(57)【要約】【課題】各家庭等と近隣施設との間における余剰電力の売買を支援するための電力売買システムを提供する。【解決手段】家庭側システム１２は、発電システム１１の発電量と家屋１０で使用される負荷機器１３の総電力消費量を計測し、その計測結果に基づいて、売電可能電力量を算出する。そして、算出された売電可能電力量等に基づいて、売電条件を作成し、施設側システム２１に通知すると共に、施設側システム２１から通知された買電条件に対して、承諾、拒否又は売電条件の変更、の何れかの応答方針を選択し、選択した応答方針に基づいた通知を施設側システム２１に対して行う。施設側システム２１は、家庭側システム１２から売電条件の通知があると、施設２０における電力の需要状況に基づいて、当該売電条件に対して、承諾、拒否又は買電条件の作成、の何れかの応答方針を選択し、選択した応答方針に基づいた通知を家庭側システム１２に対して行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
売電者の家屋に設置される売電者側システムと、所定の施設に設置される買電者側システムと、から構成される電力売買システムであって、
前記売電者側システムは、
前記買電者側システムと所定のネットワークを介して通信を行う第１の通信手段と、
前記家屋に設置され、再生可能エネルギーを利用した発電を行う発電システムの発電量と、前記家屋における負荷機器の総電力消費量と、を計測し、計測した前記発電量及び前記総電力消費量に基づいて、売電が可能な電力量を算出する売電可能電力量算出手段と、
該売電可能電力量算出手段が算出した前記売電が可能な電力量に基づいて売電条件を作成し、該作成した売電条件を前記第１の通信手段を介して前記買電者側システムに通知すると共に、前記買電者側システムから買電条件の通知があった場合には、当該買電条件を解析し、その結果に基づいて、当該買電条件に対して、承諾、拒否又は売電条件の変更、の何れかの応答方針を選択し、選択した応答方針に基づいた通知を前記買電者側システムに対して行う売電交渉手段と、を備え、
前記買電者側システムは、
前記売電者側システムと前記所定のネットワークを介して通信を行う第２の通信手段と、
前記施設内における電力の需要状況を取得する需要状況取得手段と、
前記売電者側システムから売電条件の通知があった場合には、当該売電条件を解析し、その結果と、前記需要状況取得手段が取得した前記電力の需要状況と、に基づいて、当該売電条件に対して、承諾、拒否又は買電条件の作成、の何れかの応答方針を選択し、選択した応答方針に基づいた通知を前記売電者側システムに対して行う買電交渉手段と、を備える、
ことを特徴とする電力売買システム。
【請求項２】
前記売電者側システムが前記買電者側システムからの承諾若しくは拒否に係る通知を受けた場合、又は、前記買電者側システムが前記売電者側システムからの承諾若しくは拒否に係る通知を受けた場合、両者の売買交渉は終結する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力売買システム。
【請求項３】
所定時間内に前記売電者側システムと前記買電者側システムとの間の前記売買交渉が終結しない場合、前記売電者側システムの前記売電交渉手段は、前記買電者側システムから提示された買電条件に対して承諾を示す通知を前記買電者側システムに対して行う、
ことを特徴とする請求項２に記載の電力売買システム。
【請求項４】
前記家屋と前記施設との間には、送電線が架線されており、
前記売電者側システムは、前記送電線を介して、前記発電システムの発電に基づく電力を前記施設に送電する送電手段をさらに備え、
前記買電者側システムは、前記家屋から送電された電力を、前記送電線を介して受電する受電手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電力売買システム。
【請求項５】
前記売電者側システムは、
前記家屋における電力の需要を予測する需要予測手段をさらに備え、
前記売電交渉手段は、前記需要予測手段の予測結果も加味して、前記売電条件の作成又は前記応答方針の選択を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の電力売買システム。
【請求項６】
前記売電者側システムは、前記発電システムの発電による余剰電力を蓄電する蓄電手段をさらに備え、
前記売電可能電力量算出手段は、前記蓄電手段における蓄電の状況も加味して、前記売電が可能な電力量を算出する、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の電力売買システム。
【請求項７】
