(57)【要約】【課題】複数の物品に設けた無線タグ回路部の検出を、検出漏れを防止しつつ確実に行う。【解決手段】ゲートに取り付けられたＲＦＩＤリーダ７〜９によって、ベルトコンベア２上を搬送される物品Ｐの無線タグ回路部Ｔｏの情報を読み取る。その際、まずアンテナから電波を放射させ、ゲート３Ａ〜Ｃを物品Ｐの搬送速度とほぼ等しい速度でベルトコンベア２の進行方向へ移動させる。ゲート３Ａ〜Ｃが移動終点に到達したら、アンテナからの電波放射を停止した後、ゲート３Ａ〜Ｃをベルトコンベア２の反進行方向へ物品の搬送速度の２倍速で移動させて、移動始点に戻す。【選択図】図６
2011070614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送経路上を一方向に搬送される物品に設けられ、情報を記憶する記憶部を備えたＩＣ回路部と情報を送受信するタグアンテナとを備えた、少なくとも１個の無線タグ回路部に対し無線通信を行う装置アンテナを備え、前記無線通信により前記無線タグ回路部を検出する複数の無線タグ読み取り装置と、
前記複数の無線タグ読み取り装置のうち少なくとも前記装置アンテナを、前記搬送経路に沿ってそれぞれ前記一方向に移動可能な移動装置と、
前記物品の搬送速度に対する前記装置アンテナの相対移動速度が所定の値に近づくように、前記移動装置を制御する移動制御手段と、
複数の前記装置アンテナそれぞれの通信範囲が同一位置とならないようにすると共に、前記移動装置により前記複数の装置アンテナが前記搬送経路に沿って前記一方向に移動するときに前記無線通信のための電波を放射するように、前記複数の装置アンテナを制御する通信制御手段と
を有することを特徴とする物品検出システム。
【請求項２】
前記通信制御手段は、
前記搬送経路に沿って移動しつつ前記無線通信を行う際、隣接する２つの前記装置アンテナが互いに通信干渉しないような異なる通信態様を用いるように、前記複数の装置アンテナを制御する
ことを特徴とする請求項１記載の物品検出システム。
【請求項３】
前記通信制御手段は、
前記搬送経路に沿って移動しつつ前記無線通信を行う際、隣接する２つの前記装置アンテナの通信範囲が互いに重ならないように、前記複数の装置アンテナを制御する
ことを特徴とする請求項１記載の物品検出システム。
【請求項４】
前記搬送経路上を搬送される前記物品の搬送速度を取得する搬送速度取得手段をさらに備え、
前記移動制御手段は、
前記搬送速度取得手段に取得された前記物品の前記搬速速度に対する、前記装置アンテナの相対移動速度が所定の値に近づくように、前記移動装置を制御する
ことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の物品検出システム。
【請求項５】
前記複数の装置アンテナは、
前記搬送経路に沿って、前記一方向と当該一方向に対する逆方向とに、進退可能に設けられており、
前記通信制御手段は、
前記移動装置により前記装置アンテナが前記搬送経路に沿って前記逆方向に移動するときに前記電波の放射を停止するように、前記複数の装置アンテナを制御し、
前記移動制御手段は、
前記複数の装置アンテナのそれぞれが、互いに別個に前記搬送経路に沿って進退可能となるように、前記移動装置を制御する
ことを特徴とする請求項３又は請求項４記載の物品検出システム。
【請求項６】
前記移動制御手段は、
前記装置アンテナの前記逆方向への移動速度が、前記装置アンテナの前記一方向への移動速度よりも速くなるように、前記移動装置を制御する
ことを特徴とする請求項５記載の物品検出システム。
【請求項７】
前記移動制御手段は、
前記一方向へと移動する前記装置アンテナが所定の位置に達した場合、若しくは、前記装置アンテナの通信対象である前記少なくとも１個の前記無線タグ回路部のうち所定の個数の当該無線タグ回路部の検出が終了した場合、当該装置アンテナの前記一方向への移動を終了して前記逆方向へ移動するように、前記移動装置を制御する
ことを特徴とする請求項５又は請求項６記載の物品検出システム。
【請求項８】
前記移動制御手段は、
前記装置アンテナが一定期間の間、通信対象である前記無線タグ回路部を新たに検出しなかった場合、当該装置アンテナの前記一方向への移動を終了して前記逆方向へ移動するように、前記移動装置を制御する
ことを特徴とする請求項５乃至請求項７記載の物品検出システム。
【請求項９】
前記複数の無線タグ読み取り装置の前記装置アンテナは、
前記搬送経路の上方に位置する第１アンテナ部と、前記搬送経路の側方に位置する第２アンテナ部とを含み、
前記通信制御手段は、
前記搬送経路に沿って移動しつつ前記無線通信を行う際、隣接する２つの前記装置アンテナのうち一方が前記第１アンテナ部を用いて通信を行い他方が前記第２アンテナ部を用いて通信を行うように、前記複数の装置アンテナを制御する
ことを特徴とする請求項５乃至請求項８のいずれか１項記載の物品検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送される複数の物品の検出を行う物品検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送経路上を搬送される物品の検出を行う従来技術として、例えば特許文献１に記載のシステムがある。この従来技術では、搬送される各物品に無線タグを設け、無線タグ読み取り装置が無線タグに対し無線通信を行って当該物品の検出を行う。このとき、搬送経路の側方に設けた無線タグ読み取り装置の装置アンテナを、各物品の移動に合わせて首振り動作させ追従させる。これにより、装置アンテナと無線タグ回路部との通信時間が確保される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０６８９７号公報（図１２、段落０１１８〜０１３３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術には以下の課題が存在する。
【０００５】
すなわち、複数の物品が比較的高速で続々と搬送されてきた場合には、１つの物品の搬送方向に対し装置アンテナの首を振らせて追従させている間に、後続する物品が装置アンテナの前を通り過ぎ、追従が間に合わない。この場合、当該後続する物品の無線タグ回路部の検出漏れが生じるおそれがあった。
【０００６】
