(57)【要約】【課題】複数の設備を有するラインにおいて無駄な電力消費を抑制する。【解決手段】製造ライン１０は、設備Ａ、設備Ｂ、設備Ｃ、設備Ｄ、および制御装置２０を備えている。設備Ａ、設備Ｂ、設備Ｃ、設備Ｄは、この順序でワークに対して処理を実行する。制御装置２０は、設備Ａの電源がオンになった時から現時点までの設備Ａの電力量を監視する監視部２１と、前記電力量が閾値Ａより低い値から閾値Ａ以上の値に増加した場合に設備Ｂの電源をオフからオンに切り替える電源制御部２２とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークに対して複数の設備の各々が順に処理を実行するラインを制御する制御装置において、
前記複数の設備のうちの少なくとも第１設備の電力量を監視する監視部と、
前記複数の設備のうちの少なくとも第２設備の電源を、前記第１設備の電力量に基づいて制御する電源制御部とを備えたことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記電源制御部は、前記第１設備の電力量が第１閾値より低い値から第１閾値以上の値に増加した場合、前記第２設備の電源をオフからオンに切り替えることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記電力量とは、（ａ）前記第１設備の電源をオンにした時点と現時点との間において第１設備にて使用された電力の積算値、（ｂ）現時点と現時点から第１時間だけ遡った時点との間において第１設備にて使用された電力の積算値、（ｃ）現時点から第２時間だけ遡った時点と、現時点から第２時間よりも短い第３時間だけ遡った時点との間において第１設備にて使用された電力の積算値のうちのいずれかであることを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記電源制御部は、前記第１設備の電力量が第２閾値より高い値から第２閾値以下の値に減少した場合、前記第２設備の電源をオンからオフに切り替えることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記電力量とは、（ａ）現時点と現時点から第４時間だけ遡った時点との間において第１設備にて使用された電力の積算値、（ｂ）現時点から第５時間だけ遡った時点と、現時点から第５時間よりも短い第６時間遡った時点との間において第１設備にて使用された電力の積算値のうちのいずれかであることを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記監視部は、前記電力量の計測対象となる期間を対象期間として、この対象期間を互いに等しい複数の所定期間に区切り、所定期間毎の第１設備の使用電力の積算値を期間積算値とし、対象区間に属する各所定期間の各期間積算値のうち、所定値未満の期間積算値を除外して所定値以上の期間積算値のみを積算し、この積算にて得られる値を前記電力量とすることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記監視部は、前記複数の設備の全てについての電力量を監視するようになっており、
前記複数の設備の全ての電力量の合計値を求める演算部と、
前記演算部にて求められた前記合計値を表示装置に表示させる表示制御部とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項８】
ワークに対して複数の設備の各々が順に処理を実行するラインを制御する制御方法において、
前記複数の設備のうちの少なくとも第１設備の電力量を監視するステップと、
前記複数の設備のうちの少なくとも第２設備の電源を、前記第１設備の電力量に基づいて制御するステップとを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１から７のいずれか１項に記載の制御装置の各部として機能させるプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークに対して複数の設備の各々が順に処理を実行するラインに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工場や作業場に設置されているラインにおいては、複数の設備（自動化装置）が配置されており、搬送されるワークに対して各設備が加工、組立、検査等の各処理を行うようになっている。
【０００３】
ここで、最初に設備ａによって処理が実行され、設備ａによる処理の直後に、設備ａよりもワークの搬送方向の下流側にある設備ｂによって処理が実行される製造ラインがあるものとする。また、この製造ラインでは、設備ａへのワークの搬入、設備ａから設備ｂへのワークの搬送、設備ｂからのワークの搬出は、コンベヤにて自動的に行われるようになっているものとする。従来、このような製造ラインでは、製造ラインの稼働開始時に設備ａの電源と設備ｂの電源とを略同時にオンにして両設備ａ・ｂを待機状態にしておき、搬送されているワークを検出するセンサ（光電センサあるいはリミットスイッチ等）の出力に基づいて設備ａ・ｂの各々における処理の開始タイミングを検出し、前記開始タイミングにて設備ａ・ｂを待機状態から処理実行状態（待機状態よりも消費電力が多く、処理を行っている状態）へ移行させるという制御手法が採用されている。この制御手法によれば、設備ａ・ｂの各々は、ライン稼動期間において電源が常時オンになっており、待機状態の間、加工または組立等の処理に直接寄与しない電力を消費していることになる。
【０００４】
また、設備ｃによる処理が実行された後、設備ｃよりもワークの搬送方向の下流側に位置する設備ｄによって処理が実行され、且つ、設備ｃから設備ｄへのワークの搬送を人手により行うような製造ラインがあるものとする。このような製造ラインでは、設備ｃの電源と設備ｄの電源とを同時にオンにしておく必要性はないが、設備ｃの下流側に位置する設備ｄが熱処理設備（成型機、リフロー炉、乾燥機等）である場合、設備ｄの昇温のための時間ロスを抑制するために、設備ｄにおいては、ラインの稼働開始時から空運転（設備内温度を室温よりも高い待機温度に維持するための運転）が行われることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２６０６７２号公報
【特許文献２】特開２００５−２９３５４６号公報
【特許文献３】特開２００６−０１１８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、近年、ＣＯ２削減に関する認識の高まりから、工場における電力消費の抑制が要求されるようになっており、無駄な電力消費の抑制が課題とされている。なお、無駄な電力消費の一例として、前記待機状態の期間や前記空運転の期間が必要以上に確保されていること等が挙げられる。
【０００７】
本発明は、複数の設備を有するラインにおいて無駄な電力消費を抑制することの可能な制御装置、制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、ワークに対して複数の設備の各々が順に処理を実行するラインを制御する制御装置において、前記複数の設備のうちの少なくとも第１設備の電力量を監視する監視部と、前記複数の設備のうちの少なくとも第２設備の電源を、前記第１設備の電力量に基づいて制御する電源制御部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の構成によれば、第１設備における工程（ワークに対する処理）あるいは空運転の進捗状況に応じて、第２設備の電源を制御できるので、例えば第２設備の待機状態の期間や第１設備の空運転の期間を必要最小限に近づけることができ、無駄な電力消費を抑制できるという効果を奏する。
