(57)【要約】【課題】ガラスロールの保持形態の適正化を図ることで、梱包時及び開梱時の双方において、ガラスフィルムに生じる破損を可及的に低減すると共に、ガラスロールの保持に必要な保持部材の交換頻度を確実に低減することが可能なガラスロール梱包体を提供する。【解決手段】収納箱３の内側に、巻芯１１の外周面にロール状にガラスフィルム１２を巻き取ったガラスロール１を、保持部材２によって保持した状態で梱包したガラスロール梱包体であって、巻芯１１が、ガラスフィルム１２の幅方向両端部から突出しており、保持部材２が、巻芯１１の突出部の外周面を下方から保持する保持凹部２１ａを有する下部保持部材２１と、巻芯１１の突出部の外周面を上方から保持する保持凹部２２ａを有する上部保持部材２２とに分離されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外被材の内側に、巻芯の外周面にロール状にガラスフィルムを巻き取ったガラスロールを、前記ガラスフィルムの幅方向両端部から突出した前記巻芯の突出部を保持した状態で梱包したガラスロール梱包体であって、
前記巻芯の突出部の外周面を保持し、且つ、該突出部の外周面の周方向で複数に分割された保持部材を備えていることを特徴とするガラスロール梱包体。
【請求項２】
前記保持部材が、前記巻芯の突出部の外周面を下方から保持する下部保持部材と、前記巻芯の突出部の外周面を上方から保持する上部保持部材とに少なくとも分割されていることを特徴とする請求項１に記載のガラスロール梱包体。
【請求項３】
前記保持部材が、前記巻芯の突出部の外周面との接触部に衝撃吸収材を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載のガラスロール梱包体。
【請求項４】
前記保持部材が、樹脂材で形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のガラスロール梱包体。
【請求項５】
前記樹脂材が、発泡樹脂材であることを特徴とする請求項４に記載のガラスロール梱包体。
【請求項６】
前記保持部材で前記巻芯の突出部が保持された複数の前記ガラスロールが、それぞれの前記保持部材を上下方向に積み重ねた状態で配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のガラスロール梱包体。
【請求項７】
前記外被材が、箱体であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のガラスロール梱包体。
【請求項８】
前記保持部材が、同一形状をなす複数の部材に分割されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のガラスロール梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラットパネルディスプレイや太陽電池に用いられるガラス基板や、有機ＥＬ照明に用いられるカバーガラスなどに使用されるガラスフィルムをロール状に巻き取ったガラスロールの梱包形態の改良技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、近年では、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等のフラットパネルディスプレイ用のガラス基板を始めとする各種ガラス板においては、更なる薄板化が要請されている。そのため、当該要請を受けて、フィルム状まで薄板化が進められた、所謂ガラスフィルムの開発が進められており、例えば特許文献１に開示されているように、２００μｍ以下の厚みをなすガラスフィルムが開発されるに至っている。
【０００３】
また、例えば特許文献２には、ガラスフィルムの梱包形態として、ガラスフィルムを中間層に重ねて巻芯にロール状に巻き取ったガラスロールを採用することが開示されている。このような梱包形態は、ガラスフィルムの可撓性に着目したものであり、しかも省スペース化を図れる等の種々の利点があるため、ガラスフィルムに適した梱包形態として注目されている。
【０００４】
その一方で、ガラスフィルムは、その薄さに起因して破損を来たし易いという欠点を有しているので、特許文献２に開示されているように、ガラスフィルムの梱包形態としてガラスロールを採用した場合であっても、依然として問題が残されている。すなわち、巻芯が略水平となる横置きでガラスロールをパレット等の載置面に直接載置すると、ガラスフィルムが中間層を介して載置面に接触するので、自重により当該接触部に応力集中が生じてガラスフィルムが容易に破損するという問題が生じ得る。
