(57)【要約】【課題】  株価情報の重要性に応じて株価情報を間引いてシステムの負荷を軽減し、表示効率を向上させ、システムがコスト高とならない株価情報表示システムを提供する。【解決手段】  データ蓄積プロセス２２が、受信データ蓄積テーブル２５に更新データを蓄積する際に、複数気配データのみの場合に受信時刻が無効であれば受信時刻を設定し、受信時刻が有効であれば受信時刻を設定せず、送信プロセス２３が、更新通知キュー２６から更新銘柄の情報を取得し、当該更新銘柄の更新データが複数気配データのみである場合で設定された受信時刻から特定期間経過していなければ送信処理を行わず、受信時刻から特定期間経過していれば送信処理を行う株価情報受信サーバを備える株価情報表示システムである。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報ベンダーから配信された株価情報を受信してデータ加工して株価情報表示端末に配信する株価情報受信サーバを備える株価情報表示システムであって、
前記株価情報受信サーバは、処理プログラムを制御部が読み込んで実現するプロセスとして、受信プロセスと、データ蓄積プロセスと、送信プロセスとを備え、記憶部には受信した株価情報のデータを格納する受信データキューと、受信したデータ、更新項目の情報、複数気配受信時刻を銘柄毎に記憶する受信データ蓄積テーブルと、更新された銘柄の情報を順に記憶する更新通知キューとを有し、
前記受信プロセスは、前記情報ベンダーから配信された株価情報を受信し、前記受信データキューに格納し、前記データ蓄積プロセスに受信イベントを通知し、
前記データ蓄積プロセスは、前記受信イベントの通知を受けると、前記受信データキューから受信データを取得し、前記受信データ蓄積テーブルに銘柄毎に受信データを更新データとして蓄積して更新項目の情報を設定すると共に、更新データが複数気配データのみの場合で、複数気配受信時刻が無効であれば、複数気配受信時刻を設定し、複数気配受信時刻が有効であれば、複数気配受信時刻を設定せず、前記更新通知キューに更新された銘柄の情報を設定して、前記送信プロセスに更新通知イベントを通知し、
前記送信プロセスは、前記更新通知イベントの通知を受けると、前記更新通知キューから更新された銘柄の情報を取得し、該当する銘柄について前記受信データ蓄積テーブルから更新項目の情報を取得し、当該更新項目が複数気配データのみである場合で、設定された複数気配受信時刻から特定期間経過していなければ当該複数気配データの送信処理を行わず、前記複数気配受信時刻から前記特定期間経過後であれば前記複数気配受信時刻を無効にして当該複数気配データの送信処理を行うことを特徴とする株価情報表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報ベンダーから配信される株価情報を受信してデータ加工を行う株価情報受信サーバを有する株価情報表示システムに係り、特に、情報の重要性に応じてデータを間引き、伝送されるデータ量を減少させると共に株価情報の表示効率を向上させる株価情報表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
［従来の技術］
証券取引所等の情報ベンダーから配信された株価情報等は、受信サーバ、配信サーバを経由して、ネットワークを介してクライアントの端末に表示されるようになっている。
このようなシステムが、株価情報表示システムである。
【０００３】
［従来の株価情報表示システム：図５］
従来の株価情報表示システムについて図５を参照しながら説明する。図５は、株価情報表示システムの概略図である。
株価情報表示システムは、図５に示すように、証券取引所等の情報ベンダーの株価情報配信装置１と、株価情報配信装置１から配信された株価情報を受信してデータ加工を行う株価情報受信サーバ２と、株価情報受信サーバ２から送信された株価情報を受信し、クライアント用に変換して配信する株価情報配信サーバ３と、株価情報配信サーバ３から配信された株価情報を伝送するための伝送路（ネットワーク）となるインターネット４と、インターネット４を介して配信された株価情報を表示するクライアントの株価情報表示端末５とを備えている。
