(57)【要約】【課題】消費電力を低減しつつ、放電電極から発生するイオン量を安定させ、除電性能を高め、使用限界時間を延ばす。【解決手段】イオン発生装置２０は、誘電体層２を挟んで放電電極１と誘導電極３とを配置したイオン発生素子１０と、イオン発生素子１０のイオンを発生する面と反対側の面に配置された金属板１３と、金属板１３を介して配置されたヒータ１１と、を有する。金属板１３には、イオン発生素子１０の放電電極１から発生するイオンと同極性のバイアス電圧が印加されている。【選択図】図１
2011054282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体層と、前記誘電体層の一方の表面に形成された放電電極と、前記誘電体層の他方の表面に形成された誘導電極と、前記誘電体層の前記一方の表面及び前記放電電極を覆う絶縁性の保護層と、を有し、前記放電電極と前記誘導電極との間に電圧が印加されることでイオンを発生するイオン発生素子と、
前記誘電体層の前記他方の表面側に配置され、前記イオン発生素子を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段と前記誘電体層の間に配置され、前記放電電極と同極性の電圧が印加される導電性部材と、を備えていることを特徴とするイオン発生装置。
【請求項２】
前記導電性部材は、金属部材からなることを特徴とする請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項３】
前記導電性部材は、めっき処理されていることを特徴とする請求項１または２に記載のイオン発生装置。
【請求項４】
前記保護層の表面は、撥水処理されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のイオン発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオンを発生するイオン発生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
イオン発生素子は、放電電極の表面へ水が付着したり、イオン発生素子の周辺の湿度が高いと、イオン発生量の低下が低下し、除電性能が低下してしまう。また、イオン発生素子の駆動時間が長くなると、発生するイオンが、自身の放電電極近傍へダメージを与えてしまい、イオン発生素子の表面が親水性化する。すると、親水性化したイオン発生素子の表面には、水が付着しやすくなり、その結果、除電性能が低下してしまう。このように、除電性能が低下してしまうと、除電時間を長くする必要があり、除電時間を長くすると、さらに上述したような理由により除電性能が低下してしまうことになり、イオン発生装置の使用限界時間が低下してしまう。
【０００３】
そこで、特許文献１に記載のイオン発生装置においては、誘電体基板内にヒータが配置されており、ヒータにより誘電体基板を加熱することで、誘電体基板の表面の湿気や水分を蒸発させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平４−２７１０９号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のイオン発生装置においては、誘電体を加熱するのに、ヒータに対して大きな電流を流す必要があり、消費電力が増大してしまう。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、消費電力を低減しつつ、放電電極から発生するイオン量を安定させ、除電性能を高め、使用限界時間を延ばしたイオン発生装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のイオン発生装置は、誘電体層と、前記誘電体層の一方の表面に形成された放電電極と、前記誘電体層の他方の表面に形成された誘導電極と、前記誘電体層の前記一方の表面及び前記放電電極を覆う絶縁性の保護層と、を有し、前記放電電極と前記誘導電極との間に電圧が印加されることでイオンを発生するイオン発生素子と、前記誘電体層の前記他方の表面側に配置され、前記イオン発生素子を加熱する加熱手段と、前記加熱手段と前記誘電体層の間に配置され、前記放電電極と同極性の電圧が印加される導電性部材と、を備えている。
【０００８】
