(57)【要約】【課題】車載用電子機器のパネル可倒機構において、パネルの角度調整をする際の操作性を向上する。【解決手段】筐体１１の前面にパネル１３を備え、パネル１３の下端が前方にスライドしパネル１３の上端が下方に変位して、パネル１３が前後方向へ傾倒自在に構成された車載用電子機器１０のパネル可倒機構２０において、パネル１３の下端を前方に付勢する付勢手段７０と、付勢手段７０と独立し、パネル１３の上端を下方に変位させる変位手段８０とを備え、変位手段８０が操作ボタン１６の操作によりパネル１３の上端を段階的に下方に変位させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の前面にパネルを備え、当該パネルの下端が前方にスライドし前記パネルの上端が下方に変位して、当該パネルが前後方向へ傾倒自在に構成された車載用電子機器のパネル可倒機構において、
前記パネルの下端を前方に付勢する付勢手段と、
前記付勢手段と独立し、前記パネルの上端を下方に変位させる変位手段とを備え、
前記変位手段が操作ボタンの操作により前記パネルの上端を段階的に下方に変位させることを特徴とする車載用電子機器のパネル可倒機構。
【請求項２】
前記変位手段は、一端が前記パネルの上端に連結され、他端が前記筐体に揺動自在に支持されて前記パネルを傾倒自在に支持する揺動レバーを備え、この揺動レバーに鋸歯形状部を設け、該鋸歯形状部の歯部に係合するリンクを備え、
前記操作ボタンの操作により前記リンクと前記歯部との係合状態を操作可能としたことを特徴とする請求項１記載の車載用電子機器のパネル可倒機構。
【請求項３】
前記鋸歯形状部が第１，第２鋸歯形状部を有し、前記リンクが第１，第２鋸歯形状部にそれぞれ係合する第１，第２リンクを有し、
前記操作ボタンの操作により第１リンクと第１鋸歯形状部の歯部との係合を解除すると、第２リンクと第２鋸歯形状部の歯部とが係合して前記鋸歯形状部を保持することを特徴とする請求項２記載の車載用電子機器のパネル可倒機構。
【請求項４】
前記パネルを前記付勢手段の付勢方向に抗して押し戻すことで前記揺動レバーが上昇して前記パネルが閉状態になり、
前記揺動レバーと共に前記鋸歯形状部が上昇する方向に対して、前記係合部が可倒式であることを特徴とする請求項２または３記載の車載用電子機器のパネル可倒機構。
【請求項５】
前記付勢手段は、前方向に摺動するように付勢され、前記筐体内に進退自在に設けられると共に、前部が前記パネルの下端に連結され、前記パネルを傾倒自在に支持するスライダを備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の車載用電子機器のパネル可倒機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用電子機器のパネル可倒機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車載用電子機器では、ディスク等の挿入口を開閉可能に塞ぐと共に、表示器としても機能するパネルが設けられ、このパネルの視認性を向上させるためにパネルを可倒式とし、パネルの角度を調整可能にしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の車載用電子機器では、ばね力を利用した手動式のパネル可倒機構を備え、モータ等の駆動源を用いることなくパネルの角度を調整可能としていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３０１５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来のパネル可倒機構では、鋸歯形状を有するスライダをパネルに連結すると共に、ばねによってスライダがパネルを開く方向にスライダを付勢する構成とし、スライダの鋸歯のいずれかの歯部に直接係合してスライダの位置を規制するレバーを、ユーザにより操作される操作ボタンの操作によって解除操作し、スライダの位置を変化させることでパネルの角度を調整可能としていた。