【０００５】
そこで、このような問題に対処すべく、ガラスフィルムに関するものではないが、特許文献３に開示されているように、樹脂製のフィルムや粘着シート等を巻芯に巻き付けたロール状製品の梱包形態を適用することが考えられる。詳細には、同文献には、ロール状製品の中空をなす巻芯内に、両側方から軸受け部材の軸受け部を挿入した後、軸受け部材が取り付けられた状態のロール状製品を収納箱内に収納するという梱包形態が開示されている。これにより、ロール状製品が、収納箱内で、軸受け部材の軸受け部によって宙吊り状態で支持されるので、ロール状製品が、収納箱の底部と非接触となる。したがって、当該ロール状製品の梱包形態を、ガラスロールの梱包形態として採用すれば、ロール状に巻き取られたガラスフィルムの破損を低減できるとも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１３３１７４号公報
【特許文献２】特表２００２−５３４３０５号公報
【特許文献３】特開平７−６９３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ガラスフィルムは、樹脂製のフィルムや粘着シート等と比べて破損を来たし易い材料であるため、特許文献３に開示のロール状製品の梱包形態をガラスロールの梱包形態に適用した場合には次のような問題が生じ得る。
【０００８】
すなわち、特許文献３に開示の梱包形態では、巻芯内に軸受け部材の軸受け部を挿入することで、軸受け部材を巻芯に取り付けているため、軸受け部が巻芯内に硬く嵌まり込んで、巻芯から軸受け部を容易に取り外すことができなくなるという事態が生じ得る。そして、この場合に、軸受け部を巻芯内から無理に引き抜くと、ガラスロールに大きな衝撃や振動等の好ましくない力が作用し、ガラスフィルムが破損を来すおそれがある。
【０００９】
また、この場合には、軸受け部材の軸受け部を巻芯内に挿脱する際に、軸受け部が巻芯内を摺動することになるので、軸受け部に磨耗が生じて、軸受け部材の早期劣化を招くおそれがある。そのため、軸受け部材の早期交換が必要となるという不具合が生じ得る。
【００１０】
そこで、このような事態を防止するために、巻芯の内径よりも軸受け部材の軸受け部の外径を小さくし、巻芯内に軸受け部を挿入した状態で両者の間に隙間を形成することも考えられるが、当該隙間の範囲内で巻芯ががたつくことになるため、輸送中などに却ってガラスフィルムに破損が生じ易くなり問題となる。
【００１１】
以上の実情に鑑み、本発明は、ガラスロールの保持形態の適正化を図ることで、梱包時及び開梱時の双方において、ガラスフィルムに生じる破損を可及的に低減すると共に、ガラスロールの保持に必要な保持部材の交換頻度を確実に低減することが可能なガラスロール梱包体を提供することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために創案された本発明は、外被材の内側に、巻芯の外周面にロール状にガラスフィルムを巻き取ったガラスロールを、前記ガラスフィルムの幅方向両端部から突出した前記巻芯の突出部を保持した状態で梱包したガラスロール梱包体であって、前記巻芯の突出部の外周面を保持し、且つ、該突出部の外周面の周方向で複数に分割された保持部材を備えていることに特徴づけられる。
【００１３】
このような構成によれば、巻芯の突出部の外周面を保持する保持部材が、巻芯の突出部の外周面の周方向で複数に分割されているので、開梱時には、巻芯の半径方向外方側に保持部材を構成する分割された各部材を離反させることで、保持部材を巻芯の突出部から容易に取り外すことができる。そのため、開梱時に、保持部材を巻芯の軸方向に引き抜いて巻芯から取り外す必要がないので、ガラスロールに無用な力が作用して、ガラスフィルムに破損が生じるという事態を可及的に低減することができる。
【００１４】
また、梱包時には、巻芯の突出部の外周面を包囲するように、保持部材を構成する分割された各部材を、巻芯の半径方向内方側に接近させて巻芯の突出部の外周面に容易に取り付けることができる。そのため、梱包時においても、ガラスロールに無用な力が作用してガラスフィルムに破損が生じるという事態を可及的に低減することができる。