前記売電者側システムは、
商用電源から前記家屋に架線された送電線の電力値を監視し、前記買電者側システムへの送電期間内に、前記負荷機器が前記商用電源からの電力の供給を受けていない場合には、その旨を示す通知を前記第１の通信手段を介して前記買電者側システムに対して行う証明通知手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の電力売買システム。
【請求項８】
売電者の家屋に設置される売電者側システムと、電力集約蓄電システムと、所定の施設に設置される買電者側システムと、から構成される電力売買システムであって、
前記売電者側システムは、
前記電力集約蓄電システムと所定のネットワークを介して通信を行う手段と、
前記家屋に設置され、再生可能エネルギーを利用した発電を行う発電システムの発電による余剰電力を前記電力集約蓄電システムに送電する送電手段と、を備え、
前記電力集約蓄電システムは、
前記買電者側システム及び前記売電者側システムと前記所定のネットワークを介して通信を行う第１の通信手段と、
前記売電者側システムから送電された電力を蓄電する蓄電手段と、
該蓄電手段における蓄電状況を取得する蓄電状況取得手段と、
該蓄電状況取得手段が取得した前記蓄電状況に基づいて売電条件を作成し、該作成した売電条件を前記第１の通信手段を介して前記買電者側システムに通知すると共に、前記買電者側システムから買電条件の通知があった場合には、当該買電条件を解析し、その結果に基づいて、当該買電条件に対して、承諾、拒否又は売電条件の変更、の何れかの応答方針を選択し、選択した応答方針に基づいた通知を前記買電者側システムに対して行う売電交渉手段と、を備え、
前記買電者側システムは、
前記電力集約蓄電システムと前記所定のネットワークを介して通信を行う第２の通信手段と、
前記施設内における電力の需要状況を取得する需要状況取得手段と、
前記電力集約蓄電システムから売電条件の通知があった場合には、当該売電条件を解析し、その結果と、前記需要状況取得手段が取得した前記電力の需要状況と、に基づいて、当該売電条件に対して、承諾、拒否又は買電条件の作成、の何れかの応答方針を選択し、選択した応答方針に基づいた通知を前記電力集約蓄電システムに対して行う買電交渉手段と、を備える、
ことを特徴とする電力売買システム。
【請求項９】
売電者が所有する自動車に搭載される売電者側システムと、所定の施設に設置される買電者側システムと、から構成される電力売買システムであって、
前記売電者側システムは、
前記買電者側システムと所定のネットワークを介して通信を行う第１の通信手段と、
再生可能エネルギーを利用した発電を行う発電システムの発電による余剰電力を蓄電する蓄電手段と、
該蓄電手段における蓄電の状況に基づいて売電が可能な電力量を算出する売電可能電力量算出手段と、
該売電可能電力量算出手段が算出した前記売電が可能な電力量に基づいて売電条件を作成し、該作成した売電条件を前記第１の通信手段を介して前記買電者側システムに通知すると共に、前記買電者側システムから買電条件の通知があった場合には、当該買電条件を解析し、その結果に基づいて、当該買電条件に対して、承諾、拒否又は売電条件の変更、の何れかの応答方針を選択し、選択した応答方針に基づいた通知を前記買電者側システムに対して行う売電交渉手段と、を備え、
前記買電者側システムは、
前記売電者側システムと前記所定のネットワークを介して通信を行う第２の通信手段と、
前記施設内における電力の需要状況を取得する需要状況取得手段と、
前記売電者側システムから売電条件の通知があった場合には、当該売電条件を解析し、その結果と、前記需要状況取得手段が取得した前記電力の需要状況と、に基づいて、当該売電条件に対して、承諾、拒否又は買電条件の作成、の何れかの応答方針を選択し、選択した応答方針に基づいた通知を前記売電者側システムに対して行う買電交渉手段と、を備える、
ことを特徴とする電力売買システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再生可能エネルギーを利用して得られた電力の売買を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光や風力等の再生可能エネルギー（自然エネルギーともいう）を利用した発電技術は進歩し、また、地球温暖化対策等の観点による政府の補助等により、今後、太陽光発電システム等の一般家庭への普及が進むと予想される。
【０００３】
