(57)【要約】【課題】生産装置が並べて配置される場合であっても、制御部を容易にメンテナンスできる生産システムを提供する。【解決手段】生産装置２〜１０を備える生産システム１であって、生産装置は生産処理を行う処理部２１と、処理部を内部に備え、略箱状に形成された装置基体２４と、装置基体に収容され、処理部を制御する制御部２３とを備え、装置基体同士は、装置基体の一の側面に直交する基準方向Ｚに沿う側面、かつ、隣り合う一組の側面で少なくとも接続可能とされ、３つ以上の生産装置は、それぞれの基準方向が平行になるとともに装置基体の側面同士を当接させて配置され、かつ、一の生産装置の装置基体が、隣り合う少なくとも１つの他の生産装置の装置基体に対して基準方向の少なくとも一方に突出して配置され、一の生産装置の装置基体の突出した部分には、制御部に対して少なくとも互いに異なる２方向からアクセス可能なメンテナンス部２８が設けられている。【選択図】図５
2011025356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークの生産処理を行う生産装置を３つ以上備える生産システムであって、
前記生産装置は、
前記生産処理を行う処理部と、
該処理部を内部に備え、略箱状に形成された装置基体と、
該装置基体に収容され、前記処理部を制御する制御部と、
を備え、
前記装置基体同士は、該装置基体の一の側面に直交する基準方向に沿う側面、かつ、隣り合う一組の該側面で少なくとも接続可能とされ、
３つ以上の前記生産装置は、それぞれの前記基準方向が平行になるとともに前記装置基体の前記側面同士を当接させて配置され、かつ、一の前記生産装置の前記装置基体が、隣り合う少なくとも１つの他の前記生産装置の前記装置基体に対して前記基準方向の少なくとも一方に突出して配置され、
前記一の生産装置の前記装置基体の突出した部分には、前記制御部に対して少なくとも互いに異なる２方向からアクセス可能なメンテナンス部が設けられていることを特徴とする生産システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記装置基体の前記基準方向の突出した部分側の端部に少なくとも収容されていることを特徴とする請求項１に記載の生産システム。
【請求項３】
それぞれの前記生産装置において、
前記処理部は、前記基準方向に交差する同一面上に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の生産システム。
【請求項４】
前記装置基体は、
略箱状の補助基体を自身の前記基準方向側の端面に接続可能に有し、
前記補助基体は、少なくとも前記基準方向に沿う側面、かつ、隣り合う一組の該側面で、他の前記装置基体又は他の前記補助基体と接続可能とされることを特徴とする請求項１に記載の生産システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークに対して加工工程や組立工程等の生産処理を行う生産装置、及び該生産装置を複数配列し、物品を生産する生産システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、ワークの加工や組立等を行う生産装置を複数備えた生産システムにおいて、生産を効率的に行うために、生産装置の形状や配置について様々な構成が検討されている。
例えば、特許文献１に示す製造ライン（生産システム）では、カートリッジケースを固着する搬送テープに沿って一直線上に、溶着装置やインク注入装置等の構成装置（生産装置）を横並びに配置している。この構成装置は、例えば、搬送テープに沿った長さが基準幅３００ｍｍの整数倍とされ、搬送テープに直交する方向の長さが１０００ｍｍとされている。
【０００３】
また、各構成装置の上部の前半部には、開閉式の前部カバーが設けられ、手前から持ち上げるように前部カバーを開放して、装置主要部や部分搬送路の修理や保守等のメンテナンスを行えるようになっている。