【００１５】
さらに、梱包時と開梱時の双方において、保持部材を巻芯の突出部に対して軸方向に挿脱する必要がないので、保持部材が、巻芯の突出部との間で擦れ合って磨耗するという事態を可及的に防止することができる。したがって、保持部材の耐用期間を延長することができる。なお、保持部材は複数に分割されているので、仮に保持部材に磨耗が生じたとしても磨耗が生じている部分のみを交換するだけでよく、交換に要するコストを最小限に抑えることができるという利点もある。
【００１６】
上記の構成において、前記保持部材が、前記巻芯の突出部の外周面を下方から保持する下部保持部材と、前記巻芯の突出部の外周面を上方から保持する上部保持部材とに少なくとも分割されていることが好ましい。
【００１７】
このようにすれば、梱包時に、ガラスロールを下部保持部材で下方から一旦保持した状態で、その後に上部保持部材を取り付けて、ガラスロールを下部保持部材と上部保持部材の双方で保持するようにすることができる。すなわち、梱包時において、ガラスロールを下部保持部材で仮保持しておくことができるので、梱包時の作業性が良好となる。また、開梱時においても、ガラスロールから上部保持部材を取り外しても、ガラスロールは下部保持部材によって仮保持されているので、開梱時においても作業性が良好となる。
【００１８】
上記の構成において、前記保持部材が、前記巻芯の突出部の外周面との接触部に衝撃吸収材を有していることが好ましい。
【００１９】
このようにすれば、輸送中に生じる衝撃がガラスロールに伝搬し難くなるので、ガラスフィルムの破損をより確実に低減することができる。
【００２０】
上記の構成において、前記保持部材が、樹脂材で形成されていてもよい。
【００２１】
このようにすれば、保持部材を軽量化することができるため、梱包作業および開梱作業をより円滑に進めることが可能となる。また、輸送総重量が制限されている場合には、保持部材の軽量化の分だけ、ガラスフィルムの輸送重量を増加させることができるため、輸送効率の向上を図ることが可能となる。
【００２２】
この場合、前記樹脂材が、発泡樹脂材であることが好ましい。
【００２３】
このようにすれば、更なる軽量化と適度な緩衝性の向上を図ることができる。
【００２４】
上記の構成において、前記保持部材で前記巻芯の突出部が保持された複数の前記ガラスロールが、それぞれの前記保持部材を上下方向に積み重ねた状態で配置されていてもよい。
【００２５】
このようにすれば、ガラスロールの輸送効率を向上させることができる。
【００２６】
上記の構成において、前記外被材が、箱体であることが好ましい。
【００２７】
外被材としては、ストレッチフィルム等の不定形のものも使用することができるが、箱体であれば形状が一定であるので、安定した梱包形態を実現できると共に、塵埃等の異物の侵入を比較的簡単に防止することもできる。また、保持部材が、上述したように、下部保持部材と上部保持部材とに少なくとも分割されている場合には、外被材として箱体を使用することが特に好ましい。すなわち、この場合には、保持部材が下部保持部材と上部保持部材とに少なくとも分離されているので、梱包時には、下部保持部材、ガラスロール、上部保持部材の順に箱体の内部に収納すればよく、開梱時には、上部保持部材、ガラスロール、下部保持部材の順に箱体の内部から取り出せばよい。そのため、ガラスロール単独の状態で、箱体の内部に出し入れすることが可能となる。したがって、保持部材が取り付けられた状態のガラスロールを箱体の内部に出し入れする場合のように、ガラスロールを出し入れする過程で、ガラスロールに取り付けられた保持部材が箱体と擦れ合ったり或いは衝突したりして、ガラスロールに大きな衝撃や振動などの好ましくない力が作用するという事態の発生を確実に防止することができる。
【００２８】
上記の構成において、前記保持部材が、同一形状をなす複数の部材に分割されていることが好ましい。
【００２９】
このようにすれば、保持部材を構成する分割された個々の部材に共通の部材を使用することができるので、各部材を相互に区別する必要がなくなる。すなわち、取付作業時に保持部材を構成する各部材に使用する部材の種類を確認する手間を省くことができるので、当該取付作業の作業性を向上させることができる。また、共通の部材を使用することにより、部材の製造コストを低減することも可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
