１２に対応して、下部電極４１２に移動した電荷を蓄積する蓄積容量１７２と、蓄積容量１７２に蓄積された電荷を電気信号に変換して出力するＴＦＴ１７０が形成されている。蓄積容量１７２及びＴＦＴ１７０の形成された領域は、平面視において下部電極４１２と重なる部分を有しており、このような構成とすることで、各画素１５４における信号出力部４０２とセンサ部４０３とが厚さ方向で重なりを有することとなる。なお、放射線検出部１０６の画素１５４の平面積を小さくするためには、蓄積容量１７２及びＴＦＴ１７０の形成された領域が下部電極４１２によって完全に覆われていることが望ましい。
【００９０】
蓄積容量１７２は、基板４００と下部電極４１２との間に設けられた絶縁膜４１９を貫通して形成された導電性材料の配線を介して対応する下部電極４１２と電気的に接続されている。これにより、下部電極４１２で捕集された電荷を蓄積容量１７２に移動させることができる。
【００９１】
ＴＦＴ１７０は、ゲート電極４２０、ゲート絶縁膜４２２、及び活性層（チャネル層）４２４が積層され、さらに、活性層４２４上にソース電極４２６とドレイン電極４２８が所定の間隔を開けて形成されている。活性層４２４は、例えば、アモルファスシリコンや非晶質酸化物、有機半導体材料、カーボンナノチューブなどにより形成することができる。なお、活性層４２４を構成する材料は、これらに限定されるものではない。
【００９２】
活性層４２４を構成可能な非晶質酸化物としては、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎのうちの少なくとも１つを含む酸化物（例えばＩｎ−Ｏ系）が好ましく、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎのうちの少なくとも２つを含む酸化物（例えばＩｎ−Ｚｎ−Ｏ系、Ｉｎ−Ｇａ−Ｏ系、Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ系）がより好ましく、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎを含む酸化物が特に好ましい。Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ系非晶質酸化物としては、結晶状態における組成がＩｎＧａＯ３（ＺｎＯ）ｍ（ｍは６未満の自然数）で表される非晶質酸化物が好ましく、特に、ＩｎＧａＺｎＯ４がより好ましい。なお、活性層４２４を構成可能な非晶質酸化物は、これらに限定されるものではない。
【００９３】
活性層４２４を構成可能な有機半導体材料としては、フタロシアニン化合物や、ペンタセン、バナジルフタロシアニン、ペリキサンテノキサンテン（peri-Xanthenoxanthene）誘導体などのジオキサアンタントレン系化合物等を挙げることができるがこれらに限定されるものではない。なお、フタロシアニン化合物の構成については、特開２００９−２１２３８９号公報において詳細に説明されているため説明を省略する。また、ジオキサアンタントレン系化合物の構成については、特開２０１０−６７９４号公報において詳細に説明されているため説明を省略する。
【００９４】
ＴＦＴ１７０の活性層４２４を非晶質酸化物や有機半導体材料、カーボンナノチューブで形成したものとすれば、Ｘ線等の放射線を吸収せず、あるいは吸収したとしても極めて微量に留まるため、信号出力部４０２におけるノイズの発生を効果的に抑制することができる。
【００９５】
また、活性層４２４をカーボンナノチューブで形成した場合、ＴＦＴ１７０のスイッチング速度を高速化することができ、また、可視光域での光の吸収度合の低いＴＦＴ１７０を形成できる。なお、カーボンナノチューブで活性層４２４を形成する場合、活性層４２４に極微量の金属性不純物が混入するだけで、ＴＦＴ１７０の性能は著しく低下するため、遠心分離などにより極めて高純度のカーボンナノチューブを分離・抽出して形成する必要がある。
【００９６】
ここで、上述した非晶質酸化物、有機半導体材料、カーボンナノチューブや、有機光電変換材料は、いずれも低温での成膜が可能である。従って、基板４００としては、プラスチック等の可撓性基板、アラミド、バイオナノファイバを用いることもできる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリイミド、ポリシクロオレフィン、ノルボルネン樹脂、ポリ（クロロトリフルオロエチレン）等の可撓性基板を用いることができる。このようなプラスチック製の可撓性基板を用いれば、軽量化を図ることもでき、例えば持ち運び等に有利となる。
【００９７】
また、基板４００には、絶縁性を確保するための絶縁層、水分や酸素の透過を防止するためのガスバリア層、平坦性あるいは電極等との密着性を向上するためのアンダーコート層等を設けてもよい。
【００９８】
