(57)【要約】【課題】ユーザの在室状況をより多彩に判定する。【解決手段】在室状況判定システムにおいて、無線タグリーダは、所定のエリア内に設置され、ユーザが所持する無線タグを検出したか否かを示す情報を出力する。端末装置は、前記エリア内に設置され、通信機能を有し、前記ユーザによって使用される。在室状況判定サーバ３の無線タグ管理部１２は、前記無線タグリーダから出力された情報を受信し、当該情報に基づき前記無線タグが前記エリアにおいて検出されたか否かを判定する。在室状況判定部１４は、在室状況判定サーバ３と前記端末装置とが通信可能か否かを判定し、この判定結果、および無線タグ管理部１２による判定結果の両方に基づき、前記エリアにおける前記ユーザの在室状況を判定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のエリア内に設置され、ユーザが所持する無線タグを検出したか否かを示す情報を出力する無線タグリーダと、前記エリア内に設置され、通信機能を有し、前記ユーザによって使用される端末装置とを備えた在室状況判定システムに備えられ、前記エリアにおける前記ユーザの在室状況を判定する在室状況判定サーバであって、
前記無線タグリーダから出力された情報を受信し、当該情報に基づき前記無線タグが前記エリアにおいて検出されたか否かを判定する検出判定手段と、
前記在室状況判定サーバと前記端末装置とが通信可能か否かを判定する通信判定手段と、
前記検出判定手段による判定結果および前記通信判定手段による判定結果に基づき、前記エリアにおける前記ユーザの在室状況を判定する在室状況判定手段とを備えていることを特徴とする在室状況判定サーバ。
【請求項２】
前記在室状況判定手段は、前記無線タグが検出されていないと前記検出判定手段によって判定され、かつ、前記端末装置と通信できると前記通信判定手段によって判定された場合、前記ユーザが前記エリアから離席していると判定することを特徴とする請求項１に記載の在室状況判定サーバ。
【請求項３】
前記在室状況判定手段は、前記無線タグが検出されていないと前記検出判定手段によって判定され、かつ、前記端末装置と前記在室状況判定サーバが通信できない時間が基準値を上回ると前記通信判定手段によって判定された場合、前記ユーザが前記エリアに不在であると判定することを特徴とする請求項１または２に記載の在室状況判定サーバ。
【請求項４】
前記検出判定手段によって前記ユーザが前記エリアに不在であると判定された後において、前記無線タグが検出されていないと前記検出判定手段によって判定され、かつ、前記端末装置と前記在室状況判定サーバが通信できると前記通信判定手段によって判定された場合に、前記ユーザに対して前記無線タグが未検出であることを通知する通知手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜３にのいずれか１項に記載の在室状況判定サーバ。
【請求項５】
前記通知手段は、現在の時刻が既定の特定期間内である場合に、前記ユーザに対して前記無線タグが未検出であることを通知することを特徴とする請求項４に記載の在室状況判定サーバ。
【請求項６】
在室状況判定手段は、前記検出判定手段によって前記無線タグが検出されたと判定された場合、前記ユーザが前記エリアに在室していると判定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の在室状況判定サーバ。
【請求項７】
前記通信判定手段は、前記端末装置に対して応答要求信号を送信し、当該応答要求信号に対する応答信号の有無に応じて、前記在室状況判定サーバと前記端末装置とが通信可能か否かを判定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の在室状況判定サーバ。
【請求項８】
前記無線タグを所持した前記ユーザが複数存在し、
前記検出判定手段は、前記ユーザごとの、当該ユーザが有している無線タグの前記エリアにおける検出結果を、所定のデータベースに記録することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の在室状況判定サーバ。
【請求項９】
前記在室状況判定手段は、既定の特定期間内において、前記ユーザの前記検出結果が前記データベースに記録されていない場合、前記ユーザが前記エリアに不在であると判定することを特徴とする請求項８に記載の在室状況判定サーバ。
【請求項１０】
前記無線タグを所持した前記ユーザが複数存在し、
在室状況判定サーバは、前記ユーザごとの前記エリアにおける在室状況を示す表示用データを生成し、所定の表示用端末に送信する表示用データ送信手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の在室状況判定サーバ。
【請求項１１】
前記表示用データ送信手段は、前記複数のユーザのうちのいずれかのユーザの前記エリアにおける前記在室状況が、在室状態以外から在室状態に変化したと前記在室状況判定手段によって判定されたとき、当該ユーザが前記エリアに戻ってきたことを示す表示用データを生成し、前記表示用端末に送信することを特徴とする請求項１０に記載の在室状況判定サーバ。
【請求項１２】
前記無線タグは振動検出機能を有しており、
前記無線タグリーダは、前記無線タグが振動を検出したか否かを示す情報をさらに出力し、
前記検出判定手段は、前記無線タグが検出されたか否かを判定すると共に、前記無線タグが前記振動を検出したか否かも判定することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の在室状況判定サーバ。
【請求項１３】
前記在室状況判定手段は、前記無線タグが検出されると前記検出判定手段によって判定され、かつ、前記端末装置と通信できると前記通信判定手段によって判定された回数が、規定の時間内において規定の範囲から外れる場合、前記ユーザが前記エリアに在室しているが異常な状態にあると判定することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の在室状況判定サーバ。
【請求項１４】
前記無線タグはアクティブ型であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の在室状況判定サーバ。
【請求項１５】
前記エリア内に設置され、前記ユーザが所持する無線タグを検出したか否かを示す情報を出力する無線タグリーダと、
前記エリア内に設置され、通信機能を有し、前記ユーザによって使用される端末装置と、
前記エリアにおける前記ユーザの在室状況を判定する在室状況判定サーバとを備え、
前記在室状況判定サーバは、
前記無線タグリーダから出力された情報を受信し、当該情報に基づき前記無線タグが前記エリアにおいて検出されたか否かを判定する検出判定手段と、
前記在室状況判定サーバと前記端末装置とが通信可能か否かを判定する通信判定手段と、
前記検出判定手段による判定結果および前記通信判定手段による判定結果に基づき、前記エリアにおける前記ユーザの在室状況を判定する在室状況判定手段とを備えていることを特徴とする在室状況判定システム。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の在室状況判定サーバを動作させるプログラムであって、コンピュータを前記の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの在室状況を判定する在室状況判定サーバ、在室状況判定システム、プログラム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、物品を個別に識別するための無線タグの開発が活発化されている。もともと無線タグは、バーコードに代わる新たな商品識別および管理技術として開発されてきたが、現在ではそれに留まらず、様々な技術分野への応用も展開されている。管理対象も物品に限らず、人も対象とするようになってきた。たとえば公共交通機関においては、従来の改札券（定期券）に代わり、無線タグを内蔵した入場管理カードの利用が急速に進展している。
【０００３】
無線タグを用いて人を管理する技術の一つとして、無線タグを所持した人がどこにいるのかをコンピュータ上で把握するシステムの開発も進められている。このシステムを用いれば、たとえば社内における社員の所在をコンピュータ上で管理することができる。また、建物内の各部屋への利用者の入退室の状況を把握することもできる。特許文献１〜６には、このような技術の例が開示されている。
【０００４】
特に、特許文献１のグループ情報管理システムでは、各社員が携帯保持するＲＦ−ＩＤカードから送信されるＲＦＩＤを、社内ネットワーク上の各端末装置で受信検知した際、該端末装置は、検知ＲＦＩＤと自端末ＩＤをテーマ情報管理サーバへ通知する。するとテーマ情報管理サーバは、ファイルサーバにおいて記憶管理されるデータファイルに基づき、グループ名毎にその所属社員の氏名およびその場所名を各社員の仮想デスクとして配列表記したグループ別インデックス画面を、社員操作中の端末装置へ表示させる。当該データファイルは、ＲＦＩＤと社員と社員氏名と所属グループ名と前記通知された社員現在地端末ＩＤと各端末ＩＤ毎の場所名とを対応付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−  ９４９８８号公報（公開日：２００７年４月１２日）
【特許文献２】特開２００６−３３９８８１号公報（公開日：２００６年１２月１４日）
【特許文献３】特開２００７−  ８６９２２号公報（公開日：２００７年４月５日）
【特許文献４】特開２００６−２８３２９６号公報（公開日：２００６年１０月１９日）
【特許文献５】特開２００７−１０７１９４号公報（公開日：２００７年４月２５日）
【特許文献６】特開２００９−  ７７３５４号公報（公開日：２００９年４月９日）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した特許文献１の従来技術には、各社員の在室状況を、在室または不在の二者択一でしか判定できないという問題がある。すなわち、ＲＦＩＤが検出された場合には在室とし、検出されない場合には不在と判定するに過ぎないので、これら以外の状況は一切判定できない。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザの在室状況をより多彩に判定できる在室状況判定サーバ、在室状況判定システム、プログラム、および記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る在室状況判定サーバは、上記の課題を解決するために、
所定のエリア内に設置され、ユーザが所持する無線タグを検出したか否かを示す情報を出力する無線タグリーダと、前記エリア内に設置され、通信機能を有し、前記ユーザによって使用される端末装置とを備えた在室状況判定システムに備えられ、前記エリアにおける前記ユーザの在室状況を判定する在室状況判定サーバであって、
前記無線タグリーダから出力された情報を受信し、当該情報に基づき前記無線タグが前記エリアにおいて検出されたか否かを判定する検出判定手段と、
前記在室状況判定サーバと前記端末装置とが通信可能か否かを判定する通信判定手段と、
前記検出判定手段による判定結果および前記通信判定手段による判定結果に基づき、前記エリアにおける前記ユーザの在室状況を判定する在室状況判定手段とを備えていることを特徴としている。
【０００９】
上記の構成によれば、在室状況判定サーバは、ユーザのエリアにおける在室状況を判定する際、ユーザが所持する無線タグの、当該エリアにおける検出結果を利用する。さらに、当該ユーザが使用する端末装置が在室状況判定サーバと通信できるか否かを判定した結果も利用する。すなわち、両者を組み合わせることによって、ユーザのエリアにおける在室状況を判定する。これにより在室状況判定サーバは、ユーザがエリアにおいて在席しているのか、または不在にしているのか、といった在室状況に加え、これら以外の在室状況もさらに判定できる。
