(57)【要約】【課題】液室の一部を構成する隔壁の動きを抑制すると共に、劣化を抑制可能な防振装置を提供する。【解決手段】内側取付部材１２の上弾性壁１８よりも雄ネジ部１２Ａ側には、ダイヤフラム３０が設けられている。ダイヤフラム３０は、略円板形の膜状とされ、径方向内側が内側取付部材１２の外周に接着され、径方向の外周端に補強金具３２が接着されている。ダイヤフラム３０と上弾性壁１８との間には、平衡室５４が構成されている。上弾性壁１８は、第２受圧液室５２Ａ、５２Ｂと、平衡室５４との間に配置されている。【選択図】図１
2011099465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部の一方に連結された内側取付部材と、
振動発生部及び振動受部の他方に連結され、主振動入力方向からみて、前記内側取付部材の外側を囲むように配置された外側取付部材と、
前記内側取付部材と前記外側取付部材との間に配置され、前記内側取付部材と前記外側取付部材とを弾性的に連結する弾性体と、
前記外側取付部材の内側で、前記内側取付部材の主振動入力方向一端側に構成され、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が充填された第１受圧液室と、
前記外側取付部材と前記内側取付部材の間に構成されると共に、前記第１受圧液室との間が前記弾性体で区画され、前記第１受圧液室と逆側が上弾性壁で閉鎖されて、液体が充填された第２受圧液室と、
前記内側取付部材と前記外側取付部材との間に配置されて前記第２受圧液室を前側受圧液室と後側受圧液室に仕切る仕切部材と、
前記第２受圧液室を挟んで主振動入力方向で前記第１受圧液室と逆側に構成され、隔壁の一部がダイヤフラムにより形成されて内部に液体が充填され、この液体の液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた平衡室と、
前記第１受圧液室と前記平衡室とを互いに連通させて液体を流通可能とする第１制限通路と、
を備え、
前記ダイヤフラム、前記弾性体、前記上弾性壁、及び、前記仕切部材は、前記内側取付部材に、一体的に形成されている、防振装置。
【請求項２】
前記平衡室と、前記前側受圧液室及び前記後側受圧液室の各々とを、互いに連通させて液体を流通可能とする第２制限通路、を備えた請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記前側受圧液室と前記後側受圧液室とを互いに連通させて液体を流通可能とする第３制限通路、を備えた請求項１または請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記第１制限通路の少なくとも一部は、前記仕切部材の径方向外側に構成されていること、を特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記ダイヤフラムは、前記上弾性壁よりも耐熱性の高い材料で形成されていること、を特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項６】
前記ダイヤフラムは、前記上弾性壁よりも耐オゾン性の高い材料で形成されていること、を特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項７】
前記外側取付部材は前記主振動入力方向に沿った筒軸を有する筒状とされ、前記ダイヤフラムは、前記外側取付部材側へ取り付けられる径方向外側の外部と、前記内側取付部材に接着された径方向内側の内部を有し、前記主振動入力方向と直交する方向からみて、前記外側取付部材への組み付け前に前記内部から径方向外側へ向かって前記上弾性壁と離れる方向に延出するように構成されると共に、前記外側取付部材への組み付け後に前記外部が前記外側取付部材への組み付け前よりも前記上弾性壁と近づくように構成されていること、を特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般産業機械、自動車におけるエンジンマウント等として用いられ、エンジン等の振動発生部からの振動を吸収して車体等の振動受部への振動伝達を防止する液体封入式の防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両の振動発生部となるエンジンと振動受部となる車体との間にはエンジンマウントとしての防振装置が配設されており、この防振装置はエンジンが発生する振動を吸収し、車体側への振動伝達を遮断する。このような防振装置としては、装置内部に弾性体及び主液室及び副液室が設けられると共に、これらの液室が制限通路を通して互いに連通した液体封入式のものが知られている。この液体封入式の防振装置によれば、搭載されたエンジンが作動して振動が発生した場合には、弾性体の吸振作用及び、一対の液室間を連通するオリフィス内を流通する液体の粘性抵抗等で振動を吸収し、車体側への振動伝達を抑制する。
