(57)【要約】【課題】接合部を確実にシールするようにする。【解決手段】第１半体３０の上端部３２の全周に、第２半体４０側に凸になる軒樋状に形成されて第１内側部５２Ａが該上端部３２に繋がった第１接合部５０が設けられる。第２半体４０の下端部４２の全周に、第１半体３０側が開口する軒樋状に形成されて第２内側部６２Ａが該下端部４２に繋がった第２接合部６０が設けられる。第２接合部６０が第１接合部５０に嵌合させると両接合部５０,６０が弾性変形して、第１接合部５０が第２接合部６０を内側から押し広げるように付勢し、第２接合部６０が第１接合部５０を外側から締め付けるように付勢するので、第１接合部５０と第２接合部６０とが互いに押付け合って第１半体３０と第２半体４０の接合部における気密性を向上させ得る。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
別体に形成された第１半体と第２半体とを、各々の突合せ部を対向させて組付けることで内部に空間を画成するレゾネータにおいて、
前記第１半体の突合せ部の全周に亘って設けられ、第２半体側に凸になる軒樋状に形成されて一方の側壁部が該第１半体の突合せ部に繋がった第１接合部と、
前記第２半体の突合せ部の全周に亘って設けられ、第１半体側が開口する軒樋状に形成されて一方の側壁部が該第２半体の突合せ部に繋がり、第１接合部が内側に嵌合する第２接合部とを備え、
前記第１接合部における一方の側壁部の外面と該一方の側壁部に対向する他方の側壁部の外面との間隔が、前記第２接合部における一方の側壁部の内面と該一方の側壁部に対向する他方の側壁部の内面との間隔より大きく設定されている
ことを特徴とするレゾネータ。
【請求項２】
前記第１接合部における他方の側壁部に設けられた第１係止部と、
前記第２接合部における他方の側壁部に設けられ、この他方の側壁部を一方の側壁部に近づけるように付勢して第１係止部に係止されると共に、第１係止部を介して第１接合部における他方の側壁部を一方の側壁部から離すように付勢する第２係止部とを備えた請求項１記載のレゾネータ。
【請求項３】
前記第１係止部は、第１接合部における他方の側壁部から該第１接合部の凸と反対側へ延出するよう形成されて、該第１接合部の凸と反対側を向いた係止面部を有し、
前記第２係止部は、第２接合部における他方の側壁部から第１係止部に向けて延出するよう形成されて、第１接合部の凸と同じ側を向いた係止面部を有し、
前記第２係止部の係止面部は、第１接合部と第２接合部とが嵌合すると第１係止部の係止面部より第２半体側に位置するように設定され、両係止面部は互いに近づけることで引掛かるようになっている請求項２記載のレゾネータ。
【請求項４】
前記第１係止部は、第１接合部における他方の側壁部から該第１接合部の凸と反対側へ延出するよう形成されて、第１接合部の一方の端縁部と他方の端縁部との近接・離間方向で該第１接合部側を向いた係止面部を有し、
前記第２係止部は、第２接合部における他方の側壁部から第１係止部に向けて延出するよう形成されて、第２接合部の一方の端縁部と他方の端縁部との近接・離間方向で該第２接合部と反対側を向いた係止面部を有し、
前記第１係止部の係止面部は、第１接合部と第２接合部とが嵌合すると第２係止部の係止面部より第１接合部側に位置するように設定され、両係止面部は互いに近づけることで引掛かるようになっている請求項２記載のレゾネータ。
【請求項５】
前記第１接合部は、一方の側壁部の外面に延在する第１内側シール面と、他方の側壁部の外面に延在する第１外側シール面とを備え、
前記第２接合部は、一方の側壁部の内面に第１内側シール面と同一形状に延在して該第１内側シール面と面接触する第２内側シール面と、他方の側壁部の内面に第１外側シール面と同一形状に延在して該第１外側シール面と面接触する第２外側シール面とを備えた請求項１〜４の何れか一項に記載のレゾネータ。
【請求項６】
前記第１接合部は第１半体の突合せ部から突出すると共に、前記第２接合部は第２半体の突合せ部から陥凹し、
第１接合部の突合せ部からの突出高さが、第２接合部の突合せ部からの陥凹深さより大きく設定されている請求項１〜５の何れか一項に記載のレゾネータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両に搭載されたエンジンにおける吸気装置に配設され、該エンジンに空気を吸込む際に発生する吸気騒音を低減するレゾネータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載されたエンジンは、吸気装置に備えた吸気ダクトを介して外部の空気をエンジン内に吸い込んで駆動する。このようなエンジンにおいては、空気を吸い込む際に吸気ダクトを介して吸気騒音が発生するため、該吸気騒音を低減させるためのレゾネータが吸気装置に配設される場合が多い。前記レゾネータは、内部空間が画成された中空箱体状に形成され、該内部空間の容量によって特定周波数の吸気騒音の低減を可能とする。
【０００３】
図２０は、従前に実施されていたレゾネータＲＮ１の一例を示したものである。このレゾネータＲＮ１は、別体に形成された第１半体１０と第２半体２０とを組合わせることで中空箱体状に形成される。第１半体１０は、開口部を備えたバケット状に形成されて、該開口部の外縁に沿って環状に延在する外端部１２に第１接合部１４を備えている。また第２半体２０は、開口部を備えた逆バケット状に形成されて、前記第１接合部１４に整合する第２接合部２４を、開口部の外縁に沿って環状に延在する外端部２２に備えている。第１接合部１４および第２接合部２４は、図２１に示すように、第１半体１０と第２半体２０との組付け方向において互いに対向当接する面形状をなしている。従って、前記第１接合部１４および第２接合部２４の両方または何れか一方を、図示しない熱板等の加熱手段に接触させて適宜加熱溶融させた後、これら第１接合部１４と第２接合部２４とを当接させながら冷却固化させることで、第１半体１０と第２半体２０とが接合されて内部空間Ｓ１を備えた中空箱体状のレゾネータＲＮ１が形成される。
