(57)【要約】【課題】タイムラグなしに通信方式の切り換えが可能な無線通信装置を提供する。【解決手段】無線通信装置１０は、第１通信方式に従って無線信号を送受信するとともに、第１通信方式における報知信号周期ＢＣの非整数倍の第１周期Ｃ１で、所定のスキャン期間ＳＴに報知信号Ａｉ，Ｂｉをスキャンする第１無線通信部１３と、第２通信方式に従って無線信号を送受信する第２無線通信部１４と、スキャン期間ＳＴに、第２無線通信部１４を非送信状態に切り換えるとともに、第１無線通信部１３を受信状態に切り換える制御部１６と、を備える。【選択図】図１
2011199373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信方式に従って無線信号を送受信するとともに、前記第１通信方式における報知信号周期の非整数倍の第１周期で、所定のスキャン期間に報知信号をスキャンする第１無線通信部と、
第２通信方式に従って無線信号を送受信する第２無線通信部と、
前記スキャン期間に、前記第２無線通信部を非送信状態に切り換えるとともに、前記第１無線通信部を受信状態に切り換える制御部と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記スキャン期間は、前記第１周期を被除数とし、前記報知信号周期を除数とした場合の剰余系列において、前後のスキャン期間とその一部が重なるように配列される請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記スキャン期間は、前記報知信号周期を被除数とし、所定の係数を除数とした場合の商以上であり、前記係数は、所定回数のスキャンが繰り返される周期を示す循環周期を被除数とし、前記第１周期を除数とした場合の商である請求項１又は２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１無線通信部は、前記報知信号周期を除数とし、前記第１周期を被除数とした場合の剰余以上のスキャン期間に、前記報知信号を連続的にスキャンする請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１無線通信部を受信状態に切り換えたときに、前記報知信号周期と前記第１周期との最小公倍数である循環周期以上の第２周期で、前記第１無線通信部の受信チャネルを切り換える請求項１乃至４の何れか１項記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第２無線通信部を非送信状態に切り換え、前記第２無線通信部が非送信状態になったことを確認し、前記第１無線通信部を受信状態に切り換える請求項１乃至５の何れか１項記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第２無線通信部を非送信状態に切り換えると同時に、前記第１無線通信部を受信状態に切り換える請求項１乃至５の何れか１項記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、受信期間が前記スキャン期間を含むように、前記第２無線通信部を受信状態に切り換える請求項１乃至７の何れか１項記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、非送信期間が前記スキャン期間を含むように、非送信リクエストを発行する請求項１乃至７の何れか１項記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記非送信リクエストは、スキャンリクエスト、スリープリクエスト、又はアイドルリクエストである請求項９記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記スキャン期間は、隣接する２つのスキャン期間が重なる部分が前記報知信号の継続時間より長くなるように、設定される請求項１乃至１０の何れか１項記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記第１無線通信部及び前記第２無線通信部の両方が利用可能である場合には、前記第１無線通信部に優先的に切り替える請求項１乃至１１の何れか１項記載の無線通信装置。