尚、株価情報表示端末５の複数が、インターネット４を介して株価情報配信サーバ３に接続している。
【０００４】
［関連技術］
尚、関連する先行技術として、特開２００４−３２６３９５号公報「情報配信システム」（出願人：株式会社日立国際電気：特許文献１）がある。
特許文献１には、配信サーバからクライアント端末に表示データを配信する際に、クライアント端末が各々現在表示している表示データが更新されたか否かを表示データの管理コードに付与された通番により判断し、通番が更新された最新である場合に、配信サーバから各クライアント端末に対して更新された表示データを配信することが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３２６３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の株価情報表示システムでは、取引所からの注文・約定処理の高速化に伴い、情報量が多くなる傾向があり、ハードウェアの高速化、通信インフラの広帯域化によって表示端末まで全情報を配信することも可能であるが、株価情報配信サーバと株価情報表示端末との間に専用線等の設備が必要となり、高額なシステムになってしまうという問題点があった。
【０００７】
具体的には、証券取引所の株価情報配信装置から配信される取引情報は、大きく分けて注文情報（複数気配情報）、約定情報、統計情報等がある。複数気配情報は、株式の売買を行う上で、株価と注文数量の傾向を見るには必要であるが、着目されている銘柄では１０回／秒以上の更新が発生する場合があるので、情報量が多量となっていた。
【０００８】
また、用途として、株価情報表示システムの株価情報表示端末で、株価を見る人にとって、短い時間で多量に発生する全ての更新情報（例えば、複数気配情報は１０回／秒以上の更新が発生する）を目で確認することができないことから、更新情報として不要な部分が含まれることになり、それに加えネットワークの負荷を増大させ、株価情報表示端末でも頻繁な更新表示で見づらく、表示効率が低下するという問題点があった。
【０００９】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、株価情報の重要性に応じて株価情報を間引いてシステムの負荷を軽減し、表示効率を向上させ、システムがコスト高とならないようにした株価情報表示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、情報ベンダーから配信された株価情報を受信してデータ加工して株価情報表示端末に配信する株価情報受信サーバを備える株価情報表示システムであって、株価情報受信サーバは、処理プログラムを制御部が読み込んで実現するプロセスとして、受信プロセスと、データ蓄積プロセスと、送信プロセスとを備え、記憶部には受信した株価情報のデータを格納する受信データキューと、受信したデータ、更新項目の情報、複数気配受信時刻を銘柄毎に記憶する受信データ蓄積テーブルと、更新された銘柄の情報を順に記憶する更新通知キューとを有し、受信プロセスは、情報ベンダーから配信された株価情報を受信し、受信データキューに格納し、データ蓄積プロセスに受信イベントを通知し、データ蓄積プロセスは、受信イベントの通知を受けると、受信データキューから受信データを取得し、受信データ蓄積テーブルに銘柄毎に受信データを更新データとして蓄積して更新項目の情報を設定すると共に、更新データが複数気配データのみの場合で、複数気配受信時刻が無効であれば、複数気配受信時刻を設定し、複数気配受信時刻が有効であれば、複数気配受信時刻を設定せず、更新通知キューに更新された銘柄の情報を設定して、送信プロセスに更新通知イベントを通知し、送信プロセスは、更新通知イベントの通知を受けると、更新通知キューから更新された銘柄の情報を取