アラミドは、２００度以上の高温プロセスを適用できるために，透明電極材料を高温硬化させて低抵抗化でき、また、ハンダのリフロー工程を含むドライバＩＣの自動実装にも対応できる。また、アラミドは、ＩＴＯ（indium tin oxide）やガラス基板と熱膨張係数が近いため、製造後の反りが少なく、割れにくい。また、アラミドは、ガラス基板等と比べて薄く基板を形成できる。なお、超薄型ガラス基板とアラミドを積層して基板４００を形成してもよい。
【００９９】
バイオナノファイバは、バクテリア(酢酸菌、Acetobacter Xylinum)が産出するセルロースミクロフィブリル束（バクテリアセルロース）と透明樹脂との複合したものである。セルロースミクロフィブリル束は、幅５０ｎｍと可視光波長に対して１／１０のサイズで、かつ、高強度、高弾性、低熱膨である。バクテリアセルロースにアクリル樹脂、エポキシ樹脂等の透明樹脂を含浸・硬化させることで、繊維を６０−７０％も含有しながら、波長５００nmで約９０％の光透過率を示すバイオナノファイバが得られる。バイオナノファイバは、シリコン結晶に匹敵する低い熱膨張係数（３−７ｐｐｍ）を有し、鋼鉄並の強度(４６０ＭＰa)、高弾性(３０ＧＰａ)で、かつフレキシブルであることから、ガラス基板等と比べて薄く基板４００を形成できる。
【０１００】
図１７では、基板４００上に、信号出力部４０２、センサ部４０３、透明絶縁膜４０６を順に形成し、当該基板４００上に光吸収性の低い接着樹脂等を用いてシンチレータ４０４を貼り付けることにより放射線検出部１０６を形成している。以下、透明絶縁膜４０６まで形成された基板４００をＴＦＴアクティブマトリクス基板（以下「ＴＦＴ基板」ともいう。）４５０と称する。
【０１０１】
間接変換方式の放射線検出部１０６も、図３、図４に示すように、上述のセンサ部４０３、蓄積容量１７２を含んで構成される画素１５４が一定方向（図３の行方向）及び一定方向に対する交差方向（図３の列方向）に２次元状に複数設けられている。
【０１０２】
また、間接変換方式の放射線検出部１０６は、一定方向（行方向）に延設され各ＴＦＴ１７０をオン・オフさせるための複数本のゲート線１５８と、交差方向（列方向）に延設されオン状態のＴＦＴ１７０を介して電荷を読み出すための複数本の信号線１６２が設けられている。
【０１０３】
各ゲート線１５８は、放射線検出部１０６の幅方向一端側の第１フレキシブル配線部１６０を介して電子回路１２６Ａに接続され、各信号線１６２は、放射線検出部１０６の長手方向一端側の第２フレキシブル配線部１６４を介して電子回路１２６Ａに接続されている。
【０１０４】
この間接変換方式の放射線検出部１０６は、図１９に示すように、シンチレータ４０４が形成された側から放射線が照射されて、当該放射線の入射面の裏面側に設けられたＴＦＴ基板４５０により放射線画像を読み取る、いわゆる裏面読取方式（所謂ＰＳＳ（Penetration Side Sampling）方式）とされた場合、シンチレータ４０４の同図上面側（ＴＦＴ基板４５０の反対側）でより強く発光し、ＴＦＴ基板４５０側から放射線が照射されて、当該放射線の入射面の表面側に設けられたＴＦＴ基板４５０により放射線画像を読み取る、いわゆる表面読取方式（所謂ＩＳＳ（Irradiation Side Sampling）方式）とされた場合、ＴＦＴ基板４５０を透過した放射線がシンチレータ４０４に入射してシンチレータ４０４のＴＦＴ基板４５０側がより強く発光する。ＴＦＴ基板４５０に設けられた各センサ部４０３には、シンチレータ４０４で発生した光により電荷が発生する。このため、放射線検出部１０６は、表面読取方式とされた場合の方が裏面読取方式とされた場合よりもＴＦＴ基板４５０に対するシンチレータ４０４の発光位置が近いため、撮影によって得られる放射線画像の分解能が高い。
【０１０５】
放射線検出部１０６は、センサ部４０３の光電変換膜４１４を有機光電変換材料により構成した場合、放射線がほとんど吸収されず、表面読取方式により放射線がＴＦＴ基板４５０を透過する場合でも光電変換膜４１４による放射線の吸収量を少ないため、放射線Ｘに対する感度の低下を抑えることができる。このように、ＴＦＴ基板４５０の光電変換膜４１４を有機光電変換材料により構成した場合、光電変換膜４１４での放射線の吸収が殆どなく放射線の減衰を少なく抑えることができるため、表面読取方式に適している。
【０１０６】
また、ＴＦＴ１７０の活性層４２４を構成する非晶質酸化物や光電変換膜４１４を構成する有機光電変換材料は、いずれも低温での成膜が可能である。このため、基板４００を放射線の吸収が少ないプラスチック樹脂、アラミド、バイオナノファイバで形成することができる。このように形成された基板４００は放射線の吸収量を少ないため、表面読取方式により放射線がＴＦＴ基板４５０を透過する場合でも、放射線Ｘに対する感度の低下を抑えることができる。
【０１０７】
ここで、例えば、間接変換方式の放射線検出部１０６の光電変換膜４１４を有機光電変換材料により構成し、ＴＦＴ１７０の活性層４２４を非晶質酸化物により構成し、基板４００を放射線の吸収が少ないプラスチック樹脂、アラミド、バイオナノファイバなどの可撓性に基板により形成する。
【０１０８】