【０００３】
従来の液体封入式の防振装置としては、例えば、特許文献１に示されるようなものがある。この特許文献１に記載の防振装置は、軸方向に並ぶ主液室１６及び副液室１７を備え、さらに、軸方向と直交する方向に並ぶ２つの第１、第２側部液室１０１、１０２を備えている。特許文献１記載の防振装置では、主液室１６と副液室１７が第１オリフィス８０で連通され、２つの第１、第２側部液室１０１、１０２同士が互いに第２オリフィス９６で連通されている。そして、副液室１７と第１、第２側部液室１０１、１０２は、主液室１６を挟んで軸方向の一方側と他方側に配置されている。
【０００４】
特許文献１に記載の防振装置では、軸方向に振動が作用すると、第１オリフィス８０を通って作動液が主液室１６と副液室１７間を流れ、軸直角方向の振動が作用すると、第２オリフィス９６を通って第１、第２側部液室１０１、１０２間を作動液が流れる。この作動液の流通により、軸方向、軸直方向の振動に対する防振効果が発揮されている。
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の防振装置では、軸直角方向に並ぶ液室と主液室との間の隔壁は、吸振主体である弾性体で構成されている。一方、軸直角方向に並ぶ液室の主液室と逆側の隔壁（上隔壁）は、外部に露出され、吸振主体である弾性体よりも厚みが薄くなっている。したがって、エンジンからの熱などにより上隔壁の劣化が進んだり、厚みが薄いために安易に上隔壁が変形して第１、第２側部液室１０１、１０２、の特性に影響が出てチューニングが難しくなったりする、などの問題を含んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１３２６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事実を考慮して成されたものであり、液室の一部を構成する隔壁の動きを抑制すると共に、劣化を抑制可能な防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る防振装置は、振動発生部及び振動受部の一方に連結された内側取付部材と、振動発生部及び振動受部の他方に連結され、主振動入力方向からみて、前記内側取付部材の外側を囲むように配置された外側取付部材と、前記内側取付部材と前記外側取付部材との間に配置され、前記内側取付部材と前記外側取付部材とを弾性的に連結する弾性体と、  前記外側取付部材の内側で、前記内側取付部材の主振動入力方向一端側に構成され、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が充填された第１受圧液室と、前記外側取付部材と前記内側取付部材の間に構成されると共に、前記第１受圧液室との間が前記弾性体で区画され、前記第１受圧液室と逆側に上弾性壁で閉鎖されて、液体が充填された第２受圧液室と、前記内側取付部材と前記外側取付部材との間に配置されて前記第２受圧液室を前側受圧液室と後側受圧液室に仕切る仕切部材と、前記第２受圧液室を挟んで主振動入力方向で前記第１受圧液室と逆側に構成され、隔壁の一部がダイヤフラムにより形成されて内部に液体が充填され、この液体の液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた平衡室と、前記第１受圧液室と前記平衡室とを互いに連通させて液体を流通可能とする第１制限通路と、を備え、前記ダイヤフラム、前記弾性体、前記上弾性壁、及び、前記仕切部材は、前記内側取付部材に、一体的に形成されている。
【０００９】
請求項１の防振装置では、内側取付部、外側取付部材の何れか一方に振動発生部側から振動が入力すると、この入力振動により内側取付部材と外側取付部材の間に配置された弾性体が弾性変形し、この弾性体の内部摩擦等に基づく吸振作用によって振動が吸収され、振動受け部側へ伝達される振動が低減される。このとき、入力振動が主振動方向の振動であっても、この主振動と略直交する方向の振動であっても弾性体の吸振作用により、その一部が吸収される。
【００１０】