【００１０】
従来のシステムでは在席または不在のいずれかのみを判定できるに過ぎない。一方、以上のように、本発明の在室状況判定システムでは、ユーザのエリアにおける在室状況を、より多彩に判定できる効果を奏する。
【００１１】
本発明に係る在室状況判定システムは、上記の課題を解決するために、
所定のエリアにおけるユーザの在室状況を判定する在室状況判定システムであって、
前記エリア内に設置され、前記ユーザが所持する無線タグを検出したか否かを示す情報を出力する無線タグリーダと、
前記エリア内に設置され、通信機能を有し、前記ユーザによって使用される端末装置と、
前記エリアにおける前記ユーザの在室状況を判定する在室状況判定サーバとを備え、
前記在室状況判定サーバは、
前記無線タグリーダから出力された情報を受信し、当該情報に基づき前記無線タグが前記エリアにおいて検出されたか否かを判定する検出判定手段と、
前記在室状況判定サーバと前記端末装置とが通信可能か否かを判定する通信判定手段と、
前記検出判定手段による判定結果および前記通信判定手段による判定結果に基づき、前記エリアにおける前記ユーザの在室状況を判定する在室状況判定手段とを備えていることを特徴としている。
【００１２】
上記の構成によれば、上述した在室状況判定サーバと同様の作用効果を奏する。
【００１３】
また、在室状況判定手段は、前記無線タグが検出されていないと前記検出判定手段によって判定され、かつ、前記端末装置と通信できると前記通信判定手段によって判定された場合、前記ユーザが前記エリアから離席していると判定することが好ましい。
【００１４】
上記の構成によれば、ユーザが所持する無線タグはエリアにおいて検出されていないが、当該ユーザが使用する端末装置は在室状況判定サーバと通信できる（すなわち動作中）ことから、ユーザはエリアにはいないが端末装置を再び操作するためにエリアに戻ってくることが推察される。したがって在室状況判定サーバは、ユーザがエリアから完全に不在になってしまったのではなく、一定時間後には再び戻ってくることを前提にして、一時的に離席しているのだと判定する。
【００１５】
また、在室状況判定手段は、前記無線タグが検出されていないと前記検出判定手段によって判定され、かつ、前記端末装置と前記在室状況判定サーバが通信できない時間が基準値を上回ると前記通信判定手段によって判定された場合、前記ユーザが前記エリアに不在であると判定することが好ましい。
【００１６】
上記の構成によれば、ユーザの無線タグがエリアにおいて検出されないので、まず、ユーザは当該エリアには居ないと推察される。さらに、ユーザの端末装置が在室状況判定サーバと通信できない時間が基準値を超える場合は、ユーザは再び部屋には戻ってこないとみなせる。たとえば、ユーザが端末装置をシャットダウンして帰宅してしまった場合、当該端末装置はそれ以降ずっと在室状況判定サーバと通信できなくなるので、必然的に、在室状況判定サーバと端末装置とが通信できない時間は基準値を超えてしまう。したがって在室状況判定サーバは、ユーザがエリアから不在になってしまったと判定する。
【００１７】
また、在室状況判定サーバは、前記検出判定手段によって前記ユーザが前記エリアに不在であると判定された後において、前記無線タグが検出されていないと前記検出判定手段によって判定され、かつ、前記端末装置と前記在室状況判定サーバが通信できると前記通信判定手段によって判定された場合に、前記ユーザに対して前記無線タグが未検出であることを通知する通知手段をさらに備えていることが好ましい。
【００１８】
上記の構成によれば、ユーザが端末装置を起動したまま長時間エリアから離れ、また戻ってきたが、無線タグの携帯を忘れていた場合に、ユーザの携帯を促すことができる。結果、ユーザがエリアにいるにも関わらず不在であると判定されることを防止できる。
【００１９】
また、前記通知手段は、現在の時刻が既定の特定期間内である場合に、前記ユーザに対して前記無線タグが未検出であることを通知することが好ましい。
【００２０】
上記の構成によれば、既定の特定期間以外は、ユーザは、無線タグが未検出であることを通知されることがない。したがって、このような特定期間以外の時間が、無線タグが未検出であることを通知するのに適切なタイミングではない場合、ユーザに対して不要なわずらわしさを与えることを未然に防止できる。
【００２１】
また、在室状況判定手段は、前記検出判定手段によって前記無線タグが検出されたと判定された場合、前記ユーザが前記エリアに在室していると判定することが好ましい。
【００２２】
上記の構成によれば、ユーザの端末装置が在室状況判定サーバと通信するか否かはどうであれ、ユーザが所持する無線タグがエリアにおいて検出されたことから、ユーザは当該エリアに在席していると判定する。
【００２３】
また、前記通信判定手段は、前記端末装置に対して応答要求信号を送信し、当該応答要求信号に対する応答信号の有無に応じて、前記在室状況判定サーバと前記端末装置とが通信可能か否かを判定することが好ましい。
【００２４】
上記の構成によれば、在室状況判定サーバと端末装置とが通信可能であるか否かを簡単に知ることができる。
【００２５】
また、前記無線タグを所持した前記ユーザが複数存在し、
前記検出判定手段は、前記ユーザごとの、当該ユーザが有している無線タグの前記エリアにおける検出結果を、所定のデータベースに記録することが好ましい。
【００２６】
上記の構成によれば、在室状況判定手段は、検出判定手段による判定結果を取得する際、検出判定手段からではなくデータベースを利用することができる。すなわち、在室状況判定手段による判定処理は、検出判定手段に依存しなくなる。したがって、無線タグの検出結果を利用する他の手段を在室状況判定サーバに追加で実装する際、独自の検出判定手段を別途設ける必要がなくなるので、当該他の手段を容易に追加実装できるようになる。
【００２７】
また、前記在室状況判定手段は、既定の特定期間内において、前記ユーザの前記検出結果が前記データベースに記録されていない場合、前記ユーザが前記エリアに不在であると判定することが好ましい。
【００２８】
上記の構成によれば、既定の特定期間から外れる期間に生成された検出結果を参照して、ユーザの在室状況を誤って判定することを防止できる。たとえば特定期間が当日午前５時から現時点であれば、昨日の検出結果を参照しないので、ユーザが昨日端末装置を起動させたままエリアを離れ、翌日はエリアにいない場合、ユーザはエリアに不在であると正しく判定できる。
【００２９】
また、前記無線タグを所持した前記ユーザが複数存在し、
在室状況判定サーバは、前記ユーザごとの前記エリアにおける在室状況を示す表示用データを生成し、所定の表示用端末に送信する表示用データ送信手段をさらに備えていることが好ましい。
【００３０】
上記の構成によれば、表示用端末の所持者は、各ユーザの在室状況を画面上で一覧にして把握することができる。
【００３１】
また、表示用データ送信手段は、
前記複数のユーザのうちのいずれかのユーザの前記エリアにおける前記在室状況が、在室状態以外から在室状態に変化したと前記在室状況判定手段によって判定されたとき、当該ユーザが前記エリアに戻ってきたことを示す表示用データを生成し、前記表示用端末に送信することが好ましい。
【００３２】
上記の構成によれば、表示用端末の所持者は、あるユーザの在室状況が在席に変化したことを確実に知ることができる。
【００３３】
また、前記無線タグは振動検出機能を有しており、
前記無線タグリーダは、前記無線タグが振動を検出したか否かを示す情報をさらに出力し、
前記検出判定手段は、前記無線タグが検出されたか否かを判定すると共に、前記無線タグが前記振動を検出したか否かも判定することが好ましい。
【００３４】
上記の構成によれば、在室状況判定サーバは、ユーザの在室状況を判定する際、無線タグによる振動検出結果をさらに使用する。これにより、ユーザがエリアに在室していると判定する場合に、正常な状態で在室しているのか、それとも異常な状態で在室しているのかを、区別して判定することができる。
【００３５】
また、前記在室状況判定手段は、前記無線タグが検出されると前記検出判定手段によって判定され、かつ、前記端末装置と通信できると前記通信判定手段によって判定された回数が、規定の時間内において規定の範囲から外れる場合、前記ユーザが前記エリアに在室しているが異常な状態にあると判定することが好ましい。
【００３６】
上記の構成によれば、ユーザがエリアにおいて正常に活動せず、その結果として端末装置が一定時間続けてまったく動作しない場合、ユーザが異常な状態にあることを正確に判定できる。
【００３７】
また、前記無線タグはアクティブ型であることが好ましい。
【００３８】
上記の構成によれば、無線タグを所持したユーザは、所定のエリア内において、わざわざ無線タグリーダに近づく必要がなくなる。
【００３９】
なお、上記在室状況判定サーバは、コンピュータによって実現してもよい。この場合、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記在室状況判定サーバをコンピュータにおいて実現するプログラム、およびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００４０】
以上のように、本発明に係る在室状況判定サーバは、所定のエリア内に設置され、ユーザが所持する無線タグを検出したか否かを示す情報を出力する無線タグリーダと、前記エリア内に設置され、通信機能を有し、前記ユーザによって使用される端末装置とを備えた在室状況判定システムに備えられ、前記エリアにおける前記ユーザの在室状況を判定する在室状況判定サーバであって、前記無線タグリーダから出力された情報を受信し、当該情報に基づき前記無線タグが前記エリアにおいて検出されたか否かを判定する検出判定手段と、前記在室状況判定サーバと前記端末装置とが通信可能か否かを判定する通信判定手段と、前記検出判定手段による判定結果および前記通信判定手段による判定結果に基づき、前記エリアにおける前記ユーザの在室状況を判定する在室状況判定手段とを備えているため、ユーザの在室状況をより多彩に判定できる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る在室状況判定システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る在室状況判定サーバの要部構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は、タグ管理テーブルを示す図であり、（ｂ）は、タグリーダ管理テーブルを示す図であり、（ｃ）は、タグ検出履歴管理テーブルを示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る在室状況判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】機器管理テーブルを示す図である。
【図６】Ｐｉｎｇ応答履歴テーブルを示す図である。
【図７】在室状況判定部によって判定される、ユーザの在室状況の遷移を示す状態遷移図である。
【図８】ウェブクライアントが表示する、各ユーザの在室状況を表す画面の一例を示す図である。