【０００４】
しかし、図２０および図２１に示したレゾネータＲＮ１では、第１半体１０と第２半体２０との接合に際して、第１接合部１４および第２接合部２４を加熱溶融させる加熱作業工程を要するため、作業工数や作業時間が増加して製造コストが嵩む問題を内在している。そして、加熱溶融した第１接合部１４および第２接合部２４を接合する際に、溶融した樹脂の一部が内部空間Ｓ１へ突出して固化することでバリが形成される不都合もある。また、第１半体１０と第２半体２０との接合時に両半体１０,２０の位置決めが不適切となり、両半体１０,２０が位置ずれした状態で接合されてしまう。更に、第１接合部１４または第２接合部２４の加熱が不十分だったり、前述した第１半体１０と第２半体２０との位置ずれがあると、第１接合部１４と第２接合部２４との間に隙間が形成されて、該隙間から空気や吸気騒音が漏出する。
【０００５】
そこで、近年に至っては、特許文献１に開示された形態の吸気レゾネータが実施されている。特許文献１の吸気レゾネータでは、ロアケースに設けた突条がアッパーケースに設けたシールエッジに嵌合して、該突起のテーパ面と該シールエッジのシール突起とが当接することでロアケースとアッパーケースのシールを図る。そして、アッパーケースに設けたロック片をロアケースに設けたストッパ突起に係合させることで、ロアケースとアッパーケースとを組付けるよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１０４６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の吸気レゾネータは、突条は変形が不能であり、シールエッジのシール突起だけが弾性変形が可能となっており、突条のテーパ面とシールエッジのシール突起との密着が、あくまで該シール突起の弾性変形により発現する弾性力だけに依存している。このため、例えば長期の使用によりシール突起が経年変形すると、該シール突起がテーパ面から剥離するおそれがあり、長期間に亘ってシール状態を維持できない問題を内在している。なお、ロック片とストッパ突起とが係止しても、シール突起が突条のテーパ面に向けて押付けられる力は発生せず、突条とシール突起との確実なシールが保証される構造ではない。
【０００８】
そこで本発明では、第１半体と第２半体との接合部を確実にシールするようにしたレゾネータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、本発明の請求項１に記載の発明は、
別体に形成された第１半体と第２半体とを、各々の突合せ部を対向させて組付けることで内部に空間を画成するレゾネータにおいて、
前記第１半体の突合せ部の全周に亘って設けられ、第２半体側に凸になる軒樋状に形成されて一方の側壁部が該第１半体の突合せ部に繋がった第１接合部と、
前記第２半体の突合せ部の全周に亘って設けられ、第１半体側が開口する軒樋状に形成されて一方の側壁部が該第２半体の突合せ部に繋がり、第１接合部が内側に嵌合する第２接合部とを備え、
前記第１接合部における一方の側壁部の外面と該一方の側壁部に対向する他方の側壁部の外面との間隔が、前記第２接合部における一方の側壁部の内面と該一方の側壁部に対向する他方の側壁部の内面との間隔より大きく設定されていることを特徴とする。
【００１０】
従って、請求項１に係る発明によれば、第１接合部を第２接合部に嵌合させることで両接合部が弾性変形して、第１接合部が第２接合部を内側から押し広げるように付勢し、第２接合部が第１接合部を外側から締め付けるように付勢するので、第１接合部と第２接合部とが互いに押付け合うようになり、第１半体と第２半体の接合部における気密性を向上させ得る。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、
前記第１接合部における他方の側壁部に設けられた第１係止部と、
前記第２接合部における他方の側壁部に設けられ、この他方の側壁部を一方の側壁部に近づけるように付勢して第１係止部に係止されると共に、第１係止部を介して第１接合部における他方の側壁部を一方の側壁部から離すように付勢する第２係止部とを備えたことを要旨とする。
従って、請求項２に係る発明によれば、第１係止部と第２係止部とを係止させると、第１接合部と第２接合部とが互いに押付け合いながら密着するので、第１接合部と第２接合部との密着状態を長期間に亘って保持でき、使用途中に第１半体と第２半体とのシール性が低下することを防止し得る。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、
前記第１係止部は、第１接合部における他方の側壁部から該第１接合部の凸と反対側へ延出するよう形成されて、該第１接合部の凸と反対側を向いた係止面部を有し、
前記第２係止部は、第２接合部における他方の側壁部から第１係止部に向けて延出するよう形成されて、第１接合部の凸と同じ側を向いた係止面部を有し、
前記第２係止部の係止面部は、第１接合部と第２接合部とが嵌合すると第１係止部の係止面部より第２半体側に位置するように設定され、両係止面部は互いに近づけることで引掛かるようになっていることを要旨とする。