このため、操作ボタンを押し続けた場合、スライダの鋸歯とレバーとの係合が解除された状態が維持され、スライダが一気に移動してパネルを開いてしまうこととなり、パネルの角度を調整するためには、操作ボタンの操作に適宜なタイミングや微妙な加減が必要であり、操作性に課題があった。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、車載用電子機器のパネル可倒機構において、パネルの角度調整をする際の操作性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、筐体の前面にパネルを備え、当該パネルの下端が前方にスライドし前記パネルの上端が下方に変位して、当該パネルが前後方向へ傾倒自在に構成された車載用電子機器のパネル可倒機構において、前記パネルの下端を前方に付勢する付勢手段と、前記付勢手段と独立し、前記パネルの上端を下方に変位させる変位手段とを備え、前記変位手段が操作ボタンの操作により前記パネルの上端を段階的に下方に変位させることを特徴とする。
この構成によれば、パネルの下端を前方に付勢する付勢手段とは独立して、パネルの上端を下方に変位させる変位手段を設けたため、操作ボタンの操作によってパネルの上端を付勢手段の動作とは独立して段階的に下方に変位させることができ、パネルの傾倒角度を段階的に操作できる。これにより、操作ボタンの押圧操作に対応して段階的にパネルの角度を調節できるため、操作ボタンの操作に微妙な操作加減が必要なく、パネルの角度調整の操作性を向上できる。
【０００７】
また、上記構成において、前記変位手段は、一端が前記パネルの上端に連結され、他端が前記筐体に揺動自在に支持されて前記パネルを傾倒自在に支持する揺動レバーを備え、この揺動レバーに鋸歯形状部を設け、該鋸歯形状部の歯部に係合するリンクを備え、前記操作ボタンの操作により前記リンクと前記歯部との係合状態を操作可能とされても良い。
この構成によれば、パネルの上端に連結された揺動レバーに設けられた鋸歯形状部と鋸歯形状部の歯部に係合するリンクとの係合状態を、操作ボタンによって操作することでパネルの傾倒角度を段階的に操作できる。これにより、操作ボタンの押圧操作に対応して段階的にパネルの角度を調節できるため、操作ボタンの操作に微妙な操作加減が必要なく、パネルの角度調整の操作性を向上できる。
【０００８】
また、前記鋸歯形状部が第１，第２鋸歯形状部を有し、前記リンクが第１，第２鋸歯形状部にそれぞれ係合する第１，第２リンクを有し、前記操作ボタンの操作により第１リンクと第１鋸歯形状部の歯部との係合を解除すると、第２リンクと第２鋸歯形状部の歯部とが係合して前記鋸歯形状部を保持しても良い。
この場合、操作ボタンの操作によって第１リンクと第１鋸歯形状部の歯部との係合が解除されると、第２リンクと第２鋸歯形状部の歯部とが係合して鋸歯形状部を保持するため、操作ボタンを操作した際にパネルが一気に傾倒されない。このため、操作ボタンの操作に微妙な操作加減が必要なく、パネルの角度調整の操作性を向上できる。
【０００９】
さらに、前記パネルを前記付勢手段の付勢方向に抗して押し戻すことで前記揺動レバーが上昇して前記パネルが閉状態になり、前記揺動レバーと共に前記鋸歯形状部が上昇する方向に対して、前記係合部が可倒式であっても良い。
この場合、パネルを付勢手段の付勢方向に抗して押し戻すだけで、手動で簡単にパネルを閉じることができる。また、係合部が鋸歯形状部の上昇する方向に対して可倒式であり、パネルを閉じる際に係合部が鋸歯形状部の上昇を妨げないため、スムーズにパネルを閉じることができる。
【００１０】
