(57)【要約】【課題】簡単な構造でありながら、定着ベルトの蛇行や片寄りを規制できる上、定着ベルトの破損を抑制することが可能な定着装置及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】定着ローラー３１を含む複数のローラー３１，３３，３５と、複数のローラー３１，３３，３５に巻き掛けられた無端状の定着ベルト３４とを備えた定着装置１２は、複数のローラー３１，３３，３５の少なくとも一つのローラー３３，３５の軸線方向Ｘにおける両側のうち少なくとも一方側に、軸線方向Ｘへの定着ベルト３４の移動を規制する規制ベルト３８が巻き掛けられている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ローラーを含む複数のローラーと、前記複数のローラーに巻き掛けられた無端状の定着ベルトとを備えた定着装置であって、
前記複数のローラーのうち少なくとも一つのローラーの軸線方向における両側のうち少なくとも一方側に、前記軸線方向への前記定着ベルトの移動を規制する規制ベルトが巻き掛けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置であって、
前記規制ベルトは、前記定着ベルトが前記複数のローラーに対して離れている前記定着ベルトの非巻掛領域の少なくとも一部に沿っていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の定着装置であって、
前記規制ベルトは、無端状のベルトであり、前記複数のローラーのうち少なくとも二つのローラーに巻き掛けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか一つに記載の定着装置であって、
前記規制ベルトは、該規制ベルトを巻き掛けているローラーの回転に従動する構成とされていることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３までの何れか一つに記載の定着装置であって、
前記規制ベルトは、該規制ベルトを巻き掛けているローラーに対して周方向に移動自在とされていることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項４に記載の定着装置であって、
前記規制ベルトと、該規制ベルトを巻き掛けているローラーとは、凹凸係合されていることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか一つに記載の定着装置であって、
前記規制ベルトを巻き掛けているローラーの少なくとも一つのローラーには、該規制ベルトを配置するガイド溝が全周にわたって形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までの何れか一つに記載の定着装置であって、
前記定着ベルトを巻き掛けている前記ローラーは、記録シートにおける未定着トナーを定着すべき定着領域と、前記定着領域よりも前記軸線方向の外側の非定着領域とを有しており、
前記定着ベルトは、該定着ベルトを巻き掛けている前記ローラーの前記定着領域及び該定着領域よりも前記軸線方向の外側に超えた外側領域に巻き掛けられており、
前記定着ベルトを巻き掛けているローラーのうち少なくとも一つのローラーの前記非定着領域において前記外側領域の前記軸線方向の少なくとも一部を含む外縁領域部には、断熱部材が全周にわたって設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までの何れか一つに記載の定着装置であって、
前記規制ベルトには、前記定着ベルト側へ突出した突出部が設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の定着装置であって、
前記規制ベルトは、前記定着ベルトに対向する端面のベルト厚み方向における少なくとも一部が該定着ベルト側へ向けて傾斜した形状とされていることを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までの何れか一つに記載の定着装置であって、
前記規制ベルトの端面の方向は、前記接触領域を増加させる方向に沿っていることを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までの何れか一つに記載の定着装置であって、
前記複数のローラーのうち、前記定着ローラー以外のローラーの少なくとも一つのローラーが加熱ローラーとされており、
前記規制ベルトは、少なくとも前記加熱ローラーに巻き掛けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までの何れか一つに記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、特に複写機やプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置に適用できる定着装置及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の定着装置として、熱ローラー定着方式の定着装置が多用されている。熱ローラー定着方式の定着装置は、一般的に、互いに圧接されたローラー対である定着ローラー及び加圧ローラーを備え、このローラー対の両方或いは何れか一方の内側に配置されたハロゲンヒータ等の熱源により、ローラー対を所定の温度（定着温度）に加熱した後、該ローラー対の圧接部（定着ニップ部）に、未定着トナー画像が形成された記録用紙等の記録シートを搬送して通過させることで熱と圧力とにより記録シートへ未定着トナー画像を定着させるようになっている。
【０００３】
このような定着装置においては、定着ローラーとして表層部にシリコンゴム等の弾性部材からなる弾性層を設けた弾性ローラーを用いることがある。特に、カラー画像形成装置に備えられる定着装置では、定着ローラーとして弾性ローラーを用いることが一般的である。
【０００４】
定着ローラーとして弾性ローラーを用いることにより、定着ローラーの表面が、未定着トナー画像の凹凸に対応して弾性変形し、この未定着トナー画像を覆い包むように接触することができる。このため、未定着トナー画像（特にモノクロの未定着トナー画像に比べてトナー量の多いカラーの未定着トナー画像）を適切に定着させることができる。
【０００５】
また、定着ニップ部での弾性層の歪みと解放との挙動が表面に反映され易いことにより、定着ローラーからの離型性（特にモノクロに比べてオフセットし易いカラートナーに対する定着ローラーからの離型性）を向上させることができる。
【０００６】
さらに、定着ローラーにおける弾性層が凹むことにより、定着ニップ部のニップ形状が記録シートの未定着トナー画像が形成されている側（定着ローラーの回転中心に向かう側）に曲がった曲面形状（所謂、逆ニップ形状）となるので、記録シートの定着ローラーからの剥離性能を向上させることができ、例えば、剥離爪等の剥離手段を用いずとも記録シートの定着ローラーからの剥離が容易となり（セルフストリッピング）、これにより、剥離手段に起因する画像欠陥を解消することが可能となる。
【０００７】
一方、画像形成装置の高速化に伴い、プロセス速度が速くなると、定着装置における定着ニップ部を通過する記録シートの移動速度（定着速度）も速くなるため、定着ニップ部において記録シートの未定着トナー画像に十分な熱を付与することができず、定着処理を適切に行うことができない場合がある。このように、画像形成装置を高速化する場合、定着ニップ部において記録シートの未定着トナー画像に十分な熱を付与して定着処理を適切に行うためには、それだけ定着ニップ部のニップ幅を大きくする必要がある。
【０００８】
定着ローラーとして弾性ローラーを用いる場合において、定着ニップ部のニップ幅を大きくする手法としては、（１）定着ローラーにおける弾性層を厚くする手法、（２）定着ローラー径を大きくする手法を挙げることができる。
【０００９】
ところで、従来のように定着ローラーとして弾性ローラーの内側にハロゲンヒータ等の熱源を設ける構成では、定着ローラーにおける弾性層の熱伝導性が非常に低いため、弾性層の表面温度が熱源の温度変化に追従し難くなるという問題がある。
【００１０】
このため、上記（１）のように弾性層を厚くすると、定着ローラー表面の温度追従性の問題がより顕著になるだけでなく、弾性層の熱伝導性がさらに低くなるので、それだけ、加熱のためのウォームアップ時間が長くなるという問題や消費電力が増大するという問題がある。また、上記（２）のように定着ローラー径を大きくした場合には、定着ローラーのサイズが大きくなるので、それだけ、熱容量が大きくなり、加熱のためのウォームアップ時間が長くなるという問題や消費電力が増大するという問題がある。これらの問題は、画像形成装置を高速化したときに特に顕著となる。
【００１１】
このような問題を解決するために、定着ローラーを含む複数のローラーに無端状の定着ベルトを巻き掛け、該複数のローラーのうち、定着ローラー以外のローラーの少なくとも一つを加熱専用の加熱ローラーとすることで、定着ローラーの表層を直接温める技術（所謂、ベルト定着方式）を採用した定着装置が提案されている。
【００１２】
このベルト定着方式を採用した定着装置は、定着ベルトを定着ローラーと加熱ローラーとに巻き掛けることで、定着ローラーの内側に熱源を設けなくても、加熱ローラーによって温められた定着ベルトの表層のみを加熱すればよいため、定着ローラーの内側から加熱するより効率よく加熱することができる。
【００１３】
それゆえ、定着ローラーにおける弾性層の表面温度の変化が、弾性層の厚みや熱伝導性、定着ローラーの熱容量に依存し難くなるため、定着ローラーの温度追従性の低下やウォームアップ時間の増大といった問題を抑制しつつ、定着ローラーに低硬度の弾性層を厚く設けたり、或いは／さらに、定着ローラーの径を大きくしたりするなどして広いニップ幅を確保することが可能となる。