以上のような本発明によれば、ガラスロールの巻芯を保持する保持部材が、ガラスロールに設けられた巻芯の突出部外周面の周方向で複数に分割されていることから、梱包時においては巻芯を簡単に保持することができ、開梱時においては保持していた巻芯を簡単に取り出すことができる。したがって、巻芯に保持部材を取り付ける際や、巻芯から保持部材を取り外す際に、ガラスフィルムに無用な力が作用するという事態が発生するのを確実に回避することができる。よって、ガラスロールの保持形態の適正化が図られ、ガラスフィルムの破損を確実に低減することが可能となる。
【００３１】
また、梱包時と開梱時の双方において、保持部材を巻芯の突出部に対して軸方向に挿脱する必要がないので、保持部材が巻芯の突出部との間で擦れ合って磨耗するという事態を可及的に低減することができる。そのため、保持部材の耐用期間を実質的に延長することができ、保持部材の交換頻度を確実に低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るガラスロール梱包体の部品分解配列斜視図である。
【図２】（ａ）は、第１の実施形態に係るガラスロール梱包体の縦断正面図であって、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３】第１の実施形態に係るガラスロール梱包体の梱包手順を示す図であって、（ａ）は梱包作業の序盤の状態を、（ｂ）は梱包作業の中盤の状態を、（ｃ）は梱包作業の終盤の状態をそれぞれ示す。
【図４】（ａ）は、本発明の第２の実施形態に係るガラスロール梱包体の縦断正面図であって、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】（ａ）は、第３の実施形態に係るガラスロール梱包体の縦断正面図であって、（ｂ）は、（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係るガラスロール梱包体の縦断側面図である。
【図７】第３の実施形態の変形例に係るガラスロール梱包体の縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して説明する。
【００３４】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るガラスロール梱包体の部品分解配列斜視図である。このガラスロール梱包体は、ガラスロール１と、ガラスロール１の幅方向両側を保持する保持部材２と、ガラスロール１及び保持部材２を内部に収納する外被材としての収納箱３とを備えている。
【００３５】
ガラスロール１は、巻芯１１の外周面に、ガラスフィルム１２と緩衝シート１３とを重ねた状態でロール状に巻き取ったものである。
【００３６】
巻芯１１は、中実の円柱状を呈していてもよいが、この実施形態では中空の円筒状を呈している。巻芯１１の幅方向両側は、ロール状に巻き取られたガラスフィルム１２の幅方向両端部から突出している。
【００３７】
巻芯１１の材質としては、例えば、アルミニウム合金、ステンレス鋼、マンガン鋼、炭素鋼等の金属、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ジアリルテレフタレート樹脂等の熱硬化性樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル等の熱可塑性樹脂、もしくはこれらの熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂にガラス繊維や炭素繊維などの強化繊維を混合した強化プラスチック、紙等を使用することができる。
【００３８】
ガラスフィルム１２は、オーバーフローダウンドロー法により成形されたものであって、厚みが１μｍ〜２００μｍ（好ましくは１０μｍ〜１００μｍ）を呈するものである。このような厚みに設定した理由は、当該数値範囲の厚みであれば、ガラスフィルム１２に対して適度な可撓性と強度を付与することができ、巻き取り時に支障を来たすことがないためである。換言すれば、ガラスフィルム１２の厚みが１μｍ未満であると、強度不足によって取り扱いが面倒になり、ガラスフィルム１２の厚みが２００μｍを超えると、可撓性が不十分となって巻き取り半径を不当に大きくせざるを得なくなるという不具合が生じる。
【００３９】