【図９】在室状況判定システムの構成を概念的に示した図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る在室状況判定システムの全体構成を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係るユーザの在室状況判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】最終通知管理テーブルを示す図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係るユーザの在室状況判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】タグ未検出通知処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】ユーザに対して無線タグが未検出であることを通知する電子メールの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
〔実施形態１〕
本発明に係る第１の実施形態について、図１〜図９を参照して以下に説明する。
【００４３】
本実施形態に係る在室状況判定システムは、少なくとも１つの所定のエリアを有する組織において利用され、当該エリアにおけるユーザの在室状況を管理する。本実施形態では、当該組織が会社に相当し、当該エリアが会社の建物内に存在する部屋に相当する例を説明する。本実施形態に係る在室状況判定システム１は、社員（ユーザ）が会社内の部屋に在席しているか、不在にしているか、それとも一時的に離席しているかを判定する。このように、在室状況判定システムを用いれば、各部屋における社員（ユーザ）の在室状況を、従来のシステムに比べてより多彩に判定できる。
【００４４】
（在室状況判定システム１の構成）
本発明に係る在室状況判定システム１の全体構成を図１に示す。図１は、本発明の第１の実施形態に係る在室状況判定システム１の全体構成を示す図である。
【００４５】
この図に示すように、在室状況判定システム１は、在室状況判定サーバ３、ウェブクライアント４（表示用端末）、ＰＣ６（端末装置、表示用端末）、ハブ７、および無線タグリーダ１０を備えている。在室状況判定サーバ３およびウェブクライアント４は、在室状況判定システム１を運用する会社内における任意の場所に配置される。ウェブクライアント４は、主に在室状況判定システム１の管理者が利用する。一方、ＰＣ６、ハブ７、および無線タグリーダ１０は、いずれも部屋５ごとに必要数が配置される。
【００４６】
本実施形態のユーザ８は、会社の社員に相当し、予め定められたある部屋５において、自身のコンピュータ（ＰＣ６）を使用して業務を進める。ユーザ８ごとにＰＣ６が用意されており、各ユーザ８が使用するＰＣ６は予め定められている。各部屋５にはユーザ８の座席が用意されており、各ユーザ８は自身の座席に座って、自身のＰＣ６を使用する。本実施形態ではＰＣ６はいわゆる据え置き型のデスクトップパソコンであるが、卓上で作業できるコンピュータであれば、ノートブック型パソコンでも構わない。
【００４７】
エリアは図１に示す部屋５に限らず、たとえば社屋全体（本社、支社、または支店）、社屋内のフロア、社屋内の社内施設（食堂または喫茶室）であってもよい。エリアは地下の一室であってもよい。すなわち、一定の空間を占有し、ユーザ８が出入り可能で、他のエリアから区別されるエリアであればよい。エリア間の区別は、後述する無線タグリーダ１０によって実現される。たとえば図１では、１つの無線タグリーダ１０によって無線タグ９を検出可能な物理的範囲が、１つのエリアに相当する。ただし、逆に１つのエリアに複数の無線タグリーダ１０を設置する構成であってもよい。
【００４８】
各エリア５には必要に応じてＰＣ６、ハブ７、および無線タグリーダ１０が配置される。ＰＣ６は、必ずしも全てのエリア５に配置される必要は無い。たとえば食堂など、ＰＣ６を配置する必要の無いエリア５では、必ずしもＰＣ６は配置されない。また、ユーザ８が社員ではなく外部からの来訪者である場合、エリア５には当該ユーザ８のＰＣ６は配置されることがない。
【００４９】
本実施形態に係る在室状況判定サーバ３は、各エリア５におけるＰＣ６の配置状況に応じて、当該エリア５におけるユーザ８の在席状況の判定手法を選択する。まず、ＰＣ６が配置されたエリア５においては、従来技術に比べて、ユーザ８の在室状況を従来技術に比べてより多彩に判定する。一方、ＰＣ６が配置されないエリア５においては、ユーザ８の在室状況を従来技術と同程度に判定する。以上のように、本発明の在室状況判定システム１ａは従来技術と混在可能である。
【００５０】
本実施形態では、図１に示すように、３つの部屋５を有する会社において在室状況判定システム１を利用する例を説明する。しかし、部屋５の数はこれに限らず、任意でよい。また、部屋５内のＰＣ６の数も図１の例に限らず、任意でよい。なお、本実施形態では、部屋５が複数存在するので、ＰＣ６、ハブ７、および無線タグリーダ１０も複数存在する。さらに、無線タグ９を有したユーザ８も複数存在する。
【００５１】
在室状況判定サーバ３、ウェブクライアント４、ハブ７、および無線タグリーダ１０は、いずれもネットワーク２に接続されている。また、ある部屋５内に配置された全ＰＣ６は、当該ある部屋５内に配置されたハブ７にそれぞれ接続されており、ハブ７を介してネットワーク２に接続できるようになっている。すなわち、各ＰＣ６はいずれもネットワーク２を通じて在室状況判定サーバ３と通信できる。
【００５２】
ＰＣ６はいわゆる業務用のコンピュータであり、かつ、通信機能を有し、さらに、電源が入っている間は、在室状況判定サーバ３と通信可能になっている。各ＰＣ６には、固有のＩＰアドレスが割り当てられている。在室状況判定サーバ３は、通信相手のＰＣ６を、ＰＣ６に割り当てられたＩＰアドレスによって特定する。詳しくは後述するが、在室状況判定サーバ３は、ＰＣ６が在室状況判定サーバ３と通信可能であるか否かを検出することによって、ＰＣ６が動作状態にあるか否かを判定する。
【００５３】
本実施形態に係る在室状況判定システム１では、複数のユーザ８の在室状況が、ユーザ８ごとに判定されかつ管理される。ユーザ８は全員、無線タグ９を常時所持（携帯）している。したがって、ユーザが移動すると、それに伴い無線タグ９も移動する。本実施形態の無線タグ９は、いずれもアクティブ型の無線タグである。すなわち無線タグ９は定期的に無線信号を送信しており、その際、自身を特定する識別情報（タグＩＤ）を無線信号に含める。無線タグリーダ１０は、無線タグ９から送信された無線信号を受信したことによって、当該無線タグ９を検出する。
【００５４】
各無線タグ９は、ユーザ８が部屋５内のどの場所に居ても、当該部屋５内の無線タグリーダ１０に充分到達する強度の無線信号を送信する。したがってユーザ８は、自身が所持する無線タグ９を無線タグリーダ１０に検出させるために、わざわざ無線タグリーダ１０に近づく必要はない。すなわち、ユーザ８は無線タグリーダ１０の存在を意識することなく、部屋５内において自然に振舞うだけで、無線タグリーダ１０は当該ユーザ８が所持した無線タグ９を検出できる。なお、無線タグ９はパッシブ型であっても構わない。
【００５５】
各部屋５において、無線タグ９は、一定の時間間隔を置いて、上述した無線信号を送信する。これにより、無線タグリーダ１０は、一定の時間間隔を置いて、無線タグ９からの無線信号を受信する。無線タグリーダ１０による無線信号の検出範囲は、当該無線タグリーダ１０が設置される部屋５のサイズにおおよそ合致するように、予め設定されている。これにより、他の部屋５内の無線タグ９から送信された無線信号を、他の部屋５内の他の無線タグリーダ１０が誤って検出してしまうことを防止する。
【００５６】
無線タグリーダ１０は、一定の時間間隔を置いて、部屋５において検出した無線タグ９の情報を、ネットワーク２を通じて在室状況判定サーバ３に送信する。無線タグリーダ１０には個別のＩＰアドレスが割り当てられている。上述したように、無線タグ９から送信された無線信号には、無線タグ９を特定する識別情報が含まれている。そこで無線タグリーダ１０は、ある時刻において検出した無線タグ９を特定する識別情報に、自身のＩＰアドレスを関連付けて、在室状況判定サーバ３に送信する。
【００５７】
（在室状況判定サーバ３の構成）
在室状況判定サーバ３の構成を図２に示す。図２は、本発明の第１の実施形態に係る在室状況判定サーバ３の要部構成を示すブロック図である。この図に示すように、在室状況判定サーバ３は、通信部１１、無線タグ管理部１２（検出判定手段）、データベース１３、在室状況判定部１４（通信判定手段、在室状況判定手段、通知手段）、およびウェブページ生成部１５（表示用データ送信手段）を備えている。
【００５８】
在室状況判定サーバ３が備える各ブロックの概略を説明する。通信部１１は、ネットワーク２を通じて在室状況判定サーバ３に接続された他の装置と通信する。無線タグ管理部１２は、各部屋５における無線タグ９の検出結果を管理する。データベース１３は、テーブル形式の各種のデータを格納する。在室状況判定部１４は、各部屋５におけるユーザ８の在室状況を判定する。ウェブページ生成部１５は、ウェブクライアント４が表示するウェブページを生成する。これらのブロックの詳細については後述する。
【００５９】
（データベース１３内のテーブル例）
在室状況判定サーバ３は、後述する様々な処理を実行する際、データベース１３内のテーブル形式のデータを活用する。データベース１３内に格納されるテーブルの例を、図３に示す。図３（ａ）は、タグ管理テーブルを示す図であり、図３（ｂ）は、タグリーダ管理テーブルを示す図であり、図３（ｃ）は、タグ検出履歴管理テーブルを示す図である。図３に示すように、データベース１３には、無線タグ９の検出結果に関するテーブルが主に格納されている。しかし、これらのテーブルに限らず、データベース１３には、在室状況判定システム１内の各ブロックが所定の処理を実行する際に必要とする各種のテーブルを格納しておくことができる。
【００６０】
（タグ管理テーブル）
図３（ａ）に示すタグ管理テーブルは、無線タグ９の識別情報（タグＩＤ）と、当該無線タグ９を所持するユーザ８の氏名情報とを関連付けて格納している。タグＩＤは、無線タグ９ごとに一意に割り当てられた識別情報（本実施形態では整数）である。すなわち各ユーザ８は一意のタグＩＤが割り当てられた無線タグ９を所持する。したがって在室状況判定サーバ３は、無線タグリーダ１０から送信された無線信号に含まれる識別情報（タグＩＤ）の値を用いて、タグ管理テーブルを参照すれば、どのユーザ８の無線タグ９が検出されたのかを知ることができる。
【００６１】
（タグリーダ管理テーブル）
図３（ｂ）に示すタグリーダ管理テーブルは、無線タグリーダ１０に割り当てられたＩＰアドレスと、当該無線タグリーダ１０の設置場所（部屋５）を示す情報とを関連付けて格納している。このＩＰアドレスは、在室状況判定システム１に含まれる全装置の間において一意の値を取る。また、上述したように、各部屋５の無線タグリーダ１０は、部屋５内の無線タグ９の検出結果を含む信号を送信する際、自身に割り当てられた一意のＩＰアドレスを当該信号に含めている。すなわち、無線タグリーダ１０が出力する信号において、検出された無線タグ９のタグＩＤと、当該無線タグリーダ１０のＩＰアドレスとが互いに関連付けられている。これにより在室状況判定サーバ３は、無線タグリーダ１０から送信された信号内のＩＰアドレスの値を用いて、タグリーダ管理テーブルを参照すれば、送信された信号に含まれるタグ検出結果が、どの部屋５におけるものなのかを知ることができる。
【００６２】
（タグ検出履歴管理テーブル）
図３（ｃ）に示すタグ検出履歴管理テーブルは、無線タグ９の識別情報（タグＩＤ）と、当該無線タグ９を検出した無線タグリーダ１０のＩＰアドレスと、無線タグ９の検出開始時間と、無線タグ９の検出終了時間と、無線タグ９の検出状態を示す情報とを、互いに関連付けて格納している。
【００６３】