【００１４】
ところが、複数のローラーに巻き掛けられるベルトは、該ローラーの回転に伴い、該ローラーの軸線方向への移動（蛇行や片寄り）を起こし易いという問題がある。
【００１５】
これを解消するために、例えば、ステアリングローラーを傾動させて、ベルトに加わる軸線方向への力を調整し、ベルトの蛇行や片寄りを抑える構成が従来から知られている（下記特許文献１参照）。
【００１６】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、ステアリングローラーの制御用にモーターや調整機構といった部材を設ける必要があり、構造が複雑化するため、部品点数やスペースが増える上、コストも増大することになる。
【００１７】
また、定着ベルトをガイドするガイド機能として、例えば、カラーやフランジなどのガイド板を用いて軸線方向への定着ベルトの移動（蛇行や片寄り）を規制する構成もある。
【００１８】
図１５は、熱ローラー定着方式の定着装置の一例であって、カラーやフランジなどのガイド板Ａ２を用いて定着ベルトＡ１の蛇行や片寄りを規制する従来の構成を示す概略側面図である。
【００１９】
また、図１６は、図１５に示す定着装置において、ガイド板Ａ２による定着ベルトＡ１の蛇行や片寄りの規制動作を説明するための図である。図１６（ａ）及び図１６（ｂ）は、それぞれ、定着ベルトＡ１の蛇行や片寄りが発生していない状態を示す平面図及び側面図であり、図１６（ｃ）及び図１６（ｄ）は、それぞれ、定着ベルトＡ１の蛇行や片寄りが発生している状態を示す平面図及び側面図である。
【００２０】
図１５に示す定着装置は、定着ローラーＡ４を含む複数のローラー（図示例では定着ローラーＡ４、加熱ローラーＡ３及びテンションローラーＡ６）に定着ベルトＡ１が巻き掛けられている。定着ベルトＡ１は、加熱ローラーＡ３から定着ローラーＡ４へ熱伝達できるようになっている。この定着ベルトＡ１を介して加圧ローラーＡ５が定着ローラーＡ４に押圧されるようになっている。この定着装置では、未定着トナー画像が形成された記録シートを受け取り、該記録シートを定着ベルトＡ１と加圧ローラーＡ５との間に挟み込んで搬送する。なお、図１６において、加圧ローラーＡ５は図示を省略している。
【００２１】
そして、定着ベルトＡ１を巻き掛けている複数のローラー（図示例では定着ローラーＡ４、加熱ローラーＡ３及びテンションローラーＡ６）のうち少なくとも一つのローラー（図示例では加熱ローラーＡ３）の軸線方向（図中矢印Ｘ方向）における両側に、カラーやフランジなどのガイド板Ａ２が設けられている。
【００２２】
この定着装置では、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示すように、定着ベルトＡ１は、蛇行したり、片寄ったりしていないときには、ガイド板Ａ２に接触していない。しかし、図１６（ｃ）及び図１６（ｄ）に示すように、定着ベルトＡ１は、蛇行したり、片寄ったりして軸線方向Ｘ（図示例では右方向Ｘ１）へ移動すると、ガイド板Ａ２に接触してガイド板Ａ２によって軸線方向Ｘ（図示例では右方向Ｘ１）への移動が規制される。このとき、定着ベルトＡ１のガイド板Ａ２に接触し得る周方向（図中矢印Ｙ方向）の接触領域α（図中塗り潰し領域参照）が比較的少ないために、接触圧がこの接触領域αに集中し易い。すなわち、図１５及び図１６に示す従来の定着装置は、定着ベルトＡ１の軸線方向Ｘにおける端部Ａ１ｄが接触圧によって破損し易い構造となっている。
【００２３】
かかる観点から、例えば、ベルト本体の軸線方向の両側に、該ベルト本体を巻き掛けているローラーとは軸線方向が異なる少なくとも２本以上のローラーに巻き掛けられるガイドベルトを別途設け、軸線方向への該ベルト本体の移動（蛇行や片寄り）を規制する構成が開示されている（下記特許文献２参照）。
【００２４】
しかしながら、特許文献２に記載の構成では、ベルト本体のガイドベルトに接触し得る周方向の接触領域を増加させることができ、これによりベルト本体の接触領域にかかる圧力を分散させることができるので、ベルト本体の軸線方向における端部の破損を抑制できるものの、ガイドベルトを巻き掛けるための部材を別途設ける必要があり、構造が複雑化するため、部品点数やスペースが増える上、コストも増大することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２５】
【特許文献１】特開平１０−２０３６７４号公報
【特許文献２】実開平３−７６８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
そこで、本発明は、簡単な構造でありながら、定着ベルトの蛇行や片寄りを規制できる上、定着ベルトの破損を抑制することが可能な定着装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明は、前記課題を解決するために、定着ローラーを含む複数のローラーと、前記複数のローラーに巻き掛けられた無端状の定着ベルトとを備えた定着装置であって、前記複数のローラーのうち少なくとも一つのローラーの軸線方向における両側のうち少なくとも一方側に、前記軸線方向への前記定着ベルトの移動を規制する規制ベルトが巻き掛けられていることを特徴とする定着装置を提供する。また、本発明は、前記本発明に係る定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置も提供する。
【００２８】
本発明に係る定着装置及び画像形成装置によれば、前記規制ベルトが前記複数のローラーのうち少なくとも一つのローラーの軸線方向における両側のうち少なくとも一方側に巻き掛けられているので、従来に比べて前記規制ベルトを巻き掛ける構造を簡単にすることができる。しかも、前記規制ベルトによって、前記軸線方向への前記定着ベルトの移動（蛇行や片寄り）を規制できる上、前記定着ベルトの前記規制ベルトに接触し得る周方向の接触領域を増加させることができ、これにより前記定着ベルトの前記接触領域にかかる圧力を分散させることができるので、前記定着ベルトの前記軸線方向における端部（特に端面）の破損を抑制することが可能となる。
【００２９】
本発明において、前記規制ベルトは、前記定着ベルトが前記複数のローラーに対して離れている前記定着ベルトの非巻掛領域の少なくとも一部に沿っていることが好ましい。
【００３０】
この態様では、前記規制ベルトが前記定着ベルトの前記非巻掛領域の少なくとも一部に沿っているので、前記定着ベルトの前記規制ベルトとの前記接触領域をさらに増加させることができ、これにより前記定着ベルトの前記接触領域にかかる圧力をさらに分散させることができるので、それだけ前記定着ベルトの前記端部（特に端面）の破損を抑制することができる。
【００３１】
本発明において、前記規制ベルトは、無端状のベルトであり、前記複数のローラーのうち少なくとも二つのローラーに巻き掛けられている態様を例示できる。
【００３２】
この態様では、無端状の前記規制ベルトが前記複数のローラーのうち少なくとも二つのローラーに巻き掛けられているので、前記規制ベルトを巻き掛けるための部材を別途設ける必要がなく、さらに構造を簡単にすることができる。しかも、前記定着ベルトの前記規制ベルトとの前記接触領域を前記少なくとも二つのローラー間でさらに増加させることができ、これにより前記定着ベルトの前記接触領域にかかる圧力をより一層分散させることができるので、それだけ前記定着ベルトの前記端部（特に端面）の破損を抑制することができる。
【００３３】
本発明において、前記規制ベルトは、該規制ベルトを巻き掛けているローラーの回転に従動する構成とされていてもよい。
【００３４】
この態様では、前記規制ベルトを、該規制ベルトを巻き掛けているローラーの回転に従動させることにより、該規制ベルトの駆動源を別途設けることなく、該規制ベルトと前記定着ベルトとを同じ速度で移動させることができる。従って、簡単な構成で前記定着ベルトの前記規制ベルトとの前記接触領域での擦れを抑制することができ、これにより前記擦れによる前記定着ベルトの前記端部（特に端面）の破損を効果的に防止することができる。
【００３５】
本発明において、前記規制ベルトは、該規制ベルトを巻き掛けているローラーに対して周方向に移動自在とされていてもよい。
【００３６】
この態様では、前記規制ベルトを、該規制ベルトを巻き掛けているローラーに対して周方向に移動自在とすることにより、該ローラーの回転に従動することがないため、該ローラーの回転負荷を軽減させることが可能となる。
【００３７】
本発明において、前記規制ベルトと、該規制ベルトを巻き掛けているローラーとは、凹凸係合されていることが好ましい。なお、前記凹凸係合は、前記規制ベルト側にラックを形成し、該規制ベルトを巻き掛けているローラー側にギアを形成した構成において前記ラックと前記ギアとが係合する態様も含む概念である。
【００３８】
この態様では、前記規制ベルトと該規制ベルトを巻き掛けているローラーとを凹凸係合させることにより、該規制ベルトと前記定着ベルトとを確実に同じ速度で移動させることができる。従って、前記定着ベルトの前記規制ベルトとの前記接触領域での擦れを確実に抑制することができ、それだけ前記擦れによる前記定着ベルトの前記端部（特に端面）の破損を効果的に防止することが可能となる。
【００３９】
本発明において、前記規制ベルトを巻き掛けているローラーの少なくとも一つのローラーには、該規制ベルトを配置するガイド溝が全周にわたって形成されていることが好ましい。
【００４０】
この態様では、前記規制ベルトを巻き掛けているローラーの少なくとも一つのローラーに全周にわたって形成された前記ガイド溝に該規制ベルトを配置することにより、前記軸線方向への該規制ベルトの移動（蛇行や片寄り）を規制することができる。
【００４１】