【００１０】
本発明の制御装置において、前記電源制御部は、前記第１設備の電力量が第１閾値より低い値から第１閾値以上の値に増加した場合、前記第２設備の電源をオフからオンに切り替える構成になっていてもよい。また、この構成において、前記電力量は、（ａ）前記第１設備の電源をオンにした時点と現時点との間において第１設備にて使用された電力の積算値、（ｂ）現時点と現時点から第１時間だけ遡った時点との間において第１設備にて使用された電力の積算値、（ｃ）現時点から第２時間だけ遡った時点と、現時点から第２時間よりも短い第３時間だけ遡った時点との間において第１設備にて使用された電力の積算値のうちのいずれであってもよい。
【００１１】
また、本発明の制御装置において、前記電源制御部は、前記第１設備の電力量が第２閾値より高い値から第２閾値以下の値に減少した場合、前記第２設備の電源をオンからオフに切り替える構成になっていてもよい。また、この構成において、前記電力量とは、（ａ）現時点と現時点から第４時間だけ遡った時点との間において第１設備にて使用された電力の積算値、（ｂ）現時点から第５時間だけ遡った時点と、現時点から第５時間よりも短い第６時間遡った時点との間において第１設備にて使用された電力の積算値のうちのいずれであってもよい。
【００１２】
さらに、本発明の制御装置において、前記監視部は、前記電力量の計測対象となる期間を対象期間とし、この対象期間を互いに等しい複数の所定期間に区切り、所定期間毎の第１設備の使用電力の積算値を期間積算値とし、対象区間に属する各所定期間の各期間積算値のうち、所定値未満の期間積算値を除外して所定値以上の期間積算値のみを積算し、この積算にて得られる値を前記電力量としてもよい。
【００１３】
また、本発明の制御装置は、前記構成に加えて、前記監視部が、前記複数の設備の全てについての電力量を監視するようになっており、前記複数の設備の全ての電力量の合計値を求める演算部と、前記演算部にて求められた前記合計値を表示装置に表示させる表示制御部を備えていてもよい。
【００１４】
また、上記の課題を解決するために、本発明は、ワークに対して複数の設備の各々が順に処理を実行するラインを制御する制御方法において、前記複数の設備のうちの少なくとも第１設備の電力量を監視するステップと、前記複数の設備のうちの少なくとも第２設備の電源を、前記第１設備の電力量に基づいて制御するステップとを含むことを特徴とする。この構成によれば、前記した効果と略同一の効果を奏する。
【００１５】
さらに、前記制御装置は、コンピュータによって実現されてもよく、この場合には、コンピュータを前記制御装置の各部として機能させるプログラム、および、このプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明の制御装置によれば、前記待機状態の期間或いは前記空運転の期間を必要最小限に近づけることができるため、無駄な電力消費を抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】製造ラインを示す模式図である。
【図２】図１に示される複数の設備の各々を制御する制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１の設備Ａ〜Ｄの各々にて使用される電力（消費電力）を示したグラフである。
【図４】実施の形態２の設備Ａ〜Ｄの各々にて使用される電力（消費電力）を示し、設備Ａにてトラブルが発生した場合の電力の変化を示したグラフである。
【図５】実施の形態２の設備Ａ〜Ｄの各々にて使用される電力（消費電力）を示し、設備Ｂにてトラブルが発生した場合の電力の変化を示したグラフである。
【図６】実施の形態１の変形例における設備Ａ〜Ｄの各々にて使用される電力（消費電力）を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
[実施の形態１]
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る製造ラインの概略構成を示す模式図である。
【００１９】
本実施形態の製造ライン１０（ライン）は、設備Ａ〜Ｄを有しており、搬送されるワークに対して設備Ａ〜Ｄの各々が順に処理を施すようになっているラインである。なお、ワークとはラインにおける処理対象物を意味し、本実施形態の製造ライン１０におけるワークは電子回路に用いられる部品であるものとする。
【００２０】
製造ライン１０においては、図１に示すように、設備Ａ、設備Ｂ、設備Ｃ、設備Ｄのうち、設備Ａが前記ワークの搬送方向の上流側に最も近い位置に配置されている。設備Ｂは、前記搬送方向において設備Ａの下流側に配置され、設備Ｃは、前記搬送方向において設備Ｂの下流側に配置され、設備Ｄは、前記搬送方向において設備Ｃの下流側に配置されている。
【００２１】
すなわち、製造ライン１０のワークは、まず、設備Ａに搬入されて設備Ａにて処理が施され、設備Ａでの処理後に設備Ｂに搬入されて設備Ｂにて処理が施され、設備Ｂでの処理後に設備Ｃに搬入されて設備Ｃにて処理が施され、設備Ｃでの処理後に設備Ｄに搬入されて設備Ｄにて処理が施されるのである。
【００２２】
設備Ａは、ワークに対してプレス加工を実施するための設備であり、金属加工プレス１００と、金属加工プレス１００に部材を供給するためのロールフィーダ等の周辺装置とを備えている。設備Ｂは、設備Ａにて加工されたワーク（例えば金属端子）を樹脂材と伴にインサート成形するための射出成型機である。設備Ｃは、設備Ｂによる処理が施された後のワークに対して曲げ加工を施すための金属曲げプレスである。設備Ｄは、設備Ｃによる処理が施された後のワークに接着剤を塗布・乾燥するための塗布・乾燥装置である。
【００２３】
また、製造ライン１０において、設備Ａへのワークの搬入は人手（作業員）によって行われる。さらに、設備Ａから設備Ｂへのワークの搬送、設備Ｂへのワークの搬入、設備Ｂからのワークの搬出も人手によって行われる。
【００２４】
これに対し、設備Ｃに対するワークの搬入、設備Ｃから設備Ｄへのワークの搬送、設備Ｄからのワークの搬出はコンベヤによって行われるようになっている。つまり、設備Ｂから搬出されたワークを作業員がコンベヤに載置すると、このワークはコンベヤによって自動的に設備Ｃに搬入され、その後、設備Ｄから搬出されるまでの当該ワークに対する搬送処理はコンベヤによって自動的に行われる。
【００２５】
また、以上にて説明した製造ライン１０は設備Ａ〜設備Ｄの電源を制御する制御装置を備えている。以下、図２を参照して制御装置について説明する。図２は、制御装置２０の概略構成を示すブロック図である。
【００２６】
制御装置２０は、製造ライン１０における設備Ａ〜設備Ｄの各々の電源を制御するための情報処理装置であり、設備Ａ〜設備Ｄの各々の電源に接続されている他、表示装置３０および入力装置４０に接続されている。また、制御装置２０は、製造ライン１０に設置されている電力計１１〜１４にも接続されている。
【００２７】