ガラスフィルム１２の幅は、この実施形態では、１２．５ｍｍ以上であるが、中でも、１００ｍｍ以上であることが好ましく、３００ｍｍ以上であることがより好ましく、５００ｍｍ以上であることが更に好ましい。なお、ガラスフィルム１２は、小型の携帯電話用等の小画面ディスプレイから大型のテレビ受像機等の大画面ディスプレイに至るまで、多岐に亘るデバイスに使用されるので、ガラスフィルム１２の幅は、最終的には、使用されるデバイスの基板の大きさに応じて適宜選択されることが好ましい。
【００４０】
ガラスフィルム１２のガラス組成としては、シリカガラスやホウケイ酸ガラスなどのケイ酸塩ガラスなどの種々のガラス組成を使用することができるが、無アルカリガラスを使用することが好ましい。これは、ガラスフィルム１２にアルカリ成分が含有されていると、所謂ソーダ吹きと称される現象が生じてガラスフィルム１２の一部が構造的に粗となり、ガラスフィルム１２を湾曲させた場合に、経年劣化により構造的に粗となった部分から破損が生じるおそれがあるためである。なお、ここでいう無アルカリガラスとは、アルカリ成分を実質的に含有していないガラスのことであって、具体的には、アルカリ金属酸化物が１０００ｐｐｍ以下（好ましくは５００ｐｐｍ以下、より好ましくは３００ｐｐｍ以下）であることをいう。
【００４１】
緩衝シート１３は、ガラスフィルム１２を保護する観点から、ガラスフィルム１２と重ねて巻芯１１に巻き取られ、ガラスフィルム１２の相互間に介装される。詳細には、緩衝シート１３は、ガラスフィルム１２の表裏面の全面を覆うように配置されており、ガラスフィルム１２の表裏面全体を保護するようになっている。なお、ガラスフィルム１２の保護を図る観点からは、巻芯１１にロール状に巻き取った状態で、最内層と最外層に、緩衝シート１３を位置させることが好ましい。また、同様の観点からは、緩衝シート１３は、ガラスフィルム１２の幅方向両端部から食み出していることが好ましい。
【００４２】
緩衝シート１３の厚みは、緩衝効果を十分に得るという観点からは１０μｍ以上であることが好ましく、ガラスロール１のロール外径の不当な膨張を防止するという観点からは２０００μｍ以下であることが好ましい。
【００４３】
緩衝シート１３としては、合紙や不織布以外にも、例えば、アイオノマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、ナイロン（ポリアミド）、ポリイミド、セロファンなど樹脂材により形成された樹脂シートを使用することができる。なお、緩衝性能と強度を同時に確保する観点からは、緩衝シート１３として、ポリエチレン等の発泡樹脂材により形成された発泡樹脂シートを使用することが好ましい。また、ガラスフィルム１２との滑り性を向上させる観点からは、緩衝シート１３として、これらの樹脂にシリカなどを分散させて形成される樹脂シートを使用することが好ましい。この場合、樹脂シートの滑り性によって、ガラスフィルム１２と緩衝シート１３との間に生じるズレを吸収することができる。
【００４４】
保持部材２は、ガラスロール１の幅方向両側にそれぞれ配置されている。各保持部材２は、下部保持部材２１と上部保持部材２２との２つに分割されている。
【００４５】
下部保持部材２１は、全体として直方体を呈し、上面に巻芯１１の突出部を下方から保持する保持凹部２１ａを有する。この保持凹部２１ａは、巻芯１１の軸方向に沿って延びる部分円筒面を呈し、巻芯１１の外周面の下半分に面接触するようになっている（図２（ｂ）参照）。この保持凹部２１ａは、下部保持部材２１のガラスロール１側の端部から幅方向中間部に至るまでの範囲に設けられており、保持凹部２１ａの終端部には、巻芯１１の幅方向端部と接触して巻芯１１の軸方向移動を規制する規制面２１ｂが形成されている。
【００４６】
上部保持部材２２は、全体として直方体を呈し、下面に巻芯１１の突出部を上方から保持する保持凹部２２ａを有する。この保持凹部２２ａは、巻芯１１の軸方向に沿って延びる部分円筒面を呈し、巻芯１１の外周面の上半分に面接触するようになっている（図２（ｂ）参照）。また、この保持凹部２２ａは、上部保持部材２２のガラスロール１側の端部から幅方向中間部に至るまでの範囲に設けられており、保持凹部２２ａの終端部には、巻芯１１の幅方向端部と接触して巻芯１１の軸方向移動を規制する規制面２２ｂが形成されている。なお、この実施形態では、上部保持部材２２は、下部保持部材２１と同一形状であって、下部保持部材２１の上下を逆転させれば上部保持部材２２として代用できるようになっている。
