(57)【要約】【課題】本体と分離する部分を有する情報処理装置において、その分離する部分が遺失されるおそれを少なくする。【解決手段】情報処理装置は、ユニットの物理的な接続を判断し（ステップＳ１）、ユニットが物理的に分離していれば、位置情報を取得し（ステップＳ４）、記憶する（ステップＳ５）。情報処理装置は、位置情報の取得及び記憶を、ユニットとの無線通信が可能である間繰り返し、無線通信が不可能になったら、ユーザに遺失のおそれを報知し（ステップＳ７）、記憶した位置情報を報知する（ステップＳ９）。【選択図】図４
2011124760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離可能なユニットと接続する接続部と、
前記ユニットが自装置と分離した状態である第１の状態を前記接続部による接続に基づいて検知する第１検知部と、
前記第１検知部が前記第１の状態を検知すると、自装置又は前記ユニットの位置を表す位置情報を取得する取得部と、
前記第１検知部により前記第１の状態であると検知された後の状態であって、前記ユニットの分離に関する所定の条件を満たす状態である第２の状態を、前記接続部による接続に基づいて検知する第２検知部と、
前記第２検知部が前記第２の状態を検知すると、前記取得部により取得された位置情報を報知するための処理を実行する実行部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記接続部は、
前記ユニットと物理的に接続する第１接続部と、
前記ユニットと無線通信により接続する第２接続部とを有し、
前記第１検知部は、前記第１接続部による接続に基づいて前記第１の状態を検知し、
前記第２検知部は、前記第２接続部による接続に基づいて前記第２の状態を検知する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記接続部は、前記ユニットと所定の範囲内で無線通信を行うことにより当該ユニットと接続し、
前記第１検知部は、前記接続部による前記ユニットとの無線通信が可能である場合に、前記第１の状態であると検知し、
前記第２検知部は、前記接続部による前記ユニットとの無線通信が不可能になった場合に、前記第２の状態であると検知する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部により取得される前記位置情報には、第１の位置情報と、前記第１の位置情報の取得後に取得される第２の位置情報とが含まれ、
前記第２検知部は、前記接続部による接続に代えて、前記第１の位置情報が表す位置と前記第２の位置情報が表す位置との距離が決められた閾値を超えるか否かを判断することにより前記第２の状態を検知する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得部が、前記第１検知部により前記第１の状態が検知され、かつ、あらかじめ設定された時間が経過した後に前記位置情報を取得する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記実行部が、前記処理として、前記位置情報が表す位置を地図に重ねて表示させる処理をユーザの操作によらずに実行する
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記実行部が、前記処理として、前記位置情報を含むデータを外部装置あてに送信する処理を実行する
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置のコンピュータに、
前記情報処理装置と接続部により分離可能に接続するユニットが当該情報処理装置と分離した状態である第１の状態を前記接続部による接続に基づいて検知するステップと、
前記第１の状態であると検知されると、前記情報処理装置又は前記ユニットの位置を表す位置情報を取得するステップと、
前記第１の状態であると検知された後の状態であって、前記ユニットの分離に関する所定の条件を満たす状態である第２の状態を、前記接続部による接続に基づいて検知するステップと、
前記第２の状態であると検知されると、前記取得した位置情報を報知するための処理を実行するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構成の一部を分離可能な情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の情報処理装置には、あるユニットと他のユニットとが協働して所定の機能を実現するものがある。例えば、特許文献１には、表示画面を有する第１の筐体とテンキーを有する第２の筐体とが分離するように構成された携帯電話機が記載されている。特許文献１に記載の携帯電話機によれば、第１の筐体をある場所に保持して表示画面を閲覧しながら、第２の筐体を別の場所に保持してテンキーを操作することなどが可能である。