(57)【要約】【課題】画像形成装置において、転写部材又は再帯電部材に電圧を印加した際の立ち上げ時間と収束時間にかかわらず転写や再帯電を可能とする。【解決手段】電圧が印加されて中間転写ベルト６１上のトナー像を記録紙に転写する２次転写ローラ６５を備える画像形成装置において、２次転写ローラ６５は、転写時に中間転写ベルト６１のトナー像形成領域に対して当接する転写部６６と、中間転写ベルト６１のトナー像形成領域外に対して当接する導電部６７と、を有し、２次転写ローラ６５に電圧を印加した状態で、中間転写ベルト６１のトナー像形成領域から離間している転写部６６を当接させる前に、導電部６７を中間転写ベルト６１のトナー像形成領域外に対して当接させておく。【選択図】図１
2011069881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧が印加されて像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写部材を備える画像形成装置において、
前記転写部材は、転写時に前記像担持体のトナー像形成領域に対して当接する転写部と、前記像担持体のトナー像形成領域外に対して当接する導電部と、を有し、前記転写部材に電圧を印加した状態で、前記像担持体のトナー像形成領域から離間している前記転写部を当接させる前に、前記導電部を前記像担持体のトナー像形成領域外に対して当接させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写部材は、前記転写部を前記像担持体のトナー像形成領域に対して当接させた後に、前記導電部を前記像担持体のトナー像形成領域外から離間させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写部材は、静電潜像と該静電潜像を現像して形成されるトナー像とを担持する静電潜像担持体上から１次転写された前記像担持体上のトナー像を転写材に２次転写するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
静電潜像と該静電潜像を現像して形成されるトナー像とを担持する静電潜像担持体上のトナー像を像担持体上に１次転写し、前記像担持体上のトナー像を転写材に２次転写し、電圧が印加されて２次転写後に前記像担持体上に残留した２次転写残トナーを再帯電する再帯電部材を備え、前記再帯電部材によって再帯電させた前記像担持体上の２次転写残トナーを回収する画像形成装置において、
前記再帯電部材は、再帯電時に前記像担持体のトナー像形成領域に対して当接する再帯電部と、前記像担持体のトナー像形成領域外に対して当接する導電部と、を有し、前記再帯電部材に電圧を印加した状態で、前記像担持体のトナー像形成領域から離間している前記再帯電部を当接させる前に、前記導電部を前記像担持体のトナー像形成領域外に対して当接させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記再帯電部材は、前記再帯電部を前記像担持体のトナー像形成領域に対して当接させた後に、前記導電部を前記像担持体のトナー像形成領域外から離間させることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばレーザプリンタ、複写機等の電子写真記録方式を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、像担持体としての中間転写体を用いる画像形成装置は、様々な転写材への対応が可能である等の特徴を生かし、特に複数色の色を重ねるカラー画像形成装置として多数提案されている。
【０００３】
中間転写体として中間転写ベルトを用いた画像形成装置の一例を説明する。回転する感光ドラムが、帯電器により所定の電位に均一に帯電される。次いで、露光手段によりイエロー色の画像情報に従った信号による光が感光ドラムに走査され、感光ドラム上に静電潜像が形成される。更に感光ドラムが回転すると、イエロートナーが入った現像手段が感光ドラムに対向するよう支持体は回転し、選択された現像手段によって静電潜像がトナー像に可視化される。そして、転写ベルトを介して感光ドラムに接している１次転写ローラに１次転写電圧が印加され、１次転写ローラの配置位置で感光ドラム上のトナー像は中間転写ベルト上に転写される。