そして、電子カセッテ１００では、図２０に示すように、放射線検出部１０６をＴＦＴ基板４５０が内側側となるように巻取部１０８、１１０に巻き取らせるものとする。これにより、図７に示すように、撮影に際に筐体１０２と筐体１０４を離間させて放射線検出部１０６を引き出し、引き出した放射線検出部１０６上に患者２１０を配置し、患者２１０の上方にある放射線照射部２１２から放射線を照射した場合、放射線検出部１０６は、ＴＦＴ基板４５０が患者２１０側となるため、表面読取方式で撮影が行われるようになる。
【０１０９】
シンチレータ４０４は、ＣｓＩ：Ｔｌの柱状結晶で形成してもよい。ＣｓＩ：Ｔｌの柱状結晶は、硬くて脆いため、そのままでは巻取部１０８、１１０に巻き取らせることができない。そこで、例えば、図２１に示すように、ＴＦＴ基板４５０上にシンチレータ４０４として、非柱状結晶領域４０４Ａを形成し、その上に柱状結晶領域４０４Ｂを形成する。そして、例えば、図２１、図２２に示すように、レーザカット等により巻取部１０８、１１０の巻き取り方向に対して垂直方向に、巻取部１０８、１１０に巻き取ったとして柱状結晶領域４０４Ｂの柱状結晶が割れない程度の所定の深さ及び所定の間隔で平行にシンチレータ４０４の柱状結晶領域４０４Ｂをカットして切目４５２を設け、シンチレータ４０４の柱状結晶領域４０４Ｂ側の表面を弾力性を有する保護シート４５４で封止する。このようなシンチレータ４０４が形成された放射線検出部１０６を、図２０に示すように、ＴＦＴ基板４５０が内側側となるように巻取部１０８、１１０に巻き取らせるものとする。シンチレータ４０４は、非柱状結晶領域４０４Ａを設けたことにより、柱状結晶領域４０４ＢのＣｓＩ：Ｔｌの柱状結晶がバラバラになることが防止され、撮影した際に切目４５２部分で画像が欠落することを抑制できる。また、シンチレータ４０４の柱状結晶領域４０４Ｂに切目４５２が設けたことにより、放射線検出部１０６を巻取部１０８、１１０に巻き取らせることができる。また、シンチレータ４０４をＴＦＴ基板４５０が内側側となるように巻取部１０８、１１０に巻き取らせることにより、柱状結晶領域４０４Ｂの各柱状結晶がぶつかり合うことを防止できる。
【０１１０】
ところで、ＣｓＩは、図２３に示すように、連続して撮影が行われて累積被曝量の増加と共に感度が低下する。この感度の低下は、放射線が照射されない状態で維持されると回復し、高温環境に保存することでより早く回復する。
【０１１１】
しかし、図２０に示すように、放射線検出部１０６を巻取部１０８に巻き取らせることにより、中空部１２０内に収容された電子回路１２６Ａからの熱により、巻取部１０８に巻き取られた放射線検出部１０６のシンチレータ４０４の感度が低下した場合でも早く回復させることができる。
【０１１２】
なお、実施の形態１では、図３に示すように、ライン走査駆動部１７４及び読出回路１３０が内蔵された電子回路１２６Ａを放射線検出部１０６の長手方向の端部に設け、放射線検出部１０６の各ゲート線１５８を第１フレキシブル配線部１６０を介して電子回路１２６Ａに接続し、放射線検出部１０６の各信号線１６２を第２フレキシブル配線部１６４を介して電子回路１２６Ａに接続さした場合について説明したが、これに限定されるものではない。
【０１１３】
ライン走査駆動部１７４及び読出回路１３０などの駆動回路は、従来、固いシリコンのドライバＩＣにより構成していた。しかし、上述のようにＴＦＴ１７０の活性層４２４を、例えば、アモルファスシリコンや非晶質酸化物、有機半導体材料、カーボンナノチューブなどにより形成した場合、ＴＦＴ１７０などのスイッチ素子を可撓性に基板に形成できる。
【０１１４】
そこで、図２４に示すように、放射線検出部１０６の幅方向一端側に、例えば、有機ＴＦＴなどのスイッチ素子を用いてライン走査駆動部１７４を形成して各ゲート線１５８を駆動するようにしてもよい。これにより、放射線検出部１０６にライン走査駆動部１７４及び読出回路１３０などの駆動回路を形成した場合でも放射線検出部１０６の可撓性を維持できる。
【０１１５】
なお、本実施の形態では、放射線検出部１０６を巻取部１０８および巻取部１１０へ巻回することで筐体１０２および筐体１０４への収容を行ったが、放射線検出部１０６が筐体１０２および筐体１０４への収納、引き出しが自在にできればどんな構成でもよく、例えば放射線検出部１０６を、筐体１０２または筐体１０４内で折りたたむことで収容する機構でもよい。その場合は、筐体１０２または筐体１０４内に、放射線検出部１０６を収容する駆動機構および、放射線検出部１０６の折りたたみを行う駆動機構を設ければ良い。折りたたみを行う駆動機構は、例えば放射線検出部１０６を上下から挟み、引き出し方向と垂直な方向に移動させて折りたたみ状態を実現するものが考えられる。また収容する機構は蛇腹構造などでもよい。
【０１１６】