本発明において、前記定着ベルトを巻き掛けている前記ローラーは、記録シートにおける未定着トナーを定着すべき定着領域と、前記定着領域よりも前記軸線方向の外側の非定着領域とを有しており、前記定着ベルトは、該定着ベルトを巻き掛けている前記ローラーの前記定着領域及び該定着領域よりも前記軸線方向の外側に超えた外側領域に巻き掛けられており、前記定着ベルトを巻き掛けているローラーのうち少なくとも一つのローラーの前記非定着領域において前記外側領域の前記軸線方向の少なくとも一部を含む外縁領域部には、断熱部材が全周にわたって設けられている態様を例示できる。
【００４２】
この態様では、前記定着ベルトの前記端部の温度を下げるべく、前記定着ベルトを巻き掛けているローラーのうち少なくとも一つのローラーの前記外縁領域部に前記断熱部材を全周にわたって設けることにより、前記定着ベルトの前記端部へ伝達される熱を抑えることができる。これにより、前記定着ベルトの前記端部の温度を下げることができ、ひいては前記定着ベルトが蛇行したり、片寄ったりするときに発生し得る前記定着ベルトの前記端部（特に端面）の破損を抑制することができる。
【００４３】
本発明において、前記規制ベルトには、前記定着ベルト側へ突出した突出部が設けられていることが好ましい。
【００４４】
この態様では、前記規制ベルトに前記突出部を設けることにより、該規制ベルトに対して前記定着ベルトを乗越え難くすることができ、或いは／さらに、前記定着ベルトを捲り上がり難くすることができる。
【００４５】
さらに好ましくは、前記規制ベルトは、前記定着ベルトに対向する端面のベルト厚み方向における少なくとも一部が該定着ベルト側へ向けて傾斜した形状とされている態様を例示できる。
【００４６】
この態様では、前記規制ベルトの前記定着ベルトに対向する端面のベルト厚み方向における少なくとも一部を該定着ベルト側へ向けて傾斜した形状とすることにより、前記定着ベルトをさらに乗越え難くできると共に、該規制ベルトの前記端面に到来する前記定着ベルトの前記端部を該規制ベルトの傾斜した前記端面によってローラー側へ滑らせて前記軸線方向の中央側へ戻すことができる。
【００４７】
本発明において、前記規制ベルトの端面の方向は、前記接触領域を増加させる方向に沿っていることが好ましい。
【００４８】
この態様では、前記規制ベルトの端面の方向が前記接触領域を増加させる方向に沿っていることにより、前記定着ベルトの前記規制ベルトとの前記接触領域を確実に増加させることができ、それだけ安定して前記定着ベルトの前記接触領域にかかる圧力を分散させることが可能となる。
【００４９】
本発明において、前記複数のローラーのうち、前記定着ローラー以外のローラーの少なくとも一つのローラーが加熱ローラーとされており、前記規制ベルトは、少なくとも前記加熱ローラーに巻き掛けられている態様を例示できる。
【００５０】
この態様では、前記規制ベルトを少なくとも前記加熱ローラー（一般的には、表面の摩擦係数が前記定着ローラーの表面の摩擦係数よりも小さい前記加熱ローラー）に巻き掛けることにより、前記軸線方向への前記定着ベルトの移動が発生し易い前記加熱ローラーにおいて該定着ベルトの蛇行や片寄りを確実に規制しつつ該定着ベルトの前記端部（特に端面）の破損を抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００５１】
以上説明したように、本発明に係る定着装置及びそれを備えた画像形成装置によると、前記規制ベルトが前記複数のローラーのうち少なくとも一つのローラーの軸線方向における両側のうち少なくとも一方側に巻き掛けられているので、簡単な構造でありながら、前記定着ベルトの蛇行や片寄りを規制できる上、前記定着ベルトの破損を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を備えた画像形成装置の概略構成を示す側面図である。
【図２】本実施の形態に係るベルト定着方式の定着装置を背面から視た概略構成図である。
【図３】図２に示す定着装置の要部を拡大して示す詳細図である。
【図４】図３に示す定着装置において規制ベルトが設けられている状態を示す概略側面図である。
【図５】図３に示す定着装置において規制ベルトが設けられている状態を示す概略図であって、図（ａ）は、その平面図であり、図（ｂ）は、その側面図である。
【図６】第１実施形態の定着装置において、規制ベルトによる定着ベルトの蛇行や片寄りの規制動作を説明するための図であって、図（ａ）及び図（ｂ）は、それぞれ、定着ベルトの蛇行や片寄りが発生している状態を示す平面図及び側面図である。
【図７】第１実施形態において、規制ベルトが定着ローラー、加熱ローラー及びテンションローラーのうち少なくとも一つのローラーに巻き掛けられる他の例を示す側面図であって、図（ａ）は、規制ベルトが定着ローラー及びテンションローラーに巻き掛けられている状態を示す図であり、図（ｂ）は、規制ベルトが定着ローラー及び加熱ローラーに巻き掛けられている状態を示す図であり、図（ｃ）は、規制ベルトが定着ローラー、加熱ローラー及びテンションローラーに巻き掛けられている状態を示す図である。
【図８】第１実施形態において、定着ベルトが定着ローラー及び加熱ローラーに巻き掛けられている場合の規制ベルトの巻き掛け状態を示す側面図である。
【図９】第２実施形態の定着装置を説明するための側面図である。
【図１０】第３実施形態の定着装置を説明するための断面図であって、図（ａ）は、加熱ローラーに設けられるガイド溝を示す図であり、図（ｂ）は、テンションローラーに設けられるガイド溝を示す図である。
【図１１】第４実施形態の定着装置を説明するための断面図であって、図（ａ）は、加熱ローラーに設けられる摺動軸受けを示す図であり、図（ｂ）は、テンションローラーに設けられる摺動軸受けを示す図である。
【図１２】第５実施形態の定着装置を説明するための断面図であって、加熱ローラーに設けられる断熱部材を示す図である。
【図１３】第６実施形態の定着装置を説明するための断面図である。
【図１４】第７実施形態の定着装置を説明するための断面図であって、図（ａ）は、加熱ローラーに巻き掛けられる規制ベルトを示す図であり、図（ｂ）は、テンションローラーに巻き掛けられる規制ベルトを示す図である。
【図１５】熱ローラー定着方式の定着装置の一例であって、カラーやフランジなどのガイド板を用いて定着ベルトの蛇行や片寄りを規制する従来の構成を示す概略側面図である。
【図１６】図１５に示す定着装置において、ガイド板による定着ベルトの蛇行や片寄りの規制動作を説明するための図であって、図（ａ）及び図（ｂ）は、それぞれ、定着ベルトの蛇行や片寄りが発生していない状態を示す平面図及び側面図であり、図（ｃ）及び図（ｄ）は、それぞれ、定着ベルトの蛇行や片寄りが発生している状態を示す平面図及び側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００５４】
図１は、本発明の実施形態に係る定着装置を備えた画像形成装置Ｄの概略構成を示す側面図である。
【００５５】
図１に示す画像形成装置Ｄは、原稿の画像を読取る原稿読取り装置Ｂと、原稿読取り装置Ｂにより読取られた原稿の画像又は外部から受信した画像をカラーもしくは単色で用紙等の記録シートに記録形成する装置本体Ａとを備えている。
【００５６】
原稿読取り装置Ｂでは、原稿が原稿セットトレイ４１にセットされると、ピックアップ ローラー４４が原稿表面に押し付けられて回転され、原稿がトレイ４１から引き出され、サバキローラー４５と分離パッド４６間を通過して１枚ずつに分離されてから搬送経路４７へと搬送される。
【００５７】
この搬送経路４７では、原稿の先端がレジストローラー４９に当接して、レジストローラー４９と平行に揃えられる。この後に原稿はレジストローラー４９により搬送されて読取りガイド５１と読取りガラス５２間を通過する。このとき、第１走査部５３の光源の光が読取りガラス５２を介して原稿表面に照射され、その反射光が読取りガラス５２を介して第１走査部５３に入射し、第１及び第２走査部５３，５４のミラーで反射されて結像レンズ５５へと導かれる。そして、原稿表面の画像が結像レンズ５５によってＣＣＤ（Charge Coupled Device）５６上に結像される。ＣＣＤ５６は、原稿表面の画像を読取り、原稿表面の画像を示す画像データを出力する。更に、原稿は、搬送ローラー５７により搬送され、排紙ローラー５８を介して排紙トレイ５９に排出される。
【００５８】
また、原稿読取り装置Ｂは、原稿台ガラス６１上に載置された原稿を読取ることができる。レジストローラー４９、読取りガイド５１、排紙トレイ５９等とそれらよりも上側の部材とは、一体化されたカバー体となっており、原稿読取り装置Ｂの背面側で副走査方向に沿った軸線回りに開閉可能に枢支されている。この上側のカバー体を開くと、原稿台ガラス６１が開放されて、原稿台ガラス６１上に原稿を載置することができる。原稿が載置されて、カバー体が閉じられると、第１及び第２走査部５３，５４が副走査方向に移動されつつ、原稿台ガラス６１上の原稿表面が第１走査部５３によって露光され、原稿表面からの反射光が第１及び第２走査部５３，５４によって結像レンズ５５へと導かれる。そして、原稿表面の画像が結像レンズ５５によってＣＣＤ５６上に結像される。このとき、第１及び第２走査部５３，５４が相互に所定の速度関係を維持しつつ移動される。つまり、第１及び第２走査部５３，５４の位置関係は、原稿表面→第１及び第２走査部５３，５４→結像レンズ５５→ＣＣＤ５６という反射光の光路の長さが変化しないように常に維持される。これにより、原稿表面の画像のピントがＣＣＤ５６上で常に正確に維持される。
【００５９】
こうして読取られた原稿の画像全体は、画像データとして画像形成装置Ｄの装置本体Ａへと送受され、装置本体Ａにおいて記録シートに記録される。
【００６０】