本発明の目的は、複数の物品に設けた無線タグ回路部の検出を、検出漏れを防止しつつ確実に行うことができる物品検出システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、所定の搬送経路上を一方向に搬送される物品に設けられ、情報を記憶する記憶部を備えたＩＣ回路部と情報を送受信するタグアンテナとを備えた、少なくとも１個の無線タグ回路部に対し無線通信を行う装置アンテナを備え、前記無線通信により前記無線タグ回路部を検出する複数の無線タグ読み取り装置と、前記複数の無線タグ読み取り装置のうち少なくとも前記装置アンテナを、前記搬送経路に沿ってそれぞれ前記一方向に移動可能な移動装置と、前記物品の搬送速度に対する前記装置アンテナの相対移動速度が所定の値に近づくように、前記移動装置を制御する移動制御手段と、複数の前記装置アンテナそれぞれの通信範囲が同一位置とならないようにすると共に、前記移動装置により前記複数の装置アンテナが前記搬送経路に沿って前記一方向に移動するときに前記無線通信のための電波を放射するように、前記複数の装置アンテナを制御する通信制御手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
本願第１発明では、所定の搬送経路上を一方向に搬送される物品に、少なくとも１つの無線タグ回路部が設けられている。そして、複数の無線タグ読み取り装置それぞれに備えられた装置アンテナが上記無線タグ回路部に対し無線通信を行う。このとき、各装置アンテナは、移動装置によって上記搬送経路に沿って一方向に移動し、その移動速度が移動制御手段によって制御される。この移動速度の制御により、各装置アンテナの上記搬送される物品に対する相対速度は、所定の値になる。これにより、搬送される物品と同等の速度で装置アンテナを移動させることが可能となり、物品に備えられた無線タグ回路部を装置アンテナの通信範囲内に長い時間存在させることができる。この結果、無線タグ読み取り装置による無線タグ回路部の検出を確実に行うことができる。
【０００９】
また、本願第１発明では、上記のような移動を行う装置アンテナを複数個設けている。特定の物品の無線タグ回路部に対し１つの装置アンテナが追従して移動し通信を行っているうちに後続して別の物品が搬送されてきても、当該別の物品の無線タグ回路部に対しては別の装置アンテナが独自に通信範囲を形成しつつ追従して移動し通信を行うことができる。これにより、１つの無線タグ読み取り装置を物品の搬送方向に沿って首を振らせて追従させる場合のように、後続する物品への追従が間に合わず無線タグ回路部の検出漏れが生じるのを防止することができる。
【００１０】
第２発明は、上記第１発明において、前記通信制御手段は、前記搬送経路に沿って移動しつつ前記無線通信を行う際、隣接する２つの前記装置アンテナが互いに通信干渉しないような異なる通信態様を用いるように、前記複数の装置アンテナを制御することを特徴とする。
【００１１】
これにより、隣接する２つの無線タグ読み取り装置の装置アンテナの通信範囲が互いに重なる場合でも通信干渉の発生を確実に防止し、正常に無線タグ回路部の検出を行うことができる。
【００１２】
第３発明は、上記第１発明において、前記通信制御手段は、前記搬送経路に沿って移動しつつ前記無線通信を行う際、隣接する２つの前記装置アンテナの通信範囲が互いに重ならないように、前記複数の装置アンテナを制御することを特徴とする。
【００１３】
これにより、隣接する２つの装置アンテナが互いに同一の通信態様で無線通信を行う場合でも、通信干渉の発生を確実に防止し、正常に無線タグ回路部の検出を行うことができる。
【００１４】
第４発明は、上記第２又は第３発明において、前記搬送経路上を搬送される前記物品の搬送速度を取得する搬送速度取得手段をさらに備え、前記移動制御手段は、前記搬送速度取得手段に取得された前記物品の前記搬速速度に対する、前記装置アンテナの相対移動速度が所定の値に近づくように、前記移動装置を制御することを特徴とする。
【００１５】
これにより、物品の搬送速度が変化した場合でも、各装置アンテナの上記搬送される物品に対する相対速度を確実に所定の値に近づけることができる。この結果、無線タグ読み取り装置による無線タグ回路部の検出を確実に行うことができる。
【００１６】
第５発明は、上記第３又は第４発明において、前記複数の装置アンテナは、  前記搬送経路に沿って、前記一方向と当該一方向に対する逆方向とに、進退可能に設けられており、前記通信制御手段は、前記移動装置により前記装置アンテナが前記搬送経路に沿って前記逆方向に移動するときに前記電波の放射を停止するように、前記複数の装置アンテナを制御し、前記移動制御手段は、前記複数の装置アンテナのそれぞれが、互いに別個に前記搬送経路に沿って進退可能となるように、前記移動装置を制御することを特徴とする。
【００１７】
本願第５発明においては、所定の搬送経路上を一方向に搬送される物品に追従するように、複数の装置アンテナが、移動装置によって上記搬送経路に沿って一方向に移動する。このとき、移動制御手段の制御により、各装置アンテナは、互いに別個に進退可能となっている。したがって、特定の物品の無線タグ回路部に対し１つの装置アンテナが追従して移動し通信を行っているうちに後続して別の物品が搬送されてきても、当該別の物品の無線タグ回路部に対しては別の装置アンテナが独自に通信範囲を形成しつつ追従して移動することができる。また、各装置アンテナは、搬送経路に沿って逆方向に移動可能であり、上記１つの装置アンテナは、上記特定の物品への追従が終了したら逆方向へ移動し、元の位置へ戻ることができる。この逆方向への移動時には、通信制御手段によって、当該１つの装置アンテナの電波の放射が停止する。これにより、上記１つの装置アンテナの戻り移動中において、他の装置アンテナとの通信干渉の発生を、確実に防止することができる。
【００１８】
第６発明は、上記第５発明において、前記移動制御手段は、前記装置アンテナの前記逆方向への移動速度が、前記装置アンテナの前記一方向への移動速度よりも速くなるように、前記移動装置を制御することを特徴とする。
【００１９】
本願第６発明では、各装置アンテナは、一方向への移動速度より速い速度で逆方向へ戻る。これにより、搬送経路上を次々と物品が搬送されてきた場合でも、複数の装置アンテナが確実に全物品へと追従し、無線タグ回路部の検出漏れがないようにすることができる。
【００２０】