さらにまた、前記付勢手段は、前方向に摺動するように付勢され、前記筐体内に進退自在に設けられると共に、前部が前記パネルの下端に連結され、前記パネルを傾倒自在に支持するスライダを備えても良い。
この場合、筐体内に進退自在なスライダによってパネルの下端が支持されるため、パネルを自在に開閉できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、車載用電子機器のパネル可倒機構において、パネルの角度調整をする際の操作性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態に係る車載用電子機器の前部を示す斜視図である。
【図２】車載用電子機器の内部構造を示す側面図である。
【図３】パネル可倒機構を車載用電子機器の前方側から見た正面図である。
【図４】操作ボタンが押圧された状態のパネル可倒機構を示す側面図である。
【図５】図４の状態から操作ボタンの押圧が解除された場合のパネル可倒機構を示す側面図である。
【図６】パネルが全開状態の際のパネル可倒機構を示す側面図である。
【図７】パネルが閉じられる際のパネル可倒機構の状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１は、本実施の形態に係る車載用電子機器の前部を示す斜視図である。
この車載用電子機器１０は、車両に搭載されるカーナビゲーション装置や音響装置等の車載機器であり、ＣＤ、ＤＶＤ等の記録媒体ディスクを内部に引き込み、このディスクに記録された情報を再生するものである。車載用電子機器１０は、例えば自動車のダッシュボードやコンソールボックス等に設置される。
【００１４】
図２は、車載用電子機器１０の内部構造を示す側面図である。
図１及び図２に示すように、車載用電子機器１０は箱型の筐体１１を有し、筐体１１内には記録媒体ディスクを駆動する駆動機構（図示略）が設けられている。筐体１１の前部には記録媒体ディスクが挿入される挿入口１２（図２参照）が設けられており、筐体１１の前面には、挿入口１２を前方から覆うパネル１３が設けられている。パネル１３は、下端が前方にスライドすると共に、パネル１３の上端が下方に変位することで前後方向へ傾倒自在に構成されている。パネル１３が略直立となる閉状態では挿入口１２が塞がれ、パネル１３が傾倒した開状態では挿入口１２が外側に露出し、この開状態では記録媒体ディスクの挿入及び排出が可能となる。
【００１５】
また、パネル１３の前面には、車載用電子機器１０のディスクの再生に関する情報等を表示する表示部１４が設けられている。表示部１４は、タッチパネル式の液晶ディスプレイであり、ユーザが車載用電子機器１０の各操作を行う操作部としての機能も有している。
筐体１１の前面には、枠状のパネル収容プレート１５が設けられており、パネル１３は、パネル１３が略直立した閉状態において、その後部がパネル収容プレート１５に収容されている。
パネル収容プレート１５の上部には、パネル１３と略面一に前面側に突出した突出部１５Ａが設けられ、突出部１５Ａにおいて筐体１１の幅方向の一端側には、前面側に突出した操作ボタン１６が設けられている。操作ボタン１６はユーザ等によって押圧操作されるボタンであり、操作ボタン１６の押圧操作によってパネル１３が開かれる。
【００１６】
図２に示すように、筐体１１内には、ユーザによる操作ボタン１６の操作によってパネル１３を開くパネル可倒機構２０が設けられている。
パネル可倒機構２０は、パネル１３の下端を前方に移動するように付勢する付勢手段７０と、パネル１３の上端を下方に変位させる変位手段８０とを備えている。
付勢手段７０は、パネル１３の下端を揺動自在に支持するスライダ２３と、スライダ２３を前方に付勢する付勢ばね２３Ｂとを有している。
また、変位手段８０は、パネル１３の上端を揺動自在に支持する揺動レバー２１と、揺動レバー２１に設けられ、複数の歯部を有する鋸歯形状部２２と、鋸歯形状部２２を介して揺動レバー２１を支持するリンク２４とを備えている。変位手段８０は、付勢手段７０とは独立して筐体１１内の上部に設けられ、パネル１３の上端の下方への変位を付勢手段７０とは独立して規制する。
