(57)【要約】【課題】微細な通気孔が片面のみに断続的に多数穿孔された包装袋用チューブ状フィルムを容易に製造可能な包装袋用チューブ状フィルムの製造方法を提供すること。【解決手段】長手方向に進行する合成樹脂製扁平チューブ状フィルム２０の進行途中に、レーザ照射装置１４を設け、レーザ照射装置１４によるレーザ光照射位置Ｐ１において扁平チューブ状フィルム２０の表部２０ａと裏部２０ｂとを離間させて、表部２０ａ若しくは裏部２０ｂのいずれか一方にのみ、外方からレーザ光を照射することにより、通気孔を断続的に穿孔させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に進行する合成樹脂製扁平チューブ状フィルムの進行途中に、レーザ照射装置を設け、
該レーザ照射装置によるレーザ光照射位置において前記扁平チューブ状フィルムの表部と裏部とを離間させて、前記表部若しくは前記裏部のいずれか一方にのみ、外方からレーザ光を照射することにより、通気孔を断続的に穿孔させることを特徴とする包装袋用チューブ状フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記扁平チューブ状フィルムを、前記レーザ光照射位置において、前記表部と前記裏部とのうち前記通気孔を穿孔する方を上方に向けて水平方向に沿って進行させ、レーザ光を前記扁平チューブ状フィルムの上方から照射することを特徴とする請求項１に記載の包装袋用チューブ状フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記扁平チューブ状フィルムの内部にエアを流入させて、前記表部と前記裏部とを離間させることを特徴とする請求項２に記載の包装袋用チューブ状フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記レーザ光照射位置の進行方向側の近傍において、前記扁平チューブ状フィルムを２つのロールで上下から挟むことによって、前記表部と前記裏部とを接触させることを特徴とする請求項３に記載の包装袋用チューブ状フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記表部と前記裏部との間に板状部材を介在させることにより、前記表部と前記裏部とを離間させ、
前記扁平チューブフィルムの進行方向を前方としたときに、前記板状部材の前端より少し前方において、前記扁平チューブ状フィルムを２つのロールで上下から挟むことによって、前記表部と前記裏部とを接触させることを特徴とする請求項２に記載の包装袋用チューブ状フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記板状部材は、少なくとも外表面側を合成樹脂により形成されていることを特徴とする請求項５に記載の包装袋用チューブ状フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記板状部材が、前記レーザ光照射位置に対応した位置に、少なくとも上面側を開口させた開口部を、配設させていることを特徴とする請求項５又は６に記載の包装袋用チューブ状フィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の包装袋用チューブ状フィルムの製造方法により製造された包装袋用チューブ状フィルムから形成される包装袋であって、
前記通気孔が、直径０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲内に設定されるとともに、前記裏部における一方の側部側にのみ、複数列形成されていることを特徴とする包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、米、肥料等の包装に用いられる合成樹脂フィルム製の包装袋、及び、包装袋用のチューブ状フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、米、肥料等の包装袋として、合成樹脂製のチューブ状フィルムで形成したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。チューブ状フィルムで包装袋を形成すれば、シート状フィルムで形成するよりも安価に包装袋を形成できる。そして、チューブ状フィルムで包装袋を形成する場合、長尺状のチューブ体を一定間隔で短手方向に沿って熱シールするとともに、シール部分近傍を切断して開口部を有した包装袋を形成し、収納物を内部に充填させた後に、開口部を熱シールにより閉塞させて形成することが一般的である。
【０００３】
また、このような包装袋では、収納物を充填させた状態で段積みした際に、下になった包装袋が破損してしまわないように、内部の空気を排出させるための通気孔を設けることが行なわれている。下記特許文献１では、包装袋用のチューブ状フィルムの製造時において、チューブ状フィルムの進行途中に、針で穿孔することにより、包装袋に通気孔を設けていた。この従来の包装袋では、水やほこり、虫、細菌等の侵入を防ぐために、通気孔は、直径０．５ｍｍ以下の微細孔として、包装袋の片面のみに、設けられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８１６４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の包装袋用チューブ状フィルムの製造方法のように、針を用いて通気孔を穿孔する場合、微細孔を形成するためには、極細の針を用いる必要があることから、針が折れたり曲ったりして、断続的に多数の微細孔を形成することが困難であった。