このような太陽光発電では、天候により発電量が大きく変動し、また、電力需要と無関係に発電がなされるという特徴がある。電力は、ためることが困難であることから、各家庭等で発電される電力の内、各家庭等で使用されない余剰電力は、電力会社等の電力系統に逆潮流され、電力会社等に買い取られることになる。このような一般家庭等での余剰電力の売買に関する技術は種々提案されている（例えば、特許文献１乃至３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２４３３５８号公報
【特許文献２】特開２００６−１５８０２７号公報
【特許文献３】特開２００７−７２９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、今後、再生可能エネルギーを利用した発電システムの増加により逆潮流が増えると、電力会社等の電力系統の電圧が上昇する等、電力系統の安定化のためのコストがかかる等の懸念もある。
【０００６】
したがって、将来、電力会社等による余剰電力の買取りが制限されたり、あるいは、買取りされないような状況においても、各家庭等における余剰電力を有効に利用できるようにするための対策も必要である。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、各家庭等と近隣施設との間における余剰電力の売買を支援するための電力売買システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る電力売買システムは、
売電者の家屋に設置される売電者側システムと、所定の施設に設置される買電者側システムと、から構成される電力売買システムであって、
前記売電者側システムは、
前記買電者側システムと所定のネットワークを介して通信を行う第１の通信手段と、
前記家屋に設置され、再生可能エネルギーを利用した発電を行う発電システムの発電量と、前記家屋における負荷機器の総電力消費量と、を計測し、計測した前記発電量及び前記総電力消費量に基づいて、売電が可能な電力量を算出する売電可能電力量算出手段と、
該売電可能電力量算出手段が算出した前記売電が可能な電力量に基づいて売電条件を作成し、該作成した売電条件を前記第１の通信手段を介して前記買電者側システムに通知すると共に、前記買電者側システムから買電条件の通知があった場合には、当該買電条件を解析し、その結果に基づいて、当該買電条件に対して、承諾、拒否又は売電条件の変更、の何れかの応答方針を選択し、選択した応答方針に基づいた通知を前記買電者側システムに対して行う売電交渉手段と、を備え、
前記買電者側システムは、
前記売電者側システムと前記所定のネットワークを介して通信を行う第２の通信手段と、
前記施設内における電力の需要状況を取得する需要状況取得手段と、
前記売電者側システムから売電条件の通知があった場合には、当該売電条件を解析し、その結果と、前記需要状況取得手段が取得した前記電力の需要状況と、に基づいて、当該売電条件に対して、承諾、拒否又は買電条件の作成、の何れかの応答方針を選択し、選択した応答方針に基づいた通知を前記売電者側システムに対して行う買電交渉手段と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、一般家庭等と近隣施設との間における余剰電力の売買を、双方の利益を極力損なわない方向でスムーズに進行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る電力売買システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１の家庭側システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図１の施設側システムの構成を示すブロック図である。
【図４】売電交渉処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】売電条件パターンの一例を示す図である。
【図６】買電交渉処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】実施形態１の変形例１における家庭側システムの構成を示すブロック図である。
【図８】実施形態１の変形例２における家庭側システムの構成を示すブロック図である。
【図９】実施形態１の変形例３に係る電力売買システムの全体構成を示す図である。
【図１０】図９の家庭側システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施形態２に係る電力売買システムの全体構成を示す図である。
