(57)【要約】【課題】優先順位の高い順に単価を選択する場合に、単価の選択が非常に容易な工事積算装置を提供する。【解決手段】各単価種類について、各工事要素に対し工事要素特定情報と単価とを含む単価データを記憶した単価記憶手段と、対応する工事要素に対する異なる単価種類の単価データ同士の対応関係を記憶した単価リンク記憶手段と、指定された単価種類の単価データから、抽出対象特定情報に応じた工事要素特定情報及び単価を、抽出して表示する単価表示手段と、選択された単価と入力された数量とに基づいて、代価を算出する代価算出手段と、を有し、単価表示手段は、指定された単価種類の単価データに、抽出対象特定情報に応じた単価が存在しない工事要素については、より優先順位が低い単価種類の単価データであって、抽出対象特定情報に応じた単価が存在するもののうち、最も優先順位が高いものを検索し、その単価を抽出して表示する工事積算装置。【選択図】  図１１
2011227754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事に必要な要素（以下、「工事要素」という。）に対して代価を算出して工事の積算を行う工事積算装置であって、
複数の単価種類のそれぞれについて、各工事要素に対し、工事要素特定情報と単価とを含む単価データを記憶した単価記憶手段と、
対応する工事要素に対する異なる単価種類の単価データ同士の対応関係を記憶した単価リンク記憶手段と、
指定された単価種類の単価データから、入力された抽出対象特定情報に応じた工事要素特定情報及び単価を、抽出して表示する単価表示手段と、
前記単価表示手段により表示された工事要素特定情報及び単価から選択された工事要素特定情報及び単価と、入力された数量とに基づいて、当該選択された工事要素特定情報で特定される工事要素に対して代価を算出する代価算出手段と、
を有し、
前記単価表示手段は、指定された単価種類の単価データに、前記抽出対象特定情報に応じた単価が存在しない工事要素については、入力された優先順位、または、入力された発注者識別情報に対応付けられて予め記憶されている優先順位と、前記単価リンク記憶手段に記憶されている対応関係とに基づいて、指定された単価種類よりも優先順位が低い単価種類の単価データであって、前記抽出対象特定情報に応じた単価が存在するもののうち、最も優先順位が高いものを検索し、当該検索した単価データから前記抽出対象特定情報に応じた単価を抽出して表示することを特徴とする工事積算装置。
【請求項２】
工事に必要な要素（以下、「工事要素」という。）に対して代価を算出して工事の積算を行う工事積算装置であって、
複数の単価種類のそれぞれについて、地域毎及び適用期間毎に、各工事要素に対し、工事要素特定情報と単価とを含む単価データを記憶した単価記憶手段と、
対応する工事要素に対する異なる単価種類の単価データ同士の対応関係を記憶した単価リンク記憶手段と、
指定された単価種類の単価データであって、入力された地域識別情報、または、入力された発注者識別情報に対応付けられて予め記憶されている地域識別情報と、入力された年月日に基づいて判断した適用期間とに応じた単価データから、入力された抽出対象特定情報に応じた工事要素特定情報及び単価を、抽出して表示する単価表示手段と、
前記単価表示手段により表示された工事要素特定情報及び単価から選択された工事要素特定情報及び単価と、入力された数量とに基づいて、当該選択された工事要素特定情報で特定される工事要素に対して代価を算出する代価算出手段と、
を有し、
前記単価表示手段は、指定された単価種類の前記地域識別情報と前記適用期間とに応じた単価データに、前記抽出対象特定情報に応じた単価が存在しない工事要素については、入力された優先順位、または、入力された発注者識別情報に対応付けられて予め記憶されている優先順位と、前記単価リンク記憶手段に記憶されている対応関係とに基づいて、指定された単価種類よりも優先順位が低い単価種類の前記地域識別情報と前記適用期間とに応じた単価データであって、前記抽出対象特定情報に応じた単価が存在するもののうち、最も優先順位が高いものを検索し、当該検索した単価データから前記抽出対象特定情報に応じた単価を抽出して表示することを特徴とする工事積算装置。
【請求項３】
前記単価データが、対応する地域内の地区毎の単価を含み、
前記抽出対象特定情報が地区識別情報を含むことを特徴とする請求項２記載の工事積算装置。
【請求項４】
複数の単価種類のそれぞれについて各工事要素に対して工事要素特定情報と単価とを含む単価データを記憶した単価記憶手段と、対応する工事要素に対する異なる単価種類の単価データ同士の対応関係を記憶した単価リンク記憶手段とを有したコンピュータに、工事に必要な要素（以下、「工事要素」という。）に対する代価を算出させて工事の積算を行わせるための工事積算プログラムであって、
前記コンピュータを、
指定された単価種類の単価データから、入力された抽出対象特定情報に応じた工事要素特定情報及び単価を、抽出して表示するとともに、指定された単価種類の単価データに、前記抽出対象特定情報に応じた単価が存在しない工事要素については、入力された優先順位、または、入力された発注者識別情報に対応付けられて予め記憶されている優先順位と、前記単価リンク記憶手段に記憶されている対応関係とに基づいて、指定された単価種類よりも優先順位が低い単価種類の単価データであって、前記抽出対象特定情報に応じた単価が存在するもののうち、最も優先順位が高いものを検索し、当該検索した単価データから前記抽出対象特定情報に応じた単価を抽出して表示する単価表示手段、
及び、
前記単価表示手段により表示された工事要素特定情報及び単価から選択された工事要素特定情報及び単価と、入力された数量とに基づいて、当該選択された工事要素特定情報で特定される工事要素に対して代価を算出する代価算出手段、
として機能させることを特徴とする工事積算プログラム。
【請求項５】
複数の単価種類のそれぞれについて地域毎及び適用期間毎に各工事要素に対して工事要素特定情報と単価とを含む単価データを記憶した単価記憶手段と、対応する工事要素に対する異なる単価種類の単価データ同士の対応関係を記憶した単価リンク記憶手段とを有するコンピュータに、工事に必要な要素（以下、「工事要素」という。）に対する代価を算出させて工事の積算を行わせるための工事積算プログラムであって、
前記コンピュータを、
指定された単価種類の単価データであって、入力された地域識別情報、または、入力された発注者識別情報に対応付けられて予め記憶されている地域識別情報と、入力された年月日に基づいて判断した適用期間とに応じた単価データから、入力された抽出対象特定情報に応じた工事要素特定情報及び単価を、抽出して表示するとともに、指定された単価種類の前記地域識別情報と前記適用期間とに応じた単価データに、前記抽出対象特定情報に応じた単価が存在しない工事要素については、入力された優先順位、または、入力された発注者識別情報に対応付けられて予め記憶されている優先順位と、前記単価リンク記憶手段に記憶されている対応関係とに基づいて、指定された単価種類よりも優先順位が低い単価種類の前記地域識別情報と前記適用期間とに応じた単価データであって、前記抽出対象特定情報に応じた単価が存在するもののうち、最も優先順位が高いものを検索し、当該検索した単価データから前記抽出対象特定情報に応じた単価を抽出して表示する単価表示手段、