従って、請求項３に係る発明によれば、第１係止部の係止面部と第２係止部の係止面部とを引掛けて該第１係止部と該第２係止部とを係止することで、第１接合部および第２接合部を長期間に亘って密着させた状態に保持でき、使用途中に第１半体と第２半体との気密性が低下することを防止し得る。また、第１係止部の係止面部と第２係止部の係止面部とが引掛かることで、第１接合部と第２接合部との嵌合状態を保持でき、使用途中に第１半体と第２半体とが分離することを防止し得る。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、
前記第１係止部は、第１接合部における他方の側壁部から該第１接合部の凸と反対側へ延出するよう形成されて、第１接合部の一方の端縁部と他方の端縁部との近接・離間方向で該第１接合部側を向いた係止面部を有し、
前記第２係止部は、第２接合部における他方の側壁部から第１係止部に向けて延出するよう形成されて、第２接合部の一方の端縁部と他方の端縁部との近接・離間方向で該第２接合部と反対側を向いた係止面部を有し、
前記第１係止部の係止面部は、第１接合部と第２接合部とが嵌合すると第２係止部の係止面部より第１接合部側に位置するように設定され、両係止面部は互いに近づけることで引掛かるようになっていることを要旨とする。
従って、請求項４に係る発明によれば、第１係止部の係止面部と第２係止部の係止面部とを引掛けて該第１係止部と該第２係止部とを係止することで、第１接合部および第２接合部を長期間に亘って密着させた状態に保持でき、使用途中に第１半体と第２半体との気密性が低下することを防止し得る。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、
前記第１接合部は、一方の側壁部の外面に延在する第１内側シール面と、他方の側壁部の外面に延在する第１外側シール面とを備え、
前記第２接合部は、一方の側壁部の内面に第１内側シール面と同一形状に延在して該第１内側シール面と面接触する第２内側シール面と、他方の側壁部の内面に第１外側シール面と同一形状に延在して該第１外側シール面と面接触する第２外側シール面とを備えた要旨とする。
従って、請求項５に記載の発明によれば、第１内側シール面と第２内側シール面とが面接触することでシールが形成され、更に第１外側シール面と第２外側シール面とが面接触してシールが形成されるので、第１半体と第２半体の接合部を内外２重にシールして、レゾネータの気密性を好適に向上させ得る。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、
前記第１接合部は第１半体の突合せ部から突出すると共に、前記第２接合部は第２半体の突合せ部から陥凹し、
第１接合部の突合せ部からの突出高さが、第２接合部の突合せ部からの陥凹深さより大きく設定されていることを要旨とする。
従って、請求項６に係る発明によれば、第１半体と第２半体とを組付けても、各々の突合せ部が接触しないので、第１接合部と第２接合部との嵌合が適切になされる。また、第１半体と第２半体とが変形しても、第１接合部と第２接合部との嵌合を維持し得る。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るレゾネータによれば、第１半体と第２半体との接合部を確実にシールすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例に係るレゾネータの外観を示した斜視図である。
【図２】図１に示したレゾネータを分解して示す分解斜視図である。
【図３】第１接合部と第２接合部とを接合前の離間した状態で示す部分断面図である。
【図４】第１接合部と第２接合部とを接合した状態で示す部分断面図であって、(ａ)は、第１係止部と第２係止部との係止前状態を示し、(ｂ)は、第１係止部と第２係止部との係止状態を示している。
【図５】実施例のレゾネータの正面図である。
【図６】実施例のレゾネータの背面図である。
【図７】実施例のレゾネータの右側面図である。
【図８】実施例のレゾネータの左側面図である。
【図９】実施例のレゾネータの平面図である。
【図１０】実施例のレゾネータの底面図である。
【図１１】第１接合部に設けた第１係止部および第２接合部に設けた第２係止部からなる係止手段を示す正面図である。
【図１２】第１接合部に設けた第１係止部および第２接合部に設けた第２係止部からなる係止手段を備えたレゾネータの背面図である。
【図１３】第１接合部に設けた第１係止部および第２接合部に設けた第２係止部からなる係止手段を示す右側面図である。
【図１４】第１接合部に設けた第１係止部および第２接合部に設けた第２係止部からなる係止手段を示す左側面図である。
【図１５】第１接合部に設けた第１係止部および第２接合部に設けた第２係止部からなる係止手段を示す平面図である。
【図１６】第１接合部に設けた第１係止部および第２接合部に設けた第２係止部からなる係止手段を示す底面図である。
【図１７】第１接合部に設けた第１係止部および第２接合部に設けた第２係止部からなる係止手段を示す断面図である。
【図１８】係止手段の変更例を示す説明断面図である。
【図１９】第１接合部および第２接合部の別形態例を示す断面図である。
【図２０】従来のレゾネータを概略的に示す斜視図である。