また、主振動方向に振動が入力すると、弾性体の弾性変形により第１受圧液室が拡縮して第１制限通路を通じて第１受圧液室と平衡室との間で液体が相互に流通する。そして、第１制限通路内での液柱共振等により、制振機能が発揮される。
【００１１】
一方、主振動方向と略直交する方向の振動が入力すると、内側取付部材と外側取付部材の相対移動により、これらの間に構成されている第２受圧液室が拡縮し、第２受圧液室と平衡室とが連通されている場合には、これらの液室の間で液体が相互に流通する。また、仕切部材によって仕切られた第２受圧液室の前側受圧液室と後側受圧液室との間が連通されている場合には、これらの液室の間で液体が相互に流通する。この液体流通による液柱共振等により、制振機能が発揮される。
【００１２】
本発明では、平衡室が第２受圧液室を挟んで主振動入力方向で第１受圧液室と逆側に構成されているので、第２受圧液室の上弾性壁は、平衡室により保護され、外部に露出されている場合と比較して、熱やオゾンの影響を受けにくく、劣化を抑制することができる。
【００１３】
また、上弾性壁は、平衡室に充填された液体の液圧により安易な変形が抑制され、上弾性壁の歪み、劣化を抑制することができる。また、軸方向、前後方向の振動入力時において、第２受圧液の平衡室側への拡張が抑制されるため、減衰の損失が低減し高い減衰力を確保することができる。
【００１４】
また、ダイヤフラム、弾性体、上弾性壁、及び、仕切部材を一体的に形成することにより、これらを一工程で容易に製造することができ、組み付けも容易に行うことができる。なお、ここでの一体的な形成は、例えば、ダイヤフラム、弾性体、上弾性壁、及び、仕切部材を、一度の加硫処理により内側取付部材に加硫成形することにより形成したり、樹脂を射出して形成したりすることができる。また、ダイヤフラムを樹脂で形成し、弾性体、上弾性壁、及び、仕切部材をゴムで成形するなどの２色成形により形成することもできる。
【００１５】
請求項２に記載の防振装置は、前記平衡室と、前記前受圧液室及び前記後受圧液室の各々とを、互いに連通させて液体を流通可能とする第２制限通路、を備えている。
【００１６】
上記構成の防振装置によれば、前記前受圧液室及び前記後受圧液室と平衡室との間の液圧差により第２制限通路を液体が移動し、制振効果を得ることができる。
【００１７】
請求項３に記載の防振装置は、前記前受圧液室と前記後受圧液室とを互いに連通させて液体を流通可能とする第３制限通路、を備えている。
【００１８】
上記構成の防振装置によれば、前記前受圧液室と前記後受圧液室の相互拡縮により、第３制限通路を液体が移動し、制振効果を得ることができる。
【００１９】
請求項４に記載の防振装置は、前記第１制限通路の少なくとも一部が、前記仕切部材の径方向外側に構成されていること、を特徴とする。
【００２０】
第１受圧液室と平衡室とを第１制限通路で連通させる場合、両者の間に第２受圧液室が配置されているが、第２受圧液室を仕切る仕切部材の径方向外側に第１制限通路を構成すれば、第２受圧液室を跨いで第１制限通路を配置することなく、別部材なしで第１制限通路を構成することができる。
【００２１】
請求項５に記載の防振装置は、前記ダイヤフラムが、前記上弾性壁よりも耐熱性の高い材料で形成されていること、を特徴とする。
【００２２】
ダイヤフラムは、一方面が外部に露出しているので、上弾性壁よりもエンジン等の熱の影響を受けやすい。そこで、ダイヤフラムは、上記のように、上弾性壁よりも耐熱性の高い材料で形成されていることが好ましい。
【００２３】
請求項６に記載の防振装置は、前記ダイヤフラムが、前記上弾性壁よりも耐オゾン性の高い材料で形成されていること、を特徴とする。
【００２４】
ダイヤフラムは、一方面が外部に露出しているので、上弾性壁よりも外気の影響を受けやすい。そこで、ダイヤフラムは、上記のように、上弾性壁よりも耐オゾン性の高い材料で形成されていることが好ましい。
【００２５】
請求項７に記載の防振装置は、前記外側取付部材は前記主振動入力方向に沿った筒軸を有する筒状とされ、前記ダイヤフラムは、前記外側取付部材側へ取り付けられる径方向外側の外部と、前記内側取付部材に接着された径方向内側の内部を有し、前記主振動入力方向と直交する方向からみて、前記外側取付部材への組み付け前に前記内部から径方向外側へ向かって前記上弾性壁と離れる方向に延出するように構成されると共に、前記外側取付部材への組み付け後に前記外部が前記外側取付部材への組み付け前よりも前記上弾性壁と近づくように構成されていること、を特徴とする。