【０００４】
以上の行程を、マゼンタ色、シアン色、黒色についてもイエロー色と同様に行うことによって、中間転写ベルト上には４色のトナー像が形成される。４色のトナー像が中間転写ベルト上に転写されると、中間転写ベルトと同期を取った転写材としての記録紙が搬送される。そして、２次転写ローラが記録紙を介して中間転写ベルトに当接して２次転写ローラに２次転写電圧が印加されると、２次転写ローラの配置位置で中間転写ベルト上の４色トナー像は記録紙上に一括転写される（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２４４５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来例の画像形成装置においては、２次転写ローラに２次転写電圧として高圧電圧を印加した状態で２次転写ローラが中間転写ベルトに当接する場合に、中間転写ベルトと２次転写ローラとが当接動作に伴い接近する。そして、中間転写ベルトと２次転写ローラとの間が放電可能な距離になると、放電が発生するおそれがあった。放電が発生すると、放電ノイズによって画像形成装置が誤動作する場合がある。このため、上記従来例の画像形成装置では、中間転写ベルトに２次転写ローラを当接してから、２次転写ローラに高圧電圧を印加することが望まれていた。
【０００７】
また、中間転写ベルト上の転写残トナーを再帯電することで、静電的に転写残トナーを回収する画像形成装置においても、同様な問題があった。すなわち、再帯電部材に帯電用の高圧電圧を印加した状態で再帯電部材が中間転写ベルトに当接する場合に、中間転写ベルトと再帯電部材とが当接動作に伴い接近する。そして、中間転写ベルトと再帯電部材との間が放電可能な距離になると、放電が発生するおそれがあった。放電が発生すると、放電ノイズによって画像形成装置が誤動作する場合がある。このため、上記従来例の画像形成装置では、中間転写ベルトに再帯電部材を当接してから、再帯電部材に高圧電圧を印加することが望まれていた。
【０００８】
これら２次転写ローラや再帯電部材に高圧電圧を供給する高圧電源は、ＯＮしてから所定の出力値に安定するまでに、立上げ時間と収束時間が必要である。このため、上記従来例の画像形成装置では、中間転写ベルト上の４色トナー像や転写残トナーが２次転写ローラや再帯電部材の配置位置に来るまでに、当接後に２次転写ローラや再帯電部材に印加される高圧電圧が安定させなければならなかった。このため、時間を稼ぐために中間転写ベルトの周長が長くなっていた。よって、画像形成装置の小型化のために中間転写ベルトの周長を短くすることは困難であった。
【０００９】
本発明は、画像形成装置において、転写部材又は再帯電部材に電圧を印加した際の立ち上げ時間と収束時間にかかわらず転写や再帯電を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明に係る画像形成装置は、
電圧が印加されて像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写部材を備える画像形成装置において、
前記転写部材は、転写時に前記像担持体のトナー像形成領域に対して当接する転写部と、前記像担持体のトナー像形成領域外に対して当接する導電部と、を有し、前記転写部材に電圧を印加した状態で、前記像担持体のトナー像形成領域から離間している前記転写部を当接させる前に、前記導電部を前記像担持体のトナー像形成領域外に対して当接させることを特徴とする。
【００１１】
また、上記課題を解決するために本発明に係る画像形成装置は、
静電潜像と該静電潜像を現像して形成されるトナー像とを担持する静電潜像担持体上のトナー像を像担持体上に１次転写し、前記像担持体上のトナー像を転写材に２次転写し、電圧が印加されて２次転写後に前記像担持体上に残留した２次転写残トナーを再帯電する再帯電部材を備え、前記再帯電部材によって再帯電させた前記像担持体上の２次転写残トナーを回収する画像形成装置において、
