(57)【要約】【課題】周囲にいる人に不安感を与えたり、安全性が低下することなく、照明器具の寿命末期を報知できる照明点灯装置および照明器具を提供する。【解決手段】照明点灯装置１は、放電灯Ｌａに点灯電力を供給して放電灯Ｌａを点灯させる点灯回路部２と、点灯回路部２の累積動作時間を計時するタイマ３１と、光源以外の構成部品の寿命末期を複数段階で判定するために複数の判定時間が設定され、累積動作時間が各判定時間に達する毎に、対応する寿命末期段階の寿命判定信号を発生する寿命判定部３２と、寿命判定部３２から寿命判定信号が入力されると、点灯回路部２の出力を変化させることによって、対応する寿命末期段階を報知する報知動作を行う報知部４と、寿命判定部３２に設定された各寿命末期段階の判定時間を、時間軸上でそれぞれ個別に変化させることによって、複数の照明点灯装置間で各判定時間に分布を持たせる判定時間調整部３３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源に点灯電力を供給して当該光源を点灯させる点灯回路部と、
点灯回路部の累積動作時間を計時する計時部と、
光源以外の構成部品の寿命末期を複数段階で判定するために複数の判定時間が設定され、累積動作時間が各判定時間に達する毎に、対応する寿命末期段階の寿命判定信号を発生する寿命判定部と、
寿命判定部から寿命判定信号が入力されると、対応する寿命末期段階を報知する報知動作を行う報知部と、
寿命判定部に設定された各寿命末期段階の判定時間を、時間軸上でそれぞれ個別に変化させることによって、複数の照明点灯装置間で各判定時間に分布を持たせる判定時間調整部とを備えたことを特徴とする照明点灯装置。
【請求項２】
前記判定時間調整部は、複数段階の前記判定時間のうち、最初の判定時間の分布と、最後の判定時間の分布が時間軸上で重ならないように、両判定時間を変化させたことを特徴とする請求項１記載の照明点灯装置。
【請求項３】
前記判定時間調整部は、各判定時間の時間的な分布幅が、相対的に早い判定時間の時間的な分布幅以上となるように、各判定時間を変化させたことを特徴とする請求項１又は２の何れか１項に記載の照明点灯装置。
【請求項４】
前記光源として、無電極放電灯、発光ダイオード又は有機ＥＬ発光素子の何れかが用いられることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の照明点灯装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の照明点灯装置と、当該照明点灯装置で点灯される光源とを備えたことを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明点灯装置および照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、照明器具として、放電灯、白熱灯或いはＬＥＤからなる光源を照明点灯装置で点灯させるものが提供されていた。このような照明器具では、長期間の使用によって光源の寿命が近付くと、光源が点灯しなくなる、点灯しにくくなる、或いは従来の明るさが確保できなくなるといった現象が発生するので、これらの現象から使用者は光源の寿命末期を容易に知ることができ、光源を交換することになる。
【０００３】
一方、光源を点灯させる照明点灯装置や器具本体にも耐用年数（いわゆる寿命）が存在し、長期間の使用によって、照明点灯装置や器具本体を構成する金属部品の疲労や酸化、樹脂部品の劣化や変色や破損、点灯回路を構成する回路部品の劣化や絶縁抵抗の低下などの現象が発生する。このように、光源を点灯させる照明点灯装置や器具本体の側にも寿命は存在するが、照明点灯装置や器具本体の寿命が近付いていても、光源が正常に点灯している場合、ユーザは照明点灯装置や器具本体の寿命に気付かずに、そのまま使用し続けることが多い。照明点灯装置や器具本体が寿命を越えて使用され続けると、照明器具としての適正な性能が得られないばかりか、劣化した部位によっては器具本体の破損や落下などが起こる可能性があった。
【０００４】
照明器具のように光源と照明点灯装置の両方で照明機能を実現する電気機器とは異なり、単体で所定の機能を実現する電子機器、例えばテレビ受像機では、種々の部品の劣化によってテレビ視聴に関する性能（例えば画像の鮮明度、色再現性、音品質など）が悪化すると、テレビ受像機自体が劣化したと判断できるが、照明点灯装置が光源を点灯させることで照明機能を実現する照明器具の場合、照明点灯装置の寿命末期を、光源の寿命末期と区別して判別することは難しかった。このため、ユーザにとって照明点灯装置の劣化度合いが理解しにくく、耐用年数が例えば１０年の照明点灯装置が１０年以上、場合によっては数十年にわたって使用され続ける場合があった。
【０００５】
そこで、照明点灯装置が光源を点灯させる累積点灯時間をカウンタで積算し、累積点灯時間が所定時間を越えたことで照明点灯装置や器具本体の寿命末期を検出する手段を備えた照明器具が従来提案されている（例えば特許文献１、２参照）。
【０００６】
上記特許文献１，２に開示された照明器具では、カウンタで積算された累積点灯時間が所定時間に達すると照明点灯装置や器具本体の寿命末期を報知しており、寿命末期時に電子部品や構造部材の劣化によって電子部品が異常発熱したり、構造部材が破損するといった現象が発生する前に、光源を消灯させる保護動作を行うことが可能になるので、安全性を向上させることができる。
【０００７】
しかしながら、このような照明器具が例えばトンネル内に複数台設置された場合を考えると、各々の照明器具が備えるカウンタは、所定の発振周波数のクロック信号をカウントしているので、カウント値のばらつきは少なく、したがって、同時期に設置された複数の照明器具では、同時期に累積点灯時間が所定時間に達するものと予想される。そのため、複数の照明器具で一斉に保護動作（光源の消灯動作）が行われることになり、設置場所付近の明るさが予告無く失われることで、周囲にいる人やユーザに不安感を与えたり、照明が失われることで安全性が低下するという問題があった。
【０００８】
そこで、特許文献３に開示されているような、カウンタに乱数を用いる方法を適用し、器具寿命を判定するタイミングを複数の照明器具の間で故意にばらつかせることによって、複数の照明器具で一斉に保護動作（光源の消灯動作）が行われるのを防止することが考えられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平６−３３３６８７号公報
【特許文献２】特開２００６−２３６６６４号公報
【特許文献３】特開平１１−１９１１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上述した特許文献１，２の照明器具は、寿命に達した時点で保護動作を行っているが、寿命よりも短い時点で報知動作を行う機能は備えていなかった。また特許文献１，２の照明器具において、特許文献３に開示されたカウンタに乱数を用いる方法を採用して、報知動作を行うタイミングを変化させた場合には、複数の照明器具が一斉に消灯するのを防止することは可能であるが、累積点灯時間が寿命時間に達すると、複数の照明器具が前触れもなく順番に消灯されてしまうため、周辺にいる人やユーザに対して不安感や不快感を与えてしまうという問題はあった。