製造ラインをこのように構成することで、各構成装置の規格変更等による装置の入れ替え作業を行う場合には、入れ替える装置幅にあう設置スペースを確保して入れ替え作業を行うことができるとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２４５３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に示す製造ラインでは、規格化された構成装置が一直線上並べて配置されているので、例えば、何らかのトラブルが発生したときに中間部に位置する構成装置に対してメンテナンスをしようとしても、隣接する構成装置に遮られ、メンテナンスを充分に行えないという問題があった。
また、このような生産システムでは、一般的に、生産装置を制御する制御部にトラブルが生じることが多く、生産現場においては制御部のメンテナンスに多大な時間が割かれている。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、生産装置が並べて配置される場合であっても、制御部を容易にメンテナンスすることができる生産システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の生産システムは、ワークの生産処理を行う生産装置を３つ以上備える生産システムであって、前記生産装置は、前記生産処理を行う処理部と、該処理部を内部に備え、略箱状に形成された装置基体と、該装置基体に収容され、前記処理部を制御する制御部と、を備え、前記装置基体同士は、該装置基体の一の側面に直交する基準方向に沿う側面、かつ、隣り合う一組の該側面で少なくとも接続可能とされ、３つ以上の前記生産装置は、それぞれの前記基準方向が平行になるとともに前記装置基体の前記側面同士を当接させて配置され、かつ、一の前記生産装置の前記装置基体が、隣り合う少なくとも１つの他の前記生産装置の前記装置基体に対して前記基準方向の少なくとも一方に突出して配置され、前記一の生産装置の前記装置基体の突出した部分には、前記制御部に対して少なくとも互いに異なる２方向からアクセス可能なメンテナンス部が設けられていることを特徴としている。
【０００８】
また、上記の生産システムでは、前記制御部は、前記装置基体の前記基準方向の突出した部分側の端部に少なくとも収容されていることがより好ましい。
【０００９】
また、上記の生産システムでは、それぞれの前記生産装置において、前記処理部は、前記基準方向に交差する同一面上に配置されていることがより好ましい。
【００１０】
また、上記の生産システムでは、前記装置基体は、略箱状の補助基体を自身の前記基準方向側の端面に接続可能に有し、前記補助基体は、少なくとも前記基準方向に沿う側面、かつ、隣り合う一組の該側面で、他の前記装置基体又は他の前記補助基体と接続可能とされることがより好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の生産システムによれば、生産装置が並べて配置される場合であっても、制御部を容易にメンテナンスすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の生産システムの斜視図である。
【図２】同生産システムの装置モジュールの斜視図である。
【図３】同生産システムの装置モジュールの平面断面図である。
【図４】同生産システムの他の形態の装置モジュールの平面断面図である。
【図５】同生産システムの平面断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の生産システムの側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る生産システムの第１実施形態を、図１から図５を参照しながら説明する。
図１に示すように、本実施形態の生産システム１は、例えばレンズ等の不図示のワークの生産処理を行う９つの装置モジュール（生産装置）２〜１０と、これらの装置モジュール２〜１０との間でワークの搬送を行う搬送部１１とを備えている。なお、ここで言う生産処理とは、加工、表面処理、洗浄、組立、検査、測定、修理、梱包等のワークを生産する過程における各種処理のことを意味する。それぞれの装置モジュール２〜１０では、ワークの少なくとも１つの生産処理を行うことができるようになっている。