【図２１】従来のレゾネータにおける第１半体および第２半体を、組付ける前の状態で示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明に係るレゾネータにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。なお、説明の便宜上、図１に示すように、車体や吸気ダクト等へ固定するための取付固定部４８が形成された側をレゾネータＲＮの前側、横方向を左右方向、垂直方向を上下方向とする。すなわち、第１半体３０と第２半体４０との組付け方向がレゾネータＲＮの上下方向である。従って、図５はレゾネータＲＮの正面図、図６は背面図、図７は右側面図、図８は左側面図、図９は平面図、図１０は底面図となる。
【実施例】
【００１９】
図１は、実施例のレゾネータＲＮの全体を前方左斜め上方から見た斜視図であり、図２は、第１半体１０と第２半体２０とを分離したレゾネータＲＮの分解斜視図である。実施例のレゾネータＲＮは、車体の所要位置に装着した際に下側となる第１半体３０と、該第１半体３０に対して上方から組付けられた上側の第２半体４０とを備え、これら第１半体３０と第２半体４０とを各々の上端部(突合せ部)３２および下端部(突合せ部)４２を対向させて組付けることで、内部に所要容積の内部空間Ｓが形成された中空箱体状に構成されている。
【００２０】
第１半体３０は、図１および図２に示すように、インジェクション成形された合成樹脂製の一体成形部材であり、上方に開口するバケット形状をなしている。そして第１半体３０は、上方の第１開口部３４を形成する上端部３２が略五角形をなしている。また第１半体３０は、下方にいくに従って徐々に狭くなり、前部が最も深くなっている。合成樹脂としては、ポリプロピレン、ＡＢＳ、フェノール樹脂、ポリカーボネート、高密度ポリエチレン等で、ＪＩＳ Ｋ７２０２に基づくロックウェル硬さがＨＲＲ７０〜ＨＲＲ１００のものが好適に実施され得る。
【００２１】
第１半体３０の上端部３２の外側には、図１および図２に示すように、上端部３２から外方へ延出して該上端部３２の全周に亘って延在し、第１開口部３４を環状に囲繞する第１接合部５０が形成されている。この第１接合部５０は、上端部３２よりも第２半体４０側(上方)へ突出し、上下方向に一致する短手方向での断面形状が略逆Ｕ字形をなす軒樋状の環状突条部５２を備えている。この環状突条部５２は、図１〜図４に示すように、上端部３２の外側に隣接する部位から垂直に立ち上がった第１内側部(一方の側壁部)５２Ａと、第１内側部５２Ａの上部から上方へ突出しながら外方へ約１８０度に湾曲した第１湾曲部５２Ｂと、第１湾曲部５２Ｂの外端から下方へ垂直に垂下した第１外側部(他方の側壁部)５２Ｃとから構成されている。そして、第１内側部５２Ａの外面は、上端部３２に沿って延在する環状の第１内側シール面５４となっていると共に、第１外側部５２Ｃの外面が、第１内側シール面５４の水平方向外側において該第１内側シール面５４と相似状に延在する環状の第１外側シール面５６となっている。
【００２２】
第１内側部５２Ａ、第１湾曲部５２Ｂおよび第１外側部５２Ｃは、何れも略同じ厚みに形成されており、環状突条部５２の内側(裏側)には空間５８が形成されている。従って環状突条部５２は、第１湾曲部５２Ｂが弾性変形することで、上下方向に一致する短手方向において、第１外側部５２Ｃが第１内側部５２Ａに対して近接・離間変位が可能となっている。すなわち環状突条部５２は、外力が付与されない状態(自然状態)において、第１内側シール面５４と第１外側シール面５６とは垂直かつ平行に延在しており、第１内側シール面５４と第１外側シール面５６との水平方向の突出幅(第１内側部５２Ａの外面と第１外側部５２Ｃの外面との間隔)はＷ１となっている。
【００２３】
第２半体４０は、図１および図２に示すように、インジェクション成形された合成樹脂製の一体成形部材であり、下方に開口する逆バケット形状をなしている。そして第２半体４０は、下方の第２開口部４４を形成する下端部４２が、前記第１半体３０の上端部３２と整合する略五角形をなしている。また第２半体４０は、図示しない吸気ダクトに連結される開口連結部４６が、上壁部に形成されている。更に、第２半体４０の前側には、車体や吸気ダクト等に当該レゾネータＲＮを固定するための取付固定部４８が形成されている。合成樹脂としては、第１半体３０と同じくポリプロピレン、ＡＢＳ、フェノール樹脂、ポリカーボネート、高密度ポリエチレン等で、ＪＩＳ Ｋ７２０２に基づくロックウェル硬さがＨＲＲ７０〜ＨＲＲ１００のものが好適に実施される。なお、使用される合成樹脂の硬さがＨＲＲ７０より小さくなると、レゾネータＲＮの使用期間中において、第１接合部５０と第２接合部６０とが変形して両部の嵌合が外れたり、後述する係止手段７０が変形して係止が外れるおそれがある。また、硬さがＨＲＲ１００より大きくなると、第１接合部５０と第２接合部６０とが弾性変形し難いので両部の嵌合が困難になったり、係止手段７０が弾性変形し難いので係止が困難になったり該係止手段７０が破損するおそれがある。
【００２４】
第２半体４０の下端部４２の外側には、図１および図２に示すように、下端部４２から外方へ延出して該下端部４２の全周に亘って延在し、第２開口部４４を環状に囲繞する第２接合部６０が形成されている。この第２接合部６０は、下端部４２よりも第２半体４０側(上方)へ陥凹し、上下方向に一致する短手方向での断面形状が略逆Ｕ字形をなす軒樋状の環状凹溝部６２を備えている。この環状凹溝部６２は、図１〜図４に示すように、下端部４２の外側に隣接する部位から垂直に立ち上がった第２内側部(一方の側壁部)６２Ａと、第２内側部６２Ａの上部から上方へ突出しながら外方へ約１８０度に湾曲した第２湾曲部６２Ｂと、第２湾曲部６２Ｂの外端から下方へ垂直に垂下した第２外側部(他方の側壁部)６２Ｃとから構成されている。そして、第２内側部６２Ａの内面は、下端部４２に沿って延在する環状の第２内側シール面６４となっていると共に、第２外側部６２Ｃの内面が、第２内側シール面６４の水平方向外側において該第２内側シール面６４と相似状に延在する環状の第２外側シール面６６となっている。なお、第１接合部５０と第２接合部６０との嵌合時には、第２内側シール面６４は第１内側シール面５４と面接触し、第２外側シール面６６は第１外側シール面５６と面接触するようになっている。