及び、
前記単価表示手段により表示された工事要素特定情報及び単価から選択された工事要素特定情報及び単価と、入力された数量とに基づいて、当該選択された工事要素特定情報で特定される工事要素に対して代価を算出する代価算出手段、
として機能させることを特徴とする工事積算プログラム。
【請求項６】
前記単価データが、対応する地域内の地区毎の単価を含み、
前記抽出対象特定情報が地区識別情報を含むことを特徴とする請求項５記載の工事積算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、国や地方公共団体が発注する工事の積算を行う工事積算装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
国や地方公共団体が発注する工事の積算に使用される単価には、地方整備局が公表する整備局単価、都道府県が公表する地域単価、経済調査会等が公表する市販単価等、複数種類があり、発注者に応じて、例えば優先順位を整備局単価、地域単価、市販単価とする（すなわち、整備局単価があれば整備局単価を、整備局単価がなく地域単価があれば地域単価を、整備局単価も地域単価もなければ市販単価を用いる）等、用いる単価の優先順位が定められている。そこで、下記特許文献１記載の工事積算装置では、優先順位の高い順に単価種類を左から並べて画面に表示して、単価種類を選択すれば表示される単価の種類が切り替わるように構成し、左から順に単価種類を選べば自ずから優先順位の順に単価種類が選択されるようにしている。
【０００３】
なお、本発明の特許性に影響を与えるものではないが、従来の工事積算装置として下記特許文献２に記載されたものがあり、また、出願人による工事入札のための積算書作成装置の出願として下記特許文献３があり、自社見積のための見積装置として下記特許文献４がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１７５９５５号公報
【特許文献２】特開２００４−３１０６４７号公報
【特許文献３】特願２００７−１４４１１８号公報
【特許文献４】特願２００７−２４５８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、例えば、地域単価の方が市販単価よりも優先順位が高く、地域単価に単価（金額）が入っていない場合には、上記特許文献１の工事積算装置では、市販単価に単価の種類を切替えて単価を取得しなければならない等、単価の種類を切替えなければ所望の単価が得られない場合があるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述した問題を解決するものであり、用いる単価の種類が複数ある場合に、単価の種類を切替えることなく、所望の単価を得られる工事積算装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の工事積算装置は、工事に必要な要素（以下、「工事要素」という。）に対して代価を算出して工事の積算を行う工事積算装置であって、複数の単価種類のそれぞれについて、各工事要素に対し、工事要素特定情報と単価とを含む単価データを記憶した単価記憶手段と、対応する工事要素に対する異なる単価種類の単価データ同士の対応関係を記憶した単価リンク記憶手段と、指定された単価種類の単価データから、入力された抽出対象特定情報に応じた工事要素特定情報及び単価を、抽出して表示する単価表示手段と、前記単価表示手段により表示された工事要素特定情報及び単価から選択された工事要素特定情報及び単価と、入力された数量とに基づいて、当該選択された工事要素特定情報で特定される工事要素に対して代価を算出する代価算出手段と、を有し、前記単価表示手段は、指定された単価種類の単価データに、前記抽出対象特定情報に応じた単価が存在しない工事要素については、入力された優先順位、または、入力された発注者識別情報に対応付けられて予め記憶されている優先順位と、前記単価リンク記憶手段に記憶されている対応関係とに基づいて、指定された単価種類よりも優先順位が低い単価種類の単価データであって、前記抽出対象特定情報に応じた単価が存在するもののうち、最も優先順位が高いものを検索し、当該検索した単価データから前記抽出対象特定情報に応じた単価を抽出して表示することを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の工事積算装置は、工事に必要な要素（以下、「工事要素」という。）に対して代価を算出して工事の積算を行う工事積算装置であって、複数の単価種類のそれぞれについて、地域毎及び適用期間毎に、各工事要素に対し、工事要素特定情報と単価とを含む単価データを記憶した単価記憶手段と、対応する工事要素に対する異なる単価種類の単価データ同士の対応関係を記憶した単価リンク記憶手段と、指定された単価種類の単価データであって、入力された地域識別情報、または、入力された発注者識別情報に対応付けられて予め記憶されている地域識別情報と、入力された年月日に基づいて判断した適用期間とに応じた単価データから、入力された抽出対象特定情報に応じた工事要素特定情報及び単価を、抽出して表示する単価表示手段と、前記単価表示手段により表示された工事要素特定情報及び単価から選択された工事要素特定情報及び単価と、入力された数量とに基づいて、当該選択された工事要素特定情報で特定される工事要素に対して代価を算出する代価算出手段と、を有し、前記単価表示手段は、指定された単価種類の前記地域識別情報と前記適用期間とに応じた単価データに、前記抽出対象特定情報に応じた単価が存在しない工事要素については、入力された優先順位、または、入力された発注者識別情報に対応付けられて予め記憶されている優先順位と、前記単価リンク記憶手段に記憶されている対応関係とに基づいて、指定された単価種類よりも優先順位が低い単価種類の前記地域識別情報と前記適用期間とに応じた単価データであって、前記抽出対象特定情報に応じた単価が存在するもののうち、最も優先順位が高いものを検索し、当該検索した単価データから前記抽出対象特定情報に応じた単価を抽出して表示することを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の工事積算装置は、請求項２記載の工事積算装置において、前記単価データが、対応する地域内の地区毎の単価を含み、前記抽出対象特定情報が地区識別情報を含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の工事積算プログラムは、複数の単価種類のそれぞれについて各工事要素に対して工事要素特定情報と単価とを含む単価データを記憶した単価記憶手段と、対応する工事要素に対する異なる単価種類の単価データ同士の対応関係を記憶した単価リンク記憶手段とを有したコンピュータに、工事に必要な要素（以下、「工事要素」という。）