このように、ダイヤフラムを構成することにより、ダイヤフラムを一体成形する際に、容易に型抜きを行うことができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように本発明の防振装置によれば、液室の一部を構成する上弾性壁の動きを抑制することができると共に、上弾性壁の劣化を抑制することができる。また、ダイヤフラム、弾性体、上弾性壁、及び、仕切部材を一体的に形成することにより、これらを一工程で容易に製造することができ、組み付けも容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る防振装置の構成を示す側面断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る防振装置の構成を示す、図１から９０度回転した側面断面図である。
【図３】図７、図８に示される防振装置のＡ−Ａ切断線に沿った断面図である。
【図４】図７、図８に示される防振装置のＢ−Ｂ切断線に沿った断面図である。
【図５】図７、図８に示される防振装置のＣ−Ｃ切断線に沿った断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る防振装置の分解した状態の側面断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る防振装置の外側取付部材を取り去った状態の側面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る防振装置の外側取付部材を取り去った状態の側面図で、図７の逆側からみた側面図である。
【図９】本発明の実施形態の変形例に係る防振装置の構成を示す側面断面図である。
【図１０】本発明の実施形態の他の変形例に係る防振装置の構成を示す側面断面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る防振装置の構成を示す、図１０から９０度回転した側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態に係る防振装置について図面を参照して説明する。
【００２９】
図１には本発明の実施形態に係る防振装置１０が示されている。この防振装置１０は、自動車のエンジンを車体へ支持するエンジンマウントとして適用されるものである。なお、図中の符号Ｓは装置の軸心を示し、この軸心に沿った方向を装置の軸方向Ｓとし、図の上下方向を防振装置１０の上下方向として以下の説明を行う。防振を目的とする主たる振動（主振動）は、軸方向Ｓに入力される。
【００３０】
図１に示されるように、防振装置１０は、内側取付部材１２、外側取付部材１４、弾性体１６、上弾性壁１８、仕切弾性壁２０、中間部材２２、及び、ダイヤフラム３０を備えている。
【００３１】
外側取付部材１４は、有底円筒形状とされ、カシメ部１４Ａ、外周部１４Ｂ、及び、底部１４Ｃを備えている。カシメ部１４Ａは、開口側の端部に構成されている。外周部１４Ｂは、円筒状とされ、防振装置１０の外周を構成している。カシメ部１４Ａは、外周部１４Ｂよりも大径部分を有し、カシメ部１４Ａと外周部１４Ｂとの間には段差Ｄが構成されている。底部１４Ｃは、外周部１４Ｂの一端側を閉鎖するように配置されている。外側取付部材１４は、金属材料で構成することができる。
【００３２】
外側取付部材１４の外周部１４Ｂには、複数の脚部材１３が固定されている。脚部材１３には、取付穴１３Ａが構成されている。脚部材１３は、不図示のボルトが取付穴１３Ａに挿通され、ボルト締めにより車体側に連結される。外側取付部材１４は、脚部材１３を介して、車体と連結されている。
【００３３】
内側取付部材１２は、略円柱状とされ、外側取付部材１４と同軸的に、かつ、軸方向Ｓで一部が外側取付部材１４よりも外側に突出するように配置されている。内側取付部材１２の外側取付部材１４から外側へ突出された一端部には、雄ネジ部１２Ａが構成されている。内側取付部材１２は、雄ネジ部１２Ａが不図示のエンジン側ブラケットに連結されることにより、エンジン（不図示）と連結されている。内側取付部材１２の他端１２Ｂ側は、外側取付部材１４の円筒部１４Ｂの内側に配置されている。
【００３４】
中間部材２２は、略円筒形状とされ、上フランジ部２２Ａ、中間部２２Ｂ、及び、下フランジ部２２Ｃを備えている。中間部２２Ｂは、筒状とされ、一対の左右開口部２４Ａ、左右開口部２４Ａと並ぶ周方向に構成された一対の連通開口２４Ｂ、及び、後述する第１オリフィス３４の一端に対応する下開口２４Ｃが構成されている。上フランジ部２２Ａは、中間部２２Ｂの内側取付部材１２側に配置され、下フランジ部２２Ｃは、中間部２２Ｂの上フランジ部２２Ａと逆側に配置されている。中間部材２２は、外側取付部材１４の内側に嵌め込まれ、下フランジ部２２Ｃが底部１４Ｃに当接され、上フランジ部２２Ａが後述する補強金具３２と共にカシメ部１４Ａでカシメ固定されている。