本発明のイオン発生装置によると、加熱手段によりイオン発生素子を加熱することで、イオン発生素子の表面の水分を取り除き、さらにイオン発生装置周辺の空気の湿度を下げることができる。また、放電電極を加熱することができ、放電電極中の電子に熱エネルギーを付与し、この電子を空気中に放出させやすくなる。これらにより、除電性能を向上させ、使用限界時間を延ばすことができる。このとき、導電性部材を介して加熱手段によりイオン発生素子を加熱しているため、イオン発生素子を直接加熱する場合と比較して、熱伝達係数が高くなり、効率よくイオン発生素子に熱を伝達することができる。したがって、加熱手段による消費電力を低減することができる。さらに、イオン発生素子からイオンを発生させると、イオン発生素子のイオンを発生する面とは反対側の面に設けられた絶縁物などが電荷を帯びて、イオン発生素子の発生するイオン量が減少してしまうが、導電性部材に放電電極と同極性の電圧を印加することにより、イオン発生素子のイオン発生に影響を及ぼす帯電が防止され、イオン発生電極から発生するイオン量は減少せずに安定し、除電性能を向上させ、使用限界時間を伸ばすことができる。また、導電性部材には、抵抗成分がほとんど存在しないため、消費電力は極めて少ない。
【０００９】
また、前記導電性部材は、金属部材からなることが好ましい。これによると、加熱手段により発生した熱をさらに効率よく、イオン発生素子に伝達することができる。したがって、加熱手段による消費電力をさらに低減することができる。また、導電性部材に流れる電流がさらに小さくなり、消費電力を一層低減することができる。
【００１０】
さらに、前記導電性部材は、めっき処理されていることが好ましい。これによると、イオン発生素子及びイオン発生装置の周辺の水分や湿気による、導電性部材のさびや腐食などを防ぐことができる。
【００１１】
加えて、前記保護層の表面は、撥水処理されていることが好ましい。これによると、イオン発生素子表面の親水性化するのを抑え、イオン発生素子表への水分の付着を減らすことができ、除電性能をより向上させることができ、使用限界時間をさらに延ばすことができる。
【発明の効果】
【００１２】
加熱手段によりイオン発生素子を加熱することで、イオン発生素子の表面の水分を取り除き、さらにイオン発生装置周辺の空気の湿度を下げることができる。このため、除電性能を向上させ、使用限界時間を延ばすことができる。このとき、導電性部材を介して加熱手段によりイオン発生素子を加熱しているため、イオン発生素子を直接加熱する場合と比較して、熱伝達係数が高くなり、効率よくイオン発生素子に熱を伝達することができる。したがって、加熱手段による消費電力を低減することができる。さらに、イオン発生素子からイオンを発生させると、イオン発生素子のイオンを発生する面とは反対側の面に設けられた絶縁物などが電荷を帯びて、イオン発生素子の発生するイオン量が減少してしまうが、導電性部材に放電電極と同極性の電圧を印加することにより、イオン発生素子のイオン発生に影響を及ぼす帯電が防止され、イオン発生電極から発生するイオン量は減少せずに安定し、除電性能を向上させ、使用限界時間を伸ばすことができる。また、導電性部材には、抵抗成分がほとんど存在しないため、消費電力は極めて少ない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係るイオン発生装置の縦断面図である。
【図２】イオン発生素子の平面図である。
【図３】放電電極に印加する電圧波形である。
【図４】比較例１における、イオン発生素子周りの空気の湿度とプラスイオンによる除電時間との関係を示すグラフである。
【図５】比較例２における、イオン発生素子の表面温度とイオン発生素子周りの気温の温度差とイオン発生素子周りの空気の湿度との関係を示すグラフである。
【図６】バイアス電圧が無印加の場合のイオン発生素子及びその周辺のイオンの様子を示す概略図である。
【図７】バイアス電圧を印加した場合のイオン発生素子及びその周辺のイオンの様子を示す概略図である。
【図８】放電電極への印加電圧に対する除電時間を示すグラフである。
【図９】プラスイオンを発生する場合の経過時間に対する除電時間を示すグラフである。
【図１０】マイナスイオンを発生する場合の経過時間に対する除電時間を示すグラフである。
【図１１】加速試験を施した際の経過時間に対する除電時間を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について説明する。図１に示すように、イオン発生装置２０は、イオン発生素子１０と、イオン発生装置２０を加熱するヒータ１１（加熱手段）と、ヒータ１１を覆って保護する保護層１２と、イオン発生素子１０から発生するイオンと同極性のバイアス電圧が印加される金属板１３（導電性部材）と、イオン発生素子１０に電圧を印加するイオン発生用電源１４と、金属板１３に電圧を印加する金属板用電源１５と、ヒータ１１に熱を発生させるヒータ用電源１６と、を有している。
