(57)【要約】【課題】登録された既存のフロー定義情報を解釈できない実行対象機器であっても、フロー定義情報に定義されたワークフローを実行させられる情報処理装置、ワークフローシステム、ワークフロー制御方法、ワークフロー制御プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供する。【解決手段】情報処理装置１００は、ワークフローの処理手続きが定義された１又は複数のフロー定義データ５１Ｄを管理するサーバ３００と、ワークフローの実行先にあたる実行対象機器である１又は複数の画像処理装置２００とに、所定のデータ伝送路を介して接続される装置１００であって、サーバ３００から受信したフロー定義データ５１Ｄを、実行先として指定された画像処理装置２００が解釈可能なデータに変換する変換手段２２と、変換手段２２による変換データ６１Ｄを、実行先として指定された画像処理装置２００に送信し、ワークフローの実行を要求する要求手段２３と、有している。【選択図】図７
2011054045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークフローの処理手続きが定義された１又は複数のフロー定義データを管理するサーバと、前記ワークフローの実行先にあたる実行対象機器である１又は複数の画像処理装置とに、所定のデータ伝送路を介して接続される情報処理装置であって、
前記サーバから受信したフロー定義データを、実行先として指定された画像処理装置が解釈可能なデータに変換する変換手段と、
前記変換手段による変換データを、実行先として指定された画像処理装置に送信し、ワークフローの実行を要求する要求手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
実行先として指定された画像処理装置に応じて、前記サーバから受信したフロー定義データのデータ変換を行うか否かを判定する変換要否判定手段を有し、
前記変換手段は、
前記変換要否判定手段による判定結果に基づき、前記サーバから受信したフロー定義データを変換することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画像処理装置が、フロー実行プロセスの生成機能及び／又は削除機能を提供するために公開するＡＰＩ（Application Programming Interface）を用いて、ワークフローを制御する手段を有し、
前記要求手段は、
前記変換データを、フロー実行プロセスの生成機能に係るＡＰＩ関数に動作パラメータとして設定し、前記ＡＰＩ関数を呼び出すことで、実行先として指定された画像処理装置に前記変換データを送信し、ワークフローの実行を要求することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像処理装置で実行されるワークフローを終了する終了手段を有し、
前記終了手段は、
前記要求手段による実行要求時に受け取った、前記画像処理装置で生成されたフロー実行プロセスを識別するフロー識別情報を、フロー実行プロセスの削除機能に係るＡＰＩ関数に動作パラメータとして設定し、前記ＡＰＩ関数を呼び出すことで、ワークフローを終了することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
実行先として指定された画像処理装置が、フロー実行プロセスの生成機能が動作するエンベディットモードで起動されているか、又は、フロー実行プロセスの生成機能がサーバ機能を有する他の装置で動作し、自機では動作していないサーバモードで起動されているか、を判定する動作モード判定手段を有し、
前記要求手段は、
前記動作モード判定手段による判定結果に基づき、前記画像処理装置又は前記他の装置が提供するフロー実行プロセスの生成機能に係るＡＰＩ関数のどちらか一方を呼び出し、ワークフローの実行を要求することを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記要求手段は、
前記動作モード判定手段による判定結果が、前記画像処理装置がエンベディットモードで起動されていると判定された場合、
前記画像処理装置が提供するフロー実行プロセスの生成機能に係るＡＰＩ関数を呼び出すことで、実行先として指定された画像処理装置にワークフローの実行を要求し、
一方、前記動作モード判定手段による判定結果が、前記画像処理装置がサーバモードで起動されていると判定された場合、
前記他の装置が提供するフロー実行プロセスの生成機能に係るＡＰＩ関数を呼び出すことで、前記他の装置を介して、実行先として指定された画像処理装置にワークフローの実行を要求することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記動作モード判定手段は、
実行先として指定された画像処理装置に対して、動作モードを問い合わせ、その結果に基づき判定することを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ワークフローの処理手続きが定義された１又は複数のフロー定義データを管理するサーバと、前記ワークフローの実行先にあたる実行対象機器である１又は複数の画像処理装置と、前記サーバから前記画像処理装置への前記ワークフロー実行要求を中継する情報処理装置とが、所定のデータ伝送路を介して接続されるワークフローシステムであって、
前記サーバが、
前記フロー定義データを前記情報処理装置に送信する送信手段を有し、
前記情報処理装置が、
前記サーバから送信されたフロー定義データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信したフロー定義データを、実行先として指定された画像処理装置が解釈可能なデータに変換する変換手段と、
前記変換手段による変換データを、実行先として指定された画像処理装置に送信し、ワークフローの実行を要求する要求手段と、を有し、
前記画像処理装置が、
前記情報処理装置からの実行要求に従って、前記ワークフローを実行する実行手段を有することを特徴とするワークフローシステム。
【請求項９】
前記情報処理装置が、
実行先として指定された画像処理装置に応じて、前記サーバから受信したフロー定義データのデータ変換を行うか否かを判定する変換要否判定手段を有し、
前記変換手段は、
前記変換要否判定手段による判定結果に基づき、前記サーバから受信したフロー定義データを変換することを特徴とする請求項８に記載のワークフローシステム。
【請求項１０】
前記画像処理装置が、
フロー実行プロセスの生成する生成手段と、
生成されたフロー実行プロセスを削除する削除手段と、を有し、
前記要求手段は、
前記変換データが動作パラメータとして設定された前記生成手段を機能させることで、実行先として指定された画像処理装置に送信し、ワークフローの実行を要求することを特徴とする請求項８又は９に記載のワークフローシステム。
【請求項１１】
前記情報処理装置が、
前記画像処理装置で実行されるワークフローを終了する終了手段を有し、
前記終了手段は、
前記要求手段による実行要求時に受け取った、前記画像処理装置で生成されたフロー実行プロセスを識別するフロー識別情報が、動作パラメータとして設定された前記削除手段を機能させることで、ワークフローを終了することを特徴とする請求項１０に記載のワークフローシステム。
【請求項１２】
前記情報処理装置が、
実行先として指定された画像処理装置が、フロー実行プロセスの生成機能が動作するエンベディットモードで起動されているか、又は、フロー実行プロセスの生成機能がサーバ機能を有する他の装置で動作し、自機では動作していないサーバモードで起動されているか、を判定する動作モード判定手段を有し、
前記要求手段は、
前記動作モード判定手段による判定結果に基づき、前記画像処理装置又は前記他の装置が提供するフロー実行プロセスの生成機能に係るＡＰＩ関数のどちらか一方を呼び出し、ワークフローの実行を要求することを特徴とする請求項１０又は１１に記載のワークフローシステム。
【請求項１３】
前記要求手段は、
前記動作モード判定手段による判定結果が、前記画像処理装置がエンベディットモードで起動されていると判定された場合、
前記画像処理装置が提供するフロー実行プロセスの生成機能に係るＡＰＩ関数を呼び出すことで、実行先として指定された画像処理装置にワークフローの実行を要求し、
一方、前記動作モード判定手段による判定結果が、前記画像処理装置がサーバモードで起動されていると判定された場合、
前記他の装置が提供するフロー実行プロセスの生成機能に係るＡＰＩ関数を呼び出すことで、前記他の装置を介して、実行先として指定された画像処理装置にワークフローの実行を要求することを特徴とする請求項１２に記載のワークフローシステム。
【請求項１４】
前記動作モード判定手段は、
実行先として指定された画像処理装置に対して動作モードを問い合わせ、問い合わせた結果に基づき判定することを特徴とする請求項１２又は１３に記載のワークフローシステム。
【請求項１５】