制御装置２０は、例えばＰＣ（Personal Computer）ベースのコンピュータによって構成される。そして、制御装置２０における制御処理は、プログラムをコンピュータに実行させることによって実現される。このプログラムは例えばＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などのリムーバブルメディアに記録され、制御装置２０が前記リムーバブルメディア（コンピュータ読み取り可能な記録媒体）から前記プログラムを読み込んで使用する形態であってもよい。また、ハードディスク（コンピュータ読み取り可能な記録媒体）などにインストールされたプログラムを制御装置２０が読み込んで使用する形態であってもよい。なお、制御装置２０が実行する制御処理の詳細については後述する。
【００２８】
表示装置３０は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、ＰＤＰ（プラズマディスプレィ）、有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイ等の表示手段であり、制御装置２０から受信した表示データに基づいて文字や画像などの各種の情報を表示出力するものである。
【００２９】
入力装置４０は、製造ライン１０の作業員から各種の入力を受け付けるものであり、入力用ボタン、キーボード、マウスなどのポインティングデバイス、その他の入力デバイスによって構成されている。入力装置４０は、オペレータから入力された情報を入力データに変換して制御装置２０に送信する。
【００３０】
電力計１１〜１４は、設備の通算電力量を計測（出力）する積算電力計である。具体的に、電力計１１は設備Ａの通算電力量を計測し、電力計１２は設備Ｂの通算電力量を計測し、電力計１３は設備Ｃの通算電力量を計測し、電力計１４は設備Ｄの通算電力量を計測する。なお、通算電力量とは、設備設置時から計測時点までの通算の電力量（消費される電力の積算値）を意味する。
【００３１】
つぎに、制御装置２０が実行する制御処理の詳細について説明する。制御装置２０は、図２に示すように、監視部２１、電源制御部２２、演算部２３、表示制御部２４を備えている。なお、演算部２３および表示制御部２４は、本実施形態にて用いられる構成ではなく実施の形態３で用いられる構成であるため、本実施形態ではその説明を省略して実施の形態３において説明する。
【００３２】
監視部２１は、電力計１１〜１４にアクセスして、設備Ａ〜Ｄの各々の第１電力量を監視するブロックである。なお、第１電力量とは、設備の電源がオンになった時点と現時点との間において当該設備にて使用された電力の積算値である。つまり、設備Ａの第１電力量とは、設備Ａの電源がオンになった時点から現時点までの間にて設備Ａに使用された電力の積算値であり、設備Ｂの第１電力量とは、設備Ｂの電源がオンになった時点から現時点までの間に設備Ｂにて使用された電力の積算値であり、設備Ｃの第１電力量とは、設備Ｃの電源がオンになった時点から現時点までの間に設備Ｃにて使用された電力の積算値であり、設備Ｄの第１電力量とは、設備Ｄの電源がオンになった時点から現時点までの間に設備Ｄにて使用された電力の積算値である。
【００３３】
なお、監視部２１は、設備Ａの電源をオンにした時の電力計１１の計測値（通算電力量）と現時点の電力計１１の計測値との差分の絶対値を求め、この絶対値を、設備Ａの第１電力量として監視している。また、設備Ｂ〜設備Ｄの第１電力量の監視手法についても設備Ａの場合と同様である（但し、設備Ｂの場合、現時点の電力計１２の計測値と、設備Ｂの電源をオンにした時の電力計１２の計測値とを用いて前記差分を求め、設備Ｃの場合、現時点の電力計１３の計測値と、設備Ｃの電源をオンにした時の電力計１３の計測値とを用いて前記差分を求め、設備Ｄの場合、現時点の電力計１４の計測値と、設備Ｄの電源をオンにした時の電力計１４の計測値とを用いて前記差分を求めている点で、設備Ａの場合と異なる）。
【００３４】
電源制御部２２は、利用者のコマンドおよび監視部２１にて監視されている第１電力量に基づいて、設備Ａ〜設備Ｄの各々の電源をオフからオンに切り替える制御を行うブロックである。以下では、電源制御部２２による処理について説明する。
【００３５】
まず、製造ライン１０は非稼動の状態であり、設備Ａ〜設備Ｄの電源がオフになっているものとする。この状態において、製造ライン１０の稼動開始を指示する開始コマンドを利用者が入力装置４０を介して制御装置２０へ入力すると、この開始コマンドは電源制御部２２へ送られるようになっている。
【００３６】
電源制御部２２は、当該開始コマンドを入力すると、設備Ａ〜設備Ｄのなかでワークに対して最初に工程を実行する設備Ａの電源をオフからオンに切り替える（設備Ａ〜設備Ｄのなかで最もワーク搬送方向上流側に位置する設備Ａの電源をオンにする）。具体的に、電源制御部２２は、利用者から前記開始コマンドを入力すると、電源をオフからオンに切り替えるための制御信号を設備Ａに送信し、これにより設備Ａの電源はオフからオンに切り替わる。
【００３７】
設備Ａの電源がオフからオンに切り替わった後、電源制御部２２は、監視部２１にて監視されている設備Ａの第１電力量が閾値Ａより低い値から閾値Ａ以上の値に増加したか否かの判定を行い続ける。そして、電源制御部２２は、設備Ａの第１電力量が閾値Ａより低い値から閾値Ａ以上に増加したことを検出すると、設備Ａによる工程よりも後の工程を実行する設備Ｂの電源をオフからオンに切り替える（設備Ａよりもワーク搬送方向の下流側に位置する設備Ｂの電源をオンにする）。具体的に、電源制御部２２は、設備Ａの第１電力量が閾値Ａより低い値から閾値Ａ以上に増加したことを検出すると、電源をオフからオンに切り替えるための制御信号を設備Ｂに送信し、これにより設備Ｂの電源はオフからオンに切り替わる。なお、閾値Ａは、設備Ｂの電源をオンにできる状態にまで設備Ａの工程が進捗しているものと推定される値であり、各設備のスペック、ライン１０の設計内容およびワークの種類等から経験的に定められる値である。また、閾値Ａは試験運転を行うことで定められても構わない。
【００３８】
設備Ｂの電源がオフからオンに切り替わった後、電源制御部２２は、監視部２１にて監視されている設備Ｂの第１電力量が閾値Ｂより低い値から閾値Ｂ以上の値に増加したか否かの判定を行い続ける。そして、電源制御部２２は、設備Ｂの第１電力量が閾値Ｂより低い値から閾値Ｂ以上の値に増加したことを検出すると、設備Ｂによる工程よりも後の工程を実行する設備Ｃの電源と設備Ｄの電源とを、オフからオンに切り替える（設備Ｂよりもワーク搬送方向の下流側に位置する設備Ｃ、Ｄの電源をオンにする）。具体的に、電源制御部２２は、設備Ｂの第１電力量が閾値Ｂより低い値から閾値Ｂ以上の値に増加したことを検出すると、電源をオフからオンに切り替えるための制御信号を設備Ｃ、Ｄに送信し、これにより設備Ｃ、Ｄの電源はオフからオンに切り替わるようになっている。なお、閾値Ｂは、設備Ｃ、Ｄの電源をオンにできる状態にまで設備Ｂの工程が進捗しているものと推定される値であり、各設備のスペック、ライン１０の設計内容およびワークの種類等から経験的に定められる値である。また、閾値Ｂは試験運転を行うことで定められても構わない。
【００３９】
以上のようにして、製造ライン１０における設備Ａ〜Ｄは電源がオフからオンに切り替わるようになっている。
【００４０】
つぎに、図３を用いて、設備Ａ〜Ｄの電源がオフからオンに切り替わるタイミングを説明する。図３は、実施の形態１の設備Ａ〜Ｄの各々にて使用される電力（消費電力）を示したグラフである。図３の各グラフは、横軸が時間を示し、縦軸が各設備の消費電力（瞬時値）を示している。
【００４１】