【請求項１３】
第１通信方式に従って無線信号を送受信するとともに、前記第１通信方式における報知信号周期の非整数倍の第１周期で、所定のスキャン期間に報知信号をスキャンする第１無線通信部と、
第２通信方式に従って無線信号を送受信する第２無線通信部と、
前記スキャン期間に、前記第２無線通信部を非送信状態に切り換えるとともに、前記第１無線通信部を受信状態に切り換える制御部と、
前記第１通信方式又は前記第２通信方式に従って送受信する無線信号に対して、所定の信号処理を行うプロセッサと、
を備えることを特徴とする半導体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置及び半導体装置に関し、より詳しくは、複数の通信方式に対応する無線通信装置及び当該無線通信装置を備える半導体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノート型パーソナルコンピュータ等のモバイル端末では、IEEE 802.11a/b/g/n等のＷｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）、並びにIEEE 802.16-2004やIEEE802.16e等のＷｉＭＡＸ（World Interoperability for Microwave Access）といった複数の通信方式に対応する無線通信装置を搭載することが求められている。このような無線通信装置では、モバイル端末の大型化を防ぐために、複数の通信方式間でアンテナが共有されることも多い。
【０００３】
しかしながら、Ｗｉ−Ｆｉの周波数帯域（２．４［ＧＨｚ］）及びＷｉＭＡＸの周波数帯域（２．５［ＧＨｚ］）は互いに近接しているので、複数の通信方式が同時に利用されると、電波が干渉するという問題があった。
【０００４】
一方、モバイル端末では、データ通信にＷｉ−ＦｉやＷｉＭＡＸ等の通信方式を利用している。従って、一方の通信方式から他方の通信方式へはタイムラグなしに切り換える必要がある。
【０００５】
しかしながら、従来の無線通信装置（例えば、特許文献１を参照）では、タイムラグなしに自動的に通信方式を切り換えることはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２９５８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、タイムラグなしに通信方式の切り換えが可能な無線通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１態様によれば、
第１通信方式に従って無線信号を送受信するとともに、前記第１通信方式における報知信号周期の非整数倍の第１周期で、所定のスキャン期間に報知信号をスキャンする第１無線通信部と、
第２通信方式に従って無線信号を送受信する第２無線通信部と、
前記スキャン期間に、前記第２無線通信部を非送信状態に切り換えるとともに、前記第１無線通信部を受信状態に切り換える制御部と、
を備えることを特徴とする無線通信装置が提供される。
【０００９】
本発明の第２態様によれば、
第１通信方式に従って無線信号を送受信するとともに、前記第１通信方式における報知信号周期の非整数倍の第１周期で、所定のスキャン期間に報知信号をスキャンする第１無線通信部と、
第２通信方式に従って無線信号を送受信する第２無線通信部と、
前記スキャン期間に、前記第２無線通信部を非送信状態に切り換えるとともに、前記第１無線通信部を受信状態に切り換える制御部と、
前記第１通信方式又は前記第２通信方式に従って送受信する無線信号に対して、所定の信号処理を行うプロセッサと、