【００２５】
第２内側部６２Ａは、実質的に第２半体４０の壁面と一体化しているが、第２湾曲部６２Ｂおよび第２外側部６２Ｃは、何れも略同じ厚みに形成されている。従って環状凹溝部６２は、第２湾曲部６２Ｂが弾性変形することで、上下方向に一致する短手方向において、第２外側部６２Ｃが第２内側部６２Ａに対して近接・離間変位が可能となっている。すなわち環状凹溝部６２は、外力が付与されない状態(自然状態)において、第２内側シール面６４と第２外側シール面６６との水平方向の開口幅(第２内側部６２Ａの内面と第２外側部６２Ｃの内面との間隔)はＷ２となっている。また、第２内側シール面６４と第２外側シール面６６とは、外力が付与されない状態において、垂直かつ平行になっている。
【００２６】
すなわち、第１半体３０に設けた第１接合部５０は、第２半体４０側へ環状に突出しており、第２半体４０に設けた第２接合部６０は、第１半体３０から離間する側へ環状に陥凹していると共に該第１半体３０側へ環状に開口している。これにより、第１接合部５０の環状突条部５２を第２接合部６０の環状凹溝部６２へ突入することで、第１半体３０と第２半体４０とが組付けられるように構成されている。なお、第１接合部５０の第１内側部５２Ａ、第１湾曲部５２Ｂおよび第１外側部５２Ｃの厚みと、第２接合部６０の第２湾曲部６２Ｂおよび第２外側部６２Ｃの厚みは、第１接合部５０と第２接合部６０との弾力変形を伴った適切な嵌合を考慮すると１.５〜３.５ｍｍが好ましい。
【００２７】
実施例のレゾネータＲＮでは、第１接合部５０の環状突条部５２と第２接合部６０の環状凹溝部６２との寸法関係が、次のように設定されている。まず、図３に示すように、外力が付与されない状態において、第１接合部５０の環状突条部５２の外側幅Ｗ１は、第２接合部６０の環状凹溝部６２の開口幅Ｗ２より僅かに大きく(好ましくは、１.１倍以下(Ｗ２＜Ｗ１≦(１.１×Ｗ２)))設定されている(条件１)。また、図３に示すように、第１接合部５０の上端部３２からの突出高さＨ１が、第２接合部６０の下端部４２からの陥凹深さＨ２より大きく設定されている(条件２)。従って、第１接合部５０と第２接合部６０との嵌合時には、上端部３２および下端部４２との間に適宜の隙間が形成されて両端部３２,４２が当接しない関係になっている。なお、図３に示すように、第１接合部５０の環状突条部５２における第１湾曲部５２Ｂの外面曲率半径Ｒ１は、第２接合部６０の環状凹溝部６２における第２湾曲部６２Ｂの内面曲率半径Ｒ２より大きく設定されている。
【００２８】
また、実施例のレゾネータＲＮでは、図１、図２および図５〜図１７に示すように、第１接合部５０および第２接合部６０の周囲に、第１接合部５０と第２接合部６０とを互いに押付け合うようにして確実に嵌合させると共に、第１半体３０と第２半体４０とが分離しないようにする複数の係止手段７０が設けられている(実施例では４個)。各係止手段７０は、第１半体３０側の第１接合部５０に設けた第１係止部７２と、第２半体４０側の第２接合部６０に設けた第２係止部７４とからなっている。第２係止部７４は、後述するように、第２接合部６０の第２外側部６２Ｃに設けられ、この第２外側部６２Ｃを第２内側部６２Ａに近づけるように付勢しながら第１係止部７２に係止されると共に、第１係止部７２を介して第１接合部５０における第１外側部５２Ｃを第１内側部５２Ａから離すように付勢するようになっている。
【００２９】
第１係止部７２は、第１接合部５０における第１外側部５２Ｃの下端(第１接合部５０を挟んで上端部３２と反対側の下端)から垂直下方へ延出する縦基板部７２Ａと、該基板部７２Ａの下端から水平外方へ延出する横係止板部７２Ｂとからなる。また、横係止板部７２Ｂの先端は、環状突条部５２の凸方向と反対側を向いた係止面部７２Ｃが設けられている。そして、横係止板部７２Ｂの突出先端側を上方から押した場合には、第１接合部５０における第１外側部５２Ｃの当該第１係止部７２が設けられた部位が、第１内側部５２Ａに近づくように付勢される。このとき、第１湾曲部５２Ｂが弾性変形すると、第１外側部５２Ｃの当該第１係止部７２が設けられた部位が第１第１内側部５２Ａに近接変位し、この部位における環状突条部５２の突出幅がＷ１より小さくなる。一方、横係止板部７２Ｂの突出先端側を下方から押した場合には、第１接合部５０における第１外側部５２Ｃの当該第１係止部７２が設けられた部位が、第１内側部５２Ａから離れるように付勢される。このとき、第１湾曲部５２Ｂが弾性変形すると、第１外側部５２Ｃの当該第１係止部７２が設けられた部位が第１内側部５２Ａから離間変位し、この部位における環状突条部５２の突出幅がＷ１より大きくなる。
【００３０】