第７発明は、上記第５又は第６発明において、前記移動制御手段は、前記一方向へと移動する前記装置アンテナが所定の位置に達した場合、若しくは、前記装置アンテナの通信対象である前記少なくとも１個の前記無線タグ回路部のうち所定の個数の当該無線タグ回路部の検出が終了した場合、当該装置アンテナの前記一方向への移動を終了して前記逆方向へ移動するように、前記移動装置を制御することを特徴とする。
【００２１】
本願第７発明では、物品に追従して一方向へ移動する装置アンテナが、予め定めた所定の位置に達したり所定個数の無線タグ回路部の検出を終えた場合には、迅速に逆方向へ戻る。これにより、さらに確実に無線タグ回路部の検出漏れがないようにすることができる。
【００２２】
第８発明は、上記第５乃至第７発明のいずれかにおいて、前記移動制御手段は、前記装置アンテナが一定期間の間、通信対象である前記無線タグ回路部を新たに検出しなかった場合、当該装置アンテナの前記一方向への移動を終了して前記逆方向へ移動するように、前記移動装置を制御することを特徴とする。
【００２３】
これにより、装置アンテナが、物品が存在せず無線タグ回路部の非検出状態のまま一方向へ移動し続ける無駄を防止し、迅速に逆方向へ戻す。これにより、さらに確実に無線タグ回路部の検出漏れがないようにすることができる。
【００２４】
第９発明は、上記第５乃至第８発明のいずれかにおいて、前記複数の無線タグ読み取り装置の前記装置アンテナは、前記搬送経路の上方に位置する第１アンテナ部と、前記搬送経路の側方に位置する第２アンテナ部とを含み、前記通信制御手段は、前記搬送経路に沿って移動しつつ前記無線通信を行う際、隣接する２つの前記装置アンテナのうち一方が前記第１アンテナ部を用いて通信を行い他方が前記第２アンテナ部を用いて通信を行うように、前記複数の装置アンテナを制御することを特徴とする。
【００２５】
これにより、搬送経路に沿って先行する装置アンテナが第１アンテナ部を用いて通信を行っているとき、後続する装置アンテナは第２アンテナ部を用いて通信を行う。搬送経路の上方に位置する第１アンテナ部と搬送経路の側方に位置する第２アンテナ部とで通信範囲が互いに異なる場合には、アンテナ部を使い分けることにより、２つの装置アンテナの通信範囲の重複を防止することができる。また第１アンテナ部と第２アンテナ部とで通信態様が互いに異なる場合には、アンテナ部を使い分けることにより、２つの装置アンテナが同一の通信態様を使用するのを防止できる。これらにより、通信干渉の発生を確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、複数の物品に設けた無線タグ回路部の検出を、検出漏れを防止しつつ確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態の物品検出システムの一部であるリーダ付きゲート及びゲート駆動ユニットを表す平面図である。
【図２】リーダ付きゲート及びゲート駆動ユニットを表す正面図である。
【図３】リーダ付きゲート及びゲート駆動ユニットを表す側面図である。
【図４】本実施形態の物品検出システムのシステム構成を表す図である。
【図５】コントローラの連携制御部によって実行される連携制御手順を表すフローチャートである。
【図６】コントローラのゲート・リーダ個別制御部によって開始されるゲート・リーダ制御処理手順の詳細を表すフローチャートである。
【図７】リーダ付きゲートが移動するイメージを時系列に表す図である。
【図８】管理サーバによって実行されるタグＩＤ管理処理手順を表すフローチャートである。
【図９】本発明の変形例においてコントローラの連携制御部によって実行される連携制御手順を表すフローチャートである。
【図１０】本発明の他の変形例における物品検出システムのシステム構成を表す図である。
【図１１】リーダ付きゲートが所定の間隔で配置されたときのＲＦＩＤリーダの通信範囲を表す平面図である。
【図１２】ＲＦＩＤリーダをベルトコンベアに沿って移動させる構造の変形例を表す平面図である。
【図１３】ＲＦＩＤリーダをベルトコンベアに沿って移動させる構造の他の変形例を表す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００２９】
本実施形態の物品検出システムの要部である、リーダ付きゲート及びゲート駆動ユニットを、図１〜図３を用いて説明する。
【００３０】
図１〜図３において、物品検出システム１は、ベルトコンベア２上を一方向に搬送される物品Ｐ、又は物品Ｐを収容する段ボール等、に貼り付けられた無線タグＴのタグ情報を読み取ることで、物品Ｐを検出するシステムである。物品検出システム１は、リーダ付きのゲート３Ａ，３Ｂ，３Ｃと、ゲート駆動ユニット４Ａ，４Ｂ，４Ｃとを有している。
【００３１】
ゲート３Ａ〜３Ｃは、それぞれ、搬送経路を構成するベルトコンベア２を挟むように配置されている。すなわち、ゲート３Ａ〜３Ｃは、それぞれ、ベルトコンベア２の両側に配置された１対の側ビーム５と、これらの側ビーム５の上端同士を繋ぐ上ビーム６とを有している。ゲート３Ａ〜３Ｃは、ベルトコンベア２に沿って移動したときに互いに干渉しないように、この順にサイズが大きくなっている。以下適宜、ゲート３Ａを１段目ゲート、ゲート３Ｂを２段目ゲート、ゲート３Ｃを３段目ゲートと称する。
【００３２】
ゲート３Ａの上ビーム６及び各側ビーム５の内壁面には、１つのＲＦＩＤリーダ７ａと２つのＲＦＩＤリーダ７ｂ，７ｂ（以下適宜、総称してＲＦＩＤリーダ７という）がそれぞれ取り付けられている。ＲＦＩＤリーダ７ａ，７ｂは、装置アンテナとしてのアンテナ１７ａ及び１７ｂをそれぞれ有している。アンテナ１７ａが各請求項記載の第１アンテナ部に相当し、アンテナ１７ｂが各請求項記載の第２アンテナ部に相当する。
【００３３】
ゲート３Ｂの上ビーム６及び各側ビーム５の内壁面には、１つのＲＦＩＤリーダ８ａと２つのＲＦＩＤリーダ８ｂ，８ｂ（以下適宜、総称してＲＦＩＤリーダ８という）がそれぞれ取り付けられている。ＲＦＩＤリーダ８ａ，８ｂは、装置アンテナとしてのアンテナ１８ａ，１８ｂをそれぞれ有している。アンテナ１８ａが各請求項記載の第１アンテナ部に相当し、アンテナ１８ｂが各請求項記載の第２アンテナ部に相当する。
【００３４】