ワークフローの処理手続きが定義された１又は複数のフロー定義データを管理するサーバと、前記ワークフローの実行先にあたる実行対象機器である１又は複数の画像処理装置と、前記サーバから前記画像処理装置への前記ワークフロー実行要求を中継する情報処理装置とが、所定のデータ伝送路を介して接続されるワークフローシステムにおけるワークフロー制御方法であって、
前記サーバが、前記フロー定義データを前記情報処理装置に送信する送信手順を有し、
前記情報処理装置が、
前記サーバから送信されたフロー定義データを受信する受信手順と、
前記受信手順により受信したフロー定義データを、実行先として指定された画像処理装置が解釈可能なデータに変換する変換手順と、
前記変換手順による変換データを、実行先として指定された画像処理装置に送信し、ワークフローの実行を要求する要求手順と、を有し、
前記画像処理装置が、
前記情報処理装置からの実行要求に従って、前記ワークフローを実行する実行手順を有することを特徴とするワークフロー制御方法。
【請求項１６】
ワークフローの処理手続きが定義された１又は複数のフロー定義データを管理するサーバと、前記ワークフローの実行先にあたる実行対象機器である１又は複数の画像処理装置とに、所定のデータ伝送路を介して接続される情報処理装置におけるワークフロー制御プログラムであって、
コンピュータを、
前記サーバから受信したフロー定義データを、実行先として指定された画像処理装置が解釈可能なデータに変換する変換手段と、
前記変換手段による変換データを、実行先として指定された画像処理装置に送信し、ワークフローの実行を要求する要求手段として機能させるワークフロー制御プログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプログラムを記憶した、コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークなどのデータ伝送路を介して接続される１又は複数の機器を利用してワークフローを実行するワークフローシステムに関し、特に、利用機器（実行対象機器）に応じてワークフローを制御する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィス環境には、複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）などの画像処理装置が導入されている。画像処理装置は、主に業務支援を目的として導入され、オフィス業務の効率化を図る手段として大きな役割を担っている。その代表的な利用形態には、オフィス業務の効率化を目的とする１又は複数の画像処理装置を用いたワークフローが挙げられる。
【０００３】
例えば特許文献１には、フロー定義データに基づき、スキャン実行により画像読取装置で読み取られた画像データに対して所定の処理を行い、指定先に配信するシステムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のワークフロー制御に係る技術では、ワークフローを予め定義しておき、その定義に従って実行するものであり、次のような問題が考えられる。
【０００５】
オフィス環境には、ユーザが利用目的に応じて導入した多種多様な画像処理装置が存在する。そのため、実行ワークフローで用いる画像処理装置が、必ずしも同じメーカ（製造元）の製品であるとは限らない。例えば、Ａ社の提供する画像処理装置を含むワークフローシステムが導入されたオフィス環境に、Ｂ社が提供する画像処理装置が導入された場合などである。
【０００６】
このような場合、ユーザがＡ社の画像処理装置を用いて行っていたワークフローをＢ社の画像処理装置を用いて行うためには、システムのサーバに登録されているＡ社仕様に基づくフロー定義データに加えて、ユーザが、予めＢ社仕様に基づくフロー定義データを作成し、登録しておく必要がある。なぜなら、ワークフローを定義するフロー定義データの仕様は、メーカによって異なり、Ｂ社の画像処理装置では、Ａ社仕様に基づくフロー定義データを解釈し処理することができないためである。
【０００７】
このように、従来のワークフロー制御に係る技術では、たとえ同じ処理手続きのワークフローを実行する場合であっても、実行対象機器に応じて、予め解釈可能なフロー定義データを準備しておく必要があり、ユーザにとって煩雑なものであった。
【０００８】
本発明は上記従来技術の問題点を鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、登録された既存のフロー定義情報を解釈できない実行対象機器であっても、フロー定義情報に定義されたワークフローを実行させられる情報処理装置、ワークフローシステム、ワークフロー制御方法、ワークフロー制御プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、ワークフローの処理手続きが定義された１又は複数のフロー定義データを管理するサーバと、前記ワークフローの実行先にあたる実行対象機器である１又は複数の画像処理装置とに、所定のデータ伝送路を介して接続される情報処理装置であって、前記サーバから受信したフロー定義データを、実行先として指定された画像処理装置が解釈可能なデータに変換する変換手段と、前記変換手段による変換データを、実行先として指定された画像処理装置に送信し、ワークフローの実行を要求する要求手段と、を有している。
【００１０】
このような構成によって、本発明に係る情報処理装置は、ワークフローの実行先として指定された画像処理装置に応じて、登録された既存のフロー定義情報を、指定された画像処理装置が解釈可能な情報に変換する必要があるか否かを判断する。情報処理装置は、変換要否判定結果に基づき、画像処理装置が解釈可能な情報に変換する。また、情報処理装置は、指定された画像処理装置に変換情報を送信し、ワークフローの実行を要求する。
【００１１】
これによって、本発明に係る情報処理装置は、登録された既存のフロー定義情報を解釈できない実行対象機器であっても、フロー定義情報に定義されたワークフローを実行させられる。その結果、ユーザは、実行対象機器に応じたフロー定義情報を予め準備する必要がない。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係るワークフローシステムは、ワークフローの処理手続きが定義された１又は複数のフロー定義データを管理するサーバと、前記ワークフローの実行先にあたる実行対象機器である１又は複数の画像処理装置と、前記サーバから前記画像処理装置への前記ワークフロー実行要求を中継する情報処理装置とが、所定のデータ伝送路を介して接続されるワークフローシステムであって、前記サーバが、前記フロー定義データを前記情報処理装置に送信する送信手段を有し、前記情報処理装置が、前記サーバから送信されたフロー定義データを受信する受信手段と、前記受信手段により受信したフロー定義データを、実行先として指定された画像処理装置が解釈可能なデータに変換する変換手段と、前記変換手段による変換データを、実行先として指定された画像処理装置に送信し、ワークフローの実行を要求する要求手段と、を有し、前記画像処理装置が、前記情報処理装置からの実行要求に従って、前記ワークフローを実行する実行手段を有している。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係るワークフロー制御方法は、ワークフローの処理手続きが定義された１又は複数のフロー定義データを管理するサーバと、前記ワークフローの実行先にあたる実行対象機器である１又は複数の画像処理装置と、前記サーバから前記画像処理装置への前記ワークフロー実行要求を中継する情報処理装置とが、所定のデータ伝送路を介して接続されるワークフローシステムにおけるワークフロー制御方法であって、前記サーバが、前記フロー定義データを前記情報処理装置に送信する送信手順を有し、前記情報処理装置が、前記サーバから送信されたフロー定義データを受信する受信手順と、前記受信手順により受信したフロー定義データを、実行先として指定された画像処理装置が解釈可能なデータに変換する変換手順と、前記変換手順による変換データを、実行先として指定された画像処理装置に送信し、ワークフローの実行を要求する要求手順と、を有し、前記画像処理装置が、前記情報処理装置からの実行要求に従って、前記ワークフローを実行する実行手順を有している。
【００１４】
このような手順によって、本発明に係るワークフロー制御方法は、ワークフローの実行先として指定された画像処理装置に応じて、登録された既存のフロー定義情報を、指定された画像処理装置が解釈可能な情報に変換する必要があるか否かを判断し、変換要否判定結果に基づく変換を行い、指定された画像処理装置に変換情報を送信し、ワークフローの実行を要求すると言う動作を実現する。
【００１５】