しかし、情報処理装置が本体と分離する部分を有する場合には、その分離する部分を遺失するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５９４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、本体と分離する部分を有する情報処理装置において、その分離する部分が遺失されるおそれを少なくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る情報処理装置は、分離可能なユニットと接続する接続部と、前記ユニットが自装置と分離した状態である第１の状態を前記接続部による接続に基づいて検知する第１検知部と、前記第１検知部が前記第１の状態を検知すると、自装置又は前記ユニットの位置を表す位置情報を取得する取得部と、前記第１検知部により前記第１の状態であると検知された後の状態であって、前記ユニットの分離に関する所定の条件を満たす状態である第２の状態を、前記接続部による接続に基づいて検知する第２検知部と、前記第２検知部が前記第２の状態を検知すると、前記取得部により取得された位置情報を報知するための処理を実行する実行部とを備える構成を有する。
【０００６】
本発明の好ましい態様において、前記接続部は、前記ユニットと物理的に接続する第１接続部と、前記ユニットと無線通信により接続する第２接続部とを有し、前記第１検知部は、前記第１接続部による接続に基づいて前記第１の状態を検知し、前記第２検知部は、前記第２接続部による接続に基づいて前記第２の状態を検知してもよい。
本発明の別の好ましい態様において、前記接続部は、前記ユニットと所定の範囲内で無線通信を行うことにより当該ユニットと接続し、前記第１検知部は、前記接続部による前記ユニットとの無線通信が可能である場合に、前記第１の状態であると検知し、前記第２検知部は、前記接続部による前記ユニットとの無線通信が不可能になった場合に、前記第２の状態であると検知してもよい。
本発明のさらに別の好ましい態様において、前記取得部により取得される前記位置情報には、第１の位置情報と、前記第１の位置情報の取得後に取得される第２の位置情報とが含まれ、前記第２検知部は、前記接続部による接続に代えて、前記第１の位置情報が表す位置と前記第２の位置情報が表す位置との距離が決められた閾値を超えるか否かを判断することにより前記第２の状態を検知してもよい。
本発明のさらに別の好ましい態様において、前記取得部は、前記第１検知部により前記第１の状態が検知され、かつ、あらかじめ設定された時間が経過した後に前記位置情報を取得してもよい。
本発明のさらに別の好ましい態様において、前記実行部は、前記処理として、前記位置情報が表す位置を地図に重ねて表示させる処理をユーザの操作によらずに実行してもよい。
本発明のさらに別の好ましい態様において、前記実行部は、前記処理として、前記位置情報を含むデータを外部装置あてに送信する処理を実行してもよい。
【０００７】
本発明の別の態様に係るプログラムは、情報処理装置のコンピュータに、前記情報処理装置と接続部により分離可能に接続するユニットが当該情報処理装置と分離した状態である第１の状態を前記接続部による接続に基づいて検知するステップと、前記第１の状態であると検知されると、前記情報処理装置又は前記ユニットの位置を表す位置情報を取得するステップと、前記第１の状態であると検知された後の状態であって、前記ユニットの分離に関する所定の条件を満たす状態である第２の状態を、前記接続部による接続に基づいて検知するステップと、前記第２の状態であると検知されると、前記取得した位置情報を報知するための処理を実行するステップとを実行させるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、本体と分離する部分を有する情報処理装置において、その分離する部分が遺失されるおそれを少なくすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】情報処理装置の外観の構成を示す図
【図２】情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図３】情報処理装置が実現する機能を示す機能ブロック図
【図４】情報処理装置が実行する処理を示すフローチャート
【図５】位置情報の表示例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施形態］
図１は、本発明の一実施形態である情報処理装置の外観の構成を示す図である。本実施形態の情報処理装置１０は、携帯電話機であり、第１ユニット１００と第２ユニット２００とを備える。第１ユニット１００は、表示部を含むタッチパネル部１８０を備え、第２ユニット２００は、キー（ハードキー）を有する操作部２６０を備える。情報処理装置１０は、その外形を変化させ、図１（ａ）に示す第１形態、図１（ｂ）に示す第２形態又は図１（ｃ）に示す第３形態のいずれかの形態をとり得る。なお、説明の便宜上、以下においては、第１ユニット１００を「親機」、第２ユニット２００を「子機」ともいう。