に対する代価を算出させて工事の積算を行わせるための工事積算プログラムであって、前記コンピュータを、指定された単価種類の単価データから、入力された抽出対象特定情報に応じた工事要素特定情報及び単価を、抽出して表示するとともに、指定された単価種類の単価データに、前記抽出対象特定情報に応じた単価が存在しない工事要素については、入力された優先順位、または、入力された発注者識別情報に対応付けられて予め記憶されている優先順位と、前記単価リンク記憶手段に記憶されている対応関係とに基づいて、指定された単価種類よりも優先順位が低い単価種類の単価データであって、前記抽出対象特定情報に応じた単価が存在するもののうち、最も優先順位が高いものを検索し、当該検索した単価データから前記抽出対象特定情報に応じた単価を抽出して表示する単価表示手段、及び、前記単価表示手段により表示された工事要素特定情報及び単価から選択された工事要素特定情報及び単価と、入力された数量とに基づいて、当該選択された工事要素特定情報で特定される工事要素に対して代価を算出する代価算出手段、として機能させることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の工事積算プログラムは、複数の単価種類のそれぞれについて地域毎及び適用期間毎に各工事要素に対して工事要素特定情報と単価とを含む単価データを記憶した単価記憶手段と、対応する工事要素に対する異なる単価種類の単価データ同士の対応関係を記憶した単価リンク記憶手段とを有するコンピュータに、工事に必要な要素（以下、「工事要素」という。）に対する代価を算出させて工事の積算を行わせるための工事積算プログラムであって、前記コンピュータを、指定された単価種類の単価データであって、入力された地域識別情報、または、入力された発注者識別情報に対応付けられて予め記憶されている地域識別情報と、入力された年月日に基づいて判断した適用期間とに応じた単価データから、入力された抽出対象特定情報に応じた工事要素特定情報及び単価を、抽出して表示するとともに、指定された単価種類の前記地域識別情報と前記適用期間とに応じた単価データに、前記抽出対象特定情報に応じた単価が存在しない工事要素については、入力された優先順位、または、入力された発注者識別情報に対応付けられて予め記憶されている優先順位と、前記単価リンク記憶手段に記憶されている対応関係とに基づいて、指定された単価種類よりも優先順位が低い単価種類の前記地域識別情報と前記適用期間とに応じた単価データであって、前記抽出対象特定情報に応じた単価が存在するもののうち、最も優先順位が高いものを検索し、当該検索した単価データから前記抽出対象特定情報に応じた単価を抽出して表示する単価表示手段、及び、前記単価表示手段により表示された工事要素特定情報及び単価から選択された工事要素特定情報及び単価と、入力された数量とに基づいて、当該選択された工事要素特定情報で特定される工事要素に対して代価を算出する代価算出手段、として機能させることを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の工事積算プログラムは、請求項５記載の工事積算プログラムにおいて、前記単価データが、対応する地域内の地区毎の単価を含み、前記抽出対象特定情報が地区識別情報を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、指定された単価種類の単価データに、抽出対象特定情報に応じた単価が存在しない工事要素については、指定された単価種類よりも優先順位が低い単価種類の（地域毎及び適用期間毎に単価データが存在する場合は、さらに地域識別情報と適用期間とに応じた）単価データであって、抽出対象特定情報に応じた単価が存在するもののうち、最も優先順位が高いものを検索し、その単価を抽出して表示するので、単価の種類を切替えることなく、所望の単価を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る工事積算装置のブロック構成図である。
【図２】単価ＤＢの内容を示す図である。
【図３】単価ファイルの内容例の一部を示す図である。
【図４】単価ファイルの内容例の一部、及び、単価リンクテーブルの内容例の一部を示す図である。
【図５】発注者マスタファイルに登録された発注者情報の確認画面の例である。
【図６−１】ユーザの操作とそれに応じた工事積算装置の動作を示すフローチャートである。
【図６−２】ユーザの操作とそれに応じた工事積算装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】工事設定画面の例である。
【図８】本工事費内訳書画面の例である。
【図９】代価表画面の一例である。
【図１０】単価画面の一例である。
【図１１】単価データの検索方法を説明するための図である。
【図１２】単価画面の他の例である。
【図１３】１つの地域単価に４つの市販単価が対応している例を示す図である。
【図１４】図９の代価表画面において単価等が入力された例である。
【図１５】図８の本工事費内訳書画面において単価等が入力された例である。
【図１６】単価ファイルの内容の他の例の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
工事積算装置１（以下、「装置１」と略す。）は、コンピュータからなり、図１に示すように、入力部１１、演算処理部１２、記憶部１３、通信インタフェース部１４、表示部１５、及び、印刷部１６を備えている。装置１には、ＯＳ（オペレーティング・システム）とそのＯＳ上で動作する工事積算プログラムがインストールされている。工事積算プログラムは、装置１を、本発明に係る単価表示手段、及び、代価算出手段として機能させるためのプログラムである。
【００１７】
入力部１１は、キーボード、マウス等のポインティング・デバイスから構成されて、ユーザの操作に応じて各種情報や各種指令等を演算処理部１２に入力する。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「入力」とは、ユーザが入力部１１を用いて入力する場合のみならず、装置１が通信インタフェース部１４を介して他のコンピュータ等の装置から受信する場合や、記憶部１３にセットされた記録媒体から読込む場合等も含む。すなわち、装置１に各種情報や各種指令を与える全ての行為をいう。さらに、「画面に入力」というときは、ユーザが入力部１１を用いて画面に入力する場合のみならず、装置１が、例えば記憶部１３から読み出した情報や演算結果等を画面に入力（すなわち、画面に表示）する場合や、ある画面から他の画面に情報を転記する場合を含む。
【００１８】
演算処理部１２は、ＣＰＵ、ＣＰＵのワークエリアとなるＲＡＭ、固定データを記憶したＲＯＭ等から構成されている。演算処理部１２は、工事積算プログラムに従って動作することにより、入力部１１、表示部１５等と協働して単価表示手段及び代価算出手段として機能する。
【００１９】
記憶部１３は、半導体メモリ、ハードディスク装置、コンパクト・ディスク装置等から構成され、記憶部１３には、単価記憶手段及び単価リンク記憶手段に相当する単価データベース（以下、「データベース」を「ＤＢ」と表記する。）２、発注者マスタファイル３、及び、積算基準ＤＢ４が格納されている。また、記憶部１３には、図示はされていないが、ユーザが入力した情報に基づいて、工事積算書の内容を格納する工事ＤＢが作成される。
【００２０】