図３に示す時点ｔ０において、稼動開始を指示する開始コマンドが利用者から入力され、設備Ａの電源がオフからオンにされたものとする。この場合、電源制御部２２は、設備Ａの第１電力量が閾値Ａ以上の値になったか否かを判定し続ける。例えば、現時点が図３に示すｔ１である場合、電源制御部２２は、時点ｔ０からｔ１までの区間の設備Ａの消費電力の積算値（第１電力量）が閾値Ａ以上の値であるか否かを判定する。なお、図３に示す設備Ａのグラフにおける時点ｔ０からｔ１までの区間の積分値が前記積算値に相当する。
【００４２】
図３の例では、時点ｔ０から時点ｔ１までの区間の設備Ａの消費電力の積算値（第１電力量）は閾値Ａよりも少ないものとする。それゆえ、電源制御部２２は、時点ｔ１において設備Ｂの電源をオフに維持している。そして、図３の例では、現時点がｔ２になった時、時点ｔ０からｔ２までの区間の設備Ａの消費電力の積算値が閾値Ａ以上になるものとする。したがって、電源制御部２２は、現時点がｔ２になった時、設備Ａの第１電力量が閾値Ａ以上の値になったと判定し、設備Ｂの電源をオンにしている。これにより、設備Ｂは、時点ｔ２から電源がオンになって起動する。
【００４３】
時点ｔ２において設備Ｂの電源がオンになった後、電源制御部２２は、設備Ｂの第１電力量が閾値以上の値になったか否かを判定し続ける。例えば、現時点がｔ３である場合、電源制御部２２は、時点ｔ２からｔ３までの区間の設備Ｂの消費電力の積算値（第１電力量）が閾値Ｂ以上の値であるか否かを判定する。図３の例では、時点ｔ２から時点ｔ３までの区間の設備Ｂの消費電力の積算値（第１電力量）は閾値Ｂよりも少ないものとする。それゆえ、電源制御部２２は、時点ｔ３において設備Ｃおよび設備Ｄの電源をオフに維持している。そして、図３の例では、現時点がｔ４になった時、時点ｔ２からｔ４までの区間の設備Ｂの消費電力の積算値（第１電力量）が閾値Ｂ以上の値になるものとする。したがって、電源制御部２２は、現時点がｔ４になった時、時点ｔ２からｔ４までの区間の設備Ｂの消費電力の積算値（第１電力量）が閾値Ｂ以上の値になったものと判定し、設備Ｃおよび設備Ｄの電源をオンにしている。
【００４４】
以上示したように、本実施形態の制御装置２０は、設備Ａ（第１設備）における第１電力量を監視し、設備Ａの第１電力量に基づいて設備Ｂ（第２設備）の電源を制御している。また、制御装置２０は、設備Ｂ（第１設備）における第１電力量を監視し、設備Ｂの第１電力量に基づいて設備Ｃ（第２設備）の電源および設備Ｄ（第２設備）の電源を制御している。
【００４５】
特に、制御装置２０は、設備Ａ（第１設備）における第１電力量が閾値Ａ（第１閾値）より低い値から閾値Ａ以上の値に増加した場合、設備Ｂ（第２設備）の電源をオフからオンに切り替えている。また、制御装置２０は、設備Ｂ（第１設備）における第１電力量が閾値Ｂ（第１閾値）より低い値から閾値Ｂ以上の値に増加した場合、設備Ｃ（第２設備）の電源および設備Ｄ（第２設備）の電源をオフからオンに切り替えている。つまり、以上の実施形態は、上流側の設備の第１電力量（使用された電力の積算値）に応じて下流側の設備の電源をオンにするタイミングを定める構成である。ここで、上流側の設備の第１電力量は上流側の設備における工程の進捗状況を示していることから、以上の実施形態では、上流側の設備における工程の進捗状況に応じて下流側の設備の電源をオンに切り替えるタイミングを定めることになる。
【００４６】
そして、下流側の設備において電源をオンにする最適タイミング（待機状態や空運転の期間ができるだけ少なくなるようなタイミング）は、上流側の設備の工程の進捗状況から定まるものである。それゆえ、上流側の設備における工程の進捗状況に応じて下流側の設備の電源をオンに切り替えるタイミングを定めることができる本実施形態によれば、下流側の設備における待機状態や空運転の期間を必要最小限に抑えることができ、無駄な消費電力を抑制できる。
【００４７】
また、本実施形態では、設備Ａの第１電力量が閾値Ａ以上になった時に設備Ｂの電源をオンにし、設備Ｂの第１電力量が閾値Ｂ以上になった時に設備ＣおよびＤの電源をオンにしている。しかし、設備Ａの第１電力量が閾値Ａ以上になった時に、設備Ｂだけではなく、設備Ｃおよび設備Ｄの電源もオンにするようになっていてもよい。
【００４８】
また、例えば、監視部２１は、各設備の第１電力量の算出を以下のように行うようになっていてもよい。なお、以下では設備Ａの第１電力量の算出について例示するが、設備Ｂ〜Ｄについても同様とする。
まず、設備Ａの第１電力量の算出対象（計測対象）となる期間を対象期間とする。つまり、この対象期間とは、設備Ａの電源オン時から現時点までの期間である。そして、監視部２１は、対象期間を複数の等しい所定期間に区切り、所定期間毎の設備Ａの消費電力（使用電力）の積算値を期間積算値として計測する（つまり、所定期間は対象期間より必ず短くなる）。さらに、監視部２１は、対象区間に属する各所定期間の各期間積算値のうち、所定値未満の期間積算値を除外して所定値以上の期間積算値のみを積算する。そして、この積算で得られる値を第１電力量とする。
このような第１電力量の算出手法の場合、設備Ａにて実行される工程（例えば加工処理）とは関係のない微小な消費電力（例えば工程非実行時の無負荷状態のモータの消費電力）を積算しないように設定できる。したがって、設備Ａの電源をオンにしたものの、何らかの理由で最初のワークが設備Ａに投入されていない状況が続いて設備Ａが工程を実施していない状況が続いている場合、設備Ｂの電源をオンにしてもよいタイミングになってないのに、設備Ａの第１電力量が閾値Ａ以上になってしまうというような不具合の発生を抑制できる。
【００４９】
なお、以上では、設備の電源がオンになった時点と現時点との間に使用された電力の積算値を第１電力量とする形態であったが、このような形態に限定されるものではない。例えば、現時点と現時点から一定の第１時間（例えば１０秒）だけ遡った時点との間に使用された電力の積算値を第１電力量として、設備Ａの当該第１電力量が閾値以上になった時に設備Ｂの電源をオンにし、設備Ｂの当該第１電力量が閾値以上になった時に設備Ｃや設備Ｄの電源をオンにするようになっていてもよい。この場合、前述した対象期間は、現時点と現時点から一定の第１時間だけ遡った時点との間の期間になる。
また、現時点から一定の第２時間（例えば１５秒）だけ遡った時点と現時点から第２時間よりも短い一定の第３時間（例えば５秒）だけ遡った時点との間に使用された電力の積算値を第１電力量として、設備Ａの当該第１電力量が閾値以上になった時に設備Ｂの電源をオンにし、設備Ｂの当該第１電力量が閾値以上になった時に設備Ｃや設備Ｄの電源をオンにするようになっていてもよい。この場合、前述した対象期間は、現時点から一定の第２時間だけ遡った時点と現時点から第２時間よりも短い一定の第３時間だけ遡った時点との間の期間になる。
【００５０】
（変形例）
また、以上にて説明した実施形態では、ある設備（例えば設備Ａ）の第１電力量に応じて、当該設備よりもワークの搬送方向の下流側に位置する設備（例えば設備Ｂ）の電源をオフからオンに切り替える構成であるが、当該構成に限定されるものではない。すなわち、ある設備（例えば設備Ｂ）の第１電力量に応じて、当該設備よりもワークの搬送方向の上流側に位置する設備（例えば設備Ａ）の電源をオフからオンに切り替える構成であってもよい。以下ではこの構成について説明する。
【００５１】
例えば、図１に示す設備Ｂが、内部温度を予め待機温度にまで上昇させておかなければワークに処理を施せない装置であり、仮に設備Ａと設備Ｂとで運転を同時に開始させた場合、最初に処理されるワークが設備Ａから出力されるタイミングでは設備Ｂの内部温度が待機温度に到達しておらず、設備Ａの運転開始前から設備Ｂを空運転（ワークの処理前に予め待機温度に維持するための運転）させておかなければならないような変形例を想定する。このような変形例において、無駄な電力消費を抑制するためには、設備Ｂの空運転の期間を必要なだけ確保し、不必要な空運転の期間を削除することが要求される。