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、合成樹脂製の包装袋用のチューブ状フィルムを製造する方法であって、微細な通気孔が片面のみに断続的に多数穿孔された包装袋用チューブ状フィルムを容易に製造可能な包装袋用チューブ状フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る包装袋用チューブ状フィルムの製造方法は、長手方向に進行する合成樹脂製扁平チューブ状フィルムの進行途中に、レーザ照射装置を設け、
レーザ照射装置によるレーザ光照射位置において扁平チューブ状フィルムの表部と裏部とを離間させて、表部若しくは裏部のいずれか一方にのみ、外方からレーザ光を照射することにより、通気孔を断続的に穿孔させることを特徴とする。
【０００８】
本発明の包装袋用チューブ状フィルムの製造方法では、レーザ光を照射することにより、チューブ状フィルムに通気孔を穿孔していることから、針を使用することなく、微細な通気孔を、安定して、断続的に多数穿孔させることができる。また、本発明の包装袋用チューブ状フィルムの製造方法では、レーザ光照射位置において、扁平チューブ状フィルムの表部と裏部とを離間させた状態で、外方からレーザ光を照射していることから、表部及び裏部においてレーザ照射装置から離れた側に配置される部位にレーザ光が届かず、レーザ照射装置側に配置される表部若しくは裏部のいずれか一方にのみ、確実に、通気孔を穿孔することができる。
【０００９】
したがって、本発明の包装袋用チューブ状フィルムの製造方法では、微細な通気孔が片面のみに断続的に多数穿孔された包装袋用チューブ状フィルムを容易に製造することができる。
【００１０】
また、本発明の包装袋用チューブ状フィルムの製造方法において、扁平チューブ状フィルムを、レーザ光照射位置において、表部と裏部とのうち通気孔を穿孔する方を上方に向けて水平方向に沿って進行させ、レーザ光を扁平チューブ状フィルムの上方から照射させれば、レーザ照射装置とフィルムとの間隔を略一定に保つことができることから、レーザ照射装置からフィルムまでの距離の変化による孔径の変化や孔開け不良が発生し難く、安定して多数の通気孔を穿孔させることができて、好ましい。
【００１１】
さらに、上記包装袋用チューブ状フィルムの製造方法において、扁平チューブ状フィルムの内部にエアを流入させて、表部と裏部とを離間させることが好ましく、このような方法では、表部と裏部との間にはエアのみが介在されることから、フィルムを傷付けることなく通気孔を穿孔させることができる。
【００１２】
そして、このような包装袋用チューブ状フィルムの製造方法において、レーザ光照射位置の進行方向側の近傍において、扁平チューブ状フィルムを２つのロールで上下から挟むことによって、表部と裏部とを接触させれば、扁平チューブ状フィルムの内部に流入させるエアの量を少なくしても、レーザ光照射位置で表部と裏部とを十分離間させることができ、また、一旦扁平チューブ状フィルムの内部に流入させたエアが抜け難く、エアを流入させる作業の頻度を低減させることができることから、エアの使用量を極力少なくすることができて、好ましい。
【００１３】
また、上記包装袋用チューブ状フィルムの製造方法において、表部と裏部との間に板状部材を介在させることにより、表部と裏部とを離間させ、
扁平チューブフィルムの進行方向を前方としたときに、板状部材の前端より少し前方において、扁平チューブ状フィルムを２つのロールで上下から挟むことによって、表部と裏部とを接触させてもよい。
【００１４】
このような製造方法では、フィルムにおける表部と裏部との間に板状部材が介在されることから、レーザ光照射時の表部と裏部との離隔距離を一定に維持することができる。また、上記製造方法では、板状部材の前端より少し前方となる位置に配置される２つのロールにより、上下から挟んで、表部と裏部とを接触させることから、板状部材がフィルムとともに移動してしまうことをこれら２つのロールによって防止でき、板状部材がレーザ光照射位置から大きくずれるように移動することを、抑制できる。
【００１５】
さらに、上記包装袋用チューブ状フィルムの製造方法において、板状部材として、少なくとも外表面側を合成樹脂により形成したものを使用すれば、フィルムとの間に生じる摩擦が小さく、通気孔穿孔後のフィルムを、板状部材に対して円滑に進行させることができて、好ましい。
【００１６】
さらにまた、上記包装袋用チューブ状フィルムの製造方法において、板状部材として、レーザ光照射位置に対応した位置に、少なくとも上面側を開口させた開口部を配設させた構成のものを使用すれば、板状部材がレーザ光により焼けて損傷することを防止でき、板状部材の耐久性を向上させることができて好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る包装袋用チューブ状フィルム製造装置の概略図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】第１実施形態の包装袋用チューブ状フィルム製造装置における要部斜視図である。