上述したように、各無線タグリーダ１０は、一定の時間が経過するたびに、自身が配置された部屋５内における、無線タグ９の検出結果を含む信号を、ネットワーク２を通じて在室状況判定システム１に送信する。在室状況判定システム１では、無線タグリーダ１０から送信された信号を、通信部１１を通じて無線タグ管理部１２が受信する。無線タグ管理部１２は、受信した信号を解析することによって、ある時刻において、無線タグ９が無線タグリーダ１０によって検出されたか否かを示すレコード情報を生成し、データベース１３に生データとして保存する。したがってデータベース１３には、一定の時間が経過するたびに、在室状況判定システム１において使用されている全無線タグ９を対象に、ある時刻において、各無線タグ９が検出されたか否かを示す生データが蓄積されていく。
【００６４】
なお、本実施形態では、各無線タグリーダ１０が自ら時間をカウントし、規定の時間が経過した時点で、無線タグ９の検出処理を開始する。そして、検出処理の終了後、無線タグ９の検出結果を含む無線信号を在室状況判定サーバ３に送信する。一方、在室状況判定サーバ３は、無線タグリーダ１０から送られてくる信号を受動的に処理することによって、上記規定の時間が経過するたびに生データを蓄積させていく。
【００６５】
逆に、在室状況判定サーバ３の無線タグ管理部１２が能動的に自ら時間をカウントし、規定の時間が経過した時点で、各部屋５の無線タグリーダ１０に、無線タグ９の検出を指示する信号を送信してもよい。この場合、各無線タグリーダ１０は当該指示信号を受信したら直ちに無線タグ９の検出処理を開始する。
【００６６】
（タグ検出履歴管理テーブルへのデータ蓄積）
無線タグ管理部１２は、データベース１３に蓄積された生データを解析することによって、図３（ｃ）に示すタグ検出履歴管理テーブルに、無線タグ９の検出履歴を蓄積していく。具体的には、タグ検出履歴管理テーブルにおいて無線タグ９が非検出状態になっているときに、当該無線タグ９が検出されれば、当該無線タグ９の検出履歴を示すレコードを１つ生成し、タグ検出履歴管理テーブルに保存する。
【００６７】
本実施形態では、無線タグ管理部１２は、検出履歴の蓄積処理を、新たな生データをデータベース１３に保存するたびに行う。なお、一定数の生データの保存を完了させた時点において、検出履歴の蓄積処理を行うことも可能である。
【００６８】
図３（ｃ）を例に、タグ検出履歴管理テーブルにレコードが蓄積されていく流れを説明する。まず初期状態ではタグ検出履歴管理テーブルに何のレコードも記憶されていないので、いずれの無線タグ９の検出状態も「非検出」である。ここで、無線タグ管理部１２が、時刻「１１：１１：１０」において、「ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ」のＩＰアドレスが割り当てられた無線タグリーダ１０から、「０００１」のタグＩＤが割り当てられた無線タグ９を検出したことを示す生データを保存したとする。
【００６９】
このとき無線タグ管理部１２は、当該生データを処理することによって、当該無線タグ９が非検出状態から検出状態に変化したと判定する。この結果、第１行目のレコードをタグ検出履歴管理テーブルに生成する。具体的には、検出された無線タグ９のタグＩＤ、当該無線タグ９を検出した無線タグリーダ１０のＩＰアドレス、当該無線タグ９が検出された時間（タグ検出開始時間）、および検出状態を示す情報（ここでは「検出」）を互いに関連付けたレコードを生成する。なお、無線タグ９の検出はまだ終わっていないので、タグ検出終了時間は空白（データなし）である。
【００７０】
これ以降、無線タグ管理部１２は、「０００１」のタグＩＤが割り当てられた無線タグ９を検出していることを示す信号を、「ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ」のＩＰアドレスが割り当てられた無線タグリーダ１０から定期的に受信している。すなわち、当該無線タグ９の検出は終了せずに継続している。したがって、タグ検出履歴管理テーブルの１行目のレコードはそのままの状態で変化させない。
【００７１】
ここで、無線タグ管理部１２が、時刻「０１：０１：００」において、「ｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙ」のＩＰアドレスが割り当てられた無線タグリーダ１０から、「０００２」のタグＩＤが割り当てられた無線タグ９を検出したことを示す生データを保存したとする。無線タグ管理部１２は、当該生データを処理することによって、当該無線タグ９が非検出状態から検出状態に変化したと判定する。その結果、第２行目のレコードをタグ検出履歴管理テーブルに生成する。このとき、検出された無線タグ９のタグＩＤ、当該無線タグ９を検出した無線タグリーダ１０のＩＰアドレス、当該無線タグ９が検出された時間（タグ検出開始時間）、および検出状態を示す情報（ここでは「検出」）を互いに関連付けたレコードを生成する。なお、無線タグ９の検出はまだ終わっていないので、タグ検出終了時間は空白（データなし）である。
【００７２】
なお、無線タグ管理部１２は、「０００１」のタグＩＤが割り当てられた無線タグ９を検出していることを示す信号を、「ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ」のＩＰアドレスが割り当てられた無線タグリーダ１０から、依然として定期的に受信している。すなわち、当該無線タグ９の検出は終了せずに継続している。したがって、タグ検出履歴管理テーブルの１行目のレコードは依然としてそのままの状態で変化させない。
【００７３】
次に、無線タグ管理部１２が、時刻「０１：０１：０１」において、「ｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙ」のＩＰアドレスが割り当てられた無線タグリーダ１０から、「０００２」のタグＩＤが割り当てられた無線タグ９を検出したことを示す信号を受信しなかったとする。このとき無線タグ管理部１２は、当該無線タグ９が当該時刻において検出されなかったことを示す生データをデータベース１３に保存する。無線タグ管理部１２は、当該生データを処理することによって、当該無線タグ９の検出が終了したと判定し、第２行のレコードにおいて、タグ検出終了時間の欄に、時刻「０１：０１：０１」を書き込み、さらに、同レコードの検出状態欄を「検出」から「非検出」に変更する。これらの処理によって、当該無線タグ９の検出履歴を示すデータ（レコード）が閉じられる。すなわち、当該第２行目のレコードはタグ検出履歴管理テーブル内に履歴として残り、これ以上、その内容が変化することはない。
【００７４】
次に、無線タグ管理部１２が、時刻「０１：０１：１０」において、「ｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙ」のＩＰアドレスが割り当てられた無線タグリーダ１０から、「０００２」のタグＩＤが割り当てられた無線タグ９を検出したことを示す生データをデータベース１３に記録したとする。このとき無線タグ管理部１２は、当該生データを処理することによって、検出された無線タグ９のタグＩＤを特定する。そして、タグ検出履歴管理テーブルに記録されたレコードのうち、特定した「０００２」のタグＩＤが記憶されている最新のレコードを検索する。そして、検索したレコードにおける検出状態欄の値を取得する。
【００７５】
図３（ｃ）の例では、このとき無線タグ管理部１２は第２行目のレコードを検出し、検出状態欄の値として「非検出」を取得する。したがって、無線タグ管理部１２は、「０００２」のタグＩＤが割り当てられた無線タグ９が、新たに非検出状態から検出状態に変化したと判定する。これにより、タグ検出履歴管理テーブルに新たなレコードとして第３行目のレコードを生成する。具体的には、検出された無線タグ９のタグＩＤ、当該無線タグ９を検出した無線タグリーダ１０のＩＰアドレス、当該無線タグ９が検出された時間（タグ検出開始時間）、および検出状態を示す情報（ここでは「検出」）を互いに関連付けたレコードを生成する。なお、無線タグ９の検出はまだ終わっていないので、タグ検出終了時間は空白（データなし）である。
【００７６】
上記の手順を繰り返すことによって、無線タグ管理部１２は、タグ検出履歴管理テーブルにレコードを蓄積させていく。図３（ｃ）の例では、第４行までのレコードが蓄積されており、各レコードはいずれかの無線タグ９の検出履歴を示している。すなわち、図３（ｃ）の例では、「０００１」のタグＩＤが割り当てられた無線タグ９、および「０００２」のタグＩＤが割り当てられた無線タグ９は、タグの検出が開始されてから、現時点（無線タグ管理部１２がタグ検出履歴管理テーブルを参照する最新の時点）に至るまで、ずっと検出され続けている。なお、「０００２」のタグＩＤが割り当てられた無線タグ９は、以前に一度、検出が完了しているので、その履歴がタグ検出履歴管理テーブルに残っている（第２行のレコード）。一方、第４行目のレコードによれば、「０００３」のタグＩＤが割り当てられた無線タグ９は、時刻「０１：５０：０５」に検出が開始され、時刻「０１：５１：２０」に検出が終了したことが分かる。
【００７７】
後述するように、在室状況判定部１４は、データベース１３に格納されているタグ検出履歴管理テーブルを参照することによって、ある特定の時点（時刻）における無線タグ９の検出結果を、無線タグ９ごとに知ることができる。
【００７８】
（在室状況判定処理の流れ）
本実施形態における、ユーザ８の在室状況を判定する処理の流れを図４に示す。図４は、本発明の第１の実施形態に係るユーザ８の在室状況判定処理の流れを示すフローチャートである。在室状況判定サーバ３は、図４に示す処理を、在室状況判定システム１において管理される全ユーザ８を対象に、ユーザ８ごとに実行する。
【００７９】
図４に示すように、まず在室状況判定部１４は、判定対象のユーザ８が所持する無線タグ９の検出結果を、データベース１３内のタグ検出履歴管理テーブルから参照する（ステップＳ１）。このとき、判定対象のユーザ８が所持する無線タグ９のタグＩＤを、当該ユーザ８の氏名情報を元にタグ管理テーブルを参照することによって、特定する。次に、タグ検出履歴管理テーブルに蓄積された複数のレコードのうち、特定したタグＩＤが格納された最新のレコードに含まれる検出状態欄の値を参照する。これにより、ある時点（時刻）における、無線タグ９の検出結果を取得できる。
【００８０】
次に在室状況判定部１４は、タグ検出履歴管理テーブルから取得した、検出状態欄の値に基づき、無線タグ９が検出されているか否かを判定する（ステップＳ２）。ここで、ステップＳ２における判定の結果が「真」であるとき（Ｙｅｓ）、すなわち、タグ検出履歴管理テーブルから取得した無線タグ９の検出状態の値が「検出」であるとき、在室状況判定部１４は、ユーザ８が部屋５に在席していると判定する（ステップＳ３）。このとき、ユーザ８のＰＣ６の動作状況はどうであれ、ユーザ８が常時所持する無線タグ９が部屋５において検出されたことから、ユーザ８は部屋５に在席していると判定する。
【００８１】
なお、在室状況判定システム１では「在席」と「在室」とは同義に扱う。すなわち、ユーザ８の無線タグ９が部屋５で検出されれば、ユーザ８は当該部屋５に在室しているとも在席しているともみなす。
【００８２】
また、本実施形態では、在室状況判定部１４は、複数の部屋５のいずれかにおいて無線タグ９が検出されたと判定できる場合に、ユーザ８がいずれかの部屋５に在席していると判定する。すなわち、当該ユーザ８が使用するＰＣ６が配置されていない部屋５において、当該ユーザ８の無線タグ９が検出された場合も、ユーザ８は在席していると判定する。
【００８３】
なお、在室状況判定部１４は、ユーザ８が使用するＰＣ６が配置されている部屋５において当該ユーザ８の無線タグ９が検出された場合にのみ、ユーザ８が部屋５に在席していると判定してもよい。このような判定を行う場合、在室状況判定部１４は、データベース１３に予め用意された、所定の機器管理テーブルを利用する。当該機器管理テーブルは、各無線タグ９を特定する識別情報（タグＩＤ）と、当該タグＩＤによって特定される無線タグ９を所持するユーザ８が使用するＰＣ６を特定するＩＰアドレスと、当該ユーザ８が使用するＰＣ６と同じ部屋５に配置される無線タグリーダ１０のＩＰアドレスとを、互いに関連付けて格納している。図５は、機器管理テーブルを示す図である。