得し、該当する銘柄について受信データ蓄積テーブルから更新項目の情報を取得し、当該更新項目が複数気配データのみである場合で、設定された複数気配受信時刻から特定期間経過していなければ当該複数気配データの送信処理を行わず、当該複数気配受信時刻から特定期間経過後であれば複数気配受信時刻を無効にして当該複数気配データの送信処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、受信プロセスが、情報ベンダーから配信された株価情報を受信し、受信データキューに格納し、データ蓄積プロセスに受信イベントを通知し、データ蓄積プロセスが、受信イベントの通知を受けると、受信データキューから受信データを取得し、受信データ蓄積テーブルに銘柄毎に受信データを更新データとして蓄積して更新項目の情報を設定すると共に、更新データが複数気配データのみの場合で、複数気配受信時刻が無効であれば、複数気配受信時刻を設定し、複数気配受信時刻が有効であれば、複数気配受信時刻を設定せず、更新通知キューに更新された銘柄の情報を設定して、送信プロセスに更新通知イベントを通知し、送信プロセスが、更新通知イベントの通知を受けると、更新通知キューから更新された銘柄の情報を取得し、該当する銘柄について受信データ蓄積テーブルから更新項目の情報を取得し、当該更新項目が複数気配データのみである場合で、設定された複数気配受信時刻から特定期間経過していなければ当該複数気配データの送信処理を行わず、当該複数気配受信時刻から特定期間経過後であれば複数気配受信時刻を無効にして当該複数気配データの送信処理を行う株価情報受信サーバを備える株価情報表示システムとしているので、約定を伴わない複数気配データのみを間引いて送信でき、株価情報の重要性に応じて株価情報を間引いてシステムの負荷を軽減し、表示効率を向上させ、システムがコスト高とならないようにできる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る株価情報受信サーバの処理概略図である。
【図２】本受信サーバの詳細な処理動作を示す図である。
【図３】データ蓄積プロセス２２における処理フローチャートである。
【図４】送信プロセス２３における処理フローチャートである。
【図５】株価情報表示システムの概略図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
［実施の形態の概要］
本発明の実施の形態に係る株価情報表示システムは、株価情報受信サーバにおいて、受信プロセスが、情報ベンダーから配信された株価情報を受信し、受信データキューに格納し、データ蓄積プロセスに受信イベントを通知し、データ蓄積プロセスが、受信イベントの通知を受けると、受信データキューから受信データを取得し、受信データ蓄積テーブルに銘柄毎に受信データを更新データとして蓄積して更新項目の情報を設定し、更新通知キューに更新された銘柄の情報を設定して、送信プロセスに更新通知イベントを通知し、送信プロセスが、更新通知イベントの通知を受けると、更新通知キューから更新された銘柄の情報を取得し、該当する銘柄について受信データ蓄積テーブルから更新項目の情報を取得し、当該更新項目の更新データの送信処理を行うものとしているので、送信プロセスが送信処理を行うまでに受信データ蓄積テーブルに更新データが上書きされて蓄積されるため、上書きされた更新データは間引かれたことになり、株価情報を間引いてシステムの負荷を軽減し、表示効率を向上させ、システムがコスト高とならないようにできるものである。
【００１４】