前記再帯電部材は、再帯電時に前記像担持体のトナー像形成領域に対して当接する再帯電部と、前記像担持体のトナー像形成領域外に対して当接する導電部と、を有し、前記再帯電部材に電圧を印加した状態で、前記像担持体のトナー像形成領域から離間している前記再帯電部を当接させる前に、前記導電部を前記像担持体のトナー像形成領域外に対して当接させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、転写部材又は再帯電部材に電圧を印加した際の立ち上げ時間と収束時間にかかわらず転写や再帯電を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１に係る２次転写ローラ周辺の概略構成図
【図２】比較例１に係る２次転写ローラ周辺の概略構成図
【図３】実施例１に係る画像形成装置の概略構成図
【図４】実施例２に係る再帯電ローラ周辺の概略構成図
【図５】比較例２に係る再帯電ローラ周辺の概略構成図
【図６】実施例２に係る画像形成装置の概略構成図
【図７】実施例３に係る２次転写ローラ周辺の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、そ
の相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１５】
＜実施例１＞
（画像形成装置）
図３に中間転写ベルトを用いた画像形成装置の一例を示す。像担持体（静電潜像担持体）としての感光ドラム１は、不図示の駆動手段によって図示矢印方向に回転し、ローラ帯電器２により所定の電位に均一に帯電される。次いで、露光手段３によりイエローの画像情報に従った信号による光が感光ドラム１に走査され、感光ドラム１上（静電潜像担持体上）に静電潜像が形成される。更に感光ドラム１が矢印方向に回転すると、支持体５に支持された現像手段４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂｋのうち、イエロートナーが入った現像手段４Ｙが感光ドラム１に対向するよう支持体５が回転する。そして、選択された現像手段４Ｙによって静電潜像が現像されてトナー像に可視化される。つまり感光ドラム１は、静電潜像と該静電潜像を現像して形成されるトナー像とを担持する。現像されたトナー像は像担持体としての中間転写ベルト６１上（像担持体上）に１次転写される。ここで、中間転写ベルト６１は、厚さ１００μｍ〜２００μｍ、体積抵抗率１０１１〜１０１６Ω・ｃｍ程度である。また中間転写ベルト６１の材料としては、ＰＣ（ポリカーボネート樹脂）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン樹脂）、ポリアルキレンフタレート樹脂、ＰＣ／ＰＡＴ（ポリテルキレンテレフタレート樹脂）のブレンド材料、ＥＴＦＥ（エチレンーテトラフルオロエチレン共重合体）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料などの熱可塑性樹脂を母体とした導電性材料からなる。中間転写ベルト６１は、駆動ローラ６２及びテンションローラ６３の２本のローラ上に張架され、駆動ローラ６２が不図示のモータにより図中矢印の方向に回転することにより、中間転写ベルト６１は図中矢印の方向に駆動される。中間転写ベルト６１を介して感光ドラム１には、軸上に導電性スポンジ層を設けた１次転写ローラ６４が接している。１次転写ローラ６４には不図示の高圧電源から１次転写電圧が印加され、１次転写ローラ６４の配置位置（１次転写部）で感光ドラム１上のトナー像は中間転写ベルト６１上に１次転写される。なお、中間転写ベルト６１、駆動ローラ６２、テンションローラ６３、及び１次転写ローラ６４等により中間転写ユニット６が構成される。
【００１６】
以上の行程を、マゼンタ色は現像手段４Ｍ、シアン色は現像手段４Ｃ、黒色は現像手段４Ｂｋを用いて、イエロー色の現像手段４Ｙと同様に現像を行うことによって中間転写ベルト６１上には複数色のトナー像が形成される。
【００１７】
４色のトナー像が中間転写ベルト６１上に転写されると、中間転写ベルト６１と同期を取った転写材としての記録紙Ｐが搬送される。そして、１次転写ローラ６４と同様な構成からなる転写部材としての２次転写ローラ６５が記録紙Ｐを介して中間転写ベルト６１に当接する。２次転写ローラ６５に不図示の高圧電源から２次転写電圧が印加され、中間転写ベルト６１上の４色のトナー像は、２次転写ローラ６５の配置位置（２次転写部）で記録紙Ｐ上に一括２次転写される。４色のトナー像が転写された記録紙Ｐは、従来公知の加熱及び加圧を行う定着装置８に搬送され、４色のトナー像が記録紙Ｐに溶融固着されカラー画像が得られる。