これによって、本発明に係るワークフロー制御方法は、登録された既存のフロー定義情報を解釈できない実行対象機器であっても、フロー定義情報に定義されたワークフローの実行が可能な環境を提供できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、登録された既存のフロー定義情報を実行対象機器が解釈可能な情報に変換し、実行対象機器に対して変換情報に基づくワークフローの実行を要求することで、登録された既存のフロー定義情報を解釈できない実行対象機器であっても、フロー定義情報に定義されたワークフローを実行させられる情報処理装置、ワークフローシステム、ワークフロー制御方法、ワークフロー制御プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るワークフローシステムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る画像処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】従来のワークフローシステムの動作例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るワークフローシステムの動作例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るワークフロー実行時の操作画面例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るワークフローシステムが有する機能構成例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るデータ変換機能の動作例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る変換後のデータ例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係るワークフロー制御の動作例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係るワークフローを制御する処理手順例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係るワークフローシステムの構成例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係るワークフローシステムの動作例を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係るワークフローシステムが有する機能構成例を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係るワークフローを制御する処理手順例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施の形態（以下「実施形態」と言う）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１９】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
本実施形態に係るワークフローシステムの構成について説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態に係るワークフローシステム１の構成例を示す図である。
図１に示すように、ワークフローシステム１は、１又は複数の画像処理装置２００１〜２００ｎと、１又は複数の業務クライアント１００１〜１００ｎ（情報処理装置）とが、ＬＡＮ（Local Area Network）などの内部ネットワークＮで相互に接続されている。画像処理装置２００には、例えばＭＦＰやＬＰ（Laser Printer）などがある。また、業務クライアント１００は、例えば、ユーザが、ワークフローに係る各種設定やフロー定義データの編集・登録・削除などを行うときに利用される情報処理装置である。
【００２１】
さらに、業務クライアント１００１〜１００ｎは、業務サーバ３００（情報処理装置）が接続されたメーカ（ベンダ）側に構築されるシステムと、インターネットなどの外部ネットワークＩを介して接続されている。業務サーバ３００は、例えば、ワークフローに係る設定値やフロー定義データなどを保持し一括管理する情報処理装置である。
【００２２】
ワークフローシステム１では、上記システム構成により、業務クライアント１００１〜１００ｎを介して業務サーバ３００に登録されたフロー定義データに基づき、実行対象機器として指定された画像処理装置２００１〜２００ｎを用いてワークフローを実行することができる。
【００２３】
なお、以下の説明では、上記業務クライアント１００１〜１００ｎを総称する場合、単に「業務クライアント１００」とする。また、画像処理装置２００１〜２００ｎを総称する場合も同様に、単に「画像処理装置２００」とする。
【００２４】
また、上記システム１の説明では、業務サーバ３００が外部に設置されている場合を例に挙げたが、この限りでない。業務サーバ３００が内部ネットワークＮに接続されている構成であってもよい。
【００２５】
＜ハードウェア構成＞
次に、上記システム１を構成する各装置のハードウェア構成について説明する。なお、業務クライアント１００及び業務サーバ２００については、情報処理装置のハードウェア構成を示すことで説明を簡略化する。
【００２６】
《情報処理装置》
図２は、本実施形態に係る情報処理装置（業務クライアント１００及び業務サーバ２００）のハードウェア構成例を示す図である。
図２に示すように、情報処理装置は、入力装置１０１、表示装置１０２、ドライブ装置１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０６、インタフェース装置１０７、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０８を備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００２７】
入力装置１０１は、キーボード及びマウスなどで構成され、情報処理装置に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２は、ディスプレイなどで構成され、情報処理装置による処理結果（例えば「ワークフローに係る設定情報」や「フロー定義データ編集画面」）などを表示する。
【００２８】
インタフェース装置１０７は、情報処理装置を所定のデータ伝送路に接続するインタフェースである。これにより、情報処理装置は、インタフェース装置１０７を介して、画像処理装置２００などの接続周辺装置とデータ通信が行える。
【００２９】
ＨＤＤ１０８は、情報処理装置全体を制御する情報処理システム（例えば「Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標：以下略）」や「ＵＮＩＸ（登録商標：以下略）」などの基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System））を提供するプログラムやデータ、及び情報処理システム上において各種機能（例えば「ワークフロー制御機能」や「業務管理機能」）を提供するアプリケーションプログラムやデータなどを格納している不揮発性の記憶装置である。また、ＨＤＤ１０８は、格納している上記プログラムやデータを、所定のファイルシステムやＤＢ（Data Base）により管理している。
【００３０】
ドライブ装置１０３は、着脱可能な記録媒体１０３ａとのインタフェースである。これにより、情報処理装置は、ドライブ装置１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みが行える。
【００３１】
ＲＯＭ１０５は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、情報処理装置が起動されるときに実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、情報処理装置のシステム設定、及びネットワーク関連の設定などのデータが格納されている。
【００３２】
ＲＡＭ１０４は、上記各種記憶装置から読み出されたプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）であり、ＣＰＵ１０６は、このＲＡＭ１０４上（ワーク領域）に読み出したプログラムを実行することにより、情報処理装置の全体制御や情報処理装置が搭載する各種機能を動作させる。
【００３３】
業務クライアント１００及び業務サーバ２００（情報処理装置）は、上記ハードウェア構成により、例えば、ＨＤＤ１０８からＲＡＭ１０４上に読み出したプログラムをＣＰＵ１０６により実行し、ワークフロー制御機能や業務管理機能を実現している。
【００３４】
《画像処理装置》
図３は、本実施形態に係る画像処理装置２００のハードウェア構成例を示す図である。
図３に示すように、画像処理装置２００は、コントローラ２１０、操作パネル２２０、プロッタ２３０、及びスキャナ２４０などを備え、それぞれが相互にバスＢで接続されている。
【００３５】
