(57)【要約】【課題】加熱室内に水蒸気を供給する水蒸気発生手段において、水蒸気を生成するうえで発熱部による熱の損失低減を図る。【解決手段】被加熱物を収納する加熱室２８と、被加熱物を加熱する水蒸気を生成する水蒸気発生手段８９と、を備え、水蒸気発生手段８９は、水蒸気発生手段８９を加熱する発熱体６３と水蒸気発生手段８９の温度を検出するための温度検出手段取付部９０とを有した加熱容器６１と、生成した水蒸気を噴出する水蒸気噴出口４４を有する蓋体６２と、を設け、加熱容器６１と蓋体６２との嵌合部２５にはシール材６５を挟み込んで一体化し、水蒸気噴出口４４を加熱室２８に臨み生成した水蒸気を加熱室２８に噴出するように、水蒸気発生手段８９の蓋体６２側を加熱室２８の側面外側に取り付けたものである。【選択図】  図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収納する加熱室と、前記被加熱物を加熱する水蒸気を生成する水蒸気発生手段と、を備え、該水蒸気発生手段は、該水蒸気発生手段を加熱する発熱体と前記水蒸気発生手段の温度を検出するための温度検出手段取付部とを有した加熱容器と、生成した水蒸気を噴出する水蒸気噴出口を有する蓋体と、を設け、前記加熱容器と前記蓋体との嵌合部にはシール材を挟み込んで一体化し、前記水蒸気噴出口を前記加熱室に臨み生成した水蒸気を前記加熱室に噴出するように、前記水蒸気発生手段の前記蓋体側を前記加熱室の側面外側に取り付けたことを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水蒸気を加熱室内に供給して食品を加熱調理する水蒸気発生手段を備えた加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器において、高周波加熱手段，グリル加熱手段，熱風オーブン加熱手段，水蒸気発生手段を備え、これらの各手段を単独又は複数組み合わせることにより食品を加熱調理する加熱調理器が知られている。
【０００３】
特許文献１に示す加熱調理器では、加熱室内に水蒸気を供給して被加熱物を加熱調理する蒸気発生器（水蒸気発生手段）は、ヒータ（発熱体）と加熱室内に水蒸気を供給するための貫通孔を設けた容器と、給水口を有する蓋体にて構成されている。そして、蒸気発生器の貫通孔を加熱室の後板に設けた蒸気噴出口に気密状態で連通したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−５８１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された水蒸気発生手段は、水蒸気を供給するための貫通孔を容器側に設け、貫通孔を加熱室の後板に設けた蒸気噴出口に気密状態で連通するように設けられている。そのため、容器を加熱室の後板に当接させる必要があり、容器を加熱室の後板に当接することでヒータによって加熱された容器の熱が加熱室の後板へと伝達して、ヒータの熱が効率よく水蒸気を発生するのに使用されない可能性が考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の欠点を解決するためになされたものであり、被加熱物を収納する加熱室と、前記被加熱物を加熱する水蒸気を生成する水蒸気発生手段と、を備え、該水蒸気発生手段は、該水蒸気発生手段を加熱する発熱体と前記水蒸気発生手段の温度を検出するための温度検出手段取付部とを有した加熱容器と、生成した水蒸気を噴出する水蒸気噴出口を有する蓋体と、を設け、前記加熱容器と前記蓋体との嵌合部にはシール材を挟み込んで一体化し、前記水蒸気噴出口を前記加熱室に臨み生成した水蒸気を前記加熱室に噴出するように、前記水蒸気発生手段の前記蓋体側を前記加熱室の側面外側に取り付けたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、加熱容器と蓋体との間に断熱性、および気密性の高いシール材を設け、加熱容器と蓋体間の断熱性を良くすることで、加熱容器から蓋体を通して固定している加熱室の側面に放熱される熱を抑制することで、発熱体から発した熱は加熱容器内の水へ効率よく伝わり、無駄なく水蒸気を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施例の加熱調理器の本体を前方側から見た斜視図である。