を備えることを特徴とする半導体装置
が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、タイムラグなしに通信方式を切り換えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信装置１０の構成を示すブロック図である。
【図２】第１通信方式の報知信号のスキャンの時間系列の概略図である。
【図３】第１通信方式の報知信号のスキャンの剰余系列の概略図である。
【図４】第１通信方式の受信チャネルの切り換えの概略図である。
【図５】第２通信方式の時間系列の概略図である。
【図６】第１無線通信部１３及び第２無線通信部１４の状態遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
本発明の実施形態に係る無線通信装置の構成について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る無線通信装置１０の構成を示すブロック図である。図２は、第１通信方式の報知信号のスキャンの時間系列の概略図である。図３は、第１通信方式の報知信号のスキャンの剰余系列の概略図である。図４は、第１通信方式の受信チャネルの切り換えの概略図である。図５は、第２通信方式の時間系列の概略図である。
【００１４】
図１に示すように、無線通信装置１０は、２つのアンテナ１１ａ，１１ｂと、アンテナスイッチ１２と、第１無線通信部１３と、第２無線通信部１４と、ネットワーク処理部１５と、制御部１６と、を備える。
【００１５】
図１のアンテナ１１ａ，１１ｂは、それぞれ、第１基地局Ｂ１ａ，Ｂ１ｂ及び第２基地局Ｂ２ａ，Ｂ２ｂとの間で、無線信号を送受信するように構成される。第１基地局Ｂ１ａ，Ｂ１ｂは、高速通信に適したＷｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）用の第１通信方式の基地局である。第２基地局Ｂ２ａ，Ｂ２ｂは、広域通信に適したＷｉＭＡＸ等のＴＤＤ（Time Division Duplex）方式の第２通信方式の基地局である。なお、本発明の実施形態では、アンテナの数が２つである例を説明するが、アンテナの数はこれに限られない。
【００１６】
図１のアンテナスイッチ１２は、アンテナ１１ａ，１１ｂにより送受信される無線信号の経路を切り換えるように構成される。それにより、第１無線通信部１３及び第２無線通信部１４がアンテナ１１ａ，１１ｂを共有することができる。
【００１７】
図１の第１無線通信部１３は、第１通信方式に従って無線信号を送受信するように構成される。また、第１無線通信部１３は、第１基地局Ｂ１ａから送信される報知信号Ａｉ及び第１基地局Ｂ１ｂから送信される報知信号Ｂｉをスキャンするように構成される。第１無線通信部１３の状態は、第１基地局Ｂ１ａ，Ｂ１ｂから送信される無線信号を受信するための受信状態と、第１基地局Ｂ１ａ，Ｂ１ｂに無線信号を送信するための送信状態と、第１基地局Ｂ１ａ，Ｂ１ｂとの接続を切断するための非接続状態と、を含む。
【００１８】
図２に示すように、第１通信方式では、第１基地局Ｂ１ａ，Ｂ１ｂから、それぞれ、所定の報知信号周期ＢＣで報知信号Ａｉ，Ｂｉが送信される。報知信号Ａｉ及び報知信号Ｂｉが送信されるタイミングは、互いに異なっている。第１無線通信部１３は、報知信号周期ＢＣの非整数倍の周期（以下、「第１周期」という）Ｃ１（スキャン周期）で、所定のスキャン期間ＳＴだけ第１基地局Ｂ１ａ，Ｂ１ｂから送信された報知信号Ａｉ，Ｂｊをスキャンする。スキャン期間ＳＴに報知信号Ａｉ，Ｂｉが送信されていた場合には、報知信号Ａｉ，Ｂｉが検出される。図２では、スキャンＳ１において報知信号Ａ１が検出され、スキャンＳ３において報知信号Ｂ３が検出される。第１無線通信部１３は、複数のスキャン（例えば、５回のスキャンＳＴ１〜ＳＴ５）を循環周期ＣＣで繰り返す。時間系列では、スキャン期間ＳＴは、断続的に配列される。各スキャンＳ１〜Ｓ５に対応する各第１周期Ｃ１の合計が循環周期ＣＣである。循環周期ＣＣは第１周期Ｃ１と報知信号周期ＢＣの最小公倍数である。スキャン期間ＳＴは、第１周期Ｃ１を被除数とし、報知信号周期ＢＣを除数とした場合の剰余以上である（式１を参照）。例えば、報知信号周期ＢＣは１００［ｍｓｅｃ］であり、第１周期Ｃ１は１２０［ｍｓｅｃ］であり、スキャン期間ＳＴは３０［ｍｓｅｃ］であり、循環周期ＣＣは６００［ｍｓｅｃ］である。