本実施形態では、単価種類として、都道府県が公表する地域単価、経済調査会等が公表する市販単価、地方整備局等が公表する整備局単価、及び、参考単価の４種類があるものとし、図２に示すように、単価ＤＢ２は、単価種類に応じて、地域単価を格納する地域単価部２１、市販単価を格納する市販単価部２２、整備局単価を格納する整備局単価部２３、及び、参考単価を格納する参考単価部２４を有している。
【００２１】
地域単価部２１、市販単価部２２、及び、整備局単価部２３では、地域（例えば、都道府県や政令指定都市等）毎及び適用期間毎に単価ファイル２５が設けられて、各単価ファイル２５には各工事要素に対する単価データが格納されている。すなわち、地域単価部２１、市販単価部２２、及び、整備局単価部２３には、それぞれ、地域毎及び適用期間毎に、各工事要素に対する単価データが格納されている。工事要素とは工事に必要な要素をいい、例えば、資材（材料、機械、燃料等）、労務（作業者、監督者、運転手等）等があり、本実施形態では名称と規格と単位で特定される。すなわち、名称と規格と単位との組合せが、工事要素を特定する工事要素特定情報に相当する。
【００２２】
参考単価部２４では、適用期間毎に単価ファイル２５が設けられて、各単価ファイル２５には、各工事要素に対する単価データが格納されている。そして、参考単価部２４の各単価ファイル２５には、地域（参考単価部２４では、都道府県）毎の単価データが格納されている。すなわち、参考単価部２４には、地域毎及び適用期間毎に、各工事要素に対する単価データが格納されていることとなる。
【００２３】
地域単価部２１、市販単価部２２、及び、整備局単価部２３の各単価ファイル２５には、「０１北海道」「０１札幌市」「０２青森県」等の地域識別情報と、「Ｈ２１年４月」「Ｈ２１年１０月」（Ｈ：平成）等の単価年度識別情報が、ファイル識別情報として付されている。なお、単価年度とは、その単価が適用される期間をいう。また、参考単価部２４の各単価ファイル２５には、単価年度識別情報がファイル識別情報として付され、各単価データには、その単価データ内の単価がどの地域のものかということを示す地域識別情報が付されている。そして、例えば、地域単価部２１内の「０２青森県」の「Ｈ２１年４月」の単価ファイル２５には、平成２１年４月から次期公表地域単価の適用日（本実施形態では平成２１年１０月１日）の前日まで適用される青森県の地域単価の単価データが格納されている。各単価ファイル２５には、その単価ファイル２５の適用期間の始期（すなわち適用開始年月日）が、例えば、「Ｈ２１年４月」の単価ファイル２５であれば「20090401」というように格納されている。
【００２４】
図３は、青森県の平成２１年１０月の地域単価の単価ファイル２５における「生コンクリート」の単価データの内容の一部を示すものである。このように、１つの資材（例えば、生コンクリート）であっても複数の規格があり、それらの規格に応じて単価は異なり得るととともに、同じ地域であっても地区によって単価は異なり得る。なお、地区とは地域内の一部を言い、地域内が複数の地区に分かれているものとする。このため、地域単価部２１、市販単価部２２、及び、整備局単価部２３の各単価ファイル２５には、各工事要素について単価データ（図３の表の横１行のデータに相当。）が格納され、各単価データには、該当する地域内の各地区（青森県であれば、青森、弘前、八戸等）の単価が格納されている。なお、図３中、＊は単価が存在していないことを示し、このように、地区によっては単価が存在しない場合がある。一方、参考単価部２４内の各単価ファイル２５は、上述したように地域毎の単価データを有し、各単価データにはその地域に適用される単価が１つだけ格納されており、地域の中の各地区について単価が格納された構成にはなっていない。
【００２５】
また、図２に示すように、単価ＤＢ２内には、単価リンク記憶手段に相当する単価リンクテーブル２６が格納されている。図３に示すように、各単価データには単価データ識別情報として単価コードが付され、単価リンクテーブル２６は、図４（ｅ）に示すように、対応する工事要素に対する異なる単価種類の単価データ同士を、単価コードにより対応付けるものである。すなわち、単価リンクテーブル２６は、対応する工事要素に対する異なる単価種類の単価データ同士の対応関係（具体的には単価コードの組）を記憶している。なお、同じ単価種類の対応する工事要素に対する単価データであれば、地域や単価年度が異なっていても、同じ単価コードが付される。また、対応する工事要素とは、同一の工事要素、及び、同一ではないが同種であってその単価を代用することが可能な工事要素をいう。
【００２６】
発注者マスタファイル３には、各発注者について、発注者識別情報（本実施形態では、発注者名）、単価種類の優先順位、及び、地域識別情報等が格納されている。すなわち、発注者マスタファイル３には、発注者識別情報に対応付けられて、地域識別情報及び単価種類の優先順位が格納されている。なお、これらの情報は、図示しない発注者登録画面において装置管理者等が予め入力し、発注者マスタファイル３に登録しておくものとする。
【００２７】
図５は発注者マスタファイル３に登録された発注者情報の確認画面の例であるが、この図の例では、発注者「青森県土木部」について、発注者名「青森県土木部」、単価種類の優先順位「優先度１：地域単価、優先度２：市販単価、優先度３：整備局単価」、地域単価についての地域識別情報「０２青森県」、市販単価についての地域識別情報「０２青森県」、整備局単価についての地域識別情報「０２東北地方整備局（青森）」が、発注者マスタファイル３に格納されている。このように、単価種類毎に地域識別情報が格納されているのは、例えば札幌市土木部の場合には、地域単価は「０１札幌市」の単価を用いるが、市販単価は「０１北海道」の単価を用いる等、同じ発注者であっても単価種類毎に適用する地域が異なる場合があるからである。
【００２８】
積算基準ＤＢ４には、工事を細分化した各工種について、必要な労務、資材等の工事要素とそれらの必要数量とを示す歩掛データが格納されている。歩掛とは、土木工事に必要とされる労務数量、機械の運転時間、資材の量等をいう。省庁が発表している積算基準書には、工種毎に標準歩掛が記載されており、工事費の積算は、標準歩掛と、労務、資材等の単価とに基づいて行われる。積算基準ＤＢ４は、かかる積算基準書に基づいて作成されている。
【００２９】
通信インタフェース部１４は、インターネットやＬＡＮ等の通信回線を介して装置１と他のコンピュータ等の装置とを接続するときのインタフェースとなる部分である。
【００３０】
表示部１５は、ＣＲＴまたは液晶ディスプレイ等から構成され、演算処理部１２からの表示命令に応じて各種画面を表示する。
【００３１】
印刷部１６は、プリンタから構成され、演算処理部１２からの印刷命令に応じて、工事積算書等の各種帳票を印刷する。
【００３２】
以上のように構成された装置１の動作について、代価表を作成しようとしている工種に必要な要素をユーザが判断し、単価を選択して代価表を作成する（言わば、手書きで代価表を作成する）場合を例にとって、図６−１、６−２のフローチャートに基づいて説明する。
【００３３】