なお、本実施の形態では筐体１０２および筐体１０４の双方にモータを設けたが、モータは無くてもよい。モータがない場合は、ユーザーが手動でストッパをＯＦＦにして、表示部１４２を見て露出面積を把握しながら手動で筐体筐体１０２または筐体１０４から放射線検出部１０６を引き出す。その場合、露出面積が入力部１３６によって指定された面積になると、アラームが鳴るまたは自動でストッパがＯＮとなるような構成であることが望ましい。筐体１０２および筐体１０４内にモータを設けない場合は、実施の形態１で述べた放射線検出部１０６の自動巻取り、引出し機構は、増設可能であることが望ましい。このようにすると、自動巻取り、引出し機構が無い分コストダウンすることができ、電子カセッテの購入後にユーザーが自動巻取り、引き出し機構を設けたい場合に、新たに増設することで対応することができる。モータを設けない場合は、手動で放射線検出部１０６の巻き取りが出来る巻取部駆動レバーを設けることが望ましい。モータを設けない場合は、モータの分だけコストダウンすることができ、電力消費量も下がる。
【０１１７】
また、モータは筐体１０２または筐体１０４のどちらか一方に１個だけ設けてもよい。モータが１個のみでも、モータが設けられていない方の筐体へ放射線検出部１０６を収容する制御以外は、自動で行うことができる。例えば、ある領域が撮影に使用され次の撮影のために露出位置を変更したい場合、モータが設けられた筐体へ前回使用した領域と同じ面積だけ放射線検出部１０６を巻取りすることで、放射線検出部１０６の露出位置を変更することができる。また、前回使用した面積より多めに巻取りを行ってから少し引き出しを行うことで、前回使用した領域の面積より露出面積を大きくすることもできる。前回使用した領域の面積より、露出面積を小さくしたい場合は、前回使用した領域の面積よりも多く巻き取ることで実現できる。このように、モータが設けられている筐体内への巻取りを行う方向に撮影していく場合には、自動で露出面積および露出位置を変更することができる。モータが設けられていない筐体へ放射線検出部１０６の巻取りを行う場合は、ユーザーが手動で巻取部駆動レバーを動かして放射線検出部１０６の巻取りまたは引き出しを行って、露出面積の調節を行う。ユーザーが手動で巻取りまたは引き出しを行う場合は、予め設定された露出面積になったらアラームが鳴るなどしてユーザーに報知することが望ましい。このように片方の筐体の内部にのみにモータを設けると、モータが設けられている筐体内への巻取りを行う方向に撮影していく場合は、露出面積および撮影位置の制御を自動で行うことができる。また、電子カセッテ１００を自動で収容状態とすることもできる。モータを片方の筐体内のみに設ける場合は、モータを設けない方の筐体内に、巻取部駆動レバーを回すことで発電できる機構を設け、レバーを回すことでバッテリの充電ができることが望ましい。このように構成することで、モータで自動調節可能な方向への撮影においては、自動で露出面積および露出位置を調節し、モータで自動調節不可な方向への撮影においては、巻取部駆動レバーを回転させて露出面積および露出位置を調節し、同時にバッテリの充電を行うことができる。
【０１１８】
なお、本実施の形態では、筐体１０２にのみバッテリ１４６を設けたが、筐体１０２および筐体１０４の双方に着脱可能なバッテリを設けてもよい。筐体１０２および筐体１０４の双方にバッテリを設けると、いずれか一方の電池容量が無くなった場合においても、電源を落とすことなく新たな電池に付け替える、いわゆるホットスワップを行うことができる。また、筐体１０２および筐体１０４の双方にバッテリを設けると、筐体１０２および筐体１０４の質量差が小さくなり、電子カセッテ１００全体の重量バランスが向上する。
【０１１９】
なお、本実施の形態では、ストッパを筐体１０２および筐体１０４の双方に設けたが、どちらか一方のみに設けても良い。この場合は一つのストッパのみが放射線検出部１０６の巻取りおよび引き出しの可否を制御する。
【０１２０】
なお、本実施の形態では撮影毎に放射線検出部１０６の露出面積および露出位置を使用状況記憶部１３９へ記憶したが、これは放射線検出部１０６の領域毎の使用状況および直前に使用した領域を把握できればどのような方法でもよい。また、露出面積および露出位置の記憶は、必ずしも装置が自動で行う必要はない。例えばユーザーが表示部１４２に表示される露出面積および露出位置を見てメモを行って、後で電子カセッテ１００へ入力するような態様でも良い。また、必ずしも使用毎に行う必要はない。
【０１２１】
また、本実施の形態に係る電子カセッテ１００は、放射線検出部１０６の露出面積および露出位置が把握できるため、撮影して得られた放射線画像情報に、放射線検出部１０６の露出面積または露出位置を特定する情報をメタデータとして紐付けして記憶しても良い。このようにすると、ユーザーが、撮影画像を見て放射線検出部１０６の問題を発見した場合に、放射線検出部１０６のどの領域に問題があったのかを特定することができる。この場合は、放射線検出部１０６において問題の発生した領域を、放射線による劣化が起こった領域（以下、劣化領域という）としてユーザーが電子カセッテ１００へ入力できることが望ましい。ユーザーからの劣化領域の入力を受け付け、劣化領域を特定した電子カセッテ１００は、劣化領域を使用しないように放射線検出部の露出位置を制御することが望ましい。このように制御すると、劣化の発生を確認した領域を再び使用することがなくなり、画質に問題が発生することを防止できる。また、ユーザーからの劣化領域の入力を受け付けた電子カセッテ１００は、劣化が発生した領域を表示部１４２へ表示することが望ましい。例えば、図６の２０８Ａにおいて、劣化が発生した領域を黒く塗りつぶす等の表示が考えられる。このように表示すると、ユーザーが放射線検出部１０６の劣化領域を一目で把握することができる。この場合は、劣化領域が多くなるに従い、ユーザーに修理を促す表示をすることが望ましい。例えば、修理を進める表示を、劣化領域が増える毎に強調して表示する態様が考えられる。