【００１１】
第１ユニット１００と第２ユニット２００とは、着脱可能である。情報処理装置１０のユーザは、第２ユニット２００を第１ユニット１００に対して図中の矢印Ｓ１の方向にスライドさせることによって、情報処理装置１０を、第２ユニット２００の操作部２６０を隠した状態（第１形態）から、第２ユニット２００を露出させた状態（第２形態）にすることができる。また、ユーザは、第２形態の状態からさらに第２ユニット２００をスライドさせると、第２ユニット２００を分離させた状態（第３形態）にすることができる。なお、ユーザは、この説明とは逆の動作、すなわち、第２ユニット２００を図中の矢印Ｓ２の方向に移動させることによって、情報処理装置１０を第３形態から第２形態又は第１形態にすることもできる。
【００１２】
本実施形態においては、情報処理装置１０が第１形態又は第２形態である状態のことを、第２ユニット２００が第１ユニット１００に対して装着された状態といい、情報処理装置１０が第３形態である状態のことを、第２ユニット２００が第１ユニット１００に対して分離された状態という。ここにおいて、「装着」とは、第１ユニット１００と第２ユニット２００とが物理的に接続されている状態をいい、「分離」とは、かかる装着の状態が断たれた状態、すなわち第１ユニット１００と第２ユニット２００とが物理的に接続されていない状態をいう。ここでいう物理的な接続とは、換言すれば、物と物とが接触することである。
【００１３】
本実施形態において、第１ユニット１００と第２ユニット２００を着脱するための機構は、第１ユニット１００及び第２ユニット２００にレールを設けることで実現される。ただし、着脱の機構は、これに限定されるものではなく、例えば、ピン等の部材を介して第１ユニット１００と第２ユニット２００とが物理的に接触し、当該部材を取り外すことによって両ユニットを分離させるものであってもよいし、第２ユニット２００が第１ユニット１００に対して嵌め込まれることによって装着され、スイッチを押下することによって両ユニットを分離させるものであってもよい。
【００１４】
図２は、情報処理装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。同図に示すように、第１ユニット１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、接続部１３０と、第１通信部１４０と、モーションセンサ部１５０と、第２通信部１６０と、測位部１７０と、タッチパネル部１８０とを備える。また、第２ユニット２００は、制御部２１０と、記憶部２２０と、接続部２３０と、第１通信部２４０と、モーションセンサ部２５０と、操作部２６０とを備える。
【００１５】
制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置やメモリを備え、所定のプログラムを実行することによって第１ユニット１００の各部を制御する。また、制御部１１０は、いわゆる時計の機能を有し、時間を表す時間情報を取得する。ここでいう時間は、時刻に限らず、年月日をも含み得る。記憶部１２０は、フラッシュメモリ等の記憶手段を備え、必要なデータを記憶する。記憶部１２０が記憶するデータには、例えば、上述したプログラムや、制御部１１０により書き込まれるデータが含まれる。
【００１６】
接続部１３０は、第２ユニット２００の接続部２３０と物理的に接続する手段であり、本発明に係る接続部（第１接続部）の一例に相当する。接続部１３０及び接続部２３０は、例えば、所定の位置に設けられた電気的な接点であり、これらが接触して電気的に導通する状態となる。本実施形態において、第１ユニット１００と第２ユニット２００とは、装着された状態においては、第１通信部１４０及び第１通信部２４０による無線通信によらずに、接続部１３０と接続部２３０との電気的な接続を用いて通信を行うものとする。ただし、第１通信部１４０及び第１通信部２４０による無線通信は、装着された状態における無線通信が妨げられる必要はない。
【００１７】
第１通信部１４０は、第１の通信方式により第２ユニット２００の第１通信部２４０と無線通信を行うことによって、第２ユニット２００と電気的に接続する手段である。第１通信部１４０は、本発明に係る接続部（第２接続部）の一例に相当するものである。本実施形態において、第１の通信方式は、Bluetooth（登録商標）であるとする。ただし、第１の通信方式は、本発明の実施に際しては、Bluetoothに限定されない。第１の通信方式は、両ユニットにおける無線通信を可能にするものであれば、いかなる通信方式であってもよい。
【００１８】
なお、Bluetoothによる無線通信が可能な範囲は、クラス１（出力１００ｍＷ）で半径１００ｍ、クラス２（出力２．５ｍＷ）で半径１０ｍである。ただし、この範囲は、理論値であり、実際には利用する環境やに応じて変動し得る。本実施形態においては、第１通信部１４０及び第１通信部２４０は、クラス２に対応するものであるとする。また、本実施形態においては、第１通信部１４０がマスタに相当し、第１通信部２４０がスレーブに相当する。