ユーザが、工事積算プログラムを起動し、図示しない工事名入力画面において工事名として「○○工事」と入力し、工事設定画面を表示させるための操作を行うと（ステップＳ０１）、装置１は、表示部１５に図７に示すような工事設定画面を表示する（Ｓ０２）。この画面には、発注者名欄７１、入札年月日欄７２、単価地区欄７３が設けられており、ユーザは、これらの欄に、それぞれ、発注者名、入札年月日、工事の地区の地区名（地区識別情報に相当）を、表示される選択リストから選択することにより入力する（Ｓ０３）。図７の例では、それぞれ、「青森県土木部」、「２０１０年４月５日」、「八戸」と入力している。装置１は、入力された工事名「○○工事」の工事ＤＢが存在しない場合には、「○○工事」の工事ＤＢを記憶部１３内に作成し、入力された工事名、発注者名、入札年月日、地区名を、「○○工事」の工事ＤＢに記憶する（Ｓ０４）。一方、入力された工事名「○○工事」の工事ＤＢが存在する場合には、入力された発注者名、入札年月日、地区名を、その工事ＤＢに記憶する。
【００３４】
装置１は、入力された発注者名と入札年月日とに基づいて、「○○工事」について使用する単価ファイル２５を選択する（Ｓ０５）。詳しくは、入力された発注者名に対応付けられて発注者マスタファイル３に格納されている地域識別情報と、入力された入札年月日に基づいて判断した適用期間とに応じた単価ファイル２５を、各単価種類について選択する。より具体的には、装置１は、まず、入力された発注者名「青森県土木部」に対して発注者マスタファイル３に格納されている地域識別情報、すなわち、地域単価については「０２青森県」、市販単価については「０２青森県」、整備局単価については「０２東北地方整備局（青森）」を、ファイル識別情報として有する単価ファイル２５を選択する。そして、装置１は、入力された入札年月日と、選択した各単価ファイル２５の適用開始年月日とを比較し、適用開始年月日が入札年月日より前で、かつ、最新の適用開始年月日から始まる単価年度を、その入札年月日に対応する適用期間として判断する。ここでは、入力された入札年月日「２０１０年４月５日」より前で最新の適用開始年月日は、地域単価の「０２青森県」の単価ファイル２５では２００９年１０月１日、市販単価の「０２青森県」の単価ファイル２５では２００９年１２月１日、整備局単価の「０２東北地方整備局（青森）」の単価ファイル２５では２０１０年３月１日、参考単価では２００９年１０月１日であるので、結局、装置１は、地域単価については「０２青森県」の「Ｈ２１年１０月」の単価ファイル２５、市販単価については「０２青森県」の「Ｈ２１年１２月」の単価ファイル２５、整備局単価については「０２東北地方整備局（青森）」の「Ｈ２２年３月」の単価ファイル２５、参考単価については「Ｈ２１年１０月」の単価ファイル２５を選択する。装置１は、これら選択した単価ファイル２５のファイル識別情報を、単価種類毎に「○○工事」の工事ＤＢに記憶するとともに、工事設定画面の単価年度確認欄７４に表示する。
【００３５】
なお、装置１は、発注者名に対応させてその発注者が属する都道府県名を予め記憶しておき、入力された発注者名に対応する都道府県名を、参考単価用の地域識別情報として保持しておく。
【００３６】
次に、ユーザが本工事費内訳書画面を表示させるための操作を行うと（Ｓ０６）、装置１は、表示部１５に図８に示すような本工事費内訳書画面を表示する（Ｓ０７）。本工事費内訳書画面には、本工事費内訳表３１が設けられ、本工事費内訳表３１の各明細行３２には、項目欄３４、単位欄３５、数量欄３６、単価欄３７、金額欄３８、摘要欄３９が設けられている。なお、図８は途中まで情報が入力された状態を示しているが、最初に「○○工事」の本工事費内訳書画面を表示させた場合には、各明細行３２等に情報が入っていない空の状態（枠や見出しだけの状態）で表示される。
【００３７】
ユーザは本工事費内訳書画面において、行選択部３０から行の種類（内訳行、代価行、明細行、合計行等）を選択しつつ、本工事費内訳表３１に行を追加する操作を行う（Ｓ０８）。この操作に応じて、装置１は本工事費内訳表３１に行を追加する（Ｓ０９）。ユーザは、追加された行の項目欄３４に費目、工種、種別、細別、規格等を、単位欄３５に単位を、数量欄３６に数量を入力する。
【００３８】
代価行への代価の入力は、以下に説明するように代価表を用いて行われる。代価表とは、代価行に記載された項目に対する代価を算出するための表である。ユーザは代価行を追加したときは、その行について代価表画面を表示するための操作を行う。図８の例では、工種「バックホウ掘削積込」、「ダンプ運搬１０ｔ」、及び「コンクリート打設」の行が代価行であり、「コンクリート打設」の行にはまだ代価が入っていないので、その左方の代価マーク３３をダブルクリックする（Ｓ１０）。すると、装置１は、図９に示すような代価表画面を表示部１５に表示する（Ｓ１１）。なお、装置１は、代価行の項目欄３４、単位欄３５の内容を、それぞれ、その代価行に対する代価表画面の代価項目欄５０、代価単位欄５３に入力する。また、装置１は、代価表の号数を例えば作成順に１号、２号、…と定める。図９の例は３号代価表である。代価表画面には代価表５１が設けられ、その各明細行５２には、項目欄５４、単位欄５５、数量欄５６、単価欄５７、金額欄５８、摘要欄５９が設けられている。
【００３９】
ユーザは、単位数量欄６０に代価の算出単位とする数量を入力する。そして、ユーザが単価画面表示操作（本実施形態では、単価ボタン６１のクリック）を行うと（Ｓ１２）、装置１は図１０に示すような単価画面を表示部１５に表示する（Ｓ１３）。単価画面には、単価種類を指定するための単価種類指定部６３と、単価ファイル２５内の単価データの分類を階層構造で示す単価ツリーを表示するツリー表示部６２とが設けられている。
【００４０】
単価種類指定部６３には、入力された発注者名「青森県土木部」に対応付けられて発注者マスタファイル３に記憶されている単価種類の優先順位に基づいて、左から優先順位の高い順に、単価種類が「地域」「市販」「整備局」「参考」と表示される。なお、参考単価は、常に優先度が最下位とされる。これら「地域」「市販」「整備局」「参考」と表示された部分は、クリック可能なボタンとされている。装置１は、ステップＳ０５で選択した単価ファイル２５のうち、単価種類指定部６３において指定された（本実施形態では、ボタンをクリックされた）単価種類の単価ファイル２５の単価ツリーを、ツリー表示部６２に表示する。すなわち、地域単価については「０２青森県」の「Ｈ２１年１０月」、市販単価については「０２青森県」の「Ｈ２１年１２月」、整備局単価については「０２東北地方整備局（青森）」の「Ｈ２２年３月」、参考単価については「Ｈ２１年１０月」の単価ファイル２５の単価ツリーを表示する。
【００４１】
単価ツリーには、分類名（図１０では、「労務単価」、「特殊労務単価」、「材料単価」、「二次製品（コンクリート製品）」等）が選択（クリック）可能に階層構造で示されており、分類名の前に「＋」が付されているものは、その分類をクリックによりさらに展開して下位の分類を表示させることができ、展開された分類名には前に「−」が付される。そして、「＋」も「−」も付されていない分類名（図１０では、例えば「労務単価」や「生コンクリート」）がその単価ツリーで最下位の分類となる。
【００４２】