【図４】第１実施形態の包装袋用チューブ状フィルム製造装置において製造される扁平チューブ状フィルムの部分拡大図である。
【図５】第１実施形態の包装袋用チューブ状フィルム製造装置において製造されたフィルムを熱シールするとともに切断して形成した包装袋の斜視図であり、（ａ）は裏側から、（ｂ）は表側から見た図である。
【図６】図５の包装袋を、収納物を充填させた状態で、段積みした状態を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る包装袋用チューブ状フィルム製造装置の概略図である。
【図８】図７の要部拡大図である。
【図９】第２実施形態の包装袋用チューブ状フィルム製造装置における要部斜視図である。
【図１０】第２実施形態の包装袋用チューブ状フィルム製造装置において製造される扁平チューブ状フィルムの部分拡大図である。
【図１１】第２実施形態の包装袋用チューブ状フィルム製造装置において製造されたフィルムを熱シールするとともに切断して形成した包装袋の斜視図であり、（ａ）は裏側から、（ｂ）は表側から見た図である。
【図１２】図１１の包装袋を、収納物を充填させた状態で、段積みした状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
第１実施形態の包装袋用チューブ状フィルム２０（以下、単に「フィルム」と省略する場合もある）の製造方法では、図１に示す包装袋用チューブ状フィルム製造装置１（以下「フィルム製造装置」と省略する）を使用する。フィルム製造装置１は、インフレーション成形によりチューブ状フィルム２０を製造するためのものであり、押出機２、ホッパー５、環状ダイ６、空冷リング７、安定板８，８、第１ピンチロール機構部９、ガイドロール１０，１３、エア供給手段１１、レーザ照射装置１４、圧接ロール機構部１５、第２ピンチロール機構部１６、及び、巻取ロール１７を、備えて構成されている。
【００２０】
押出機２は、シリンダ２ａと、シリンダ２ａ内に配置されるスクリュー４と、スクリュー４を回転させる駆動部３と、を備えて構成されて、ホッパー５から投入されるフィルム２０の原料を、図示しない加熱手段によりシリンダ２ａ内で加熱溶融させて、スクリュー４により環状ダイ６側へ押し出す構成とされている。フィルム２０の原料としては、例えば、ペレット状の熱可塑性合成樹脂を使用することができ、実施形態では、ポリエチレン製ペレットが使用されている。加熱溶融されたフィルム２０の原料は、環状ダイ６から略円形に押し出されることとなる。このとき、フィルム２０の原料は、図１に示すように、内部にエアＡ１を吹き込まれて、チューブ状（円筒状）となるように空中に吹き出され、空冷リング７を通過する際に、空冷リング７から吹き出されるエアによって冷却・固化されて、チューブ状フィルム２０が形成されることとなる。そして、このチューブ状フィルム２０は、安定板８，８にガイドされつつ、第１ピンチロール機構部９に案内され、第１ピンチロール機構部９が有する２つのピンチロール９ａ，９ｂによって挟まれて扁平状とされる。
【００２１】
そして、扁平にされたチューブ状フィルム（扁平チューブ状フィルム）２０は、ガイドロール１０，１３等の複数のガイドロールに案内されて、長手方向に沿って進行する。なお、図１には、ガイドロール１０，１３以外のガイドロールは、図示していない。また、実施形態では、チューブ状フィルム２０の幅寸法Ｗ１（図３参照）は、１５０〜４００ｍｍ程度の範囲内に設定されており、チューブ状フィルム２０は、２０ｍ／分程度の速度で進行することとなる。
【００２２】
実施形態では、ガイドロール１０，１３間の領域に、チューブ状フィルム２０内にエアＡ２を流入させるための、エア供給手段１１が、配置されている。実施形態の場合、エア供給手段１１としては、エアガンが使用されている。詳細に説明すれば、実施形態のフィルム製造装置１では、長手方向に沿って進行してくるチューブ状フィルム２０の一部に、作業者がカッタ等を用いてエア供給用の開口を設け、この開口から、エアガンを使用して、瞬間的に、フィルム２０の内部にエアＡ２を流入させている。エア供給手段１１（エアガン）から供給されるエアＡ２の量は、後述するレーザ光照射位置Ｐ１において、フィルム２０の表部２０ａが裏部２０ｂに対して充分離間されるような量（詳細に説明すれば、レーザ光照射位置Ｐ１における表部２０ａの裏部２０ｂからの離隔距離Ｄ１を５ｍｍ以上に保持可能な量）とされており、実施形態の場合、１０Ｌ程度と推測される。
【００２３】
実施形態では、レーザ光照射位置Ｐ１において形成される通気孔２３は微細であり、チューブ状フィルム２０は、通気孔２３形成後に、レーザ光照射位置Ｐ１の進行方向側の近傍に配置される圧接ロール機構部１５の上ロール１５ａと下ロール１５ｂとに挟まれて、表部２０ａと裏部２０ｂとを接触させるように再度扁平とされ、その後、巻取ロール１７に巻き取られることから、一旦内部に流入したエアＡ２がチューブ状フィルム２０から抜け難く、エア供給手段１１（エアガン）を用いたフィルム２０内へのエアＡ２の供給作業は、１５００ｍ〜２０００ｍ毎に行なえばよい。実際の製造工程では、巻取ロール１７により巻き取られたチューブ状フィルム２０は、５００ｍ程度で一旦切断されるもので、５００ｍ単位のフィルム巻取体を、３〜４本生成する毎に、エアガンを用いてエア供給作業を行っている。なお、エア供給手段１１としては、エアガンに限るものではなく、所定量のエアを供給可能なものであれば、エアボンベ等も使用可能である。また、エアＡ２供給用に設けられる開口の部位は、チューブ状フィルム２０を、後述するごとく、熱シールさせて切断し、包装袋２１を形成する際に、切除されることとなる。