（式１）  ＳＴ  ≧  ＭＯＤ（Ｃ１，ＢＣ）
【００１９】
なお、より一般的には、スキャン期間ＳＴを、式２に基づいて定めても良い。例えば、第１基地局Ｂ１ａ，Ｂ１ｂに固有の報知信号周期ＢＣが与えられた場合に、報知信号周期ＢＣと第１周期Ｃ１の最小公倍数である循環周期ＣＣが、適切な値になるように、第１周期Ｃ１が定められる。式２において、Ｎは、循環周期ＣＣを被除数とし、第１周期Ｃ１を除数とした場合の商である。式２に示すように、スキャン期間ＳＴは、報知信号周期ＢＣを被除数とし、Ｎを除数とした場合の商以上である。
（式２）  ＳＴ  ≧  ＢＣ／Ｎ
＝  ＢＣ／（ＬＣM（ＢＣ，Ｃ１）／Ｃ１）
【００２０】
スキャン期間ＳＴが式２に基づいて定められることにより、以下の図３の説明からわかるように、スキャン期間ＳＴにおけるＮ回のスキャンにより、単一チャネルの任意のタイミングの報知信号Ａｉ，Ｂｉを検出することができる。このＮ回のスキャンのために、循環周期ＣＣの時間が必要である。上述の「循環周期ＣＣが適切な値」とは、循環周期ＣＣが実用上問題ないように定められることを意味する。循環周期ＣＣが長過ぎるとスキャンに時間がかかり、短過ぎるとスキャンにより第２無線通信部１４による通信が過度に阻害される。
【００２１】
図３に示すように、時間Ｔを被除数とし、報知信号周期ＢＣを除数とした場合の剰余系列では、各スキャン期間ＳＴは、その一部が重なるように配列される。スキャンＳｎとスキャンＳｎ＋１とが重なる部分（隣接する２つのスキャン期間が重なる部分）は、スキャンＳｎの後半部とスキャンＳｎ＋１の前半部である。例えば、スキャンＳｎとスキャンＳｎ＋１とが重なる部分は、１０［ｍｓｅｃ］である。報知信号Ａｉ，ＢｉをスキャンＳｎ及びスキャンＳｎ＋１の少なくとも一方で正しく復調するためには、報知信号Ａｉ，ＢｉがスキャンＳｎ又はスキャンＳｎ＋１のスキャン期間ＳＴに完全に含まれる必要がある。従って、本実施形態では、各スキャン期間ＳＴが重なる部分の長さは、報知信号Ａｉ，Ｂｉの想定される継続時間の長さよりも長くなるように設定することが好ましい。
【００２２】
上記のとおり、スキャン期間ＳＴについて式１が成立し、且つ、時間Ｔを被除数とし、報知信号周期ＢＣを除数とした場合の剰余系列において、各スキャン期間ＳＴは、その一部が重なるように配列される。それにより、第１無線通信部１３によるスキャンが断続的であっても、互いに異なるタイミングで第１基地局Ｂ１ａ，Ｂ１ｂから送信される報知信号Ａｉ，Ｂｉを漏れなく検出することができる。
【００２３】
図４に示すように、第１無線通信部１３は、所定の第２周期Ｃ２（チャネル周期）毎に受信チャネルＣＨ２〜ＣＨ６を切り換える。第２周期Ｃ２は、報知信号周期ＢＣと第１周期Ｃ１との最小公倍数である循環周期ＣＣ以上である（式３を参照）。それにより、第１基地局Ｂ１ａ，Ｂ１ｂの送信チャネルが未知であっても、報知信号Ａｉ，Ｂｉを漏れなく検出することができる。なお、各チャネルにおけるスキャン期間ＳＴを均等に配置するためには、第２周期Ｃ２は、循環周期ＣＣの整数倍であることが好ましい。
（式３）  Ｃ２  ≧  ＣＣ
＝  ＬＣＭ（ＢＣ，Ｃ１）
【００２４】
図１の第２無線通信部１４は、第２通信方式に従って無線信号を送受信するように構成される。第２無線通信部１４の状態は、第２基地局Ｂ２ａ，Ｂ２ｂから送信される無線信号を受信するための受信状態と、第２基地局Ｂ２ａ，Ｂ２ｂに無線信号を送信するための送信状態と、第２基地局Ｂ２ａ，Ｂ２ｂとの接続を切断するための非接続状態と、第２基地局Ｂ２ａ，Ｂ２ｂへの無線信号の送信を禁止するための非送信状態と、を含む。なお、本発明の実施形態では、第２通信方式は、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）やＬＴＥ（Long Term Evolution）等であっても良い。