【００４７】
下部保持部材２１及び上部保持部材２２は、発泡樹脂材（この実施形態では、発泡倍率３〜５０倍の発泡ポリプロピレン、より好ましくは５〜４０倍の発泡ポリプロピレン）から形成されており、それぞれの保持凹部２１ａ，２２ａを含む全体が緩衝材として機能するようになっている。
【００４８】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、下部保持部材２１と上部保持部材２２とで、ガラスロール１の巻芯１１を保持した状態では、ガラスロールの巻芯１１が、下部保持部材２１の保持凹部２１ａと、上部保持部材２２の保持凹部２２ａとで上下両側から挟持された状態で保持される。この際、ガラスロール１のガラスフィルム１２が巻き取られた部分は、収納箱３の底部と非接触となり、且つ、ガラスフィルム１２の幅方向両端部は、下部保持部材２１及び上部保持部材２２と非接触となっている。
【００４９】
収納箱３は、図２（ａ），（ｂ）に示すように、上方が開口した箱状の箱体本体３１と、下方が開口した箱状の蓋３２とを備え、箱体本体３１に蓋３２を被せることで箱体本体３１の上端開口部が閉じられる構成とされている。
【００５０】
収納箱３の材料としては、木材や鉄・アルミニウムなどの金属類、不飽和ポリエステルなどのプラスチック、またはガラス繊維や炭素繊維などとプラスチックの複合材料のＦＲＰなどが利用できるが、プラスチックダンボールなどの緩衝性を有する材料を利用する方が好ましい。
【００５１】
箱体本体３１の内部の幅方向両側には、下部保持部材２１と上部保持部材２２が収納されている。この状態で、下部保持部材２１が、箱体本体３１の内底面３１ａ、内側面３１ｂ，３１ｃに接触した状態で位置決めされており、上部保持部材２２が、箱体本体３１の内側面３１ｂ，３１ｃと蓋３２の内天面３２ａに接触した状態で位置決めされている。そして、ガラスロール１は、このように位置決めされた保持部材２によって保持された状態で、収納箱３の内部に収納されている。なお、ガラスロール１を収納した状態で、蓋３２は箱体本体３１に図示しない結束手段によって固定されるようになっている。
【００５２】
次に、以上のように構成されたガラスロール梱包体の梱包手順を説明する。
【００５３】
まず、図３（ａ）に示すように、上方が開口した箱体本体３１の内部の幅方向両側に、下部保持部材２１を位置決めした状態で配置する。次に、同図（ａ）に示す状態からガラスロール１を下降させて箱体本体３１の内部へ移動させ、同図（ｂ）に示すように、ガラスロール１の巻芯１１を下部保持部材２１の保持凹部２１ａに嵌め込む。その後、同図（ｂ）に示す状態から上部保持部材２２を下降させて箱体本体３１の内部へ移動させ、同図（ｃ）に示すように、上部保持部材２２の保持凹部２２ａを巻芯１１に上方から嵌め込んだ状態で、上部保持部材２２を下部保持部材２１の上面に載置する。このような一連の手順により、ガラスロール１の巻芯１１の突出部が、下部保持部材２１の保持凹部２１ａと上部保持部材２２の保持凹部２２ａとによって上下両側から保持される。そして、この状態で、図２（ａ)，（ｂ）に示したように、箱体本体３１の上方開口部を蓋３２で閉じれば、ガラスロール１の梱包が完了する。なお、梱包が完了した状態で、巻芯１１は、保持凹部２１ａと保持凹部２２ａとによって上下方向から確実に挟持されるので、輸送中の衝撃等によって巻芯１１が上方に飛び跳ねるなどの不具合が生じることがない。また、巻芯１１は、保持凹部２１ａと保持凹部２２ａとに面接触した状態で嵌め込まれているので、保持凹部２１ａと保持凹部２２ａの間で、巻芯１１が不当に回転するという事態も生じない。
【００５４】
一方、ガラスロール１の開梱作業は、上記の梱包作業と逆の手順によって行う。すなわち、箱体本体３１から蓋３２を取り外して箱体本体３１の上方を開口させた状態で、箱体本体３１の内部から、上部保持部材２２、ガラスロール１、下部保持部材２１をこの順番で取り出すことによって行う。なお、この際に、下部保持部材２１は、箱体本体３１から取り出さずに、箱体本体３１の内部に収納した状態のままであってもよい。
【００５５】