【００２４】
そして、フィルム２０は、内部にエアを流入させて表部２０ａと裏部２０ｂとを離間させた状態で、ガイドロール１３に案内されつつ、図２，３に示すように、通気孔２３を穿孔される裏部２０ｂを上方に向けるようにして、水平方向に沿って進行することとなる。ガイドロール１３は、フィルム２０の向きを変更可能な片側のみ（実施形態の場合、裏部２０ｂ側）に、配置されていることから、フィルム２０は、ガイドロール１３により向きを変えられても、内部にエアを流入させた状態を維持されることとなる。なお、実施形態では、フィルム２０において、包装袋２１（図５参照）を形成した際に包装袋２１の表部２１ａに相当する側を、表部２０ａとし、包装袋２１の裏部２１ｂに相当する側を、裏部２０ｂとしている。包装袋２１の表部２１ａには、通常、図５に示すように、印刷面２２が形成され、段積みされる際には、包装袋２１は、表部２１ａを上方に向けて段積みされることとなる（図６参照）。
【００２５】
レーザ照射装置１４は、ガイドロール１３の進行方向側となるレーザ光照射位置Ｐ１に配置されており、図２に示すように、レーザ光を出すレーザ照射部１４ａを有している。レーザ照射部１４ａは、水平方向に沿って進行するフィルム２０において、短手方向側の一方の縁部２０ｃ側の上方に配置されて（図３参照）、上方から縁部２０ｃにレーザ光を照射するように構成されている。このレーザ照射装置１４は、レーザ光を照射することによりフィルム２０に所望の大きさの微細な通気孔２３を穿孔可能なものであれば、汎用のものを使用可能であり、実施形態では、印字に用いられるレーザマーカを転用している。
【００２６】
そして、フィルム２０は、上述したごとく、エア供給手段１１により内部にエアを流入させて、表部２０ａを裏部２０ｂに対して離間させた状態で、レーザ光照射位置Ｐ１を通過することとなる。実施形態の場合、レーザ光照射位置Ｐ１における表部２０ａと裏部２０ｂとの離隔距離Ｄ１（図２参照）は、レーザ照射装置１４からレーザ光を照射した際に、レーザ照射部１４ａ側の裏部２０ｂのみにレーザ光が当たって、レーザ照射部１４ａから離れた側の表部２０ａにはレーザ光が当たらない距離に、設定されている。この表部２０ａと裏部２０ｂとの離隔距離Ｄ１は、レーザ照射装置１４のレーザ照射距離の精度によって適宜定められるものであり、実施形態の場合、５ｍｍ以上に設定されている。
【００２７】
そして、レーザ光照射位置Ｐ１において、レーザ照射装置１４のレーザ照射部１４ａから、レーザ光がフィルム２０に照射されれば、フィルム２０の裏部２０ｂにおける縁部２０ｃ側に、微細な通気孔２３が、穿孔される。実施形態では、図３に示すように、レーザ照射部１４ａから、フィルム２０の幅方向（短手方向）に沿って並行して二条のレーザ光が照射されるので、裏部２０ｂには、フィルム２０の幅方向（短手方向）側で並んで２つの通気孔２３が穿孔される。一方、表部２０ａは、レーザ光が届かないので、レーザ光により穿孔されることはない。また、実施形態では、フィルム２０を２０ｍ／分程度の速度で進行させつつ、所定の時間間隔で、レーザ光の照射を繰り返しており、フィルム２０の長手方向に沿って、所定の間隔を設けつつ、断続的に、多数の通気孔２３が穿孔されることとなる。
【００２８】
実施形態では、各通気孔２３の開口径は、０．２ｍｍ程度に設定されている。また、図４に示すように、フィルム２０の端縁２０ｄから通気孔２３までの距離Ｌ１は５ｍｍに、フィルム２０の幅方向（短手方向）側で隣り合う通気孔２３間の距離Ｌ２は３ｍｍに、フィルム２０の長手方向側で隣り合う通気孔２３間の距離Ｌ３は６ｍｍに、設定されている。
【００２９】
圧接ロール機構部１５は、レーザ照射装置１４の進行方向側（図１，２における右方側）の近傍に配置されるもので、第１ピンチロール機構部９，第２ピンチロール機構部１６のピンチロール９ａ，９ｂ，１６ａ，１６ｂよりも小径の上ロール１５ａと下ロール１５ｂとを備えている。この圧接ロール機構部１５は、内部にエアを流入させて離間しているフィルム２０の表部２０ａと裏部２０ｂとを、上ロール１５ａと下ロール１５ｂとの間に挟んで、相互に接触させるように圧接させるためのものである。
【００３０】
そして、裏部２０ｂの一方の縁部２０ｃ側に通気孔２３を形成されたフィルム２０は、図２，３に示すように、圧接ロール機構部１５の上ロール１５ａと下ロール１５ｂとにより挟まれて、離間していた表部２０ａと裏部２０ｂとを接触させるように、扁平状とされて、第２ピンチロール機構部１６に送られることとなる。そして、フィルム２０は、第２ピンチロール機構部１６のピンチロール１６ａ，１６ｂ間に挟まれて、進行方向を垂直方向に変えられることとなり、第２ピンチロール機構部１６の進行方向側（図１における上方側）に配置される図示しない巻取機に送り込まれて、巻取ロール１７に、巻き取られることとなる。
【００３１】