【００１５】
次に、イオン発生素子１０について、図１及び図２を参照しつつ説明する。図１及び図２に示すように、イオン発生素子１０は、放電電極１と、誘電体層２と、誘導電極３と、表面保護層７と、裏面保護層６とを有している。誘電体層２の一方の表面には、放電電極１が形成されており、他方の表面には、誘導電極３が形成されている。誘電体層２の放電電極１が形成された表面には、表面保護層７が形成されている。誘電体層２の誘導電極３が形成された表面には、裏面保護層６が形成されている。
【００１６】
誘電体層２は、マイカを接着剤により多数積層させた長尺な矩形状の板である。誘電体層２は、本実施形態においては７０μｍの厚みとなっている。なお、誘電体層２は、マイカの積層体に限らず、セラミックス、ガラス、ポリマーなどであってもよい。
【００１７】
放電電極１は、誘電体層２の表面にステンレスで形成されており、線状電極１ａと線状電極１ａから長手方向と直交する短手方向に突出した複数の微細な三角形状の突起電極１ｂとを有している。複数の突起電極１ｂは、線状電極１ａの長手方向に沿って等間隔に、線状電極１ａの短手方向両側に２列の千鳥状に配置されている。本実施形態において、線状電極１ａの幅Ｘ、突起電極１ｂの底辺の長さＹ、及び、突起電極１ｂの高さＺは全て０．１ｍｍとなっている。また、突起電極１ｂを形成する２つの辺から形成される角度αは、５３．１３度となっており、隣接する２つの突起電極１ｂの頂点１ｃ間の距離Ｌは、０．３ｍｍとなっている。
【００１８】
誘導電極３は、２本の誘導電極３ａ、３ｂからなり、誘電体層２に放電電極１と同様にステンレスで形成されており、放電電極１と平行に配置されている。また、２本の誘導電極３ａ、３ｂは、放電電極１から誘導電極３ａ、３ｂを見たときに、放電電極１の短手方向両側に配置されている。本実施形態において、突起電極１ｂから誘導電極３ｂまでの短手方向に関する距離Ｋは、０．０５ｍｍとなっている。なお、放電電極１及び誘導電極３ａ、３ｂの材料は、ステンレスに限らず、カーボン、タングステン、アルミニウム、銅、金、タンタル、タングステンまたはニッケル等の単独金属、もしくは、これらの合金、さらには導電性セラミックスなどであってもよい。
【００１９】
裏面保護層６は、例えば、シリコン系樹脂からなり、誘導電極３が形成された誘電体層２の表面に、誘導電極３を完全に被覆するように厚さ３０μｍに形成されている。なお、裏面保護層６の厚さは、誘導電極３の厚さの１．５倍程度であることが好ましい。
【００２０】
表面保護層７は、例えば、シリカ系コート材やアクリル系コート材からなり、放電電極１が形成された誘電体層２の表面に、放電電極１を完全に被膜するように形成されている。表面保護層７は、誘電体層２の剥離防止や耐湿性向上を目的として形成されている。
【００２１】
イオン発生素子１０は、イオン発生用電源１４により誘導電極３を基準として放電電極１にプラスの電圧が印加されることで、プラスイオンを発生し、マイナスの電圧が印加されることで、マイナスイオンを発生する。
【００２２】
イオン発生素子１０に印加される電圧は、図３に示すように、放電電極１に対して１周期の間に２度連続してプラスまたはマイナスのパルス電圧を印加させた後に、プラスまたはマイナスのバイアス電圧を印加させる電圧印加サイクルＶ１またはＶ２を繰り返す。本実施形態において、パルス幅Ｂは数μｓ程度、パルス間隔Ｃは数百μｓ程度、出力電圧Ｖは数ｋＶ（ピーク値）となっている。なお、この１周期におけるパルス電圧の数やパルス電圧のピーク値は発生させたいイオン発生量によって種々に変化させることができる。
【００２３】
金属板１３は、ニッケルメッキを施したステンレスＳＵＳ３０４からなり、ヒータ１１とイオン発生素子１０の裏面保護層６との間に配置されている。金属板１３にニッケルメッキを施すことで、イオン発生素子１０及びイオン発生装置２０の周辺の水分や湿気から金属板１３のさびや腐食を防ぐことができる。なお、メッキは、ニッケルメッキに限らず、どのようなメッキでもよい。また、金属板１３は、ステンレスＳＵＳ３０４に限らず、他の種類のステンレス、さらに銅やアルミニウムなど導電性を有する材料であればなんでもよい。導電性を有する材料が極めてさびや腐食を生じにくい材料であれば、メッキ処理を施さなくてもよい。
【００２４】
金属板１３には、金属板用電源１５により、イオン発生素子１０の放電電極１からプラスイオンを発生するときは接地に対して０Ｖより大きく、＋３０Ｖ以下の直流電圧、マイナスイオンを発生するときは、接地に対して０Ｖより小さく、−３０Ｖ以上の直流電圧を印加する。すなわち、金属板１３には、イオンを発生する際に、イオン発生素子１０の放電電極１から発生するイオンと同極性の直流バイアス電圧を印加する。