【図１２】図１１の電力集約蓄電システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】実施形態３に係る電力売買システムの全体構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態に係る電力売買システムについて図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る電力売買システムの全体構成を示す図である。この電力売買システムは、家庭側システム１２と、施設側システム２１と、から構成される。家庭側システム１２が設置された一般家庭の家屋１０と、施設側システム２１が設置された施設２０との間には、送電線３０が架線されている。
【００１３】
家庭側システム１２（売電者側システム）は、複数の一般家庭の家屋１０毎に設置される。家庭側システム１２は、同様に複数の一般家庭の家屋１０毎に設置された発電システム１１に接続する。発電システム１１は、例えば、太陽光等の再生可能エネルギーを利用した発電システムである。発電システム１１による発電の結果得られた電力は、家庭側システム１２を介して、家屋１０に設置される各種の負荷機器１３（例えば、電灯、冷蔵庫、テレビ等）に供給され、消費される。なお、負荷機器１３には、電力会社等の電力系統からの電力も供給され得る構成になっている。
【００１４】
家庭側システム１２は、図２に示すように、売電可能電力量算出部１２１と、売電交渉部１２２と、通信部１２３と、送電部１２４と、を備える。
【００１５】
売電可能電力量算出部１２１は、発電システム１１の発電量を計測し、また、家屋１０内の負荷機器１３の総電力消費量を計測する。そして、売電可能電力量算出部１２１は、計測した発電量及び総電力消費量に基づいて、売電が可能な電力量（売電可能電力量）を算出する。
【００１６】
売電交渉部１２２は、所定条件の下で作成した売電条件を通信部１２３を介して、施設側システム２１に通知する。また、施設側システム２１から買電条件の通知があった場合には、所定条件の下、かかる買電条件について、承諾する、拒否する又は売電条件を作成する、の何れかの応答方針を選択し、選択した応答方針に基づいた通知を施設側システム２１に対して行う。家庭側システム１２において、売買契約は、「承諾する」旨の通知を施設側システム２１に対して行うこと、又は、提示した売電条件に対して、施設側システム２１から「承諾する」旨の通知を受けることで成立する。
【００１７】
通信部１２３（第１の通信手段）は、所定のネットワーク４０を介して施設側システム２１と所定の通信方式に則ったデータ通信を行う。送電部１２４は、売買契約の成立後、当該売買契約に基づく送電条件に従い、発電システム１１による発電の結果得られた電力を送電線３０を介して施設２０に送電する。
【００１８】
施設側システム２１（買電者側システム）は、各家屋１０の近隣に位置する、例えば、ショッピングセンター、工場、病院等の施設２０に設置される。施設側システム２１は、図３に示すように、需要状況取得部２１１と、買電交渉部２１２と、通信部２１３と、受電部２１４と、を備える。
【００１９】
需要状況取得部２１１は、施設２０内の電力使用状況や、売買契約が成立した家庭から供給が予定される電力量等に基づき、施設２０における電力の需要状況（電力需要状況）を取得する。買電交渉部２１２は、需要状況取得部２１１が取得した電力需要状況と、当該施設の運営者等により予め設定された条件と、に基づいて、家庭側システム１２より提示された売電条件に対して、承諾する、拒否する又は買電条件を作成する、の何れかの応答方針を選択し、選択した応答方針に基づいた通知を家庭側システム１２に対して行う。施設側システム２１において、売買契約は、「承諾する」旨の通知を家庭側システム１２に対して行うこと、又は、提示した買電条件に対して、家庭側システム１２から「承諾する」旨の通知を受けることで成立する。
【００２０】
通信部２１３（第２の通信手段）は、ネットワーク４０を介して家庭側システム１２と所定の通信方式に則ったデータ通信を行う。受電部２１４は、売買契約の成立後、家庭側システム１２から送電される電力を送電線３０を介して受電する。
【００２１】
図４は、家庭側システム１２で実行される売電交渉処理の手順を示すフローチャートである。
【００２２】
先ず、売電可能電力量算出部１２１は、売電可能電力量を算出する（ステップＳ１０１）。売電交渉部１２２は、算出された売電可能電力量等に基づいて、売電交渉の要否を判定する（ステップＳ１０２）。例えば、売電可能電力量が所定値以上であり、現在売電中でなく、売電予定もない場合に、売電交渉が必要であると判定する。
【００２３】