ユーザが代価表画面において単価ボタン６１をクリックして単価画面を開いたときは、装置１は、まず、図１０に示すように、ステップＳ０５で選択した単価ファイル２５のうち優先順位が最も高い単価種類のものの単価ツリーを、ツリー表示部６２に表示する。本実施形態では、地域単価の「０２青森県」の「Ｈ２１年１０月」の単価ファイル２５の単価ツリーが表示される。また、装置１はユーザがステップＳ０３で入力した地区名を、単価画面の地区欄６５に表示する。なお、地区欄６５は、ユーザが地区を再選択できるように構成されている。
【００４３】
ユーザが単価ツリーから分類名を選択すると（Ｓ１４）、装置１は、その単価ツリーで示されている単価ファイル２５の単価データから、選択された分類名の分類に属する工事要素特定情報を抽出するとともに、その工事要素特定情報に対応する単価（すなわち、同じ単価データ中の単価）であって、地区欄６５に表示された地区名で示される地区の単価を抽出し、単価画面の単価リスト部６４にリスト（以下、このリストを「単価リスト」という。）で表示する（Ｓ１５）。すなわち、単価ツリーから選択された分類名と地区欄６５に表示された地区名とに応じた工事要素特定情報及び単価が抽出されることとなり、分類名と地区名とが、抽出対象を特定する抽出対象特定情報に相当する。
【００４４】
但し、参考単価の場合には、単価ファイル２５内に地域毎の単価データが格納されるとともに、単価データ内の単価は地区毎の単価には分かれていない。したがって、単価ツリーから分類名が選択されたとき、その単価ツリーで示されている単価ファイル２５の中の、参考単価用の地域識別情報で示される地域（図１０の例では、青森県）の単価データから、選択された分類名の分類に属する工事要素特定情報を抽出するとともに、その工事要素特定情報に対応する単価（すなわち、同じ単価データ中の単価）を抽出し、単価リスト部６４に表示する。すなわち、抽出対象特定情報のうちの分類名のみが抽出に用いられる。
【００４５】
図１０の例では、地区欄６５に「八戸」と表示され、地域単価の「０２青森県」の「Ｈ２１年１０月」の単価ツリーから、分類名「生コンクリート」が選択されているので、例えば、単価データから抽出された情報が表示される単価リスト内の単価データ行６４ｂには、地域単価の「０２青森県」の「Ｈ２１年１０月」の単価ファイル２５内の「生コンクリート」の単価データから抽出された「八戸」の単価が表示されている。すなわち、青森県には、他に青森、弘前等の地区があるが、それらの地区の単価は表示されない。
【００４６】
また、図３に示すように地区によっては単価が存在しないことがあるため、装置１は、抽出対象特定情報に応じた単価が存在しない工事要素については、単価リンクテーブル２６に記憶されている単価データ同士の対応関係を参照して、対応する工事要素についての単価データであって、指定されている単価種類よりも優先順位が低い単価種類の単価データを、優先順位の高い順に検索する。なお、検索するときは、入力された発注者名に対応した地域識別情報と、入力された入札年月日に基づいて判断した適用期間とに応じた単価データを、検索する。
【００４７】
例えば、図１０に示すように、地区名「八戸」が入力され、地域単価の「０２青森県」の「Ｈ２１年１０月」の単価ファイル２５が選択されている状態で、分類名「生コンクリート」が選択されたとき、「生コンクリート」に属する工事要素で「八戸」の単価が存在しない単価データについては、単価リンクテーブル２６に記憶されている単価データ同士の対応関係を参照して、対応する工事要素についての単価データであって、地域単価よりも優先順位が低い単価種類の単価データを、優先順位の高い順に検索する。すなわち、市販単価の「０２青森県」の「Ｈ２１年１２月」の単価ファイル２５、整備局単価の「０２東北地方整備局（青森）」の「Ｈ２２年３月」の単価ファイル２５、参考単価の「Ｈ２１年１０月」の単価ファイル２５を、この順に検索する。
【００４８】
図４に基づいて説明すると、図４（ａ）に示すように、地域単価の「０２青森県」の「Ｈ２１年１０月」の単価ファイル２５には、「生コンクリート 40-8-25 W/C≦55％」（単価コードA002）には、「八戸」の単価が存在するが、「生コンクリート 19-2 W/C≦55％」（単価コードA001）、「水中コンクリート 40-15 W/C≦50％」（単価コードA003）、「水中コンクリート 40-10 W/C≦50％」（単価コードA004）には、「八戸」の単価が存在しないとする。なお、図４中、＊は単価が存在していないことを示す。そこで、装置１は、図４（ｅ）に示す単価リンクテーブルを参照して、単価コードA001、A003、A004に対応する市販単価の単価コードB001、B003、B004、整備局単価の単価コードC001、C003、C004、及び、参考単価の単価コードD001、D003、D004を取得する。なお、対応する単価コードの取得は一度に行わずに、検索の都度必要なもののみを取得するようにしてもよい。
【００４９】
そして、まず、図４（ｂ）に示す市販単価の「０２青森県」の「Ｈ２１年１２月」の単価ファイル２５から、単価コードB001、B003、B004を持つ単価データを検索し、「八戸」の単価が存在するか否かを判断する。そして、単価コードB001の単価データには存在するので、図１０の単価データ行６４ａに示すように、その単価「13,350」を「生コンクリート 19-2 W/C≦55％」の単価として表示し、市販単価であることを示すために、単価種類指定部６３の「市販」ボタンに付された色と同じ色を、その単価欄６９の背景色とする。
【００５０】
一方、単価コードB003、B004の単価データには「八戸」の単価が存在しないので、図４（ｃ）に示す整備局単価の「０２東北地方整備局（青森）」の「Ｈ２２年３月」の単価ファイル２５から、単価コードC003、C004を持つ単価データを検索し、「八戸」の単価が存在するか否かを判断する。そして、単価コードC003、C004の単価データには存在するので、図１０の単価データ行６４ｃ、６４ｄに示すように、それらの単価「13,550」、「13,750」を「水中コンクリート 40-15 W/C≦50％」、「水中コンクリート 40-10 W/C≦50％」の単価として表示し、整備局単価であることを示すために、単価種類指定部６３の「整備局」ボタンに付された色と同じ色を、その単価欄６９の背景色とする。
【００５１】
なお、仮に単価コードC004の単価データに、「八戸」の単価が存在しないとすれば、さらに、図４（ｄ）に示す参考単価の「Ｈ２１年１０月」の単価ファイル２５から、「青森県」の単価コードD004を持つ単価データを検索し、その単価データ内の単価を、「水中コンクリート 40-10 W/C≦50％」の単価として表示し、参考単価であることを示すために、単価種類指定部６３の「参考」ボタンに付された色と同じ色を、その単価欄６９の背景色とする。
【００５２】