なお、図３（ａ）に示すように、下部保持部材２１の規制面２１ｂは、箱体本体３１の内側面３１ｂから箱体本体３１の内方側に離間しているので、同図（ｂ）に示すように、下部保持部材２１の保持凹部２１ａで巻芯１１の下方から保持した状態で、下部保持部材２１の上面から上方に露出する巻芯１１の露出部の軸方向端部と、箱体本体３１の内側面３１ｂとの間には隙間Ｓが形成される。そのため、当該隙間Ｓに、同図（ａ）に一点鎖線で示す把持手段（例えば、ロボットアーム等）４を挿入することができるので、巻芯１１の幅方向両端部を把持手段４で把持して、ガラスロール１を箱体本体３１の内部に配置された下部保持部材２１の上に載置することができる。すなわち、ガラスロール１を箱体本体３１の内部に配置された下部保持部材２１の上に載置する作業を、ロボットを使って自動で行うことが可能となる。なお、図示例では、把持手段４は、巻芯１１の内部に先端を引っ掛けるようにしてガラスロール１を把持しているが、巻芯１１の把持方法はこれに限定されるものではない。また、ガラスロール１が軽量なものである場合には、作業者が手作業でガラスロール１を箱体本体３１の内部に収納するようにしてもよい。
【００５６】
以上のように、第１の実施形態に係るガラスロール梱包体によれば、巻芯１１の突出部の外周面を保持する保持部材２が、下部保持部材２１と上部保持部材２２との２つに分割されているので、開梱時には、巻芯１１の半径方向外方側に保持部材２を構成する分割された各部材２１，２２を離反させることで、保持部材２を巻芯の突出部から容易に取り外すことができる。また、梱包時には、巻芯１１の突出部の外周面を包囲するように保持部材２を構成する下部保持部材２１と上部保持部材２２を、巻芯１１の突出部に上下両側から相対的に接近させて巻芯１１の突出部の外周面に容易に取り付けることができる。したがって、梱包時と開梱時の両方において、ガラスロール１に無用な力が作用してガラスフィルム１２に破損が生じるという事態を可及的に低減することができる。
【００５７】
また、梱包時には、箱体本体３１の内部に、下部保持部材２１、ガラスロール１、上部保持部材２２の順に収納することができ、開梱時には、箱体本体３１の内部から、上部保持部材２２、ガラスロール１、下部保持部材２１の順に取り出すことができるので、ガラスロール１単独の状態で、収納箱３の内部に出し入れすることが可能となる。したがって、保持部材２が取り付けられた状態のガラスロール１を収納箱３の内部に出し入れする場合のように、ガラスロール１を出し入れする過程で、ガラスロール１に取り付けられた保持部材２が収納箱３と擦れ合ったり或いは衝突したりして、ガラスロール１に衝撃や振動などの好ましくない力が作用するという事態を回避することができる。
【００５８】
さらに、梱包時と開梱時の双方において、保持部材２を巻芯１１の突出部に対して軸方向に挿脱する必要がないので、保持部材２が、巻芯１１の突出部との間で擦れ合って磨耗するという事態を可及的に防止することができる。したがって、保持部材２の耐用期間を長期化することができる。また、仮に保持部材２に磨耗が生じたとしても、保持部材２は複数に分割されているので磨耗が生じている部分のみを交換するだけでよく、交換に要するコストを最小限に抑えることができるという利点もある。
【００５９】
図４（ａ），（ｂ）は、本発明の第２の実施形態に係るガラスロール梱包体を示す縦断面図である。この第２の実施形態に係るガラスロール梱包体が、第１の実施形態に係るガラスロール梱包体と相違するところは、同一形状の下部保持部材２１と上部保持部材２２とからなる保持部材２によって保持されたガラスロール１を、上下に重ねた状態で梱包した点にある。詳細には、各保持部材２は、下部保持部材２１と上部保持部材２２とを組み合わせた状態で直方体をなすので、下方に位置する保持部材２の上部保持部材２２の上面に、上方に位置する保持部材２の下部保持部材２１の下面が載置されている。また、同図（ｂ）に図示した例では、上下方向に重ねられた複数の保持部材２が、奥行き方向に互いに側面を接触させた状態で隣接するように配置されている。このように複数の保持部材２を重ねて収納箱３の内部に収納すれば、輸送効率の向上を図ることが可能となる。また、複数のガラスロール１を１つの梱包体に纏めることができるので、取り扱いが容易となる。なお、奥行き方向に保持部材２を隣接配置する場合には、奥行き方向に隣接する下部保持部材２１同士や、上部保持部材２２同士を一体化するようにしてもよい。
【００６０】