【００１１】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、周囲にいる人に不安感を与えたり、安全性を低下させたりすることなく、照明器具の寿命末期を報知できる照明点灯装置および照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、光源に点灯電力を供給して当該光源を点灯させる点灯回路部と、点灯回路部の累積動作時間を計時する計時部と、光源以外の構成部品の寿命末期を複数段階で判定するために複数の判定時間が設定され、累積動作時間が各判定時間に達する毎に、対応する寿命末期段階の寿命判定信号を発生する寿命判定部と、寿命判定部から寿命判定信号が入力されると、対応する寿命末期段階を報知する報知動作を行う報知部と、寿命判定部に設定された各寿命末期段階の判定時間を、時間軸上でそれぞれ個別に変化させることによって、複数の照明点灯装置間で各判定時間に分布を持たせる判定時間調整部とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、判定時間調整部は、複数段階の判定時間のうち、最初の判定時間の分布と、最後の判定時間の分布が時間軸上で重ならないように、両判定時間を変化させたことを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、判定時間調整部は、各判定時間の時間的な分布幅が、相対的に早い判定時間の時間的な分布幅以上となるように、各判定時間を変化させたことを特徴とする。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れか１つの発明において、点灯回路部によって点灯される光源が、無電極放電灯、発光ダイオード又は有機ＥＬ発光素子の何れかであることを特徴とする。
【００１６】
請求項５の発明は照明器具であって、請求項１乃至４の何れか１項に記載の照明点灯装置と、当該照明点灯装置で点灯される光源とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、寿命に達する前に複数の寿命末期段階で報知動作が行われるので、安全面を考慮して末期の報知動作で光源を消灯させる場合でも、前触れ無く光源が消灯されることはないから、照明機能が突然失われることで周囲にいる人やユーザに不安感を与えたり、安全性が低下したりするのを防止できる。またユーザが現在の寿命末期段階を認識することで、寿命に達するよりも前に照明点灯装置を交換するなどの対応をとることが可能になる。さらに、判定時間調整部は、各寿命末期段階の判定時間を時間軸上でそれぞれ個別に変化させているので、複数の照明点灯装置が設置されている場合でも、複数の照明点灯装置が一斉に報知動作を行うことはなく、例えばランプ光束を低下させることで報知動作を行う場合でも、複数の照明点灯装置がランプ光束を一斉に低下させることがないから、周囲にいる人やユーザに不安感を与えたり、安全性が低下したりすることがなく、またランプ光束の低下が電源異常によるものと誤認されるのを防止できる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、同時期に設置された複数の照明点灯装置の間では、最初の判定時間に達するタイミングと、最後の判定時間に達するタイミングが時間軸上で重ならないから、何れかの照明点灯装置で最後の寿命末期段階を報知する報知動作が行われるよりも前に、全ての照明点灯装置で最初の寿命末期段階を報知する報知動作が行われることになり、寿命が近付いて交換の必要がある照明点灯装置の数を事前に把握することができるので、寿命に備えて代替品を準備するなどの対応をとることができる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、各判定時間の時間的な分布幅は、相対的に早い判定時間の時間的な分布幅以上に設定されており、各判定時間の時間的な分布幅が同じ場合には、報知部の報知動作を受けて、次の段階の判定時間の分布幅を予測できるから、照明点灯装置の寿命末期状態に対して事前の対応がとりやすくなる。また、各判定時間の時間的な分布幅が、相対的に早い判定時間の時間的な分布幅よりも大きい場合には、照明機能の低減幅が大きい後段階の報知動作（つまり寿命に近い段階での報知動作）ほど、複数の照明点灯装置の間で報知動作を開始するタイミングがばらつくので、照明空間全体の明るさがその分だけゆっくりと低下させられるから、安全性を確保しつつ、複数の照明点灯装置に順次報知動作を行わせることができる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、発光ダイオード又は有機ＥＬ発光素子といった固体光源や無電極放電灯のような光源は電極をもたないため、長時間使用した場合でも不点状態とならず、累積動作時間が照明点灯装置の寿命を越えても、そのまま使用され続ける可能性がある。また光源が長寿命であるために、長期間メンテナンスが行われず、照明点灯装置の回路部品や機構部品の劣化にユーザが近付くのが遅れる可能性もある。また光源のメンテナンス時期に照明点灯装置の点検も行う場合、長期間の使用によって性能が低下した照明点灯装置が少数であれば、次回のメンテナンス時期まで待って照明点灯装置を交換してもよいが、長寿命の光源の場合はメンテナンス間隔が長くなるので、次回のメンテナンス時期までに複数の照明点灯装置で一斉に報知動作が行われると、急遽予定を変更して照明点灯装置の交換を行わねばならないという不便が生じることになり、本発明では、光源として無電極放電灯、発光ダイオード又は有機ＥＬ発光素子といった長寿命の光源を用いる場合に特に効果を発する。
【００２１】
請求項５の発明によれば、上述した照明点灯装置を用いることによって、より安全な照明器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態１の回路図である。
【図２】（ａ）は複数の照明点灯装置の動作状態を説明する説明図、（ｂ）は複数の照明点灯装置で各寿命末期段階の報知動作を開始するタイミングを示した図、（ｂ）は照明エリア全体での照明レベルの変化を示す説明図である。
【図３】実施形態２の回路図である。
【図４】同上の各寿命末期段階を判定する判定時間の分布を示す図である。
【図５】実施形態３の回路図である。
【図６】同上の各寿命末期段階を判定する判定時間の分布を示す図である。
【図７】実施形態４を示し、各寿命末期段階を判定する判定時間の分布を示す図である。
【図８】実施形態５を示し、各寿命末期段階を判定する判定時間の分布を示す図である。
【図９】実施形態６を示し、各寿命末期段階を判定する判定時間の分布を示す図である。
【図１０】実施形態７を示し、各寿命末期段階を判定する判定時間の分布を示す図である。
【図１１】実施形態８の照明器具を示し、カプラに無電極放電灯を装着した状態の断面図である。
【図１２】同上のカプラ及び照明点灯装置を示す外観斜視図である。
【図１３】同上の具体例を示す一部破断せる断面図である。
【図１４】同上の他の具体例を示す外観図である。
【図１５】同上のまた別の具体例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
（実施形態１）
本発明の実施形態１を図１及び図２に基づいて説明する。図１は本実施形態の照明点灯装置１の回路図であり、この照明点灯装置１は、放電灯Ｌａに点灯電力を供給する点灯回路部２と、寿命判定ブロック３と、報知部４とを主要な構成として備えている。この照明点灯装置１と、照明点灯装置１によって点灯される放電灯Ｌａとを、器具本体（図示せず）に保持させることで照明器具が構成される。尚、本照明器具の構成及び動作は、寿命判定ブロック３及び報知部４を除いて、特開２００６−２３６６３５号公報に開示された照明器具と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００２５】
点灯回路部２は、商用交流電源ＡＣを全波整流するダイオードブリッジからなる整流器ＤＢ１と、整流器ＤＢ１の出力を平滑して所定の電圧値の直流電圧に変換するチョッパ回路２１と、チョッパ回路２１の出力をスイッチングして交流電圧に変換するハーフブリッジ構成のインバータ回路２２と、コンデンサＣ２及びインダクタＬ２の直列回路からなり、インバータ回路２２の出力端間に放電灯Ｌａを介して接続されるＬＣ共振回路２３と、放電灯Ｌａの両端間に接続される予熱用のコンデンサＣ３と、チョッパ回路２１及びインバータ回路２２が備えるスイッチング素子のオン／オフを制御する制御回路２４とを備える。
【００２６】
ここで、チョッパ回路２１は、整流器ＤＢ１の出力端間に接続されるインダクタＬ１及びスイッチング素子Ｑ３の直列回路と、スイッチング素子Ｑ３の両端間に接続されるダイオードＤ１及び平滑コンデンサＣ１の直列回路とで構成される昇圧型のチョッパ回路からなり、スイッチング素子Ｑ３が制御回路２４からの制御信号に応じてオン／オフすることで、平滑コンデンサＣ１の両端間に所定の電圧値の直流電圧が発生する。