また、本発明の実施の形態に係る株価情報表示システムは、株価情報受信サーバにおいて、受信プロセスが、情報ベンダーから配信された株価情報を受信し、受信データキューに格納し、データ蓄積プロセスに受信イベントを通知し、データ蓄積プロセスが、受信イベントの通知を受けると、受信データキューから受信データを取得し、受信データ蓄積テーブルに銘柄毎に受信データを更新データとして蓄積して更新項目の情報を設定すると共に、更新データが複数気配データのみの場合で、複数気配受信時刻が無効であれば、複数気配受信時刻を設定し、複数気配受信時刻が有効であれば、複数気配受信時刻を設定せず、更新通知キューに更新された銘柄の情報を設定して、送信プロセスに更新通知イベントを通知し、送信プロセスが、更新通知イベントの通知を受けると、更新通知キューから更新された銘柄の情報を取得し、該当する銘柄について受信データ蓄積テーブルから更新項目の情報を取得し、当該更新項目が複数気配データのみである場合で、設定された複数気配受信時刻から特定期間経過していなければ当該複数気配データの送信処理を行わず、当該複数気配受信時刻から特定期間経過後であれば複数気配受信時刻を無効にして当該複数気配データの送信処理を行うものとしているので、重要性の低い、約定を伴わない複数気配データのみを間引いて送信するため、株価情報の重要性に応じて株価情報を間引いてシステムの負荷を軽減し、表示効率を向上させ、システムがコスト高とならないようにできるものである。
【００１５】
本発明の実施の形態に係る株価情報表示システムの概略は、図５で示したシステムと基本的に同様であるが、株価情報受信サーバ２における処理プロセス及び当該処理に伴うテーブル等の内容が従来のものと異なっている。
【００１６】
尚、株価情報受信サーバ２は、コンピュータによって実現されるものであるから、処理を行う制御部、必要なデータ及び処理プログラム等を記憶する記憶部、ネットワークに接続するためのインタフェース部等を有するものである。
そして、記憶部に記憶された処理プログラムを制御部で動作させて後述する処理プロセスを実現するものである。
【００１７】
［株価情報受信サーバ：図１］
本発明の実施の形態に係る株価情報表示システムにおける株価情報受信サーバについて図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る株価情報受信サーバの処理概略図である。図１において直線矢印がデータの流れを示し、破線矢印がイベントの流れを示している。
本発明の実施の形態に係る株価情報受信サーバ（本受信サーバ）は、図１に示すように、処理プロセスとして、受信プロセス２１と、データ蓄積プロセス２２と、データ送信プロセス２３とを備え、それらプロセスを実行するに必要なデータ記憶領域として、受信データキュー２４と、受信データ蓄積テーブル２５と、更新通知キュー２６と、送信データ管理テーブル２７とを有している。
【００１８】
［処理プロセス］
本受信サーバにおける各処理プロセスについて説明する。
［受信プロセス２１］
受信プロセス２１は、株価情報配信装置１からのデータを受信し、受信データキュー２４に記憶すると共に、データ蓄積プロセス２２にデータを受信したことを受信イベントとして通知する。
【００１９】
［データ蓄積プロセス２２］
データ蓄積プロセス２２は、受信イベントの通知を受けると、受信データキュー２４からデータを取得し、受信データ蓄積テーブル２５に銘柄単位で銘柄データとして蓄積する。
更に、データ蓄積プロセス２２は、受信データ蓄積テーブル２５で更新した銘柄（銘柄名又は銘柄コード）を更新通知キュー２６に設定する。
そして、データ蓄積プロセス２２は、データ蓄積処理が終了したとしてデータ送信プロセス２３に更新銘柄通知イベントを通知する。
【００２０】
［データ送信プロセス２３］
データ送信プロセス２３は、データ蓄積プロセス２２から更新銘柄通知イベントの通知を受けると、更新通知キュー２６から更新銘柄の情報を取得し、受信データ蓄積テーブル２５における更新銘柄に対応する銘柄データを読み込む。
更新通知キュー２６から更新銘柄が読み出される際には、更新銘柄の情報は削除される。
【００２１】
データ送信プロセス２３は、読み込んだ銘柄データについて、更新されたデータが「約定データ」のみの場合、または、「約定データ」と「複数気配データ」の双方の場合は、受信データ蓄積テーブル２５の更新データを送信用にフォーマット変換を行うと共に、送信データ管理テーブル２７に銘柄毎にデータ更新に関する情報を格納し、株価情報配信サーバ３に送信用にフォーマット変換された送信データを送信する。