【００３５】
弾性体１６は、ゴム材料で構成され、内側取付部材１２と中間部材２２との間に配置されている。弾性体１６は、軸方向Ｓからみて円形とされ、底部１４Ｃと対向する面が凹状とされている。弾性体１６は、内側が内側取付部材１２の他端１２Ｂの外周及び端面に加硫接着されると共に、径方向外側端部が中間部材２２の左右開口部２４Ａよりも下フランジ部２２Ｃ側の内周面に加硫接着されている。
【００３６】
上弾性壁１８は、ゴム材料で構成され、内側取付部材１２と中間部材２２との間で弾性体１６よりも内側取付部材１２の軸方向Ｓの中央側に配置されている。上弾性壁１８は、略円板状とされ、内側が内側取付部材１２の外周に加硫接着されると共に、径方向外側端部が中間部材２２の左右開口部２４Ａよりも上フランジ部２２Ａ側の内周面に加硫接着されている。弾性体１６と上弾性壁１８の間には、左右開口部２４Ａに対応する位置に、径方向外側に開口する一対の凹部１７が構成されている。上弾性壁１８の仕切弾性壁２０の各々に対応する部分の外周側には、各々連通口１８Ａ（図２、４参照）が構成されている。
【００３７】
図２に示すように、仕切弾性壁２０は、ゴム材料で構成され、中間部材２２の左右開口部２４Ａが構成されていない部分で、弾性体１６と上弾性壁１８との間に配置されている。仕切弾性壁２０は、図４に示すように、内側が内側取付部材１２の外周に加硫接着され、外側端部が中間部材２２の内周面に加硫接着されて、一対の左右開口部２４Ａを仕切るように配置されている。仕切弾性壁２０の外端面上部の連通口１８Ａに対応する部分の各々には、連通口２０Ａが構成されている（図２参照）。連通口１８Ａと連通口２０Ａとにより、後述する第１オリフィス３４が平衡室５４に連通されている。
【００３８】
弾性体１６、上弾性壁１８、及び、仕切弾性壁２０は、一体的に構成されており、金型を用いて加硫成形することができる。
【００３９】
中間部材２２の外周面側には、第１ゴム部２５、第２ゴム部２６、第３ゴム部２７、上下ゴム部２８、及び、押さえゴム部２９が、弾性体１６、上弾性壁１８、及び、仕切弾性壁２０と一体的に形成されている。第１ゴム部２５は、上フランジ部２２Ａの下側に略１周に亘って形成されている。第２ゴム部２６は、中間部材２２の中間部分に略１周に亘って形成されている。第３ゴム部２７は、左右開口部２４Ａよりも下中間部、第２ゴム部２６、及び、第３ゴム部２７は、下フランジ部２２Ｃの上側に略１周に亘って形成されている。第２ゴム部２６と第３ゴム部２７は、仕切弾性壁２０の一方に対応する部分で上下ゴム部２８により連結されている。上下ゴム部２８には、軸方向Ｓに沿った溝部２８Ｃが構成されている。押さえゴム部２９は、仕切弾性壁２０の他方に対応する部分で第１ゴム部２５と第２ゴム部２６とが向き合う方向に突出されると共に離間部２９Ａが構成されている。第１ゴム部２５側の突出部には、連通口２０Ａと連通される溝部２５Ａが構成されている。
【００４０】
第１ゴム部２５、第２ゴム部２６、第３ゴム部２７、上下ゴム部２８、及び、押さえゴム部２９は、外周面が外側取付部材１４の内周面に圧着され、シール部材としての機能を発揮している。外側取付部材１４は、中間部材２２を介して、弾性体１６、上弾性壁１８、仕切弾性壁２０、に固定され、内側取付部材１２と連結されている。
【００４１】
弾性体１６の内側取付部材１２と逆側には、第１受圧液室５０が構成されている。第１受圧液室５０は、弾性体１６、中間部材２２、及び、外側取付部材１４の底部１４Ｃに囲まれて構成されている。第１受圧液室５０には、液体が充填されている。充填する液体としては、エチレングリコール、シリコンオイル等の液体を用いることができる。
【００４２】
凹部１７には、弾性体１６、上弾性壁１８、仕切弾性壁２０、及び後述するオリフィス部材４０に囲まれて、前受圧液室５２Ａ、後受圧液室５２Ｂが構成されている。第２受圧液室５２Ａ、５２Ｂにも、第１受圧液室５０と同様に液体が充填されている。前受圧液室５２Ａと後受圧液室５２Ｂとは、仕切弾性壁２０で仕切られ、各々独立した液室とされている。
【００４３】