【００２７】
インバータ回路２２は、平滑コンデンサＣ１の両端間に接続されるスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の直列回路からなり、ローサイドのスイッチング素子Ｑ２の両端間に共振回路２３と放電灯Ｌａとが接続されている。スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２は、制御回路２４からの制御信号によって高周波で交互にオン／オフされ、チョッパ回路２１の直流出力を高周波に変換して放電灯Ｌａに供給し、放電灯Ｌａを高周波点灯させる。尚、スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ３はＭＯＳＦＥＴで構成されているが、バイポーラトランジスタなどのスイッチング素子で構成されてもよい。
【００２８】
寿命判定ブロック３は、整流器ＤＢ１の交流入力端子間に接続されて、商用交流電源ＡＣの電源電圧を分圧する抵抗Ｒ１，Ｒ２の直列回路、抵抗Ｒ２の両端電圧を全波整流するダイオードブリッジからなる整流器ＤＢ２及び整流器ＤＢ２によって整流された電圧を平滑する平滑コンデンサＣ４からなる制御電源用降圧回路３０と、タイマ３１（計時部）と、寿命判定部３２と、判定時間調整部３３と、平滑コンデンサＣ４の出力を安定化してタイマ３１、寿命判定部３２、判定時間調整部３３及び報知部４に電源を供給する三端子レギュレータＩＣ３４とを備える。尚、タイマ３１、寿命判定部３２、判定時間調整部３３及び報知部４は、１つのマイクロコンピュータの演算機能によって構成されている。
【００２９】
タイマ３１は、平滑コンデンサＣ４の両端電圧が所定の基準電圧以上となる期間を計時することによって、点灯回路部２の累積動作時間を計時する。タイマ３１は、累積動作時間を記憶する不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭなど）を備えている。そして、照明点灯装置１への電源供給を入切する電源スイッチ（図示せず）がオンになり、点灯回路部２に電源が供給されると、タイマ３１は、不揮発性メモリから前回までの累積動作時間を読み出して、前回までの累積動作時間から計時動作を再開する。タイマ３１は、電源が投入されている間中（平滑コンデンサＣ４の両端電圧が基準電圧以上となる間）、累積動作時間の計時を継続し、電源スイッチがオフされて電源供給が遮断されると、計時後の累積動作時間を不揮発性メモリに格納させて計時動作を終了する。
【００３０】
寿命判定部３２には、光源以外の構成部品（すなわち照明点灯装置１及び器具本体を構成する電子部品や機構部品）について、寿命末期を複数段階で判定するために、各寿命末期段階にそれぞれ対応した複数の判定時間が設定されており、タイマ３１によって計時された累積動作時間が各判定時間に達する毎に、対応する寿命末期時期の寿命判定信号を発生して、当該寿命判定信号を報知部４に出力する。
【００３１】
図２（ａ）〜（ｃ）は寿命末期時の報知作を説明する説明図であり、本実施形態では、光源以外の構成部品について、初期の寿命末期段階に対応した判定時間Ｔ１と、末期の寿命末期段階に対応した判定時間Ｔ２（Ｔ１＜Ｔ２）が、寿命判定部３２に設定されている。尚、図２（ｂ）は各照明点灯装置１ａ〜１ｅが報知動作を開始するタイミングを示し、初期段階の寿命末期状態に対応する判定時間Ｔ１の時間的な分布幅はｄＴ１、末期段階の寿命末期状態に対応する判定時間Ｔ２の時間的な分布幅はｄＴ２となっている。
【００３２】
図２（ａ）は各照明点灯装置１ａ〜１ｅの動作状態を示しており、タイマ３１によって計時された累積動作時間が判定時間Ｔ１に達するまでの間（期間α）は、制御回路２４が放電灯Ｌａを１００％点灯させ、累積動作時間が判定時間Ｔ１に達すると、寿命判定部３２が初期の寿命末期時期を示す寿命判定信号を報知部４に出力し、この寿命判定信号を受けて報知部４の発振周波数制御部４３が点灯回路部２の発振周波数を変化させ、放電灯Ｌａのランプ光束を約６７％まで低下させることによって寿命が近付いていることを報知する（図２（ａ）の期間β）。
【００３３】
判定時間調整部３３は、寿命判定部３２に設定されている判定時間Ｔ１，Ｔ２の設定値（中央値）を、時間軸上でそれぞれ個別に変化させることによって、複数の照明点灯装置１の間で個々の判定時間Ｔ１，Ｔ２に分布を持たせている。ここで、各々の判定時間Ｔ１，Ｔ２を時間軸上で変化させる変化幅は、照明器具の代替品を人が用意できる程度の時間幅に設定されている。
【００３４】
報知部４は、間欠発振制御部４ａと調光部４ｂと発振周波数制御部４ｃとを備え、タイマ３１からの寿命判定信号に応じた制御信号を点灯回路部２の制御回路２４に出力することで、制御回路２４が放電灯Ｌａに供給する電力を変化させ、点灯回路部２及び器具本体の寿命時期を報知する報知動作が行われる。ここで、判定時間Ｔ１に達した時点での報知動作は、寿命時期の前段階で寿命が近付いていることを報知することを目的としており、できるだけ照明機能が失われないように、調光部４ｂが制御回路２４に調光信号を出力して、放電灯Ｌａのランプ光束を１００％から約６７％に低下させている。
【００３５】
尚、本実施形態ではランプ光束を低下させることによって末期段階以前の寿命末期状態を報知しているが、ランプ光束を低下させる以外に、電源のオン時又はオフ時に放電灯Ｌａを一定時間点滅させたり、周期的または非周期的に放電灯Ｌａをちらつかせたり、弱くちらつかせたり、軽く光出力を変化させたり、これらの動作を複合して行わせることが考えられる。また末期段階以前の寿命末期状態を報知中に、放電灯Ｌａをちらつかせたり、光出力を絶えず変化させる場合、このような動作を周期的に行うと、複数の照明点灯装置１ａ〜１ｅで報知動作が開始された場合には、電源投入後に同じタイミングでちらついたり、光出力が変化させられるといった現象が起こり、このような現象が続くとユーザの不安感をあおったり、場合によっては電源異常が疑われる可能性もあるが、複数の照明点灯装置１ａ〜１ｅの間で放電灯Ｌａをちらつかせるタイミングや、光出力の変化のさせ方に乱数を用いれば、放電灯Ｌａが同じタイミングでちらついたり、光出力が変化させられるといった現象を改善させることができる。
【００３６】
一方、累積動作時間が判定時間Ｔ２に達した後（図２（ａ）の期間γ）の報知動作は、寿命に達した照明点灯装置１や器具本体が不安全状態（安全が確保されない状態）で動作し続けるのを防止するために保護動作を行うことを目的としており、発振周波数制御部４ｃが発振動作を停止させることによって、放電灯Ｌａを消灯させている。このように、末期段階の寿命末期状態を報知する報知動作として、放電灯Ｌａを消灯させたり、点灯回路部２を停止させるといった保護動作を行えば、点灯回路部２や器具本体のそれ以上の劣化を抑制して安全性を向上させることができる。尚、放電灯Ｌａを消灯させる代わりに、光出力を著しく低下させた状態で点灯させるか、或いは、光出力を著しく低下させた状態で周期的に点灯させるなどして、照明点灯装置１の消費電力を０又は０に近付けることでも、点灯回路部２や器具本体の劣化を極力抑えられるから、照明点灯装置１や器具本体が不安全状態となるのを防止することができる。
【００３７】
また本実施形態では、報知部４が、初期段階の寿命末期状態に応じた報知動作で放電灯Ｌａのランプ光束を低下させた後、末期段階の寿命末期状態に応じた報知動作で放電灯Ｌａを消灯させているが、初期段階の寿命末期状態では放電灯Ｌａのランプ光束を低下させるとともに、末期段階の寿命末期状態ではランプ光束を大きく低下させてもよいし、初期段階の寿命末期状態では放電灯Ｌａをたまにちらつかせるとともに、末期段階の寿命末期状態では放電灯Ｌａを消灯又は頻繁にちらつかせてもよい。また報知部４が、初期段階の寿命末期状態では放電灯Ｌａを弱くちらつかせるとともに、末期段階の寿命末期状態では放電灯Ｌａを消灯又は強くちらつかせてもよいし、初期段階の寿命末期状態では軽く光出力変化を続けるとともに、末期段階の寿命末期状態では放電灯Ｌａを消灯又は強く光出力変化を続けても良く、上述の報知動作を複合して行うようにしてもよい。