【００２２】
また、データ送信プロセス２３は、読み込んだ銘柄データについて、更新されたデータが「複数気配データ」のみである場合は、受信データ蓄積テーブル２５に記憶された「複数気配受信時刻」を参照し、特定期間内の受信であれば、更新通知キュー２６から読み出した更新銘柄の情報を更新通知キュー２６に戻す処理を行い、データの送信処理は行わない。
【００２３】
また、データ送信プロセス２３は、更新されたデータが「複数気配データ」のみである場合で、複数気配受信時刻」を参照し、特定期間外（特定期間を超えた）の受信であれば、受信データ蓄積テーブル２５の更新データを送信用にフォーマット変換を行うと共に、送信データ管理テーブル２７に銘柄毎にデータ更新に関する情報を格納し、株価情報配信サーバ３に送信用にフォーマット変換された送信データを送信する。
【００２４】
［処理動作：図２］
次に、本受信サーバの処理動作について図２を参照しながら説明する。図２は、本受信サーバの詳細な処理動作を示す図である。尚、図２において（数字）は処理の手順を示している。
本受信サーバ２における詳細な処理動作を説明する前に、受信データ蓄積テーブル２５、更新通知キュー２６、送信データ管理テーブル２７の内容について説明する。
【００２５】
［受信データ蓄積テーブル２５］
受信データ蓄積テーブル２５は、データ蓄積プロセス２２によって銘柄毎に「約定データ」「複数気配データ」「データ更新情報」「複数気配受信時刻」が記憶されるものである。
「データ更新情報」は、当該銘柄について更新があったこと、その更新があったデータが、約定データ、複数気配データのいずれか一方、又は双方（同時に）であることを示すものである。
「複数気配受信時刻」とは、更新されたデータが複数気配データのみである場合に、受信時刻が設定されるものである。
【００２６】
受信時刻の設定方法について説明すると、複数気配受信時刻の欄が無効（クリア）であれば、データ蓄積プロセス２２は、受信時刻を設定する。また、複数気配受信時刻の欄が有効であれば、データ蓄積プロセス２２は、受信時刻を更新せず、そのままとする。
尚、複数気配受信時刻は、送信プロセス２３によって特定の場合に無効（クリア）にされる。詳細は後述する。
【００２７】
［更新通知キュー２６］
更新通知キュー２６は、「データ取得位置」「データ取得時のラップカウンタ」「最新蓄積位置」「ラップカウンタ」を記憶し、更に、更新された銘柄情報（更新銘柄）を記憶する。
更新通知キュー２６の銘柄情報は、データ蓄積プロセス２２によって設定され、送信プロセス２３によって読み出されると、削除される。但し、特定の場合に、送信プロセス２３は、読み出した銘柄情報を更新通知キュー２６のキューの最後に戻す処理を行う。詳細は後述する。
【００２８】
［送信データ管理テーブル２７］
送信データ管理テーブル２７は、送信プロセス２３によって送信されるデータの更新に関する情報を銘柄毎にデータ更新情報として記憶する。このデータ更新情報は、変更になった項目を特定するための比較処理に用いられる。
【００２９】
図２における受信プロセス２１、データ蓄積プロセス２２、送信プロセス２３について具体的に説明する。
［受信プロセス２１］
受信プロセス２１は、株価情報配信装置１からのデータを受信し（１）、受信データキュー２４に格納する（２）。そして、受信プロセス２１は、データ蓄積プロセス２２にデータ受信があったことを知らせる受信イベントを通知する（３）。
【００３０】
［データ蓄積プロセス２２：図３］
次に、データ蓄積プロセス２２の具体的処理について図２，３を参照しながら説明する。図３は、データ蓄積プロセス２２における処理フローチャートである。図３において、（Ｓ数字）は処理ステップの順番を示している。
データ蓄積プロセス２２は、図２及び図３に示すように、受信プロセス２１から受信イベントの通知があるか否かを判定し（Ｓ１）、通知があると（Ｙｅｓの場合）、受信データキュー２４から受信データを取得する（４）（Ｓ２）。通知がなければ（Ｎｏの場合）、判定処理Ｓ１を繰り返す。