第２係止部７４は、第２接合部６０における第２外側部６２Ｃの下端(第２接合部６０を挟んで下端部４２と反対側の下端)から水平外方へ延出する横基板部７４Ａと、該基板部７４Ａの前端から垂直下方へ延出して第１係止部７２の横係止板部７２Ｂの先端に臨む縦係止板部７４Ｂとからなり、横基板部７４Ａには図９に示すように中央部付近に孔７４Ｅが設けられている。この孔７４Ｅは、第２接合部６０における第２外側部６２Ｃの下端から縦係止板部７４Ｂの内側まで水平外方に設けられ、横基板部７４Ａの開口を挟んだ両側部分の各幅が、該孔７４Ｅの幅を１００とした場合の２０以上(１／５以上)の割合となるように設けられている。また、縦係止板部７４Ｂの下端は、該縦係止板部７４Ｂの延出方向と交差する方向、すなわち第１半体３０側へ鉤状に突出する係止爪部７４Ｃが形成されており、この係止爪部７４Ｃに環状突条部５２の凸方向と同じ方向を向いた係止面部７４Ｄが設けられている。そして、縦係止板部７４Ｂの下端側を第１半体３０側へ押した場合には、第２接合部６０における第２外側部６２Ｃの当該第２係止部７４が設けられた部位が、第２内側部６２Ａに近づくように付勢される。このとき、第２湾曲部６２Ｂが弾性変形すると、第２外側部６２Ｃの当該第２係止部７４が設けられた部位が第２内側部６２Ａに近接変位し、この部位における環状凹溝部６２の開口幅がＷ２より小さくなる。一方、縦係止板部７４Ｂの下端側を第１半体３０から離間する側へ押した場合には、第２接合部６０における第２外側部６２Ｃの当該第２係止部７４が設けられた部位が、第２内側部６２Ａから離れるように付勢される。このとき、第２湾曲部６２Ｂが弾性変形すると、第２外側部６２Ｃの当該第２係止部７４が設けられた部位が第２内側部６２Ａから離間変位し、この部位における環状凹溝部６２の開口幅がＷ２より大きくなる。
【００３１】
第１係止部７２と第２係止部７４とは、第１接合部５０の環状突縁部５２を第２接合部６０の環状凹溝部６２の内側に嵌合させると(図４(ａ))、第２係止部７４の係止面部７４Ｄが第１係止部７２の係止面部７２Ｃより第２半体４０側に位置するように設定されている。そして、第１係止部７２と第２係止部７４との少なくとも一方の係止部を他方の係止部へ近づけるように変位させることで、第１係止部７２の係止面部７２Ｃと第２係止部７４の係止面部７４Ｄとが、第１接合部５０と第２接合部６０との嵌合方向で互いに対向して引っ掛かり、第１係止部７２と第２係止部７４とは互いに引き合いながら係止されるようになっている。従って、第２係止部７４に係止した第１係止部７２により、第１接合部５０の環状突条部５２は、突出幅がＷ１より大きくなるように付勢されて、第２接合部６０の環状凹溝部６２を内側から押し広げるように変形し得る。また、第１係止部７２に係止した第２係止部７４により、第２接合部６０の環状凹溝部６２は、開口幅がＷ２より小さくなるように付勢されて、第１接合部５０の環状突条部５２を外側から締め付けるように変形する。
【００３２】
前述のように構成された実施例のレゾネータＲＮは、前工程において別々にインジェクション成形した第１半体３０および第２半体４０を、夫々の第１開口部３４および第２開口部４４側を対向させ、上端部３２と下端部４２とを対向させた姿勢で第１接合部５０と第２接合部６０とを整合させたもとで、両半体３０,４０を互いに近接する方向に押付ける。このとき、前記条件１に基づき、第１接合部５０の環状突条部５２では、第１外側部５２Ｃが第１内側部５２Ａに近接するように弾性変形し、第２接合部６０の環状凹溝部６２では、第２外側部６２Ｃが第２内側部６２Ａから離間するように弾性変形して、環状突条部５２が環状凹溝部６２の内側へ嵌合される(図４(ａ)参照)。すなわち、第１接合部５０の環状突条部５２が、その突出幅が適宜小さくなるように弾性変形し、また第２接合部６０の環状凹溝部６２が、その開口幅が大きくなるように弾性変形することで、第１接合部５０と第２接合部６０との嵌合が小さな力でスムーズになされる。
【００３３】
次いで、図４(ｂ)に示すように、各係止手段７０において、第１係止部７２の横係止板部７２Ｂを上方へ押すと共に、第２係止部７４の縦係止板部７４Ｂを第１半体３０側へ押すことで、両係止部７２,７４の各係止面部７２Ｃ,７４Ｄが当接して横係止板部７２Ｂと縦係止板部７４Ｂとが係止される。そして、第１係止部７２と第２係止部７４とは互いに引き合う関係で係止されるので、第１接合部５０の環状突条部５２が第２接合部６０の環状凹溝部６２を内側から押し広げるように弾性変形し、第２接合部６０の環状凹溝部６２が第１接合部５０の環状突条部５２を外側から締め付けるように弾性変形する。これにより、第１内側シール面５４と第２内側シール面６４とが各開口部３４,４４を囲繞するように環状に面接触して第１シール部Ｌ１が形成され、第１外側シール面５６と第２外側シール面６６とが環状に面接触して、第１シール部Ｌ１を囲繞する第２シール部Ｌ２が形成される。従って、第１半体３０と第２半体４０との接合部には、第１シール部Ｌ１と第２シール部Ｌ２とが内外２重に形成され、レゾネータＲＮの気密性が向上している。
【００３４】
更に、前述した如く、第１湾曲部５２Ｂの内面の外面曲率半径Ｒ１が第２湾曲部６２Ｂの内面曲率半径Ｒ２より大きく設定されているので、図４に示すように、第１湾曲部５２Ｂと第２湾曲部６２Ｂとの間に適宜の隙間Ｍが画成され、第１湾曲部５２Ｂと第２湾曲部６２Ｂとが接触していない。更にまた、前記条件２により、第１半体３０と第２半体４０とを適切に組付けた状態においては、第１半体３０の上端部３２と第２半体４０の下端部４２とは当接していないので、第１接合部５０の環状突条部５２が、第２接合部６０の環状凹溝部６２に対して奥まで入り込んで深く嵌合している。
【００３５】
従って、実施例のレゾネータＲＮでは、次のような作用効果を奏する。
(１)第１接合部５０の環状突条部５２を第２接合部６０の環状凹溝部６２に嵌合させることで、弾性変形した環状突条部５２が環状凹溝部６２を内側から押し広げるように付勢し、弾性変形した環状凹溝部６２が環状突条部５２を外側から締め付けるように付勢するので、第１接合部５０と第２接合部６０とが弾力的に当接して互いに押付け合うようになり、第１半体３０と第２半体４０の接合部における気密性が向上する。