【０１２２】
劣化領域の特定は、電子カセッテ１００が自動で行って使用状況記憶部等へ記憶するようにしてもよい。劣化領域は、例えば固定パターンノイズの生じ方から算出することができる。別の算出方法としては、ある画素が、隣の画素と比べて明らかに異常な値を持つ場合は、その画素が劣化していると判断する。このように放射線画像情報の中に明らかに異常な値がある場合は、異常な値を用いず、周辺の画素値を用いる等して補正を行う。他に、待機時間等の撮影を行わない任意の時間に画素値の読出しを行って異常な値を持つ画素を検出し、異常な値を持っていた画素が劣化していると判断する態様でも良い。このようにして劣化領域を自動で特定した場合においても、電子カセッテ１００は、劣化領域を使用不可とすることが望ましい。
【０１２３】
また、放射線画像情報に、電子カセッテ１００または放射線検出部１０６を特定するＩＤ等をメタデータとして紐付けしてもよい。このようにすると、複数の電子カセッテがある場合に、どの電子カセッテに問題があるのかを特定することができる。
【０１２４】
また、本実施の形態に係る巻取量検出センサ１４０Ａおよび１４０Ｂは、巻取部１０８または巻取部１１０の半径の長さを基準に巻取部１０８または巻取部１１０の回転角度を演算し、放射線検出部１０６が筐体１０２および筐体１０４内へ巻取りされている面積を求めることで放射線検出部１０６に対する筐体１０２および筐体１０４の位置を特定したが、必ずしも放射線検出部１０６が筐体１０２および筐体１０４へ巻取りされている面積を記憶して放射線検出部１０６に対する筐体１０２および筐体１０４の位置を特定する必要はない。例えば、放射線検出部１０６が有する目盛りを読み取り、筐体１０２または筐体１０４の放射線検出部１０６上の位置を判断するものであってもよい。また、巻取量検出センサは、必ずしも筐体内に設けられている必要はない。
【０１２５】
筐体１０２または筐体１０４が、放射線検出部１０６上のどこに位置するかを把握する形態とする場合は、放射線検出部１０６の露出面積および露出位置を調整する目安は、放射線検出部１０６に対する筐体１０２および筐体１０４の位置とする。筐体１０２および筐体１０４が放射線検出部１０６上のどの位置にあり、次にどの位置へ移動すべきかの指定をカセッテ制御部１２８が行えば、放射線検出部１０６の露出面積および露出位置は調節できる。このように構成することで、筐体１０２および筐体１０４が、放射線検出部１０６上における１次元の位置を把握するだけで、露出面積および露出位置を調節することができる。他の形態としては、放射線検出部１０６の全領域の読出しを行い、ノイズとは考えられない値以上のデータを読み出せた領域を、使用した領域として特定する形態や、放射線検出部１０６へバーコードなどを設け、バーコードを読み取ることで巻取量を判断する形態でもよい。
【０１２６】
また、巻取量検出センサは、必ずしも２つ設ける必要はない。例えば一つの巻取量検出センサで放射線検出部１０６の露出面積および露出位置を変更する場合は、巻取り量検出センサによって片方の筐体の放射線検出部上の位置を把握し、筐体１０２および筐体１０４を接近させ、放射線検出部１０６の露出面積を０としてから、放射線検出部１０６の引出しを行うことで、１つの巻取量検出センサの値の変化で露出面積を調節することができる。
【０１２７】
また、巻取部１０８または巻取部１１０の半径の長さは、放射線検出部１０６が巻回されるごとに長くなるため、放射線検出部１０６が何層巻回されているかに応じて、巻取部１０８または巻取部１１０の半径に放射線検出部１０６の厚みを足して演算をしても良い。この構成をとれば放射線検出部１０６の露出面積が、より正確に調節することができる。
【０１２８】
なお、本実施の形態では、撮影終了時に巻取りボタン１９６または巻取りボタン１９８を使って放射線検出部１０６を筐体１０２または筐体１０４内へ収容したが、撮影終了ボタンを設けて、そのボタンが押されると、収容状態となるまで筐体１０２または筐体１０４へ自動で巻き取られるという制御を行ってもよい。
【０１２９】
また、巻取部１０８または巻取部１１０の内部に着脱自在な冷却部材を設けることが望ましい。冷却部材を設けることで、巻取部１０８または巻取部１１０へ巻き取られている放射線検出部１０６への伝熱または放射線検出部１０６からの発熱を防止することができる。放射線検出部１０６が通常の温度より高い温度を持ったまま撮影されると、放射線画像に乗るノイズ量が多くなる。特に本実施の形態のように、放射線検出部１０６が何層も巻回されている状態では、放射線検出部１０６の広い範囲に亘って熱が伝わってしまうため、冷却部材を設けることが有効である。冷却部材は、例えば回転軸１１２と同心の円柱状の部材などが考えられる。