【図２】同加熱調理器の本体を後方側から見た斜視図である。
【図３】同加熱調理器のドアを開いた状態の斜視図である。
【図４】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図５】同加熱調理器の本体内部が見える状態の後方側からの斜視図である。
【図６】一実施例の加熱調理器に設置される水蒸気発生手段本体の斜視図である。
【図７】同水蒸気発生手段本体の裏面図である。
【図８】同水蒸気発生手段本体の分解図である。
【図９】同水蒸気発生手段本体の右側面図である。
【図１０】図６のＢ−Ｂ断面図である。
【図１１】一実施例の加熱調理器に設置時における図７のＣ−Ｃ断面図である。
【図１２】同水蒸気発生手段本体の温度検出部の温度と発熱部の火力の関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、一実施例の具体的内容について上記した図１から図３の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
各図において、加熱調理器の本体１は、加熱室２８の中に加熱する被加熱物を入れ、マイクロ波やヒータ，水蒸気の熱を使用して被加熱物を加熱調理する。
【００１１】
ドア２は、加熱室２８の内部に被加熱物を出し入れするために開閉するもので、ドア２を閉めることで加熱室２８を密閉状態にし、被加熱物を加熱する時に使用するマイクロ波の漏洩を防止し、熱を封じ込め、効率良く加熱することを可能とする。
【００１２】
取っ手９は、ドア２に取り付けられ、ドア２の開閉を容易にするもので、手で握りやすい形状になっている。
【００１３】
ガラス窓３は、調理中の食品の状態が確認できるようにドア２に取り付けられ、ヒータ等の発熱による高温に耐えるガラスを使用している。
【００１４】
入力手段７１は、ドア２の前面下側の操作パネル４に設けられ、レンジ加熱手段であるマイクロ波加熱や、グリル加熱手段であるヒータ加熱，水蒸気加熱手段であるボイラー加熱手段によるなど、加熱する時間等の調理条件を入力するための操作部６と、操作部６から入力された内容や調理の進行状態を表示する表示部５とで構成される。
【００１５】
水タンク４２は、水蒸気を作るのに必要な水を溜めておく容器であり、本体１の前面下側に設けられ、本体１の前面から着脱可能な構造とすることで給水および排水が容易にできるようになっている。
【００１６】
外枠７は、加熱調理器の本体１の上面と左右側面を覆うキャビネットである。
【００１７】
後板１０は、このキャビネットの後面を形成するものであり、上部に外部排気ダクト１８が取り付けられ、被加熱物から排出した蒸気や本体１の内部の部品を冷却した後の廃熱を外部排気口８から排出する。
【００１８】
外枠７や後板１０には、外側に向かって突出する凸部２９が複数個設けられている。凸部２９は、本体１を棚等に設置した時にその頂点が壁面に当り、外枠７と壁面，後板１０と壁面との間に凸状の高さ分の隙間を生じさせ、調理時に温度が上昇する外枠７と後板１０の熱の放出を助けるものである。
【００１９】
次に本体内部について図４と図５を用いて説明する。
【００２０】
機械室２０は、加熱室底面２８ａと本体１の底板２１との間の空間部に設けられ、底板２１上には被加熱物を加熱するためのマグネトロン３３，マグネトロン３３に接続された導波管４７，制御基板２３、その他後述する各種部品、これらの各種部品を冷却する冷却手段５０等が取り付けられている。
【００２１】
加熱室底面２８ａは、略中央部が凹状に窪んでおり、その中に回転アンテナ２６が設置され、マグネトロン３３より放射されるマイクロ波は、導波管４７，回転アンテナ駆動手段４６の出力軸４６ａが貫通する結合穴４７ａを通して回転アンテナ２６の下面に流入し、回転アンテナ２６で拡散されて加熱室２８内に放射される。回転アンテナ２６は、回転アンテナ駆動手段４６の出力軸４６ａに連結されている。
【００２２】
加熱室２８の後部には熱風ユニット１１が取り付けられ、熱風ユニット１１は加熱室奥壁面２８ｂの後部側に熱風ケース１１ａを設け、加熱室奥壁面２８ｂと熱風ケース１１ａとの間に熱風ファン３２とその外周側に位置するように熱風ヒータ１４を設け、熱風ケース１１ａの後側に熱風モータ１３を取り付け、そのモータ軸を熱風ケース１１ａに設けた穴を通して熱風ファン３２と連結している。