一方、画像形成装置Ｄの装置本体Ａは、露光装置１、現像装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）、像担持体として作用する感光体ドラム３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）、帯電器５（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ）、クリーナ装置４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）、転写部として作用する中間転写ローラー６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）を含む中間転写ベルト装置８、定着装置１２、シート搬送装置１８、給紙部として作用する給紙トレイ１０、及び排紙部として作用する排紙トレイ１５を備えている。
【００６１】
画像形成装置Ｄの装置本体Ａにおいて扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたもの、又は単色（例えばブラック）を用いたモノクロ画像に応じたものである。従って、現像装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）、感光体ドラム３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）、帯電器５（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ）、クリーナ装置４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）、中間転写ローラー６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）は各色に応じた４種類の画像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられ、それぞれの末尾符号ａ〜ｄのうち、ａがブラックに、ｂがシアンに、ｃがマゼンタに、ｄがイエローに対応付けられて、４つの画像ステーションが構成されている。以下、末尾符号ａ〜ｄは省略して説明する。
【００６２】
感光体ドラム３は、装置本体Ａの上下方向のほぼ中央に配置されている。
【００６３】
帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、接触型であるローラー型やブラシ型の帯電器のほか、チャージャー型の帯電器が用いられる。
【００６４】
露光装置１は、ここでは、レーザダイオード及び反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）であり、帯電された感光体ドラム３表面を画像データに応じて露光して、その表面に画像データに応じた静電潜像を形成する。
【００６５】
現像装置２は、感光体ドラム３上に形成された静電潜像を（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）のトナーにより現像する。クリーナ装置４は、現像及び画像転写後に感光体ドラム３表面に残留したトナーを除去及び回収する。
【００６６】
感光体ドラム３の上方に配置されている中間転写ベルト装置８は、中間転写ローラー６に加えて、中間転写ベルト７、中間転写ベルト駆動ローラー２１、従動ローラー２２、テンションローラー２３、及び中間転写ベルトクリーニング装置９を備えている。
【００６７】
中間転写ベルト駆動ローラー２１、中間転写ローラー６、従動ローラー２２、テンションローラー２３等のローラー部材は、中間転写ベルト７を張架して支持し、中間転写ベルト７を所定のシート搬送方向（図中矢印Ｃ方向）に周回移動させる。
【００６８】
中間転写ローラー６は、中間転写ベルト７内側に回転可能に支持され、中間転写ベルト７を介して感光体ドラム３に圧接されている。
【００６９】
中間転写ベルト７は、各感光体ドラム３に接触するように設けられており、各感光体ドラム３表面のトナー像を中間転写ベルト７に順次重ねて転写することによって、カラーのトナー像（各色のトナー像）を形成する。この転写ベルト７は、ここでは、厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端ベルト状に形成されている。
【００７０】
感光体ドラム３から中間転写ベルト７へのトナー像の転写は、中間転写ベルト７内側（裏面）に圧接されている中間転写ローラー６によって行われる。中間転写ローラー６には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（例えば、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。中間転写ローラー６は、ここでは、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面は、導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ、発泡ウレタン等）により覆われたローラーである。この導電性の弾性材により、記録シートに対して均一に高電圧を印加することができる。
【００７１】
画像形成装置Ｄの装置本体Ａは、転写部として作用する転写ローラー１１ａを含む２次転写装置１１をさらに備えている。転写ローラー１１ａは、中間転写ベルト７の外側に接触している。
【００７２】
上述の様に各感光体ドラム３表面のトナー像は、中間転写ベルト７で積層され、画像データによって示されるカラーのトナー像となる。このように積層された各色のトナー像は、中間転写ベルト７と共に搬送され、２次転写装置１１によって記録シート上に転写される。
【００７３】
中間転写ベルト７と２次転写装置１１の転写ローラー１１ａとは、相互に圧接されて転写ニップ域を形成する。また、２次転写装置１１の転写ローラー１１ａには、中間転写ベルト７上の各色のトナー像を記録シートに転写させるための電圧（例えば、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。さらに、その転写ニップ域を定常的に得るために、２次転写装置１１の転写ローラー１１ａもしくは中間転写ベルト駆動ローラー２１の何れか一方を硬質材料（金属等）とし、他方を弾性ローラー等の軟質材料（弾性ゴムローラーや発泡性樹脂ローラー等）としている。
【００７４】
また、２次転写装置１１によって中間転写ベルト７上のトナー像が記録シート上に完全に転写されず、中間転写ベルト７上にトナーが残留することがあり、この残留トナーが次工程でトナーの混色を発生させる原因となる。このため、中間転写ベルトクリーニング装置９によって残留トナーを除去及び回収する。中間転写ベルトクリーニング装置９には、 例えばクリーニング部材として中間転写ベルト７に接触するクリーニングブレードが備えられており、このクリーニングブレードで残留トナーを除去及び回収することができる。従動ローラー２２は、中間転写ベルト７を内側（裏側）から支持しており、クリーニングブレードは、外部から従動ローラー２２に向けて押圧するように中間転写ベルト７に接触している。
【００７５】
給紙トレイ１０は、記録シートを格納しておくためのトレイであり、装置本体Ａの画像形成部の下側に設けられている。また、画像形成部の上側に設けられている排紙トレイ１５は、印刷済みの記録シートをフェイスダウンで載置するためのトレイである。
【００７６】
また、装置本体Ａには、給紙トレイ１０の記録シートを２次転写装置１１や定着装置１２を経由させて排紙トレイ１５に送るためのシート搬送装置１８が設けられている。このシート搬送装置１８は、Ｓの字形状のシート搬送経路Ｓを有し、シート搬送経路Ｓに沿って、ピックアップローラー１６、サバキローラー１４ａ、分離ローラー１４ｂ、各搬送ローラー１３、レジスト前ローラー１９、レジストローラー１４、定着装置１２、及び排紙ローラー１７等の搬送部材が配置されている。この定着装置１２については、のちほど詳述する。
【００７７】
ピックアップローラー１６は、給紙トレイ１０のシート搬送方向下流側端部に設けられ、給紙トレイ１０から記録シートを１枚ずつシート搬送経路Ｓに供給する呼び込みローラーである。サバキローラー１４ａは、分離ローラー１４ｂとの間に記録シートを通過させて１枚ずつ分離しつつシート搬送経路Ｓへと搬送する。各搬送ローラー１３及びレジスト前ローラー１９は、記録シートの搬送を促進補助するための小型のローラーである。各搬送ローラー１３は、シート搬送経路Ｓに沿って複数箇所に設けられている。
【００７８】
レジストローラー１４は、停止状態において、搬送されて来た記録シートの先端を突き当てて、該記録シートの先端を揃え、中間転写ベルト７と２次転写装置との１１間の転写ニップ域で中間転写ベルト７上のトナー像が記録シートに転写されるように、中間転写ベルト７上に形成されたトナー像と同期をとって、該記録シートをタイミングよく搬送する。例えば、レジストローラー１４は、中間転写ベルト７と２次転写装置１１との間の転写ニップ域で中間転写ベルト７上におけるトナー像が記録シートにおける画像を形成すべき位置に合うように、記録シートを搬送する。
【００７９】
定着装置１２は、ベルト定着方式の定着装置とされており、定着ローラー３１を含む複数のローラー（ここでは定着ローラー３１、加熱ローラー３３及びテンションローラー３５）に定着ベルト３４が巻き掛けられている。定着ベルト３４は、加熱ローラー３３から定着ローラー３１へ熱伝達できるようになっている。定着ベルト３４を介して定着ローラー３１に加圧ローラー３２が押圧されるようになっている。また、定着ベルト３４及び加圧ローラー３２は、それぞれ、温度検知装置（例えばサーミスタ）ＴＨ１，ＴＨ２によって所定の定着ベルト温度及び加圧ローラー温度となるように温度制御されるようになっている。この定着装置１２では、未定着トナー像が形成された記録シートを受け取り、該記録シートを定着ベルト３４と加圧ローラー３２との間に挟み込んで搬送する。この定着装置１２については、のちほど詳しく説明する。