ゲート３Ｃの上ビーム６及び各側ビーム５の内壁面には、１つのＲＦＩＤリーダ９ａと２つのＲＦＩＤリーダ９ｂ，９ｂＲＦＩＤリーダ９ａ，９ｂ（以下適宜、総称してＲＦＩＤリーダ９という）がそれぞれ取り付けられている。ＲＦＩＤリーダ９ａ，９ｂは、装置アンテナとしてのアンテナ１９ａ，１９ｂをそれぞれ有している。アンテナ１９ａが各請求項記載の第１アンテナ部に相当し、アンテナ１９ｂが各請求項記載の第２アンテナ部に相当する。
【００３５】
ＲＦＩＤリーダ７〜９は、物品Ｐに貼り付けられた無線タグＴの無線タグ回路部Ｔｏに記憶された情報を無線通信により読み取り、これによって無線タグＴを検出する無線タグ読み取り装置である。無線タグ回路部Ｔｏは、ＲＦＩＤリーダ７〜９のアンテナ１７ａ〜１９ｃと非接触で信号の送受信を行うタグアンテナ１５１と、このタグアンテナ１５１に接続されたＩＣ回路部１５０とを有している。なお、ゲート３Ａ〜３Ｃのいずれにも３つのＲＦＩＤリーダが設けられているのは、物品Ｐに貼り付けられた無線タグＴの向きによらずに無線タグ回路部Ｔｏの情報を読むためである。
【００３６】
ゲート駆動ユニット４Ａ〜４Ｃは、ベルトコンベア２の一方側に配置され、ゲート３Ａ，３Ｂ，３Ｃをそれぞれ独立にベルトコンベア２の長手方向に往復移動させる。ゲート駆動ユニット４Ａ〜４Ｃは、それぞれ、図３に示すように、駆動プーリ４１及び従動プーリ４２と、これらの駆動プーリ４１及び従動プーリ４２に掛け渡された無端ベルト４３とを有している。駆動プーリ４１は、駆動モータ４４の出力軸に連結され、駆動モータ４４の回転により回転駆動される。無端ベルト４３上には固定台４５が載置され、この固定台４５には、ゲート３Ａ〜３Ｃの一方の側ビーム５が固定されている。なお、ゲート３Ａ〜３Ｃ及びゲート駆動ユニット４Ａ〜４Ｃが、各請求項記載の移動装置を構成する。
【００３７】
ゲート３Ａ〜３Ｃは、ゲート駆動ユニット４Ａ〜４Ｃによって互いに別個にベルトコンベア２に沿って進退可能となっている。具体的には、駆動モータ４４により駆動プーリ４１を一方向に回転させると、無端ベルト４３が対応する方向に移動し、これに伴ってゲート３Ａ〜３Ｃがベルトコンベア３の物品搬送方向に移動する。駆動モータ４４により駆動プーリ４１を上記一方向と反対方向に回転させると、無端ベルト４３が対応する方向に移動し、これに伴ってゲート３Ａ〜３Ｃがベルトコンベア２の物品搬送方向とは反対の方向に移動する。
【００３８】
図４は、本実施形態の物品検出システム１のシステム構成を表す図である。図４において、物品検出システム１は、上記のＲＦＩＤリーダ７〜９及びゲート駆動ユニット４Ａ〜４Ｃと、コントローラ１０と、管理サーバ１１と、管理者用端末１２とを有している。これらは、ネットワーク１３を介して互いに接続されている。
【００３９】
コントローラ１０は、連携制御部２１と、１段目ゲート・リーダ個別制御部２２と、２段目ゲート・リーダ個別制御部２３と、３段目ゲート・リーダ個別制御部２４とを有している。
【００４０】
連携制御部２１は、ゲート３Ａ〜３Ｃを予め決められたパターンに従って動かすように１段目ゲート・リーダ個別制御部２２、２段目ゲート・リーダ個別制御部２３及び３段目ゲート・リーダ個別制御部２４を連携して制御する。１段目ゲート・リーダ個別制御部２２は、１段目ゲート３Ａを駆動するゲート駆動ユニット４Ａと１段目ゲート３Ａに設けられたＲＦＩＤリーダ７とを制御する。２段目ゲート・リーダ個別制御部２３は、２段目ゲート３Ｂを駆動するゲート駆動ユニット４Ｂと２段目ゲート３Ｂに設けられたＲＦＩＤリーダ８とを制御する。３段目ゲート・リーダ個別制御部２４は、３段目ゲート３Ｃを駆動するゲート駆動ユニット４Ｃと３段目ゲート３Ｃに設けられたＲＦＩＤリーダ９とを制御する。
【００４１】
管理サーバ１１は、物品検出システム１全体の制御を行ったり、ＲＦＩＤリーダ７〜９により読み取った情報を用いてタグＩＤの取得・管理を行う。また、管理サーバ１１は、ゲート３Ａ〜３Ｃを動かすための駆動パラメータ、すなわち駆動方向及び速度等をコントローラ１０に送出する制御を行う。また管理サーバ１１は、ＲＦＩＤリーダ７〜９の通信態様、すなわち使用する周波数や偏波面の制御を行う。
【００４２】
管理者用端末１２は、管理者が物品検出等に関する操作入力を行うための端末である。管理者用端末１２は、管理者の操作入力に応じて管理サーバ１１へリクエストを出し、物品検出システム１全体の制御等を行わせると共に、管理者の操作入力に応じてコントローラ１０へリクエストを出し、ＲＦＩＤリーダ７〜９及びゲート駆動ユニット４Ａ〜４Ｃの制御を行わせる。
【００４３】
上述したコントローラ１０の連携制御部２１によって実行される制御を、図５を用いて説明する。
【００４４】
図５において、まずステップＳ５において、管理者用端末１２により物品検出開始の入力操作があったかどうかを判定する。物品検出開始の入力操作があるまでループ待機し、物品検出開始の入力操作があったら判定が満たされ、ステップＳ１０に移る。
【００４５】
ステップＳ１０では、全てのゲート３Ａ〜３Ｃを退避位置から予め決められた移動始点へと移動させるようにゲート駆動ユニット４Ａ〜４Ｃの駆動モータ４４を制御し、ステップＳ１５に移る。
【００４６】
ステップＳ１５では、上記の１段目ゲート・リーダ個別制御部２２に動作開始を指示することにより、１段目ゲート３Ａの所定の移動パターンに従った移動を開始させる。このゲート制御処理については、後で詳述する。
【００４７】
その後、ステップＳ２０において、１段目ゲート３Ａの制御処理の実行を開始してから所定時間ｔが経過したかどうかを判定する。所定時間ｔが経過するまでループ待機し、所定時間ｔが経過したら判定が満たされ、ステップＳ２５に移る。
【００４８】
ステップＳ２５では、上記の２段目ゲート・リーダ個別制御部２３に動作開始を指示することにより、２段目ゲート３Ｂの所定の移動パターンに従った移動を開始させる。このゲート制御処理については、後で詳述する。
【００４９】
ステップＳ３０において、２段目ゲート３Ｂの制御処理の実行を開始してから上記同様の所定時間ｔが経過したかどうかを判定する。所定時間ｔが経過するまでループ待機し、所定時間ｔが経過したら判定が満たされ、ステップＳ３５に移る。
【００５０】
ステップＳ３５では、上記の３段目ゲート・リーダ個別制御部２４に動作開始を指示することにより、３段目ゲート３Ｃの所定の移動パターンに従った移動を開始させる。このゲート制御処理については、後で詳述する。
【００５１】