第１実施形態のフィルム製造装置１により製造されたチューブ状フィルム２０は、図示しない汎用の印刷機と、図示しない汎用の熱融着切断機と、により、袋状に加工されることとなる。印刷機は、フィルム２０の少なくとも表部２０ａに、印刷面２２を形成するためのものであり、熱融着切断機は、フィルム２０を熱シールするためのヒータと、フィルム２０を切断するためのカッタと、を有している。実施形態の場合、巻取ロール１７に巻き取られたフィルム２０は、印刷機に送り込まれ、印刷面２２を形成された後に、熱融着切断機に送り込まれ、所定間隔で、幅方向に沿って熱シールされるとともに、熱シール部位近傍で切断されて、図５に示すように、長手方向の一端側を開口させた包装袋２１に形成されることとなる。なお、フィルム２０から包装袋２１を形成する方法は、他の方法に拠るものであってもよい。
【００３２】
包装袋２１は、図５に示すように、裏部２１ｂにおいて短手方向の一方の縁部２１ｃ側に、通気孔２３を、２列にわたって長手方向に沿って断続的に多数配設させた構成とされ、印刷面２２の形成される表部２１ａには、通気孔を配設させないように、構成されている。この包装袋２１は、長手方向の一端側（図５における下端側）に、熱シールにより形成されたシール部２４を有し、他端側に、開口部２５を備えている。
【００３３】
この包装袋２１に、米や肥料等の収納物を充填させて、開口部２５を熱シールにより閉塞させれば、収納物を包装した状態となる。このように内部に収納物を充填させた包装袋２１を、図６に示すように段積みすると、下に位置する包装袋２１は、上に載っている包装袋２１から圧迫されることとなるが、包装袋２１内の空気が通気孔２３から迅速に排出されるため、包装袋２１が破損してしまう虞れが少ない。実施形態の包装袋２１では、水やほこり、虫、細菌等の侵入を防ぐために、各通気孔２３は微細に穿孔されているが、包装袋２１に多数形成されていることから、内部の空気を迅速に排出させることができる。さらに、この通気孔２３は、包装袋２１の縁部２１ｃ近傍に形成されており、収納物を内部に充填させた状態では、縁部２１ｃは、下の包装袋２１や地面から浮き上がった状態となって、下の包装袋２１や地面に塞がれ難いことから、２個以上重ねて段積みした状態でも、最下段に配置される包装袋２１内の空気を迅速に排出させることができる。
【００３４】
そして、第１実施形態のチューブ状フィルム２０の製造方法では、レーザ光を照射することにより、チューブ状フィルム２０に通気孔２３を穿孔していることから、針を使用することなく、微細な通気孔２３を、安定して、断続的に多数穿孔させることができる。また、第１実施形態のチューブ状フィルム２０の製造方法では、レーザ光照射位置Ｐ１において、チューブ状フィルム２０の表部２０ａと裏部２０ｂとを離間させた状態で、外方からレーザ光を照射していることから、表部２０ａ及び裏部２０ｂにおいてレーザ照射装置１４（レーザ照射部１４ａ）から離れた側に配置される部位（実施形態の場合、表部２０ａ）にレーザ光が届かず、レーザ照射装置１４（レーザ照射部１４ａ）側に配置される裏部２０ｂにのみ、確実に、通気孔２３を穿孔することができる。
【００３５】
したがって、第１実施形態のチューブ状フィルム２０の製造方法では、微細な通気孔２３が片面のみに断続的に多数穿孔された包装袋用のチューブ状フィルム２０を容易に製造することができる。
【００３６】
また、第１実施形態のチューブ状フィルム２０のの製造方法では、チューブ状フィルム２０を、レーザ光照射位置Ｐ１において、通気孔２３を穿孔する裏部２０ｂを上方に向けて水平方向に沿って進行させ、レーザ光をチューブ状フィルム２０の上方から照射させていることから、レーザ照射装置１４のレーザ照射部１４ａとフィルム２０との間隔を略一定に保つことが可能となって、レーザ照射装置１４からフィルム２０までの距離の変化による孔径の変化や孔開け不良が発生し難く、安定して多数の通気孔２３を穿孔させることができる。勿論、このような点を考慮しなければ、鉛直方向に沿って進行させるフィルムに、側方からレーザ光を照射させて、通気孔を穿孔させてもよい。
【００３７】
さらに、第１実施形態のチューブ状フィルム２０の製造方法では、通気孔２３の穿孔時に、チューブ状フィルム２０の内部にエアＡ２を流入させて、表部２０ａと裏部２０ｂとを離間させていることから、表部２０ａと裏部２０ｂとの間にはエアＡ２のみが介在されることとなり、フィルム２０を傷付けることなく通気孔を穿孔させることができる。なお、このような点を考慮しなければ、後述する第２実施形態の方法により、チューブ状フィルム２０Ａを製造してもよい。
【００３８】
さらにまた、第１実施形態のチューブ状フィルム２０の製造方法では、レーザ光照射位置Ｐ１の進行方向側の近傍に、圧接ロール機構部１５を配置させ、フィルム２０をこの圧接ロール機構部１５の上ロール１５ａと下ロール１５ｂとで上下から挟むことによって、表部２０ａと裏部２０ｂとを接触させている。そのため、フィルム２０の内部に流入させるエアの量を少なくしても、レーザ光照射位置Ｐ１で表部２０ａと裏部２０ｂとを十分離間させることができ、また、フィルム２０の内部に流入させたエアが抜け難く、エアを流入させる作業の頻度を低減させることができる。その結果、エアの使用量を極力少なくすることができる。勿論このような点を考慮しなければ、レーザ光照射位置の近傍に圧接ロール機構部を配設させない構成としてもよい。
【００３９】