【００８０】
各色のトナー像の定着後の記録シートは、排紙ローラー１７によって排紙トレイ１５上に排出される。
【００８１】
尚、４つの画像形成ステーションのうち少なくとも一つを用いて、モノクロ画像を形成し、モノクロ画像を中間転写ベルト装置８の中間転写ベルト７に転写することも可能である。このモノクロ画像も、カラー画像と同様に、中間転写ベルト７から記録シートに転写され、記録シート上に定着される。
【００８２】
また、記録シートの表（オモテ）面だけではなく、両面の画像形成を行う場合は、記録シートの表面の画像を定着装置１２により定着した後に、記録シートをシート搬送経路Ｓの排紙ローラー１７により搬送する途中で、排紙ローラー１７を停止させてから逆回転させ、記録シートを反転経路Ｓｒに通して、記録シートの表裏を反転させてから、記録シートを再びレジストローラー１４へと導き、記録シートの表面と同様に、記録シートの裏面に画像を記録して定着し、記録シートを排紙トレイ１５に排出する。
【００８３】
（定着装置）
図２は、本実施の形態に係るベルト定着方式の定着装置１２を背面から視た概略構成図である。また、図３は、図２に示す定着装置１２の要部を拡大して示す詳細図である。
【００８４】
定着装置１２は、図２及び図３に示すように、定着ローラーを含む複数（ここでは三つ）のローラー３１，３３，３５と、複数のローラー３１，３３，３５に巻き掛けられた無端状の定着ベルト３４とを備え、複数のローラー３１，３３，３５のローラーうち、定着ローラー以外のローラーの少なくとも一つのローラーが加熱ローラーとされている。
【００８５】
定着装置１２は、さらに加圧ローラー３２を備えており、定着ベルト３４を間にして定着ローラー３１と加圧ローラー３２とを相互に押圧した状態で、定着ベルト３４と加圧ローラー３２との間に定着ニップ域（定着ニップ部）Ｎを形成するようになっている。
【００８６】
ここで、定着ローラーとは、定着ベルトを介在させた状態で記録シート上の未定着トナーに対向するローラーをいい、具体的には、加圧ローラーに対して定着ベルトを介在させた状態で定着ベルトと加圧ローラーとの間の記録シート上の未定着トナーに対向して該未定着トナーを加圧ローラーと共に押圧するローラーをいう。また、加熱ローラーとは、定着ローラー以外のローラーであって、ハロゲンヒータ等の熱源によって加熱されるローラー（具体的には熱源が設けられたローラー）をいう。なお、定着ローラーが熱源によって加熱される場合もあるが、この場合の定着ローラーは、本明細書でいう加熱ローラーの概念には含まれない。
【００８７】
ここでは、ローラー３１が定着ベルト３４を介して記録シートＰ上の未定着トナーＴに対向する定着ローラーとされ、ローラー３３が定着ベルト３４を加熱する加熱ローラーとされている。また、ローラー３５は、定着ベルト３４のテンション（張力）を加えるためのテンションローラーとされている。
【００８８】
この定着装置１２では、画像形成装置Ｄの装置本体Ａに装着された状態において、装置本体Ａ側のギア等の駆動機構（図示せず）が定着ローラー３１の回転軸に設けられたギアに噛合され、装置本体Ａ側の駆動機構からの回転駆動力がギアを介して定着ローラー３１の回転軸に伝達されて、定着ローラー３１が所定の回転方向（図中矢印Ｅ１方向）に回転駆動される。この定着ローラー３１の回転に伴い、加熱ローラー３３が定着ローラー３１と同方向Ｅ１に回転して定着ベルト３４が周回移動し、さらに加圧ローラー３２が定着ローラー３１の回転方向Ｅ１とは逆方向（図中矢印Ｅ２方向）に従動回転する。このとき、定着ベルト３４及び加圧ローラー３２が温度検知装置ＴＨ１，ＴＨ２の検知結果に基づき所定の定着ベルト温度及び加圧ローラー温度になるように熱源３６が図示しない制御部によって作動（通電）制御される。そして、記録シートＰは、定着ベルト３４と加圧ローラー３２との間に挟まれつつ搬送されて、定着ニップ域Ｎで加熱及び加圧される。これにより、記録シートＰ上の未定着トナーＴが溶融、混合、圧接されて熱定着される。
【００８９】
具体的には、定着ローラー３１は、芯金３１ａの外表面に弾性層３１ｂが設けられ、この弾性層３１ｂの外表面に離型層３１ｃを形成されてなる３層構造のローラーとされている。芯金３１ａには、例えば、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅等の金属或いはそれらの合金等の材料を用いることができる。また、弾性層３１ｂにはシリコンゴムを用いることができ、離型層３１ｃにはＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂を用いることができる。定着ローラー３１の内側（ここでは芯金３１ａの内側）には、定着ローラー３１を加熱する熱源（ここではハロゲンヒータランプ）３６が設けられている。これにより、定着ローラー３１が熱源３６によって加熱され、定着ローラー３１の熱が定着ベルト３４を介して記録シートＰ及び記録シートＰ上の未定着トナーＴに伝導される。
【００９０】
また、加熱ローラー３３は、芯金３３ａで構成されており、加熱ローラー３３の内側（ここでは芯金３３ａの内側）にも加熱ローラー３３を加熱する熱源（ここではハロゲンヒータランプ）３６が設けられている。これにより、加熱ローラー３３が熱源３６によって加熱され、加熱ローラー３３の熱が定着ベルト３４に伝導される上、定着ベルト３４を介して定着ローラー３１の表面に伝導されて定着ローラー３１の熱量が補足される。
【００９１】
加圧ローラー３２は、定着ローラー３１と同様に、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅等の金属或いはそれらの合金等よりなる芯金３２ａと、この芯金３２ａの表面に設けられたシリコンゴム等の弾性層３２ｂと、更にその上のＰＦＡやＰＴＦＥ等の離型層３２ｃとからなる３層構造のローラーとされている。加圧ローラー３２の内側（ここでは芯金３２ａの内側）にも加圧ローラー３２を加熱する熱源（ここではハロゲンヒータランプ）３６が設けられている。これにより、加圧ローラー３２が熱源３６によって加熱され、加圧ローラー３２の熱が定着ベルト３４及び記録シートＰに伝導される。
【００９２】
テンションローラー３５は、定着ベルト３４の内側に配置されており、定着ベルト３４への張りを付与可能に外側及び内側へ移動自在とされている。そして、テンションローラー３５は、一端が本体フレームＦに支持され、かつ、他端がテンションローラー３５に接続された付勢部材（例えばコイルバネ）３７によって外側へ向けて付勢されている。
【００９３】
なお、定着ローラー３１及び加圧ローラー３２には必ずしも熱源３６が設けられていなくてもよい。また、テンションローラー３５は、定着ベルト３４の外側に配置され、付勢部材によって内側へ向けて付勢されてもよい。また、テンションローラー３５に熱源３６が設けられていてもよい。また、定着ベルト３４がさらに他のローラーに巻き掛けられる場合、他のローラーの少なくとも一つに熱源３６が設けられていてもよい。
【００９４】
本実施の形態では、定着装置１２は、さらに圧接部７０を有している。圧接部７０は、加圧フレーム７１と付勢部材（ここでは、コイルバネ）７２とを含んでいる。
【００９５】
加圧フレーム７１は、加圧ローラー３２を軸支し、定着ローラー３１に対して加圧ローラー３２を圧接方向及び圧接を解除する方向へ揺動可能とされている。詳しくは、加圧フレーム７１は、加圧ローラー３２の回転軸を図示しない軸受けを介して軸線回り回転自在に支持し、かつ、定着装置１２本体に対して、加圧ローラー３２の軸方向（以下、軸線方向という）に沿った枢支軸７１ａ（より具体的には定着装置１２の図示しない本体フレームに支持された軸７１ａ）回りに揺動自在に支持されている。そして、定着ローラー３１は、定着装置１２の図示しない本体フレームに軸線回り回転自在に軸支されており、既述のとおり、装置本体Ａ側の駆動機構からの回転駆動力がギアを介して伝達されて回転するようになっている。
【００９６】
加圧フレーム７１は、コイルバネ７２によって、加圧ローラー３２を定着ローラー３１へ圧接する方向に付勢されている。具体的には、加圧フレーム７１の軸７１ａを中心とした径方向外方に位置する係止部７３と本体フレームＦの係止部７４とにコイルバネ７２の両端のフック７２ａ，７２ａがそれぞれ引っ掛けられ、コイルバネ７２により加圧フレーム７１の係止部７３が本体フレームＦの係止部７４に向けて引き付けられ、これにより、加圧フレーム７１が軸７１ａを中心に定着ローラー３１側に付勢されて、加圧ローラー３２が定着ローラー３１に圧接されている。
【００９７】
本実施の形態では、定着ローラー３１における弾性層３１ｂが離型層３１ｃと共に凹むことにより、定着ニップ領域Ｎのニップ形状が記録シートＰの未定着トナーＴが存在している側（定着ローラー３１の回転中心に向かう側）に曲がった曲面形状（所謂、逆ニップ形状）となっている。従って、記録シートＰの定着ローラー３１からの剥離性能を向上させることができ、例えば、剥離爪等の剥離手段を用いずとも記録シートＰの定着ローラー３１からの剥離が容易となり、これにより、剥離手段に起因する画像欠陥を解消することが可能となる。
【００９８】
ところで、複数のローラー（ここでは定着ローラー３１、加熱ローラー３３及びテンションローラー３５）に巻き掛けられている定着ベルト３４は、ローラー３１，３３，３５の回転に伴って、ローラー３１，３３，３５の軸線方向への移動（蛇行や片寄り）を起こし易い。図１５及び図１６に示すように、従来のカラーやフランジなどの規制板Ａ２が設けられる定着装置は、既述したように、定着ベルトＡ１の規制板Ａ２に接触し得る周方向Ｙの接触領域α（図中塗り潰し領域参照）が比較的少ないために、接触圧がこの接触領域αに集中し易く、定着ベルトＡ１の軸線方向Ｘにおける端部Ａ１ｄが接触圧によって破損し易い構成となっている。