その後、ステップＳ４０において、管理者用端末１２により物品検出終了の入力操作があったかどうかを判定する。物品検出終了の入力操作があったら判定が満たされ、ステップＳ４５に移り、全てのゲート３Ａ〜３Ｃを退避位置に戻し、本フローを終了する。
【００５２】
一方、物品検出終了の入力操作がない場合には、ステップＳ４０の判定が満たされず、ステップＳ５０に移り、３段目ゲート３Ｃの制御処理の実行を開始してから上記同様の所定時間ｔが経過したかどうかを判定する。所定時間ｔが経過するまでループ待機し、所定時間ｔが経過したら判定が満たされ、上記ステップＳ１５に戻り、同様の手順を繰り返す。
【００５３】
なお、このフローの中で１つのゲート３が移動を開始してから次のゲート３を移動させるまでの間のループ待機をする所定時間ｔは、１段目ゲート３Ａ及び２段目ゲート３Ｂ、２段目ゲート３Ｂ及び３段目ゲート３Ｃ、３段目ゲート３Ｃ及び１段目ゲート３Ａで同じ値としているが、それぞれ異なる値を用いてもよい。但し、１つのゲート３が移動開始した後、所定時間後までに次のゲート３が移動始点に戻っているように所定時間を決める必要がある。
【００５４】
図６は、上述したコントローラ１０の１段目ゲート・リーダ個別制御部２２によって開始されるゲート制御処理手順の詳細を表すフローチャートである。
【００５５】
図６において、まずステップＳ１０５において、ＲＦＩＤリーダ７ａ，７ｂのアンテナ１７ａ，１７ｂから、無線タグＴの無線タグ回路部Ｔｏとの無線通信のための電波を放射させるように、ＲＦＩＤリーダ７ａ，７ｂを制御する。
【００５６】
その後、ステップＳ１１０において、ゲート３Ａをベルトコンベア２の物品搬送方向（順方向）へ移動させるように、ゲート駆動ユニット４Ａの駆動モータ４４を制御し、ステップＳ１１５に移る。このとき、ゲート３Ａの移動速度は、ベルトコンベア２の駆動速度すなわち物品Ｐの搬送速度との相対速度が、所定の速度に近づくように制御される。この所定の速度としては、例えば、０、又は０に近い所定範囲内の低速、とすればよい。この場合、ゲート３Ａの移動速度は、物品Ｐの搬送速度とほぼ等しくなる。
【００５７】
このようにゲート３Ａがベルトコンベア２の駆動速度と同等の速度で移動することにより、物品Ｐに備えられた無線タグＴの無線タグ回路部ＴｏがＲＦＩＤリーダ７ａ，７ｂの通信範囲内に長い時間存在することとなる。そして、その間にＲＦＩＤリーダ７ａ，７ｂが無線タグ回路部Ｔｏに対して無線通信を行い、無線タグ回路部Ｔｏの情報がＲＦＩＤリーダ７ａ，７ｂによって読み込まれることとなる。
【００５８】
ステップＳ１１５では、ゲート３Ａが予め決められた移動終点に到達したかどうかを判定する。ゲート３Ａが移動終点に到達したかどうかの判断は、例えば移動始点からの移動量が設定値になったか否かによって行う。ゲート３Ａが移動終点に到達したと判定されたときは、ステップＳ１２０に移る。ゲート３Ａが移動終点に到達していないと判定されたときは、ステップＳ１１０に戻り、同様の手順を繰り返す。
【００５９】
ステップＳ１２０では、ＲＦＩＤリーダ７ａ，７ｂのアンテナ１７ａ，１７ｂからの電波放射を停止するように、ＲＦＩＤリーダ７ａ，７ｂを制御する。
【００６０】
そして、ステップＳ１２５において、ゲート３Ａをベルトコンベア２の物品搬送方向の反対方向すなわち逆方向へ移動させるように、ゲート駆動ユニット４Ａの駆動モータ４４を制御し、ステップＳ１３０に移る。この時のゲート３Ａの移動速度は、ゲート３Ａが順方向に移動するときの速度の２倍速、すなわちベルトコンベア２の駆動速度の２倍速となるように制御される。
【００６１】
その後、ステップＳ１３０で、ゲート３Ａが移動始点に到達したかどうかを判定する。ゲート３Ａが移動始点に到達したかどうかの判断は、例えば移動終点からの移動量が設定値になったか否かで行う。ゲート３Ａが移動始点に到達したと判定されたときは、本フローを終了する。ゲート３Ａが移動始点に到達していないと判定されたときは、ステップＳ１２５に戻り、同様の手順を繰り返す。
【００６２】
なお、以上では、１段目ゲート・リーダ個別制御部２２によって開始されるゲート制御処理手順を代表して説明した。２段目ゲート・リーダ個別制御部２３及び３段目ゲート・リーダ個別制御部２４によって開始されるゲート制御処理手順、すなわち図５に示すステップＳ２５，Ｓ３５についても同様の制御が行われる。すなわち、これらの場合、上記各手順において、ＲＦＩＤリーダ７ａ，７ｂをＲＦＩＤリーダ８ａ，８ｂ又は９ａ，９ｂに読み替え、ゲート３Ａをゲート３Ｂ又は３Ｃに読み替え、駆動ユニット４Ａを駆動ユニット４Ｂ又は４Ｃに読み替え、当該各手順の制御内容が実行される。
【００６３】
図７は、図５及び図６に示した処理手順によってゲート３Ａ〜３Ｃが移動するイメージを時系列に表す図である。図中、黒塗りで表されたゲートは、ベルトコンベア２の進行方向すなわち順方向に進むゲートを示し、ハッチングで表されたゲートは、ベルトコンベア２の進行方向と逆の逆方向に戻るゲートを示している。
【００６４】
図７において、まず、図７（ａ）は、ゲート３Ａが移動終点に位置し、ゲート３Ｂが移動終点と移動始点との中間に位置し、ゲート３Ｃが移動始点に位置している状態を表している。この状態では、ゲート３Ａは、直後に逆方向に戻るようになる（図７（ｂ）及び図７（ｃ）参照）。このとき、ゲート３Ｂ，３Ｃはベルトコンベア２とほぼ同じ速度で順方向へ進むが、ゲート３Ａはベルトコンベア２の２倍速で逆方向へ戻る。このため、ゲート３Ｂが移動終点に位置し、ゲート３Ｃが移動終点と移動始点との中間に位置したときに、ゲート３Ａが移動始点に到達する（図７（ｄ）参照）。
【００６５】
すると、ゲート３Ｃ，３Ａは、ベルトコンベア２とほぼ同じ速度で順方向に進み、ゲート３Ｂは、ベルトコンベア２の２倍速で逆方向に戻るようになる（図７（ｅ）及び図７（ｆ）参照）。そして、ゲート３Ｃが移動終点に位置し、ゲート３Ａが移動終点と移動始点との中間に位置したときに、ゲート３Ｂが移動始点に到達する（図７（ｇ）参照）。以下、同様にしてゲート３Ａ〜３Ｃの往復移動が繰り返し行われる。
【００６６】
上述したようにゲート３Ａ〜３Ｃがベルトコンベア２の進行方向すなわち順方向に移動するときに、ＲＦＩＤリーダ７，８，９が無線タグ回路部Ｔｏに対して無線通信を行う。このとき、ＲＦＩＤリーダ７〜９同士が互いに通信干渉しないように、ＲＦＩＤリーダ７〜９で互いに異なる通信態様を使用する。すなわち、通信態様として、ＲＦＩＤリーダ７〜９互いに異なる通信周波数を用いたり、互いに異なる偏波面を用いる。これにより、ＲＦＩＤリーダ７〜９の通信範囲が互いに重なる場合でも通信干渉の発生を確実に防止し、正常に無線タグ回路部Ｔｏの検出を行うことができる。