【００２５】
ヒータ１１は、２枚のポリイミドフィルムの間に金属箔が挟まれたポリイミドヒータからなり、金属板１３の裏面保護層６とは反対側の面に配置されている。また、ヒータ１１は、ポリイミドからなる保護層１２により囲まれて保護されている。ヒータ１１には、ヒータ用電源１６が接続されており、ヒータ用電源１６により１７Ｖ程度の固定された電圧が印加され、１２０ｍＡ程度の電流が流れることで発熱している。ヒータ１１に印加する電圧は、イオン発生素子１０の表面温度とイオン発生素子１０の周りの気温の温度差が約１５℃になるヒータ１１の加熱温度に対応する電圧にあらかじめ決定されてある。なお、この温度差１５℃は、イオン発生装置２０が最も安定してイオンを発生する温度差であり、温度差は１５℃ではなくても、本発明の効果を奏する。
【００２６】
なお、熱電対などの温度センサによりイオン発生素子１０の表面温度及びイオン発生素子１０の周りの温度を測定し、これらの温度差が約１５℃になるように、ヒータ１１に印加する電圧を制御してもよい。また、この印加電圧は、ＰＩＤ制御などによるコンピュータを用いた自動制御でもよいし、ＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）や、ポリスイッチ、ＰＷＭ（Pulse  Width  Modulation）制御、その他の制御手段により制御してもよい。
【００２７】
次に、具体的な実施例を比較例と合わせて説明する。従来においては、ヒータにより加熱されるイオン発生素子１０の温度を３００〜５００℃まで上昇させ、イオン発生素子１０の表面への水分付着を防ぎ、且つ、塵埃の消失・飛散させている。しかしながら、イオン発生素子１０の表面温度が高すぎると、耐熱対策が必要となり、機器制作上でコストが増大してしまうと同時に、ヒータに印加する消費電力が増加してしまう。本実施形態においては、イオン発生装置２０を駆動する際のイオン発生素子１０の表面温度は、イオン発生素子１０の周りの空気の湿度を所定値まで低下できればよく、本実施形態においてはイオン発生素子１０の温度を３００〜５００℃のような高温にまで加熱する必要がない。
【００２８】
イオン発生素子１０の加熱する温度を決めるためには、まず、イオン発生素子１０の周りの空気の湿度を決定する。イオン発生素子１０の周りの空気の湿度に対するプラスイオンによる除電時間を図４に示す。図４における、縦軸は除電時間を示し、横軸は空気の湿度を示している。なお、除電時間とは、イオン発生素子１０から５ｃｍ離れた位置に配置され、−１０００Ｖに帯電させた１５ｃｍ角のプレートを、イオン発生素子１０から発生させたイオンにより−１００Ｖに除電するまでの時間である。また、図４に示す結果は、イオン発生装置２０において、金属板１３が存在せず、ヒータ１１によるイオン発生素子１０の加熱がない場合の結果である。この金属板１３を設けずに、イオン発生装置２０を駆動させる例を比較例１とする。
【００２９】
図４に示すように、除電時間は湿度４０〜４５％においては、１秒程度であるが、４５％以上となると指数関数的に除電時間が増大している。このことから、イオン発生素子１０の周りの空気の湿度は４５％が好適であり、この値まで低下できれば、除電時間は１秒と充分短くなり、イオン発生装置２０として充分に機能しているとして、この４５％を所定値とする。
【００３０】
イオン発生素子１０周りの空気の湿度が４５％より高い場合、例えばＯ2−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ここでｎは整数）からなるマイナスイオンが増加し、放電電極１から発生するプラスイオンを打ち消してしまうため、除電時間が低下してしまう。また、湿度が４５％より高い場合、水分がイオン発生素子１０の周りに付着しやすく、これも放電電極１からのプラスイオンの発生を妨げる。
【００３１】
次に、イオン発生素子１０周りの空気の湿度を所定値まで低下するために必要なイオン発生素子１０の表面温度を決定する。イオン発生装置２０において金属板１３が存在せず、且つ、ヒータ１１によるイオン発生素子１０の加熱がある場合におけるイオン発生装置２０の駆動例を比較例２とする。図５は、比較例２における、イオン発生素子１０の表面温度とイオン発生素子１０周りの気温との温度差に対するイオン発生素子１０周りの空気の湿度の関係を示す。イオン発生装置２０駆動時の大気の温度は、５℃、２５℃、及び５０℃とする。図５に示すように、イオン発生素子１０周りの空気の湿度の所定値である４５％にするためには、イオン発生素子１０の表面温度と発生素子１０周りの気温の温度差は、少なくとも１５℃あれば充分であり、これが必要最小限の加熱であることがわかる。