【００９９】
（本発明の特徴部分の説明）
この点、本実施の形態に係る定着装置１２には、ローラー３１，３３，３５の軸線方向への定着ベルト３４の移動を規制する規制ベルト３８，３８１，３８２（図１から図３では図示省略、後述する図４から図１４参照）が設けられている。
【０１００】
（第１実施形態）
図４及び図５は、図３に示す定着装置１２において規制ベルト３８が設けられている状態を示す概略図である。図４及び図５（ｂ）は、その側面図を示しており、図５（ａ）は、その平面図を示している。なお、図５において、加圧ローラー３２は図示を省略している。
【０１０１】
規制ベルト３８は、図４及び図５に示すように、定着ローラー３１、加熱ローラー３３及びテンションローラー３５のうち少なくとも一つのローラー（３３，３５）の軸線方向（図５（ａ）中Ｘ方向）における両側のうち少なくとも一方側（ここでは両側）に巻き掛けられている。
【０１０２】
詳しくは、規制ベルト３８，３８は、定着ローラー３１、加熱ローラー３３及びテンションローラー３５のうち少なくとも一つのローラー（３３，３５）に、定着ベルト３４の定着ローラー３１、加熱ローラー３３及びテンションローラー３５に対して離れている非巻掛領域（ここでは第１から第３非巻掛領域３４１ａ，３４１ｂ，３４１ｃ）の少なくとも一部（ここでは第１非巻掛領域３４１ａ）と周方向（巻掛方向、図中矢印Ｙ方向）に沿って（揃った状態、すなわち側面から視てオーバーラップした状態で）巻き掛けられている。
【０１０３】
なお、定着ベルト３４において、第１非巻掛領域３４１ａは、加熱ローラー３３とテンションローラー３５との間の非巻掛領域であり、第２非巻掛領域３４１ｂは、定着ローラー３１とテンションローラー３５との間の非巻掛領域であり、第３非巻掛領域３４１ｃは、定着ローラー３１と加熱ローラー３３との間の非巻掛領域である。
【０１０４】
より具体的には、規制ベルト３８，３８は、無端状のベルトとされており、定着ローラー３１、加熱ローラー３３及びテンションローラー３５のうち少なくとも二つのローラー（ここでは加熱ローラー３３及びテンションローラー３５）に巻き掛けられている。
【０１０５】
定着ベルト３４は、ここでは３層構造となっており、一層目がポリイミド樹脂で形成され、二層目がシリコンゴムで形成されている。そして、定着ベルト３４の表層にはＰＦＡ等のフッ素樹脂コートが施されている。定着ベルト３４の材質は、前記の材質に限ったものではない。また、定着ベルト３４の表層はＰＦＡチューブなどでもよい。
【０１０６】
規制ベルト３８，３８は、厚みが定着ベルト３４の厚みより大きくされている。規制ベルト３８としては、表面が滑らかで、摺動性の良好で尚且つ熱に強い材料を用いることが好ましい。規制ベルト３８に用いることができる材料としては、それに限定されるものではないが、ポリアセタールなどを挙げることができる。
【０１０７】
本第１実施形態では、規制ベルト３８，３８は、規制ベルト３８，３８を巻き掛けているローラー３３，３５の回転に従動して周回移動する構成とされている。また、規制ベルト３８，３８の端面３８ａ，３８ａの方向は、接触領域αを増加させる方向に沿っている。ここでは、規制ベルト３８，３８の端面３８ａ，３８ａの方向と、規制ベルト３８，３８の端面３８ａ，３８ａに対向する定着ベルト３４の端面３４２，３４２の方向とが平行又は略平行とされている。
【０１０８】
ところで、加熱ローラーの表面は、一般的に、定着ローラーの表面の材料よりも摩擦係数が小さい材料で形成されていることが多く、このように摩擦係数が小さい加熱ローラーでは定着ベルトがスリップし易いために該定着ベルトに加わる軸線方向への力が逃げ易い。一方、定着ローラーの表面は、一般的に、加熱ローラーの表面の材料よりも摩擦係数が大きい材料（例えばスポンジ状の多孔性材料やゴム材料など弾性体）で形成されていることが多く、このように摩擦係数が大きい定着ローラーでは定着ベルトがスリップし難いために定着ベルトに加わる軸線方向への力が逃げ難い。
【０１０９】
すなわち、一般的に、加熱ローラー上で定着ベルトが蛇行したり、片寄ったりする場合での定着ベルトに加わる軸線方向への力は、定着ローラー上で定着ベルトが蛇行したり、片寄ったりする場合での定着ベルトに加わる軸線方向への力よりも低くなっている。このため、通常は、定着ベルトが定着ローラー上で蛇行したり、片寄ったりする場合に比べ加熱ローラー上で蛇行したり、片寄ったりし易い傾向にある。
【０１１０】
本第１実施形態の定着装置１２では、一般的な定着装置と同様、加熱ローラー３３は、表面の摩擦係数が定着ローラー３１の表面の摩擦係数よりも小さくなっている。かかる観点から、本第１実施形態では、規制ベルト３８，３８は、少なくとも加熱ローラー３３に巻き掛けられている。
【０１１１】
図６は、第１実施形態の定着装置１２において、規制ベルト３８，３８による定着ベルト３４の蛇行や片寄りの規制動作を説明するための図である。図６（ａ）及び図６（ｂ）は、それぞれ、定着ベルト３４の蛇行や片寄りが発生している状態を示す平面図及び側面図である。なお、図６において、加圧ローラー３２は図示を省略している。
【０１１２】
定着装置１２では、複数のローラー（ここでは定着ローラー３１、加熱ローラー３３及びテンションローラー３５）に巻き掛けられている定着ベルト３４がローラー３１，３３，３５の回転に伴って、蛇行や片寄りが発生して、図６に示すように、軸線方向Ｘ（図示例では右方向Ｘ１）へ移動すると、規制ベルト３８，３８に接触して規制ベルト３８，３８によって軸線方向Ｘ（図示例では右方向Ｘ１）への移動が規制される。
【０１１３】
ここで、規制ベルト３８，３８は、定着ローラー３１、加熱ローラー３３及びテンションローラー３５のうち少なくとも一つのローラー（ここでは加熱ローラー３３及びテンションローラー３５）の軸線方向Ｘにおける両側のうち少なくとも一方側（ここでは両側）に巻き掛けられているので、従来に比べて規制ベルト３８，３８を巻き掛ける構造を簡単にすることができる。しかも、規制ベルト３８，３８によって、軸線方向Ｘへの定着ベルト３４の移動（蛇行や片寄り）を規制できる上、定着ベルト３４の規制ベルト３８，３８に接触し得る周方向Ｙの接触領域（図中塗り潰し領域α参照）を増加させることができ、これにより定着ベルト３４の接触領域αへの集中を避け、接触領域αにかかる圧力を分散させることができるので、定着ベルト３４の軸線方向Ｘにおける端部３４３，３４３（特に端面３４２，３４２）の破損を抑制することが可能となる。
【０１１４】
また、本第１実施形態では、規制ベルト３８，３８が定着ベルト３４の非巻掛領域３４１ａ，３４１ｂ，３４１ｃの少なくとも一部（ここでは非巻掛領域３４１ａ）と周方向（巻掛方向）Ｙに沿って巻き掛けられているので、定着ベルト３４の規制ベルト３８，３８との接触領域αをさらに増加させることができ、これにより定着ベルト３４の接触領域αにかかる圧力をさらに分散させることができるので、それだけ定着ベルト３４の端部３４３，３４３（特に端面３４２，３４２）の破損を抑制することができる。
【０１１５】
また、本第１実施形態では、無端状の規制ベルト３８，３８が定着ローラー３１、加熱ローラー３３及びテンションローラー３５のうち少なくとも二つのローラー（ここでは加熱ローラー３３及びテンションローラー３５）に巻き掛けられているので、規制ベルト３８，３８を巻き掛けるための部材を別途設ける必要がなく、さらに構造を簡単にすることができる。しかも、定着ベルト３４の規制ベルト３８，３８との接触領域αを少なくとも二つのローラー３３，３５間でさらに増加させることができ、これにより定着ベルト３４の接触領域αにかかる圧力をより一層分散させることができるので、それだけ定着ベルト３４の端部３４３，３４３（特に端面３４２，３４２）の破損を抑制することができる。
【０１１６】
また、本第１実施形態において、規制ベルト３８，３８を、規制ベルト３８，３８を巻き掛けているローラー３３，３５の回転に従動して周回移動させることにより、規制ベルト３８，３８の駆動源を別途設けることなく、規制ベルト３８，３８と定着ベルト３４とを同じ速度で移動させることができる。従って、簡単な構成で定着ベルト３４の規制ベルト３８，３８との接触領域αでの擦れを抑制することができ、これにより前記擦れによる定着ベルト３４の端部３４３，３４３（特に端面３４２，３４２）の破損を効果的に防止することができる。
【０１１７】
また、本第１実施形態において、規制ベルト３８，３８の端面３８ａ，３８ａの方向が接触領域αを増加させる方向に沿っていることにより、ここでは、規制ベルト３８，３８の端面３８ａ，３８ａの方向と規制ベルト３８，３８の端面３８ａ，３８ａに対向する定着ベルト３４の端面３４２，３４２の方向とを平行又は略平行にすることにより、定着ベルト３４の規制ベルト３８，３８との接触領域αを確実に増加させることができ、それだけ安定して定着ベルト３４の接触領域αにかかる圧力を分散させることが可能となる。
【０１１８】
また、本第１実施形態のように、規制ベルト３８，３８を少なくとも加熱ローラー３３（ここでは表面の摩擦係数が定着ローラー３１の表面の摩擦係数よりも小さい加熱ローラー３３）に巻き掛けることにより、軸線方向Ｘへの定着ベルト３４の移動が発生し易い加熱ローラー３３において定着ベルト３４の蛇行や片寄りを確実に規制しつつ定着ベルト３４の端部３４３，３４３（特に端面３４２，３４２）の破損を抑制することが可能となる。
【０１１９】
なお、本第１実施形態では、規制ベルト３８，３８は、定着ローラー３１、加熱ローラー３３及びテンションローラー３５のうち加熱ローラー３３及びテンションローラー３５に巻き掛けられるが、他のローラーに巻き掛けられてもよい。
【０１２０】
図７は、第１実施形態において、規制ベルト３８，３８が定着ローラー３１、加熱ローラー３３及びテンションローラー３５のうち少なくとも一つのローラーに巻き掛けられる他の例を示す側面図である。