図１１で説明すれば、装置１は、単価種類指定部６３で指定された単価種類（図１１では地域単価）の単価データに、抽出対象特定情報に応じた単価が存在すれば、その単価を表示する。図１１では、「生コンクリート 40-8-25 W/C≦55％」の「八戸」の単価が表示される。一方、抽出対象特定情報に応じた単価が存在しなければ、次に優先順位が高い単価種類（図１１では市販単価）の単価データを検索し、抽出対象特定情報に応じた単価が存在すれば、その単価を表示する。図１１では、「生コンクリート 19-2 W/C≦55％」の「八戸」の単価が表示される。さらに、抽出対象特定情報に応じた単価が存在しなければ、その次に優先順位が高い単価種類（図１１では整備局単価）の単価データを検索し、抽出対象特定情報に応じた単価が存在すれば、その単価を表示する。図１１では、「水中コンクリート 40-15 W/C≦50％」、「水中コンクリート 40-10 W/C≦50％」の「八戸」の単価が表示される。なお、装置１は、見つかった単価を順々に表示するのではなく、見つかった単価を一度に表示する。
【００５３】
なお、装置１は、指定された単価種類に抽出対象特定情報に応じた単価が無かった場合、指定された単価種類より優先順位が低い単価種類は検索するが、指定された単価種類よりも優先順位が高い単価種類は検索しない。図１２の例で説明すれば、図１２では、整備局単価が指定されており、分類名「労務単価」が選択されている。装置１は、「八戸」の単価が存在しない単価データについては、整備局単価よりも優先順位が低い参考単価を検索して、単価データ行６４ａ、６４ｂに示すように、その単価を表示しているが、整備局単価よりも優先順位が高い市販単価や地域単価は検索しない。
【００５４】
また、単価種類間で単価データは１対１に対応しているものとは限らないため、ある単価種類の単価データに抽出対象特定情報に応じた単価がなく、それより優先順位が低い単価種類の単価データを検索したときに、複数の単価データが対応している場合がある（図４の単価コードA100部分参照）。例えば、図１３では、地域単価の単価データ「鋼製山留材（賃貸）９０日以内  主部材250〜400型」に、市販単価の単価データ「鋼製山留材（賃貸）９０日以内  H-250」、「鋼製山留材（賃貸）９０日以内  H-300」、「鋼製山留材（賃貸）９０日以内  H-350」、「鋼製山留材（賃貸）９０日以内  H-400」の４つが対応している。かかる場合、装置１は、所定のルールで単価を決定し表示する。本実施形態では、対応する複数の単価データにおける単価が同じであれば、その単価を採用するが、異なれば、単価の安い方から並べたときの中央値とする。中央値とは、対応する単価データの個数における中央値とし、偶数個であれば中央の２個のうち単価の高い方とする。例えば、100円、100円、110円の３つが対応していれば、その３つの中央値100円を採用し、100円、100円、110円、120円の４つが対応していれば、２番目と３番目の単価のうちの高い方、すなわち、110円とする。単価が0円の場合も、個数に含める。図１３の例では、157円が採用されて地域単価に表示されている。なお、勿論、他のルール（例えば、平均を取って四捨五入する等）で単価を決定してもよい。
【００５５】
図６−２に戻って説明すると、ユーザが単価リストから、例えば単価データ行６４ａをクリックにより選択すると（Ｓ１６）、装置１は、代価表画面を再表示して、選択された単価データ行６４ａに表示されている工事要素特定情報、単価等を代価表５１の明細行５２に入力する（Ｓ１７）。すなわち、装置１は、図１４に示すように、項目欄５４に工事要素特定情報のうちの名称及び規格を、単位欄５５に単位を、単価欄５７に単価を入力する。そして、ユーザが数量欄５６に数量を入力すると（Ｓ１８）、装置１は、その数量と単価欄５７の単価とにより代価を算出して、金額欄５８に入力する（Ｓ１９）。すなわち、地域単価に該当する地区の単価が存在せず、市販単価に存在している場合には、ユーザは単価種類を切替えることなく市販単価を選択できて、その単価を用いて積算が行える。
【００５６】
ユーザは、さらに代価表５１に工事要素について入力したいときは、単価画面表示操作を行い（Ｓ２０）、装置１は単価画面を再表示して、ユーザの操作に従って上述したステップＳ１３〜Ｓ１９の処理を行う。図１４は、ユーザが、図１０に示す単価リストから「生コンクリート 19-2 W/C≦55％」の単価データ行６４ａを選択して、数量欄５６に「５０」を入力し、さらに、単価画面を再表示させて単価ツリーから「労務単価」を選択し、表示された単価リストから「普通作業員」を選択して数量欄５６に「１０」を入力した例である。装置１は、金額欄５８に代価を入力する度に、代価の合計額を合計金額欄６６に入力し、その合計額を単位数量欄６０の数量で割った単位当り金額を、単位当り金額欄６７に入力する。
【００５７】
ユーザは、代価表５１に必要な工事要素についての入力が終わったときは、本工事費内訳書画面に戻るための操作（本実施形態では、上へボタン６８のクリック）を行い（Ｓ２１）、これに応じて装置１は本工事費内訳書画面を再表示する（Ｓ２２）。再表示された本工事費内訳書画面には、図１５に示すように、工種「コンクリート打設」の行の単価欄３７に代価表５１で算出された単価「7,975」が入力されており、ユーザが数量欄３６に数量を入力すると（Ｓ２３）、装置１は単価欄３７の単価と、数量欄３６の数量とにより代価を算出して金額欄３８に入力するとともに、その代価を上位の集計行「＊＊本工事費＊＊」の金額欄３８及び直接工事費欄４０の金額に加算する（Ｓ２４）。
【００５８】
ユーザは、さらに本工事費内訳表３１に行を追加したいときは、行の追加操作を行い（Ｓ２５）、本工事費内訳書の作成を終えたいときは、所定の終了操作を行う（Ｓ２６）。すると、装置１は、作成した本工事費内訳書や代価表の内容を、「○○工事」の工事ＤＢに記憶し、処理を終える。
【００５９】
なお、装置１は、ユーザの印刷操作にしたがって、工事設定画面で設定された印刷フォームを用い、工事ＤＢを参照して、本工事費内訳書や代価表等を含む工事積算書（工事設計書）を、印刷部１６により印刷する。
【００６０】
以上説明したように、装置１は、指定された単価種類の単価データであって、入力された発注者名に対応して予め記憶されている地域識別情報と、入力された入札年月日から判断した適用期間とに応じた単価データから、抽出対象特定情報（分類名及び地区名）に応じた工事要素特定情報（名称、規格、及び、単位）と単価とを抽出するが、抽出対象特定情報に応じた単価（抽出対象特定情報の中の地区名に応じた単価）が存在しない工事要素については、入力された発注者名に対応付けられて予め記憶されている優先順位と、単価リンクテーブル２６に記憶されている対応関係とに基づいて、指定された単価種類よりも優先順位が低い単価種類の前記地域識別情報と前記適用期間とに応じた単価データであって、抽出対象特定情報に応じた単価が存在するもののうち、最も優先順位が高いものを検索し、検索した単価データから抽出対象特定情報に応じた単価を抽出して表示する。
【００６１】
したがって、単価の種類を切替えることなく、所望の単価を得ることができる。
【００６２】