内側取付部材１２の上弾性壁１８よりも雄ネジ部１２Ａ側には、ダイヤフラム３０が設けられている。ダイヤフラム３０は、略円板形の膜状とされ、径方向内側の内部３０Ａが内側取付部材１２の外周に接着され、径方向の外周端である外部３０Ｂに補強金具３２が接着されている。ダイヤフラム３０は、図６に示すように、外側取付部材１４に組み付けられる前の状態では、径方向内側から外側に向けて、軸方向Ｓで上弾性壁１８から遠ざかるように（径方向外側に向かって開口が大きくなるように）湾曲形成されている。すなわち、外側取付部材１４へカシメ固定する前の状態では、補強金具３２と中間部材２２の上フランジ部２２Ａとが離間するように構成されている。
【００４４】
ダイヤフラム３０は、後述する平衡室５４内の液圧変化に応じて平衡室５４内の圧力が大気圧に近くなるように変位可能な、弾性膜で構成されている。弾性膜は、例えば、ゴム材で構成することができ、この場合には、ダイヤフラム３０を、弾性体１６、上弾性壁１８、仕切弾性壁２０と一体的に加硫成形することができる。また、ダイヤフラム３０は、弾性変形可能な樹脂材料、例えば、ＥＲＤＭやブチルゴムなどの樹脂材料で構成することもできる。この場合には、ダイヤフラム３０を、弾性体１６、上弾性壁１８、仕切弾性壁２０と２色成形により一体的に構成することができる。
【００４５】
補強金具３２は、組み付け前の状態からダイヤフラム３０を変形させることによって上弾性壁１８側へ近づけられて上フランジ部２２Ａと当接される位置に配置され、上フランジ部２２Ａと共に外側取付部材１４のカシメ部１４Ａでカシメられ、外側取付部材１４の内周側に固定される。ダイヤフラム３０と上弾性壁１８との間には、平衡室５４が構成される。平衡室５４には、液体が充填され、液圧変化に応じてダイヤフラム３０が変位することにより、平衡室５４内が拡縮可能とされている。平衡室５４に充填する液体としても、エチレングリコール、シリコンオイル等の液体を用いることができる。平衡室５４は、外側取付部材１４の上部内側空間に構成される。
【００４６】
平衡室５４内の液体の液圧により、上弾性壁１８の安易な動きを抑制することができる。また、上弾性壁１８は、前受圧液室５２Ａ、後受圧液室５２Ｂと、平衡室５４との間に配置されて外気に露出されていないので、エンジン等からの熱の影響や、オゾンの影響を受けにくく、劣化を抑制することができる。
【００４７】
なお、ダイヤフラム３０は、外気に露出され、かつ膜状で厚みが薄いため、上弾性壁１８よりも耐熱性の高い材料で形成することが好ましい。また、ダイヤフラム３０は、外気に露出され、かつ膜状で厚みが薄いため、上弾性壁１８よりも耐オゾン性の高い材料で形成することが好ましい。例えば、上弾性壁１８をゴム材料で形成するのであれば、ダイヤフラム３０をＥＲＤＭやブチルゴムなどの樹脂で構成することが好ましい。
【００４８】
中間部材２２と外側取付部材１４との間には、図３にも示されているように、第２ゴム部２８と第３ゴム部２９とを上下壁とする流路３１が構成されている。流路３１は、中間部材２２の外側をほぼ１周して、溝部２８Ｃと連通されている。流路３１と溝部２８Ｃとで構成される流路を第１オリフィス３４とする。第１オリフィス３４により、第１受圧液室５０と平衡室５４とが連通されている。
【００４９】
第１ゴム部２６と第２ゴム部２８との間には、オリフィス部材４０が嵌め込まれている。オリフィス部材４０は、断面コ字状の弧状とされ、中間部材２２の左右開口部２４Ａの各々に対応する位置に周方向に沿って一対が配置されている。オリフィス部材４０の各々には、図７に示すように連通口４０Ａが構成されている。オリフィス部材４０と中間部材２２に囲まれて、一対の第２オリフィス４２が構成されている。図８に示すように、一対の第２オリフィス４２は、仕切弾性壁２０に対応する位置の離間部２９Ａで合流し、連通口２０Ａ及び連通口１８Ａから平衡室５４に連通されている。
【００５０】
弾性体１６は、外側取付部材１４又は内側取付部材１２を介して軸方向Ｓに沿った荷重が入力すると、軸方向Ｓに沿って弾性変形すると共に第１受圧液室５０の内容積を主として変化（拡縮）させる。また、弾性体１６は、外側取付部材１４又は内側取付部材１２を介して径方向のうち、内側取付部材１２と前受圧液室５２Ａ、後受圧液室５２Ｂの配列方向に沿った荷重が入力すると、径方向に沿って弾性変形すると共に前受圧液室５２Ａ、後受圧液室５２Ｂの内容積を主として変化（拡縮）させる。またダイヤフラム３０は、平衡室５４内の液圧変化に応じて軸方向Ｓに沿って変形することにより、平衡室５４の液圧変化が抑制されるように内容積を変化（拡縮）させる。
【００５１】
一方、第１オリフィス３４は、第１受圧液室５０と平衡室５４との間で液体を相互に流通可能としている。また、第２オリフィス４２の一方は、前受圧液室５２Ａと平衡室５４との間で液体を相互に流通可能とし、第２オリフィス４２の他方は、後ろ受圧液室５２Ｂと平衡室５４との間で液体を相互に流通可能とている。