なお、図中に示すように、鉛直方向をＹとし、鉛直方向Ｙに直交するとともに互いに直交する方向Ｘと方向Ｚ（基準方向）を定める。これら、方向Ｘ、鉛直方向Ｙ、及び方向Ｚは、後述するように装置モジュール２〜１０の各面に直交する方向となる。なお、図中、方向Ｙ１が下方となっている。
【００１４】
装置モジュール２〜４、８〜１０は互いに等しい構成とされ、後述する処理部で行われる生産処理のみが互いに異なる。同様に、装置モジュール５〜７は互いに等しい構成とされ、処理部で行われる生産処理のみが互いに異なる。また、装置モジュール２と装置モジュール５は、方向Ｚの長さのみが異なる。
【００１５】
次に、これら装置モジュール２〜１０のうち、方向Ｚの長さが短く設定された装置モジュール２の構成について説明する。
図２及び図３に示すように、装置モジュール２は、内部で生産処理を行う処理部２１と、処理部２１を保持する本体部２２と、を備えている。
これら処理部２１と本体部２２は、それぞれが略直方体状に形成されている。また、処理部２１の方向Ｘの寸法である幅寸法、及び鉛直方向Ｙの寸法である高さ寸法は、本体部２２の幅寸法及び高さ寸法より、それぞれわずかに小さく設定されている。
処理部２１では、少なくとも１つの生産処理が行われていて、処理部２１で行われる生産処理は、本実施形態では装置モジュールにより異なる。
本体部２２は、処理部２１を制御する制御部２３と、この制御部２３を収容する略箱状に形成された装置基体２４とを有する。装置基体２４の背面（側面）２４ａは、方向Ｚに直交するように配置されている。
なお、装置基体２４は、一定の剛性を有するとともにその厚さが十分薄く形成されていて、モジュールシェルともみることができる。
そして、処理部２１は、装置基体２４の方向Ｚに直交する一方の側面である前面２４ｆに固定され保持されている。
【００１６】
制御部２３は、基板２３ａ〜２３ｃとドライバ回路２３ｄ〜２３ｆを有している。制御部２３は、装置基体２４の底面２４ｅにおいて、方向Ｚの処理部２１と反対側の端部を含むほぼ全面にわたり配置されている。
装置基体２４の側面２４ｂ、２４ｃは、それぞれ方向Ｘに直交する面となっている。
装置基体２４の方向Ｚ側の端面である背面２４ａと、方向Ｚに沿う側面である２４ｂ、２４ｃには、開口２５ａ、開口２５ｂ、開口２５ｃがそれぞれ形成されている。
これら開口２５ａ、２５ｂ、２５ｃの縁部には、外側が広くなるように設定された段部がそれぞれ形成されている。なお、開口２５ａ、２５ｂ、２５ｃの大きさは、装置基体２４に取り付けられている基板２３ａ〜２３ｃ、ドライバ回路２３ｄ〜２３ｆ等の各部品のうち最も大きなものが通ることができるように設定されていることが好ましい。
そして、装置基体２４には、開口２５ａ、２５ｂ、２５ｃの開放状態と閉鎖状態とを切替え可能な開閉切替え機構２６ａ、２６ｂ、２６ｃがそれぞれ設けられている。
【００１７】
開閉切替え機構２６ａは、板状のパネル２７と、背面２４ａの開口２５ａを覆うようにパネル２７を開口２５ａの縁部に形成された段部に着脱自在に取付ける不図示のネジ部材と、を有する。同様に、開閉切替え機構２６ｂは、上述のパネル２７と、側面２４ｂの開口２５ｂを覆うようにパネル２７を開口２５ｂの縁部に形成された段部に着脱自在に取付ける不図示のネジ部材と、を有する。そして、開閉切替え機構２６ｃは、上述のパネル２７と、側面２４ｃの開口２５ｃを覆うようにパネル２７を開口２５ｃの縁部に形成された段部に着脱自在に取付ける不図示のネジ部材と、を有する。
なお、上記の開口２５ａ〜２５ｃ及び開閉切替え機構２６ａ〜２６ｃで、メンテナンス部２８を構成する。
【００１８】
このように構成されたメンテナンス部２８は、ネジ部材及びパネル２７を取外すことで、それぞれの開口２５ａ〜２５ｃを遮蔽されない解放状態とすることと、パネル２７をネジ部材で取付けることでそれぞれの開口２５ａ〜２５ｃをパネル２７で閉鎖する閉鎖状態とすることを、切り替えることができるようになっている。
また、本実施形態では、方向Ｚに開口２５ａが形成され、方向Ｘに開口２５ｂ、２５ｃが形成されというように、開口２５ａ、２５ｂ、２５ｃは互いに異なる２方向に開かれた状態に形成され、この２方向から装置基体２４内の制御部２３にアクセス可能となっている。
【００１９】