【０１２１】
図７に示すように、規制ベルト３８，３８は、定着ローラー３１及びテンションローラー３５に巻き掛けられていてもよいし（図７（ａ）参照）、定着ローラー３１及び加熱ローラー３３に巻き掛けられていてもよい（図７（ｂ）参照）。また、定着ベルト３４の規制ベルト３８，３８との接触領域αを最大にするという観点から、規制ベルト３８，３８は、定着ベルト３４が巻き掛けられている複数のローラー３１，３３，３５の全て（ここでは定着ローラー３１、加熱ローラー３３及びテンションローラー３５）に巻き掛けられていることが好ましい（図７（ｃ）参照）。
【０１２２】
また、第１実施形態では、定着ベルト３４が巻き掛けられるローラーは、定着ローラー３１、加熱ローラー３３及びテンションローラー３５であるが、テンションローラー３５を除去し、定着ベルト３４が定着ローラー３１及び加熱ローラー３３のみに巻き掛けられていてもよい。
【０１２３】
図８は、第１実施形態において、定着ベルト３４が定着ローラー３１及び加熱ローラー３３に巻き掛けられている場合の規制ベルト３８，３８の巻き掛け状態を示す側面図である。
【０１２４】
この場合、規制ベルト３８，３８は、図８に示すように、定着ベルト３４が巻き掛けられた定着ローラー３１及び加熱ローラー３３に巻き掛けられる。
【０１２５】
（第２実施形態）
図９は、第２実施形態の定着装置１２１を説明するための側面図である。なお、図９に示す第２実施形態において、第１実施形態と同じ構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。このことは、後述する第３実施形態から第７実施形態についても同様である。
【０１２６】
本第２実施形態では、規制ベルト３８１，３８１と、規制ベルト３８１，３８１を巻き掛けているローラー３３１，３５１とは、凹凸係合されている。
【０１２７】
詳しくは、規制ベルト３８１，３８１は、第１実施形態における規制ベルト３８，３８において、内周面に、複数の凸状部（例えば軸線方向Ｘに沿った複数の凸条部）３８１ａ，…が周方向Ｙに沿って均等に設けられている。規制ベルト３８１，３８１は、この構成以外は規制ベルト３８，３８と同様のものとされている。なお、複数の凸状部３８１ａ，…は、凹状部（例えば軸線方向Ｘに沿った複数の凹条部）であってもよい。
【０１２８】
加熱ローラー３３１は、第１実施形態における加熱ローラー３３において、外周面の少なくとも規制ベルト３８１，３８１が巻き掛けられる部分に、複数の凹状部（例えば軸線方向Ｘに沿った複数の凹条部）３３１ａ，…が周方向Ｙに沿って均等に（規制ベルト３８１，３８１の凸状部３８１ａ，…に対応して）設けられている。加熱ローラー３３１は、この構成以外は加熱ローラー３３と同様のものとされている。なお、複数の凹状部３３１ａ，…は、凸状部（例えば軸線方向Ｘに沿った複数の凸条部）であってもよい。
【０１２９】
テンションローラー３５１も同様に、第１実施形態におけるテンションローラー３５において、外周面の少なくとも規制ベルト３８１，３８１が巻き掛けられる部分に、複数の凹状部（例えば軸線方向Ｘに沿った複数の凹条部）３５１ａ，…が周方向Ｙに沿って均等に（規制ベルト３８１，３８１の凸状部３８１ａ，…に対応して）設けられている。テンションローラー３５１は、この構成以外はテンションローラー３５と同様のものとされている。なお、複数の凹状部３５１ａ，…は、凸状部（例えば軸線方向Ｘに沿った複数の凸条部）であってもよい。
【０１３０】
本第２実施形態では、規制ベルト３８１，３８１と規制ベルト３８１，３８１を巻き掛けているローラー３３１，３５１とを凹凸係合させることにより、規制ベルト３８１，３８１と定着ベルト３４とがずれることなく、これらベルト３８１，３８１，３４を確実に同じ速度で移動させることができる。従って、定着ベルト３４の規制ベルト３８１，３８１との接触領域αでの擦れを確実に抑制することができ、それだけ前記擦れによる定着ベルト３４の端部３４３，３４３（特に端面３４２，３４２）の破損を効果的に防止することが可能となる。
【０１３１】
なお、規制ベルト３８１，３８１の内周面にラックを形成し、規制ベルト３８１，３８１を巻き掛けているローラー３３１，３５１の外周面の規制ベルト３８１，３８１が巻き掛けられる部分にギアを形成し、前記ラック及び前記ギアを係合させてもよい。
【０１３２】
（第３実施形態）
図１０は、第３実施形態の定着装置１２２を説明するための断面図である。図１０（ａ）は、加熱ローラー３３２に設けられるガイド溝Ｇ，Ｇを示しており、図１０（ｂ）は、テンションローラー３５２に設けられるガイド溝Ｇ，Ｇを示している。
【０１３３】
本第３実施形態では、規制ベルト３８，３８を巻き掛けているローラー３３２，３５２の少なくとも一つ（ここでは全て）のローラーには、規制ベルト３８，３８を配置するガイド溝Ｇ，Ｇが全周にわたって形成されている。なお、加熱ローラー３３２及びテンションローラー３５２の両側の構成は同様のものであるため、図１０においては、一方側の構成について示し、もう一方側の構成について図示を省略する。このことは、後述する図１１から図１４に示す第４実施形態から第７実施形態についても同様である。
【０１３４】
加熱ローラー３３２及びテンションローラー３５２は、この構成以外は加熱ローラー３３及びテンションローラー３５と同様のものとされている。
【０１３５】
詳しくは、規制ベルト３８，３８は、厚みがガイド溝Ｇ，Ｇの深さより大きくされている。また、規制ベルト３８，３８は、ローラー３３２，３５２の外周面から突き出た部分の厚みが定着ベルト３４の厚みより大きくされている。
【０１３６】
また、ガイド溝Ｇ，Ｇの幅は、規制ベルト３８，３８の幅よりも大きくなっている。ガイド溝Ｇ，Ｇは、ここでは、規制ベルト３８，３８の幅程度（軸線方向Ｘの幅より若干広い幅）のガイド溝とされている。
【０１３７】
本第３実施形態では、規制ベルト３８，３８を巻き掛けているローラー３３２，３５２の少なくとも一つ（ここでは全て）のローラーに全周にわたって形成されたガイド溝Ｇ，Ｇに規制ベルト３８，３８を入れ込むことにより、軸線方向Ｘへの規制ベルト３８，３８自体の移動（蛇行や片寄り）を規制することができる。
【０１３８】
なお、本第３実施形態では、図９に示す第２実施形態の構成と組み合わせてもよい。
【０１３９】
（第４実施形態）
図１１は、第４実施形態の定着装置１２３を説明するための断面図である。図１１（ａ）は、加熱ローラー３３３に設けられる摺動軸受けＨ，Ｈを示しており、図１１（ｂ）は、テンションローラー３５３に設けられる摺動軸受けＨ，Ｈを示している。
【０１４０】
本第４実施形態では、規制ベルト３８，３８は、規制ベルト３８，３８を巻き掛けているローラー３３３，３５３に対して自在に周回移動する構成とされている。
【０１４１】
詳しくは、加熱ローラー３３３は、第１実施形態における加熱ローラー３３において、外周面の少なくとも規制ベルト３８，３８が巻き掛けられる部分に摺動軸受けＨ，Ｈが設けられている。ここでは、加熱ローラー３３３の軸線方向Ｘの両端は、摺動軸受けＨ，Ｈを嵌め入れることができるように径が小さく形成されている。そして、この加熱ローラー３３３には、嵌め入れられた摺動軸受けＨ，Ｈの軸線方向Ｘの外方への抜けを防止するストッパー部材３３３ａ，３３３ａが設けられている。加熱ローラー３３３は、この構成以外は加熱ローラー３３と同様のものとされている。
【０１４２】
テンションローラー３５３も同様に、第１実施形態におけるテンションローラー３５において、外周面の少なくとも規制ベルト３８，３８が巻き掛けられる部分に摺動軸受けＨ，Ｈが設けられている。ここでは、テンションローラー３５３の軸線方向Ｘの両端は、摺動軸受けＨ，Ｈを嵌め入れることができるように径が小さく形成されている。そして、このテンションローラー３５３には、嵌め入れられた摺動軸受けＨ，Ｈの軸線方向Ｘの外方への抜けを防止するストッパー部材３５３ａ，３５３ａが設けられている。テンションローラー３５３は、この構成以外はテンションローラー３５と同様のものとされている。
【０１４３】
加熱ローラー３３３及びテンションローラー３５３に設けられる摺動軸受けＨ，Ｈは、規制ベルト３８，３８を加熱ローラー３３３及びテンションローラー３５３に対して周方向Ｙへ相対移動自在に巻き掛けるものである。摺動軸受けＨとしては、代表的には、滑り軸受け、転がり軸受け（ボールベアリング）を例示できる。
【０１４４】
本第４実施形態では、規制ベルト３８，３８を、規制ベルト３８，３８を巻き掛けているローラー３３３，３５３に対して自在に周回移動させることにより、ローラー３３３，３５３の回転に従動して周回移動することがないため、ローラー３３３，３５３の回転負荷を軽減させることが可能となる。
【０１４５】
なお、本第４実施形態では、図１０に示す第３実施形態の構成と組み合わされている。すなわち、加熱ローラー３３３の外径及びストッパー部材３３３ａの外径よりも摺動軸受けＨの外径が小さくなっている。これにより、加熱ローラー３３３においてガイド溝Ｇ，Ｇを形成することが可能となる。また、テンションローラー３５３の外径及びストッパー部材３５３ａの外径よりも摺動軸受けＨの外径が小さくなっている。これにより、テンションローラー３５３においてガイド溝Ｇ，Ｇを形成することが可能となる。以上のことから、本第４実施形態においては、前記した第３実施形態の作用効果も得ることができる。
【０１４６】
（第５実施形態）
図１２は、第５実施形態の定着装置１２４を説明するための断面図であって、加熱ローラー３３４に設けられる断熱部材Ｒ，Ｒを示す図である。
【０１４７】
ところで、定着ベルトは、一般的に、低温状態に比べて高温状態で柔らかくなるベルト材質とされているため、定着ベルト３４の端部３４３が外力に対して耐え難くなる。従って、高温状態で定着ベルト３４の蛇行や片寄りが発生すると、定着ベルト３４の端部３４３において規制ベルト３４による捲りあがりや変形破損が発生し易い傾向にある。