【０１３０】
また、筐体１０２または筐体１０４の内部に加速度センサおよび報知器を設けることが望ましい。放射線検出部１０６が巻き取りまたは引き出しされている時に、筐体１０２または筐体１０４が移動されると、放射線検出部１０６が誤った方向に巻回されたりして、放射線検収部１０６が破損する場合がある。そのため、筐体１０２または筐体１０４の内部に加速度センサを設け、放射線検出部１０６が巻き取りまたは引き出しされて筐体１０２または筐体１０４の位置が移動している時に、筐体１０２または筐体１０４が、放射線検出部１０６の巻取りまたは引出し方向と別の方向に移動されたことを検知すると、報知器を鳴らしてユーザーに知らせることが望ましい。その場合、同時に放射線検出部１０６の巻取りおよび引き出しを停止することがさらに望ましい。放射線検出部１０６の巻取りおよび引き出しを停止すると、放射線検出部１０６が誤った方向に巻回されることを防ぐことができる。
【０１３１】
なお、本実施の形態では、入力部１３６および表示部１４２を筐体１０２上に設けたが、筐体１０４に設けても良いし、筐体と分離するリモコンであってもよい。
【０１３２】
なお、撮影面積記憶部１３８は筐体内部に設けたが、着脱自在の外部メモリでも良い。撮影面積記憶部１３８を外部メモリとすると、撮影面積記憶部１３８に記憶されている、撮影部位に対応した露出面積の値を、別の値を持つものと入れ替えることができる。また、患者ごとに撮影面積記憶部１３８を入れ替えるといった使い方が考えられる。同様に画像記憶部１３７は着脱自在の外部メモリでも良い。画像記憶部１３７を外部メモリとすると、例えば撮影毎にメモリを取り替えることで、他人を撮影した放射線画像と混同することがなくなる。
【０１３３】
また、筐体１０２または筐体１０４に取っ手を設けても良い。取っ手を設けることで、電子カセッテ１００が収容状態にある場合に、取っ手を持って持ち運ぶことができる。
【０１３４】
なお、本実施の形態では、電源ボタン１８７で電源をＯＮすることで電子カセッテ１００の電源がＯＮされたが、電源のＯＮの方法はこれに限られない。例えばユーザーが筐体１０２または筐体１０４を引き、放射線検出部を外部に露出させると電源がＯＮとなるような制御が考えられる。同様にユーザーが手動で放射線検出部１０６を巻取り、収容状態にすることで自動に電源をＯＦＦにする制御が考えられる。例えば巻取量検出センサには常に通電しておき、露出面積が０でなくなった場合に電源をＯＮとし、露出面積が０となった場合に電源をＯＦＦとする。この他にも、巻取部１０８または巻取部１１０に加速度センサを設け、巻取部１０８または巻取部１１０が回転したことを検知して電源ＯＮにする制御などが考えられる。
【０１３５】
また、電源コンセントが着脱自在に接続できるインターフェースを設け、電源コンセントが電源に繋がっている場合は、バッテリが充電可能であることが望ましい。電源コンセントが使用されている場合は、電源からの電力で電子カセッテ１００を駆動してもよい。
【０１３６】
また、電子カセッテ１００が撮影可能な状態でない時は、電源をＯＮできない、筐体１０２および筐体１０４を離間できないなどの制御をすることが考えられる。具体的には、バッテリ１４６の充電が不十分で、使用中に電力が足りなくなるような場合や、放射線検出部１０６の温度が許容される範囲より高い場合などにおいては、電源をＯＮできない、または筐体１０２および筐体１０４を離間できない制御をする。筐体１０２および筐体１０４を離間できない構造は既知の構造を用いることができる。例えば筐体１０２および筐体１０４の接触を維持するストッパを設け、当該ストッパを電気的に制御することで実現可能である。
【０１３７】
また、巻取部１０８および巻取部１１０に加え、開口部１１６および開口部１１８付近に、放射線検出部１０６の巻き取りおよび引き出しを行う機構を別に設けてもよい。巻取部１０８および巻取部１１０が放射線検出部１０６を引き出す方向に回転すると、放射線検出部１０６は、筐体１０２または筐体１０４内で弛むことがある。開口部１１６または開口部１１８付近に放射線検出部１０６の巻き取りおよび引き出しを行う機構を設けることで、放射線検出部１０６が、筐体１０２または筐体１０４内でたるむことなく外部へ露出させることができる。
【０１３８】
なお、本実施の形態では、放射線検出部１０６は長方形状としたが、複数回の放射線撮影がすることができる程度の面積があれば放射線検出部１０６の形状は長方形に限られず、回転軸１１２および回転軸１１４を繋ぐことができ、筐体１０２および筐体１０４へ収納可能であればどのような形状でも良い。例えば放射線検出部１０６を縦に長い台形とし、台形の上底を回転軸１１２に接続し、台形の下底を回転軸１１４へ接続することが考えられる。このように構成すると、巻取部の巻取りに応じて、放射線検出部１０６の巻取り方向と垂直な方向における放射線検出部１０６の長さを変化させることができる。これにより、放射線検出部１０６の巻取り方向の長さを可変にすることに加え、放射線検出部１０６の巻取り方向と垂直な方向の長さを可変とすることが可能となる。