装置モジュール２の装置基体２４の方向Ｚに沿う側面となる側面２４ｂ、２４ｃは、他の装置モジュールの装置基体２４及び後述する補助基体の側面と接続可能となっている。そして、装置モジュール２の装置基体２４の天面２４ｄ及び底面２４ｅは、他の装置モジュールの装置基体２４及び補助基体の天面及び底面と接続可能となっている。
また、装置基体２４の側面２４ｂ、２４ｃ、天面２４ｄ及び底面２４ｅには、不図示のコネクタがそれぞれ設けられ、制御部２３とそれぞれ電気的に接続されている。
【００２０】
次に、装置モジュール２〜１０のうち、方向Ｚの長さが長く設定された装置モジュール５の構成について説明する。なお、装置モジュール５において、装置モジュール２とは異なる点についてのみ説明する。
図４に示すように、装置モジュール５は、前述の処理部２１と、処理部２１を保持する補助基体５１と、前述の本体部２２とを有する。
補助基体５１は略直方体状に形成され、補助基体５１の方向Ｚに直交する一方の側面で処理部２１を保持している。また、補助基体５１は、装置基体２４の方向Ｚ側の端面である前面２４ｆに着脱可能に接続されている。
【００２１】
装置モジュール５の補助基体５１の方向Ｚに沿う側面となる側面５１ｂ、５１ｃは、他の装置モジュールの装置基体２４の側面２４ｂ、２４ｃ、及び補助基体５１の側面５１ｂ、５１ｃと接続可能となっている。そして、装置モジュール２の装置基体２４の天面及び底面は、他の装置モジュールの装置基体２４の天面２４ｄと底面２４ｅ、及び補助基体の天面と底面と接続可能となっている。
補助基体５１内には、３本のケーブル５２が方向Ｚに沿うように設けられていて、ケーブル５２の一端は補助基体５１の処理部２１側の側面に、他端は装置基体２４側の側面にそれぞれ取り付けられている。これらケーブル５２により、処理部２１と制御部２３は電気的に接続されている。
また、補助基体５１の側面５１ｂ、５１ｃ、天面及び底面には、不図示のコネクタがそれぞれ設けられ、制御部２３とそれぞれ電気的に接続されている。
【００２２】
各装置モジュール２〜１０は以上のように構成されており、装置モジュール４の装置基体２４の天面２４ｄ上に装置モジュール３の装置基体２４の底面２４ｅを当接させて配置し、装置モジュール３の装置基体２４の天面２４ｄ上に装置モジュール２の装置基体２４の底面２４ｅを当接させて配置している。このとき、各装置モジュールの装置基体２４に設けられたコネクタ同士が接続される。
装置モジュール８〜１０についても装置モジュール２〜４と同様に配置し、各装置モジュールのコネクタ同士が接続される。
また、装置モジュール７の補助基体５１の天面及び装置基体２４の天面２４ｄ上に装置モジュール６の補助基体５１の底面及び装置基体２４の底面２４ｅをそれぞれ当接させて配置している。そして、装置モジュール６の補助基体５１の天面及び補助基体５１の天面２４ｄ上に装置モジュール５の補助基体５１の底面及び装置基体２４の底面２４ｅをそれぞれ当接させて配置している。このとき、各装置モジュールの装置基体２４に設けられたコネクタ同士が接続される。
【００２３】
そして、図５に示すように、装置モジュール７の補助基体５１の側面５１ｂ、５１ｃに、装置モジュール１０の装置基体２４の側面２４ｃ、装置モジュール４の装置基体２４の側面２４ｂがそれぞれ当接するように配置する。このとき、装置モジュール７の補助基体５１と、装置モジュール４、１０の装置基体２４に設けられたコネクタ同士がそれぞれ接続される。
装置モジュール３、６、９、及び装置モジュール２、５、８についても同様に配置する。
このように配置したとき、各装置モジュール４、７、１０は、それぞれが方向Ｚに平行になるとともに、装置モジュール７の装置基体２４が装置モジュール４、１０の装置基体２４に対して、処理部２１と反対側の方向Ｚに突出して配置される。そして、装置モジュール７における方向Ｚに突出した部分には、装置基体２４のメンテナンス部２８が位置する。
装置モジュール３、６、９、及び装置モジュール２、５、８についても同様の配置となる。
このとき、図１に示すように、各装置モジュール２〜１０の処理部２１は、Ｚ方向に直交する同一面上にそれぞれ配置されている。
【００２４】