【００８４】
判定の手順は次の通りである。在室状況判定部１４は、タグ検出履歴管理テーブルから、無線タグ９のタグＩＤと、当該無線タグ９を検出した無線タグリーダ１０のＩＰアドレスとを取得する。そして、両者が、図５に示す機器管理テーブルにおいて互いに関連付けられているか否かを確認する。関連付けられている場合、当該無線タグ９は、当該無線タグ９を所持したユーザ８が使用するＰＣ６と同じ部屋５に配置された無線タグリーダ１０によって検出されたことになる。したがって、このとき在室状況判定部１４は、複数の部屋５のうち、ユーザ８が使用するＰＣ６が配置されている部屋５において、当該ユーザ８の無線タグ９が検出されたと判定できるので、ユーザ８が当該部屋５に在席していると判定する。
【００８５】
一方、在室状況判定部１４がタグ検出履歴管理テーブルから取得した、無線タグ９のタグＩＤと、無線タグリーダ１０のＩＰアドレスとが、図５に示す機器管理テーブルにおいて互いに関連付けられていない場合、当該無線タグ９は、ユーザ８のＰＣ６が配置されていない部屋５において検出されたことになる。このとき在室状況判定部１４は、ユーザ８が使用するＰＣ６が配置されている部屋５においては当該ユーザ８の無線タグ９が検出されなかったと判定できるので、ユーザ８が当該部屋５に在席していないと判定する。
【００８６】
説明を図４に戻し、ステップＳ２における判定の結果が「偽」であるとき（Ｎｏ）、すなわち、タグ検出履歴管理テーブルから取得した無線タグ９の検出状態の値が「非検出」であるとき、無線タグ管理部１２は、当該ユーザ８が使用するＰＣ６に対する、Ｐｉｎｇの応答結果を参照する（ステップＳ４）。
【００８７】
（Ｐｉｎｇの役割）
ここで、在室状況判定システム１における、Ｐｉｎｇ（応答要求信号）の役割について以下に説明する。在室状況判定部１４は、通信部１１を通じて、各部屋５内の各ＰＣ６に、定期的にＰｉｎｇを送信している。一例として、３２バイトのデータ（ヘッダは含まず）を、ＩＰアドレスを指定して送信する。これにより、当該ＩＰアドレスが割り当てられたＰＣ６に、Ｐｉｎｇが送信される。
【００８８】
各ＰＣ６は、電源が入って正常に動作しているときに、在室状況判定サーバ３から送信されたＰｉｎｇを受信した場合、直ちに、当該Ｐｉｎｇに対する応答信号を返信する。この結果、在室状況判定部１４は、送信されたＰｉｎｇに対する応答を、送信先のＰＣ６から受け取る。
【００８９】
在室状況判定部１４は、ＰＣ６ごとに送信したＰｉｎｇの応答受信結果を、各ＰＣ６に割り当てられたＩＰアドレスに関連付けて、一つの内部テーブルに記憶させる。以下、このテーブルをＰｉｎｇ応答履歴テーブルと称する。図６は、Ｐｉｎｇ応答履歴テーブルの一例を示す図である。この図に示すように、本実施形態のＰｉｎｇ応答履歴テーブルは、ＰＣ６のＩＰアドレスと、Ｐｉｎｇに対する応答の結果と、Ｐｉｎｇの送信時刻とを互いに関連付けて格納している。在室状況判定部１４は、ＩＰアドレスを基にＰｉｎｇ応答履歴テーブルを参照すれば、当該ＩＰアドレスが割り当てられたＰＣ６から、ある時刻においてＰｉｎｇに対する応答があったか否かを判定することができる。
【００９０】
ステップＳ４において、在室状況判定部１４は、検出の有無を判定した無線タグ９を所持するユーザ８のＰＣ６に対する、Ｐｉｎｇ応答結果を参照する（ステップＳ５）。ここで、在室状況判定部１４は、ある無線タグ９を所持したユーザ８が使用するＰＣ６（端末装置）がどれなかのかを、当該無線タグ９のタグＩＤを基に、図５に示す機器管理テーブルを参照することによって、特定できる。したがって、図５に示す機器管理テーブルと、図６に示すＰｉｎｇ応答履歴テーブルとを参照することによって、在室状況判定部１４は、無線タグ９を所持するユーザ８が使用するＰＣ６がどれかを特定し、さらに、特定したＰＣ６がＰｉｎｇに応答したか否かを判定することができる。
【００９１】
ステップＳ５における判定の結果が「真」であるとき（Ｙｅｓ）、在室状況判定部１４は、ユーザ８が部屋５から一時的に離席していると判定する（ステップＳ６）。すなわち、ユーザ８が所持する無線タグ９は部屋５において検出されていないが、当該ユーザ８が使用するＰＣ６はＰｉｎｇに対して応答する（すなわち動作中である）ことから、ユーザ８は当該ＰＣ６を再び操作するために部屋５に戻ってくることが推察される。したがって、在室状況判定部１４はユーザ８が部屋５から完全に不在になってしまったのではなく、一定時間後には再び戻ってくることを前提にして、一時的に離席しているのだと判定する。
【００９２】
一方、ステップＳ５における判定の結果が「偽」であるとき（Ｎｏ）、在室状況判定部１４は、当該ＰＣ６がＰｉｎｇに応答しなかった時間を参照する（ステップＳ７）。この無応答時間も、上述したＰｉｎｇ応答履歴テーブルから正確な値が分かる。こうして参照した値に基づき、在室状況判定部１４は、Ｐｉｎｇに対してＰＣ６が応答しなかった時間が、予め定められた基準値を上回るか否かを判定する（ステップＳ８）。
【００９３】
ステップＳ８における判定の結果が「偽」であるとき（Ｎｏ）、在室状況判定部１４は、ユーザ８が部屋５から一時的に離席していると判定する（ステップＳ６）。すなわち、ユーザ８のＰＣ６がＰｉｎｇに応答しない時間が、一定の基準値以下であるなら、ユーザ８は再び部屋５に戻ってくるのだとみなす。たとえば、ユーザ８がＰＣ６をスリープモードにして短時間の休息のために部屋５から離れる場合などが想定されるので、たとえＰＣ６がＰｉｎｇに対して応答しない場合も、その無応答時間が基準値よりも短い場合は、ユーザ８が部屋５から不在になってしまったとは判定しない。
【００９４】
上述した基準値は、ＰＣ６の種類、および在室状況判定システム１の利用形態に応じて適宜設定される。たとえばＰＣ６がノートパソコンである場合、ユーザ８がＰＣ６を部屋５から持ち出し、当該部屋５とは異なる他の部屋５に向かって移動する場合がある。この移動の際、ユーザ８が有する無線タグ９がいずれの無線タグリーダ１０によっても検出されず、かつ、ユーザ８のＰＣ６がＰｉｎｇに対して応答しない時間が生ずる。そこで、上述した基準値を設定する際、このような時間を考慮することも望ましい。
【００９５】
一方、ステップＳ８における判定の結果が「真」であるとき（Ｙｅｓ）、すなわち、ユーザ８のＰＣ６がＰｉｎｇに応答しない時間が基準値を超える場合は、在室状況判定部１４は、ユーザ８が部屋５から不在になってしまったと判定する（ステップＳ９）。すなわち、ユーザ８のＰＣ６がＰｉｎｇに応答しない時間が、一定の基準値を超える場合は、ユーザ８は再び部屋５には戻ってこないとみなす。たとえば、ユーザ８がＰＣ６をシャットダウンして帰宅してしまった場合、当該ＰＣ６はそれ以降ずっとＰｉｎｇに応答しなくなるので、必然的に、Ｐｉｎｇ無応答時間は基準値を超えてしまう。したがって在室状況判定部１４は、ユーザ８が部屋５から不在になってしまったと判定する。
【００９６】
（状態遷移）
また、在室状況判定部１４は、ユーザ８の在室状況の判定を、図７に示す状態遷移図に従い行ってもよい。図７は、在室状況判定部１４によって判定される、ユーザ８の在室状況の遷移を示す状態遷移図である。
【００９７】
この図に示すように、ユーザ８の在室状況が「不在」のときに、当該ユーザ８が所持する無線タグ９がいずれかの部屋５において検出された場合、当該ユーザ８の在室状況は「在席」に遷移する。
【００９８】
また、ユーザ８の在室状況が「在席」のときに、当該ユーザ８が所持する無線タグ９がいずれの部屋５においても検出されなかった場合、当該ユーザ８の在室状況は「離席」に遷移する。
【００９９】
また、ユーザ８の在室状況が「離席」のときに、当該ユーザ８が所持する無線タグ９がいずれかの部屋５において検出された場合、当該ユーザ８の在室状況は「在席」に遷移する。なお、いずれかの部屋５ではなく、複数の部屋５のうちユーザ８が使用するＰＣ６が配置された部屋５において、当該ユーザ８の無線タグ９が検出された場合に、「在席」に遷移するようにしてもよい。
【０１００】
また、ユーザ８の在室状況が「離席」のときに、当該ユーザ８が使用するＰＣ６へのＰｉｎｇが一定時間不通になった場合、当該ユーザ８の在室状況は「不在」に遷移する。
【０１０１】
（判定結果の保存）
本実施形態の在室状況判定部１４は、ユーザ８ごとに判定した在室状況の結果を、当該ユーザ８を特定する情報（氏名情報）に関連付けてデータベース１３に保存する。たとえば、ユーザ８の氏名と、当該ユーザ８の在室状況（在席、不在、または離席）と、どの部屋５に在席しているのか示す情報（部屋５の名称）とを関連付けて保存する。ここで、在室状況判定部１４は、ユーザ８が在室している部屋５を次のようにして特定する。まず、タグ検出履歴管理テーブルから、無線タグ９のタグＩＤと、当該タグＩＤに関連付けて格納されている無線タグリーダ１０のＩＰアドレスとを取得する。このＩＰアドレスを基にタグリーダ管理テーブルを参照することによって、当該無線タグリーダ１０の設置場所を特定する。こうして特定された設置場所が、当該無線タグリーダ１０によって検出された無線タグ９を有するユーザ８が在室している部屋５である。
【０１０２】
（本実施形態の作用効果）
以上のように、本実施形態の在室状況判定システム１では、各ユーザ８の部屋５における在室状況を判定する際、ユーザ８が所持する無線タグ９の検出結果と、当該ユーザ８が使用するＰＣ６のＰｉｎｇ応答結果とを組み合わせて使用する。したがって、ユーザ８が部屋５において、在席しているのか、不在にしているのか、または一時的に離席しているのかいずれであると判定できる。従来のシステムでは在席または不在のいずれかのみを判定できるに過ぎないので、本実施形態の在室状況判定システム１では、ユーザ８の部屋５における在室状況をより多彩に判定できる効果が得られる。
【０１０３】
（ユーザ８ごとの在室状況の表示）
以上のように、在室状況判定サーバ３は、ユーザ８ごとの在室状況を判定している。この判定結果を用いることによって、ウェブクライアント４の管理者は、各ユーザ８の在室状況を、ウェブクライアント４の画面上において一覧にして確認することができる。
【０１０４】
具体的には、在室状況判定サーバ３のウェブページ生成部１５が、ユーザ８ごとの部屋５における在室状況を示すウェブページを生成し、ウェブクライアント４に送信する。ウェブクライアント４にはウェブブラウザが搭載されており、当該ウェブブラウザが在室状況判定サーバ３から当該ウェブページを取得して処理する。
【０１０５】
ウェブクライアント４のウェブブラウザは、起動中において、当該ウェブページの提供を在室状況判定サーバ３に定期的に要求する。このような定期的な提供要求処理は、在室状況判定サーバ３から送られてくるウェブページ内に記述されたスクリプトをウェブブラウザが処理することによって実現される。具体的には、ウェブクライアント４のウェブブラウザは、ウェブページ内のスクリプト内に定義された時間が経過する度に、当該ウェブページの最新データの要求信号を在室状況判定サーバ３に送信する。在室状況判定サーバ３のウェブページ生成部１５は、ウェブクライアント４から送信された要求信号を通信部１１を通じて受信する。そして、当該要求信号を受信するたびに、ユーザ８ごとの最新の在室状況判定結果の提供を、在室状況判定部１４に要求する。
【０１０６】
在室状況判定部１４は、ウェブページ生成部１５から各ユーザ８の在室状況判定結果の提供要求を受けたとき、データベース１３に保存した、ユーザ８ごとの在室状況判定結果を一括取得し、ウェブページ生成部１５に出力する。ウェブページ生成部１５は、ウェブページ生成部１５から提供された在室状況判定結果を用いて、表示用データ（ウェブページ）を生成する。
【０１０７】