【００１９】
モーションセンサ部１５０は、第１ユニット１００の動きを感知するセンサを備え、第１ユニット１００の動きを表すモーション情報を制御部１１０に供給する。モーションセンサ部１５０は、例えば、加速度センサを備える。この加速度センサは、加速度の変化を３次元的に感知できる、いわゆる３軸センサであると望ましい。
【００２０】
第２通信部１６０は、第２の通信方式により無線通信を行う手段である。本実施形態において、第２の通信方式は、移動体通信網を用いる通信方式である。この場合、第２通信部１６０は、移動体通信網を構成する基地局と無線通信を行う。
測位部１７０は、第１ユニット１００の測位、すなわち位置の測定を行い、測定した位置を表す位置情報を制御部１１０に供給する。本実施形態において、測位部１７０による測位の方式は、ＧＰＳ（Global Positioning System）方式であるとする。ここでいうＧＰＳ方式は、第２通信部１６０による無線通信を利用して測位を行うものを含む。なお、測位部１７０による測位の方式は、ＧＰＳ方式と異なるものであってもよい。例えば、測位の方式は、移動体通信網の基地局の位置情報に基づいて位置情報を算出する、いわゆる基地局測位方式であってもよい。
【００２１】
タッチパネル部１８０は、液晶ディスプレイ等の表示部と、この表示部に重ねて設けられたタッチセンサとを備え、各種の画像を表示する。また、タッチパネル部１８０は、キーに相当する画像を表示し、当該画像への接触を感知することにより、ユーザの操作を受け付ける。つまり、タッチパネル部１８０は、表示手段と操作手段を兼ね備えるものである。タッチパネル部１８０は、受け付けた操作を表す操作情報を制御部１１０に供給する。
なお、第１ユニット１００は、タッチパネル部１８０以外の操作手段を備えていてもよい。また、第１ユニット１００の表示手段と操作手段とは、タッチパネル部１８０のように一体にではなく、別々の場所に設けられていてもよい。
【００２２】
第２ユニット２００の制御部２１０は、第１ユニット１００の制御部１１０と同様の制御手段である。ただし、制御部２１０は、その制御対象が制御部１１０よりも少ないため、制御部１１０よりも簡易なものであってもよい。記憶部２２０も、第１ユニット１００の記憶部１２０と同様の記憶手段である。ただし、記憶部２２０は、データを記憶する容量が記憶部１２０と同じである必要はない。接続部２３０は、第１ユニット１００の接続部１３０に対応する接続部であり、第１通信部２４０は、第１ユニット１００の第１通信部１４０に対応する接続部である。モーションセンサ部２５０は、第１ユニット１００のモーションセンサ部１５０と同様のセンサを備える。
【００２３】
操作部２６０は、複数のキーを備え、操作情報を制御部２１０に供給する。操作部２６０のキーは、タッチパネル部１８０と組み合わせて用いることができるものであり、例えば、ＱＷＥＲＴＹ配列のアルファベットキーを備えるキーボード（いわゆるフルキーボード）に相当する。なお、操作部２６０は、第１ユニット１００と共通するキーを有していてもよいし、第１ユニット１００が有しないキーを有していてもよい。
【００２４】
図３は、第１ユニット１００の制御部１１０が実現する機能を示す機能ブロック図である。制御部１１０は、あらかじめ記憶されたプログラムを実行することにより、第１検知部１１１、第２検知部１１２、切替部１１３、取得部１１４及び実行部１１５の各部に相当する機能を実現する。
【００２５】
第１検知部１１１は、第２ユニット２００が第１ユニット１００と分離した状態を検知する機能を有する。第１検知部１１１により検知される状態のことを、以下においては「第１の状態」という。第１の状態は、本実施形態においては、第２ユニット２００の物理的な接続が断たれた状態である。よって、第１検知部１１１は、接続部１３０に電気的な導通があるか否かに基づいて、第１の状態を検知する。
【００２６】
第２検知部１１２は、第１の状態の後の所定の状態を検知する機能を有する。第２検知部１１２により検知される状態のことを、以下においては「第２の状態」という。第２の状態は、本実施形態においては、第１通信部１４０による第２ユニット２００との無線通信が不可能になった状態である。すなわち、本実施形態における第２の状態は、第１ユニット１００と第２ユニット２００とが約１０ｍ離れた状態である。第２検知部１１２は、第１通信部１４０による無線通信が可能であるか否かに基づいて、第２の状態を検知する。なお、第２の状態は、第１の状態に比べ、第１ユニット１００と第２ユニット２００とが物理的に離れている状態である。
【００２７】
切替部１１３は、第２ユニット２００と接続するための手段を切り替える機能を有する。切替部１１３は、接続部１３０による接続が可能である場合には、接続部１３０を用いて第２ユニット２００と接続し、接続部１３０による接続が不可能である場合には、第１通信部１４０を用いて第２ユニット２００と接続する。切替部１１３は、第１検知部１１１による検知結果に基づき、第１の状態、すなわち、第２ユニット２００の物理的な接続が断たれた状態になった場合には、第１通信部１４０を用いて、第２ユニット２００と接続するための動作を行う。