【００３２】
すなわち、イオン発生装置２０は、ヒータ１１を所定時間駆動し、イオン発生素子１０の表面温度を発生素子１０周りの気温より約１５℃高くすることにより、イオン発生素子１０周りの空気の湿度を４５％まで低下させることができる。これにより、空気中の例えばＯ2−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ここでｎは整数）からなるマイナスイオンが少なくなり、且つ、イオン発生素子１０表面への水分の付着を低減することができる。すると、イオンの発生量が減少せず、イオンを安定して発生させることができ、除電時間を充分短くすることができる。また、詳しくは後述するが、イオン発生装置２０の使用限界時間を延ばすこともできる。
【００３３】
さらに、イオン発生素子１０の表面温度とともに放電電極１の温度を高くできるため、放電電極１中の電子に熱エネルギーが付与され、この電子が空気中に放出しやすくなる。このように、放電電極１の温度上昇の観点からもイオン発生が容易になり、除電性能の向上や使用限界時間を延ばすことができる。
【００３４】
なお、イオン発生素子１０の表面には、撥水処理が施されている。撥水処理を施す処理剤としては、フッ素系コートやシリコン系コートなどが適しているが、撥水性を示すものであれば、どのようなものでもかまわない。撥水処理を施すにより、イオン発生素子１０表面が親水性になるのを抑えることができ、水分の付着を減少させることができる。これにより、イオン発生装置２０の除電性能及び使用限界時間をさらに向上させることができる。
【００３５】
金属板１３に放電電極１から発生するイオンと同極性のバイアス電圧を印加すると、除電時間の低下、すなわち除電性能の向上が見られる。金属板１３にバイアス電圧が印加されていない場合、誘電体層２または裏面保護層６は、放電電極１から発生するイオンと逆極性に帯電する。すると、図６に示すように、この帯電した誘電体層２または裏面保護層６に放電電極１から発生したイオンが吸収され、放電電極１から発生するイオン量を減少させる。そこで、金属板１３に対して、放電電極１から発生するイオンと同極性のバイアス電圧を印加することで、図７に示すように、誘電体層２や裏面保護層６が帯電することを防止し、放電電極１から発生するイオン量は減少せずに安定する。
【００３６】
また、金属板１３は、導電性を有するとともに、熱伝導体でもあるため、イオン発生素子１０を直接ヒータで加熱する場合と比較して、イオン発生素子１０を金属板１３を介して加熱するため、熱伝達係数が高くなり、ヒータ１１から発生した熱を効率よく、誘電体層２及び放電電極１に伝播させることができ、除電性能の向上に寄与している。さらに、本実施形態においては、金属板１３は、ニッケルメッキを施したステンレスＳＵＳ３０４を使用しているため、熱伝導率が非常に高い部材であり、さらに、効率よく熱を伝達することできる。
【００３７】
具体的な実施例を図８に示す。図８は、大気中の温度２５℃、湿度６０％の環境下における、ヒータ１１の有無と金属板１３の有無による除電時間の相違について示したものである。図８における、横軸は放電電極１への印加電圧、縦軸は除電時間を示す。なお、イオン発生装置２０において金属板１３が存在せず、且つ、ヒータ１１によるイオン発生素子１０の加熱がない場合を比較例１、イオン発生装置２０において金属板１３が存在せず、且つ、ヒータ１１によるイオン発生素子１０の加熱がある場合を比較例２とする。さらに金属板１３が存在するが、金属板用電源１５による直流バイアス電圧の印加がなく、且つ、ヒータ１１によるイオン発生素子１０の加熱がある場合を比較例３とする。金属板１３が存在し、金属板１３に金属板用電源１５による直流バイアス電圧を印加し、且つ、ヒータ１１によるイオン発生素子１０の加熱がある場合を本実施例とする。
【００３８】
図８に示すように、印加電圧２．３ＫＶ以下の場合、比較例１では除電時間が数十秒、比較例２では数秒かかるが、比較例３では除電時間が１秒程度となり、さらに本実施例では除電時間が１秒以下となっている。このことから、イオン発生装置にヒータ１１を搭載し、さらに金属板１３に放電電極１から発生するイオンと同極性のバイアス電圧を印加することにより、除電時間が短くなり、除電性能が改善され、本発明の有用性が示されている。
【００３９】