【００５２】
ここで、設備Ｂの不必要な空運転の期間を削除するには、設備Ｂの空運転の進捗状況に応じた適切な出力タイミングで設備Ａから最初のワークを出力する必要があり、そのためには、設備Ｂの空運転の進捗状況に応じた適切な開始タイミングで設備Ａの運転を開始させる必要がある。つまり、設備Ａの適切な運転開始タイミングは設備Ｂの空運転の進捗状況によって定まるものである。また、設備Ｂの第１電力量（設備Ｂの電源オン時から現時点までの消費電力の積算値）は設備Ｂの空運転の進捗状況を表す値であるといえる。
【００５３】
そこで、本変形例において、電源制御部２２は、製造ライン１０が非稼動状態（設備Ａ〜設備Ｄの電源がオフである状態）である時にオペレータから開始コマンドを入力すると、まず設備Ｂの電源のみをオフからオンに切り替えて設備Ｂに空運転を実施させるようになっている。
【００５４】
その後、電源制御部２２は、設備Ｂの第１電力量（設備Ｂの電源オン時から現時点までの設備Ｂの消費電力の積算値）が閾値Ｘより低い値から閾値Ｘ以上の値へ増加したか否かを判定し続ける。電源制御部２２は、設備Ｂの第１電力量が閾値Ｘ以上に増加していないと判定した場合、設備Ａの電源をオフに維持し続ける。これに対し、電源制御部２２は、設備Ｂの第１電力量が閾値Ｘ以上の値に増加したと判定した場合、設備Ａの電源をオフからオンに切り替えるようになっている。
【００５５】
さらに、設備Ａの電源をオンにした後、電源制御部２２は、設備Ｂの第１電力量が閾値Ｙより低い値から閾値Ｘ以上の値へ増加したか否かを判定し続ける。なお、閾値Ｙは、閾値Ｘよりも高い値であるものとする。電源制御部２２は、設備Ｂの第１電力量が閾値Ｙ以上に増加していないと判定した場合、設備Ｃ、Ｄの電源をオフに維持し続ける。これに対し、電源制御部２２は、設備Ｂの第１電力量が閾値Ｙ以上に増加したと判定した場合、設備Ｃ、Ｄの電源をオフからオンに切り替えるようになっている。
【００５６】
つぎに、本変形例において設備Ａ〜Ｄの電源がオンからオフに切り替わるタイミングを図６に基づいて説明する。図６は、本変形例の設備Ａ〜Ｄの各々にて使用される電力（消費電力）を示したグラフである。図６の各グラフは、横軸が時間を示し、縦軸が各設備の消費電力（瞬時値）を示している。
【００５７】
現時点が図６に示すｔ１５である時において、稼動開始を指示する開始コマンドが利用者から入力され、電源制御部２２は、設備Ｂの電源をオフからオンにする。その後、電源制御部２２は、現時点がｔ１６になった時、時点ｔ１５からｔ１６までの区間の設備Ｂの消費電力の積算値（第１電力量）が閾値Ｘ以上になったものと判定し、設備Ａの電源をオンにしている。さらに、現時点がｔ１６からｔ１７へ移行すると、電源制御部２２は、時点ｔ１５からｔ１７までの区間の設備Ｂの消費電力の積算値（第１電力量）が閾値Ｙ以上になったものと判定し、設備Ｃおよび設備Ｄの電源をオンにしている。
【００５８】
以上にて説明した変形例によれば、設備Ｂ（第１設備）の第１電力量に応じて、設備Ｂよりもワークの搬送方向の上流側に位置する設備Ａ（第２設備）の電源をオフからオンに切り替えることができる。これにより、設備Ｂの空運転の期間を必要なだけ確保し、不必要な空運転の期間を削除できるので、無駄な消費電力を抑制できるという効果を奏する。
【００５９】
なお、本実施例において、閾値Ｘ（第１閾値）は、設備Ａの電源をオンにできる状態にまで設備Ｂの空運転が進捗しているものと推定される値であり、閾値Ｙ（第１閾値）は、設備Ｃ、Ｄの電源をオンにできる状態にまで設備Ｂの空運転或いは工程が進捗しているものと推定される値である。いずれの閾値も、各設備のスペック、ライン１０の設計内容およびワークの種類等から経験的に定められる値である。また、閾値Ｘ，Ｙは試験運転を行うことで定められても構わない。
【００６０】
[実施の形態２]
実施の形態１では、電源をオフからオンに制御する形態について説明したが、本実施形態では、電源をオンからオフに制御する形態について説明する。本実施形態では、設備Ａ〜Ｄのうちのいずれかの設備にトラブルが発生して当該設備が正常に稼動しなくなった場合、他の設備の電源をオンからオフにするものである。
【００６１】
以下にて説明する実施形態は、監視部２１および電源制御部２２の処理内容が実施の形態１と異なるだけで、他の点については実施の形態１と同様である。したがって、以下では、監視部２１および電源制御部２２の処理内容を主に説明し、実施の形態１と同一の内容についての説明は省略する。
【００６２】
監視部２１は、電力計１１〜１４にアクセスして、設備Ａ〜設備Ｄの各々の第２電力量を監視するブロックである。なお、第２電力量とは、現時点と現時点から一定時間（例えば１５秒）だけ遡った時点との間にて使用された電力の積算値である。つまり、設備Ａの第２電力量とは、現時点と現時点から一定時間遡った時点との間にて設備Ａに使用された電力の積算値であり、設備Ｂの第２電力量とは、現時点と現時点から一定時間遡った時点との間にて設備Ｂに使用された電力の積算値であり、設備Ｃの第２電力量とは、現時点と現時点から一定時間遡った時点との間にて設備Ｃに使用された電力の積算値であり、設備Ｄの第２電力量とは、現時点と現時点から一定時間遡った時点との間にて設備Ｄに使用された電力の積算値である。
【００６３】
なお、監視部２１は、現時点の電力計１１の計測値と、現時点から前記一定時間前の時点の電力計１１の計測値との差分の絶対値を求め、この絶対値を、設備Ａの第２電力量として監視している。また、設備Ｂ〜設備Ｄの第２電力量の監視手法についても設備Ａの場合と同様である（但し、設備Ｂの場合、電力計１２の計測値を用いて前記差分を求め、設備Ｃの場合、電力計１３の計測値を用いて前記差分を求め、設備Ｄの場合、電力計１４の計測値を用いて前記差分を求めている点で、設備Ａの場合と異なる）。
【００６４】
電源制御部２２は、監視部２１にて監視されている第２電力量に基づいて、設備Ａ〜設備Ｄの各々の電源をオンからオフに切り替える制御を行うブロックである。以下では、電源制御部２２による処理について説明する。
【００６５】
電源制御部２２は、製造ライン１０の稼動中（設備Ａ〜設備Ｄの電源がオンであって設備Ａ〜設備Ｄが正常に稼動している状態）、監視部２１の監視結果を参照して、設備Ａ〜Ｄの各々の第２電力量について閾値処理を行う。具体的に、電源制御部２２は、設備Ａの第２電力量が閾値ａより高い値から閾値ａ以下の値に減少したか否かの判定を行い続け、設備Ｂの第２電力量が閾値ｂより高い値から閾値ｂ以下の値に減少したか否かの判定を行い続け、設備Ｃの第２電力量が閾値ｃより高い値から閾値ｃ以下の値に減少したか否かの判定を行い続け、設備Ｄの第２電力量が閾値ｄより高い値から閾値ｄ以下の値に減少したか否かの判定を行い続ける。
【００６６】
ここで、閾値ａ〜ｄ（第２閾値）は、各々、設備Ａ〜Ｄが完全停止してしまったものと推定できる値である。いずれの閾値も、各設備のスペック、ライン１０の設計内容およびワークの種類等から経験的に定められる値である。また、閾値ａ〜ｄは試験運転を行うことで定められても構わない。
【００６７】
そして、電源制御部２２は、設備Ａ〜設備Ｄのうちのいずれかの設備（第１設備）の第２電力量が閾値以下の値に減少したことを検出すると、第２電力量が閾値以下になった設備以外の各設備（第２設備）の電源をオンからオフに切り替える制御を行う。例えば、電源制御部２２は、設備Ａの第２電力量が閾値ａより高い値から閾値ａ以下に減少したことを検出すると、電源をオンからオフに切り替えるための制御信号を設備Ｂ〜Ｄの各々に送信し、これにより設備Ｂ〜設備Ｄの電源はオンからオフに切り替わる。