【００２８】
取得部１１４は、測位部１７０に測位を指示し、位置情報を取得する機能を有する。取得部１１４は、位置情報を取得すると、これを記憶部１２０に記憶させる。取得部１１４は、第１検知部１１１が第１の状態を検知すると、第１ユニット１００の位置情報を取得する。なお、本実施形態の取得部１１４は、第１検知部１１１が第１の状態を検知するまでは位置情報を取得しないが、第１検知部１１１が第１の状態を検知した後は、位置情報を繰り返し取得することができるように構成されている。
【００２９】
実行部１１５は、第２検知部１１２が第２の状態を検知すると、第２ユニット２００の遺失の可能性をユーザに報知するための処理を実行する機能を有する。実行部１１５が実行する処理には、第２の状態が検知されたことを報知する処理と、ユーザの要求に応じて位置情報を報知する処理とが含まれる。位置情報を報知する処理は、第２の状態が検知されたことを報知する処理の後に実行される処理である。換言すれば、第２の状態が検知されたことを報知する処理は、位置情報を報知するために実行される処理である。
【００３０】
情報処理装置１０の構成は、以上のとおりである。情報処理装置１０は、かかる構成のもと、第１ユニット１００と第２ユニット２００とが協働して所定の機能を実現する。情報処理装置１０が実現する機能は、例えば、第２通信部１６０を用いた通話、第２通信部１６０及び操作部２６０を用いた電子メールの送受信やＷｅｂページの閲覧、モーションセンサ部１５０（又は２５０）やタッチパネル部１８０を用いたゲームなどである。なお、情報処理装置１０は、通話や電子メールの送受信などについては、第１ユニット１００に必要な構成が備わっているため、第２ユニット２００を用いなくてもこれらの機能を利用することが可能である。
【００３１】
情報処理装置１０のユーザは、必要に応じて、情報処理装置１０を第１形態、第２形態又は第３形態のうちの所望の形態にし、操作を行う。情報処理装置１０は、第３形態となった場合、第２ユニット２００が第１ユニット１００から分離する。そうすると、ユーザは、第１ユニット１００は所持しているものの、第２ユニット２００をどこかに置き忘れたり、第２ユニット２００を落としたまま気付かなかったりし、第２ユニット２００を遺失することがあり得る。情報処理装置１０は、このような遺失のおそれに備え、以下の動作を行う。
【００３２】
図４は、情報処理装置１０の制御部１１０が実行する処理を示すフローチャートである。なお、同図に示す処理は、上述した通話等のユーザが所望する機能とは別に、当該機能と同時に実行されているものである。制御部１１０は、図４に示す処理を、第１の状態の検知（ステップＳ１）を契機に実行する。すなわち、制御部１１０は、接続部１３０による接続が行われているか否かを判断し、かかる接続が維持されている間は、この判断を繰り返す。
【００３３】
制御部１１０は、第１の状態が検知されると、あらかじめ設定された時間（以下「待機時間」という。）、処理の続行を待機する（ステップＳ２）。待機時間は、例えば、３０秒〜５分程度である。なお、待機時間は、ユーザが所望の時間に設定できるようにしてもよい。本実施形態において、待機時間を設ける理由は、次のとおりである。すなわち、情報処理装置１０は、そもそも第１ユニット１００と第２ユニット２００とが物理的に分離されて用いられることを想定したものであり、物理的な分離のみをもって以降の処理を行ったのでは、その処理が無駄になる可能性が高いからである。また、この処理は、ユーザが所望する機能と同時に実行されるものであり、ユーザの見地からいえば、いわば付随的な処理である。かかる付随的な処理に必要以上のハードウェア資源を割いたのでは、ユーザが真に所望している機能の実現が損なわれるおそれもあるといえる。
【００３４】
待機時間が経過すると、制御部１１０は、測位部１７０に対して測位を指示する（ステップＳ３）。測位部１７０は、この指示に応じて測位を行い、位置情報を制御部１１０に供給する。制御部１１０は、測位部１７０から供給された位置情報を取得し（ステップＳ４）、これを記憶部１２０（又は制御部１１０のメモリ）に記憶させる（ステップＳ５）。
【００３５】
制御部１１０は、位置情報を記憶させると、第１通信部１４０による無線通信の状態を判断する（ステップＳ６）。ここにおいて、制御部１１０は、第１通信部１４０による無線通信が可能であるか否かを判断する。第１通信部１４０による無線通信が可能な状態とは、第１通信部２４０から受信する電波の強度が所定のレベル以上である状態をいう。つまり、制御部１１０は、かかる電波の強度が所定のレベルに満たない場合、第２の状態、すなわち、第１通信部１４０による無線通信が不可能になった状態であると判断する。
【００３６】