【００３８】
尚、本実施形態の照明点灯装置１が１台だけ設置された場合でも、末期段階の寿命末期状態を報知する報知動作が行われる前に、１乃至複数の段階で寿命末期状態の報知動作が行われることになり、照明点灯装置１や器具本体の寿命が近付いていることを報知できるので、寿命に達するよりも前の時点で照明点灯装置１や器具本体を交換するなどの対応をとることができ、安全性を向上させることができる。
【００３９】
また、末期段階以前の報知動作では光出力を段階的に低下させ、末期段階の報知動作では消灯させているので、累積動作時間が寿命時期に近付くにつれ、全ての照明点灯装置１の光出力を徐々に低下させるものと違って、報知動作が開始された照明器具と、報知動作を行っていない他の照明器具との間でランプ光束の違いを目立たせることができ、寿命報知動作を行っているか否かを容易に判別できる。尚、本実施形態で用いられる光源は、段調光が可能な光源であればよい。
【００４０】
ここにおいて、本実施形態では、判定時間調整部３３が、各段階の判定時間Ｔ１，Ｔ２を時間軸上でそれぞれ個別に変化させており、初期段階の寿命末期状態を判定する判定時間Ｔ１の場合は乱数を用いて変化させている。乱数を用いて判定時間Ｔ１を変化させる方法としては、特開平１１−１９１１６８号公報に開示されるような方法で変化させてもよいが、タイマ３１がクロック信号をカウントして計時する際に、判定時間調整部３３が、タイマ３１による毎回のカウントもしくは数回に１回のカウント時にカウント量をランダムに変化させて、判定時間Ｔ１に達するまでの実時間をばらつかせてもよいし、照明点灯装置１に初めて電源を投入（初期使用時）してから、所定時間が経過するまでの間に、判定時間調整部３３が乱数を発生させ、この乱数に基づいて判定時間Ｔ１を変化させてもよい。
【００４１】
一方、判定時間調整部３３が、末期段階の寿命末期状態を判定する判定時間Ｔ２を変化させる方法としては、判定時間Ｔ１と同様、乱数を用いて変化させてもよいが、複数台の照明点灯装置１ａ〜１ｅで、判定時間Ｔ１の短い順番と、判定時間Ｔ２の短い順番が同じ順番になるように、判定時間Ｔ２を変化させている。したがって、複数台の照明点灯装置１ａ〜１ｅが同時期に設置されて、同じ期間だけ使用される場合には、照明点灯装置１ａ〜１ｅは、初期段階の寿命末期状態を報知する動作を行った順番で、末期段階の寿命末期状態を報知する動作を行うことになり、初期段階の報知動作が開始された順番をもとに、照明点灯装置１ａ〜１ｅを消灯させる保護動作がどの順番で行われるかを予想することができる。
【００４２】
また判定時間調整部３３では、初期段階の寿命末期状態に対応する判定時間Ｔ１の分布幅ｄＴ１よりも、末期段階の寿命末期状態に対応する判定時間Ｔ２の分布幅ｄＴ２を大きくしてあり（図２（ｂ）参照）、寿命時報知動作では照明機能が失われるため、安全面で問題があるが、複数の照明点灯装置１ａ〜１ｅが前段階報知動作に移行するよりも、長い時間をかけて順番に消灯させているので、全ての照明点灯装置１ａ〜１ｅが保護動作によって消灯するまでの時間を延ばすことができるから、安全性が向上し、その間に照明点灯装置１ａ〜１ｅの交換などの対応を取ることができる。
【００４３】
このように報知部４では、寿命に達する前に複数の寿命末期段階で報知動作が行っているので、安全面を考慮して末期の報知動作で光源を消灯させる場合でも、前触れ無く光源が消灯されることはないから、照明機能が突然失われることで周囲にいる人やユーザに不安感を与えたり、安全性が低下したりするのを防止できる。またユーザが現在の寿命末期段階を認識することで、寿命に達するよりも前に照明点灯装置１を交換するなどの対応をとることが可能になる。さらに、判定時間調整部３３は、各寿命末期段階の判定時間Ｔ１，Ｔ２を時間軸上でそれぞれ個別に変化させているので、複数の照明点灯装置１が設置されている場合でも、複数の照明点灯装置１が一斉に報知動作を行うことはなく、例えばランプ光束を低下させることで報知動作を行う場合でも、複数の照明点灯装置がランプ光束を一斉に低下させることがないから、周囲にいる人やユーザに不安感を与えたり、安全性が低下したりすることがなく、またランプ光束の低下が電源異常によるものと誤認されるのを防止できる。
【００４４】
また、図２（ｃ）は照明点灯装置１ａ〜１ｅが設置された照明エリア全体での照明レベルを示しており、全ての照明点灯装置１ａ〜１ｅが１００％点灯した状態を１００％、全ての照明点灯装置１ａ〜１ｅが消灯した状態を０％として、保護動作が行われる前後での照明レベルの変化を示している。ここで、各々の照明点灯装置１ａ〜１ｅにおいて、判定時間調整部３３が判定時間Ｔ１，Ｔ２を個別に変化させることによって、判定時間Ｔ１，Ｔ２の時間的な分布幅ｄＴ１，ｄＴ２が調整されることになり、末期段階の報知動作が順番に開始される期間Ｂにおいて照明機能が低下する割合を、初期段階の報知動作が順番に行われる期間Ａにおいて照明機能が低下する割合と同程度に制限されるので、期間Ｂに明るさが急激に失われるのを防いで、安全性を向上させることができる。
【００４５】
（実施形態２）
本発明の実施形態２を図３及び図４に基づいて説明する。図３は本実施形態の照明点灯装置１の回路図であり、この照明点灯装置１は、透明な球状のガラスバルブ又は内壁面に蛍光体が塗布された球状のガラスバルブ内に不活性ガス、金属蒸気などの放電ガス（例えば、水銀蒸気および希ガス）が封入された無電極放電灯Ｌａを点灯するために用いられる。この照明点灯装置１ａは、商用交流電源ＡＣを全波整流するダイオードブリッジからなる整流器ＤＢ１と、整流器ＤＢ１の出力を平滑して所定の電圧値の直流電圧に変換するチョッパ回路２１と、チョッパ回路２１の直流出力を高周波出力に変換して無電極放電灯Ｌａに近接配置された誘導コイル２５に供給するインバータ回路２２と、無電極放電灯Ｌａの始動時にインバータ回路２２の出力電圧を徐々に上昇させて無電極放電灯Ｌａを始動させる始動回路２６と、インバータ回路２２の出力電圧を検出する電圧検出回路２７と、制御回路２８と、実施形態１で説明した寿命判定ブロック３及び報知部４を備えている。尚、本回路の構成及び動作は、寿命判定ブロック３及び報知部４を除いて、特開２００５−１５８４６４号に開示された無電極放電灯点灯装置と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００４６】
チョッパ回路２１は、整流器ＤＢ１の出力端間に接続されるインダクタＬ１及びスイッチング素子Ｑ３の直列回路と、スイッチング素子Ｑ３の両端間に接続されるダイオードＤ１及び平滑コンデンサＣ１の直列回路とで構成される昇圧型のチョッパ回路からなり、駆動回路２４ａがスイッチング素子Ｑ３のオン／オフを制御することで、平滑コンデンサＣ１の両端間に所定の電圧値の直流電圧が発生する。
【００４７】
インバータ回路２２は、平滑コンデンサＣ１の両端間に直列接続された、電界効果トランジスタからなる一対のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を具備し、ローサイドのスイッチング素子Ｑ２の両端間にインダクタＬｓ、コンデンサＣｐ，Ｃｓからなる共振回路が接続された所謂ハーフブリッジ型のインバータ回路で構成される。スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２は、駆動回路２４ｂから出力される矩形波パルス信号ＶDH，ＶDLによって交互にスイッチングすることで共振回路を介して誘導コイル２５に高周波出力を供給し、放電灯Ｌａを点灯させる。
【００４８】
電圧検出回路２７は整流用のダイオード、分圧用の抵抗、平滑用のコンデンサ等からなり、出力電圧Ｖｘに応じた直流電圧である検出電圧Ｖxsを始動回路２６に出力する。
【００４９】
制御回路２８は、オペアンプＯＰ２に入力抵抗等を接続してなり、基準電圧Ｖrefと電流検出回路（スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２に直列接続された抵抗Ｒ６からなる）の検出電圧ＶRdの差分を増幅する誤差増幅器（差動増幅器）と、抵抗を介してオペアンプＯＰ２の出力端子にカソードが接続されたダイオードＤ１２とを具備する。オペアンプＯＰ２は、基準電圧Ｖrefが非反転端子に入力されるとともに、反転端子と出力端子の間に抵抗Ｒ５とコンデンサＣ１２の並列回路からなる遅延回路が接続されている。