【００６８】
つぎに、図４を用いて電源をオンからオフに切り替えるタイミングを説明する。図４は、実施の形態２の設備Ａ〜Ｄの各々にて使用される電力（消費電力）を示したグラフである。図４の各グラフは、横軸が時間を示し、縦軸が各設備の消費電力（瞬時値）を示している。
【００６９】
図４に示す時点ｔ５において、設備Ａ〜設備Ｄの各々は、正常に稼動しており、搬送されてくるワークに対して処理（工程）を施している。電源制御部２２は、製造ライン１０に属する設備Ａ〜設備Ｄが正常に稼動している間、設備Ａ〜設備Ｄの各々の第２電力量に対して閾値処理を行い続ける。つまり、電源制御部２２は、設備Ａの第２電力量が閾値ａより高い値から閾値ａ以下の値に減少したか否かの判定を行い続ける。また、電源制御部２２は、設備Ｂ〜Ｄの各々についても同様に、各々の第２電力量が各々に対応する閾値よりも高い値から閾値以下の値に減少したか否かの判定を行い続ける。
【００７０】
例えば、現時点が図４に示すｔ６に移行しており、ｔ６から前記一定時間遡った時点がｔ５である場合、ｔ６からｔ５までの区間の消費電力の積算値が第２電力量に相当する。したがって、現時点がｔ６の時、電源制御部２２は、設備Ａについて時点ｔ６からｔ５までの区間の消費電力の積算値（第２電力量）が閾値ａ以下であるか否かを判定し、設備Ｂ〜Ｄの各々についても同様に、時点ｔ６からｔ５までの区間の消費電力の積算値（第２電力量）が各々に対応する閾値以下であるか否かを判定する。
【００７１】
なお、図４に示す各グラフにおいて、時点ｔ６からｔ５までの区間の積分値が、時点ｔ６からｔ５までの区間の消費電力の積算値に相当する。
【００７２】
また、図４の例では、時点ｔ６から時点ｔ５までの区間において、各設備Ａ〜Ｄの消費電力の積算値（第２電力量）は各々に対応する閾値よりも高くなっているものとする。それゆえ、電源制御部２２は、現時点がｔ６の場合、設備Ａ〜設備Ｄの各々の電源をオンに維持している。
【００７３】
そして、図４に示す時点ｔ８において、設備Ａにてトラブルが発生したとする。さらに、時点ｔ８の後の時点ｔ９に到達するまでの間において、設備Ａの第２電力量（現時点と現時点から一定時間遡った時点との間の消費電力の積算値）は閾値ａより高いものの、現時点がｔ９になった時、前記の停止に起因して設備Ａの第２電力量が閾値ａ以下になったものとする。なお、現時点がｔ９の時の設備Ａの第２電力量は、現時点ｔ９と、現時点ｔ９から一定時間遡った時点ｔ７との間の設備Ａの消費電力の積算値である。
【００７４】
電源制御部２２は、現時点がｔ９に到達するまでの間、設備Ａの第２電力量が閾値ａ以下ではないと判定するため、設備Ｂ〜設備Ｄの電源の切り替えを行わない。しかし、現時点がｔ９になると、電源制御部２２は、設備Ａの第２電力量が閾値ａ以下であると判定するため、設備Ｂ〜設備Ｄの各々の電源をオンからオフに切り替えるようになっている。これにより、図４に示すように、設備Ｂ〜設備Ｄは、時点ｔ９において一斉に稼動を停止し、時点ｔ９以降において消費する電力がゼロになる。
【００７５】
以上示したように、本実施形態の制御装置２０は、設備Ａにおける第２電力量が閾値ａより高い値から閾値ａ以下の値に減少した場合に設備Ｂ〜設備Ｄの各々の電源をオンからオフに切り替える制御を行っている。
ここで、設備が正常に稼動し続けている場合、当該設備の第２電力量（現時点と、現時点から一定時間遡った時点との間の電力の積算値）は、ほぼ一定値で推移するものの、設備にトラブルが生じた場合、前記第２電力量は減少する。そして、前記第２電力量が、ある値（閾値ａ〜ｄ）以下になるまで減少した場合、当該設備は前記トラブルによって完全停止してしまったものと判断できる。
【００７６】
それゆえ、設備Ａにおける第２電力量が閾値ａより高い値から閾値ａ以下の値に減少した場合に設備Ｂ〜設備Ｄの各々の電源をオンからオフに切り替える制御を行っている本実施形態では、設備Ａがトラブルによって停止したものと認定できる状況になると、直ちに設備Ｂ〜設備Ｄの電源をオフにしていることになる。
【００７７】
よって、トラブルによる設備Ａの停止後、直ちに設備Ｂ〜設備Ｄの電源をオフにできるので、無駄な電力消費を抑制できるという効果を奏する。この効果について以下詳細に説明する。
急なトラブルによって設備Ａが停止した場合、設備Ａからワークが出力されなくなるため、設備Ａよりもワーク搬送方向の下流側に位置する設備Ｂ〜Ｄは、そのまま電源オン状態を維持した場合、不必要な待機状態（ワークに対する処理を実行せずに電力を消費している状態）を継続することになる。したがって、トラブルによって設備Ａが停止した場合、直ちに設備Ｂ〜設備Ｄの電源をオフにしなければ、不必要な待機状態による無駄な電力消費が生じてしまうことになる。この点、本実施形態の構成によれば、設備Ａがトラブルによって停止したものと認定できる状況になると、直ちに設備Ｂ〜設備Ｄの電源をオフにすることになるため、不必要な待機状態による無駄な電力消費を抑制できるのである。
【００７８】
また、図４に示す例では、最も上流側に位置する設備（設備Ａ）にトラブルが生じているので、トラブルの生じた設備の第２電力量に応じて、トラブルの生じた設備よりも下流側にある設備の電源がオフにされているが、ある設備の下流側にある設備にトラブルが生じた場合、トラブルの生じた設備の第２電力量に応じて、トラブルの生じた設備よりも上流側にある設備の電源をオフにすることになる。
【００７９】
例えば、図５に示すように、時点ｔ１０において、設備Ａ，Ｃ，Ｄが正常に稼動している一方で、設備Ｂにトラブルが生じたものとする。図５に示す例においては、現時点がｔ１１になるまでの間において設備Ｂの第２電力量が閾値ｂより高いものの、現時点がｔ１１になると、設備Ｂの第２電力量が閾値ｂ以下に減少するものとする。それゆえ、電源制御部２２は、現時点がｔ９に到達するまでの間、設備Ｂの第２電力量が閾値ｂ以下ではないと判定するため、設備Ａ，Ｃ，Ｄの電源の切り替えを行わない。しかし、現時点がｔ１１になると、電源制御部２２は、設備Ｂの第２電力量が閾値ｂ以下であると判定するため、設備Ｂよりもワークの搬送方向の上流側に位置する設備Ａの電源をオンからオフに切り替え、且つ設備Ｂよりもワークの搬送方向の下流側に位置する設備Ｃおよび設備Ｄの電源をオンからオフに切り替える。
【００８０】
これにより、ある設備がトラブルによって停止した場合、トラブルによって停止した設備よりもワーク搬送方向の設備の上流側に位置する設備の電源を直ぐにオフにできるため、無駄な電力消費を抑制できるという効果を奏する。この効果について以下詳細に説明する。
急なトラブルによって設備Ｂが停止した場合、設備Ｂよりもワークの搬送方向の上流側に位置する設備Ａが処理を継続しても、設備Ｂは設備Ａから出力されるワークを処理できない。それゆえ、設備Ａの処理を継続させても無駄になり、無駄な電力消費を招来することになる。これに対し、本実施形態の構成によれば、設備Ｂがトラブルによって停止したものと認定できる状況になると、設備Ｂよりも上流側に位置する設備Ａの電源を直ぐにオフにしているため、無駄な電力消費を抑制できるのである。
【００８１】