図５（ａ），（ｂ）は、本発明の第３の実施形態に係るガラスロール梱包体を示す縦断面図である。この第３の実施形態に係るガラスロール梱包体が、第２の実施形態に係るガラスロール梱包体と相違するところは、ガラスロール１を保持した状態で上下に重なられた保持部材２が、種々の大きさのものから構成されている点にある。詳細には、下方に位置する保持部材２が、上方に位置する保持部材２よりも相対的に大きくなっている。このように、保持部材２の大きさを変えることで、同一の収納箱３の内部に、異なるロール外径を有するガラスロール１を収納することができる。したがって、巻き取られたガラスフィルム１２の厚みやガラス組成が異なる異種のガラスロール１を同一の場所に搬送することが要請される場合などには非常に便利である。
【００６１】
図６は、本発明の第４の実施形態に係るガラスロール梱包体を示す縦断面図である。この第４の実施形態に係るガラスロール梱包体が、第１〜２の実施形態に係るガラスロール梱包体と相違するところは、下部保持部材２１の保持凹部２１ａを上方が開口したＶ字形状とし、上部保持部材２２の保持凹部２２ａの形状を下方が開口した逆Ｖ字形状とした点にある。このようにすれば、円筒面をなす巻芯１１の外周面は、面接触支持ではなく、点接触支持で保持することができる。具体的には、巻芯１１の外周面は、下部保持部材２１の保持凹部２１ａによって２点支持され、上部保持部材２２の保持凹部２２ａによって２点支持される。
【００６２】
また、図７に示すように、巻芯１１の外周面は、下部保持部材２１の保持凹部２１ａによって２点支持し、上部保持部材２２の保持凹部２２ａによって１点支持するようにしてもよい。すなわち、巻芯１１の外周面は、少なくとも３点支持されていれば、巻芯１１を定位置で保持することができる。
【００６３】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の形態において実施することができる。例えば、上記の実施形態では、保持部材２が、下部保持部材２１と上部保持部材２２との２つに分割されたものを説明したが、保持部材２は、巻芯１１の突出部の外周面の円周方向で３つ以上に分割されていてもよい。具体的には、下部保持部材２１や上部保持部材２２を更に２つ以上に分割してもよい。また、保持部材２を構成する各部材は、例えば、一の部材に係合凹部を設けるとともに、他の部材に係合凸部を設けるなどして、相互に結合可能としてもよい。
【００６４】
また、上記の実施形態では、ガラスロール１を収納する収納箱３として、箱体本体３１と蓋３２とが別体で構成されたものを説明したが、蓋を箱体本体３１の上端開口部に一体的に設けられたフラップにより構成してもよい。また、外被材としては、収納箱３の代わりに、ストレッチフィルム等の不定形なものを使用してもよい。
【００６５】
更に、上記の実施形態では、ガラスフィルム１２をオーバーフローダウンドロー法により成形する場合を説明したが、例えば、スロットダウンドロー法や、リドロー法などの他のダウンドロー法により成形されたものであってもよい。このようにダウンドロー法によって成形されたガラスフィルム１２であれば、フロート法によってガラスフィルム１２を成形した場合のように、ガラスフィルム１２の表面が錫等で汚染されていないので、ガラスフィルム１２の表面を未研磨面のまま使用することができるという利点がある。ガラスロール１は、厚みの薄いガラスフィルム１２を対象とするものなので、未研磨面のまま使用できるということは、ガラスフィルム１２の破損リスクを低減する上でも非常に有利となる。ガラスフィルム１２の表面の平滑性を確保する観点からは、オーバーフローダウンドロー法やリドロー法を採用するのが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等のフラットパネルディスプレイに使用されるが、他の分野、例えば、有機ＥＬ照明、太陽電池、リチウムイオン２次電池、タッチパネル、電子ペーパなどのデバイスに使用されるガラス基板、及びこれらのカバーガラス、更には医薬品パッケージにも好適に使用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１      ガラスロール
１１    巻芯
１２    ガラスフィルム
１３    緩衝シート
２      保持部材
２１    下部保持部材
２２    上部保持部材
３      収納箱
３１    箱体本体
３２    蓋
４      把持手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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