制御部１１０は、第１通信部１４０による無線通信が可能な状態である場合に、上述したステップＳ２〜Ｓ５の処理を繰り返す。すなわち、制御部１１０は、位置情報の取得及び記憶を複数回行う。位置情報の取得及び記憶は、周期的に行われることが望ましいが、これが１回のみであってもよい。なお、制御部１１０は、ステップＳ２の処理を複数回行う場合には、１回目の待機時間（すなわちステップＳ１の処理の直後に実行される場合の待機時間）とは異なる待機時間を設定してもよい。以下においては、１回目の待機時間と２回目以降の待機時間とを区別する場合には、前者を「第１の待機時間」、後者を「第２の待機時間」という。
【００３７】
第１通信部１４０による無線通信が不可能になった場合、制御部１１０は、第２の状態が検知されたことを報知する処理を行う（ステップＳ７）。このとき、制御部１１０は、第２ユニット２００が遺失されたおそれがある旨を報知し、ユーザに注意を喚起する。ステップＳ７における報知は、タッチパネル部１８０による表示によって行われる。タッチパネル部１８０は、例えば、「子機を忘れていませんか？」といった文字を表示し、ユーザに注意を喚起する。あるいは、タッチパネル部１８０は、かかる喚起のためにあらかじめ設定されたアイコンや記号を点滅表示させるなどしてもよい。また、情報処理装置１０は、報知の際に、情報の表示（すなわち視覚的な報知）に代えて、アラーム等の音声を発したり（聴覚的な報知）、あるいはバイブレータによって振動を発したり（触覚的な報知）してもよいし、複数の報知の態様を組み合わせてもよい。
【００３８】
ユーザに注意を喚起した後、制御部１１０は、ユーザによる操作を待機する（ステップＳ８）。ここで、ユーザがタッチパネル部１８０に対して所定の操作を行うと、制御部１１０は、位置情報を報知する処理を行う（ステップＳ９）。すなわち、ここでユーザが行う操作は、位置情報の報知を要求するものである。ユーザは、第１ユニット１００による注意の喚起によって第２ユニット２００を遺失したことに気付いた場合、かかる操作を行う。制御部１１０は、この操作に応じて、ステップＳ５において記憶した位置情報が表す位置を、タッチパネル部１８０に表示させる。
【００３９】
図５は、位置情報の表示例を示す図であり、第２ユニット２００を路上で遺失した場合を示す図である。この例において、制御部１１０は、位置情報が表す位置を、当該位置を含む近傍の地図に重ねて表示させる。なお、地図に相当するデータは、記憶部１２０にあらかじめ記憶されているか、あるいは第２通信部１６０を介して受信される。同図において、位置Ｐ１、Ｐ２、…、Ｐ７は、ステップＳ５において記憶された位置情報が表す位置を示す。位置Ｐ１は、図４に示す一連の処理において最初に取得された位置情報に対応し、位置Ｐ２は、２番目に取得された位置情報に対応する。また、位置Ｐ７は、ユーザの現在位置に対応する。すなわち、位置Ｐ１、Ｐ２、…、Ｐ７を結んだ軌跡は、ユーザの移動の軌跡を表す。ユーザは、このような画像を確認しながら、第２ユニット２００を遺失した可能性がある場所を辿っていく。なお、制御部１１０は、かかる表示を行う場合に、各々の位置情報に対応する時間情報をあわせて表示させてもよい。
【００４０】
以上のとおり、本実施形態の情報処理装置１０によれば、位置情報を取得する期間を限定的にすることにより、第２ユニット２００が遺失されるおそれを効率的に抑制することが可能である。第一に、情報処理装置１０は、第１ユニット１００と第２ユニット２００が物理的に接続されている場合には、そもそもユーザが第２ユニット２００のみを遺失するおそれがないため、位置情報の取得を行わない。第二に、情報処理装置１０は、上述した第１の待機時間を設け、情報処理装置１０の通常の使用とみなせる程度の物理的な分離に際しては、位置情報の取得を行わない。情報処理装置１０は、この２点の特徴を有することにより、遺失に備えるための位置情報が無駄に取得されるのを抑制することが可能である。
【００４１】
本実施形態において、第１ユニット１００と第２ユニット２００が物理的に接続されている状態は、第２ユニット２００を単体で遺失した状態である可能性がない状態である（ただし、情報処理装置１０全体を遺失した可能性は否定できない。）。一方、第１の状態は、第１の状態になる前に比べ、第２ユニット２００を遺失した状態である可能性が高い状態である。換言すれば、第１の状態は、それから第２ユニット２００を遺失する可能性がある状態でもあり、必ずしも遺失した状態であるとは限らない状態である。また、第２の状態は、第１ユニット１００と第２ユニット２００との距離が通常の使用で想定される距離を超えた状態であり、第１の状態に比べ、第２ユニット２００を遺失した状態である可能性がさらに高い状態である。このように、情報処理装置１０は、第２ユニット２００を遺失した状態である可能性を、第１ユニット１００と第２ユニット２００の物理的な距離の程度（物理的な接続の有無を含む。）に基づいて判断するものである。なお、ここでいう物理的な距離の程度は、分離の程度ともいえる。
【００４２】