次に、第２実施形態のチューブ状フィルム２０Ａの製造方法について説明をする。第２実施形態のチューブ状フィルム２０Ａの製造において使用されるフィルム製造装置１Ａは、第１実施形態で使用されるフィルム製造装置１と同様に、インフレーション成形によりチューブ状フィルム２０Ａを製造するためのものであり、図７に示すように、エア供給手段１１を備えず、レーザ光照射位置Ｐ２において、フィルム２０Ａの表部２０ａと裏部２０ｂとの間に介在される板状部材２８を備える構成とされ、また、レーザ光の照射本数と照射タイミングとを異ならせたレーザ照射装置１４Ａを使用している以外は、前述のフィルム製造装置１と同一の構成であり、同一の部材には、同一の図符号を付して詳細な説明を省略する。なお、第２実施形態においても、製造されるフィルム２０の幅寸法Ｗ２は、フィルム２０の幅寸法Ｗ１と同様に、１５０〜４００ｍｍ程度の範囲内に設定されている（図９参照）。
【００４０】
板状部材２８は、図８，９に示すように、レーザ光照射位置Ｐ２において、フィルム２０Ａの表部２０ａと裏部２０ｂとを離間させるように、表部２０ａと裏部２０ｂとの間に介在されている。すなわち、板状部材２８は、レーザ光照射位置Ｐ２において、フィルム２０Ａ内に配置されている。この板状部材２８は、テフロン（登録商標）等のフッ素樹脂製からなるもので、外形形状を、フィルム２０Ａにおける幅方向側を幅広とした略長方形板状とされている。詳細に説明すれば、板状部材２８は、フィルム２０Ａ内に略隙間なく配置可能に、長手方向側の幅寸法Ｗ３（フィルム２０における幅方向側の幅寸法、図９参照）を、フィルム２０Ａの幅寸法Ｗ２より若干小さく設定され（実施形態の場合、フィルム２０の幅寸法Ｗ１より２０ｍｍ程度小さい）、かつ、厚さ寸法Ｔ（図８参照）を、５〜１０ｍｍの範囲内に設定されている。すなわち、実施形態では、レーザ光照射位置Ｐ２において、表部２０ａと裏部２０ｂとは、板状部材２８の厚さ分、離間されている。この板状部材２８の厚さ寸法Ｔは、表部２０ａと裏部２０ｂとの離隔距離Ｄ２（図８参照）を規定するものであり、レーザ照射装置１４Ａからレーザ光を照射した際に、レーザ照射部１４ａ側の裏部２０ｂのみにレーザ光が当たって、レーザ照射部１４ａから離れた側の表部２０ａにはレーザ光が当たらない距離に、設定されている。
【００４１】
また、板状部材２８には、少なくとも上面側を開口させた開口部２８ａが、形成されている。実施形態の場合、開口部２８ａは、厚さ方向（レーザ光の照射方向であって、実施形態の場合上下方向）に貫通するように、形成されている（図８参照）。この開口部２８ａは、開口径をレーザ光の照射範囲より大きく設定されて、レーザ光の照射時に板状部材２８が焼けて損傷を受けることを防止するために、レーザ光照射位置Ｐ２に対応して、形成されるものである。実施形態では、開口部２８ａは、図９に示すように、板状部材２８の略全域にわたって多数形成されている。
【００４２】
フィルム２０Ａの進行方向を前方として、板状部材２８の前端２８ｂより少し前方となる位置には、上ロール１５ａと下ロール１５ｂとを有した圧接ロール機構部１５が、配置されている（図８，９参照）。この圧接ロール機構部１５は、前述のフィルム製造装置１Ａに使用される圧接ロール機構部１５と同一の構成であり、離間しているフィルム２０Ａの表部２０ａと裏部２０ｂとを、上ロール１５ａと下ロール１５ｂとの間に挟んで、相互に接触させるように圧接させ、かつ、板状部材２８のフィルム２０Ａに伴う移動を防止するためのものである。なお、実施形態では、板状部材２８は、テフロン（登録商標）等のフッ素樹脂から形成していることから、フィルム２０Ａに対して滑りやすく、フィルム２０Ａとともに移動して上ロール１５ａと下ロール１５ｂとの間に挟まってしまう虞れも少なくて、フィルム２０Ａのみを円滑に移動させることができる。
【００４３】
そして、レーザ光照射位置Ｐ２において、レーザ照射装置１４Ａのレーザ照射部１４ａから、レーザ光がフィルム２０Ａに照射されれば、フィルム２０Ａの裏部２０ｂにおける縁部２０ｃ側に、微細な通気孔２３Ａが、穿孔される。実施形態では、図９に示すように、レーザ照射部１４ａから、フィルム２０Ａの幅方向（短手方向）に沿って並行して三条のレーザ光が照射されるので、裏部２０ｂには、フィルム２０Ａの幅方向（短手方向）側で並んで３つの通気孔２３Ａが穿孔される。一方、表部２０ａは、レーザ光が届かないので、レーザ光により穿孔されることはない。また、実施形態においても、フィルム２０Ａを２０ｍ／分程度の速度で進行させつつ、所定の時間間隔で、レーザ光の照射を繰り返しており、フィルム２０Ａの長手方向に沿って、所定の間隔を設けつつ、断続的に、多数の通気孔２３Ａが穿孔されることとなる。
【００４４】
第２実施形態では、各通気孔２３Ａの開口径は、０．３ｍｍ程度に設定されている。また、図１０に示すように、フィルム２０Ａの端縁２０ｄから通気孔２３Ａまでの距離Ｌ４は１５ｍｍに、フィルム２０Ａの幅方向（短手方向）側で隣り合う通気孔２３Ａ間の距離Ｌ５は５ｍｍに、フィルム２０Ａの長手方向側で隣り合う通気孔２３Ａ間の距離Ｌ６は１５ｍｍに、設定されている。
【００４５】
そして、フィルム製造装置１Ａにより製造されたフィルム２０Ａからは、前述と同様に、汎用の印刷機と熱融着切断機とを用いて、表部２１ａに印刷面２２を有した包装袋２１Ａが、形成されることとなる。包装袋２１Ａは、図１１に示すように、裏部２１ｂにおいて短手方向の一方の縁部２１ｃ側に、通気孔２３Ａを、３列にわたって長手方向に沿って断続的に多数配設させた構成とされ、印刷面２２の形成される表部２１ａには、通気孔を配設させないように、構成されている。この包装袋２１Ａは、長手方向の一端側（図１１における下端側）に、熱シールにより形成されたシール部２４を有し、他端側に、開口部２５を備えている。