【００６７】
また、隣接する２つのゲートに備えられたＲＦＩＤリーダ７〜９のうち、一方がベルトコンベア２の上方に位置するＲＦＩＤリーダを用いて無線通信を行い、他方がベルトコンベア２の側方に位置するＲＦＩＤリーダを用いて無線通信を行っても良い。具体的には、ゲート３Ａ，３Ｂが順方向に移動しているときは、ＲＦＩＤリーダ７ａ，８ｂ又はＲＦＩＤリーダ７ｂ，８ａを用いて無線通信を行い、ゲート３Ｂ，３Ｃが順方向に移動しているときは、ＲＦＩＤリーダ８ａ，９ｂ又はＲＦＩＤリーダ８ｂ，９ａを用いて無線通信を行い、ゲート３Ｃ，３Ａが順方向に移動しているときは、ＲＦＩＤリーダ９ａ，７ｂ又はＲＦＩＤリーダ９ｂ，７ａを用いて無線通信を行う。
【００６８】
上記の場合、特に、ベルトコンベア２の上方に位置するＲＦＩＤリーダ７ａ〜９ａとベルトコンベア２の側方に位置するＲＦＩＤリーダ７ｂ〜９ｂとで通信範囲が互いに異なる場合には、ゲート３Ａ〜３Ｃ毎に互いに通信範囲が異なるＲＦＩＤリーダ７〜９を使い分けることにより、ＲＦＩＤリーダ７〜９の通信範囲の重複を防止することができる。あるいは、ＲＦＩＤリーダ７ａ〜９ａとＲＦＩＤリーダ７ｂ〜９ｂとで通信態様、すなわち通信周波数や偏波面等が互いに異なる場合には、ゲート３Ａ〜３Ｃ毎に互いに通信態様が異なるＲＦＩＤリーダ７〜９を使い分けることにより、ＲＦＩＤリーダ７〜９が同一の通信態様を使用するのを防止できる。これらにより、通信干渉の発生を確実に防止することができる。
【００６９】
図８は、上述した管理サーバ１１によって実行されるタグＩＤ管理処理手順を表すフローチャートである。
【００７０】
図８において、まずステップＳ２０５において、ＲＦＩＤリーダ７〜９により読み込んだ無線タグ回路部Ｔｏの情報をネットワーク１３を介して受け取ったかどうかを判定する。無線タグ回路部Ｔｏの情報を受け取るまでループ待機し、無線タグ回路部Ｔｏの情報を受け取ったら判定が満たされ、ステップＳ２１０に移る。
【００７１】
ステップＳ２１０では、受け取った無線タグ回路部Ｔｏの情報からタグＩＤを取得する。その後、ステップＳ２１５において、取得したタグＩＤが管理サーバ１１のメモリに記憶されたタグリストに含まれていないかどうかを判定する。タグＩＤがタグリストに含まれていないと判定されたときは、ステップＳ２２０に移り、取得したタグＩＤをタグリストに追加する。タグＩＤがタグリストに含まれていると判定されたときは、ステップＳ２２５に移り、取得したタグＩＤを廃棄する。
【００７２】
以上において、コントローラ１０の１段目ゲート・リーダ個別制御部２２によって実行される、図６に表すフローチャートのステップＳ１１０，Ｓ１２５が、各請求項記載の移動制御手段として機能する。また、管理サーバ１１のコントローラ１０を制御する機能と、コントローラ１０の１段目ゲート・リーダ個別制御部２２によって実行される図６に表すフローチャートのステップＳ１０５，Ｓ１２０とが、各請求項記載の通信制御手段として機能する。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態によれば、ベルトコンベア２上を一方向に搬送される物品Ｐの無線タグＴに対し、ゲート３Ａ〜３Ｃに取り付けられたＲＦＩＤリーダ７〜９が無線通信を行う。このとき、ゲート３Ａ〜３ＣのＲＦＩＤリーダ７〜９は、ベルトコンベア２上を一方向に搬送される物品Ｐに追従するようにベルトコンベア２に沿って一方向に移動する。そしてこのとき、搬送される物品Ｐと同等の速度でＲＦＩＤリーダ７〜９が移動するように制御される。これにより、物品Ｐに備えられた無線タグ回路部ＴｏはＲＦＩＤリーダ７〜９の通信範囲内に長い時間存在するので、ＲＦＩＤリーダ７〜９による無線タグ回路部Ｔｏの検出を確実に行うことができる。
【００７４】
また、図７に一例を示して説明したように、特定の物品Ｐの無線タグ回路部Ｔｏに対し１つのＲＦＩＤリーダが追従して移動し通信を行っているうちに後続して別の物品Ｐが搬送されてきても、当該別の物品の無線タグ回路部Ｔｏに対しては別のＲＦＩＤリーダが独自に通信範囲を形成しつつ追従して移動し通信を行うことができる。これにより、１つのＲＦＩＤリーダを物品の搬送方向に沿って首を振らせて追従させる場合のように、後続する物品への追従が間に合わず無線タグ回路部Ｔｏの検出漏れが生じるのを防止することができる。
【００７５】
また、ゲート３Ａ〜３Ｃは、移動終点に達して特定の物品への追従が終了したら、順方向への移動速度の２倍の速度で逆方向へ移動し、元の移動始点へ戻る。これにより、ベルトコンベア２上を次々と物品Ｐが搬送されてきた場合でも、ＲＦＩＤリーダ７〜９が確実に全ての物品Ｐへと追従し、無線タグ回路部Ｔｏの検出漏れがないようにすることができる。
【００７６】
さらに、ゲート３Ａ〜３Ｃの逆方向への移動時には、ＲＦＩＤリーダ７〜９からの電波の放射が停止するので、ＲＦＩＤリーダ７〜９の戻り移動中において、他のＲＦＩＤリーダとの通信干渉の発生を確実に防止することができる。
【００７７】
なお、以上においては、装置アンテナとしてのアンテナ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂ，１９ａ，１９ｂが、対応するＲＦＩＤリーダ７ａ，７ｂ，８ａ，８ｂ，９ａ，９ｂにそれぞれ設けられていたが、これに限られない。アンテナ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂ，１９ａ，１９ｂを、ＲＦＩＤリーダ７ａ，７ｂ，８ａ，８ｂ，９ａ，９ｂとは別体として、ＲＦＩＤリーダ７ａ，７ｂ，８ａ，８ｂ，９ａ，９ｂに対し有線により接続してもよい。この場合、少なくともアンテナ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂ，１９ａ，１９ｂがアンテナゲート駆動ユニット４Ａ，４Ｂ，４Ｃの駆動力によって、ゲート駆動ユニット４Ａ，４Ｂ，４Ｃの駆動力によって移動すれば足り、ＲＦＩＤリーダ７ａ，７ｂ，８ａ，８ｂ，９ａ，９ｂのそれ以外の部分は、固定されていてもよい（以下の変形例においても同様）。これらの場合も上記同様の効果を得る。また、同じゲートに付けられたアンテナ１７ａ及びアンテナ１７ｂ、又はアンテナ１８ａ及びアンテナ１８ｂ、あるいはアンテナ１９ａ及びアンテナ１９ｂは、１つのＲＦＩＤリーダに接続されていてもよい。この場合、アンテナ１７ａ、１７ｂは一定時間間隔で切替えて使用される。