【００２３】
そして、熱風ユニット１１は加熱室奥壁面２８ｂに設けた空気の通り道となる熱風吸気孔３１と熱風吹出し孔３０を通して連結し、熱風ケース１１ａ内の熱風ファン３２を熱風モータ１３が回転することで、加熱室２８と熱風ユニット１１との空気を循環し、熱風ヒータ１４で循環する空気を加熱する。
【００２４】
加熱室２８の天面の裏側には、電気ヒータからなるグリル加熱手段１２が取り付けられている。グリル加熱手段１２は、マイカ板にヒータ線を巻き付けて平面状に形成し、加熱室２８の天面裏側に押し付けて固定し、加熱室２８の天面を加熱して加熱室２８内の被加熱物を輻射熱によって焼くものである。
【００２５】
また、加熱室底面２８ａの上にはテーブルプレート２４が載置されている。
【００２６】
テーブルプレート２４は、被加熱物を載置するためのもので、ヒータ加熱とマイクロ波加熱の両方に使用できるように耐熱性を有し、かつ、マイクロ波の透過性が良く、衛生面でも問題がない磁器等の材料で成形されている。
【００２７】
加熱室２８の後部上方には、加熱室２８内の温度を検出する温度検出手段ａ８５が設けられている。温度検出手段ａ８５は、グリル加熱手段１２及び熱風ユニット１１の熱風吹出し孔３０から加熱室２８内に吹出される熱風の影響を直接受けない位置に設けられている。
【００２８】
次に、水蒸気発生手段８９について図３〜図６を用いて説明する。
【００２９】
水蒸気発生手段８９は、加熱室の側面である加熱室左側面２８ｃの外側に取り付けられ、水蒸気を噴出する水蒸気噴出口４４は加熱室２８内に臨ませている。加熱室の側面とは加熱室の左右の側面と奥側の加熱室奥側面２８ｂも含まれる。
【００３０】
また水蒸気発生手段８９は、後述する加熱容器６１と蓋体６２とで構成され、それぞれはアルミの鋳造で作られ、加熱容器６１の鋳造時に発熱体６３であるシーズヒータを一体となるように埋め込んでいる。そのヒータの消費電力は６００Ｗ前後と大きく、水蒸気発生手段８９は短時間で水を沸騰できる温度に加熱することができる。
【００３１】
水蒸気発生手段８９への水の供給は、ポンプ手段８７を駆動することによって水タンク４２からパイプ４５からパイプ４０を通って給水口１０４から水蒸気発生手段８９に供給され、水蒸気発生手段８９で加熱されて沸騰し、水蒸気となって水蒸気噴出口４４から加熱室２８へ噴出する。
【００３２】
温度検出手段ｂ８８は、水蒸気発生手段８９の温度を検出するもので、その検出結果情報を制御手段の備えた制御基板２３に伝え、発熱体６３やポンプ手段８７を制御する。
【００３３】
ポンプ手段８７は、水タンク４２の水を水蒸気発生手段８９まで汲み上げるもので、ポンプとポンプを駆動するモータで構成される。水蒸気発生手段８９への給水量の調節はモータに供給する電力のＯＮ／ＯＦＦの比率で決定する。
【００３４】
次に一実施例の水蒸気発生手段８９の詳細構造について、図７から図１１を参照に説明する。
【００３５】
各図において、水蒸気発生手段８９は、加熱容器６１と蓋体６２とで構成され、加熱容器６１と蓋体６２の嵌合部２５にシール材６５を挟め、ネジ１０１により結合させる構造となっている。
【００３６】
加熱容器６１、および蓋体６２共にアルミ鋳造品等の錆び難い金属材料によって長手方向の一側が略半円形状となるように略横長形状に成形されている。また蓋体６２との嵌合を高めるために外周に突起６６を設けている。
【００３７】
加熱容器６１は、容器内部に凹状の水蒸気発生空間１０３（後述する）を備えた容器全体を加熱する部品で、発熱体６３を略Ｕ字形に折り曲げたものであり、略Ｕ字形部が加熱容器６１の略半円形状部内に位置するように、加熱容器６１の外周部の内部に一体に鋳造により埋め込まれている。本実施例では発熱体６３としてシーズヒータを使用している。発熱体６３の熱源としては、無機絶縁物を利用したカートリッジヒータ等、電気を利用したものであれば特に特定するものではない。
【００３８】
加熱容器６１の表面側には、温度を検出するための温度検出手段ｂ８８を係止する部位として温度検出手段取付部９０を設ける。温度検出手段取付部９０は、温度検出手段ｂ８８を挿入するためのサーミスタ挿入孔１０６と、温度検出手段ｂ８８を固定するためのネジ締付孔１０７を有し、加熱容器６１に固定し温度を測定する。