操作パネル２２０は、表示部に加えてタッチパネルなどの入力部を備えており、機器情報などの各種情報をユーザに提供したり、動作設定や動作指示などの各種ユーザ操作を受け付けたりする。プロッタ２３０は、画像形成部を備えており、用紙に出力画像を形成する。例えば出力画像を形成する方式には、電子写真方式やインクジェット方式などがある。スキャナ２４０は、原稿を光学的に読み取り、読み取り画像を生成する。
【００３６】
コントローラ２１０は、ＣＰＵ２１１、記憶装置２１２、ネットワークＩ／Ｆ２１３、及び外部記憶Ｉ／Ｆ２１４などを備えており、それぞれが相互にバスＢで接続されている。
【００３７】
ＣＰＵ２１１は、プログラムを実行することにより各種機能の実現や装置全体を制御する。また、記憶装置２１２は、上記プログラムや各種データ（例えば「画像データ」）を格納し保持する。例えば、記憶装置２１２には、揮発性のメモリであるＲＡＭ、不揮発性のメモリであるＲＯＭ、及び大容量の記憶領域を備えたＨＤＤなどがある。ＲＡＭは、ＣＰＵ２１１のワークエリア（プログラムやデータが一時的に読み出される記憶エリア）として機能する。ＲＯＭやＨＤＤは、プログラムや各種データの格納先として用いられる。これにより、画像処理装置２００では、ＣＰＵ２１１がＲＯＭに格納されたプログラムをＲＡＭ上に読み出し、プログラムを実行する。
【００３８】
ネットワークＩ／Ｆ２１３は、画像処理装置２００を所定のデータ伝送路に接続するためのインタフェースである。これにより、画像処理装置２００は、ネットワークＩ／Ｆ２１３を介して、業務クライアント１００などの接続周辺装置とデータ通信が行える。
【００３９】
外部記憶Ｉ／Ｆ２１４は、外部記憶装置にあたる記録媒体２１４ａを接続するためのインタフェースである。外部記憶装置には、例えば、ＳＤメモリカード（SD Memory Card）やＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどがある。これにより、画像処理装置２００は、外部記憶Ｉ／Ｆ２１４を介して、記録媒体２１４ａに対してプログラムやデータの読み取り及び書き込みが行える。
【００４０】
画像処理装置２００は、上記ハードウェア構成により、ＰＣ（Personal Computer）から受信した印刷データを、コントローラ２１０で動作する画像形成プログラムによりラスタイメージ（ビットマップイメージ）へと変換し、プロッタ２３０により用紙にトナー画像を形成すると言う画像形成機能を実現している。なお、本実施形態では、画像処理装置２００がＭＦＰの場合を例に説明した。例えば、画像処理装置２００がＬＰの場合には、スキャナ２４０を備えていない構成となる。
【００４１】
＜ワークフロー制御機能＞
本実施形態に係るワークフロー制御機能について説明する。
本実施形態に係る業務クライアント１００では、ワークフローの実行先として指定された画像処理装置２００に応じて、登録された既存のフロー定義情報を、指定された画像処理装置２００が解釈可能な情報に変換する必要があるか否かを判断する。業務クライアント１００は、変換要否判定結果に基づき、画像処理装置２００が解釈可能な情報に変換する。また、業務クライアント１００は、指定された画像処理装置２００に変換情報を送信し、ワークフローの実行を要求する。業務クライアント１００は、このようなワークフロー制御機能を有している。
【００４２】
ここで、従来のワークフロー制御について説明する。
【００４３】
《従来のワークフロー制御に係る動作概要》
図４は、従来のワークフローシステムの動作例を示す図である。
図４に示すように、まずユーザは、業務クライアント１００を介して、実行対象機器（画像処理装置指定）の設定やフロー定義データの作成を行い、これらの情報を業務サーバ３００に登録しておく（ステップＳ１）。その後、ユーザは、実行対象機器である画像処理装置２００に向かい、例えば、操作パネル２２０を介して、実行ワークフローの選択画面の表示を業務サーバ３００に要求する（ステップＳ２１，Ｓ２２）。その結果、画像処理装置２００には、業務サーバ３００から、画面情報及び登録ワークフロー情報が応答され、これらの情報に基づく操作画面が操作パネル２２０の画面に表示される（ステップＳ３１，Ｓ３２）。これにより、ユーザは、表示された操作画面を介して、登録ワークフローを確認後、実行ワークフローの選択及び実行時の各種動作設定を行い、画像処理装置２００にワークフローの実行を指示する。
【００４４】
このように、従来のワークフロー制御では、ワークフローを予め定義しておき、その定義に従って実行するものである。
【００４５】
しかし、オフィス環境には、ユーザが利用目的に応じて導入した多種多様な画像処理装置２００が存在する。そのため、次のような機器構成も考えられる。例えば、Ａ社の提供する画像処理装置２００２を含むワークフローシステム１が導入されたオフィス環境に、Ｂ社の提供する画像処理装置２００１が導入された場合などである。
【００４６】
このような場合、ユーザがＡ社の画像処理装置２００２を用いて行っていたワークフローをＢ社の画像処理装置２００１を用いて行うためには、ユーザが、予めＢ社仕様に基づくフロー定義データを作成し、業務サーバ３００に登録しておく必要がある。そのため、たとえ同じ処理手続きのワークフローを実行する場合であっても、実行対象機器に応じて、解釈可能なフロー定義データを準備しておく必要があり、ユーザにとって煩雑なものである。また、同じ定義内容のフロー定義データを実行対象機器の数だけ作成し登録することから、業務サーバ３００が有する記憶リソースを無駄に消費してしまう。
【００４７】
そこで、本実施形態に係るワークフロー制御では、登録された既存のフロー定義情報を実行対象機器が解釈可能な情報に変換し、実行対象機器に対して変換情報に基づくワークフローの実行を要求する。これにより、本実施形態に係るワークフローシステム１は、次のように動作する。
【００４８】
《本実施形態のワークフロー制御に係る動作概要》
図５は、本実施形態に係るワークフローシステム１の動作例を示す図である。なお、図５では、Ａ社が提供するワークフローシステム１にＢ社の画像処理装置２００１が導入され、ユーザがＡ社の画像処理装置２００２を用いて行っていたワークフローをＢ社の画像処理装置２００１を用いて行う場面を想定している。
【００４９】
図５に示すように、従来同様、業務サーバ３００には、業務クライアント１００を介して、実行対象機器の設定やフロー定義データが登録されている（ステップＳ１１）。このとき登録されるフロー定義データは、Ａ社仕様に基づくデータである。
【００５０】
ユーザは、業務クライアント１００を介して、実行ワークフローの選択画面の表示を業務サーバ３００に要求する。その結果、業務クライアント１００には、業務サーバ３００から、登録ワークフロー情報が応答され、この情報に基づく操作画面が表示装置１０２の画面に表示される（ステップＳ１２）。
【００５１】
図６は、本実施形態に係るワークフロー実行時の操作画面例を示す図である。
業務クライアント１００には、例えば、図６に示すような操作画面が表示される。図６（Ａ）には、実行ワークフローを選択する操作画面例が示されている。また、図６（Ｂ）には、ワークフロー実行時の各種動作設定のうち、ワークフローの実行先（実行対象機器）を指定する操作画面例が示されている。図６に示す操作画面例には、実行ワークフローとして「ワークフローＢ」が選択され、実行先「機器Ｂ」が指定されている様子が示されている。これにより、ユーザは、表示された操作画面を介して、登録ワークフローを確認後、Ａ社の画像処理装置２００２を用いて行っていたワークフローを選択し、実行先としてＢ社の画像処理装置２００１を指定する。
【００５２】
業務クライアント１００は、選択された実行ワークフローに基づき、業務サーバ３００から、該当するＡ社仕様のフロー定義データを受信する。また、業務クライアント１００は、指定されたワークフローの実行先に基づき、受信したフロー定義データを、Ｂ社の画像処理装置２００１が解釈可能なデータに変換する。
【００５３】
業務クライアント１００は、変換データ（Ｂ社仕様に基づくデータ）を用いて、実行対象機器であるＢ社の画像処理装置２００１にワークフローの実行を要求する（ステップＳＳ１３１）。これにより、Ｂ社の画像処理装置２００１では、フロー定義データに基づくフロー実行プロセスが生成され、実行待ち状態となる。その結果、Ｂ社の画像処理装置２００１では、操作画面を介して受け付けた実行指示に従ってワークフローが実行される。
【００５４】
また、業務クライアント１００は、Ｂ社の画像処理装置２００１からの実行ワークフローの完了通知を受け取ると、フロー実行プロセスの削除を要求する（ステップＳ１４）。これにより、Ｂ社の画像処理装置２００１では、生成されたフロー実行プロセスが削除される。
【００５５】
なお、指定されたワークフローの実行先がＡ社の画像処理装置２００２の場合には、Ａ社仕様のフロー定義データを用いて、実行対象機器であるＡ社の画像処理装置２００２にワークフローの実行を要求する（ステップＳ１３２）。
【００５６】
このように、本実施形態に係るワークフロー制御では、上記データ変換機能を有する業務クライアント１００を中継し、業務サーバ３００から画像処理装置２００に、ワークフローの実行が要求される。