【００４６】
上記のように製造した包装袋２１Ａに、米や肥料等の収納物を充填させて、開口部２５を熱シールにより閉塞させれば、収納物を包装した状態となる。このように内部に収納物を充填させた包装袋２１Ａを、図１２に示すように段積みすると、下に位置する包装袋２１Ａは、上に載っている包装袋２１から圧迫されることとなるが、包装袋２１Ａ内の空気が通気孔２３から迅速に排出されるため、包装袋２１Ａが破損してしまう虞れが少ない。実施形態の包装袋２１Ａでは、水やほこり、虫、細菌等の侵入を防ぐために、各通気孔２３Ａは微細に穿孔されているが、包装袋２１Ａに多数形成されていることから、内部の空気を迅速に排出させることができる。さらに、この通気孔２３Ａは、包装袋２１Ａの縁部２１ｃ近傍に形成されており、収納物を内部に充填させた状態では、縁部２１ｃは、下の包装袋２１Ａや地面から浮き上がった状態となって、下の包装袋２１Ａや地面に塞がれ難いことから、２個以上重ねて段積みした状態でも、最下段に配置される包装袋２１Ａ内の空気を迅速に排出させることができる。
【００４７】
そして、第２実施形態のチューブ状フィルム２０Ａの製造方法においても、レーザ光を照射することにより、チューブ状フィルム２０Ａに通気孔２３Ａを穿孔していることから、針を使用することなく、微細な通気孔２３Ａを、安定して、断続的に多数穿孔させることができる。また、第２実施形態の包装袋２１Ａの製造方法においても、レーザ光照射位置Ｐ２において、チューブ状フィルム２０Ａの表部２０ａと裏部２０ｂとを離間させた状態で、外方からレーザ光を照射していることから、表部２０ａ及び裏部２０ｂにおいてレーザ照射装置１４Ａ（レーザ照射部１４ａ）から離れた側に配置される部位（実施形態の場合、表部２０ａ）にレーザ光が届かず、レーザ照射装置１４Ａ（レーザ照射部１４ａ）側に配置される裏部２０ｂにのみ、確実に、通気孔２３Ａを穿孔することができる。
【００４８】
したがって、第２実施形態のチューブ状フィルム２０Ａの製造方法においても、微細な通気孔２３Ａが片面のみに断続的に多数穿孔されたチューブ状フィルム２０Ａを容易に製造することができる。
【００４９】
また、第２実施形態のチューブ状フィルム２０Ａの製造方法においても、チューブ状フィルム２０Ａを、レーザ光照射位置Ｐ２において、通気孔２３を穿孔する裏部２０ｂを上方に向けて水平方向に沿って進行させ、レーザ光をチューブ状フィルム２０Ａの上方から照射させていることから、レーザ照射装置１４Ａのレーザ照射部１４ａとフィルム２０Ａとの間隔を略一定に保つことが可能となって、レーザ照射装置１４Ａからフィルム２０Ａまでの距離の変化による孔径の変化や孔開け不良が発生し難く、安定して多数の通気孔２３Ａを穿孔させることができる。
【００５０】
さらに、第２実施形態のチューブ状フィルム２０Ａの製造方法では、レーザ光照射位置Ｐ２において、フィルム２０Ａにおける表部２０ａと裏部２０ｂとの間に板状部材２８が介在されることから、レーザ光照射時の表部２０ａと裏部２０ｂとの離隔距離を一定に維持することができる。また、第２実施形態の包装袋２１Ａの製造方法では、板状部材２８の前端２８ｂより少し前方となる位置に配置される圧接ロール機構部１５の上ロール１５ａと下ロール１５ｂとにより、上下から挟んで、表部２０ａと裏部２０ｂとを接触させることから、板状部材２８がフィルム２０Ａとともに移動してしまうことをこれら２つの上ロール１５ａと下ロール１５ｂとによって防止でき、板状部材２８がレーザ光照射位置Ｐ２から大きくずれるように移動することを、抑制できる。
【００５１】
さらにまた、第２実施形態のチューブ状フィルム２０Ａの製造方法では、板状部材２８が、合成樹脂製であることから、フィルム２０Ａとの間に生じる摩擦が小さく、通気孔２３Ａ穿孔後のフィルム２０Ａを、板状部材２８に対して円滑に進行させることができる。特に、実施形態では、板状部材２８が、テフロン（登録商標）等のフッ素樹脂から形成されていることから、フィルム２０Ａに対して滑りやすい。勿論、板状部材は、フッ素樹脂以外の合成樹脂から形成してもよい。なお、実施形態では、板状部材の全体を合成樹脂から形成しているが、たとえば金属製の板材の外表面側に合成樹脂層を設けるようにして、外表面側のみを合成樹脂製としてもよい。さらには、上記点を考慮しなければ、板状部材を金属材料等、合成樹脂以外の材料から形成してもよい。
【００５２】
さらにまた、第２実施形態のチューブ状フィルム２０Ａの製造方法では、板状部材２８におけるレーザ光照射位置Ｐ２に対応した位置に、上下方向（板状部材２８の厚さ方向）で貫通された開口部２８ａが形成されていることから、板状部材２８がレーザ光により焼けて損傷することを防止でき、板状部材２８の耐久性を向上させることができる。なお、実施形態では、開口部２８ａは、上下方向に貫通した貫通穴状とされているが、開口部の形状はこれに限られるものではなく、上面側（レーザ照射装置側）を部分的に凹ませるような凹状（有底状）としてもよい。開口部を有底としていても、開口部の底面までレーザ光が届かなければ、板状部材は焼けないからである。また、実施形態では、板状部材２８の略全域にわたって多数の開口部２８ａが形成されているが、開口部２８ａは、レーザ光照射位置Ｐ２に対応した位置に配置可能なものを１個だけ形成してもよい。しかしながら、実施形態のごとく、略全域にわたって、貫通穴状の開口部２８ａを多数配設させている板状部材２８を使用すれば、フィルム２０Ａの製造時においてセットする際に向き等を考慮しなくともよい。