【００２５】
図５に示すように、第２通信方式では、第２基地局Ｂ２ａ，Ｂ２ｂからそれぞれ所定のフレーム間隔ＦＤでデータが送受信される。第２通信方式のデータは、下りサブフレームＤＳＦ及び上りサブフレームＵＳＦを含む。下りサブフレームＤＳＦの受信及び上りサブフレームＵＳＦの送信は、交互に行われる。
【００２６】
ここでは、第１通信方式の報知信号周期ＢＣは、第２通信方式のフレーム間隔ＦＤの整数倍である典型的な状況を想定する。例えば、報知信号周期ＢＣは１００［ｍｓ］であり、フレーム間隔ＦＤは５［ｍｓ］である。すなわち、第１無線通信部１３が報知信号Ａｉ，Ｂｉを受信すべきタイミングが、第２無線通信部１４が上りサブフレームＵＳＦで無線信号を送信すべきタイミングに一旦重なると、第１無線通信部１３が長期間の間報知信号Ａｉ，Ｂｉを受信できなくなる。
【００２７】
図１の第１無線通信部１３は、受信状態において、アンテナ１１ａ，１１ｂ及びアンテナスイッチ１２を介して第１基地局Ｂ１ａ，Ｂ１ｂから受信した無線信号に対して、増幅と、周波数変換と、アナログ・デジタル変換と、ベースバンド信号処理等の復調と、ＭＡＣ（Media Access Control）と、パケットの生成と、を実行する。図１の第２無線通信部１４は、受信状態において、アンテナ１１ａ，１１ｂ及びアンテナスイッチ１２を介して第２基地局Ｂ２ａ，Ｂ２ｂから受信した無線信号に対して、増幅と、周波数変換と、アナログ・デジタル変換と、復調と、ＭＡＣと、パケットの生成と、を実行する。
【００２８】
図１の第１無線通信部１３は、送信状態において、アンテナ１１ａ，１１ｂ及びアンテナスイッチ１２を介して第１基地局Ｂ１ａ，Ｂ１ｂに送信するパケットに対して、ＭＡＣと、変調と、デジタル・アナログ変換と、アップコンバートと、増幅と、を実行する。図１の第２無線通信部１４は、送信状態において、アンテナ１１ａ，１１ｂ及びアンテナスイッチ１２を介して第２基地局Ｂ２ａ，Ｂ２ｂに送信するパケットに対して、ＭＡＣと、変調と、デジタル・アナログ変換と、アップコンバートと、増幅と、を実行する。
【００２９】
図１の第１無線通信部１３は、非接続状態において、第１基地局Ｂ１ａ，Ｂ１ｂとの接続を切断する。その結果、第１基地局Ｂ１ａ，Ｂ１ｂから、第１無線通信部１３の登録が削除される。図１の第２無線通信部１４は、非接続状態において、第２基地局Ｂ２ａ，Ｂ２ｂとの接続を切断する。その結果、第２基地局Ｂ２ａ，Ｂ２ｂから、第２無線通信部１４の登録が削除される。
【００３０】
図１の第２無線通信部１４は、非送信状態において、第２基地局Ｂ２ａ，Ｂ２ｂによりスケジュールされる無線信号の送信が禁止される。なお、非送信状態は、受信状態及び非接続状態と区別されても良いし、受信状態及び非接続状態を含んでも良い。すなわち、非送信状態は、送信状態以外の全ての状態を含んでも良い。
【００３１】
図１のネットワーク処理部１５は、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルの第２層（リンク層）又は第３層（ネットワーク層）から第７層（アプリケーション層）までの通信機能を備える。具体的には、ネットワーク処理部１５には、ノート型パーソナルコンピュータ等のモバイル端末（半導体装置）ＭＴが接続される。モバイル端末ＭＴは、第１通信方式又は第２通信方式に従って送受信する無線信号に対して、所定の信号処理を行うように構成されるプロセッサを備える。ネットワーク処理部１５は、受信状態において、第１無線通信部１３又は第２無線通信部１４により生成されるパケットをモバイル端末ＭＴに送る。また、ネットワーク処理部１５は、送信状態において、モバイル端末ＭＴから送られたデータからパケットを生成し、そのパケットを第１無線通信部１３又は第２無線通信部１４に送る。