図１及び図５に示すように、搬送部１１は、不図示のワークを搭載する支持体１１ａと、支持体１１ａを基準平面Ｐ上で方向Ｘ及び鉛直方向Ｙに搬送するＸＹステージ１１ｂとを有する。搬送部１１は、各装置モジュール２〜１０の処理部２１との間でワークの受け渡しを行う。また、各装置モジュール２〜１０の制御部２３と、搬送部１１とは、例えば赤外線を利用した不図示の通信手段により、互いに非接触で通信できるようになっている。
【００２５】
こうして、本実施形態の生産システム１によれば、装置モジュール５〜７の装置基体５３の方向Ｚに突出した部分にはメンテナンス部２８がそれぞれ設けられている。このため、隣り合う装置モジュール２〜４、８〜１０の装置基体２４に遮られることなく、そして装置モジュール５〜７を移動することなく、メンテナンス部２８を通して方向Ｘ及び方向Ｚからから装置モジュール５〜７の制御部２３の修理や保守等のメンテナンスを容易に行うことができる。平面上の両端部に配置されている装置モジュール２〜４、８〜１０については、方向Ｚ、及び方向Ｘのうち隣接した装置モジュールの無い方向から、メンテナンスを容易に行うことができる。
なお、制御部２３の修理や保守としては、例えば、テスターやオシロスコープによる基板２３ａ〜２３ｃやドライバ回路２３ｄ〜２３ｆの各部位の電圧測定や、これらの部品交換等を挙げることができる。
【００２６】
また、メンテナンス部２８は、装置基体２４に形成された開口２５ａ〜２５ｃと、開閉切替え機構２６ａ〜２６ｃとを有する。このため、例えば制御部２３の修理等を行うときに、開閉切替え機構２６ａ〜２６ｃにより装置基体２４に形成された開口２５ａ〜２５ｃを開放状態にして作業を行い、また、通常の時には開閉切替え機構２６ａ〜２６ｃによりこの開口２５ａ〜２５ｃを閉鎖状態にして制御部２３を保護することができる。
【００２７】
また、装置モジュール５〜７の制御部２３は、少なくとも装置基体２４の方向Ｚの処理部２１と反対側の端部に収容されているので、開口２５ａ〜２５ｃを通して制御部２３の修理や保守等を行うことが容易になる。
また、方向Ｚに直交する背面２４ａに開口２５ａが形成されている。開口２５ａは隣り合う他の装置モジュール２〜１０に遮られることが無いので、制御部２３の修理や保守等をより確実に行うことができる。
【００２８】
また、各装置モジュール２〜１０の処理部２１は、方向Ｚに直交する同一面上にそれぞれ配置され、搬送部１１のＸＹステージ１１ｂは基準平面Ｐ上で支持体１１ａを移動させる。このため、各処理部２１と支持体１１ａとの距離が一定になるので、搬送部１１と処理部２１との間のワークの受渡しが容易になる。
また、補助基体５１により各装置モジュール２〜１０の方向Ｚの長さを変えつつ、装置基体２４又は補助基体５１により、装置モジュール２〜１０同士を互いに接続する。
従って、方向Ｚの長さが互いに異なる装置モジュール２〜１０を用いる場合であっても、それぞれの装置モジュール２〜１０で装置基体２４を共通に用いることができる。
【００２９】
また、生産システム１をこのように構成することで、装置モジュール２〜１０の制御部２３間でコネクタを介して通信が行えるようになり、さらに、装置モジュール２〜１０の制御部２３と搬送部１１の間で非接触で通信が行えるようになる。このため、装置モジュール２〜１０及び搬送部１１の間で情報を交換しながら、ワークを任意の装置モジュールから任意の装置モジュールに受け渡し、各装置モジュール２〜１０において生産処理を行うことが可能となる。
【００３０】
また、装置モジュールの組合わせで、同種や異種の生産システムを簡単に構築することができる。そして、装置モジュールを変更することにより、生産システムの機種変更等にも容易に対応でき、多品種少量生産に好適な生産システムとなる。
また、生産システムを設置する場所等に応じて、装置モジュールを自由に配置することができる。
【００３１】
なお、本実施形態では、方向Ｚの長さが長く設定された装置モジュール５〜７は、処理部２１と装置基体２４にそれぞれ接続された補助基体５１を有するとした。
しかし装置モジュール５〜７の構成はこれに限ることなく、補助基体５１を配さずに、装置モジュール５〜７の装置基体の方向Ｚの長さを長く設定しても良い。