売電交渉する必要がないと判定した場合（ステップＳ１０２；ＮＯ）、家庭側システム１２の処理は、ステップＳ１０１に戻る。一方、売電交渉する必要があると判定した場合（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、売電交渉部１２２は、売電条件を作成する（ステップＳ１０３）。売電交渉部１２２は、売電可能電力量と、予めユーザ（当該家庭の世帯主等）が設定した条件と、に基づいて、図５に示すような、３つの売電条件パターンの中から、１つの売電条件パターンを選択することで、売電条件を作成する。なお、各売電条件パターンにおける“一定”は、ある程度の幅を持ち（通知時において、特定の電力量値や時間が設定される。）、この幅の範囲で施設側システム２１と交渉が行われることになる。また、この他にも、価格（例えば、１ｋＷｈ当たりの価格）が売電条件に含まれていてもよい。
【００２４】
そして、売電交渉部１２２は、作成した売電条件を通信部１２３を介して施設側システム２１に通知する（ステップＳ１０４）。かかる通知に対して、施設側システム２１から応答があると（ステップＳ１０５；ＹＥＳ）、売電交渉部１２２は、かかる応答の内容が、承諾又は拒否を示すものか否かを判定する（ステップＳ１０６）。承諾又は拒否を示すものである場合（ステップＳ１０６；ＹＥＳ）、当該交渉は終了し、家庭側システム１２の処理は、ステップＳ１０１に戻る。なお、承諾の場合は、売買契約が成立したことを示すため、当該売買契約に則った送電が、送電部１２４により行われる。
【００２５】
一方、承諾及び拒否の何れでもない場合（ステップＳ１０６；ＮＯ）、かかる応答は、施設側システム２１からの買電条件を示すため、売電交渉部１２２は、その内容を解析し、かかる買電条件に対して、承諾する、拒否する又は売電条件を作成する、の何れかの応答方針を選択する。この買電条件に対して承諾又は拒否する場合は（ステップＳ１０７；ＹＥＳ）、売電交渉部１２２は、その旨を通信部１２３を介して施設側システム２１に通知する（ステップＳ１０８）。ここで、当該買電条件の内容（電力量、買電期間、価格等）が、売り交渉の範囲（予めユーザにより設定されている）外の場合、売電交渉部１２２は、当該買電条件を拒否する。また、当該買電条件の内容が、売り承諾の範囲（予めユーザにより設定されている）内の場合、売電交渉部１２２は、当該買電条件を承諾する。
【００２６】
なお、承諾する場合は、売買契約が成立したことを示すため、当該売買契約に則った送電が、送電部１２４により行われる。
【００２７】
一方、売電条件の作成を選択した場合（ステップＳ１０７；ＮＯ）、売電交渉部１２２は、再度、売電条件を作成する（ステップＳ１０３）。この場合は、前回の売電条件よりも、施設２０側に譲歩した条件内容となる。例えば、売電条件パターン１で交渉している場合、供給を確約している電力量の値を上げたり、売電期間を延ばしたり等の変更を行う。この際の変更幅は、予めユーザにより設定されているものとする。
【００２８】
家庭側システム１２は、以上のようにして、施設側システム２１と売電交渉を行う。
【００２９】
続いて、施設側システム２１で実行される買電交渉処理について説明する。図６は、この買電交渉処理の手順を示すフローチャートである。
【００３０】
先ず、需要状況取得部２１１は、施設２０の電力需要状況を取得する（ステップＳ２０１）。そして、通信部２１３を介して、家庭側システム１２からの売電条件通知を受信すると（ステップＳ２０２；ＹＥＳ）、買電交渉部２１２は、需要状況取得部２１１が取得した電力需要状況と、予め設定された条件と、に基づいて、この売電条件に対して、承諾する、拒否する又は買電条件を作成する、の何れかの応答方針を選択する。
【００３１】
その結果、この買電条件に対して承諾又は拒否する場合は（ステップＳ２０３；ＹＥＳ）、買電交渉部２１２は、その旨を通信部２１３を介して家庭側システム１２に通知する（ステップＳ２０４）。
【００３２】
ここで、当該売電条件の内容（電力量、売電期間、価格等）が、電力需要状況等に基づいて設定した買い交渉の範囲外の場合、買電交渉部２１２は、当該売電条件を拒否する。また、当該売電条件の内容が、電力需要状況等に基づいて設定した買い承諾の範囲内の場合、買電交渉部２１２は、当該売電条件を承諾する。
【００３３】
なお、承諾の場合は、売買契約が成立したことを示すため、当該売買契約に則った送電が、家庭側システム１２の送電部１２４により行われ、受電部２１４により受電される。
【００３４】
一方、買電条件の作成を選択した場合（ステップＳ２０３；ＮＯ）、買電交渉部２１２は、買電条件を作成する（ステップＳ２０５）。この場合の買電条件は、通知された売電条件よりも、やや厳しい内容となる（例えば、電力量のアップや、売電期間の延長を求める。）。この際の変更幅は、予めユーザにより設定されているものとする。そして、買電交渉部２１２は、作成した買電条件を通信部２１３を介して、家庭側システム１２に通知する（ステップＳ２０６）。