【００７８】
なお、本発明は、上記一実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【００７９】
（１）物品が搬送されたときにリーダ付きゲートを移動させる場合
上記実施形態では、ベルトコンベア２上を物品が搬送されたか否かにかかわらず、ゲート３Ａ〜３Ｃを移動させるようにしたが、本発明はこれに限られない。すなわち、ベルトコンベア２上を物品が搬送されてきたときのみ、ゲート３Ａ〜３Ｃを移動させるようにしてもよい。
【００８０】
図９は、本変形例においてコントローラ１０の連携制御部２１によって実行される連携制御手順を表すフローチャートである。
【００８１】
図９において、まずステップＳ３０５において、上記ステップＳ５と同様、管理者用端末１２により物品検出開始の入力操作があるまでループ待機し、物品検出開始の入力操作があったら判定が満たされ、ステップＳ３１０に移る。
【００８２】
ステップＳ３１０では、上記ステップＳ１０と同様、全てのゲート３Ａ〜３Ｃを退避位置から移動始点へと移動させるように制御し、ステップＳ３１５に移る。
【００８３】
ステップＳ３１５では、光センサ等によりベルトコンベア２上を物品が搬送されてきたかどうかを判定する。物品が搬送されてくるまでループ待機し、物品が搬送されてきたら判定が満たされ、ステップＳ３２０に移る。
【００８４】
ステップＳ３２０では、１段目ゲート３Ａが停止中であるかどうかを判定する。１段目ゲート３Ａが停止中であると判定されたときは、ステップＳ３２５に移る。ステップＳ３２５では、上記の１段目ゲート・リーダ個別制御部２２に移動開始を指示することにより、１段目ゲート３Ａの所定の移動パターンに従った移動を開始させ、ステップＳ３５０に移る。なお、このステップＳ３２５の詳細手順は、前述のステップＳ１５と同様、前述の図６に示された内容である。
【００８５】
ステップＳ３２０において１段目ゲート３Ａが停止中でなく移動中であると判定されたときは、ステップＳ３３０に移り、２段目ゲート３Ｂが停止中であるかどうかを判定する。２段目ゲート３Ｂが停止中であると判定されたときは、ステップＳ３３５に移る。ステップＳ３３５では、上記の２段目ゲート・リーダ個別制御部２３に移動開始を指示することにより、２段目ゲート３Ｂの所定の移動パターンに従った移動を開始させ、ステップＳ３５０に移る。なお、このステップＳ３３５の詳細手順は、前述のステップＳ２５と同様、前述の図６に示された内容である。
【００８６】
ステップＳ３３０において２段目ゲート３Ｂが停止中でなく移動中であると判定されたときは、ステップＳ３４０に移り、３段目ゲート３Ｃが停止中であるかどうかを判定する。３段目ゲート３Ｃが停止中であると判定されたときは、ステップＳ３４５に移る。ステップＳ３４５では、上記の３段目ゲート・リーダ個別制御部２４に移動開始を指示することにより、３段目ゲート３Ｃの所定の移動パターンに従った移動を開始させ、ステップＳ３５０に移る。なお、このステップＳ３４５の詳細手順は、前述のステップＳ３５と同様、前述の図６に示された内容である。３段目ゲートが停止中でなく移動中であると判定されたときは、そのままステップＳ３５０に移る。
【００８７】
ステップＳ３５０では、管理者用端末１２により物品検出終了の入力操作があったかどうかを判定する。物品検出終了の入力操作があったと判定されたときは、ステップＳ３５５に移り、全てのゲート３Ａ〜３Ｃを退避位置に戻し、本フローを終了する。物品検出終了の入力操作がないと判定されたときは、ステップＳ３１５に戻り、ステップＳ３１５〜Ｓ３４５を繰り返し実行する。
【００８８】
以上の処理において、ゲート３Ａ〜３Ｃを順次移動させた後、所定時間経過しても物品が搬送されて来なくなったときは、強制的にゲート３Ａ〜３Ｃを一時停止させるようにしても良い。
【００８９】
以上のように本変形例においては、ベルトコンベア２上を物品が搬送されてきたときのみ、ゲート３Ａ〜３Ｃを移動させるので、ベルトコンベア２上を物品が搬送されていないときにゲート３Ａ〜３Ｃを無駄に移動させることを防止し、省電力化を図ることができる。
【００９０】
（２）物品の搬送速度を取得してリーダ付きゲートを移動させる場合
上記実施形態及び変形例では、特に物品の搬送速度を取得していないが、本発明はこれに限られず、物品の搬送速度を取得し、ゲート３Ａ〜３Ｃの移動速度を物品の搬送速度に合わせるようにしてもよい。
【００９１】
図１０は、本変形例における物品検出システムのシステム構成を表す図であり、上記図４に対応する図である。なお、上記実施形態の構成と同等の部分については同じ符号を付して適宜説明を省略する。
【００９２】
図１０において、コントローラ１０は、連携制御部２１、１段目ゲート・リーダ個別制御部２２、２段目ゲート・リーダ個別制御部２３及び３段目ゲート・リーダ個別制御部２４に加え、搬送速度取得手段としてのゲート速度設定部２５をさらに有している。ゲート速度設定部２５は、管理サーバ１１からベルトコンベア２の駆動速度すなわち物品の搬送速度を取得する。なお、この取得は、管理サーバ１１がベルトコンベア２へ出力する指令信号に含まれる設定速度を取得してもよいし、別途ベルトコンベア２の速度を検出するセンサ等を設け、その検出結果を取得するようにしてもよい。そして、ゲート３Ａ〜３Ｃの移動速度の、上記取得したベルトコンベア２の駆動速度に対する相対速度が、所定値例えば０又は０に近い所定範囲内になるように、当該ゲート３Ａ〜３Ｃの移動速度を設定する。そして、ゲート速度設定部２５は、その移動速度データを１段目ゲート・リーダ個別制御部２２、２段目ゲート・リーダ個別制御部２３、及び３段目ゲート・リーダ個別制御部２４に送出することで、ゲート３Ａ〜３Ｃを当該移動速度でベルトコンベア２の進行方向すなわち順方向に移動させるようにする。
【００９３】
本変形例においては、ベルトコンベア２の駆動速度が変化した場合でも、搬送される物品に対するゲート３Ａ〜３ＣすなわちＲＦＩＤリーダ７〜９の相対速度を確実に０又は０に近い値に維持することができる。この結果、ＲＦＩＤリーダ７〜９による無線タグ回路部Ｔｏの検出を確実に行うことができる。