【００５７】
これによって、本実施形態に係るワークフローシステムでは、登録された既存のフロー定義情報を解釈できない実行対象機器であっても、フロー定義情報に定義されたワークフローを実行できる。
【００５８】
以下に、上記ワークフロー制御機能の構成とその動作について説明する。
図７は、本実施形態に係るワークフローシステム１が有する機能構成例を示す図である。
本実施形態に係るワークフロー制御機能の技術的特徴を有する業務クライアント１００を説明する前に、当該装置の周辺装置、すなわち業務サーバ３００及び画像処理装置２００が有する機能について簡単に説明する。
【００５９】
《周辺装置が有する各機能》
まず、業務サーバ３００が有する機能構成について説明する。
図７に示すように、業務サーバ３００は、通信部１０ｂ及びデータ操作部３０を有している。
【００６０】
通信部１０ｂは、所定のデータ伝送路で接続される他の装置と当該装置３００との間で双方向データ通信を行う機能部である。
【００６１】
データ操作部３０は、ワークフローに係る各種登録データのデータ操作を行う機能部である。ワークフローに係る各種登録データは、業務サーバ３００が備える記憶装置（例えば「ＨＤＤ」）の所定の記憶領域に保持されている。例えば、ワークフローに係る各種登録データには、ワークフロー実行時に行う処理手続きが定義されたフロー定義データがあり、フロー定義データ保持部５１に保持されている。
【００６２】
データ操作部３０が行うデータ操作には、主に「追加」、「編集」、「参照」、「削除」がある。データ操作「追加」は、作成や受信などにより新たなデータを追加する操作である。データ操作「編集」は、登録された既存データを変更・更新する操作である。データ操作「参照」は、登録された既存データを参照する操作である。データ操作「削除」は、登録された既存データを削除する操作である。
【００６３】
データ操作部３０は、通信部１０ｂを介して業務クライアント１００からのデータ操作に係る指示を受け付ける。データ操作部３０は、受け付けた指示に従った操作を行い、ワークフローに係る各種登録データを管理する。
【００６４】
例えば、ユーザが新規のワークフローを登録する場合には、次のようなデータ操作が行われる。データ操作部３０は、通信部１０ｂを介して業務クライアント１００からの登録指示を受け付け、受信した登録データ（作成後のフロー定義データ）をフロー定義データ保持部５１に格納し追加する。また、ユーザが、登録ワークフローを閲覧する場合には、データ操作部３０は、通信部１０ｂを介して業務クライアント１００からの閲覧指示を受け付ける。データ操作部３０は、フロー定義データ保持部５１に格納される１又は複数のフロー定義データを参照し（読み出し）、通信部１０ｂを介して業務クライアント１００に参照結果を送信する。
【００６５】
次に、画像処理装置２００が有する機能構成について説明する。
図７に示すように、画像処理装置２００は、通信部１０ｃ及びフロー実行制御部４０を有している。
【００６６】
通信部１０ｃは、所定のデータ伝送路で接続される他の装置と当該装置２００との間で双方向データ通信を行う機能部である。
【００６７】
フロー実行制御部４０は、当該装置２００で実行するワークフローを制御する機能部である。そのため、フロー実行制御部４０は、フロー生成部４１、生成フロー削除部４２、動作設定部４３、及び実行部４４を有している。
【００６８】
フロー生成部４１は、フロー定義データに基づくフロー実行プロセスを生成する。また、生成フロー削除部４２は、フロー生成部４１により生成されたフロー実行プロセスを削除する。
【００６９】
両機能部は、業務クライアント１００からの動作指示に従って機能する。そのため、本実施形態では、業務クライアント１００から両機能部に対して遠隔に動作指示（遠隔制御）できるように、所定のＡＰＩ（Application Programming Interface）を外部に公開している。例えば、フロー生成部４１への動作指示を受け付けるＡＰＩとして"createProject"、また、生成フロー削除部４２への動作指示を受け付けるＡＰＩとして"deleteProject"がある。つまり、両機能部は、業務クライアント１００から、これらのＡＰＩ（関数）がコールされると、設定された動作パラメータに従って機能する。
【００７０】
フロー生成部４１は、フロー実行プロセスを生成すると、生成したプロセス（実行フロー）に対応する識別子（以下「フロー識別情報」と言う）を発行する。フロー生成部４１は、フロー識別情報を生成完了通知とともに、動作指示を行った業務クライアント１００に渡す。
【００７１】
また、生成フロー削除部４２は、業務クライアント１００から動作指示されたときに指定されたフロー識別情報に基づき、該当する生成後のフロー実行プロセスを削除する。
【００７２】
動作設定部４３は、ワークフロー実行時の動作設定を行う。動作設定部４３は、例えば、当該装置２００が備える操作パネル２２０（操作画面）を介して受け付けた各種設定値に基づき、動作設定を行う。また、動作設定部４３は、フロー生成部４１が動作指示を受け付けたとき（createProject関数がコールされたとき）のフロー定義データに基づき、動作設定を行う。
【００７３】
実行部４４は、フロー生成部４１により生成されたフロー実行プロセスを動作させる。実行部４４は、例えば、操作画面を介して受け付けた実行指示に従って、動作設定部４３により設定された動作設定に基づき、フロー実行プロセスを動作させる。
【００７４】
《業務クライアントが有する各機能》
図７に示すように、業務クライアント１００は、通信部１０ａ及びフロー制御部２０を有している。
【００７５】
通信部１０ａは、所定のデータ伝送路で接続される他の装置と当該装置１００との間で双方向データ通信を行う機能部である。
【００７６】
フロー制御部２０は、業務サーバ３００から画像処理装置２００へのワークフローを制御する機能部である。そのため、フロー制御部２０は、実行指定受付部２１、データ変換部２２、フロー開始要求部２３、及び実行フロー終了要求部２４を有している。
【００７７】
実行指定受付部２１は、当該装置１００が備える表示装置１０２（操作画面）を介して、ワークフローに係る各種設定（実行ワークフロー及び実行先指定）を受け付ける。
【００７８】
データ変換部２２は、業務サーバ３００から受信したフロー定義データを、実行先として指定された画像処理装置２００が解釈可能なデータに変換する。データ変換部２２は、変換要否判定部２２１により、実行指定受付部２１により受け付けた実行先指定に基づき、業務サーバ３００から受信したフロー定義データを変換する必要があるか否かを判定する（変換要否判定機能）。例えば、変換要否判定部２２１は、実行先として指定された画像処理装置２００が、業務サーバ３００を提供するメーカと異なるメーカの製品であった場合に、業務サーバ３００から受信したフロー定義データを変換する必要があると判定する。
【００７９】
図８は、本実施形態に係るデータ変換機能の動作例を示す図である。
図８には、フロー制御部２０が、業務サーバ３００から受信したＡ社仕様に基づくフロー定義データ５１ＤをＢ社仕様に基づくデータ６１Ｄに変換する動作例が示されている。
【００８０】
図８に示すように、本実施形態では、画像処理装置２００を提供するメーカに対応する変換モジュールＰＭをインストールすることで、上記データ変換部２２の機能を実現している。変換モジュールＰＭは、プラグインである。このような構成により、フロー制御部２０には、変換モジュールＰＭをインストール・アンインストールすることで、メーカ対応のデータ変換機能の追加・削除が行える。
【００８１】
また、変換モジュールＰＭによる変換データ６１Ｄには、実行先として指定された画像処理装置２００が解釈可能なフロー定義データ６１Ｄ１、動作設定データ６１Ｄ２、画面定義データ６１Ｄ３などがある。
【００８２】
図９は、本実施形態に係る変換後のデータ例を示す図である。
フロー定義データ６１Ｄ１は、変換前のデータと同様に、ワークフロー実行時に行う処理手続きが定義されたデータである。動作設定データ６１Ｄ２は、ワークフロー実行時の動作設定値を含むデータである。画面定義データ６１Ｄ３は、フロー実行プロセスが生成された後に、画像処理装置２００（実行対象機器）が備える操作パネル２２０に表示される操作画面（例えば「実行指示の待ち受け画面」）のデータである。
【００８３】
図９には、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）を用いて定義されるフロー定義データ６１Ｄ１及び動作設定データ６１Ｄ２が一体となった変換データ６１Ｄが示されている。（Ａ）に示す変換データ６１Ｄには、画像変換後にフォルダ配信を行う処理Ｐｒｏｃ１と、電子メール配信を行う処理Ｐｒｏｃ２とを並列実行する手続き及び各処理の動作設定が、所定のタグを用いて定義されている。なお、図示する変換データ６１Ｄは、ＸＭＬ形式のデータであるが、この限りでない。変換データ６１Ｄは、実行先として指定された画像処理装置２００が解釈可能なデータ形式であればよい。