【００３１】
データ蓄積プロセス２２は、受信データキュー２４から取得したデータを受信データ蓄積テーブル２５に銘柄単位で項目単位に蓄積する（５）（Ｓ３）。例えば、受信データが約定データの場合、「約定データ」の項目に設定（更新）され、受信データが複数気配データの場合、「複数気配データ」の項目に設定（更新）される。
【００３２】
更に、データ蓄積プロセス２２は、受信したデータが複数気配データのみであるか否かを判定し（Ｓ４）、複数気配データのみであれば（Ｙｅｓの場合）、処理Ｓ５に移行し、複数気配データのみでなければ（Ｎｏの場合）、処理Ｓ６に移行する。
【００３３】
受信データが複数気配データのみであれば、データ蓄積プロセス２２は、複数気配受信時刻の設定を行う（Ｓ５）。
ここで、データ蓄積プロセス２２は、複数気配受信時刻の欄が無効（クリア）であれば、受信時刻を設定して有効とし（５−１）、また、複数気配受信時刻の欄が有効であれば（クリアでなければ）、受信時刻を更新せず、そのままとする（５−２）。
【００３４】
次に、データ蓄積プロセス２２は、受信データ蓄積テーブル２５で更新した項目と当該項目に更新有りの情報をデータ更新情報として設定する（６）（Ｓ６）。
具体的には、更新された項目が約定データの四本値である等の情報がデータ更新情報として設定される。また、更新された項目が複数気配データのみであることも設定される。
【００３５】
そして、データ蓄積プロセス２２は、更新通知キュー２６に更新銘柄情報（更新があった銘柄コード又は銘柄名等の銘柄を特定するための情報）を設定し（７）（Ｓ７）、送信プロセス２３に更新銘柄通知イベントを通知して（８）（Ｓ８）、処理を終了する。
【００３６】
［送信プロセス２３：図４］
次に、送信プロセス２３の具体的処理について図２，４を参照しながら説明する。図４は、送信プロセス２３における処理フローチャートである。図４において、（Ｓ数字）は処理ステップの順番を示している。
送信プロセス２３は、図２及び図４に示すように、データ蓄積プロセス２２から更新銘柄通知イベントの通知があるか否かを判定し（Ｓ１１）、通知があると（Ｙｅｓの場合）、更新通知キュー２６から更新銘柄情報を取得する（９）（Ｓ１２）。通知がなければ（Ｎｏの場合）、判定処理Ｓ１１を繰り返す。
【００３７】
送信プロセス２３は、更新通知キュー２６から更新銘柄情報を取得すると、送信通知キュー２６から更新銘柄情報を削除し、当該更新銘柄情報の銘柄について受信データ蓄積テーブル２５を参照し、データ更新情報から更新になった項目のデータ（例えば、約定データ、複数気配データ等）を取得する（１０）（Ｓ１３）。
【００３８】
そして、送信プロセス２３は、送信データ管理テーブル２７を参照し、当該銘柄に対応するデータ更新情報と取得した項目のデータを比較し（Ｓ１４）、当該項目のデータが未送信であるか否かを判定する（Ｓ１５）。
つまり、取得した項目のデータが送信データ管理テーブル２７の該当する銘柄のデータ更新情報に記憶されていれば、既に送信済みのデータということになるが、記憶されていなければ、未送信のデータということになる。
項目のデータが送信済みのデータであれば（Ｎｏの場合）、処理を終了する。
【００３９】
項目のデータが未送信のデータであれば（Ｙｅｓの場合）、送信プロセス２３は、未送信のデータ（更新された項目のデータ）が複数気配のみの場合か否かを判定する（Ｓ１６）。複数気配のみか否かは、受信データ蓄積テーブル２５のデータ更新情報に基づいて判定する。
【００４０】
未送信のデータが複数気配のみでない場合（Ｎｏの場合）、処理Ｓ２１に移行する。
つまり、未送信データが「約定データ」と「複数気配データ」の双方である場合に、送信プロセス２３は、双方の更新データを取得し、送信データの編集処理に移行する。この場合、複数気配データの更新データを送信することになるので、複数気配受信時刻の欄を無効にする（１２）。