【００５２】
ここで、第１オリフィス３４は、その路長及び断面積がシェイク振動の周波数（例えば、８〜１２Ｈｚ）の振動に適合するようにチューニングされ、また第２オリフィス４２は、その路長及び断面積がシェイク振動よりも若干、低い周波数（例えば、６〜１０Ｈｚ）の振動に適合するようにチューニングされている。
【００５３】
次に、防振装置１０の製造方法について説明する。
まず、内側取付部材１２、補強金具３２、及び、中間部材２２を金型内にセットし、金型内に未加硫ゴムを注入し、加硫処理を行って、ダイヤフラム３０、上弾性壁１８、仕切弾性壁２０、弾性体１６、第１ゴム部２５、第２ゴム部２６、第３ゴム部２７、上下ゴム部２８、及び、押さえゴム部２９を一体的に形成する。なお、ダイヤフラム３０を樹脂材で構成する場合には、２色成形用の金型を用いて、一体的に形成する。ここで形成された部材を、本体部１１とする（図６参照）。
【００５４】
次に、本体部１１の第１ゴム部２５と第２ゴム部２６の間に、オリフィス部材４０を嵌め込み、本体部１１及びオリフィス部材４０を、外側取付部材１４内に嵌め込む。このとき、下フランジ部２２Ｃが底部１４Ｃに当接するように、上フランジ部２２Ａがカシメ部１４Ａと外周部１４Ｂとの間の段差Ｄに当接するようにする。この嵌め込み作業は、内部に充填する液体を用意し、この液体中で行う。これにより、第１受圧液室５０、前受圧液室５２Ａ、後受圧液室５２Ｂ、第１オリフィス３４、及び第２オリフィス４２に、液体を充填することができる。
【００５５】
そして、前記液体中でダイヤフラム３０を変形させつつ補強金具３２を上フランジ部２２Ａに重ね、カシメ部１４Ａの先端を径方向内側へ折り曲げて、外側取付部材１４を径方向内側へ加締める。このようにして、防振装置１０を製造することができる。
【００５６】
本実施形態の防振装置１０は、ダイヤフラム３０が、上弾性壁１８を挟んで弾性体１６と逆側に設けられ、内側取付部材１２に接着されているので、ダイヤフラム３０を、弾性体１６、上弾性壁１８、仕切弾性壁２０等と共に、一度の加硫成形（樹脂材の場合には２色成形）により、成形することができる。したがって、ダイヤフラム３０のみを形成するための製造工程や、ダイヤフラム３０を組み付けるための別部材が不要となり、製造を簡略化できると共に、製造コストも抑制することができる。
【００５７】
また、組み付け前にダイヤフラム３０は、径方向外側の外部３０Ｂ側が上弾性壁１８から離れるように（径方向外側が開くように）構成されているので、一体成形時における型抜きを容易に行うことができる。
【００５８】
さらに、組み付け前のダイヤフラム３０を、径方向外側の外部３０Ｂ側が上弾性壁１８から離れるように（径方向外側が開くように）構成し、ダイヤフラム３０を変形させて外側取付部材１４内に組み付けることにより、径方向の長さを確保したダイヤフラム３０を容易に構成することができる。このように、ダイヤフラム３０の径方向の長さを確保することにより、ダイヤフラム３０の変位に対する耐久性を向上させることができる。
【００５９】
次に、上記のように構成された本実施形態に係る防振装置１０の作用を説明する。防振装置１０では、内側取付部材１２に連結されたエンジンが作動すると、エンジンからの振動が内側取付部材１２を介して弾性体１６に伝達される。このとき、弾性体１６は吸振主体として作用し、弾性体１６の変形に伴った内部摩擦等による吸振作用により入力振動が吸収される。
【００６０】
このとき、エンジンから入力する主要な振動としては、例えば、エンジン内のピストンがシリンダ内で往復移動することにより発生する振動（主振動）と、エンジン内のクランクシャフトの回転速度が変化することにより生じる振動（副振動）とが挙げられる。エンジンが直列型の場合には、前記主振動は、その振幅方向（主振幅方向）が車両の上下方向と略一致するものとなり、また前記副振動は、その振幅方向（副振幅方向）が主振動の振幅方向とは直交する車両の前後方向（エンジンが横置き）又は左右方向（エンジンが縦置き）と略一致するものになる。ここで、弾性体１６は、入力振動が主振幅方向に沿った主振動であっても、副振幅方向に沿った副振動であっても、これらの振動の一部を吸振作用により吸収可能である。
【００６１】
また、防振装置１０では、第１受圧液室５０と平衡室５４が、第１オリフィス３４を通して連通している。したがって、外側取付部材１４又は内側取付部材１２に主振幅方向に沿った主振動が入力すると、弾性体１６が主振幅方向に沿って弾性変形し、第１受圧液室５０の内容積を拡縮させ、第１オリフィス３４を通して第１受圧液室５０と平衡室５４との間を、液体が相互に流通する。