【００１７】
揺動レバー２１は、筐体１１内において前後に延在し、後端２１Ａ（他端）が筐体１１の高さ方向の中間部かつ前後方向の奥行きの中間部に配設された支持軸２５を介して筐体１１に支持され、支持軸２５を中心に上下に揺動自在である。揺動レバー２１には、揺動レバー２１を下方に揺動させる向きに付勢するレバー付勢ばね３３が設けられている。レバー付勢ばね３３の一端は筐体１１に接続され、他端は揺動レバー２１の中間部に取付けられている。
また、揺動レバー２１は、前端２１Ｂ（一端）に設けられた上部連結軸２６を介してパネル１３の上端に連結されており、パネル１３は上部連結軸２６を中心として揺動可能である。パネル１３が開かれる際には、上部連結軸２６は、支持軸２５を中心とした円弧状の軌跡を描くように下方へ揺動する。
【００１８】
前後に延びる揺動レバー２１の中間部には、下方に延出された鋸歯形状部２２が設けられている。鋸歯形状部２２は、下方に延びる基部２７と、基部２７から前方へ突出する第１鋸歯形状部２８と、基部２７から後方へ突出する第２鋸歯形状部２９とを備えている。
詳細には、第１鋸歯形状部２８及び第２鋸歯形状部２９は前後にそれぞれ突出する歯部を上下方向に複数段交互に並べて配置され、最も下方に位置する下段第１歯部２８Ａよりも上方に下段第２歯部２９Ａが位置し、下段第２歯部２９Ａよりも上方に中段第１歯部２８Ｂが位置し、中段第１歯部２８Ｂよりも上方に上段第２歯部２９Ｂが位置し、上段第２歯部２９Ｂよりも上方に上段第１歯部２８Ｃが位置している。
また、第１鋸歯形状部２８及び第２鋸歯形状部２９の各歯部は、基部２７から前後方向に台形状に突出して形成されている。各歯部の下面は略水平に形成されると共に、各歯部は上面にその先端側に向けて下方に傾斜した傾斜面４８を有している。
【００１９】
スライダ２３は、筐体１１内で前後に延在し、筐体１１の底面１１Ａ側において前後に摺動自在に配置され、筐体１１内で水平方向に進退自在に設けられている。また、スライダ２３は、前後に延在する付勢ばね２３Ｂによって前方へ移動するように付勢されている。
スライダ２３は、長手方向に延在するガイド溝２３Ｃを有し、筐体１１の側壁１１Ｃの前部に立設されたガイドピン６３がガイド溝２３Ｃに嵌め込まれることで側壁１１Ｃに取付けられている。スライダ２３の後端には、付勢ばね２３Ｂの一端が接続される突起２３Ｄが設けられ、付勢ばね２３Ｂの他端は、ガイドピン６３に接続されている。すなわち、スライダ２３は、付勢ばね２３Ｂによって常に前方に付勢されており、パネル１３が開かれる際には、ガイド溝２３Ｃがガイドピン６３にガイドされることで、略水平に前方へ移動する。
【００２０】
スライダ２３は、前部２３Ａに設けられた下部連結軸３０を介してパネル１３の下端に連結されている。パネル１３が開閉される際には、スライダ２３の下部連結軸３０は前後へ水平にスライドし、パネル１３は下部連結軸３０を中心に揺動する。
また、スライダ２３の上方には、スライダ２３の上面に形成されたラックギヤ３１に噛み合うギヤダンパー３２が設けられている。スライダ２３の前後方向への移動は、ギヤダンパー３２によって減速され、スライダ２３は前後方向に緩やかに移動する。従って、パネル１３の開閉はギヤダンパー３２によって減速され、パネル１３は緩やかに開閉される。
【００２１】
操作ボタン１６は、突出部１５Ａ内に中空に形成されたボタン収容部５０に配設されている。操作ボタン１６は、車載用電子機器１０の前面に露出する操作部１６Ａと、操作部１６Ａの後端から筐体１１内に延びる押圧部１６Ｂとを有し、押圧部１６Ｂに巻き掛けられたボタン付勢ばね５１によって前面側に付勢されている。
【００２２】