本実施形態では、ウェブページ生成部１５は、表示用データとして、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式のウェブページを生成し、通信部１１を通じてウェブクライアント４に送信する。ウェブクライアント４は、送信されたウェブページを受信し、たとえば図８に示すような画面を表示する。図８は、ウェブクライアント４が表示する、各ユーザ８の在室状況を表す画面の一例を示す図である。
【０１０８】
図８の例では、ウェブクライアント４は、各ユーザ８の在室状況を示す画面８１を表示する。画面８１には、ユーザ８の在室状況、ユーザ８の氏名、ユーザ８が現在在席している場所（部屋）、当該在室場所への連絡先（内線番号）、ユーザ８が離席中の場合は離席した時間（時刻）、ユーザ８が所属するグループ、ユーザ８が取り組んでいる業務における分担の種類、およびユーザ８が所持している無線タグ９に関するタグ情報を、複数のユーザ８のそれぞれについて一覧にして表示している。このような画面８１を視認することによって、ウェブクライアント４の管理者は、社内における各ユーザ８の在室状況をリアルタイムにかつ効率的に把握することができる。
【０１０９】
なお、表示用データの形式はＨＴＭＬ形式に限らず、何らかの情報を表示するためのデータを記述する形式（たとえば画像形式など）であれば、任意のものでよい。
【０１１０】
（在室状況の変化によるメッセージの通知）
また、在室状況判定サーバ３では、在室状況判定部１４が、各ユーザ８の在室状況を定期的に判定し直し、最新の値に変更している。ここで、複数のユーザ８のうちのいずれかのユーザ８の部屋５における在室状況が、在室状態以外から在室状態に変化したと在室状況判定部１４によって判定されたとする。このときウェブページ生成部１５は、当該ユーザ８が部屋５に戻ってきたことを示す表示用データを生成し、ウェブクライアント４に送信する。
【０１１１】
本実施形態では、ウェブクライアント４のウェブブラウザは、当該表示用データを受信し、たとえば図８の画面８２を表示する。画面８２は、複数のユーザ８のうち「Ｆさん」の在室状況が離席から在席に戻ったことを示すメッセージを含んでいる。さらに、「Ｆさん」に連絡を取るための連絡先（内線番号）も同時に含んでいる。したがって、ウェブクライアント４の管理者は、画面８２を視認してから直ちに「Ｆさん」に連絡を取ることができる。
【０１１２】
なお、ウェブページ生成部１５は、上述したウェブページを、各ＰＣ６に送信してもよい。この場合、各ＰＣ６はウェブクライアント４の機能を兼備している。したがって、ＰＣ６のユーザ８が、会社内の他の社員（ユーザ８）の在室状況を、ＰＣ６の画面を通じて一覧にして把握することができる。
【０１１３】
（プラットフォームプロセスの利用）
在室状況判定システム１の構成を概念的に図９に示す。図９は、在室状況判定システム１の構成を概念的に示した図である。
【０１１４】
図９には、ｎ個のアプリケーションプロセス、データベース、プラットフォームプロセス、およびＲＦＩＤシステムを示す。ＲＦＩＤシステムは、在室状況判定システム１を構成する無線タグ関連のハードウェア部分に相当し、具体的には無線タグリーダ１０および無線タグ９が相当する。
【０１１５】
図９に示す各要素のうち、ＲＦＩＤシステムを除くものが、在室状況判定サーバ３を構成する。具体的には、プラットフォームプロセスは無線タグ管理部１２に相当する。データベースは、データベース１３に相当する。ｎ個のプラットフォームプロセスのうちの１つは、在室状況判定部１４に相当する。
【０１１６】
プラットフォームプロセスは、ハードウェア部分であるＲＦＩＤシステムを終端する。すなわち、ＲＦＩＤシステムから収集されるデータは、全てプラットフォームプロセスに入力される。プラットフォームプロセスは、入力されたデータを整理し、タグ検出情報としてデータベースに記憶させる。アプリケーションプロセスは、タグ検出情報を必要とする際、データベースから取得する。したがって、ＲＦＩＤシステムに直接アクセスする必要は生じない。
【０１１７】
図９のような構成にすることによって、在室状況判定サーバ３では、アプリケーションプロセスとプラットフォームプロセスとは完全に独立して動作する。したがって、あるアプリケーションプロセスがすでに実装されている在室状況判定サーバ３に、タグ検出情報を利用する他のアプリケーションプロセスを追加で実装する際に、当該他のアプリケーションプロセスに特化した他のプラットフォームプロセスを追加する必要は無い。すなわち、ｎ個のアプリケーションプロセスは、１つのプラットフォームプロセスを共有できる。したがって、新たなプラットフォームプロセスを在室状況判定サーバ３に容易に追加できる。
【０１１８】
〔実施形態２〕
本発明に係る第２の実施形態について、図１０および図１１を参照して以下に説明する。なお、上述した第１の実施形態と共通する各部材には同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１１９】
（在室状況判定システム１ａの構成）
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る在室状況判定システム１ａの全体構成を示す図である。この図に示すように、在室状況判定システム１ａの構成要素は、第１の実施形態に係る在室状況判定システム１と同様である。ただし、本実施形態に係る在室状況判定システム１ａは、第１の実施形態とは異なり、会社ではなく、所定の生活環境（たとえば家屋または老人ホームなど）における、老人の在室状況を管理する。本実施形態では、一例として老人ホームに適用される例を説明する。
【０１２０】
すなわち、本実施形態の在室状況判定システム１ａは、２つの部屋５を有する老人ホーム１０１に適用され、部屋５におけるユーザ８（老人）の在室状況を管理する。在室状況判定サーバ３は、老人ホーム１０１から離れた所定の管理センターに配置される。ウェブクライアント４は、老人ホーム１０１から離れた家屋１０２内に配置される。家屋１０２には、ユーザ８の家人１０４（たとえば老人の息子夫婦）が居り、ウェブクライアント４の画面を通じて、老人ホーム１０１におけるユーザ８の在室状況を確認している。
【０１２１】
老人ホーム１０１内のネットワーク２は、外部のインターネット１０３に接続されている。また、在室状況判定サーバ３およびウェブクライアント４もそれぞれインターネット１０３に接続されている。したがって、在室状況判定サーバ３はインターネット１０３およびネットワーク２を通じて、老人ホーム１０１内の各部屋５にある装置（ＰＣ６、ハブ７、無線タグリーダ１０）と通信する。また、ウェブクライアント４はインターネット１０３を通じて在室状況判定サーバ３と通信する。
【０１２２】
また、本実施形態の端末装置は、通信機能を備えた各種の家電装置である。すなわち本実施形態では、ＰＣ６に相当する端末装置として、家電装置６が部屋５に配置されている。家電装置６として、たとえば、テレビジョン装置、電子レンジ、照明、扇風機、およびストーブなどが利用できる。これらのどの装置も、ＰＣ６と同じように、いわゆるネットワーク通信機能を備えている。すなわち、いずれの家電装置もネットワーク２に接続されており、在室状況判定サーバ３から送信されたＰｉｎｇを受信して、当該Ｐｉｎｇに対する応答信号を返信することが可能である。
【０１２３】
本実施形態では、ユーザ８（老人）が所持する無線タグ９は、振動検出機能を有している。すなわち無線タグ９は、振動を検出したか否かを示す信号を、無線タグリーダ１０に送信する。各部屋５の無線タグリーダ１０は、部屋５の中において無線タグ９を検出したか否かを示す情報に加え、検出した場合には、さらに振動を検出したか否かを示す情報をも含む信号を、在室状況判定サーバ３に送信する。無線タグ管理部１２は、データベース１３において、各無線タグ９の検出有無を示す情報に、さらに振動を検出したか否かを示す情報を関連付けて記憶させる。これにより在室状況判定部１４は、ユーザ８の在室状況を判定する際、無線タグ９が振動を検出したか否かを示す情報をさらに利用する。その結果、ユーザ８が部屋５において在室している場合に、さらにユーザ８の状態（体調等）が正常または異常のいずれであるのかを判定することもできる。
【０１２４】
なお、在室状況判定部１４は、通信部１１を通じて、定期的にＰｉｎｇを家電装置６に送信する。これにより、送信したＰｉｎｇに対する、家電装置６からの返信有無の履歴を算出し、内部のＰｉｎｇ応答履歴テーブルに記憶させている。したがって在室状況判定部１４は、送信したＰｉｎｇに対して、家電装置６が、規定の時間内に何回返信したかを知ることができる。
【０１２５】
たとえば、ユーザ８の無線タグ９が検出され、かつ当該無線タグ９によって振動も検出されたと判定する。このときさらに、上述した規定の時間内に、規定の範囲内の回数のＰｉｎｇ返信があったとする。なお、上述した規定の時間および規定の範囲は、家電装置６の種類および在室状況判定システム１ａの運用の形態に応じて適宜設定する。たとえば規定の時間が１日であり、規定の範囲内の回数が３回〜５回だとする。そして、在室状況判定部１４が検出した家電装置６（テレビだとする）のＰｉｎｇ返信回数が、１日のうちの３回だったとする。この場合、ユーザ８が一日のうちにテレビの電源を３回入れて、テレビ番組を視聴したとみなせる。そこで在室状況判定部１４は、ユーザ８が部屋５に在室しており、なおかつ正常に活動していると判定する。
【０１２６】
逆に、Ｐｉｎｇの返信回数が、規定の時間内において、規定の範囲内からはずれる場合は、在室状況判定部１４は、ユーザ８の状態が異常であると判定する。上述した例で言えば、１日のうちにＰｉｎｇ返信回数が０回であったり１０回であったりする場合、Ｐｉｎｇの返信回数が、規定の時間内において、規定の範囲内からはずれることなる。前者の場合、ユーザ８が部屋５に在室しているにも関わらず、まったくテレビの電源を入れていないことが分かる。一方、後者の場合、ユーザ８は一日中テレビの電源を入れっぱなしだと分かる。したがって、在室状況判定部１４は、いずれの場合も、ユーザ８は部屋５に在室しているが、異常な状態にあると判定できる。
【０１２７】
（在室状況判定処理の流れ）
本実施形態における、ユーザ８の在室状況を判定する処理の流れを図１１に示す。図１１は、本発明の第２の実施形態に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２８】
この図に示すように、まず、在室状況判定部１４は、ユーザ８のタグ検出結果を、データベース１３内のタグ検出履歴管理テーブルから参照する（ステップＳ１１）。次に、部屋５において、ユーザ８の無線タグ９が検出されているか否かを判定する（ステップＳ１２）。ここで、ステップＳ１２における判定の結果が「偽」であるとき（Ｎｏ）、在室状況判定部１４は、ユーザ８が部屋５を不在にしていると判定する（ステップＳ１３）。
【０１２９】
一方、ステップＳ１２における判定の結果が「真」であるとき（Ｙｅｓ）、在室状況判定部１４は、無線タグ９が振動検出タイプであるか否かを判定する（ステップＳ１４）。本実施形態では、無線タグ９が振動検出タイプであるか否かを示す情報が、データベース１３内のタグ管理テーブルに含まれているので、この情報を参照することによって判定する。
【０１３０】
ステップＳ１４における判定の結果が「偽」であるとき（Ｎｏ）、在室状況判定部１４は、ステップＳ１５の判定を飛ばして、ステップＳ１７の処理を実行する。一方、ステップＳ１４における判定の結果が「真」であるとき（Ｙｅｓ）、在室状況判定部１４は、無線タグ９が振動を検出しているか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【０１３１】
ステップＳ１５における判定の結果が「偽」であるとき（Ｎｏ）、在室状況判定部１４は、ユーザ８が部屋５に在室しており、かつ異常な状態にあると判定する（ステップＳ１６）。ユーザ８が部屋５において何らかの活動を行っている場合、ユーザ８の動きが無線タグ９に振動となって伝わるため、無線タグ９は当該振動を検出するはずである。したがって、在室状況判定部１４は、無線タグ９の存在自体は検出されるが、振動が検出されていない場合、ユーザ８は部屋５に在室してはいるが、正常な活動をしておらず、異常な状態にあると判定できる。