【００１８】
また、感光ドラム１上の転写残トナーは公知のブレード手段を用いたクリーニング装置７によって清掃される。また、中間転写ベルト６１上に残留した２次転写残トナーは当接又は離間可能なファーブラシ、ウエブ等のクリーニング装置６９によって清掃される。
【００１９】
（２次転写ローラ）
図１は本実施例に係る２次転写ローラ６５周辺を示している。図１の（１ａ）及び（２ａ）は図３の一部である点線部を抜き出した図である。また、図１の（１ｂ）及び（２ｂ
）はそれぞれ図１の（１ａ）及び（２ａ）における矢印Ａの方向から見た正面図である。本実施例では、トナーはマイナス帯電し、１次転写及び２次転写に用いる転写電圧としてプラス電圧を１次転写ローラ６４及び２次転写ローラ６５に印加する。また、駆動ローラ６２は接地してある。
【００２０】
２次転写ローラ６５は、中間転写ベルト６１のトナー像形成領域から、図１の（１ａ）及び（１ｂ）のように離間、つまり、離れる。さらに、転写時に中間転写ベルト６１のトナー像形成領域に対して図１の（２ａ）及び（２ｂ）のように当接する転写部６６を有する。なおここで、中間転写ベルト６１のトナー像形成領域とは、画像情報によりトナー像が実際に形成された範囲だけでなく、記録紙Ｐの大きさに対応してトナー像が形成され得る全範囲をいう。また、２次転写ローラ６５は、中間転写ベルト６１のトナー像形成領域外に対して、常に当接する導電部６７を有する。ここで、トナー像形成領域外とは、２次転写ローラ６５の軸方向におけるトナー像形成領域の外側の領域を示す。本実施例では、２次転写ローラ６５の軸方向におけるトナー像形成領域の外側は、中間転写ベルト６１の幅方向両外端部を指す。導電部６７は、転写部６６が中間転写ベルト６１から離間した状態でも、中間転写ベルト６１に対して当接するように、その外径が転写部６６よりも大きい。また、導電部６７は、転写部６６が中間転写ベルト６１に対して当接することを妨げないよう、その材料に凹む変形がし易い弾性材を用いており、転写部６６も同じ材料を用いている。また、導電部６７は、転写部６６と別個に２次転写ローラ６５の軸に対して回動自由に支持されることで、転写部６６と独立して回転する。このため、転写部６６及び導電部６７は、それぞれ中間転写ベルト６１に当接すると中間転写ベルト６１の回転に伴い従動回転する。よって、転写部６６及び導電部６７の表面速度は、中間転写ベルト６１の表面に当接時は中間転写ベルト６１の表面速度と略等速で回転する。
【００２１】
（２次転写ローラの動作）
次に、２次転写ローラ６５の動作について説明する。図１の（１ａ）及び（１ｂ）は２次転写ローラ６５の転写部６６が中間転写ベルト６１から離間した状態で、かつ、導電部６７が中間転写ベルト６１に当接した状態である。この状態で不図示の高圧電源をＯＮにし２次転写ローラ６５に予め２次転写電圧を印加しておく。次に不図示の駆動手段によって２次転写ローラ６５を矢印Ｃの方向に押し、転写部６６が中間転写ベルト６１に当接するように当接動作を行う。２次転写ローラ６５を押す動作が完了した状態を図１の（２ａ）及び（２ｂ）に示す。このように転写部６６は中間転写ベルト６１に当接し、中間転写ベルト６１に従動で回転する。このとき、導電部６７は、外径が転写部６６よりも大きいので、図１の（２ａ）に示すように転写部６６が当接する時には凹む変形をし、その変形量は大きい。導電部６７は、このように変形しつつ中間転写ベルト６１に当接し、中間転写ベルト６１に従動で回転する。この状態で記録紙Ｐが中間転写ベルト６１と２次転写ローラ６５との間に挟持搬送され、同時にトナー像が転写される。
【００２２】
（実施例１の評価）
本実施例の画像形成装置の効果を調べるため、プロセススピード１２０ｍｍ／ｓｅｃの画像形成装置を用いて、以下に示す比較例１と共に、放射ノイズについて評価した。２次転写電圧を印加した状態で２次転写ローラ６５の転写部６６の当接動作を行った。印加電圧５００Ｖから５０００Ｖまで５００Ｖごとに放射ノイズの測定を行った。なお、中間転写ベルト６１の体積抵抗は、約１０１０Ω・ｃｍ、２次転写ローラ６５の体積抵抗は約１０７Ω・ｃｍの材料を用いて構成した。