リンク２４は、側面視において、鋸歯形状部２２を囲うように枠形状に形成され、第１鋸歯形状部２８の前方で上下に延びる前壁部３５と、第２鋸歯形状部２９の後方で上下に延びる後壁部３６と、前壁部３５と後壁部３６との上部を連結する連結壁部３７と、前壁部３５、後壁部３６及び連結壁部３７で囲われた収容部３４と、その枠形状の下面に開口する開口４０とを備えて構成される。収容部３４には鋸歯形状部２２が収容される。
また、前壁部３５の下端には、鋸歯形状部２２の側に突出して第１鋸歯形状部２８に係合する前爪部３８（第１リンク）が形成され、後壁部３６の下端には、鋸歯形状部２２の側に突出して第２鋸歯形状部２９に係合する後爪部３９（第２リンク）が設けられている。これら前爪部３８及び後爪部３９は、鋸歯形状部２２に係合することで揺動レバー２１の揺動位置を規制する。さらに、前爪部３８及び後爪部３９の下面には、開口４０の側に向かうに従い上方に傾斜する導入部４９がそれぞれ形成されている。
【００２３】
後爪部３９は、後壁部３６の下端部に設けられた軸３９Ａを中心に回転自在に配置され、軸３９Ａに巻き掛けられたねじりコイルばね３９Ｂによって、図２中の反時計回転方向に回転するように付勢されている。後壁部３６の後部には、軸３９Ａよりも後部側で後爪部３９の上面に当接するストッパ３６Ａが形成されており、後爪部３９は、ストッパ３６Ａによって反時計方向への回転を規制されている。すなわち、後爪部３９は、通常時は鋸歯形状部２２の側に突出した状態にあり、ねじりコイルばね３９Ｂに抗する力が生じた際には、時計回転方向に回転され、この場合、後爪部３９が上方に回転して開口４０の大きさが拡大される。そして、上記ねじりコイルばねに抗する力が除かれると、後爪部３９は、ねじりコイルばねによって反時計回転方向に回転させられ、通常時の状態に復帰する。
【００２４】
リンク２４の前壁部３５の上下方向の中間部には、筐体１１に設けられたリンク支持軸４１が挿通されており、リンク２４は、このリンク支持軸４１を中心に前後に揺動可能である。
後壁部３６の上部には、後方へ突出した引掛け部４２が形成されており、この引掛け部４２にはリンク２４を図中の反時計回転方向に付勢する引張りばね４３の一端が取付けられている。引張りばね４３の他端は、筐体１１の上面１１Ｂに設けられた取付部４４に取付けられている。
【００２５】
前壁部３５の上部には、連結壁部３７から突出し、操作ボタン１６の押圧部１６Ｂによって押圧される被押圧部４７が形成されている。そして、リンク２４は、操作ボタン１６によって押圧されると、引張りばね４３の付勢力に抗してリンク支持軸４１を中心に時計周りに後側に揺動し、操作ボタン１６の押圧が解除されると、引張りばね４３の付勢力によって前側に揺動し、元の位置に復帰する。
【００２６】
図３は、パネル可倒機構２０を車載用電子機器１０の前方側から見た正面図である。
図３に示すように、揺動レバー２１、鋸歯形状部２２及びリンク２４は、筐体１１における操作ボタン１６の側の側壁１１Ｃの近傍にまとめて設けられている。このように、変位手段８０を一方の側壁１１Ｃの側に設けたため、変位手段８０が占めるスペースを小さくでき、車載用電子機器１０の設計の自由度を向上できる。
側壁１１Ｃの内側面の中間部には、リンク２４を支持するホルダー６１が設けられ、リンク２４はホルダー６１に挿通されるリンク支持軸４１に軸支されている。
リンク２４の位置よりも筐体１１の内側方には、揺動レバー２１を支持するステー６２が立設されている。揺動レバー２１は、ステー６２の上端に挿通された支持軸２５に軸支されている。
【００２７】
鋸歯形状部２２は、揺動レバー２１の側面においてその板厚がリンク２４の側へ突出するように設けられており、図３の正面視では、リンク２４にオーバーラップしている。鋸歯形状部２２はリンク２４の板厚よりも肉厚に形成され、ビス（図示略）によって揺動レバー２１に固定されている。
スライダ２３は、左右の側壁１１Ｃの下部にそれぞれ設けられている。また、ギヤダンパー３２は、リンク２４とは反対側の側壁１１Ｃに設けられ、この側壁１１Ｃに設けられた取付部６４に支持されている。