【００３２】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図６に示すように、本実施形態の生産システム６１の装置基体６２は、上記実施形態の装置基体２４のメンテナンス部２８に代えてメンテナンス部６３を備えている。このメンテナンス部６２は、上記のメンテナンス部２８の開口２５ｂ、２５ｃ及び開閉切替え機構２６ｂ、２６ｃに代えて、装置基体６２の鉛直方向Ｙに直交する天面に形成された開口２５ｄと、パネル２７及び不図示のネジ部材を備える開閉切替え機構２６ｄと、を有する。
【００３３】
生産システム６１は、不図示のワークの生産処理を行う装置モジュール６６及び装置モジュール６７を備えている。
装置モジュール６６は、上記の処理部２１と、制御部２３を収容する上記の装置基体６２と、を備えている。また、装置モジュール６７は、処理部２１と、上記の補助基体５１と、制御部２３を収容する装置基体６２と、を備えている。
そして、装置モジュール６７の補助基体５１の天面上には、装置モジュール６６の制御用装置基体６２の底面を当接させて配置している。
【００３４】
このように構成された本実施形態の生産システム６１によれば、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
さらに、メンテナンス部６２を通して、鉛直方向Ｙ及び方向Ｚからから、装置モジュール６６、６７の制御部２３の修理や保守等を容易に行うことができる。
【００３５】
以上、本発明の第１実施形態及び第２実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更等も含まれる。
例えば、上記第１実施形態では、方向Ｚの長さが装置モジュール２及び装置モジュール５とは異なる装置モジュールを用いるときには、処理部２１と制御部２３を収容する装置基体２４とを共通の部品とし、これらの部品の間に方向Ｚの長さが調節された補助基体を接続すれば良い。
上記第２実施形態でも、同様の構成とすることができる。
【００３６】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、各装置モジュールの本体部の方向Ｚに直交する断面形状は、互いに等しく設定されているとしたが、これらの断面形状は、互いに異なっていても良い。
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、各装置モジュールにおいて処理部２１を装置基体内部に設けても良い。
【００３７】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、開閉切替え機構は、ヒンジを有し、開口の縁部の一部を中心に回転可能な扉機構であっても良い。
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、搬送部１１に代えて、各装置モジュールの内部に互いに接続可能な搬送部をそれぞれ備えても良い。この場合には、各装置モジュールの処理部２１は、方向Ｚに直交する同一面上にそれぞれ配置されなくても良い。
【００３８】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、制御部２３は装置基体の処理部２１と反対側の端部に設けられず、装置基体の中央部や、装置基体の処理部２１側の端部に設けられても良い。この場合であっても、制御部２３のメンテナンスは可能だからである。
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、装置基体及び補助基体は、方向Ｚに沿う４つの側面で他の装置基体及び補助基体と接続可能されていた。しかし、装置基体及び補助基体は、方向Ｚに沿う側面、かつ、隣り合う一組の側面で他の装置基体及び補助基体と接続可能となっていれば良い。
【符号の説明】
【００３９】
１、６１  生産システム
２〜１０、６６、６７  装置モジュール（生産装置）
２１  処理部
２３  制御部
２４、６２  装置基体
２８、６３  メンテナンス部
５１  補助基体
Ｚ    方向（基準方向）
【図１】
2011025356.tif 000003
【図２】
2011025356.tif 000004
【図３】
2011025356.tif 000005
【図４】
2011025356.tif 000006
【図５】
2011025356.tif 000007
【図６】
2011025356.tif 000008