なお、第１ユニット１００と第２ユニット２００の物理的な距離は、記憶された位置情報によっても特定できる場合がある。例えば、第２ユニット２００がどこかに置き忘れられ、動かないでいるとすると、図５に示す位置Ｐ１と位置Ｐ７との距離は、第１ユニット１００と第２ユニット２００との距離とほぼ一致するといえる。そこで、制御部１１０は、上述したステップＳ６の判断に代えて、ステップＳ４において最初に取得した位置情報が表す位置と、ステップＳ４において取得された最新の位置情報が表す位置との距離を算出し、これが決められた閾値を超える場合を第２の状態であるとみなしてもよい。この場合、第２検知部１１２は、第１通信部１４０による無線通信を判断する手段ではなく、記憶された位置情報が表す距離を閾値と比較する手段として機能する。
【００４３】
［変形例］
上述した実施形態は、本発明の実施の一態様である。本発明は、上述した実施形態に対して、以下の変形を適用することが可能である。なお、以下に示す変形例は、必要に応じて、各々を適当に組み合わせて実施されてもよいものである。
【００４４】
（変形例１）
本発明において、第１の状態と第２の状態の区別は、分離の程度によって行われ得る。ここにおいて、分離の程度とは、第１ユニット１００と第２ユニット２００の物理的な距離の程度に限らず、例えば、両ユニットが分離している時間、両ユニット間の無線通信の電波の強度、両ユニットの動きの相違などによっても特定され得るものである。本発明は、これらの時間、電波の強度、動きなどを両ユニットの分離に関する条件として用い、この条件を満たすか否かによって第１の状態と第２の状態とを区別することも可能である。
【００４５】
一般に、両ユニットがより長時間分離していれば、その分、第２ユニット２００を遺失した状態である可能性が高いといえる。例えば、両ユニットが通常の使用として想定される時間を超えて分離している場合には、第２ユニット２００を置き忘れたりしている可能性がある。よって、本発明は、第２ユニット２００が分離した状態が所定時間（以下「第１の時間」という。）継続したときを第１の状態とし、第２ユニット２００が分離した状態が当該第１の時間よりも長い所定時間（以下「第２の時間」という。）継続したときを第２の状態とすることが可能である。
【００４６】
ここにおいて、第１の時間及び第２の時間は、あらかじめ決められた値であってもよいが、ユーザの実際の使用の態様に基づいて決められてもよい。例えば、第１ユニット１００は、第２ユニット２００が分離したときに、その分離した状態が継続した時間を毎回測定し、その平均値や最大値に基づいて第１の時間又は第２の時間を算出してもよい。また、第１ユニット１００は、ユーザによる第１の時間及び第２の時間を設定する操作を受け付け、操作情報に応じた第１の時間及び第２の時間を設定してもよい。
【００４７】
また、一般に、両ユニット間の距離がより大きくなれば、ユニット間で受信する無線通信の電波の強度が低くなるといえる。そうすると、本発明は、第１通信部１４０及び２４０における無線通信が可能であるか否かによって第２の状態を判断するのではなく、これらが受信した電波の強度が所定のレベルを超えるか否かによって第２の状態を判断することも可能である。
【００４８】
また、両ユニットがユーザに所持されていれば、両ユニットの動きは、多少の差はあったとしても、概ね同じとなるはずである。一方、例えば、一方のユニットが動いているにもかかわらず、他方のユニットがまったく動かない状態が継続する場合は、他方のユニットをどこかに置き忘れている可能性がある。そこで、本発明は、モーションセンサ部１５０及び２５０が出力するモーション情報を用いて、双方のモーション情報の表す動きが所定のレベル以上に所定の時間以上相違した場合を、第２の状態であるとみなしてもよい。あるいは、第２の状態は、一方のユニットが静止している状態とみなせる時間が所定の時間以上に経過した場合であってもよい。
【００４９】
（変形例２）
第１ユニット１００と第２ユニット２００とは、分離可能な構成であるため、分離しているからといって遺失した状態であるとは限らないものである。例えば、ユーザが自宅やオフィスにいる場合にあっては、たとえ第１ユニット１００と第２ユニット２００とが分離していても、ユーザが意図的にそうしている可能性がある。
【００５０】
そこで、本発明は、取得された位置情報が特定の位置を表す場合に、これを報知の対象から除外するようにしてもよい。例えば、ユーザが自身の自宅の位置情報をあらかじめ登録し、第１ユニット１００は、上述したステップＳ３において最初に取得した位置情報が登録された位置情報に相当する場合には、以降の処理を行わないか、あるいは、上述した第２の待機時間を他の場合よりも長くするようにするとよい。このようにすれば、位置情報の無駄な取得や記憶をさらに少なくすることが可能である。
【００５１】
（変形例３）
上述した実施形態においては、第２ユニット２００の物理的な接続が断たれると、第１通信部１４０による無線通信が開始される。よって、通信部１４０による無線通信が可能である状態は、第２ユニット２００の物理的な接続が断たれた状態と同意であり、第１の状態である。よって、本発明に係る第１検知部は、かかる無線通信が可能である状態を第１の状態であるとみなしてもよい。