【００８４】
フロー開始要求部２３は、画像処理装置２００に対して、ワークフローの実行開始を要求する。また、実行フロー終了要求部２４は、画像処理装置２００上で動作する実行ワークフローの終了を要求する。
【００８５】
画像処理装置２００におけるワークフローの実行開始・終了は、先に述べたとおり、画像処理装置２００が有するフロー生成部４１及び生成フロー削除部４２に対して動作指示を行うことで制御できる。
【００８６】
図１０は、本実施形態に係るワークフロー制御の動作例を示す図である。
図１０に示すように、ワークフローの実行開始・終了の各要求は、次のように行われる。
【００８７】
フロー開始要求部２３は、ＡＰＩとして外部公開された関数Ｆ１"createProject"に動作パラメータ［data］を設定し、コールすることで、ワークフローの実行開始を要求する。このとき設定される動作パラメータは、データ変換部２２による変換データ６１Ｄである。これにより、フロー開始要求部２３は、実行する処理手続きを画像処理装置２００に渡す。その結果、画像処理装置２００では、フロー生成部４１により、フロー実行プロセスＰが生成され、ワークフローの実行開始要求を受け付ける。
【００８８】
また、フロー開始要求部２３は、フロー実行プロセスＰが生成された画像処理装置２００から、生成完了通知としてフロー識別情報（例えば「フローＩＤ」や「プロセスＩＤ」）を受け取る。
【００８９】
実行フロー終了要求部２４は、ＡＰＩとして外部公開された関数Ｆ２"deleteProject"に動作パラメータ［id］を設定し、コールすることで、実行ワークフローの終了を要求する。このとき設定される動作パラメータは、ワークフローの実行開始要求時に受け取ったフロー識別情報である。これにより、実行フロー終了要求部２４は、削除するフロー実行プロセスＰを指定する。その結果、画像処理装置２００では、生成フロー削除部４２により、該当するフロー実行プロセスＰが削除され、実行ワークフローの終了要求を受け付ける。
【００９０】
このように、本実施形態に係るワークフロー制御機能は、上記各機能部が連係動作することにより実現される。
【００９１】
本実施形態に係るワークフローシステム１では、上記データ変換を含むワークフロー制御機能を有する業務クライアント１００を中継することで、業務サーバ３００に登録される既存のフロー定義データ５１Ｄの仕様（処理手続きの定義方法）に依存することなく、画像処理装置２００にワークフローの実行を要求することができる。
【００９２】
次に、ワークフロー制御機能の詳細な動作（機能部群の連係動作）について、処理手順を示すシーケンス図を用いて説明する。
【００９３】
ワークフロー制御機能は、主に、情報処理装置１００、画像処理装置２００、及び業務サーバ３００に搭載（インストール）されるプログラム（ワークフロー制御に係るプログラム）が、ＣＰＵにより、格納先（例えば「ＲＯＭ」や「ＨＤＤ」）からＲＡＭ上に読み出され、以下の処理が実行されることで実現される。
【００９４】
図１１は、本実施形態に係るワークフローを制御する処理手順例を示す図である。なお、以下の説明では、上述したように、Ａ社が提供するワークフローシステム１にＢ社の画像処理装置２００１が導入され、ユーザがＢ社の画像処理装置２００１を用いてワークフローを行う場面を想定している。
【００９５】
図１１に示すように、まず業務クライアント１００は、フロー制御部２０が有する実行指示受付部２１により、ユーザからの実行ワークフロー及び実行先の指定を受け付ける（ステップＳ１０１）。
【００９６】
実行指示受付部２１は、通信部１０ａを介して、業務サーバ３００が有するデータ操作部３０に対して、実行フロー指定を通知する（ステップＳ１０２）。
【００９７】
業務サーバ３００は、データ操作部３０により、フロー定義データ保持部５１にアクセスし、実行フロー指定に基づき、情報取得操作を行い（ステップＳ１０３）、該当するフロー定義データ５１Ｄ（Ａ社仕様に基づくデータ）を取得する（ステップＳ１０４）。データ操作部３０は、通信部１０ｂを介して、業務クライアント１００が有するフロー制御部２０のデータ変換部２２に対して、取得後のフロー定義データ５１Ｄを送信する（ステップＳ１０５）。また、業務クライアント１００では、実行指定受付部２１が、データ変換部２２に対して、実行先（Ｂ社の画像処理装置）を指定する（ステップＳ１０６）。
【００９８】
業務クライアント１００は、データ変換部２２が有する変換要否判定部２２１により、指定された実行先に基づき、業務サーバ３００から受信したフロー定義データ５１Ｄを、実行先である画像処理装置２００１（実行対象機器）が解釈可能なデータ（Ｂ社仕様に基づくデータ）に変換する必要があるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００９９】
業務クライアント１００は、上記判定によりデータ変換が必要であると判定された場合に（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、データ変換部２２により、業務サーバ３００から受信したフロー定義データ５１Ｄを、Ａ社仕様に基づくデータからＢ社仕様に基づくデータへと変換する（ステップＳ２０２）。データ変換部２２は、変換データ６１Ｄをフロー制御部２０が有するフロー開始要求部２３へと転送する（ステップＳ２０３）。なお、業務クライアント１００は、上記判定によりデータ変換が必要ないと判定された場合に（ステップＳ２０１：ＮＯ）、データ変換部２２により、業務サーバ３００から受信したフロー定義データ５１Ｄを、フロー開始要求部２３へと転送する（ステップＳ２０４）。
【０１００】
業務クライアント１００は、フロー開始要求部２３により、フロー定義データ５１Ｄ又は変換データ６１Ｄのどちらか一方を、通信部１０ａを介して、実行先である画像処理装置２００に送信し、フロー実行の開始を要求する（ステップＳ２０５）。このときフロー開始要求部２３は、実行先がデータ変換を必要とした画像処理装置２００１であった場合、動作パラメータに変換データ６１Ｄを設定した提供ＡＰＩ関数Ｆ１"createProject"をコールする（ステップＳ２０６）。これにより、フロー開始要求部２３は、変換データ６１Ｄを画像処理装置２００１が有するフロー実行制御部４０のフロー生成部４１に送信でき、フロー実行の開始を要求できる。
【０１０１】
以下には、Ｂ社の画像処理装置２００１に変換データ６１Ｄが送信され、フロー実行の開始が要求された場合の処理について説明する。
【０１０２】
画像処理装置２００１は、フロー生成部４１（ＡＰＩ関数Ｆ１のコール）により、受信した変換データ６１Ｄに基づくフロー実行プロセスを生成する（ステップＳ３０１）。このとき画像処理装置２００１では、プロセスの生成とともに、受信した変換データ６１Ｄ（データ内の画面設定データ）に基づくフロー実行開始の待ち受け画面（操作画面）が生成され、当該装置２００１が備える操作パネル２２０の画面に表示される。フロー生成部４１は、これらの処理が終わると、プロセス生成後に発行されたフロー識別情報（例えば「フローＩＤ」や「プロセスＩＤ」）を、フロー開始要求部２３に生成完了の旨として通知する（例えば「コールしたＡＰＩ関数の戻り値」）（ステップＳ３０２）。
【０１０３】
フロー生成部４１は、上述した待ち受け画面（操作画面）を介して、ユーザからフロー実行開始が指示されると、フロー実行制御部４０の動作設定部４３に対して、受信した変換データ６１Ｄ（データ内の動作設定データ）に基づくフロー実行時の動作設定を要求する（ステップＳ３０３）。また、フロー生成部４１は、フロー実行制御部４０の実行部４４に対して、受信した変換データ６１Ｄ（データ内のフロー定義データ）に基づくフロー実行を要求する（ステップＳ３０６）。
【０１０４】
動作設定部４３は、要求に従って動作設定を行い（ステップＳ３０４）、実行部４４に対して、設定完了の旨を通知する（ステップＳ３０５）。なお、画像処理装置２００１では、受信した変換データ６１Ｄ（データ内の画面設定データ）に基づく動作設定画面を操作パネル２２０の画面に表示し、現在の設定値を開示するとともに、設定値の変更などを受け付けるようにしてもよい。
【０１０５】
実行部４４は、設定完了通知を受け付けると、Ｂ社仕様に基づくデータに変換されたフロー定義データ６１Ｄ１に従って、所定のワークフローを実行する（ステップＳ３０７）。実行部４４は、ワークフローの実行が完了すると、実行完了を、通信部１０ｃを介して、業務クライアント１００が有するフロー制御部２０のフロー開始要求部２３に通知する（ステップＳ３０８）。
【０１０６】
業務クライアント１００は、フロー実行完了通知を受け取ると、フロー開始要求部２３が先に受け取ったフロー識別情報に基づき、フロー実行制御部４０が有する実行フロー終了要求部２４に終了させる実行フローを指定する（ステップＳ４０１）。
【０１０７】
実行フロー終了要求部２４は、動作パラメータに指定された実行フローのフロー識別情報を設定した提供ＡＰＩ関数Ｆ２"deleteProject"をコールする（ステップＳ４０２）。これにより、実行フロー終了要求部２４は、通信部１０ａを介して、画像処理装置２００１が有するフロー実行制御部４０の生成フロー削除部４２に、実行フローの終了を要求できる。