【００３２】
なお、本発明の実施形態では、無線通信装置１０は、モバイル端末ＭＴに一体化して組み込まれても良い。その場合には、無線通信装置１０のアンテナ１１ａ，１１ｂは、モバイル端末ＭＴに埋め込まれるように実装される。
【００３３】
また、本発明の実施形態では、ネットワーク処理部１５は、全てのＯＳＩ参照モデルの通信機能（第１層から第７層）を備える必要はない。例えば、ネットワーク処理部１５がＯＳＩ参照モデルの通信機能のうち一般に下位層に分類される通信機能を備え、モバイル端末ＭＴがＯＳＩ参照モデルの通信機能のうち一般に上位層に分類されるものを備えても良い。
【００３４】
図１の制御部１６は、アンテナスイッチ１２と、第１無線通信部１３と、第２無線通信部１４と、ネットワーク処理部１５と、を制御するように構成される。特に、制御部１６は、第１無線通信部１３及び第２無線通信部１４の状態を切り換えるように構成される。
【００３５】
制御部１６による処理について説明する。図６は、第１無線通信部１３及び第２無線通信部１４の状態遷移図である。
【００３６】
制御部１６が第１無線通信部１３及び第２無線通信部１４の状態を変更することにより、第１無線通信部１３及び第２無線通信部１４の状態が図６に示すように遷移する。
【００３７】
図６の状態１では、第１無線通信部１３が非接続状態であり、第２無線通信部１４が受信状態である。状態１では、第１無線通信部１３は、第１基地局Ｂ１ａ，Ｂ１ｂとの接続を切断する。第２無線通信部１４は、アンテナ１１ａ，１１ｂ及びアンテナスイッチ１２を介して無線信号（図５の下りサブフレームＤＳＦ）を受け取り、その無線信号からパケットを生成し、そのパケットをネットワーク処理部１５に送る。
【００３８】
図６の状態２では、第１無線通信部１３が非接続状態であり、第２無線通信部１４が送信状態である。状態２では、第１無線通信部１３は、第１基地局Ｂ１ａ，Ｂ１ｂとの接続を切断する。第２無線通信部１４は、ネットワーク処理部１５からパケットを受け取り、そのパケットから無線信号を生成し、その無線信号（図５の上りサブフレームＵＳＦ）を、アンテナ１１ａ，１１ｂ及びアンテナスイッチ１２を介して第２基地局Ｂ２ａ，Ｂ２ｂに送信する。
【００３９】
図６の状態３は、第１無線通信部１３が受信状態であり、第２無線通信部１４が非送信状態である。状態３では、第１無線通信部１３は、アンテナ１１ａ，１１ｂ及びアンテナスイッチ１２を介して無線信号を受け取り、その無線信号からパケットを生成し、そのパケットをネットワーク処理部１５に送る。第２無線通信部１４は、第２基地局Ｂ２ａ，Ｂ２ｂへの無線信号の送信が禁止される。すなわち、制御部１６は、受信状態にある期間（以下、「受信期間」という）がスキャン期間ＳＴを含むように、第２無線通信部１４を非送信状態に切り換えるとともに、第１無線通信部１３を受信状態に切り換える。
【００４０】
制御部１６による非送信状態の例について説明する。
【００４１】
例えば、第２無線通信部１４の非送信状態は、第２無線通信部１４が受信状態に切り換えられることにより実現される。すなわち、制御部１６が、非送信状態にある期間（以下、「非送信期間」という）がスキャン期間ＳＴを含むように、第２無線通信部１４を受信状態に切り換えることにより、第２無線通信部１４が非送信状態になる。この場合には、第２無線通信部１４は、アンテナ１１ａ，１１ｂ及びアンテナスイッチ１２を介して無線信号を受け取り、その無線信号からパケットを生成し、そのパケットをネットワーク処理部１５に送るが、第２基地局Ｂ２ａ，Ｂ２ｂへの無線信号を送信することはできない。
【００４２】