【００９４】
（３）各ゲートに取り付けられたＲＦＩＤリーダの通信エリアを離す場合
すなわち、ベルトコンベア２上におけるＲＦＩＤリーダ７，８，９それぞれの通信範囲を、常に重ならないように設定してもよい。
【００９５】
図１１は、ゲート３Ａ〜３Ｃが所定の間隔で配置されたときのＲＦＩＤリーダ７〜９の通信範囲を表す平面図である。
【００９６】
図１１において、上述したコントローラ１０の連携制御部２１は、ゲート３Ａ〜３Ｃを所定の移動パターンに従って移動させる際に、ゲート３Ａ〜３Ｃに取り付けられたＲＦＩＤリーダ７〜９の通信範囲すなわち読取範囲Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３が重ならないように、ゲート３Ａ〜３Ｃの配置間隔を常時設定する。また、ゲート３Ａ〜３Ｃが移動している最中に、ベルトコンベア２上における読取範囲の隙間部分が移動し、全ての物品Ｐについた無線タグ回路部Ｔｏを読み取れるようにする必要があるため、例えばゲート３Ａ〜３Ｃは、次式が成り立つように制御される。
０＜Ｌ≦｜Ｖｒ（Ｌｍ／Ｖａ）｜
Ｌ：隙間の長さ
Ｖｒ：リーダと物品との相対速度
Ｌｍ：リーダの移動始点から移動終点までの距離
Ｖａ：リーダの移動速度
【００９７】
すなわち、本変形例では、ＲＦＩＤリーダ７〜９の通信範囲Ｑ１〜Ｑ３間に、無線タグ回路部Ｔｏの情報を読み取ることができない隙間が設けられる。この結果、隣接する２つのゲートに取り付けられたＲＦＩＤリーダが互いに同一の通信態様（偏波面や周波数）で無線通信を行う場合でも、通信干渉の発生を確実に防止し、正常に無線タグ回路部Ｔｏの検出を行える効果がある。また、ＲＦＩＤリーダ７〜９の移動速度と、リーダと物品との相対速度から隙間の長さを規定することで、ベルトコンベア２上の全ての物品を読み落とさないようにできる。
【００９８】
（４）所定数の無線タグ回路部の検出が終了したときにリーダ付きゲートを逆方向に移動させる場合
上記実施形態では、ベルトコンベア２の進行方向（順方向）に移動するゲート３Ａ〜３Ｃが予め決められた移動終点に達したときに、ゲート３Ａ〜３Ｃを逆方向に移動させて移動始点に戻すようにしたが、本発明はこれに限られない。すなわち、所定の個数の物品に貼り付けられた無線タグＴの無線タグ回路部Ｔｏの検出が終了したときに、ゲート３Ａ〜３Ｃを逆方向に移動させて移動始点に戻すようにしてもよい。このように迅速に移動始点へ戻すことにより、確実に無線タグ回路部Ｔｏの検出漏れを防ぐことができる。
【００９９】
あるいは、一定期間の間、無線タグ回路部Ｔｏを検出できなかった場合に、ゲート３Ａ〜３Ｃを逆方向に移動させて移動始点に戻すようにしてもよい。この場合、物品Ｐが存在せずＲＦＩＤリーダ７〜９が無線タグ回路部Ｔｏを検出しない状態のままゲート３Ａ〜３Ｃが一方向へ移動し続ける無駄を防止し、ゲート３Ａ〜３Ｃを迅速に逆方向へ戻すことができる。これにより、さらに確実に無線タグ回路部Ｔｏの検出漏れがないようにすることができる。
【０１００】
（５）その他
上記実施形態では、ゲート３Ａ〜３ＣにＲＦＩＤリーダ７〜９をそれぞれ取り付け、ゲート３Ａ〜３Ｃをゲート駆動ユニット４Ａ〜４Ｃにより個別にベルトコンベア２に沿って移動させるようにしたが、ＲＦＩＤリーダを移動させる構造としては、特に上記には限られない。
【０１０１】
図１２は、ＲＦＩＤリーダをベルトコンベア２に沿って移動させる構造の変形例を表す平面図である。図１２において、ベルトコンベア２の一側には、モータ（図示せず）により回転移動する無端ベルト８０が設置されている。この無端ベルト８０の外面には、複数のＲＦＩＤリーダ８１が等間隔で固定されている。図１３は、ＲＦＩＤリーダをベルトコンベア２に沿って移動させる構造の他の変形例を表す側面図である。図１３において、ベルトコンベア２の上方には、モータ（図示せず）により回転する回転体８５が設置されている。この回転体８５の外周面には、複数のＲＦＩＤリーダ８６が等間隔で放射状に固定されている。
【０１０２】
上記図１２や図１３に示す構成によっても、上記実施形態とほぼ同様の効果を得る。すなわち、通信時間を長く確保してＲＦＩＤリーダ８１，８６による無線タグ回路部Ｔｏの検出を確実に行い、また複数の物品Ｐが続々と搬送されてくる場合も無線タグ回路部Ｔｏの検出漏れを防止することができる。
【０１０３】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１０４】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１０５】
１                物品検出システム
２                ベルトコンベア（搬送経路）
３Ａ〜３Ｃ        ゲート（移動装置）
４Ａ〜４Ｃ        ゲート駆動ユニット（移動装置）
７ａ，７ｂ        ＲＦＩＤリーダ（無線タグ読み取り装置）
８ａ，８ｂ        ＲＦＩＤリーダ（無線タグ読み取り装置）
９ａ，９ｂ        ＲＦＩＤリーダ（無線タグ読み取り装置）
１０              コントローラ
１１              管理サーバ
１７ａ〜１９ａ    アンテナ（第１アンテナ部）
１７ｂ〜１９ｂ    アンテナ（第２アンテナ部）
２１              連携制御部
２２              １段目ゲート・リーダ個別制御部
２３              ２段目ゲート・リーダ個別制御部
２４              ３段目ゲート・リーダ個別制御部
２５              ゲート速度設定部
１５０            ＩＣ回路部
１５１            タグアンテナ
１５５            メモリ部（記憶部）
Ｐ                物品
Ｔ                無線タグ
Ｔｏ              無線タグ回路部
【図１】
2011070614.tif 000003
【図２】
2011070614.tif 000004
【図３】
2011070614.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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