なお、以上では、現時点と現時点から一定時間（第４時間）だけ遡った時点との間にて使用された電力の積算値を第２電力量とする形態であったが、このような形態に限定されるものではない。例えば、現時点から一定時間ａ（第５時間）だけ遡った時点と、現時点から一定時間ａよりも短い一定時間ｂ（第６時間）だけ遡った時点との間において使用された電力の積算値を第２電力量として、ある設備の第２電力量が閾値より高い値から閾値以下の値になった時に他の設備の電源をオンからオフに切り替えるようになっていてもよい。
【００８２】
また、本実施形態では、ある設備にトラブルが生じた場合に、当該設備の第２電力量が閾値以下になるケースを想定して説明した。これに対し、例えば、何らかの理由で、設備Ａ〜Ｄのうちのいずれかの設備の電源を作業員が手動でオフにし、当該設備の第２電力量が閾値以下になったケースにおいても、他の設備の電源が制御装置２０によってオフにされるようになっていてもよい。
【００８３】
また、本実施形態の閾値処理は、設備Ａ〜設備Ｄの各々について、第２電力量（現時点と現時点から一定時間遡った時点との間の消費電力の積算値）が閾値以下の値に減少したか否かを判定する形態であるが、当該形態に限定されるものではない。例えば、以下に示すような閾値処理であってもよい。
まず、ライン１０を試運転することによって、設備Ａ〜Ｄ毎に、第２電力量の算出対象となる期間（現時点と現時点から一定時間遡った時点との間）と同一長さの期間に正常に稼動した場合の電力量の積算値を正常値として予め算出しておく。つぎに、各設備Ａ〜Ｄの正常値を制御装置２０に備えられる記憶装置（不図示）に保存しておく。例えば、図４に示すｔ５からｔ６の間の設備Ａの消費電力の積算値が設備Ａの正常値になり得る。
そして、ライン１０の通常稼動時において、電源制御部２２は、設備Ａ〜設備Ｄの各々について、前記正常値から第２電力量を差し引いた差分値を求め、この差分値が閾値より少ない値から閾値以上の値に増加したか否かを判定し続ける。さらに、電源制御部２２は、設備Ａ〜設備Ｄのうちのいずれかの設備の差分値が閾値以上の値に増加したことを検出すると、前記差分値が閾値以上になった設備以外の各設備の電源をオンからオフに切り替える制御を行う。このような処理形態によれば、第２電力量が正常値よりも極めて低い値にまで減少した設備があると、この設備以外の各設備の電源をオフにすることになる。ここで、ある設備の第２電力量が正常値よりも極めて低い値にまで減少するという事は、当該設備がトラブル等によって停止したものと考えることができる。それゆえ、以上の処理形態によっても、ある設備がトラブルによって停止したものと認定できる状況になると、直ちに他の設備の電源をオフにでき、無駄な電力消費を抑制できるのである。
【００８４】
[実施の形態３]
また、オペレータまたはシステム設計者に予め設定されている期間（以下「設定期間」と称す）の各設備の電力量を第３電力量として求め、各設備の第３電力量の合計値を表示装置に表示する形態になっていてもよい。以下では、この形態について説明する。
【００８５】
制御装置２０は、図２に示すように、監視部２１および電源制御部２２の他、演算部２３および表示制御部２４を備えている。
【００８６】
本実施形態の監視部２１は、電力計１１〜１４の計測結果を参照して、設備Ａ〜設備Ｄの各々について、前記設定期間にて使用された電力の積算値である第３電力量を求めるブロックである。なお、設定期間とは、上述通り、オペレータまたはシステム設計者によって予め設定されている期間であり、ここでは製造ライン１０が工場に設置された時から現時点までの通算期間であるものとする。
【００８７】
演算部２３は、設備Ａの第３電力量と、設備Ｂの第３電力量と、設備Ｃの第３電力量と、設備Ｄの第３電力量との合計値を求めるブロックである。表示制御部２４は、演算部２３にて求められた前記合計値を表示装置３０に表示させるブロックである。
【００８８】
以上の構成によれば、オペレータ（作業員）はライン全体で消費される電力量の管理が容易であるというメリットを有する。
【００８９】
なお、以上の構成において、設定期間は前記通算期間に限られるものではない。例えば、製造ライン１０の稼動開始時から現時点までの期間を設定期間としてもよいし、現時点の属する日を前記設定期間にしてもよいし、現時点の属する年を前記設定期間としてもよい。
【００９０】
また、以上にて示した各実施形態において、制御装置２０と電力計との間の通信手段、および、制御装置２０と設備Ａ〜Ｄの各々との間の通信手段は、周知の有線方式であってもよいし周知の無線方式であってもよい。但し、無線方式の場合、システム設置時に煩雑な配線作業を実施する必要がない。
【００９１】
また、制御装置２０は、演算部２３にて求められる合計値を、作業員に所持させている携帯端末装置に送信し、携帯端末装置の表示装置が前記合計値を表示するような形態になっていてもよい。
【００９２】
なお、以上の各実施形態では、製造ラインを例にして説明したが、本発明の適用範囲は製造ラインに限られるものではなく、検査ラインや、配送センタにおける荷物の仕分ライン等にも適用可能である。
【００９３】
また、以上にて説明した実施の形態１〜３の構成によれば、下記の（１）〜（９）に示すメリットを有している。
（１）製造ライン１０を構成する各設備の稼動状況に応じて、各設備の電源のオンとオフとの切り替えを好適なタイミングで細かく自動で操作できるので、待機状態あるいは空運転による電力消費を最小限に抑えることができる。これに対し、例えば、電力量を表示装置に表示し、且つ、表示されている電力量に応じて作業員が多数の設備の電源を切り替えるような形態では、電源のオンとオフとの切り替えを好適なタイミングで細かく操作することが不可能である。また、非熟練者においては、電力量の変化から、電源の切り替えの適切なタイミングを見極めることが困難であり、作業員が各設備の電源を切り替えるような形態では、待機状態あるいは空運転による電力消費を最小限に抑えることが困難である。
（２）電力に基づいて動作する設備は、全て、同様な形態の電源を備えている。したがって、実施の形態１〜３の構成は多種多様なラインに適用可能である。
（３）ワークの位置を検出するためのセンサの出力に基づいて電源制御を行う従来構成によれば、各設備に対するワークの搬入・搬出を詳細に監視する必要があるので、最適センサの選定、最適センサ位置の選定を装置毎にシビアに行う必要があり、設計作業が煩雑になる。これに対し、実施の形態１〜３の構成では、前記センサの出力に基づく電源制御を行っていないので、センサの選定やセンサ設置位置の選定を従来構成ほどシビアに行う必要がなく、従来構成よりも設計作業が容易である。
（４）前記従来構成では、同一ラインで多種のワークを処理する場合、ワークの種類の変更に応じてセンサを交換しなければいけない場合がある。これに対し、実施の形態１〜３の構成によれば、同一ラインで多種のワークを処理する場合、ワークの種類が変わっても、閾値を変更するだけでよく、電力計までを交換する必要はない。
（５）前記従来構成によれば、待機状態の期間や空運転期間が必要以上に確保されるので、ラインの微調整を頻繁に実施するためにラインの稼動/非稼動を細かく切り替えるような場合、無駄な消費電力が増大する。これに対し、実施形態１〜３によれば、待機状態の期間や空運転期間を必要最低限に近づけることができるため、ラインの微調整を頻繁に実施するような場合、従来構成より消費電力を削減できる。
（６）実施の形態１〜３の構成によれば、ワークの位置を検出するためのセンサの出力を電源制御に用いないため、前記従来構成と比べて、前記センサの設置数を削減でき、各センサを配線する作業も軽減されるため、コストの低下が可能となる。
（７）実施の形態３の構成によれば、電力計１１〜１４の測定値を、製造ライン１０の電源制御にだけではなく、電力消費の管理用データ（表示装置３０に表示される情報）の作成にも用いることができる。