第２無線通信部１４の非送信状態は、第２基地局Ｂ２ａ，Ｂ２ｂに対する非送信リクエストにより実現されても良い。すなわち、制御部１６が非送信リクエストを発行するように、モバイル端末ＭＴに所定のコマンドを送ることにより、第２無線通信部１４が非送信状態になる。例えば、非送信リクエストは、スキャンリクエスト、スリープリクエスト、アイドルリクエストである。一般的な第２基地局Ｂ２ａ，Ｂ２ｂは、スキャンリクエストを受け取るとスキャン状態を許可し、スリープリクエストを受け取るとスリープ状態を許可し、アイドルリクエストを受け取るとアイドル状態を許可し、非送信リクエストを受け取ると非送信状態を許可するように構成される。スキャン状態では、無線通信装置１０は、一時的に接続中の第２基地局Ｂ２ａ又は第２基地局Ｂ２ｂとの通信を中断し、他の基地局（第２基地局Ｂ２ｂ又は第２基地局Ｂ２ａ）を探す。スリープ状態では、無線通信装置１０は、送信すべきデータが発生するまで、データの送受信を暫定的に停止する。アイドル状態では、無線通信装置１０は、特定の時間に第２基地局Ｂ２ａ，Ｂ２ｂから発行される端末呼び出し信号を受信するための待機状態になる。非送信状態では、第２基地局Ｂ２ａ，Ｂ２ｂにより無線信号の送信が禁止される。従って、無線通信装置１０は、非送信状態において第２基地局Ｂ２ａ，Ｂ２ｂへ無線信号を送信することはできない。
【００４３】
図６の状態４では、第１無線通信部１３が受信状態であり、第２無線通信部１４が非接続状態である。状態４では、第１無線通信部１３は、アンテナ１１ａ，１１ｂ及びアンテナスイッチ１２を介して無線信号を受け取り、パケットを生成し、そのパケットをネットワーク処理部１５に送る。第２無線通信部１４は、第２基地局Ｂ２ａ，Ｂ２ｂとの接続を切断する。
【００４４】
図６の状態５では、第１無線通信部１３が送信状態であり、第２無線通信部１４が非接続状態である。状態５では、第１無線通信部１３は、ネットワーク処理部１５からパケットを受け取り、そのパケットから無線信号を生成し、その無線信号をアンテナ１１ａ，１１ｂ及びアンテナスイッチ１２を介して第１基地局Ｂ１ａ，Ｂ１ｂに送信する。第２無線通信部１４は、第２基地局Ｂ２ａ，Ｂ２ｂとの接続を切断する。
【００４５】
図６の状態１から状態２へは、第２通信方式の送信開始時刻に遷移する。図６の状態２から状態１へは、第２通信方式の受信開始時刻に遷移する。
【００４６】
図６の状態１から状態３へは、第１通信方式のスキャン期間開始時刻に遷移する。図６の状態３から状態１へは、第１通信方式のスキャン期間終了時刻に遷移する。すなわち、状態３は、スキャン期間ＳＴだけ維持される。
【００４７】
図６の状態１から状態４へは、状態３で行った第１通信方式のスキャンの結果、第１通信方式の第１基地局Ｂ１ａ，Ｂ１ｂが発見され、第２通信方式から第１通信方式に変更するべきであると制御部１６が判断し、且つ、第１無線通信部１３が第１基地局Ｂ１ａ，Ｂ１ｂに接続した時点で遷移する。図６の状態４から状態１へは、第１基地局Ｂ１ａ，Ｂ１ｂへの接続品質が低下し、第１通信方式から第２通信方式に変更するべきであると制御部１６が判断し、且つ、第２無線通信部１４が第２基地局Ｂ２ａ，Ｂ２ｂに接続した時点で遷移する。
【００４８】
図６の状態４から状態５へは、第１通信方式の送信開始時刻に遷移する。図６の状態５から状態４へは、第１通信方式の送信完了時刻に遷移する。
【００４９】
なお、本発明の実施形態では、制御部１６は、第２無線通信部１４を非送信状態に切り換え、第２無線通信部１４が非送信状態になったことを確認し、第１無線通信部１３を受信状態に切り換えても良い。より具体的には、制御部１６は、第２無線通信部１４を非送信状態に切り換えるための制御信号を生成する。次いで、第２無線通信部１４は、制御部１６により生成された制御信号に基づいて非送信状態になり、非送信状態になったことを示す完了信号を生成する。次いで、制御部１６は、第１無線通信部１３を受信状態に切り換えるための制御信号を生成する。
【００５０】
また、本発明の実施形態では、制御部１６は、第２無線通信部１４を非送信状態に切り換えると同時に、第１無線通信部１３を受信状態に切り換えても良い。
【００５１】