また、未送信データが「約定データ」のみである場合、送信プロセス２３は、約定データの更新データを取得し、送信データの編集処理に移行する（１３）。
【００４１】
そして、判定処理Ｓ１６で未送信のデータが複数気配のみの場合（Ｙｅｓの場合）、送信プロセス２３は、受信データ蓄積テーブル２５の複数気配受信時刻の欄を参照し、当該受信時刻と現在時刻とを比較する（Ｓ１７）。
【００４２】
送信プロセス２３は、時刻比較の結果、「現在時刻」−「受信時刻」≦５００ｍｓであるか否か判定する（Ｓ１８）。ここで、時刻差を５００ｍｓとしたが、時刻差の値は任意に設定可能であり、間引き間隔（更新間隔）を長くしたければ、時刻差を長くし、更新間隔を短くしたければ、時刻差を短く設定すればよい。
送信プロセス２３において、時刻差の基準値を記憶部に記憶しておいて、更新間隔に応じて任意に変更することもできる。
【００４３】
時刻差が５００ｍｓ以内であれば（「現在時刻」−「受信時刻」≦５００ｍｓ：Ｙｅｓの場合）、送信プロセス２３は、更新銘柄情報を更新通知キュー２６に戻すようにキューの最後に設定する（１１−１）（Ｓ１９）。この場合、受信データ蓄積テーブル２５の複数気配受信時刻の欄は、そのままとし、処理Ｓ１２に移行する。
処理Ｓ１２への移行することで、更新通知キュー２６に戻された更新銘柄情報について、時刻差が５００ｍｓを超えた場合に、送信処理を行うことができる。
【００４４】
時刻差が５００ｍｓを超えていれば（「現在時刻」−「受信時刻」＞５００ｍｓ：Ｎｏの場合）、送信プロセス２３は、受信データ蓄積テーブル２５の複数気配受信時刻の欄を無効（クリア）にし、受信データ蓄積テーブル２５から更新されたデータ更新情報と複数気配データを取得し（１１−２）（Ｓ２０）、取得した複数気配データを送信データとして編集する（１４）（Ｓ２１）。
【００４５】
送信プロセス２３は、取得したデータ更新情報を送信データ管理テーブル２７の当該銘柄情報として格納して（１５）、編集した送信データを更新データとして株価情報配信サーバ３に送信し（１６）（Ｓ２２）、処理を終了する。
【００４６】
［実施の形態の効果］
本受信サーバによれば、時間差の値を５００ｍｓとしたことで、複数気配データのみの配信であれば、２回／秒の更新に間引くことができ、システムの負荷を軽減でき、株価情報表示端末での表示効率を向上させることができる。
【００４７】
また、本受信サーバによれば、約定データ、約定データと同時に更新された複数気配データは間引きの対象外と設定することができるので、取引に直接的に関係した重要なデータは間引かれずに配信されることになり、配信データの信頼性を維持できる効果がある。
【００４８】
［別の実施の形態］
本受信サーバでは、複数気配受信時刻と現在時刻の時間差を用いて複数気配データのみを間引く処理を実現したが、データ蓄積プロセス２２から送信プロセス２３への更新通知イベントの通知があってから、送信プロセス２３の送信処理に時間間隔を設けるようにすれば、受信データ蓄積テーブル２５に更新データが上書き蓄積されるため、上書きされた更新データを単純に間引いて送信できるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、株価情報の重要性に応じて株価情報を間引いてシステムの負荷を軽減し、表示効率を向上させ、システムがコスト高とならない株価情報表示システムに好適である。
【符号の説明】
【００５０】
１…株価情報配信装置、  ２…株価情報受信サーバ、  ３…株価情報配信サーバ、  ４…インターネット、  ５…株価情報表示端末、  ２１…受信プロセス、  ２２…データ蓄積プロセス、  ２３…データ送信プロセス、  ２４…受信データキュー、  ２５…受信データ蓄積テーブル、  ２６…更新通知キュー、  ２７…送信データ管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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