本実施例では、（１）ヒータ１１により、イオン発生素子１０周りの空気の湿度を所定値まで低下させ、放電電極１からイオン発生を妨げる空気中のイオンを減少させ、且つ、イオン発生素子１０表面への水分付着を防ぐ。（２）ヒータ１１により、放電電極１を加熱させ、放電電極１からの電子を発生しやすくする。（３）金属板１３に対して放電電極１から発生するイオンと同極性のバイアス電圧を印加することにより、誘電体層２や裏面保護層６の帯電を防止する。（４）金属板１３は熱伝導体の特徴を併せ持っているため、ヒータ１１から発生した熱を効率よく、誘電体層４及び放電電極１に伝播させることができる。これらの理由により、除電時間が短くなり、除電性能が改善された。さらに、詳しくは後述するが、本実施例では、イオン発生装置２０の使用限界時間を延ばすこともできる。
【００４０】
本実施例においては、イオン発生素子１０の表面温度と発生素子１０周りの気温の温度差を必要最小限の１５℃とすることで、ヒータ１１に使用する消費電力を抑えている。また、バイアス電圧を印加する金属板１３には抵抗成分がほとんど存在しないため、消費電力は極めて少ない。さらに、本実施例では、上述した通り、金属板１３はヒータ１１から発生した熱を効率よく、誘電体層２及び放電電極１に伝播することができる。以上３点の理由より、消費電力を抑制することができる。
【００４１】
次に、イオン発生装置２０の経過時間（使用された合計時間）に対する各比較例、実施例における除電時間を図９及び図１０に示す。図９及び図１０においては、横軸はイオン発生装置２０を連続に駆動したときの経過時間、縦軸は除電時間を示している。除電時間が１秒を過ぎた時点で、イオン発生装置２０の使用限界時間に達したと判断する。図９は、イオン発生素子１０からプラスイオンを発生させる場合、図１０は、イオン発生素子１０からマイナスイオンを発生させる場合を示す。なお、図３に示すような電圧印加サイクルＶ１またはＶ２の周期は、３．３３ｍｓである。
【００４２】
図９及び図１０に示すように、比較例１では、１０００時間以内に使用限界時間に達し、プラスイオン及びマイナスイオンともに除電時間が１秒以上となった。しかしながら、比較例２では、２０００時間経過時点においても除電時間が１．５秒程度となり、使用限界時間は、比較例１より長くなる。比較例３では、２０００時間経過時点において、使用限界時間に達し、除電時間は１．０秒程度となる。本実施例では、２０００時間経過時点において、除電時間は１．０秒以下となり、使用限界時間は２０００時間を越えている。
【００４３】
イオン発生装置２０を連続に駆動したときの駆動時間について、加速試験の結果を図１１に示す。この試験における電圧印加サイクルＶ１またはＶ２の周期は０.６６７ｍｓであり、図８及び図９の場合の試験と比べて１／５の時間となっている。すなわち、イオン発生装置２０の連続駆動経過時間は、図８及び図９の場合の試験と比べて５倍の加速に相当する。図１１における、横軸はイオン発生装置２０を連続に駆動したときの経過時間であるが、この時間は５倍に加速した相当時間である。本実施例において、連続駆動経過時間が１００００時間相当でも除電時間が１秒以内となる。すなわち、イオン発生素子１０の本実施例における使用限界時間は、さらに１００００時間を越えるものであると推定される。
【００４４】
このように、イオン発生素子１０をヒータ１１により加熱し、さらに金属板１３に放電電極１から発生するイオンと同極性のバイアス電圧を印加することにより、イオン装置２０の使用限界時間が格段に長くなることが、この試験結果でもわかる。
【００４５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、本実施形態においては、ヒータ１１と裏面保護層６との間に配置されている導電性部材は、金属板１３であったが、金属に限らず、グラファイトなどの導電性を有するものであればよい。
【００４６】
また、本実施形態においては、除電を行うイオン発生装置について説明したが、除電に限らず、空気中にマイナスイオンを発生させるイオン発生装置などについても本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  放電電極
２  誘電体層
３  誘導電極
６  裏面保護層
７  表面保護層
１０  イオン発生素子
１１  ヒータ
１３  金属板
２０  イオン発生装置
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１】
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【図７】
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