【００２３】
（比較例１）
比較例１の２次転写ローラ６５ａは、２次転写ローラ６５ａの端部の、中間転写ベルト６１のトナー像形成領域外に対して当接する導電部を設けていない構成である。図２に示す比較例１の２次転写ローラ６５ａは、その両端部に導電部６７を設けていない以外は図
１に示す２次転写ローラ６５の構成と同じである。次に、２次転写ローラ６５ａの当接動作について説明する。図２の（１ａ）及び（１ｂ）は２次転写ローラ６５ａが中間転写ベルト６１から離間した状態である。この状態で不図示の高圧電源をＯＮにし２次転写ローラ６５ａに予め２次転写電圧を印加しておく。次に不図示の駆動手段によって２次転写ローラ６５ａを押し、転写部６６が中間転写ベルト６１に当接するように当接動作を行う。２次転写ローラ６５ａを押す動作が完了した状態を図２の（２ａ）及び（２ｂ）に示す。このように転写部６６は中間転写ベルト６１に当接しており、中間転写ベルト６１に従動で回転する。この状態で記録紙Ｐが中間転写ベルト６１と２次転写ローラ６５ａとの間に狭持搬送され、同時にトナー像が転写される。
【００２４】
（評価結果）
比較例１においては、印加される２次転写電圧が５００Ｖから３０００Ｖまでは２次転写ローラ６５ａが中間転写ベルト６１に当接する動作中に放射ノイズは測定されなかった。しかし、印加される２次転写電圧が３５００Ｖ以上となると、２次転写ローラ６５ａが中間転写ベルト６１に接触する前に放射ノイズが測定された。
【００２５】
一方、本実施例では、印加される２次転写電圧が５００Ｖから５０００Ｖまで２次転写ローラ６５が中間転写ベルト６１に当接する動作中に放射ノイズは測定されなかった。これは、導電部６７を介して電流が２次転写ローラ６５から中間転写ベルト６１に流れるため、２次転写ローラ６５に放電する電荷の蓄積が行われなかったためである。
【００２６】
本実施例によると、転写部材としての２次転写ローラ６５に２次転写電圧を印加した状態で、転写部６６が像担持体としての中間転写ベルト６１に当接しようとする。このとき、中間転写ベルト６１と２次転写ローラ６５との距離が当接動作に伴い接近して放電可能な距離になっても、中間転写ベルト６１と２次転写ローラ６５との間では放電が発生せず、放電ノイズが発生しない。したがって、本実施例では、放電ノイズによって画像形成装置が誤動作しないので、２次転写電圧を印加した状態で中間転写ベルト６１から離間した２次転写ローラ６５の転写部６６を当接することが可能となる。このため、本実施例の画像形成装置では、２次転写ローラ６５は予め２次転写電圧を印加した状態で待機できる。このため、２次転写ローラ６５に２次転写電圧を印加する高圧電源は、予めＯＮして所定の出力値に安定させておくことができるので、立上げ時間と収束時間を考慮する必要がなくなる。これにより、中間転写ベルト６１の周長が短くても、中間転写ベルト６１上の４色のトナー像が２次転写ローラ６５の配置位置に来る前に、転写部６６を当接させた２次転写ローラ６５に印加される２次転写電圧を安定させることができる。よって、小型化のために中間転写ベルト６１の周長を短くすることも可能となる。
【００２７】
なお、本実施例では、導電部６７は転写部６６と同じ材料で構成したが、同様の電気特性があれば違う材料を使用することができる。また、２次転写制御を定電流で行う場合は、転写部６６に流れ込む電流量の低下を抑制するために導電部６７は、転写部６６よりも高い抵抗の材料を選択することが望ましい。また、本実施例では、導電部６７を転写部６６の長手方向両端部に設けたが、どちらか一方にだけ設ける構成でもよい。また、導電部６７は、転写部６６と一体で構成されてもよい。また、導電部６７は、従動回転可能なローラ形状に限られるものでもない。
【００２８】
＜実施例２＞
（再帯電ローラ）
図４は本実施例に係る再帯電ローラ７０周辺を示している。図４の（１ａ）及び（２ａ）は図６の一部である点線部を抜き出した図である。また、図４の（１ｂ）及び（２ｂ）はそれぞれ図４の（１ａ）及び（２ａ）における矢印Ｂの方向から見た正面図である。ここで、上記実施例と同様な構成・作用をするものは同一の番号を付し説明を省略する。再