【０１３２】
一方、ステップＳ１５における判定の結果が「真」であるとき（Ｙｅｓ）、在室状況判定部１４は、ユーザ８の家電装置６に対するＰｉｎｇ応答結果を参照する（ステップＳ１７）。この結果は在室状況判定部１４の内部テーブルに事前に記録されているので、当該テーブルを参照する。次に、この参照結果に基づき、在室状況判定部１４は、家電装置６が、規定の時間内にＰｉｎｇに応答していたか否かを判定する（ステップＳ１８）。
【０１３３】
ステップＳ１８における判定の結果が「偽」であるとき（Ｎｏ）、すなわち、規定の時間内に家電装置６がまったくＰｉｎｇに応答していなかったと判定した場合、在室状況判定部１４は、ユーザ８が部屋５に在室しているが異常な状態にあると判定する（ステップＳ１６）
一方、ステップＳ１８における判定の結果が「真」であるとき（Ｙｅｓ）、在室状況判定部１４は、ユーザ８の家電装置６が規定の時間内においてＰｉｎｇに応答した回数を、内部のテーブルから参照する（ステップＳ１９）。次に、このようにして参照したＰｉｎｇの応答回数が、規定の時間内において規定の範囲内の回数であるか否かを判定する（ステップＳ２０）。
【０１３４】
ステップＳ２０における判定の結果が「偽」であるとき（Ｎｏ）、在室状況判定部１４は、ユーザ８が部屋５に在室しているが異常な状態にあると判定する（ステップＳ１６）。一方、ステップＳ２０における判定の結果が「真」であるとき（Ｙｅｓ）、在室状況判定部１４は、ユーザ８が部屋５に在室しており、かつ正常な状態にあると判定する（ステップＳ２１）。
【０１３５】
以上のように、本実施形態の在室状況判定システム１ａでは、ユーザ８が部屋５に在室していると判定する場合において、より詳細にその在室状況を判定できる。したがって、従来のシステムに比べて在室状況をより多彩に判定できる。
【０１３６】
〔実施形態３〕
本発明に係る第３の実施形態について、図１２を参照して以下に説明する。なお、上述した第１の実施形態と共通する各部材には同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１３７】
（本実施形態の概要）
本実施形態では、システムの構成は第１の実施形態に係る在室状況判定システム１の構成と同様である。しかし、本実施形態の在室状況判定システム１は、図１２に示す処理を実行する。これにより、ユーザ８がＰＣ６を起動したまま帰宅したとしても、そのユーザ８が翌日に不在であれば、誤って離席と判定するのではなく正しく不在と判定することができる。
【０１３８】
本実施形態における、ユーザ８の在室状況を判定する処理の流れを図１２に示す。図１２は、本発明の第３の実施形態に係るユーザ８の在室状況判定処理の流れを示すフローチャートである。在室状況判定サーバ３は、図１２に示す処理を、在室状況判定システム１において管理される全ユーザ８を対象に、ユーザ８ごとに実行する。
【０１３９】
図１２において、ステップＳ１〜Ｓ９までの処理は、図４に示すステップＳ１〜Ｓ９までの処理と同じである。しかし本実施形態では、在室状況判定部１４は、ステップＳ１の処理を実行する前に、ステップＳ３１の処理を実行する。具体的には、既定の特定期間に生成された、ユーザ８の無線タグ９の検出履歴を示すレコードが、データベース１３内のタグ検出履歴管理テーブルに存在するか否かを判定する。
【０１４０】
ステップＳ３１における判定の結果が「真」であるとき（Ｙｅｓ）、在室状況判定サーバ３は、次にステップＳ１の処理を実行する。一方、ステップＳ３１における判定の結果が「偽」であるときは（Ｎｏ）、次にステップＳ９の処理を実行する。すなわち、ユーザ８が部屋５に不在であると判定する。
【０１４１】
（特定期間について）
ここで、既定の特定期間とは、在室状況を判定する対象のユーザ８のレコード（無線タグ９の検出結果を示す情報）が、タグ検出履歴管理テーブルに生成されているか否かを調べる期間のことである。本実施形態の在室状況判定サーバ３では、特定期間を示す値が所定のメモリに予め格納されており、この値をメモリから読み出して用いる。
【０１４２】
特定期間は、在室状況判定システム１の設計者が任意に定めることができる。または、在室状況判定サーバ３の管理者が在室状況判定システム１の運営中に、状況に応じて適宜設定することもできる。特定期間の開始の時点と終了の時点との両方が定まった値になる設定でもよいし、最初の時点は定まった値であるが終了の時点は動的な値（たとえば現時点）である、という設定でもよい。
【０１４３】
本実施形態では、特定期間は、当日の午前５時以降から、現時点（ユーザ８の在室状況を判定する時点）までの期間である。たとえば、現時点が午前１０時の場合は、午前５時〜午前１０時までの５時間が特定期間になる。
【０１４４】
（作用効果の詳細）
本実施形態の効果が得られる理由を、以下により詳しく説明する。
【０１４５】
ユーザ８は昨日出勤していたが、ＰＣ６のシャットダウンを忘れていたか、または意図的に連続運転させたことによって、ＰＣ６を起動したまま帰宅している。そして翌日は出勤していない。このとき、ＰＣ６は翌日まで起動し続けるので、一定時間ごとに在室状況判定サーバ３にＰｉｎｇを送信し続ける。一方、当該ユーザ８は昨日出勤している（無線タグ９は正しく携帯したと仮定する）ので、無線タグ９の検出履歴を示すレコードは、昨日のある時点においてタグ検出履歴管理テーブルに必ず生成されている。さらに、ユーザ８が帰宅した時刻近辺において、そのレコードにおける「タグ検出終了時刻」に値が書き込まれ、検出結果は「非検出」となっている。
【０１４６】
したがって、特定時間、すなわち当日の午前５時以降から現時点において、ユーザ８のレコードはタグ検出履歴管理テーブルに生成されていない。これにより、図１２のステップＳ３１の判定結果は「偽」となるので、在室状況判定部１４はステップＳ９においてユーザ８は部屋５に不在であると判定する。
【０１４７】
もしステップＳ３１の判定をせずに、いきなりステップＳ１の判定をしてしまうと、次のような不具合が発生しうる。すなわち、在室状況判定部１４は、昨日タグ検出履歴管理テーブルに生成されたユーザ８のレコードを参照して、ユーザ８の無線タグ９が検出されていないと判定する。さらに、ステップＳ５において、ユーザ８のＰＣ６がＰｉｎｇに応答していたと判定するので、最終的に、このユーザ８は出勤していないにも関わらず、ステップＳ６においてそのユーザ８が部屋５から離席していると誤って判定してしまう。本実施形態では、ステップＳ３１の処理を実行することによって、このような不具合を未然に防止する。
【０１４８】
〔実施形態４〕
本発明に係る第４の実施形態について、図１３〜図１６を参照して以下に説明する。なお、上述した第１の実施形態と共通する各部材には同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１４９】
（本実施形態の概要）
本実施形態では、システムの構成は第１の実施形態に係る在室状況判定システム１の構成と同様である。しかし、本実施形態の在室状況判定システム１は、ユーザ８が出社後に無線タグ９を携帯しない場合に、その事実をユーザ８に通知して無線タグ９の携帯を促すことができる。このような処理を、在室状況判定サーバ３が、図１３に示す最終通知管理テーブルを使用して実現する。図１３は、最終通知管理テーブルを示す図である。
【０１５０】
最終通知管理テーブルは、無線タグ９の識別情報（タグＩＤ）と、当該無線タグ９を所持するユーザ８に対して無線タグ９が未検出であることを最後に通知した日を表す情報とを、無線タグ９ごとに格納したテーブルである。
【０１５１】
在室状況判定サーバ３は、この最終通知管理テーブルを使用し、図１４に示す、ユーザ８の在室状況を判定する処理を実行する。図１４は、本発明の第４の実施形態に係るユーザ８の在室状況判定処理の流れを示すフローチャートである。在室状況判定サーバ３は、図１４に示す処理を、在室状況判定システム１において管理される全ユーザ８を対象に、ユーザ８ごとに実行する。
【０１５２】
図１４において、ステップＳ１〜Ｓ４およびＳ６〜Ｓ９までの処理は、図４に示すステップステップＳ１〜Ｓ４およびＳ６〜Ｓ９までの処理と同じである。しかし、本実施形態では、在室状況判定部１４は、ステップＳ５において、ユーザ８のＰＣ６がＰｉｎｇに応答していたと判定した場合（Ｙｅｓ）、直ちにユーザ８が部屋５から離席していると判定するのではなく、ステップＳ４１に示すタグ未検出通知処理を実行する。
【０１５３】
（タグ未検出通知処理）
図１５は、タグ未検出通知処理の流れを示すフローチャートである。この図に示すように、まず在室状況判定部１４は、ユーザ８の在室状況のステータスが不在であるか否かを判定する（ステップＳ５１）。ステップＳ５１における判定の結果が「偽」であるとき（Ｎｏ）、在室状況判定部１４は、ユーザ８が離席していると判定する（ステップＳ５２）。
【０１５４】
一方、ステップＳ５１における判定の結果が「真」であるとき（Ｙｅｓ）、在室状況判定サーバ３は、現在の時刻が既定の特定期間内か否かを判定する（ステップＳ５２）。
【０１５５】
（特定期間について）
本実施形態における特定期間とは、ユーザ８に無線タグ９が未検出であることを通知するのに適切な期間のことである。本実施形態の在室状況判定サーバ３では、特定期間を示す値が所定のメモリに予め格納されており、この値をメモリから読み出して用いる。特定期間は、在室状況判定システム１の設計者が任意に定めることができる。または、在室状況判定サーバ３のユーザが在室状況判定システム１の運営中に、状況に応じて適宜設定することもできる。
【０１５６】
本実施形態では、特定期間は、午前９時から午前１０時までの期間である。この期間は、ユーザ８がフレックスタイム制度を利用して時差出勤してくることを想定して定められている。
【０１５７】
ステップＳ５２における判定の結果が「偽」であるとき（Ｎｏ）、図１５に示す処理は終了する。現在の時刻が、ユーザ８に無線タグ９の未検出を通知するのに適切な時間帯ではないからである。
【０１５８】
一方、ステップＳにおける判定の結果が「真」であるとき（Ｙｅｓ）、在室状況判定サーバ３は、最終通知管理テーブルを参照して、在室状況の判定対象のユーザ８が所持するタグに対して記録された、当該ユーザ８に対して無線タグ９が未検出であることを最後に通知した日を確認する（ステップＳ５４）。そして、このとき確認した日（すなわち最終通知日）が現在日と異なるか否かを判定する（ステップＳ５５）。
【０１５９】
ステップＳ５５における判定の結果が「偽」であるとき（Ｎｏ）、図１５に示す処理は終了する。これにより、ユーザ８に対して無線タグ９が未検出であることを通知した最終日が現在日に等しい場合は、同じ日に二度同じ通知を出すことを防ぐことができる。
【０１６０】
一方、ステップＳ５６における判定の結果が「真」であるとき（Ｙｅｓ）、在室状況判定部１４は、ユーザ８に対して、無線タグ９が未検出であることを伝え、これにより無線タグ９が未検出であることを通知する（ステップＳ５６）。
【０１６１】
このとき、ユーザ８に対して何らかの形態で通知できればよい。たとえばユーザ８のＰＣ６に通信部１１を通じて電子メールを送信することによって通知すればよい（図１６）。図１６は、ユーザ８に対して無線タグ９が未検出であることを通知する電子メールの一例を示す図である。または、ウェブページ生成部１５が無線タグ９の未検出を通知するメッセージを含んだウェブページを生成し、ユーザ８のＰＣ６に送信してもよい。どのようにして通知するかは、在室状況判定システム１の設計者または在室状況判定サーバ３の管理者が、事前に設定できる。
【０１６２】