【００５３】
そして、第１，第２実施形態の製造方法で製造されたチューブ状フィルム２０，２０Ａにより形成された包装袋２１，２１Ａは、通気孔２３，２３Ａを裏部２１ｂに配置させて、印刷面２２を有するとともに段積み時に上側に向けられる表部２１ａに、配置させていないことから、通常、表部２１ａに形成される印刷面２２の外観を損なわず、また、段積み時に、上方から水やほこり、虫、細菌等が侵入することを防止できる。また、通気孔２３，２３Ａは、包装袋２１，２１Ａにおける短手方向側の一方の縁部２１ｃ側において、複数列（実施形態の場合、２列若しくは３列）にわたって断続的に多数形成されていることから、微細な開口形状であっても、段積み時に、包装袋２１，２１Ａ内の空気を迅速に排出させることができて、下に配置される包装袋２１，２１Ａの破損を生じさせ難い。なお、通気孔は、包装袋の短手方向の両縁側に形成してもよいが、このような場合、レーザ照射装置が２台必要となることから、製造コストを低減させて安価に製造する点を考慮すれば、一方の縁部側のみに配設させることが好ましい。
【００５４】
そして、実施形態のチューブ状フィルム２０，２０Ａにより形成された包装袋２１，２１Ａでは、通気孔２３，２３Ａの開口径は、０．２ｍｍと０．３ｍｍとに設定されているが、通気孔の開口径は、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲内に設定することが、好ましい。開口径が０．１ｍｍ未満では、小さすぎて包装袋内の空気の迅速な排出効果が得難く、逆に、０．５ｍｍを超えれば、水や虫等の侵入の虞れが生じるためである。また、各フィルム２０，２０Ａにおいて、端縁２０ｄから隣接する通気孔２３，２３Ａまでの距離Ｌ１，Ｌ４は、５ｍｍと１５ｍｍとに設定されているが、この端縁から通気孔までの距離は、２０ｍｍを超えない範囲内に設定することが好ましい。２０ｍｍを超えれば、収納物を内部に充填させた状態の包装袋を段積みした際に、通気孔が下の包装袋２１Ａや地面と重なって、下の包装袋２１Ａや地面に塞がれる場合があるためである。なお、フィルム２０，２０Ａの幅方向（短手方向）側で隣り合う通気孔２３，２３Ａ間の距離Ｌ２，Ｌ５や、フィルム２０，２０Ａの長手方向側で隣り合う通気孔２３，２３Ａ間の距離Ｌ３，Ｌ６は、レーザ照射装置１４，１４Ａの仕様等に応じて適宜設定可能であるが、幅方向側の離隔距離を３ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内、長手方向側の離隔距離を５ｍｍ〜１５ｍｍの範囲内に設定することが好ましい。これらの離隔距離は、通気孔の列数や開口径に応じて、適宜変更可能である。本実施形態では、第２実施形態の包装袋２１Ａに形成される通気孔２３Ａが、３列にわたって形成されるのに比較して、第１実施形態の包装袋２１に形成される通気孔２３は、２列にわたって形成され、また、第１実施形態の包装袋２１では、通気孔２３自体の開口径も、通気孔２３Ａの開口径より小さく設定されている。そのため、第１実施形態の包装袋２１（フィルム２０）では、幅方向側における通気孔２３，２３間の距離Ｌ２と、長手方向側における通気孔２３，２３間の距離Ｌ３と、を、ともに、第２実施形態の包装袋２１Ａ（フィルム２０Ａ）における幅方向側の通気孔２３Ａ，２３Ａの距離Ｌ５及び長手方向側における通気孔２３Ａ，２３Ａ間の距離Ｌ６より小さく設定されて、包装袋２１当たりの通気孔２３の数を多くしている。
【００５５】
また、第１実施形態のチューブ状フィルム２０から形成される包装袋２１では、端縁２０ｄから最も内側に配置される通気孔２３までの距離が、第２実施形態のチューブ状フィルム２０Ａから形成される包装袋２１Ａにおける端縁２０ｄから最も内側に配置される通気孔２３Ａまでの距離より小さいことから、裏部２０ｂに印刷面を設ける場合に、通気孔が印刷領域と被るように配置されることを抑制でき、裏面に形成される印刷面の外観を損なうことを抑制できる。ちなみに、通気孔を印刷面に被らないように配置させるためには、端縁から内側に配置される通気孔までの距離を１２ｍｍ以内に設定することが望ましい（第１実施形態のチューブ状フィルム２０から形成される包装袋２１では、８ｍｍに設定されている）。
【符号の説明】
【００５６】
１，１Ａ…包装袋用チューブ状フィルム製造装置、
１１…エア供給手段、
１４，１４Ａ…レーザ照射装置、
１５…圧接ロール機構部、
１５ａ…上ロール、
１５ｂ…下ロール、
２０，２０Ａ…チューブ状フィルム、
２０ａ…表部、
２０ｂ…裏部、
２０ｃ…縁部、
２１，２１Ａ…包装袋、
２１ａ…表部、
２１ｂ…裏部、
２１ｃ…縁部、
２３，２３Ａ…通気孔、
２８…板状部材、
２８ａ…開口部、
２８ｂ…前端、
Ｐ１，Ｐ２…レーザ光照射位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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