帯電部材としての再帯電ローラ７０は、中間転写ベルト６１から記録紙Ｐにトナー像を２次転写後に中間転写ベルト６１に当接して中間転写ベルト６１上に残留した２次転写残トナーを再帯電ローラ７０の配置位置（再帯電部）で再帯電する。再帯電ローラ７０には高圧電源が接続してあり、プラス電圧（再帯電電圧）を印加することにより２次転写残トナーをプラスに再帯電させる。再帯電された２次転写残トナーは、図６に示すように１次転写ローラ６４の配置位置で１次転写のプラス電圧により感光ドラム１に逆転写（回収）され、クリーニング装置７によって感光ドラム１から除去される。
【００２９】
再帯電ローラ７０は、中間転写ベルト６１のトナー像形成領域から、図４の（１ａ）及び（１ｂ）のように離間し、再帯電時に中間転写ベルト６１のトナー像形成領域に対して図４の（２ａ）及び（２ｂ）のように当接する再帯電部７１を有する。また、再帯電ローラ７０は、中間転写ベルト６１のトナー像形成領域外に対して、常に当接する導電部７２を有する。導電部７２は、再帯電部７１が中間転写ベルト６１に対して離間した状態でも、中間転写ベルト６１に対して当接するように、その外径が再帯電部７１よりも大きい。また、導電部７２は、再帯電部７１が中間転写ベルト６１に対して当接することを妨げないよう、その材料に凹む変形がし易い弾性材を用いており、再帯電部７１も同じ材料を用いている。また、導電部７２は、再帯電部７１と別個に再帯電ローラ７０の軸に対して回動自由に支持されることで、再帯電部７１と独立して回転する。このため、再帯電部７１及び導電部７２は、それぞれ中間転写ベルト６１に当接すると中間転写ベルト６１の回転に伴い従動回転する。よって、再帯電部７１及び導電部７２の表面速度は、中間転写ベルト６１の表面に当接時は中間転写ベルト６１の表面速度と略等速で回転する。
【００３０】
（再帯電ローラの動作）
次に、再帯電ローラ７０の動作について説明する。図４の（１ａ）及び（１ｂ）は再帯電ローラ７０の再帯電部７１が中間転写ベルト６１から離間した状態で、かつ、導電部７２が中間転写ベルト６１に当接した状態である。この状態で不図示の高圧電源をＯＮにし再帯電ローラ７０に予め電圧を印加しておく。次に不図示の駆動手段によって再帯電ローラ７０を押し、再帯電部７１が中間転写ベルト６１に当接するように当接動作を行う。再帯電ローラ７０を押す動作が完了した状態を図４の（２ａ）及び（２ｂ）に示す。このように再帯電部７１は中間転写ベルト６１に当接し、中間転写ベルト６１に従動で回転する。このとき、導電部７２は、外径が再帯電部７１よりも大きいので、図４の（２ａ）に示すように再帯電部７１が当接する時には凹む変形をし、その変形量は大きい。導電部７２は、このように変形しつつ中間転写ベルト６１に当接し、中間転写ベルト６１に従動で回転する。
【００３１】
（実施例２の評価）
本実施例の画像形成装置の効果を調べるため、プロセススピード１２０ｍｍ／ｓｅｃの画像形成装置を用いて、以下に示す比較例２と共に、放射ノイズについて評価した。電圧を印加した状態で再帯電ローラ７０の再帯電部７１の当接動作を行った。印加電圧５００Ｖから５０００Ｖまで５００Ｖごとに放射ノイズの測定を行った。なお、中間転写ベルト６１の体積抵抗は約１０１０Ω・ｃｍ、再帯電ローラ７０の体積抵抗は約１０８Ω・ｃｍの材料を用いて構成した。
【００３２】
（比較例２）
比較例２の再帯電ローラ７０ａは、再帯電ローラ７０ａの端部の、中間転写ベルト６１のトナー像形成領域外に対して当接する導電部を設けていない構成である。図５に示す比較例２の再帯電ローラ７０ａは、その両端部に導電部７２を設けていない以外は図４に示す再帯電ローラ７０の構成と同じである。次に、再帯電ローラ７０ａの当接動作について説明する。図５の（１ａ）及び（１ｂ）は再帯電ローラ７０ａが中間転写ベルト６１から離間した状態である。この状態で不図示の高圧電源をＯＮにし再帯電ローラ７０ａに予め
電圧を印加しておく。次に不図示の駆動手段によって再帯電ローラ７０ａを押し、再帯電部７１が中間転写ベルト６１に当接するように当接動作を行う。再帯電ローラ７０ａを押す動作が完了した状態を図５の（２ａ）及び（２ｂ）に示す。このように再帯電部７１は中間転写ベルト６１に当接しており、中間転写ベルト６１に従動で回転する。
【００３３】
（評価結果）