【００５０】
一方、始動回路２６は、チョッパ回路２１の出力電圧Ｖdcを降圧・安定化して得られる動作電圧Ｖｄにより感温抵抗Ｒ３を介して充電されるコンデンサＣ１１と、オペアンプＯＰ１に入力抵抗および帰還抵抗を接続してなり、コンデンサＣ１１の両端電圧Ｖc1と電圧検出回路２７の検出電圧Ｖxsの差分を増幅する誤差増幅器と、コンデンサＣ１１と並列に接続された分圧抵抗Ｒ４と、コンデンサＣ１１と並列に接続された放電用のスイッチＳＷとを具備し、抵抗Ｒ３とコンデンサＣ１１からなる充電回路の時定数（＝抵抗Ｒ３の抵抗値とコンデンサＣ１１の容量値の積）に応じて出力電圧が徐々に上昇するものである。また始動回路２６の誤差増幅器を構成するオペアンプＯＰ１の出力端子にも抵抗を介してダイオードＤ１１のカソードが接続されており、２つのダイオードＤ１，Ｄ２のアノードが駆動回路２４ｂの入力端子に並列接続されている。
【００５１】
ここで、駆動回路２４ｂの入力端子には定電圧（入力端子電圧）が印加されており、始動回路２６の誤差増幅器の出力電圧（オペアンプＯＰ１の出力端子電圧）が駆動回路２４ｂの入力端子電圧よりも小さいときにダイオードＤ１１が導通してその電位差に応じた第１の制御電流Ｉswが流れるとともに、制御回路２８の誤差増幅器の出力電圧（オペアンプＯＰ２の出力端子電圧）が駆動回路２４ｂの入力端子電圧よりも小さいときにダイオードＤ１２が導通してその電位差に応じた第２の制御電流Ｉfbが流れる。故に、駆動回路２４ｂの入力端子から流れ出る制御電流Ｉｏの大きさは第１および第２の制御電流Ｉsw，Ｉfbの和となる。
【００５２】
一方、駆動回路２４ｂは発振器を具備しており、入力端子から始動回路２６並びに制御回路２８の出力端子へ流れる制御電流Ｉｏに応じて発振器の発振周波数を変化させ、制御電流Ｉｏに比例して駆動信号ＶDH，ＶDLの周波数（動作周波数）を増減している。ここでは、始動回路２６並びに制御回路２８の誤差増幅器の出力電圧が大きくなるほど、駆動信号ＶDH，ＶDLの動作周波数が低下するように制御される。
【００５３】
次に、本点灯装置の動作について説明する。商用交流電源ＡＣからチョッパ回路２１への電源供給が開始され、寿命判定ブロック３及び報知部４が動作を開始すると、報知部４がスイッチＳＷをオンからオフに切り替える。この時、チョッパ回路２１からの電圧供給に応じて動作電圧Ｖｄが生成され、動作電圧ＶｄによってコンデンサＣ１１が充電されて、始動回路２６の出力電圧Ｖｆが徐々に上昇する。出力電圧Ｖｆの上昇に伴って駆動回路２４ｂから出力される駆動信号ＶDH，ＶDLの周波数（インバータ回路２２の動作周波数）が初期値（始動開始周波数）から徐々に減少する。ここで、始動開始周波数は、無負荷時の共振周波数よりも十分に高い周波数に設定されており、動作周波数が始動開始周波数のときのインバータ回路２２の出力電圧Ｖｘは低い電圧に抑えられている。そして、駆動回路２４ｂでは、始動回路２６の出力電圧Ｖｆの上昇に伴って動作周波数を徐々に低下させており、動作周波数が所定の始動周波数に達するとインバータ回路２２の出力電圧Ｖｘが始動電圧に達し、無電極放電灯Ｌａが点灯する。この時、インバータ回路２２の出力特性が、無電極放電灯Ｌａが消灯している状態（無負荷時）の特性曲線から、無電極放電灯Ｌａが点灯した状態（点灯時）の特性曲線に切り替わることによって、インバータ回路２２の出力電圧が下降し、さらに無電極放電灯Ｌａが点灯した後も始動回路２６は動作周波数を始動終了周波数まで減少させて、無電極放電灯Ｌａを安定点灯させる。
【００５４】
次に、寿命末期の報知動作について説明する。寿命判定ブロック３は、照明点灯装置１及び器具本体の寿命を考慮し、各々が不安全モードとなる前に寿命の報知動作を行うように設定されている。
【００５５】
制御電源用降圧回路３０では、チョッパ回路２１の出力電圧を所定の電圧値に降圧し、駆動回路２４ａ，２４ｂに動作電圧を供給しており、駆動回路２４ａ，２４ｂが電圧供給を受けて動作を開始すると、無電極放電灯Ｌａが点灯されて、照明点灯装置１や器具本体の劣化が進行する。ここで、タイマ３１は、制御電源用降圧回路３０の出力電圧が所定の基準電圧以上となる期間を計時する。タイマ３１は、累積動作時間を記憶するＥＥＰＲＯＭのような不揮発性メモリ（図示せず）を備えており、電源投入後に制御電源用降圧回路３０の出力電圧が所定の基準電圧以上になると、不揮発性メモリから前回までの累積動作時間を読み出して、前回までの累積動作時間から計時動作を再開する。タイマ３１は、制御電源用降圧回路３０の出力電圧が基準電圧以上となる間中、累積動作時間の計時を継続し、電源スイッチがオフされて電源供給が遮断されると、計時後の累積動作時間を不揮発性メモリに格納させて計時動作を終了する。尚、電源投入後の始動時には、無電極放電灯Ｌａが点灯するまでの間に、駆動回路２４ａ，２４ｂが先ず動作を開始しており、このように電力消費が小さい期間さえもタイマ３１で計時することができるので、より安全面に配慮して寿命判定が行える。
【００５６】
寿命判定部３２には、光源以外の照明器具の構成部品（照明点灯装置１及び器具本体）について、複数段階の寿命末期時期にそれぞれ対応した複数の判定時間が設定されており、タイマ３１によって計時された累積動作時間が各々の判定時間に達する毎に、対応する寿命末期段階の寿命判定信号を発生して、当該寿命判定信号を報知部４に出力する。
【００５７】
報知部４は、各段階の寿命末期時期に対応した寿命判定信号を受け取ると、始動回路２６のスイッチＳＷをオン／オフさせることで、インバータ回路２２の出力電圧を変化させ、無電極放電灯Ｌａを点滅させたり、間欠調光させたりして、各段階の寿命末期時期に応じた報知動作を行わせる。ここで、スイッチＳＷをオン／オフさせる周期を長くすると、無電極放電灯Ｌａは点滅して見え、スイッチＳＷをオン／オフさせる周期を短くすると、無電極放電灯Ｌａが間欠調光状態となり、ランプ光束が低下して見える。尚、無電極放電灯Ｌａを用いることでランプの点滅が可能になる。
【００５８】
而して、報知部４では、寿命判定部３２から判定時間に応じて寿命判定信号が入力される毎に、対応する寿命末期段階に応じた報知動作を行っており、例えば初期段階の寿命末期状態を報知する報知動作と、末期段階の寿命末期状態を報知する報知動作との２段階の報知動作を行う場合には、報知動作として初期段階の報知動作でランプ光束を低下させた後、末期段階の報知動作で無電極放電灯Ｌａを消灯させるか、若しくは、ランプ光束をさらに低下させている。
【００５９】
尚、報知部４による初期段階の寿命末期状態を報知する報知動作、末期段階の寿命末期状態を報知する報知動作は上記の形態に限定されるものではなく、報知部４が、報知動作として初期段階の報知動作で無電極放電灯Ｌａをたまにちらつかせるとともに、末期段階の報知動作で無電極放電灯Ｌａを消灯、若しくは、頻繁にちらつかせてもよい。また報知部４が、初期段階の報知動作で無電極放電灯Ｌａを弱めにちらつかせるとともに、末期段階の報知動作で無電極放電灯Ｌａを消灯、若しくは、強くちらつかせてもよい。また更に、報知部４が、初期段階の報知動作では無電極放電灯Ｌａの光出力を小さく変化させる動作を続けるとともに、末期段階の報知動作で無電極放電灯Ｌａを消灯、若しくは、無電極放電灯Ｌａの光出力を大きく変化させる動作を続けてもよく、上述した報知動作を複合して行うようにしてもよい。
【００６０】
そして、本実施形態においても判定時間調整部３３が、実施形態１と同様、寿命判定部３２に設定された複数段階（本実施形態では２段階）の判定時間を、時間軸上でそれぞれ個別に変化させることによって、複数の照明点灯装置間で個々の判定時間に分布を持たせており、図４は、横軸に累積動作時間を、縦軸に各寿命末期段階の報知動作を開始した照明点灯装置１の度数をとり、判定時間の分布を示している。ここで、図４中のアは初期段階の報知動作を開始した照明点灯装置１の数、イは末期段階の報知動作を開始した照明点灯装置１の数を示している。また図４中の期間Ａは通常の点灯期間で報知動作が行われていない期間、期間Ｂは複数の照明点灯装置１が初期段階の報知動作を順次開始する期間、期間Ｃは全ての照明点灯装置１で初期段階の報知動作が行われている期間、期間Ｄは複数の照明点灯装置１が末期段階の報知動作を順次開始する期間、期間Ｅは全ての照明点灯装置１で末期段階の報知動作が行われる期間を示している。