【００２８】
図４は、操作ボタン１６が押圧された状態のパネル可倒機構２０を示す側面図である。図５は、図４の状態から操作ボタン１６の押圧が解除された場合のパネル可倒機構２０を示す側面図である。
ここで、図２、図４及び図５を参照してパネル可倒機構２０の動作について説明する。
まず、図２に示すように、パネル１３の全閉状態ではパネル１３は略直立し、挿入口１２を塞いでいる。この状態では、レバー付勢ばね３３によって下方に揺動する付勢力を受けている揺動レバー２１は、下段第１歯部２８Ａがリンク２４の前爪部３８に係合することで下方への揺動を規制されており、パネル１３の閉状態が保たれている。また、揺動レバー２１の移動が規制されており、上部連結軸２６が下方に変位しないため、スライダ２３の下部連結軸３０は上部連結軸２６を中心とした円弧上を移動するような力を受けており、前方へ水平に移動できない。これにより、スライダ２３の前方への移動が規制され、パネル１３の閉状態が保たれている。
【００２９】
次に、閉状態において操作ボタン１６が押圧されて押し込まれると、図４に示すように、押圧部１６Ｂを介して被押圧部４７が押され、リンク２４がリンク支持軸４１を中心に図中の時計回転方向に回動する。これに伴い、前爪部３８が前方へ変位して前爪部３８と下段第１歯部２８Ａの下面との係合が解除され、下段第１歯部２８Ａの下面と下段第２歯部２９Ａの下面との段差の分だけ鋸歯形状部２２と共に揺動レバー２１が下降し、前方へ変位した後爪部３９が下段第２歯部２９Ａの下面に係合する。また、この状態では、前爪部３８の先端３８Ｂは、下段第１歯部２８Ａの傾斜面４８と中段第１歯部２８Ｂの下面との間に位置している。先端３８Ｂは、第１鋸歯形状部２８の各歯部間の間隔よりも小さい先細り形状に形成されている。
ここで、ユーザが操作ボタン１６を長押しする等して操作ボタン１６が押し込まれた状態が維持された場合、後爪部３９と下段第２歯部２９Ａとの係合が維持されるだけであり、操作ボタン１６が押圧され続けたとしても揺動レバー２１の角度は変化しない。
【００３０】
その後、操作ボタン１６の押圧が解除され押圧部１６Ｂが前方に変位すると、図５に示すように、リンク２４は引張りばね４３に引っ張られてリンク支持軸４１を中心に反時計回転方向に回動し、元の位置に復帰する。これに伴い、リンク２４の後爪部３９が後方に変位して後爪部３９と下段第２歯部２９Ａの下面との係合が解除され、前爪部３８の先端３８Ｂは、導入部４９が下段第１歯部２８Ａの傾斜面４８上を摺動するようにして下段第２歯部２９Ａと中段第１歯部２８Ｂとの間に入り込み、揺動レバー２１は中段第１歯部２８Ｂの下面が前爪部３８の上面に係合するまで下降する。
【００３１】
すなわち、パネル可倒機構２０では、操作ボタン１６が一回押圧されることで、第１鋸歯形状部２８が一段だけ下降する。そして、第１鋸歯形状部２８が一段下降することで、揺動レバー２１の上部連結軸２６が第１鋸歯形状部２８の一段の高さに対応した分だけ下方に揺動すると共に、スライダ２３が前方にスライド可能になり、下部連結軸３０が略水平に前方へスライドする。これにより、パネル１３は、揺動レバー２１の下方への揺動に連動して変位する上部連結軸２６及び下部連結軸３０によって、表示部１４が上方向を向くように後傾して傾倒され、揺動レバー２１が一段下降した分に対応した角度だけ傾倒し開かれる。
【００３２】
続いて、中段第１歯部２８Ｂが前爪部３８に係合された状態からさらに操作ボタン１６が一回押圧されると、同様にして、リンク２４の後方への揺動に伴い上段第２歯部２９Ｂが後爪部３９に係合し、その後、操作ボタン１６の押圧の解除に伴うリンク２４の前方への揺動に伴って上段第１歯部２８Ｃが前爪部３８に係合するまで揺動レバー２１が下降し、パネル１３の開方向への傾倒角度が増加する。
【００３３】