本発明の実施形態では、無線ＬＡＮ用の第１通信方式及びＴＤＤ方式の第２通信方式が共存する無線通信装置１０において、第１無線通信部１３が第１基地局Ｂ１ａ，Ｂ１ｂから送信される報知信号Ａｉ，Ｂｉを検出するためのスキャン期間ＳＴにおいて、第２無線通信部１４が非送信状態になる。従って、通信状況に応じて、タイムラグなしに通信方式を切り換えることができる。換言すると、無線通信装置１０は、タイムラグなしに通信方式を切り替えるためには、第２通信方式（図６の状態１又は状態２）で通信を行っている期間に、第１通信方式が利用可能であるか否かを正しく且つ速やかに知る必要がある。第１通信方式が利用可能であることを知ることにより、適切な時点及び適切な期間に図６の状態３に遷移するように制御することができる。第２無線方式による通信への阻害を最小限にしながら継続するため、スキャン期間ＳＴの間に第２無線通信部１４が非送信状態にある期間（非送信期間）ができるだけ断続的に且つできるだけ短くなるように制御される。且つ、既に述べたようにスキャン期間ＳＴを設定することで、第１通信方式の第１基地局Ｂ１ａ，Ｂ１ｂをもれなく速やかに発見することができる。これらにより、通信状況に応じて、タイムラグなしに通信方式を切り換えることができる。
【００５２】
また、本発明の実施形態では、第１通信方式は、第２通信方式より利用可能なエリアは狭いが、第２通信方式より高速である。従って、本発明の実施形態では、第１通信方式が良好な状態で利用できる場合には、第１通信方式を優先的に利用することが好ましい。
【００５３】
また、本発明の実施形態では、無線通信装置１０がモバイル端末ＭＴに適用される例について説明したが、本発明の範囲はこれに限られるものではない。本発明は、カーナビゲーションシステム、ネットワーク機能を備えるテレビ、デスクトップ型パーソナルコンピュータ等の無線通信装置１０を備えるいかなるデバイスにも適用可能である。
【００５４】
また、本発明の実施形態では、第１無線通信部１３のスキャン期間ＳＴについて式１が成立し、且つ、剰余系列において、各スキャン期間ＳＴは、その一部が重なるように配列される。また、第１無線通信部１３のスキャン期間ＳＴは、報知信号周期ＢＣを被除数とし、第１周期Ｃ１を除数とした場合の剰余以上である。従って、第１無線通信部１３によるスキャンが断続的であっても、第１基地局Ｂ１ａ，Ｂ１ｂから送信される報知信号Ａｉ，Ｂｉを漏れなく検出することができる。
【００５５】
また、本発明の実施形態では、第２周期Ｃ２毎に受信チャネルＣＨ２〜ＣＨ６を切り換える。従って、第１基地局Ｂ１ａ，Ｂ１ｂの送信チャネルが未知であっても、報知信号Ａｉ，Ｂｉを漏れなく検出することができる。
【００５６】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化される。また、上述した実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明が形成可能である。例えば、上述した実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０  無線通信装置
１１ａ，１１ｂ  アンテナ
１２  アンテナスイッチ
１３  第１無線通信部
１４  第２無線通信部
１５  ネットワーク処理部
１６  制御部
Ａｉ，Ｂｉ  報知信号
ＢＣ  報知信号周期
Ｂ１ａ，Ｂ１ｂ  第１基地局
Ｂ２ａ，Ｂ２ｂ  第２基地局
Ｃ１  第１周期（スキャン周期）
Ｃ２  第２周期（チャネル周期）
ＣＣ  循環周期
ＤＳＦ  下りサブフレーム
ＦＤ  フレーム間隔
ＭＴ  モバイル端末
ＳＴ  スキャン期間
ＵＳＦ  上りサブフレーム
【図１】
2011199373.tif 000003
【図２】
2011199373.tif 000004
【図３】
2011199373.tif 000005
【図４】
2011199373.tif 000006
【図５】
2011199373.tif 000007
【図６】
2011199373.tif 000008