【００６１】
図示するように、各段階の報知動作における判定時間の分布は、徐々に増加する前半部と、徐々に減少する後半部とが連続的である。そして、各判定時間を、時間軸上でそれぞれ個別に変化させることによって、複数の照明点灯装置１の間で個々の判定時間に分布を持たせているので、複数の照明点灯装置１が一斉に報知動作を行うことによって、照明機能が前触れ無く突然に失われるのを防止することができ、周囲にいる人やユーザが不便さや危険を感じる前に、照明点灯装置１の代替え品を準備するなどの対応をとることができる。
【００６２】
ところで、本実施形態では光源として、電極を持たない無電極放電灯Ｌａを用いているが、光源として、発光ダイオード又は有機ＥＬ発光素子といった固体光源を用いてもよい。ここで、無電極放電灯Ｌａや発光ダイオード、有機ＥＬ発光素子などの固体光源は、フィラメント電極を有する蛍光灯に比べて長寿命であり、長時間使用した場合でも不点状態とならず、累積動作時間が照明点灯装置１や器具本体の寿命を越えても使用され続ける可能性がある。また光源が長寿命であるために、長期間メンテナンスが行われず、照明点灯装置の回路部品や機構部品の劣化にユーザが近付くのが遅れる可能性もある。また光源のメンテナンス時期に照明点灯装置１の点検も行う場合、長期間の使用によって性能が低下した照明点灯装置１が少数であれば、次回のメンテナンス時期まで待って照明点灯装置１を交換してもよいが、長寿命の光源の場合はメンテナンス間隔が長くなるので、次回のメンテナンス時期までに複数の照明点灯装置１で一斉に報知動作が行われると、急遽予定を変更して照明点灯装置１の交換を行わねばならないという不便が生じることになり、本発明では、光源として無電極放電灯、発光ダイオード又は有機ＥＬ発光素子といった長寿命の光源を用いる場合に特に効果を発する。尚、光源として発光ダイオードや有機ＥＬ発光素子を用いる場合は、点灯回路部２として、発光ダイオード２や有機ＥＬ発光素子を点灯させるのに必要な従来周知の回路を用いればよい。
【００６３】
（実施形態３）
本発明の実施形態３を図５及び図６に基づいて説明する。実施形態２で説明した照明点灯装置１では、チョッパ回路２１の出力電圧を降圧する制御電源用降圧回路３０の出力が所定の基準電圧以上になる時間をタイマ３１が計時することによって累積動作時間を計時しているのに対して、本実施形態では図５に示すように、インバータ回路２２の出力電圧に応じた検出電圧Ｖxsを発生する電圧検出回路２７の出力が基準電圧以上になる時間をタイマ３１がカウントしている。尚、タイマ３１による累積動作時間の計時動作以外は、実施形態２の照明点灯装置１と同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６４】
ここで、寿命判定ブロック３のタイマ３１は、電圧検出回路２７の出力電圧Ｖxsが所定の基準電圧以上となる期間を計時する。タイマ３１は、累積動作時間を記憶するＥＥＰＲＯＭのような不揮発性メモリ（図示せず）を備えており、電源投入後に電圧Ｖxsが所定の基準電圧以上になると、不揮発性メモリから前回までの累積動作時間を読み出して、前回までの累積動作時間から計時動作を再開する。タイマ３１は、電圧Ｖxsが基準電圧以上となる間中、累積動作時間の計時を継続し、電源スイッチがオフされて電源供給が遮断されると、計時後の累積動作時間を不揮発性メモリに格納させて計時動作を終了する。
【００６５】
寿命判定部３２には、光源以外の照明器具の構成部品（照明点灯装置１及び器具本体）について、複数段階の寿命末期時期にそれぞれ対応した複数の判定時間が設定されており、タイマ３１によって計時された累積動作時間が各々の判定時間に達する毎に、対応する寿命末期段階を示す寿命判定信号を発生して、当該寿命判定信号を報知部４に出力する。
【００６６】
報知部４は、寿命判定信号を受け取ると、対応する寿命末期段階に応じた報知動作を行わせており、例えば駆動回路２４ａ，２４ｂの動作を停止させることによって、無電極放電灯Ｌａを消灯させるとともに照明点灯装置１を停止させるといった報知動作や、駆動回路２４ａを制御してチョッパ回路２１の出力電圧Ｖdcを停止させる報知動作や、駆動回路２４ｂを制御して点灯周波数を変化させることで、ランプ出力を変化させるといった報知動作を行っており、これらの動作によって照明点灯装置１及び器具本体の寿命末期段階を報知する。
【００６７】
報知部４では、初期段階の寿命末期状態を報知する報知動作と、末期段階の寿命末期状態を報知する報知動作とを行っているが、例えば初期段階の報知動作ではランプ光束を低下させるとともに、末期段階の報知動作では無電極放電灯Ｌａを消灯させるか、若しくは、ランプ光束をさらに低下させている。ここにおいて、報知部４による初期段階の報知動作、末期段階の報知動作は上記の形態に限定されるものではなく、報知部４が、初期段階の報知動作では無電極放電灯Ｌａをたまにちらつかせるとともに、末期段階の報知動作では無電極放電灯Ｌａを消灯、若しくは、頻繁にちらつかせてもよい。また報知部４が、初期段階の報知動作では無電極放電灯Ｌａを弱めにちらつかせるとともに、末期段階の報知動作では無電極放電灯Ｌａを消灯、若しくは、強くちらつかせてもよい。また更に、報知部４が、初期段階の報知動作では無電極放電灯Ｌａの光出力を小さく変化させる動作を続けるとともに、末期段階の報知動作では無電極放電灯Ｌａを消灯、若しくは、無電極放電灯Ｌａの光出力を大きく変化させる動作を続けてもよく、上述した報知動作を複合して行うようにしてもよい。
【００６８】
ところで、本実施形態においても寿命判定ブロック３の判定時間調整部３３が、実施形態１と同様、寿命判定部３２に設定された複数段階（本実施形態では２段階）の判定時間を、時間軸上でそれぞれ個別に変化させることによって、複数の照明点灯装置間で各段階の判定時間に分布を持たせており、図６は、横軸に累積動作時間を、縦軸に各寿命末期段階の報知動作を開始した照明点灯装置１の度数をとり、各段階の判定時間の分布を示している。ここで、図６中のアは初期段階の報知動作を開始した照明点灯装置１の数、イは末期段階の報知動作を開始した照明点灯装置１の数を示している。また図６中の期間Ａは通常の点灯期間で報知動作が行われていない期間、期間Ｂは複数の照明点灯装置１が初期段階の報知動作を順次開始する期間、期間Ｃは全ての照明点灯装置１で初期段階の報知動作が行われている期間、期間Ｄは複数の照明点灯装置１が末期段階の報知動作を順次開始する期間、期間Ｅは全ての照明点灯装置１で末期段階の報知動作が行われる期間を示している。
【００６９】
図示するように、各々の報知動作における判定時間の分布は、徐々に増加する前半部と、徐々に減少する後半部とが連続的である。そして、各判定時間を、時間軸上でそれぞれ個別に変化させることによって、複数の照明点灯装置１の間で個々の判定時間に分布を持たせているので、複数の照明点灯装置１が一斉に報知動作を行うことによって、照明機能が前触れ無く突然に失われるのを防止することができ、周囲にいる人やユーザが不便さや危険を感じる前に、照明点灯装置１の代替え品を準備するなどの対応をとることができる。
【００７０】
しかも本実施形態では、判定時間調整部３３によって、初期段階の寿命末期状態に対応する判定時間の分布幅（期間Ｂ）と、末期段階の寿命時期状態に対応する判定時間の分布幅（期間Ｄ）とが同じ時間幅に調整されているので、周囲にいる人やユーザは、初期段階の報知動作を開始した照明点灯装置１の分布傾向から、末期段階の報知動作を開始する照明点灯装置１の分布を事前に予測しておくことができ、また実感として捉えることができる。
【００７１】