図６は、パネル１３が全開状態の際のパネル可倒機構２０を示す側面図である。
さらにもう一度操作ボタン１６が押圧操作されると、リンク２４の後方への揺動に伴い前爪部３８が前方に変位して前爪部３８と上段第１歯部２８Ｃとの係合が解除され、鋸歯形状部２２は開口４０を通って下降し、図６に示すように、揺動レバー２１は下方の限界位置まで下降する。これにより、パネル１３の開方向への傾倒角度がさらに増加し、パネル１３が全開になる。
【００３４】
このように、本実施の形態のパネル可倒機構２０では、操作ボタン１６の手動による操作によって、全開、全閉、及び、全開と全閉の間の２段階の計４段階に開状態を調整でき、操作ボタン１６の押圧操作の回数に応じて段階的にパネル１３の角度を調節できるため、操作ボタン１６の操作に微妙な操作加減が必要なく、パネル１３の角度調整の操作性を向上できる。また、パネル１３の角度を所望の角度に調整できるため、タッチパネル式の表示部１４の視認性及び操作性をユーザの好みに応じて簡単に調整できる。さらに、手動による押圧操作でパネル１３の角度を段階的に調整でき、パネル１３を開閉させる駆動源としてのモータや駆動機構等が必要ないため、パネル１３の角度を調整自在なパネル可倒機構を簡単な構成で実現できる。
また、揺動レバー２１は、操作ボタン１６の一回の押圧によるリンク２４の前後方向への往復の揺動動作によって一段下降するため、操作ボタン１６が押圧された状態が維持されたとしても、揺動レバー２１は一気に下降せず、一段だけ下降する。これにより、パネル１３の傾倒角度は操作ボタン１６の押圧される期間に影響されないため、操作ボタン１６の操作に微妙な操作加減が必要なく、パネル１３の角度調整の操作性を向上できる。
【００３５】
図７は、パネル１３が閉じられる際のパネル可倒機構２０の状態を示す側面図である。パネル１３は、ユーザ等によって操作ボタン１６が押圧されてリンク２４が後傾された状態で、ユーザの手等によって、パネル１３がスライダ２３の付勢力に抗して手動で後方側に押し込まれることで閉じられる。
すなわち、図７に矢印で示すように、パネル１３が後方側に押し込まれると、下部連結軸３０が水平に後方側へ移動すると共に、上部連結軸２６が上方へ移動してパネル１３が閉じられる。この際、上部連結軸２６と共に上方へ揺動する揺動レバー２１の鋸歯形状部２２は、開口４０を通ってリンク２４の収容部３４に入り、下段第１歯部２８Ａが前爪部３８に係合し、これにより、パネル１３は全閉状態に維持される。詳細には、揺動レバー２１が上方へ揺動されると、第１鋸歯形状部２８及び第２鋸歯形状部２９の傾斜面４８が、前爪部３８及び後爪部３９の導入部４９に接触し、鋸歯形状部２２は、第１鋸歯形状部２８及び第２鋸歯形状部２９の傾斜面４８で前爪部３８及び後爪部３９を押し退けるようにして、リンク２４を前後に僅かに回動させながら収容部３４に入り込む。
【００３６】
本実施の形態では、後爪部３９が、軸３９Ａによって軸支されると共にねじりコイルばね３９Ｂによって反時計回転方向に付勢され、鋸歯形状部２２が上昇して収容部３４に入リ込んでいく方向に対して可倒式に構成されている。これにより、パネル１３を閉じる際に後爪部３９を第２鋸歯形状部２９によって上方に押し退けて開口４０を拡大させて、鋸歯形状部２２を簡単に収容部３４に通すことができるため、パネル１３を後方側に押し込むだけでスムーズにパネル１３を閉じることができる。
また、導入部４９が第１鋸歯形状部２８及び第２鋸歯形状部２９の傾斜面４８に合わせて上方に傾斜しているため、第１鋸歯形状部２８及び第２鋸歯形状部２９を導入部４９でガイドして、鋸歯形状部２２をスムーズに収容部３４に入り込ませることができる。
【００３７】