【００３９】
また温度検出手段取付部９０の同面には、水タンク４２に溜めておいた水を水蒸気発生空間１０３内に供給するために、水蒸気発生空間１０３に貫通している筒状の給水口１０４が設けられている。給水口１０４はパイプ４０に接続されており、ポンプ手段８７，パイプ４５を介して水タンク４２に連通されている。
【００４０】
蓋体６２の表面側には、水蒸気発生空間１０３に貫通している筒状の水蒸気噴出口４４が複数個（図では３個）横方向に適宜間隔を保持して設けられている。また蓋体６２の外周部には、加熱容器６１の外周部に有する突起６６と嵌合する溝６４を設け、突起６６に勘合する溝６４部からなる嵌合部２５にシール材６５を塗布して断熱性、および気密性を高めている。
【００４１】
以上、水蒸気発生手段８９は、加熱容器６１と蓋体６２の構成から、蓋体６２の溝６４にシール材６５を塗布し、加熱容器６１の外端周部に有する４個のネジ座１０２ａに、ネジ１０１を蓋体６２外端周部に設けられた４個のネジ貫通孔１０２ｂから締め付ける。この時、加熱容器６１に有する突起６６は、蓋体６２の溝６４に塗布したシール材６５を押し出し、図９、および図１０に示すように、加熱容器６１と蓋体６２の間に挟み込まれ、水蒸気発生空間１０３は給水口１０４と水蒸気噴出口４４以外は密閉状態となる。この時のネジ１０１の締め付けトルクは１９６Ｎとする。
【００４２】
これにより、水蒸気生成時に発生する水蒸気発生空間１０３内の水蒸気が、水蒸気発生手段８９の外部に漏れることはない。
【００４３】
本実施例は、以上の構成からなり、次に動作について図１２を用いて説明する。
【００４４】
図１２は、水蒸気発生手段８９本体の温度検出手段ｂ８８の温度と発熱体６３の火力の関係を示す。
【００４５】
水蒸気を発生するために、発熱体６３に電力を供給すると加熱容器６１（水蒸気発生手段８９）は温度が上昇し、設定温度Ｂ（例えば１５０℃）に到達すると、発熱体６３へ供給する電力を小に切替える。温度検出手段ｂ８８で検知する温度が、設定温度Ａ（例えば１４８℃）まで低下すると発熱体６３への供給電力を再度大にして通電する。以後、設定温度Ａ，設定温度Ｂで発熱体６３へ供給する電力を切替えることで、水蒸気発生手段８９の温度は、所定の温度に保持され、給水口１０４から水蒸気発生空間１０３内に流入した水を、発熱体６３により熱せられた加熱容器６１にて水蒸気に生成され、水蒸気は加熱室左側面２８ｃから加熱室２８に臨んだ水蒸気噴出口４４から噴出する。
【００４６】
この時、水蒸気を生成する加熱容器６１は、断熱性の高いシール材６５により蓋体６２への熱伝導を抑制しているので、水蒸気発生手段８９を蓋体６２を介し加熱室左側面２８ｃに接した状態で配置しても、発熱体６３から発した熱は、加熱容器６１内の水へ効率よく伝わり、無駄なく水蒸気を発生させることができる。
【００４７】
以上本実施例によれば、加熱容器６１と蓋体６２に断熱性、および気密性の高いシール材６５を設け、加熱容器６１と蓋体６２の間の断熱性を良くすることで、加熱容器６１から蓋体６２を通して固定している加熱室２８の側面に放熱される熱を抑制することで、発熱体６３から発した熱は加熱容器６１内の水へ効率よく伝わり、無駄なく水蒸気を生成することができる。
【００４８】
また、加熱容器６１側に温度検出手段ｂ８８を設けたことにより、温度検出手段ｂ８８の検知精度の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  本体
１１  熱風ユニット
１２  グリル加熱手段
１４  熱風ヒータ
２５  嵌合部
２８  加熱室
２８ｃ  加熱室左側面
３２  熱風ファン
３３  マグネトロン
４４  水蒸気噴出口
４８  水蒸気噴入孔
６１  加熱容器
６２  蓋体
６３  発熱体
６４  溝
６５  シール材
６６  突起
８８  温度検出手段ｂ
８９  水蒸気発生手段
９０  温度検出手段取付部
１０３  水蒸気発生空間
１０４  給水口
１０６  サーミスタ挿入孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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