また本実施形態では、電圧検出回路２７の出力電圧が所定の基準電圧以上となる期間をタイマ３１で計時しており、光源である無電極放電灯Ｌａが点灯している期間のみ、すなわち照明点灯装置１の電力消費が大きく、劣化が進行しやすい期間のみを計時し、累積動作時間の計時結果に基づいて寿命判定を行うことができる。したがって、保護動作時など無電極放電灯Ｌａを消灯させたり、消費電力が低い期間を計時しないですむから、早い段階で寿命判定時間に達して、報知動作が行われるのを防止できる。尚、タイマ３１が、商用交流電源ＡＣからの電圧入力や、チョッパ回路２１の出力電圧Ｖdcや、インバータ回路２２の出力電圧が所定の基準電圧以上となる期間をカウントするようにしてもよい。また上述の実施形態１において、タイマ３１が光源の点灯期間を累積動作時間として計時するようにしてもよく、照明点灯装置１の電力消費が大きく、劣化が進行しやすい期間のみを累積動作時間として計時することができる。
【００７２】
（実施形態４）
本発明の実施形態４を図７に基づいて説明する。尚、照明点灯装置１の回路構成は実施形態１又は２と同様であるので、図示および説明は省略する。
【００７３】
本実施形態の照明点灯装置１は、実施形態１又は２で説明した照明点灯装置１と、初期段階の寿命末期状態を判定する判定時間の分布幅（図７の期間Ｂ）、及び、末期段階の寿命末期状態を判定する判定時間の分布幅（図７の期間Ｄ）が異なっている。図７は、横軸に累積動作時間を、縦軸に各寿命末期段階の報知動作を開始した照明点灯装置１の度数をとり、各段階の判定時間の分布を示している。ここで、図７中のアは初期段階の報知動作を開始した照明点灯装置１の数、イは末期段階の報知動作を開始した照明点灯装置１の数を示している。また図７中の期間Ａは通常の点灯期間で報知動作が行われていない期間、期間Ｂは複数の照明点灯装置１が初期段階の報知動作を順次開始する期間、期間Ｃは全ての照明点灯装置１で初期段階の報知動作が行われている期間、期間Ｄは複数の照明点灯装置１が末期段階の報知動作を順次開始する期間、期間Ｅは全ての照明点灯装置１で末期段階の報知動作が行われる期間を示している。
【００７４】
個々の照明点灯装置１の判定時間調整部３３では、実施形態１と同様の方法で、個々の判定時間を個別に変化させることによって、各判定時間Ｔ１，Ｔ２に分布をもたせているのであるが、初期段階の寿命末期状態を判定する判定時間Ｔ１の変化幅に比べて、末期段階の寿命末期状態を判定する判定時間Ｔ２の変化幅を小さい値に設定している。ここで、累積動作時間が所定の寿命時間Ｔｘに達するまでの間に、全ての照明点灯装置１に末期段階の報知動作（光源を消灯させる動作）を開始させたい場合、通常点灯期間Ａをできるだけ長くとろうとすれば、期間Ｂ，Ｃ，Ｄを短くすればよいが、期間Ｂ，Ｃ，Ｄを全て短くすると初期段階の報知動作が開始されてから寿命時間Ｔｘに達するまでの時間が短くなる。そのため、ユーザが、初期段階の報知動作によって寿命が近付いていることに気付いてから、代替え品を用意するなどの準備を行える期間が短くなるが、本実施形態では末期段階の報知動作の前に、初期段階の報知動作を行うようにし、複数の照明点灯装置１が末期段階の報知動作を順次開始する期間Ｄに比べて、初期段階の報知動作を順次開始する期間Ｂの時間幅を長くとっているので、期間Ｂにおいて初期段階の報知動作が開始されてから寿命に達するまでの間に、代替え品を用意するなどの準備を行うことができる。このように、期間Ｂを十分確保することで、寿命に達するまでの準備が確実に行えるのであれば、期間Ｂに比べて期間Ｄを短くすることで、通常の点灯期間Ａをより長くすることができ、１００％の光出力で点灯される期間を延ばすことができる。
【００７５】
（実施形態５）
本発明の実施形態５を図８に基づいて説明する。尚、照明点灯装置１の回路構成は実施形態１又は２と同様であるので、図示および説明は省略する。
【００７６】
上述の各実施形態では、個々の照明点灯装置１の判定時間調整部３３が、初期段階及び末期段階の寿命末期状態をそれぞれ判定する判定時間Ｔ１，Ｔ２を個別に変化させることによって、各判定時間Ｔ１，Ｔ２に分布をもたせるにあたり、判定時間Ｔ１の分布と、判定時間Ｔ２の分布が時間軸上で重ならないように、判定時間Ｔ１，Ｔ２の変化幅を制限しているのに対して、本実施形態では、図８に示すように、判定時間Ｔ１の分布と、判定時間Ｔ２の分布が時間軸上で一部重なるように、各判定時間Ｔ１，Ｔ２の変化幅を設定している。尚、図８は、横軸に累積動作時間を、縦軸に各寿命末期段階の報知動作を開始した照明点灯装置１の度数をとり、各段階の判定時間の分布を示している。ここで、図８中のアは初期段階の報知動作を開始した照明点灯装置１の数、イは末期段階の報知動作を開始した照明点灯装置１の数を示している。また図８中の期間Ａは通常の点灯期間で報知動作が行われていない期間、期間Ｂは複数の照明点灯装置１が初期段階の報知動作を順次開始する期間、期間Ｄは複数の照明点灯装置１が末期段階の報知動作を順次開始する期間、期間Ｅは全ての照明点灯装置１で末期段階の報知動作が行われる期間を示している。
【００７７】
個々の照明点灯装置１の判定時間調整部３３では、実施形態１と同様、乱数を用いた方法で判定時間Ｔ１を変化させているが、末期段階に対応した判定時間Ｔ２は乱数を用いずに別の方法を用いて決定している。すなわち乱数を用いて判定時間Ｔ２が変更された場合、複数の照明点灯装置１で、初期段階の報知動作を開始する順番と、末期段階の報知動作を開始する順番とが異なってしまう可能性があるので、本実施形態の判定時間調整部３３では、初期段階の報知動作を開始した時刻から一定時間ｄＴの経過後に末期段階の報知動作を開始するように、判定時間Ｔ２を判定時間Ｔ１に合わせて変化させている。さらに判定時間調整部３３では、上記一定時間ｄＴを期間Ｂの変化幅よりも短い時間に設定することで、判定時間Ｔ１の分布（図８のア）と、判定時間Ｔ２の分布（図８のイ）を時間軸上で一部重ねており、前段階報知動作を開始した順番で寿命報知動作が開始されるので、寿命報知動作を開始する順番を事前に把握しておくことができる。また、判定時間Ｔ１の分布（図８のア）と、判定時間Ｔ２の分布（図８のイ）を時間軸上で一部重ねているので、判定時間Ｔ１の分布（図８のア）と判定時間Ｔ２の分布（図８のイ）が時間軸上で重ならないように判定時間Ｔ１，Ｔ２に変化を与えた場合に比べて、全ての照明点灯装置１で照明機能が１００％確保される通常点灯期間Ａをより長くとることができる。
【００７８】
（実施形態６）
本発明の実施形態６を図９に基づいて説明する。尚、照明点灯装置１の回路構成は実施形態１又は２と同様であるので、図示および説明は省略する。
【００７９】
上述の各実施形態では、寿命末期段階として初期段階と末期段階の２つの段階を設定し、初期段階の寿命末期状態を報知する初期段階報知動作と、末期段階の寿命末期状態を報知する末期段階報知動作の２段階の報知動作を行っているのに対して、本実施形態では、ｎ段階（ｎは３以上の整数）の寿命末期段階に対応してｎ個の判定時間Ｔ１，Ｔ２…Ｔｎ−１，Ｔｎを設定し、タイマ３１により計時された累積動作時間が各々の判定時間に達する毎に寿命判定信号を報知部４へ出力し、対応する寿命末期段階の報知動作を報知部４に行わせるようになっている。
【００８０】
図９は、横軸に累積動作時間を、縦軸に各寿命末期段階の報知動作を開始した照明点灯装置１の度数をとり、各段階の判定時間の分布を示している。ここで、図９中のア，イ，ウ，エは、それぞれ、１段階目、２段階目、（ｎ−１）段階目、ｎ段階目の報知動作を開始した照明点灯装置１の数を示している。
【００８１】
図９の分布では、各々の判定時間Ｔ１…Ｔｎの分布が互いに重ならないように調整されているが、判定時間調整部３３は、判定時間の分布が一部重なるように、各々の判定時間を変化させてもよい。また、最初の寿命末期段階を判定する判定時間Ｔ１の分布と、最後の寿命末期段階を判定する判定時間Ｔｎの分布が、時間軸上で重なっていなければ、同時期に設置された複数台の照明点灯装置１では、最初の判定時間Ｔ１に達するタイミングと、最後の寿命判定時間Ｔｎに達するタイミングが時間軸上で重ならないので、何れかの照明点灯装置１で最後の寿命末期段階を報知する報知動作が行われるよりも前に、全ての照明点灯装置１で最初の寿命末期段階を報知する報知動作が行われる。したがって、寿命が近付いており、交換の必要がある照明点灯装置の数を事前に把握することができ、寿命に備えて代替品を準備するなどの対応をとることができる。