【０１０８】
画像処理装置２００１は、生成フロー削除部４２（ＡＰＩ関数Ｆ２のコール）により、受信したフロー識別情報に基づく該当フロー実行プロセスを削除する（ステップＳ５０１）。
【０１０９】
このように、本実施形態に係るワークフローシステム１では、上記ワークフロー制御処理により、登録された既存のフロー定義データ５１Ｄを実行対象機器が解釈可能なデータに変換し、実行対象機器に対して変換データ６１Ｄに基づくワークフローの実行を要求する。
【０１１０】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る業務クライアント１００によれば、ワークフローの実行先として指定された画像処理装置２００に応じて、登録された既存のフロー定義データ５１Ｄを、指定された画像処理装置２００が解釈可能なデータに変換する必要があるか否かを判断する。業務クライアント１００は、変換要否判定結果に基づき、画像処理装置２００が解釈可能なデータに変換する。また、業務クライアント１００は、指定された画像処理装置２００に応じて、ワークフロー実行時に既存のフロー定義データ５１Ｄ又は変換データ６１Ｄを送信し、ワークフローの実行を要求する。
【０１１１】
このように、本実施形態に係るワークフローシステム１では、上記データ変換機能を有する業務クライアント１００を中継し、業務サーバ３００から画像処理装置２００に、ワークフローの実行が要求される。
【０１１２】
これによって、本実施形態に係るワークフローシステム１では、例えば、システム１を提供するメーカと異なるメーカの画像処理装置２００（登録された既存のフロー定義情報を解釈できない実行対象機器）であっても、フロー定義情報に定義されたワークフローを実行できる。つまり、本実施形態では、解釈可能なフロー定義情報を予め作成しておかなくても、登録された既存のフロー定義情報に基づき、ワークフローを実施することができる。
【０１１３】
その結果、メーカでは、例えば、他社のワークフローシステム１を導入しているユーザに対しても、実行対象機器として自社製品（自社の画像処理装置）の導入を提案し易い。なぜなら、ユーザは、業務クライアント１００に上記ワークフロー制御に係るソフトウェアをインストールするだけで、導入機器を用いたワークフローを実行することができるからである。
【０１１４】
［第２の実施形態］
上記実施形態は、ワークフローの実行先である画像処理装置がフロー実行制御部を有する構成（エンベディットモードの機器構成）の場合について説明を行った。本実施形態では、ユーザ環境に設置された情報処理装置がフロー実行制御部を有する構成（サーバモードの機器構成）の場合について説明する。なお、以下には、上記実施形態と異なる点について説明し、同じ点については、同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
【０１１５】
＜システム構成＞
図１２は、本実施形態に係るワークフローシステム１の構成例を示す図である。
図１に示したシステム構成との違いは、ワークフローの実行を制御する業務実行サーバ４００（情報処理装置）を有する点である。
【０１１６】
＜ワークフロー制御機能＞
本実施形態に係るワークフローシステム１は、次のように動作する。
【０１１７】
《本実施形態のワークフロー制御に係る動作概要》
図１３は、本実施形態に係るワークフローシステム１の動作例を示す図である。
図５に示した動作例との違いは、業務クライアント１００が業務実行サーバ４００にワークフローの実行を要求する点である。具体的には、次の通りである。
【０１１８】
業務クライアント１００は、変換データ６１Ｄ（Ｂ社仕様に基づくデータ）を用いて、Ｂ社の業務実行サーバ４００にワークフローの実行を要求する（ステップＳＳ１３１）。これにより、Ｂ社の業務実行サーバ４００では、フロー定義データ６１Ｄに基づくフロー実行プロセスが生成され、実行対象機器であるＢ社の画像処理装置２００１を実行待ち状態とする（ステップＳ１４）。その結果、Ｂ社の画像処理装置２００１では、操作画面を介して受け付けた実行指示に従ってワークフローが実行される。
【０１１９】
また、業務クライアント１００は、Ｂ社の画像処理装置２００１からの実行ワークフローの完了通知を、Ｂ社の業務実行サーバ４００を介して受け取ると、フロー実行プロセスの削除を要求する（ステップＳ１５）。これにより、Ｂ社の業務実行サーバ４００では、生成されたフロー実行プロセスが削除される。
【０１２０】
このように、本実施形態に係るワークフロー制御では、上記データ変換機能を有する業務クライアント１００及び上記フロー実行制御機能を有する業務実行サーバ４００を中継し、業務サーバ３００から画像処理装置２００に、ワークフローの実行が要求される。
【０１２１】
次に、ワークフロー制御機能における上記実施形態と本実施形態との機能構成及び動作の違いについて説明する。
【０１２２】
図１４は、本実施形態に係るワークフローシステム１が有する機能構成例を示す図である。
図７に示した機能構成との違いは、フロー実行制御部４０を業務実行サーバ４００が有する点である。本実施形態では、このような構成により、業務実行サーバ４００が、通信部１０ｄを介して、実行先に指定された画像処理装置２００で行うワークフローを遠隔制御する。業務実行サーバ４００では、フロー生成部４１により、実行対象機器である画像処理装置２００で行うワークフローを遠隔制御するフロー実行プロセスが生成される。また、業務実行サーバ４００では、生成フロー削除部４２により、生成したフロー実行プロセスが削除される。
【０１２３】
また、第１の実施形態では、エンベディットモードの機器（画像処理装置がフロー実行制御を有する機器）構成、本実施形態では、サーバモードの機器（画像処理装置がフロー実行制御を有していない機器）構成について説明を行っている。しかし、機器構成は、この限りでない。例えば、ワークフローシステム１に、エンベディットモード及びサーバモードの複数の画像処理装置２００が混在することも考えられる。
【０１２４】
そこで、業務クライアント１００では、フロー制御部２０が有するフロー開始要求部２３が有する動作モード判定部２３１により、画像処理装置２００がエンベディットモード又はサーバモードのどちらの機器かを判定する。具体的には、動作モード判定部２３１が、通信部１０ａを介して、実行先として指定された画像処理装置２００に対して、動作モードの問い合わせを行い、問い合わせ結果に基づき、動作モード判定を行う。これにより、業務クライアント１００は、動作モード判定結果から、実行先として指定された画像処理装置２００がエンベディットモード又はサーバモードの機器かを判断し、フロー実行プロセスの生成を行う。つまり、フロー開始要求部２３は、フロー実行プロセスを生成するときに、動作モード判定結果に応じて、画像処理装置２００の提供ＡＰＩ関数をコールするか、又は業務実行サーバ４００の提供ＡＰＩ関数をコールするかを切り替える。
【０１２５】
図１５は、本実施形態に係るワークフローを制御する処理手順例を示す図である。
図１１に示した処理手順との違いは、上述したように、フロー開始要求部２３が動作モードを判定する点である。具体的には、次のような処理を行う。なお、以下の説明では、上述したように、Ａ社が提供するワークフローシステム１にＢ社の画像処理装置２００１が導入され、ユーザがＢ社の画像処理装置２００１を用いてワークフローを行う場面を想定している。
【０１２６】
図１５に示すように、まず業務クライアント１００は、フロー制御部２０が有する実行指示受付部２１により、ユーザからの実行ワークフロー及び実行先の指定を受け付ける（ステップＳ１０１）。
【０１２７】
実行指示受付部２１は、通信部１０ａを介して、業務サーバ３００が有するデータ操作部３０に対して、実行フロー指定を通知する（ステップＳ１０２）。
【０１２８】
業務サーバ３００は、データ操作部３０により、フロー定義データ保持部５１にアクセスし、実行フロー指定に基づき、情報取得操作を行い（ステップＳ１０３）、該当するフロー定義データ５１Ｄ（Ａ社仕様に基づくデータ）を取得する（ステップＳ１０４）。データ操作部３０は、通信部１０ｂを介して、業務クライアント１００が有するフロー制御部２０のデータ変換部２２に対して、取得後のフロー定義データ５１Ｄを送信する（ステップＳ１０５）。また、業務クライアント１００では、実行指定受付部２１が、データ変換部２２に対して、実行先（Ｂ社の画像処理装置）を指定する（ステップＳ１０６）。
【０１２９】
業務クライアント１００は、データ変換部２２が有する変換要否判定部２２１により、指定された実行先に基づき、業務サーバ３００から受信したフロー定義データ５１Ｄを、実行先である画像処理装置２００１（実行対象機器）が解釈可能なデータ（Ｂ社仕様に基づくデータ）に変換する必要があるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【０１３０】