通知処理の後、在室状況判定部１４は、最終通知管理テーブルにおける、当該ユーザ８の所持する無線タグ９に対して記録される、無線タグ９が未検出であることを通知した最終日を、現在日に更新する（ステップＳ５７）。この処理によって、当該通知を一日に一度だけ出すことを可能とする。結果、同じ通知を同日に何度も受け取るわずらわしさをユーザ８に与えずに済む。
【０１６３】
（作用効果の詳細）
本実施形態の効果が得られる理由を、以下により詳しく説明する。
【０１６４】
ユーザ８は昨日帰宅したので、在室状況判定サーバ３は、その時点において、ユーザ８の在室状況は不在であると判定する。この状態は翌朝まで続く。ユーザ８は本日出勤しており、ＰＣ６を起動して仕事をしているが、無線タグ９の携帯を忘れている。このとき、ユーザ８の在室状況の判定結果は依然として不在のままである。
【０１６５】
ここで在室状況判定サーバ３は、図１５の処理を通じて、ユーザ８に無線タグ９が未検出であることを通知し、ユーザ８に無線タグ９の携帯を促すことができる。この結果、ユーザ８が無線タグ９を携帯すれば、それから一定時間後の図１４の処理では、ユーザ８の無線タグ９が検出されているので、在室状況判定サーバ３はユーザ８が在室していると判定できる。結果、ユーザ８が出勤しているにも関わらず、誤って不在であると判定し続けることを未然に防止できる。
【０１６６】
（特定期間を設定することの利点）
上述した特定期間の設定がない場合に起こりうる現象と、逆に特定期間を設定した場合に得られる利点について、以下に詳細に説明する。
【０１６７】
ある会社の本社および支社のいずれも在室状況判定システム１が構築されている状況を想定する。ユーザ８は、ＰＣ６として、持ち運び可能なサイズのコンピュータ（ノートブック型パソコン等）を携帯する。
【０１６８】
ユーザ８の所属は支社であり、普段はいつも支社で勤務する。ある日の午前中、無線タグ９を携帯して通常通り支社に出勤する。したがって、支社において、無線タグ９が未検出であることを支社の在室状況判定サーバ３から通知されることはない。
【０１６９】
その日の午後、ユーザ８は、無線タグ９を携帯したまま、本社での打ち合わせのために、ＰＣ６を持って移動する。本社への移動中は無線タグ９は検出されず、かつＰＣ６はＰｉｎｇに応答しない。したがって、移動時間が一定の時間を超え、その結果Ｐｉｎｇの無応答時間が基準値を超えれば、ユーザ８は不在であると判定される。これは支社においても本社においても同様である。
【０１７０】
ユーザ８は本社に到着し、打ち合わせのためにＰＣ６を本社の社内ＬＡＮに接続して利用する。これによりユーザ８のＰＣ６は、本社内の在室状況判定サーバ３から送信されるＰｉｎｇに対して応答する。一方、ユーザ８の無線タグ９は、支社の無線タグリーダ１０では正しく検出できるが、本社の無線タグリーダ１０では仕様に合致しないため正しく検出できない種類のものであるとする。この場合、本社ではユーザ８の無線タグ９は検出されない。
【０１７１】
以上の状況において、本社の在室状況判定サーバ３は、図１４のステップＳ２において「Ｎｏ」と判定し、かつ、図１４のステップＳ５において「Ｙｅｓ」と判定する。この結果、図１５のタグ未検出通知処理を実行する。そして、特定期間の設定が無いのでステップＳ５５の処理を飛ばし、ステップＳ５６の処理を必ず実行する。その結果、打ち合わせ中のユーザ８に対し、無線タグ９が未検出であることを通知してしまう。
【０１７２】
以上の例では、ユーザ８は、少なくとも午前中には無線タグ９を携帯していたにも関わらず、午後になって、無線タグ９が未検出であることを通知される。したがってユーザ８は、こうした通知をわずらわしく感じてしまう。
【０１７３】
以上の現象を鑑みれば、特定期間を設定することの意義が理解される。すなわち、ユーザ８へのタグ未検出通知を、現在時刻がある特定期間（本実施形態では午前９時〜午前１０時）内であるときに行うようにすれば、特定期間以外ではユーザ８にタグ未検出通知を与えることが無い。したがって、上述した例のように、特定期間以外の時間が、ユーザ８に対して無線タグ９が未検出であることを通知するのに適切なタイミングでない場合に、ユーザ８に対して不要なわずらわしさを与えることを防止できる。また、在室状況判定システム１を会社組織で運営する場合、特定期間を出勤時間帯に設定し、ユーザ８の出勤直後に通知するようにすれば、無線タグ９の携帯をユーザ８に促すことの効果が最大限に得られる。
【０１７４】
なお、こうした工夫があったとしても、次のような些細な不具合は生じうる。たとえばユーザ８が朝の９時に本社に出勤して、無線タグ９を正しく携帯し、すぐにＰＣ６を社内ＬＡＮに接続したとする。この場合、ユーザ８の無線タグ９は本社の無線タグリーダ１０では検出されず、一方、ＰＣ６は本社の在室状況判定サーバ３送信されたＰｉｎｇに応答する。したがって、本社の在室状況判定サーバ３はユーザ８に無線タグ９が未検出であることを通知してしまう。しかし、ユーザ８の本来の勤務地は支社であるので、「今日は朝から本社にいるので通知を受けても仕方がない」と思って納得できる。しかも、こうした通知を受ける可能性があるのは特定期間内（本実施形態では１時間）のみであるため、ユーザ８がわずらわしさを感じる程度は比較的小さく、在室状況判定システム１の運営上の大きな問題とはならない。
【０１７５】
（付記事項）
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではない。当業者は、請求項に示した範囲内において、本発明をいろいろと変更できる。すなわち、請求項に示した範囲内において、適宜変更された技術的手段を組み合わせれば、新たな実施形態が得られる。
【０１７６】
たとえば、在室状況判定システム１は、上述した会社および家庭に限らず、一定の人員を有する一定規模の組織（たとえば病院および学校等）において活用できる。
【０１７７】
また、在室状況判定部１４は、在室状況判定サーバ３とＰＣ６とが通信可能であるか否かを判定する際、上述したＰｉｎｇ送信に代わる他の方法を用いてもよい。たとえばＰｉｎｇ以外の所定の応答要求信号をＰＣ６に送信してもよい。
【０１７８】
また、在室状況判定システム１では、上述した社員としてのユーザ８の在室状況の判定に加え、訪問者の在室状況をも判定することができる。たとえば、在室状況判定システム１を利用する組織が工場である場合、敷地内の建物における社員の在室状況の管理に加え、敷地内の建物外（たとえばグラウンド）における訪問者の有無を管理する場合がこれに該当する。この場合、グラウンドには社員が在席することはないので、ＰＣ６は配置されないが、無線タグリーダ１０は配置される。訪問者には無線タグ９を携帯させる。これにより、部屋５においてユーザ８の在室状況をより多彩に判定するようには行かないが、グラウンドにおいても、訪問者の存在の有無を判定することはできる。
【０１７９】
また、在室状況判定システム１は、各部屋５に配置されている各ＰＣ６の、Ｐｉｎｇ応答履歴を、在室状況判定部１４の内部テーブルにおいて管理している。そこで、当該Ｐｉｎｇ応答履歴を用いて、各部屋５における各ＰＣ６の稼動状況を算出することができる。したがって、このようにして算出した稼動状況を、ＰＣ６のユーザ８に個別に開示することによって、無駄な稼動時間が無いかをユーザ８が検討するきっかけになるなど、ユーザ８が省エネに対する意識を高める効果を得られる。
【０１８０】
また、在室状況判定システム１では、図３（ｃ）に示す、タグ検出履歴管理テーブルを使用することによって、各ユーザ８が所持する無線タグ９の検出履歴を知ることができる。したがって、当該ユーザ８ごとのタグ検出履歴を使用することによって、各ユーザ８の日々の在席時間を算出することができる。これにより、在室状況判定システム１では、当該算出した在席時間に基づき、各ユーザ８の体調を管理することも可能になる。また、当該算出されたユーザ８ごとの在席時間は、各ユーザ８がいつのタイミングにおいて健康診断を受けるべきかの目安としても活用できる。
【０１８１】
（プログラムおよび記録媒体）
最後に、在室状況判定サーバ３に含まれている各ブロックは、ハードウェアロジックによって構成すればよい。または、次のように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１８２】
すなわち在室状況判定サーバ３は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ、このプログラムを格納したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、上記プログラムを実行可能な形式に展開するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、および、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）を備えている。この構成により、本発明の目的は、所定の記録媒体によっても、達成できる。
【０１８３】
この記録媒体は、上述した機能を実現するソフトウェアである在室状況判定サーバ３のプログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録していればよい。在室状況判定サーバ３に、この記録媒体を供給する。これにより、コンピュータとしての在室状況判定サーバ３（またはＣＰＵやＭＰＵ）が、供給された記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し、実行すればよい。
【０１８４】
プログラムコードを在室状況判定サーバ３に供給する記録媒体は、特定の構造または種類のものに限定されない。すなわちこの記録媒体は、たとえば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などとすることができる。
【０１８５】
また、在室状況判定サーバ３を通信ネットワークと接続可能に構成しても、本発明の目的を達成できる。この場合、上記のプログラムコードを、通信ネットワークを介して在室状況判定サーバ３に供給する。この通信ネットワークは在室状況判定サーバ３にプログラムコードを供給できるものであればよく、特定の種類または形態に限定されない。たとえばインターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等であればよい。
【０１８６】
この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な任意の媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。たとえばＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１８７】
本発明は、社内における社員の所在（在室状況）を管理するシステムとして、幅広く利用できる。
【符号の説明】
【０１８８】
１，１ａ  在室状況判定システム
２  ネットワーク
３  在室状況判定サーバ
４  ウェブクライアント（表示用端末）
５  部屋
６  ＰＣ，家電装置（端末装置、表示用端末）
７  ハブ
８  ユーザ
９  無線タグ
１０  無線タグリーダ
１１  通信部
１２  無線タグ管理部（検出判定手段）
１３  データベース
１４  在室状況判定部（通信判定手段、在室状況判定手段、通知手段）
１５  ウェブページ生成部（表示用データ送信手段）
１０１  老人ホーム
１０２  家屋
１０３  インターネット
１０４  家人
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図５】
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【図６】
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【図９】
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