比較例２においては、印加される電圧が５００Ｖから３０００Ｖまでは再帯電ローラ７０ａが中間転写ベルト６１に当接する動作中に放射ノイズは測定されなかった。しかし、印加される電圧が３５００Ｖ以上となると、再帯電ローラ７０ａが中間転写ベルト６１に接触する前に放射ノイズが測定された。
【００３４】
一方、本実施例では、印加される電圧が５００Ｖから５０００Ｖまで再帯電ローラ７０が中間転写ベルト６１に当接する動作中に放射ノイズは測定されなかった。これは、導電部７２を介して電流が再帯電ローラ７０から中間転写ベルト６１に流れるため、再帯電ローラ７０に放電する電荷の蓄積が行われなかったためである。
【００３５】
本実施例によると、再帯電部材としての再帯電ローラ７０に電圧を印加した状態で、再帯電部７１が像担持体としての中間転写ベルト６１に当接しようとする。このとき、中間転写ベルト６１と再帯電ローラ７０との距離が当接動作に伴い接近して放電可能な距離になっても、中間転写ベルト６１と再帯電ローラ７０との間では放電が発生せず、放電ノイズが発生しない。したがって、本実施例では、放電ノイズによって画像形成装置が誤動作しないので、電圧を印加した状態で中間転写ベルト６１から離間した再帯電ローラ７０の再帯電部７１を当接することが可能となる。このため、本実施例の画像形成装置では、再帯電ローラ７０は予め電圧を印加した状態で待機できる。このため、再帯電ローラ７０に電圧を印加する高圧電源は、予めＯＮして所定の出力値に安定させておくことができるので、立上げ時間と収束時間を考慮する必要がなくなる。これにより、中間転写ベルト６１の周長が短くても、中間転写ベルト６１上の２次転写残トナーが再帯電ローラ７０の配置位置に来る前に、再帯電部７１を当接させた再帯電ローラ７０に印加される電圧を安定させることができる。よって、小型化のために中間転写ベルト６１の周長を短くすることも可能となる。
【００３６】
なお、本実施例では、導電部７２は再帯電部７１と同じ材料で構成したが、同様の電気特性があれば違う材料を使用することができる。また、再帯電制御を定電流で行う場合は、再帯電部７１に流れ込む電流量の低下を抑制するために導電部７２は、再帯電部７１よりも高い抵抗の材料を選択することが望ましい。また、本実施例では、導電部７２を再帯電部７１の長手方向両端部に設けたが、どちらか一方にだけ設ける構成でもよい。また、導電部７２は、再帯電部７１と一体で構成されてもよい。また、導電部７２は、従動回転可能なローラ形状に限られるものでもない。
【００３７】
＜実施例３＞
（２次転写ローラ）
図７は本実施例に係る２次転写ローラ６５周辺を示している。図７の（ａ）、（１ａ）、（２ａ）及び（３ａ）は図３の一部である点線部を抜き出した図である。また、図７の（ｂ）、（１ｂ）、（２ｂ）及び（３ｂ）はそれぞれ図７の（ａ）、（１ａ）、（２ａ）及び（３ａ）における矢印Ａの方向から見た正面図である。ここで、上記実施例と同様な構成・作用をするものは同一の番号を付し説明を省略する。本実施例では、２次転写ローラ６５の導電部６７ａは、図７の（ａ）〜（３ａ）に示すように、外周の一部を切り欠いた外周断面が優弧の円弧形状である。導電部６７ａは、転写部６６と別個に２次転写ローラ６５の軸に対して回動自由に支持することで、転写部６６と独立して回転するものであり、回転動作を行うために不図示の駆動手段を有している。駆動手段は、導電部６７ａだ
けを回転動作させることができる公知のものを用いることができる。導電部６７ａは、転写部６６と別個に独立して、駆動手段によって２次転写ローラ６５の転写部６６の中間転写ベルト６１に対する当接動作に対応して回転し、中間転写ベルト６１に対して当接したり離間したりする。具体的には、２次転写ローラ６５に２次転写電圧が印加された状態で、２次転写ローラ６５の転写部６６が中間転写ベルト６１に当接する前に、導電部６７ａが中間転写ベルト６１に当接する。また、その後、２次転写ローラ６５の転写部６６が中間転写ベルト６１に当接した後に、導電部６７ａが中間転写ベルト６１から離間する。なお、２次転写ローラ６５の転写部６６は中間転写ベルト６１に従動で回転し、中間転写ベルト６１の表面に当接している時、転写部６６の表面速度は中間転写ベルト６１の表面速度と略等速となる。
【００３８】
（２次転写ローラの動作）