【０１４８】
かかる観点から、本第５実施形態の定着装置１２４は、次のように構成されている。すなわち、定着ベルト３４を巻き掛けているローラー３１，３３４，３５は、記録シートＰにおける未定着トナーＴを定着すべき定着領域β１と、定着領域β１よりも軸線方向Ｘにおける両側の外側の非定着領域β２，β２とを有している。
【０１４９】
定着ベルト３４は、定着ベルト３４を巻き掛けているローラー３１，３３４，３５の定着領域β１及び定着領域β１よりも軸線方向Ｘの外側に超えた外側領域β３，β３に巻き掛けられている。なお、外側領域β３，β３の軸線方向Ｘの幅は、非定着領域β２，β２の軸線方向Ｘの幅よりも小さくなっている。
【０１５０】
そして、定着ベルト３４を巻き掛けているローラー３１，３３４，３５のうち少なくとも一つのローラー（ここでは加熱ローラー３３４）に断熱部材Ｒ，Ｒが設けられている。
【０１５１】
断熱部材Ｒ，Ｒは、前記少なくとも一つのローラー（ここでは加熱ローラー３３４）の軸線方向Ｘにおける規制ベルト３８，３８が巻き掛けられている側の端部（ここでは両端側）の非定着領域β２，β２において外側領域β３，β３の軸線方向Ｘの少なくとも一部を含む外縁領域部γ，γに全周にわたって設けられている。断熱部材Ｒ，Ｒは、少なくとも加熱ローラー３３４に設けられていることが好ましい。
【０１５２】
なお、断熱部材Ｒ，Ｒが設けられる外縁領域部γ，γは、ここでは、外側領域β３，β３の軸線方向Ｘの途中から非定着領域β２，β２の外側端までの領域とされている。但し、それに限定されるものではなく、外縁領域部γ，γは、外側領域β３，β３の全体を含んでいてもよい。また、外縁領域部γ，γは、外側領域β３，β３の全体又は一部を含んでいれば非定着領域β２，β２の外側端まで達していなくてもよい。
【０１５３】
具体的には、断熱部材Ｒ，Ｒは、円筒状に形成されており、加熱ローラー３３４は、第１実施形態における加熱ローラー３３において、断熱部材Ｒ，Ｒを嵌め入れることができるように両側の外縁領域部γ，γの径が小さく形成されている。そして、この加熱ローラー３３４の外縁領域部γ，γに、断熱部材Ｒ，Ｒが嵌入されている。加熱ローラー３３４は、この構成以外は加熱ローラー３３と同様のものとされている。
【０１５４】
なお、加熱ローラー３３４の外径と断熱部材Ｒ，Ｒの外径とが同じ距離になっており、軸線方向Ｘにおいて、断熱部材Ｒ，Ｒの定着ベルト３４が巻き掛けられていない領域に規制ベルト３８，３８が巻き掛けられている。
【０１５５】
断熱部材Ｒの材質としては、例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂やＰＩ（ポリイミド）樹脂などを挙げることができる。
【０１５６】
本第５実施形態では、定着ベルト３４の端部３４３，３４３の温度を下げるべく、定着ベルト３４を巻き掛けているローラー３１，３３４，３５のうち少なくとも一つのローラー（ここでは加熱ローラー３３４）の外縁領域部γ，γに断熱部材Ｒ，Ｒを全周にわたって設けることにより、定着ベルト３４の端部３４３，３４３へ伝達される熱を抑えることができる。これにより、定着ベルト３４の端部３４３，３４３の温度を下げることができ、ひいては定着ベルト３４が蛇行したり、片寄ったりするときに発生し得る定着ベルト３４の端部３４３，３４３（特に端面３４２，３４２）の破損を抑制することができる。
【０１５７】
なお、本第５実施形態の構成と図９から図１２に示す第２実施形態から第５実施形態の構成とのうち少なくとも二つを組み合わせてもよい。本第５実施形態と第３実施形態とを組み合わせた構成を次の第６実施形態に示す。
【０１５８】
（第６実施形態）
図１３は、第６実施形態の定着装置１２５を説明するための断面図である。
【０１５９】
本第６実施形態では、第５実施形態の断熱部材Ｒ，Ｒを設ける構成と第３実施形態のガイド溝Ｇ，Ｇを設ける構成とを組み合わせた構成とされている。
【０１６０】
第６実施形態の定着装置１２５では、加熱ローラー３３５に設けられる断熱部材Ｒ１，Ｒ１に、規制ベルト３８，３８を配置するガイド溝Ｇ，Ｇが外周方向に沿って形成されている。
【０１６１】
詳しくは、規制ベルト３８，３８は、厚みがガイド溝Ｇ，Ｇの深さより大きくされている。また、規制ベルト３８，３８は、ローラー３３５の外周面から突き出た部分の厚みが定着ベルト３４の厚みより大きくされている。
【０１６２】
また、ガイド溝Ｇ，Ｇの幅は、規制ベルト３８，３８の幅よりも大きくなっている。ガイド溝Ｇ，Ｇは、ここでは、規制ベルト３８，３８の幅程度（軸線方向Ｘの幅より若干広い幅）のガイド溝とされている。
【０１６３】
本第６実施形態では、第５実施形態及び第３実施形態の双方の作用効果を奏することができる。
【０１６４】
（第７実施形態）
図１４は、第７実施形態の定着装置１２６を説明するための断面図である。図１４（ａ）は、加熱ローラー３３５に巻き掛けられる規制ベルト３８２，３８２を示しており、図１４（ｂ）は、テンションローラー３５２に巻き掛けられる規制ベルト３８２，３８２を示している。
【０１６５】
第１実施形態及び第３実施形態から第６実施形態における規制ベルト３８及び第２実施形態における規制ベルト３８１の構成では、定着ベルト３４の蛇行や片寄りを規制するにあたって、定着ベルト３４に加わる軸線方向Ｘへの力が強い場合には定着ベルト３４が規制ベルト３８，３８１を乗越えたり、或いは／さらに、定着ベルト３４が捲り上がったりすることがある。
【０１６６】
これを防ぐために、第７実施形態の定着装置１２６は、次のように構成されている。すなわち、規制ベルト３８２，３８２には、定着ベルト３４側に突出した突出部３８２ｂ，３８２ｂが設けられている。この突出部３８２ｂ，３８２ｂは、ベルト厚み方向（図中矢印Ｚ方向）において定着ベルト３４よりも外方位置に位置している。
【０１６７】
ここでは、規制ベルト３８２，３８２は、定着ベルト３４に対向する端面３８２ａ，３８２ａのベルト厚み方向Ｚにおける少なくとも一部（ここではベルト厚み方向Ｚの途中から外側端までの部分）が定着ベルト３４側に向くように傾斜した形状とされている。詳しくは、規制ベルト３８２，３８２は、幅がローラー３３５，３５２の径方向外側に向かうに従って次第に大きくなっている。
【０１６８】
図１４では、規制ベルト３８２，３８２が図１３に示す第６実施形態の加熱ローラー３３５及びテンションローラー３５２に巻き掛けられる例を示している。
【０１６９】
本第７実施形態では、規制ベルト３８２，３８２に突出部３８２ｂ，３８２ｂを設けることにより、規制ベルト３８２，３８２に対して定着ベルト３４を乗越え難くすることができ、或いは／さらに、定着ベルト３４を捲り上がり難くすることができる。
【０１７０】
しかも、ここでは、規制ベルト３８２，３８２の定着ベルト３４に対向する端面３８２ａ，３８２ａのベルト厚み方向Ｚにおける少なくとも一部を定着ベルト３４側に向くように傾斜した形状とすることにより、規制ベルト３８２，３８２の端面３８２ａ，３８２ａに到来する定着ベルト３４の端部３４３，３４３を規制ベルト３８２，３８２の傾斜した端面３８２ａ，３８２ａによってローラー３３５，３５２側へ滑らせて軸線方向Ｘの中央側へ戻すことができる。
【０１７１】
なお、本第７実施形態の構成と図９から図１３に示す第２実施形態から第６実施形態の構成とのうち少なくとも二つを組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１７２】
１２            定着装置
１２１〜１２６  定着装置
３１            定着ローラー
３３            加熱ローラー
３３１          加熱ローラー
３３１ａ        凹状部
３３２〜３３５  加熱ローラー
３４            定着ベルト
３４１ａ        第１非巻掛領域
３４１ｂ        第２非巻掛領域
３４１ｃ        第３非巻掛領域
３４２          定着ベルトの端面
３５            テンションローラー
３５１〜３５３  テンションローラー
３５１ａ        凹状部
３８            規制ベルト
３８ａ          規制ベルトの端面
３８１          規制ベルト
３８１ａ        凸状部
３８２          規制ベルト
３８２ａ        規制ベルトの端面
Ｇ              ガイド溝
Ｄ              画像形成装置
Ｈ              摺動軸受け
Ｒ              断熱部材
Ｘ              軸線方向
Ｙ              周方向
Ｚ              ベルト厚み方向
α              接触領域
β１            定着領域
β２            非定着領域
β３            外側領域
γ              外縁領域部
【図１】
2011070014.tif 000003
【図２】
2011070014.tif 000004
【図３】
2011070014.tif 000005
【図４】
2011070014.tif 000006
【図５】
2011070014.tif 000007
【図６】
2011070014.tif 000008
【図７】
2011070014.tif 000009
【図８】
2011070014.tif 000010
【図９】
2011070014.tif 000011
【図１０】
2011070014.tif 000012
【図１１】
2011070014.tif 000013
【図１２】
2011070014.tif 000014
【図１３】
2011070014.tif 000015
【図１４】
2011070014.tif 000016
【図１５】
2011070014.tif 000017
【図１６】
2011070014.tif 000018