以上説明したように、本発明を適用した実施の形態によれば、パネル１３の下端を前方に付勢する付勢手段７０とは独立して、パネル１３の上端を下方に変位させる変位手段８０を設けたため、操作ボタン１６の操作によってパネル１３の上端を付勢手段７０の動作とは独立して段階的に下方に変位させることができ、パネル１３の傾倒角度を段階的に操作できる。これにより、操作ボタン１６の押圧操作に対応して段階的にパネル１３の角度を調節できるため、操作ボタン１６の操作に微妙な操作加減が必要なく、パネル１３の角度調整の操作性を向上できる。
【００３８】
また、パネル１３の上端に連結された揺動レバー２１に設けられた鋸歯形状部２２と鋸歯形状部２２の第１鋸歯形状部２８及び第２鋸歯形状部２９に係合するリンク２４との係合状態を、操作ボタン１６によって操作することでパネル１３の傾倒角度を段階的に操作できる。これにより、操作ボタン１６の押圧操作に対応して段階的にパネル１３の角度を調節できるため、操作ボタン１６の操作に微妙な操作加減が必要なく、パネル１３の角度調整の操作性を向上できる。
また、操作ボタン１６の操作によってリンク２４が揺動されて、前爪部３８と第１鋸歯形状部２８の歯部との係合が解除されると、後爪部３９と第２鋸歯形状部２９の歯部とが係合して鋸歯形状部２２を保持するため、操作ボタン１６を操作した際にパネル１３が一気に傾倒されない。このため、操作ボタン１６の操作に微妙な操作加減が必要なく、パネル１３の角度調整の操作性を向上できる。
【００３９】
さらにまた、パネル１３を付勢手段７０が有するスライダ２３の付勢方向に抗して押し戻すだけで、手動で簡単にパネル１３を閉じることができる。また、後爪部３９が鋸歯形状部２２の上昇する方向に対して可倒式であり、パネル１３を閉じる際に後爪部３９が鋸歯形状部２２の上昇を妨げないため、スムーズにパネル１３を閉じることができる。
また、筐体１１内に進退自在なスライダ２３によってパネル１３の下端が支持されるため、パネル１３を自在に開閉できる。
【００４０】
なお、上記実施の形態は本発明を適用した一態様を示すものであって、本発明は上記実施の形態に限定されない。
上記実施の形態では、第１鋸歯形状部２８に、下段第１歯部２８Ａ、中段第１歯部２８Ｂ及び上段第１歯部２８Ｃの３段の歯部を設けることでパネル１３の角度を４段階に調整できるものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１鋸歯形状部２８の歯部の数を変更し、調整可能なパネル１３の角度の段階数を変更しても良い。
また、上記実施の形態では、第１鋸歯形状部２８が前爪部３８に係合してパネル１３が全閉状態に維持されるものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、リンク２４が付勢される方向及び操作ボタンがリンク２４を揺動させる方向を上記実施の形態とは逆方向とし、第２鋸歯形状部２９が後爪部３９に係合されてパネル１３が閉状態に維持されるようにしても良い。
さらに、後爪部３９は鋸歯形状部２２の上昇する方向に対して可倒式であるものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、前爪部３８及び後爪部３９の少なくとも一方が可倒式に構成されれば良い。また、車載用電子機器１０のその他の細部構成についても任意に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  車載用電子機器
１１  筐体
１３  パネル
１６  操作ボタン
２０  パネル可倒機構
２１  揺動レバー
２１Ａ  後端（他端）
２１Ｂ  前端（一端）
２２  鋸歯形状部
２３  スライダ
２４  リンク
２８  第１鋸歯形状部
２９  第２鋸歯形状部
３８  前爪部（第１リンク）
３９  後爪部（第２リンク）
７０  付勢手段
８０  変位手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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