【００５２】
（変形例４）
本発明における物理的な接続は、電気的な接続を伴わないものであってもよく、例えば、物理的な接触の有無を感知するセンサの出力によって判断されてもよいものである。かかる場合においては、第１ユニット１００と第２ユニット２００とが物理的に接続されている場合の通信も、第１通信部１４０、２４０による無線通信によって行われる。
【００５３】
（変形例５）
上述した第１の待機時間は、これを「０」としてもよいものである。すなわち、制御部１１０は、ステップＳ１において第１の状態であると検知された場合に、測位部１７０に対してただちに測位を指示してもよい。
【００５４】
（変形例６）
本発明において、第２の状態であることを報知する態様は、情報処理装置そのものによってユーザに報知するものに限らず、サーバ装置や他の情報処理装置等の外部装置を介してユーザに報知するものであってもよい。例えば、本発明に係る情報処理装置は、位置情報やその位置情報を取得した時間情報を、サーバ装置に送信したり、あるいは電子メールによって他の情報処理装置（例えば、ユーザの自宅のパーソナルコンピュータなど）あてに送信したりしてもよいものである。例えば、本発明に係る情報処理装置は、上述した実施形態の図５に相当する地図がユーザの自宅のパーソナルコンピュータに表示されるように、所定の電子メールアドレスあてに位置情報を含むデータを送信する構成であれば、ユーザが親機を紛失した場合や、親機と子機を両方紛失した場合であっても、その紛失した部分を見つける手がかりをユーザに与えることが可能になる。
【００５５】
（変形例７）
本発明において、位置情報の報知は、ユーザの操作によらずに行われてもよい。すなわち、位置情報の報知は、第２の状態であると判断されたら、上述した実施形態のステップＳ７やステップＳ８に相当する処理を省略して行われてもよいものである。
【００５６】
（変形例８）
本発明に係る分離可能なユニットは、上述した第２ユニット２００（すなわち子機）の構成に加え、第１ユニット１００（すなわち親機）が有する構成の一部をさらに備えるものであってもよい。例えば、本発明に係る子機側のユニットは、第２ユニット２００の構成に対して、測位部１７０を追加した構成であってもよい。かかる構成の場合には、本発明は、子機側のユニットで位置情報を取得し、親機側のユニットでは位置情報を取得しなくてもよい。このとき、子機側のユニットは、第１通信部２４０に相当する通信手段を介して位置情報を送信し、親機側のユニットは、第１通信部１４０に相当する通信手段を介して位置情報を受信（すなわち取得）すればよい。
【００５７】
また、情報の報知は、親機側のユニットだけでなく、子機側のユニットでも行われるようにしてもよい。例えば、子機側のユニットに表示部を設ければ、位置情報を表示することが可能である。この場合、子機側のユニットは、音声を出力するためのスピーカや、振動を発するためのバイブレータを備えていてもよい。
【００５８】
（変形例９）
本発明は、１つの親機側のユニットに対して、複数の子機側のユニットが接続され得る構成であってもよい。かかる構成において、親機側のユニットは、子機側のユニットを識別情報によって識別し、各々の子機側のユニットについて接続や分離に関する情報を管理し、ユーザに情報を報知するときに子機側のユニットの識別情報も報知するようにしてもよい。このようにすれば、ユーザは、どの子機側のユニットをどこで遺失したか、といった情報を得ることが可能である。
【００５９】
（変形例１０）
本発明は、携帯電話機に限らず、その他の情報処理装置に適用することが可能である。例えば、本発明は、分離可能なユニットを着脱する構成であれば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の通信端末装置や、ノート型のパーソナルコンピュータ、カメラ、携帯音楽プレーヤ、携帯ゲーム機などにも適用することができる。かかる情報処理装置においては、移動体通信網と通信を行う手段は、必須の構成ではない。
【００６０】
また、本発明は、情報処理装置のコンピュータ（ＣＰＵ等）に本発明を実現させるためのプログラムや、かかるプログラムを記憶させた光ディスク等の記録媒体としても特定され得る。本発明に係るプログラムは、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態でも提供され得る。
【符号の説明】
【００６１】
１０…情報処理装置、１００…第１ユニット、２００…第２ユニット、１１０、２１０…制御部、１２０、２２０…記憶部、１３０、２３０…接続部、１４０、２４０…第１通信部、１５０、２５０…モーションセンサ部、１６０…第２通信部、１７０…測位部、１８０…タッチパネル部、２６０…操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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