（８）実施の形態１の変形例の構成では、下流側の設備の空運転の進捗状況に応じて上流側の設備の電源をオンにするような制御が可能である。これに対し、従来構成では、ワークの検出のみでは設備の空運転の進捗状況を把握できず、下流側の設備の空運転の進捗状況に応じて上流側の設備の電源をオンにするような制御は困難である。
（９）また、従来構成では、設備αと設備αの下流側の設備βとを有する場合、設備αと設備βとの間にセンサを設置している。そして、設備βにトラブルが生じた場合にセンサにて検出されるワークの滞留数が一定値を越えることになり、前記滞留数が一定値を超えると設備αの電源をオフにする制御が行われている。しかし、このような手法では、センサを余分に設置する必要があり、センサの種類、取り付け位置の調整、滞留判定の条件設定等が煩雑で、ライン調整に長時間を要する問題がある。これに対し、ある設備の第２電力量に基づいて他の設備の電源をオフにする実施の形態２の構成によれば、電源の制御に前記センサの出力を用いていないので、前記した問題を有しない。
【００９４】
また、以上の実施形態１〜３の製造ライン１０では制御装置２０は一つのみであるが、このような構成に限定されない。例えば、制御装置２０ａ〜２０ｄを製造ライン１０に設置し、制御装置２０ａは、設備Ａの電力量に基づいて他の設備の電源を制御し、制御装置２０ｂは、設備Ｂの電力量に基づいて他の設備の電源を制御し、制御装置２０ｃは、設備Ｃの電力量に基づいて他の設備の電源を制御し、制御装置２０ｄは、設備Ｄの電力量に基づいて他の設備の電源を制御するようになっていてもよい。この場合、制御装置２０ａは、電力計１１の計測値に基づいて設備Ａの電力量を監視し、制御装置２０ｂは、電力計１２の計測値に基づいて設備Ｂの電力量を監視し、制御装置２０ｃは、電力計１３の計測値に基づいて設備Ｃの電力量を監視し、制御装置２０ｄは、電力計１４の計測値に基づいて設備Ｄの電力量を監視するようになっている。また、この場合、制御装置２０ａは設備Ａに設置される制御用集積回路であり、制御装置２０ｂは設備Ｂに設置される制御用集積回路であり、制御装置２０ｃは設備Ｃに設置される制御用集積回路であり、制御装置２０ｄは設備Ｄに設置される制御用集積回路であってもよい。
【００９５】
また、以上にて示した各実施の形態において閾値処理が行われているが、判定対象値が閾値以上か否かを判定する閾値処理は、「判定対象値≧閾値」であるか否かの判定形態であってもよいし、「判定対象値＞閾値」であるか否かの判定形態であってもよい。また、同様に、判定対象値が閾値以下か否かを判定する閾値処理の場合、当該閾値処理は、「判定対象値≦閾値」であるか否かの判定形態であってもよいし、「判定対象値＜閾値」であるか否かの判定形態であってもよい。
例えば、実施の形態１では、設備Ａの第１電力量が閾値Ａ以上の値であるか否かを判定する閾値処理が行われていることになるが、この閾値処理は、「第１電力量≧閾値Ａ」であるか否かの判定形態であってもよいし、「第１電力量＞閾値Ａ」であるか否かの判定形態であってもよい。また、例えば、実施の形態２では、設備Ａの第２電力量が閾値ａ以下の値であるか否かを判定する閾値処理が行われていることになるが、この閾値処理は、「第２電力量≦閾値」であるか否かの判定形態であってもよいし、「第２電力量＜閾値」であるか否かの判定形態であってもよい。
【００９６】
また、本明細書において、ラインとは、ワークに対して加工・組立・検査等の処理を行う系統・システムを意味し、１直線に沿って複数の設備が並ぶようなラインに限定されるものではない。例えば、建物の１階に設置される設備と前記建物の２階に設置される設備とによって工程全体が実現されるようなラインでもよいし、複数の設備が複数の建物に分散されており全設備によって工程全体が実現されるようなラインでもよい。
【００９７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００９８】
なお、上記した各実施形態における制御装置２０の各部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算手段が、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶手段に記憶されたプログラムを実行し、キーボードなどの入力手段、ディスプレイなどの出力手段、あるいは、インターフェース回路などの通信手段を制御することにより実現することができる。したがって、これらの手段を有するコンピュータが、上記プログラムを記録した記録媒体を読み取り、当該プログラムを実行するだけで、本実施形態の生産ライン管理装置の各種機能および各種処理を実現することができる。また、上記プログラムをリムーバブルな記録媒体に記録することにより、任意のコンピュータ上で上記の各種機能および各種処理を実現することができる。
【００９９】
この記録媒体としては、マイクロコンピュータで処理を行うために図示しないメモリ、例えばＲＯＭのようなものがプログラムメディアであっても良いし、また、図示していないが外部記憶装置としてプログラム読み取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することにより読み取り可能なプログラムメディアであっても良い。
【０１００】
また、何れの場合でも、格納されているプログラムは、マイクロプロセッサがアクセスして実行される構成であることが好ましい。さらに、プログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、マイクロコンピュータのプログラム記憶エリアにダウンロードされて、そのプログラムが実行される方式であることが好ましい。なお、このダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【０１０１】
また、上記プログラムメディアとしては、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等のディスクのディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する記録媒体等がある。
【０１０２】
また、インターネットを含む通信ネットワークを接続可能なシステム構成であれば、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する記録媒体であることが好ましい。
【０１０３】
さらに、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納しておくか、あるいは別な記録媒体からインストールされるものであることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、複数の設備を備えたラインに対して利用可能である。当該ラインとしては、製造ライン、検査ライン、仕分ライン等がある。
【符号の説明】
【０１０５】
１０    製造ライン
１１〜１４  電力計
２０    制御装置
２１    監視部
２２    電源制御部
２３    演算部
２４    表示制御部
３０    表示装置
４０    入力装置
１００    金属加工プレス
Ａ〜Ｄ    設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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