(２)第１接合部５０の環状突条部５２を第２接合部６０の環状凹溝部６２に嵌合させた状態で、更に第１係止部７２と第２係止部７４とが係止することで、第１接合部５０および第２接合部６０との密着状態を長期間に亘って保持でき、使用途中に第１半体３０と第２半体４０とのシール性が低下することを防止し得る。
(３)第１接合部５０と第２接合部６０とは、第１シール部Ｌ１および該第１シール部Ｌ１を外側から囲繞する第２シール部Ｌ２により内外２重に密着してシールされるので、第１半体３０と第２半体４０との接合部から空気や吸気騒音が漏出することを防止し得る。
(４)第１半体３０と第２半体４０とを組付けた際に上端部３２と下端部４２とが当接しないので、第１接合部５０の環状突条部５２が第２接合部６０の環状凹溝部６２の奥までしっかりと突入するようになり、第１接合部５０と第２接合部６０との適切な嵌合を図り得る。そして、第１半体３０または第２半体４０が適宜変形しても、第１接合部５０と第２接合部６０との当接が維持されると共に、第１半体３０と第２半体４０の変形により第１接合部５０または第２接合部６０が破損することを防止し得る。
(５)環状突条部５２の第１湾曲部５２Ｂと環状凹溝部６２の第２湾曲部６２Ｂとの間に空間５８が形成されているので、第２接合部６０の変形に合わせて第１接合部５０の変形も可能であり、第１接合部５０または第２接合部６０が個別に変形しても、第１シール部Ｌ１と第２シール部Ｌ２とのシール性が低下するのを防止し得る。
(６)第１接合部５０の環状突条部５２を第２接合部６０の環状凹溝部６２へ嵌合させることで、第１半体３０と第２半体４０との相互の位置決めが図られ、該第１半体３０と該第２半体４０との位置ずれが発生し難い。また、第１係止部７２と第２係止部７４とを係止時に爪が引っ掛かるクリック感で該係止が確認でき、第１半体３０と第２半体４０を確実に連結することができる。
(７)第１係止部７２の係止面部７２Ｃと第２係止部７４の係止面部７４Ｄとが、第１接合部５０と第２接合部６０との嵌合方向で対向して引掛かっているので、両接合部５０,６０の嵌合が解除され難く、使用途中に第１半体３０と第２半体４０との連結が適切に保持される。
(８)第１接合部５０および第２接合部６０を加熱溶融させる加熱作業工程が不要となり、作業工数が減ると共に作業時間が短縮されるので、レゾネータＲＮの製造コスト低減を図り得る。また、第１半体３０と第２半体４０とを接合した際に、第１接合部５０と第２接合部６０との境界部分から溶融樹脂がレゾネータＲＮの内側へ突出して固化することがなく、該レゾネータＲＮの内部空間Ｓへバリが突出形成されない。
(９)第１接合部５０および第２接合部６０の周方向に複数の係止手段７０が適宜間隔に設けられているので、両接合部５０,６０の係止手段７０が設けられていない部位においても、該係止手段７０が設けられている部位と同等のシール性が確保される。
(１０)第２係止部７４の横基板部７４Ａに孔７４Ｅが設けられているので、第１半体３０と第２半体４０とを接合する際に該第２係止部７４の弾性変形が適切に発現するようになってクリック感が得られるだけでなく、該孔７４Ｅを覗き込むことで第１係止部７２と第２係止部７４との係合状態を目視で容易に確認し得る。また、孔７４Ｅを設けることで、第２半体４０を成形する金型構造を簡単にすることができ、金型製作費用を削減し得る。
【００３６】
(変更例)
本願のレゾネータＲＮは、前記実施例の形態に限定されず、様々に変更が可能である。
(１)係止手段７０は、図１８に示すように、第１半体３０の第１接合部５０に設けた第１係止部７２の横係止板部７２Ｂの先端に、第１接合部５０の環状突条部５２の凸方向へ突出した鉤状の係止爪部７２Ｃを突設して、この横係止板部７２Ｂと第２係止部７４の縦係止板部７４Ｂとを係止させるようにしてもよい。すなわち第１係止部７２は、第１接合部５０における第１外側部５２Ｃから該第１接合部５０の環状突条部５２の凸方向と同じ側へ延出するよう係止爪部７２Ｃが形成されて、この係止爪部７２Ｃには、第１接合部５０の第１内側部５２Ａと第１外側部５２Ｃとの近接・離間方向で該第１接合部５０側を向いた係止面部７２Ｄを有している。また第２係止部７４は、第２接合部６０における第２外側部６２Ｃから第１係止部７２に向けて延出するよう形成されて、第２接合部６０の第２内側部６２Ａと第２外側部６２Ｃとの近接・離間方向で該第２接合部６０と反対側を向いた係止面部７４Ｃを有している。そして、第１係止部７２の係止面部７２Ｃは、第１接合部５０の環状突条部５２と第２接合部６０の環状凹溝部６２とが嵌合すると、第２係止部７４の係止面部７４Ｄより第１接合部５０側に位置するように設定されている(図１８(ａ))。従って、第１係止部７２および第２係止部７４の少なくとも一方の係止部を他方の係止部へ近づけるように変位させることで、両係止面部７２Ｃ,７４Ｄが対向して当接し、第１係止部７２と第２係止部７４とは、第１接合部５０と第２接合部６０との嵌合方向と交差する方向で係止される(図１８(ｂ))。このような別形態の係止手段７０によっても、第１係止部７２と第２係止部７４とを係止させると、第１接合部５０の環状突条部５２は第１外側部５２Ｃが第１内側部５２Ａから離れるように付勢され、第２接合部６０の環状凹溝部６２は第２外側部６２Ｃが第２内側部６２Ａに近づくように付勢されるので、第１接合部５０と第２接合部６０を適切に密着させることができる。
【００３７】