次に、２次転写ローラ６５の当接動作について説明する。図７の（ａ）及び（ｂ）は２次転写ローラ６５の転写部６６及び導電部６７ａが中間転写ベルト６１から離間した状態である。この状態で、不図示の駆動手段によって導電部６７ａを矢印Ｅの方向に回転させる。導電部６７ａが図７の（１ａ）及び（１ｂ）の位置まで回転すると、導電部６７ａは中間転写ベルト６１と当接する。この状態では２次転写ローラ６５の転写部６６は、まだ、中間転写ベルト６１から離間した状態である。この状態で不図示の高圧電源をＯＮにし２次転写ローラ６５に予め２次転写電圧を印加しておく。次に不図示の駆動手段によって２次転写ローラ６５を矢印Ｃの方向に押し、転写部６６が中間転写ベルト６１に当接するように当接動作を行う。２次転写ローラ６５を押す動作が完了した状態を図７の（２ａ）及び（２ｂ）に示す。このように転写部６６は中間転写ベルト６１に当接し、その後中間転写ベルト６１に従動で回転する。このとき、導電部６７ａは、外径が転写部６６よりも大きいので、図７の（２ａ）に示すように転写部６６が当接する時には凹む変形をし、その変形量は大きい。次に駆動手段が導電部６７ａを矢印Ｅの方向にさらに回転させ、転写部６６と中間転写ベルト６１は当接しているが、導電部６７ａと中間転写ベルト６１は離間した状態にする。転写部６６が当接しつつ導電部６７ａが離間した状態を図７の（３ａ）及び（３ｂ）に示す。このように導電部６７ａが中間転写ベルト６１から完全に離間することにより、導電部６７ａが中間転写ベルト６１の速度変動要因になることはない。この状態で記録紙Ｐが中間転写ベルト６１と２次転写ローラ６５の間に狭持搬送され、同時にトナー像が転写される。
【００３９】
本実施例によると、２次転写ローラ６５による転写時に、導電部６７ａが中間転写ベルト６１に接していないため、導電部６７ａの影響を考慮しないで２次転写制御が可能となる。また、２次転写ローラ６５に印加する高圧電圧制御にかかわらず、導電部６７ａの抵抗を選択することが可能となる。さらに本実施例でも実施例１と同様に、転写部材としての２次転写ローラ６５に２次転写電圧を印加した状態で、転写部６６が像担持体としての中間転写ベルト６１に当接しようとする。このとき、中間転写ベルト６１と２次転写ローラ６５との距離が当接動作に伴い接近して放電可能な距離になっても、中間転写ベルト６１と２次転写ローラ６５との間では放電が発生せず、放電ノイズが発生しない。したがって、本実施例では、放電ノイズによって画像形成装置が誤動作しないので、電圧を印加した状態で中間転写ベルト６１から離間した２次転写ローラ６５の転写部６６を当接することが可能となる。このため、本実施例の画像形成装置では、２次転写ローラ６５は予め２次転写電圧を印加した状態で待機できる。このため、２次転写ローラ６５に２次転写電圧を印加する高圧電源は、予めＯＮして所定の出力値に安定させておくことができるので、立上げ時間と収束時間を考慮する必要がなくなる。これにより、中間転写ベルト６１の周長が短くても、中間転写ベルト６１上の４色のトナー像が２次転写ローラ６５の配置位置に来る前に、転写部６６を当接させた２次転写ローラ６５に印加される２次転写電圧を安定させることができる。よって、小型化のために中間転写ベルト６１の周長を短くすることも可能となる。
【００４０】
なお、本実施例では、導電部６７ａの構成を２次転写ローラ６５に用いる例を説明したが、導電部６７ａの構成は実施例２の再帯電ローラ７０の導電部に対しても同様の構成を採ることができる。また、本実施例では、導電部６７ａを２次転写ローラ６５の軸方向両端部に設けたが、どちらか一方にだけ設ける構成でもよい。
【００４１】
また、上記実施例では、像担持体として中間転写ベルト６１を例に挙げて説明したが、像担持体として他の中間転写体や、感光ドラム等を用いても本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００４２】
６１…中間転写ベルト、６５…２次転写ローラ、６６…転写部、６７，６７ａ…導電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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