業務クライアント１００は、上記判定によりデータ変換が必要であると判定された場合に（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、データ変換部２２により、業務サーバ３００から受信したフロー定義データ５１Ｄを、Ａ社仕様に基づくデータからＢ社仕様に基づくデータへと変換する（ステップＳ２０２）。データ変換部２２は、変換データ６１Ｄをフロー制御部２０が有するフロー開始要求部２３へと転送する（ステップＳ２０３）。なお、業務クライアント１００は、上記判定によりデータ変換が必要ないと判定された場合に（ステップＳ２０１：ＮＯ）、データ変換部２２により、業務サーバ３００から受信したフロー定義データ５１Ｄを、フロー開始要求部２３へと転送する（ステップＳ２０４）。
【０１３１】
業務クライアント１００は、フロー開始要求部２３により、指定された実行先の画像処理装置２００１がＢ社の機器か否かを判定する（ステップＳ２０５）。
【０１３２】
フロー開始要求部２３は、実行先の画像処理装置２００１がＡ社の機器であると判定された場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）、フロー定義データ５１Ｄを、通信部１０ａを介して送信し、フロー実行の開始を要求する。一方、フロー開始要求部２３は、実行先の画像処理装置２００１がＢ社の機器であると判定された場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、動作モード判定部２３１により、通信部１０ａを介して、実行先の画像処理装置２００１に動作モードを問い合わせる（ステップＳ２０６）。
【０１３３】
フロー開始要求部２３は、動作モード判定部２３１により、問い合わせ結果に基づき、画像処理装置２００１の動作モードがサーバモードであるか否かを判定する（ステップＳ２０７）。
【０１３４】
フロー開始要求部２３は、動作モードがエンベディットモードと判定された場合（ステップＳ２０７：ＮＯ）、変換データ６１Ｄを、通信部１０ａを介して送信し、フロー実行の開始を要求する。一方、フロー開始要求部２３は、動作モードがサーバモードと判定された場合（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）、変換データ６１Ｄを、通信部１０ａを介して、業務実行サーバ４００に送信し、フロー実行の開始を要求する（ステップＳ２０８）。このときフロー開始要求部２３は、動作パラメータに変換データ６１Ｄを設定した業務実行サーバ４００提供のＡＰＩ関数Ｆ１"createProject"をコールする（ステップＳ２０９）。これにより、フロー開始要求部２３は、変換データ６１Ｄを業務実行サーバ４００が有するフロー実行制御部４０のフロー生成部４１に送信でき、フロー実行の開始を要求できる。
【０１３５】
以下には、エンベディットモードであるＢ社の画像処理装置２００１に変換データ６１Ｄが送信され、フロー実行の開始が要求された場合の処理について説明する。
【０１３６】
画像処理装置２００１は、フロー生成部４１（ＡＰＩ関数Ｆ１のコール）により、受信した変換データ６１Ｄに基づくフロー実行プロセスを生成する（ステップＳ３０１）。このとき画像処理装置２００１では、プロセスの生成とともに、受信した変換データ６１Ｄ（データ内の画面設定データ）に基づくフロー実行開始の待ち受け画面（操作画面）が生成され、当該装置２００１が備える操作パネル２２０の画面に表示される。フロー生成部４１は、これらの処理が終わると、プロセス生成後に発行されたフロー識別情報（例えば「フローＩＤ」や「プロセスＩＤ」）を、フロー開始要求部２３に生成完了の旨として通知する（例えば「コールしたＡＰＩ関数の戻り値」）（ステップＳ３０２）。
【０１３７】
なお、以降のステップＳ３０３〜Ｓ３０８，ステップＳ４０１及びＳ４０２，ステップＳ５０１については、図１１と同じ処理手順であるため説明を省略する。
【０１３８】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係るワークフローシステム１によれば、上記データ変換機能を有する業務クライアント１００及び上記フロー実行制御機能を有する業務実行サーバ４００を中継し、業務サーバ３００から画像処理装置２００に、ワークフローの実行を要求する。
【０１３９】
これによって、本実施形態に係るワークフローシステム１では、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１４０】
ここまで、上記実施形態の説明を行ってきたが、上記実施形態に係るワークフロー制御機能は、図に示した各処理手順を、動作環境（プラットフォーム）にあったプログラミング言語でコード化されたプログラムが、システム１を構成する各装置のＣＰＵ（例えば参照符号１０６及び２１１）により実行されることで実現される。
【０１４１】
上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（例えば参照符号１０３ａ及び２１４ａ）に格納することができる。例えば、情報処理装置１００で読み取り可能な記録媒体１０３ａには、フロッピー（登録商標：以下略）ディスク、ＣＤ（Compact Disk）、及びＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などがある。また、画像処理装置２００で読み取り可能な記録媒体２１４ａには、ＳＤメモリカード及びＵＳＢメモリなどがある。
【０１４２】
よって、情報処理装置１００は、記録媒体１０３ａを読み取り可能なドライブ装置１０３を介して上記プログラムをインストールすることができる。また、情報処理装置１００は、インタフェース装置１０７を備えていることから、電気通信回線を介して上記プログラムをダウンロードし、インストールすることもできる。
【０１４３】
画像処理装置２００は、記録媒体２１４ａを読み取り可能な外部記憶Ｉ／Ｆ２１４を介して上記プログラムをインストールすることができる。また、画像処理装置２００は、ネットワークＩ／Ｆ１０７を備えていることから、電気通信回線を用いて上記プログラムをダウンロードし、インストールすることもできる。
【０１４４】
最後に、上記実施形態に挙げた形状や構成に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０１４５】
１      ワークフローシステム
１０    通信部（ａ：業務クライアント，ｂ：業務サーバ，ｃ：画像処理装置）
２０    フロー制御部
２１    実行指示受付部
２２    データ変換部
２２１  変換要否判定部
２３    フロー開始要求部
２３１  動作モード判定部
２４    実行フロー終了要求部
３０    データ操作部
４０    フロー実行制御部
４１    フロー生成部
４２    生成フロー削除部
４３    動作設定部
４４    実行部
５１    フロー定義データ保持部（Ｄ：フロー定義データ（他社仕様））
６０Ｄ  変換データ（１：フロー定義データ（自社仕様），２：動作設定データ（自社仕様），３：画面定義データ（自社仕様））
１００  情報処理装置（業務クライアント）
１０１  入力装置
１０２  表示装置
１０３  ドライブ装置（ａ：記録媒体）
１０４  ＲＡＭ（揮発性の半導体メモリ）
１０５  ＲＯＭ（不揮発性の半導体メモリ）
１０６  ＣＰＵ（中央処理装置）
１０７  インタフェース装置（ＮＩＣ：Network I/F Card）
１０８  ＨＤＤ（不揮発性の記憶装置）
２００  画像処理装置
２１０  コントローラ
２１１  ＣＰＵ（中央処理装置）
２１２  記憶装置
２１３  ネットワークＩ／Ｆ
２１４  外部記憶Ｉ／Ｆ（ａ：記録媒体）
２２０  操作パネル
２３０  プロッタ
２４０  スキャナ
３００  業務サーバ（情報処理装置）
４００  業務実行サーバ（情報処理装置）
Ｎ      内部ネットワーク
Ｉ      外部ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４６】
【特許文献１】特開２００８−９７５８６号公報
【図１】
2011054045.tif 000003
【図２】
2011054045.tif 000004
【図３】
2011054045.tif 000005
【図４】
2011054045.tif 000006
【図５】
2011054045.tif 000007
【図６】
2011054045.tif 000008
【図７】
2011054045.tif 000009
【図８】
2011054045.tif 000010
【図９】
2011054045.tif 000011
【図１０】
2011054045.tif 000012
【図１１】
2011054045.tif 000013
【図１２】
2011054045.tif 000014
【図１３】
2011054045.tif 000015
【図１４】
2011054045.tif 000016
【図１５】
2011054045.tif 000017