また、放射線検出部１０６の形状は、長方形や台形といった整った形には限られず、さらに複雑な形状でも良く、例えば患者の身体に合わせた形状としても良い。放射線検出部１０６の形状を変える場合は、予め放射線検出部１０６の形状をいずれかの記憶部に記憶しておくことが望ましい。予め放射線検出部１０６の形状を記憶しておけば、記憶された放射線検出部１０６の形状を基に、表示部１４２が放射線検出部１０６の形状を表示することができる。ユーザーは表示部１４２による放射線検出部１０６の形状の表示をもとに、所望の撮影領域を選択することができる。このように構成すると、より複雑な形状を持った放射線検出部１０６を使用しても、ユーザーが容易に所望の形状を探して使用することができる。
【０１３９】
また、放射線検出部１０６は、回転軸１１２または回転軸１１４から着脱自在であることが望ましい。放射線検出部１０６が着脱自在であれば、例えば図７に示すように寝ている患者２１０の下に放射線検出部１０６を潜らせたい場合においても、放射線検出部１０６を回転軸から取り外し、取り外した側の放射線検出部のみを患者２１０の下へ潜らせ、その後に筐体を接続するということが可能となる。これにより、必要以上に身体を浮かせるという負担を寝ている患者２１０にかけることなく撮影が可能となる。また、放射線検出部１０６が、回転軸１１２および回転軸１１４の双方から着脱可能であれば、放射線検出部１０６が全体的に劣化した場合に、放射線検出部１０６を交換することができる。この構成をとれば、電子カセッテ１００の放射線検出部１０６以外の部分は再利用することができ、放射線検出部１０６が全体的に劣化しても、電子カセッテ１００全てを新たに購入する必要がなくなる。また、放射線検出部１０６の形状または特性を変更したい場合にも、放射線検出部１０６の交換で対応することができる。例えば、異なる形状を有した放射線検出部１０６を追加で購入し、使用目的に応じて放射線検出部１０６の付け替えを行うことで、様々な形状の放射線検出部を持った電子カセッテを構成することができる。放射線検出部１０６を付け替える場合は、新たに接続した放射線検出部１０６の情報を自動で電子カセッテ１００が読み取ることが望ましい。例えば放射線検出部１０６にＩＣタグを埋め込み、電子カセッテ１００と通信を行って、新たに接続した放射線検出部１０６の使用状況および放射線検出部１０６の形状の読み取りを行うことが考えられる。
【０１４０】
電子カセッテ１００を自動で収容状態とする場合は、筐体の下面にキャスターを付けることが望ましい。筐体の下面にキャスターを設けると、放射線検出部１０６を収容する動作で、筐体１０２および筐体１０４が自動で近づく。これにより、ユーザーが自分で筐体を持って収容状態とする必要がなくなる。
【０１４１】
（実施の形態２）
図１２は、本実施の形態に係る電子カセッテ３００の外観斜視図である。電子カセッテ３００の外観は、放射線検出部３０６の上部および下部に、放射線検出部３０６の巻取り引き出し方向と平行で、伸縮自在な支持棒３０８および支持棒３１０を設けた点と、筐体３０２の外面に取っ手３１２Ａ、筐体３０４の外面に取っ手３１２Ｂを設けた点とが実施の形態１と異なる。
【０１４２】
図１３は、本実施の形態に係る電子カセッテ３００が収容状態にある場合の外観斜視図である。電子カセッテ３００が収容状態にあると、筐体３０２および筐体３０４が密着し、取っ手３１２Ａおよび取っ手３１２Ｂが密着して一つの取っ手３１４となる。この取っ手３１４により、電子カセッテ３００が収容状態にある場合の運搬が容易となる。
【０１４３】
図１４は、電子カセッテ３００の外観斜視図である。実施の形態１と同様の部分の説明は省略する。本実施の形態では、筐体３０２内にあるモータが、巻取部に加えて支持棒３０８および支持棒３１０も伸縮させる。具体的には、露出面積の変化に応じて、モータが支持棒３０８および３１０を伸縮駆動させて支持棒３０８および支持棒３１０の長さを調節する。より具体的には、放射線検出部３０６が張架された状態になるまで支持棒３０８および支持棒３１０は伸長する。例えば、放射線検出部３０６の露出面積を広げる場合は、モータによって巻取部３１６または巻取部３１８が回転するが、片方の巻取部のみが巻回して引き出し動作を行うと、放射線検出部３０６は弛んだ状態となる。このような場合に支持棒３０８および支持棒３１０が伸長することで、放射線検出部３０６は弛まずに張架される。放射線検出部３０６が張架された状態になると、支持部材３０８または支持部材３１０に伸縮ストッパが作用して伸縮不可能となる。ストッパは、放射線検出部３０６の露出位置の変化に合わせてＯＦＦとなる。このように支持棒３０８または支持棒３１０が、放射線検出部３０６の露出面積の変化に合わせて伸縮することで、筐体３０２および筐体３０４が離間した場合における電子カセッテ３００の安定性が高まる。なお、その他の部分の制御は実施の形態１と同様のため省略する。
【０１４４】