【００６２】
このとき、第１オリフィス３４における路長及び断面積、すなわち液体の流通抵抗が、シェイク振動の周波数に適合するように設定（チューニング）されているので、入力する主振動がシェイク振動である場合には、第１オリフィス３４を通して第１受圧液室５０と平衡室５４との間をシェイク振動に同期して相互に流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じ、この液柱共振等によって主振幅方向に沿って入力するシェイク振動を特に効果的に吸収することができる。
【００６３】
また、上弾性壁１８は、上側に隣接して平衡室５４が配置されているので、平衡室５４に充填された液体の液圧により安易な変位が抑制され、防振装置１０のチューニングを容易にすることができる。
【００６４】
また、防振装置１０では、前受圧液室５２Ａ、後受圧液室５２Ｂが、第２オリフィス４２を通して平衡室５４に連通している。したがって、外側取付部材１４又は内側取付部材１２に副振幅方向に沿った副振動が入力すると、仕切弾性壁２０及び弾性体１６が副振幅方向に沿って弾性変形し、前受圧液室５２Ａ、後受圧液室５２Ｂの内容積を拡縮させ、第２オリフィス４２を通して前受圧液室５２Ａ、後受圧液室５２Ｂと平衡室５４との間を、液体が相互に流通する。
【００６５】
このとき、第２オリフィス４２における路長及び断面積、すなわち液体の流通抵抗が、アイドル振動の周波数に適合するように設定（チューニング）されているので、入力する副振動が低周波振動である場合には、第２オリフィス４２を通して第２受圧液室５２Ａ、５２Ｂと平衡室５４との間を入力する副振動に同期して相互に流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じ、この液柱共振等によって副振幅方向に沿って入力する低周波振動を特に効果的に吸収することができる。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態によれば、平衡室５４と第１受圧液室５０との間に上弾性壁１８が配置されているので、上弾性壁１８が外気に露出されず、劣化を抑制することができる。
【００６７】
また、ダイヤフラム３０が、内側取付部材１２に接着されているので、ダイヤフラム３０を弾性体１６や上弾性壁１８等と一体成形することができ、製造工程を少なくすることができる。
【００６８】
また、本実施形態では、仕切弾性壁２０に対応する位置で中間部材２２の外周に第１オリフィス３４の一部である溝部２８Ｃを構成しているので、オリフィスを形成するための別部材が不要となり、部品点数の増加を抑制することができる。
【００６９】
なお、本実施形態に係る防振装置１０では、平衡室５４と前受圧液室５２Ａ、後受圧液室５２Ｂの各々とを、第２オリフィス４２により連通させたが、平衡室５４と前受圧液室５２Ａ、後受圧液室５２Ｂとは、必ずしも連通されている必要はない。例えば、一対の第２オリフィス４２の平衡室５４への連通口１８Ａ、２２Ａを閉鎖して、前受圧液室５２Ａ、後受圧液室５２Ｂ間のみを連通させてもよい。また、図９に示すように、内側取付部材１２に貫通路１２Ｒを設けて貫通させて、前受圧液室５２Ａ、後受圧液室５２Ｂ間を連通させてもよい。また、本実施形態の第２オリフィス４２に加えて、貫通路１２Ｒを構成してもよい。
【００７０】
また、本実施形態では、外側取付部材１４を金属製としたが、図１０及び図１１に示すように、樹脂材料で構成してもよい。この場合には、脚部材１３をフランジ状に構成することができる。また、外側取付部材１４の形成は、金型内に本体部１１をセットすると共に、第１受圧液室５０、第１オリフィス３４、及び、第２オリフィス４２に対応する位置にコアをセットして、樹脂を注入して行うことができる。
【符号の説明】
【００７１】
１０   防振装置
１１   本体部
１２   内側取付部材
１４   外側取付部材
１６   弾性体
１８   上弾性壁
２０   仕切弾性壁
２２   中間部材
３０   ダイヤフラム
３４   第１オリフィス
４０   オリフィス部材
４２   第２オリフィス
５０   第１受圧液室
５２Ａ 前受圧液室
５２Ｂ 後受圧液室
５４   平衡室
Ｓ     軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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