【００８２】
ここで、報知部４では、寿命判定部３２から寿命判定信号が入力されると、対応する寿命末期段階の報知動作を開始するのであるが、後段階の報知動作になるほど、放電灯Ｌａの光出力を低下させたり、光出力のちらつき頻度を大きくすることで、後段階の報知動作ほど報知動作を行っていない照明点灯装置１との違いを目立たせることができ、寿命が近付いていることを認識しやすくできる。
【００８３】
なお、報知部４では、１段階目の報知動作から（ｎ−１）段階目の報知動作にかけて光出力を徐々に低下させるとともに、末期のｎ段階目の報知動作で放電灯Ｌａを消灯又は光出力を大きく低下させているが、各段階での報知動作は上記の動作に限定されるものではなく、例えば１段階目の報知動作から（ｎ−１）段階目の報知動作にかけて放電灯Ｌａをちらつかせる頻度を徐々に高くし、末期のｎ段階目の報知動作で放電灯Ｌａを消灯させるか、又は、頻繁にちらつかせてもよい。また報知部４では、１段階目の報知動作から（ｎ−１）段階目の報知動作にかけて光出力のちらつき度合いを徐々に大きくするとともに、末期のｎ段階目の報知動作で放電灯Ｌａを消灯させるか、又は、ちらつき度合いをさらに大きくしてもよい。また報知部４では、１段階目の報知動作から（ｎ−１）段階目の報知動作にかけて光出力の出力変化を徐々に大きくするとともに、末期のｎ段階目の報知動作で放電灯Ｌａを消灯させるか、又は、光出力の出力変化をさらに大きくしてもよく、また報知部４が上述の報知動作を複合的に行うようにしてもよい。また各々の寿命末期段階での報知動作は、光出力の低下やちらつき等、種類が異なる報知動作を行ってもよいし、光出力の低下とちらつきとを組み合わせるなどし、複数種類の報知動作を複合させて行うようにしてもよく、周囲にいる人やユーザに対して寿命が近付いていることを、より確実に知らしめることができる。
【００８４】
ここで、報知部４が、最後の寿命末期段階に対応する報知動作として、放電灯Ｌａを消灯させたり、点灯回路部２を停止させる動作を行えば、それ以後は点灯回路部２が動作しないから、照明点灯装置１や器具本体の劣化を抑制でき、安全性を向上させることができる。尚、最後の寿命末期段階に対応する報知動作として、放電灯Ｌａの消灯状態や点灯回路部２の停止状態に近い状態で照明点灯装置１を動作させてもよく、点灯回路部２などの劣化はかなり抑制されるので、安全が確保できない状態（不安全状態）で動作が継続されるのを防止することができる。
【００８５】
（実施形態７）
本発明の実施形態７を図１０に基づいて説明する。尚、照明点灯装置１の回路構成は実施形態１又は２と同様であるので、図示および説明は省略する。
【００８６】
図１０は、横軸に累積動作時間を、縦軸に各寿命末期段階の報知動作を開始した照明点灯装置１の度数をとり、各段階の判定時間の分布を示している。ここで、図１０中のアは初期段階の報知動作を開始した照明点灯装置１の数、イは末期段階の報知動作を開始した照明点灯装置１の数を示している。また図１０中の期間Ａは通常の点灯期間で報知動作が行われていない期間、期間Ｂは複数の照明点灯装置１が初期段階の報知動作を順次開始する期間を示している。
【００８７】
本実施形態の照明点灯装置１は、初期段階の報知動作を開始する照明点灯装置１の順番と、末期段階の報知動作を開始する照明点灯装置１の順番とが逆順になるように、判定時間調整部３３が各判定時間を変化させた点で実施形態１又は２と異なっており、この相違点を除いては実施形態１又は２と同様であるので、共通する部分の構成及び動作については説明を省略する。
【００８８】
判定時間調整部３３は、乱数を用いて初期段階の判定時間Ｔ１を変化させており、例えば所定の変化幅（±Δｔ）内で乱数ｘを発生させるとともに、初期段階の判定時間の基準値ｔ１に乱数ｘを加算することで、判定時間Ｔ１（＝ｔ１＋Δｔ）を決定する。一方、末期段階の判定時間Ｔ２は、初期段階の判定時間Ｔ１を変化させるために使用した乱数ｘを用い、判定時間調整部３３が、末期段階の判定時間の基準値ｔ２から上記乱数ｘを減算することで、判定時間Ｔ２（＝ｔ２−Δｔ）を決定する。
【００８９】
このようにして判定時間調整部３３が時間Ｔ１，Ｔ２を変化させることによって、初期段階の報知動作を開始する照明点灯装置１の順番と、末期段階の報知動作を開始する照明点灯装置１の順番とを逆転させることができる。初期段階の報知動作を早めに開始した照明点灯装置１ほど、報知動作によって出力を低下させる期間が長くなるので、その分だけ寿命が延びると考えられる。したがって、初期段階の報知動作を開始する照明点灯装置１の順番と、末期段階の報知動作を開始する照明点灯装置１の順番とを逆転させることによって、全体的に判定時間Ｔ１，Ｔ２の分布をより長い側にずらすことができ、その分だけ照明機能が全く損なわれていない通常点灯期間Ａを延ばすことができる。
【００９０】
ところで上述の各実施形態では、報知部４が、各段階の寿命末期状態を報知する報知動作において、点灯回路部２の動作を通常時と異ならせることによって報知動作を行っているが、報知のための部品を追加する必要はあるものの、器具本体に取付可能であれば、器具本体の外部に取り付けたＬＥＤなどの表示灯を報知部４が点灯させたり、器具本体に取り付けたブザーやスピーカを報知部４が鳴動させて音や音声で報知したり、外部の監視装置に対して報知信号を送信し、監視装置側で報知動作を行わせることによって、周囲にいる人やユーザに寿命が近付いていることを報知してもよい。このように、器具本体に取り付けたＬＥＤなどの表示灯、ブザー又はスピーカ、或いは外部の監視装置を利用して報知動作を行うようにすれば、照明機能を失わせることなく寿命が近付いていることを報知でき、ユーザに対して照明点灯装置１の取り替えを促すことができる。そして、照明点灯装置１の寿命が近いことを報知して、照明点灯装置１の取り替えを促すことによって、照明点灯装置１や器具本体を構成する部品の劣化などに起因する動作不良や、不具合などのトラブルを未然に防いで、照明点灯装置１を安全に使用することができる。
【００９１】
（実施形態８）
本実施形態では、実施形態２〜７で説明した照明点灯装置１を用いる照明器具について図面を参照して説明する。
【００９２】
本実施形態の照明器具は、無電極放電灯からなる放電灯Ｌａと、誘導コイル２５を保持して放電灯Ｌａが装着されるカプラ４２を具備した照明点灯装置１とを備えている。
【００９３】
図１１は無電極放電灯からなる放電灯Ｌａの断面図であり、放電灯Ｌａは、内部に放電ガスが封入された電球形状のバルブ４０を備えており、バルブ４０の底部に開口した空洞部４１内に、カプラ４２に保持された誘導コイル２５が挿入されるものである。
【００９４】
図１２はカプラ４２を具備した照明点灯装置１を示し、照明点灯装置１は金属ケース４３内に上述した回路部を収納して構成され、照明点灯装置１の点灯回路部２と誘導コイル２５との間が、金属ケース４３から導出された管灯線４４を介して電気的に接続されている。そして、カプラ４２が放電灯Ｌａを構成するバルブ４０の空洞部４１に挿入され、管灯線４４を介して点灯回路部２から誘導コイル２５に高周波電力が供給されることで、バルブ４０内に高周波電磁界が発生し、内部の放電ガスが放電するものである。
【００９５】
ここで、図１３〜図１５は照明器具の具体例を示し、図１３に示すような街路灯５０や、図１４に示すような防犯灯５１や、図１５（ａ）（ｂ）に示すようなトンネル用照明器具５２に適用することができる。
【００９６】
尚、実施形態１で説明した照明点灯装置１と光源とで構成される照明器具を、街路灯５０や防犯灯５１やトンネル用照明器具５２に適用してもよいことは言うまでもなく、発光ダイオードや有機ＥＬ素子からなる光源と当該光源を点灯させる照明点灯装置１とで構成される器具本体も適宜の用途に用いればよい。
【符号の説明】
【００９７】
１  照明点灯装置
２  点灯回路部
３  寿命判定ブロック
４  報知部
３１  タイマ（計時部）
３２  寿命判定部
３３  判定時間調整部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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