図１５（Ａ）は、支持棒３１０の模式図である。図１５（Ａ）を用いて支持棒３１０の具体的な構造について説明する。支持棒３１０は、それぞれ半径が異なりかつ上面の半径が下面の半径より小さい円柱状の複数の部材を多段に連結したものである。円柱状部材３１０Ａは最も半径が大きく最も外側にあり、円柱状部材３１０Ｂは円柱状部材３１０Ａよりわずかに半径が小さく、円柱状部材３１０Ａの内側に重ねられている。円柱状部材３１０Ｃは円柱状部材３１０Ｂより半径が小さく、円柱状部材３１０Ｂの内側に重ねられている。このように半径がわずかに小さい円柱状部材を順に内側に重ねることで、支持棒３１０は構成されている。このような構造により、支持棒３１０は、短縮させた場合は図１５（Ｂ）に示すように円柱状の部材一つ分の長さになり、伸ばした場合は、円柱状部材の定数倍の長さとなる。なお、支持棒３０８も支持棒３１０と同じ構成である。支持棒３０８および支持棒３１０は、伸ばした状態でも曲がらない程度の剛性を備えることが望ましい。
【０１４５】
円柱状部材は、モータ３２０によって駆動されて伸縮する。モータによる伸縮駆動は既知の構成を用いることができる。例えば図１６のようにモータ３２０の回転駆動をギヤ３２２を介して棒３２４の上下運動に変換するような構造が考えられる。棒３２４を、支持棒３０８または支持棒３１０の内部に収容し、支持棒３０８または支持棒３１０と接続することで、棒３２４の上下運動を支持棒３０８または支持棒３１０の伸縮とすることができる。
【０１４６】
以上述べたように本実施の形態の電子カセッテ３００によれば、放射線検出部３０６の露出面積の変化に応じて支持棒３０８および３１０が伸縮する構造としたため、放射線検出部３０６が弛むことなく撮影を行うことができる。また、支持棒３０８または支持棒３１０を設けたことで、筐体３０２および筐体３０４が、放射線検出部３０６のみで繋がれるという不安定な状態を解消することができ、装置全体の剛性が向上する。特に支持棒３０８または支持棒３１０が剛性を有すると、筐体３０２または筐体３０４のどちらか一方が倒れたりして、放射線検出部３０６が捻じれて破損すること防止できる。放射線検出部３０６を引き出す筐体内にあるストッパのみをＯＦＦとし、支持棒３０８および支持棒３１０が伸びることで、次に使用される放射線検出部３０６の領域の引き出しを行うこともできる。この場合、使用されない領域は、モータによって巻回か、手動で巻回すればよい。これにより放射線検出部３０６の引き出しを行う時のモータの電力消費を削減することができる。
【０１４７】
また、支持棒３０８および支持棒３１０は中空のため、内部にケーブル等を通すことができる。例えば筐体３０２にのみバッテリを設け、当該バッテリの電力を筐体３０４内の電子回路に供給するような場合に、バッテリから出る電源供給ラインを支持棒３０８または支持棒３１０の中を通すことが考えられる。このように構成すると、バッテリ供給ラインが放射線検出部３０６を通ることがないため、放射線検出部３０６の各画素に影響を与えることがなく、ノイズを減らすことができる。
【０１４８】
なお、支持棒の構造はここで説明したものに限られず、伸縮自在な構造であれば良い。例えば蛇腹構造などを用いることができる。
【０１４９】
以上述べたように本発明によれば、２つの筐体の双方へ放射線検出部を収容可能な構成としたため、放射線検出部の露出面積および露出位置が可変とすることができる。これにより、放射線検出部の劣化が一つの領域に集中することなく、一枚の放射線検出部の中で画質に極端な差が生じない電子カセッテを提供することができる。
【０１５０】
また、放射線検出部を筐体へ巻き取りおよび引き出しを自動で行う自動駆動機構を設け、放射線検出部の使用状況を記憶し、直前に使用した領域と異なる領域を露出させる制御を行うことで、同じ領域を繰り返し使用することがなくなり、放射線検出部の劣化を分散させることができる。
【０１５１】
また、放射線検出部の領域毎の使用状況を記憶しておき、最も使用していない領域を用いて撮影を行うようにすれば、放射線検出部の使用状況の平均化を図ることができ、放射線検出部の劣化具合の平均化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明は放射線撮影装置に用いることができる。
【符号の説明】
【０１５３】
１００  電子カセッテ
１０６  放射線検出部
１０８  巻取部
１１０  巻取部
１２８  カセッテ制御部
１３６  入力部
１３７  画像記憶部
１３８  撮影面積記憶部
１３９  使用状況記憶部
１４０  巻取量検出センサ
１４２  表示部
１４４  ストッパ
１４６  バッテリ
１４８  入出力インターフェース
１５４  画素
１５６  放射線変換部
１６６  目盛り
２０８Ａ  放射線検出部１０６の全領域
２０８Ｂ  放射線検出部１０６の露出面積および露出位置
２１２  放射線照射部
２１６  放射線検出部の使用状況を示したグラフ
３０８  支持棒
３１０  支持棒
３１２Ａ  取っ手
３１２Ｂ  取っ手
３１４  取っ手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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