(２)第１接合部５０および第２接合部６０は、実施例に示した形状のものに限定されず、例えば図１９(ａ)および図１９(ｂ)に示すような形態であってもよい。図１９(ａ)に示す形態は、第１接合部５０が、上下方向に一致する短手方向での断面形状が所謂逆角Ｕ字形(実施例のものは「逆丸Ｕ字形」)をなす軒樋状の環状突条部５２を備え、第２接合部６０が、上下方向に一致する短手方向での断面形状が逆角Ｕ字形をなす軒樋状の環状凹溝部６２を備えている。このような形状であっても、第１接合部５０には実施例と同様な第１内側シール面５４および第１外側シール面５６が設けられ、第２接合部６０には第２内側シール面６４および第２外側シール面６６が設けられるので、係止手段７０を係止することで第１シール部Ｌ１および第２シール部Ｌ２が形成される。また図１９(ｂ)に示す形態は、第１接合部５０が、上下方向に一致する短手方向での断面形状が所謂逆ベース形をなす軒樋状の環状突条部５２を備え、第２接合部６０が、上下方向に一致する短手方向での断面形状が逆倒伏コ字形をなす軒樋状の環状凹溝部６２を備えている。このような形状であっても、第１接合部５０には実施例と同様な第１内側シール面５４および第１外側シール面５６が設けられ、第２接合部６０には第２内側シール面６４および第２外側シール面６６が設けられ、係止手段７０を係止することで第１シール部Ｌ１および第２シール部Ｌ２が形成される。
(３)第１接合部５０における環状突条部５２の外側幅Ｗ１と第２接合部６０における環状凹溝部６２の開口幅Ｗ２との寸法設定と、係止手段７０の第１係止部７２と第２係止部７４との寸法設定とにより、第１接合部５０と第２接合部６０の嵌合時に、第１シール部Ｌ１と第２シール部Ｌ２が形成され、第１係止部７２と第２係止部７４とが自動的に係止されるようにすることも可能である。この場合には、第１半体３０と第２半体４０との組付けに際して第１接合部５０の環状突条部５２を第２接合部６０に環状凹溝部６２に嵌合させることで、係止手段７０の第１係止部７２と第２係止部７４との係止がなされ(図４(ｂ)の状態)、第１半体３０と第２半体４０との組付け作業の簡易化を図り得る。
(４)第１係止部７２および第２係止部７４からなる係止手段７０の配設位置および配設個数は、レゾネータＲＮの形状、サイズ等により適切に決定されるものであり、実施例に示した４個に限定されない。
(５)実施例では、図３に示すように、係止手段７０における第１係止部７２に関し、垂直の縦基板部７２Ａに対して横係止板部７２Ｂを水平外方へ延出する形態として、縦基板部７２Ａと横係止板部７２Ｂとが直角に折れ曲がった形態を例示したが、横係止板部７２Ｂは先端に向かうに従って下方傾斜した形状としてもよい。この場合、縦基板部７２Ａと横係止板部７２Ｂとは、鈍角に折れ曲がった形態となる。第１係止部７２をこのように形成した場合には、該第１係止部７２と第２係止部７４とを係止させた際に、第１接合部５０と第２接合部６０との密着を向上させ得る。
(６)第１半体３０の上端部３２と第２半体４０の下端部４２との間に形成された隙間に、弾力性を有するウレタンフォーム等を材質とするシール部材を介在させて、レゾネータＲＮの気密性を向上させるようにしてもよい。なお、シール部材は、第１半体３０と第２半体４０とを組み付ける前に、該第１半体３０の上端部３２または第２半体４０の下端部４２の何れかに一方に、接着剤または両面テープ等で装着される。なお、同様のシール部材は、第１接合部５０の第１湾曲部５２Ｂと第２接合部６０の第２湾曲部６２Ｂとの間の隙間Ｍに設けてもよい。
(７)実施例では、第１半体３０の上端部３２と第２半体４０の下端部４２との間に隙間が形成される形態を例示したが、これら上端部３２と下端部４２とは、隙間が殆どない状態(または軽く接触した状態)で対向するようにしてもよい。
(８)実施例では、上下に組付けられる第１半体３０および第２半体４０からなるレゾネータＲＮを例示したが、第１半体３０および第２半体４０は左右または前後に組付けられるものであってもよい。
(９)第１半体３０および第２半体４０の形状も実施例で例示したものに限定されず、様々な形状、サイズのものが実施可能である。すなわち、第１半体３０の第１開口部３４および第２半体４０の第２開口部４４の形状は、実施例の略五角形に限定されず、三角形、四角形、６角形等の多角形や、円形または楕円形等であってもよい。
(１０)第１内側シール面５４と第１外側シール面５６との間や、第２内側シール面６４と第２外側シール面６６との間は、夫々外力が付与されない状態において垂直かつ平行でなくてもよく、例えば第１内側シール面５４と第１外側シール面６４とは環状突条部５２の先端側が狭くなる傾斜面となるように設定すると共に、第２内側シール面６４と第２外側シール面６６とは環状凹溝部６２の開口部側が広くなる傾斜面となるように設定しても、第１接合部５０と第２接合部６０との接合時に、第１内側シール面５４と第２内側シール面６４とが当接すると共に、第１外側シール面５６と第２外側シール面６６とが当接するようにし得る。
【符号の説明】
【００３８】
３０ 第１半体，３２ 上端部(突合せ部)，４０ 第２半体，４２ 下端部(突合せ部)
５０ 第１接合部，５２Ａ 第１内側部(一方の側壁部)
５２Ｃ 第１外側部(他方の側壁部)，５４ 第１内側シール面
５６ 第１外側シール面，６０ 第２接合部，６２Ａ 第２内側部(一方の側壁部)
６２Ｃ 第２外側部(他方の側壁部)，６４ 第２内側シール面
６６ 第２外側シール面，７２ 第１係止部，７２Ｃ 係止面部，７４ 第２係止部
７４Ｄ 係止面部，Ｈ１ 突出高さ，Ｈ２ 陥凹深さ，Ｗ１ 外側幅，Ｗ２ 開口幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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