なお、本実施形態では、地域単価、市販単価、整備局単価については、単価データの中に地区毎の単価を有することとしたが、単価データの中にその地域全体に適用される１つの単価しか有さない場合であっても、本発明は適用可能である。かかる場合、抽出対象特定情報は分類名のみであり、入力された発注者名と入札年月日とから選択した単価ファイル２５のうちの指定された単価種類の単価ファイル２５から、単価ツリーで選択された分類名を抽出対象特定情報として、その分類名で示される分類に属する工事要素特定情報と、その工事要素特定情報と同じ単価データ内の単価とを抽出し、単価が存在しない場合には、入力された発注者名と入札年月日とから選択した単価ファイル２５のうちの指定された単価種類より優先順位が低い単価ファイル２５を、優先順位の高い順に検索して、対応する工事要素に対する単価データであって単価が存在するものを発見したら、その単価を表示するようにすればよい。
【００６３】
また、地域毎及び適用期間毎に単価データが記憶された構成でない場合、例えば、単価種類毎に単価ファイル２５が１つだけ設けられて、各単価ファイル２５に、各工事要素について、工事要素特定情報と、全国共通で時期を問わず適用される単価とを含む単価データが記憶されている場合にも、本発明は適用可能である。かかる場合、発注者名と入札年月日とによる単価ファイル２５の選択は不要であり、指定された単価種類の単価ファイル２５から、単価ツリーで選択された分類名を抽出対象特定情報として、その分類名で示される分類に属する工事要素特定情報と、その工事要素特定情報と同じ単価データ内の単価とを抽出し、単価が存在しない場合には、指定された単価種類より優先順位が低い単価種類の単価ファイル２５を、優先順位の高い順に検索して、対応する工事要素に対する単価データであって単価が存在するものを発見したら、その単価を表示するようにすればよい。
【００６４】
このように、抽出対象特定情報は単価データの構成に応じて適宜変更可能であり、単価リストに表示するために抽出される工事要素特定情報と単価とを特定可能な情報であればよく、上述したように単価が地区毎に設定されていない場合には分類名のみとすることもできる。また、発注者名や入札年月日を抽出対象特定情報と捉えることもできる。すなわち、単価ＤＢ２には、複数の単価種類のそれぞれについて、地域毎及び適用期間毎の単価データが記憶されており、各単価データには、工事要素特定情報と、その工事要素特定情報で特定される工事要素に対する地区毎の単価とが格納されていることから、発注者名、入札年月日、分類名、及び、地区名を、抽出対象特定情報として、指定された単価種類の単価データから、入力された発注者名に応じた地域、入力された入札年月日に応じた適用期間、及び、入力された分類名を持つ分類に属する工事要素特定情報を抽出するとともに、その工事要素特定情報で特定される工事要素に対する単価であって、入力された地区名を持つ地区の単価を抽出する、と捉えることもできる。
【００６５】
また、単価ファイル２５の構成も変更可能であり、例えば、単価種類毎に単価ファイル２５を１つだけ設けて、各単価ファイル２５内に地域毎及び適用期間毎の単価データを格納したり、単価種類毎に単価ファイル２５を分けずに、単価ファイル２５を１つだけ設けて、その中に単価種類毎、地域毎及び適用期間毎の単価データを格納したりしてもよい。また、参考単価の単価ファイル２５を、地域毎及び適用期間毎に設けることとしてもよい。
【００６６】
また、本実施形態では、入力された発注者名から予め記憶されている地域識別情報を取得したが、例えば工事設定画面等で地域識別情報を例えば「青森県」等と直接入力させることとしてもよい。優先順位も、発注者名に対応付けて予め記憶しておくのではなく、例えば工事設定画面等で直接入力させることとしてもよい。
【００６７】
また、上述した図６−１、６−２に基づく説明では、言わば手書きで代価表を作成する場合を例に説明したが、装置１では、上記特許文献１記載の工事積算装置と同様に、装置１が積算基準ＤＢ４を参照して工種に必要な要素や数量を判断して入力する自動積算により、代価表を作成することもできる。自動積算の場合にも、単価画面においてユーザが工事要素特定情報及び単価を選択することにより、その単価が積算に用いられるが、装置１は、上述したように、指定された単価種類に該当する単価がない場合には、より優先順位の低い単価種類の単価を優先順位の高い順に検索して表示するので、単価種類を切替えることなく、所望の単価を得ることができる。
【００６８】
また、上記実施形態では、装置１をスタンドアロン型として構成したが、サーバであるコンピュータとクライアントであるコンピュータとが互いに接続されたサーバ・クライアント型のコンピュータシステムとして構成してもよい。かかる構成例としては、例えば、サーバの記憶部に、単価ＤＢ２、発注者マスタファイル３、及び、積算基準ＤＢ４等、各クライアントが共通に使用するデータを格納しておき、各クライアントにおいてサーバの記憶部に記憶された単価ＤＢ２等を利用しつつ工事積算書を作成する形態がある。なお、工事ＤＢは、各クライアントに設けてもよいし、各クライアントが共通に使用するのであれば、サーバに設けてもよい。このように、装置１は、単数のコンピュータから構成されるものとは限らず、複数のコンピュータから構成してもよい。
【００６９】
また、単価分類情報は必ずしも単価ツリーのような木構造で示さなくてもよく、例えば表形式で示してもよい。
【００７０】
また、適用期間の判断の基礎となる年月日として、上記実施形態では入札年月日を用いたが、例えば工事設計書の起案日とする等、適宜変更可能である。
【００７１】
また、単価リンク記憶手段は、上記実施形態のように対応する単価コードを纏めて記憶したものでなくてもよく、図１６に示すように、地域単価、市販単価、及び、整備局単価（すなわち、参考単価以外）の各単価データに参考単価の単価コードを含める等、対応する単価コードを分けて記憶するものであってもよい。図１６の例では、各単価ファイル２５における参考単価の単価コードが格納されている部分（図１６の網掛け部分）が、単価リンク記憶手段に相当する。
【００７２】
また、工事要素特定情報は、工事要素を特定可能な情報であればよく、本実施形態では、例えば水のように、単位が異なれば単価が異なって別の単価データになるものがあるため、名称、規格、及び、単位からなる情報としたが、勿論、これに限られるものではなく、名称と規格のみとする等、適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１…工事積算装置
２…単価データベース（単価記憶手段、単価リンク記憶手段）
【図１】
2011227754.tif 000003
【図２】
2011227754.tif 000004
【図３】
2011227754.tif 000005
【図４】
2011227754.tif 000006
【図５】
2011227754.tif 000007
【図６−１】
2011227754.tif 000008
【図６−２】
2011227754.tif 000009
【図７】
2011227754.tif 000010
【図８】
2011227754.tif 000011
【図９】
2011227754.tif 000012
【図１０】
2011227754.tif 000013
【図１１】
2011227754.tif 000014
【図１２】
2011227754.tif 000015
【図１３】
2011227754.tif 000016
【図１４】
2011227754.tif 000017
【図１５】
2011227754.tif 000018
【図１６】
2011227754.tif 000019