【００３５】
かかる通知に対して、家庭側システム１２から応答があると（ステップＳ２０７；ＹＥＳ）、買電交渉部２１２は、かかる応答の内容が、承諾又は拒否を示すものか否かを判定する（ステップＳ２０８）。承諾又は拒否を示すものである場合（ステップＳ２０８；ＹＥＳ）、当該交渉は終了し、施設側システム２１の処理は、ステップＳ２０１に戻る。ここで、承諾の場合は、売買契約が成立したことを示すため、当該売買契約に則った送電が、施設側システム２１の送電部１２４により行われる。
【００３６】
一方、承諾及び拒否の何れでもない場合（ステップＳ２０８；ＮＯ）、かかる応答は、家庭側システム１２からの売電条件を示すため、買電交渉部２１２は、上述したステップ２０３の処理を実行する。以降は、上述した処理が繰り返される。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態の電力売買システムによれば、一般家庭等と近隣施設との間における余剰電力の売買を、双方の利益を極力損なわない方向でスムーズに進行させることができる。したがって、再生可能エネルギーを利用した発電システムの普及に貢献することできる。また、施設２０においては、再生可能エネルギーに基づく電力（いわゆるグリーン電力）を使用することで、イメージアップが図れる等、宣伝的な効果も期待できる。
【００３８】
続いて、以上の実施形態１に係る電力売買システムの変形例について説明する。図７は、実施形態１の変形例１における家庭側システム１２の構成を示すブロック図である。この例では、図７に示すように、家庭側システム１２が、当該家屋１０における電力の需要を予測する需要予測部１２５を備える。この需要予測部１２５は、例えば、現在の時刻と、当該家屋１０における過去の電力使用の実績等から、現時点から所定期間までの電力の需要を予測する。売電交渉部１２２は、この需要予測部１２５の予測結果も加味して売電交渉処理を実行する。このようにすることで、作成する売電条件の精度を向上させることができる。
【００３９】
図８は、実施形態１の変形例２における家庭側システム１２の構成を示すブロック図である。この例では、図８に示すように、家庭側システム１２が、発電システム１１の発電による余剰電力を蓄電する蓄電池等の蓄電部１２６を備える。この場合、例えば、売電交渉部１２２は、蓄電部１２６へのフル蓄電が完了すると（あるいは、所定の蓄電量まで達すると）、施設側システム２１との交渉を開始する。そして、売買契約が成立すると、蓄電部１２６からの電力が施設側システム２１に送電される。
【００４０】
図９は、実施形態１の変形例３に係る電力売買システムの全体構成を示す図であり、図１０は、この例における家庭側システム１２の構成を示すブロック図である。図１０に示すように、家庭側システム１２は、証明情報生成部１２８を備える。証明情報生成部１２８は、通信線１２７を介して、電力メータ１４とデータ通信可能に接続する。電力メータ１４は、電力会社等の電力系統（商用電源）から家屋１０に架線された送電線６０の電力値の計測を行い、その計測結果を家庭側システム１２に送信する。
【００４１】
証明情報生成部１２８（証明通知手段）は、電力メータ１４の計測結果を監視し、施設側システム２１への送電期間内に商用電源からの電力の供給を受けていない場合には、その旨を示す情報（証明情報）を生成し、通信部１２３を介して、施設側システム２１に送信する。これにより、当該家庭は、余剰電力を売電したことを施設２０に対して証明でき、また、施設２０は、再生可能エネルギーに基づく電力の供給を受けたことを対外的に証明することが可能になる。
【００４２】
（実施形態２）
続いて、本発明の実施形態２に係る電力売買システムについて説明する。図１１は、本発明の実施形態２に係る電力売買システムの全体構成を示す図である。この電力売買システムは、家庭側システム１５（売電者側システム）と、施設側システム２１（買電者側システム）と、電力集約蓄電システム５０と、から構成される。実施形態２の電力売買システムでは、家庭側システム１５が、直接に施設側システム２１と売買契約についての交渉や電力の供給を行うのではなく、電力集約蓄電システム５０が、両者の仲介を行う。
【００４３】
電力集約蓄電システム５０は、図１２に示すように、蓄電部５０１と、蓄電状況取得部５０２と、売電交渉部５０３と、通信部５０４と、送電部５０５と、を備える。蓄電部５０１は、蓄電池等で構成され、各家屋１０の家庭側システム１５から供給された余剰電力を蓄電する。蓄電状況取得部５０２は、蓄電部５０１の蓄電量等の蓄電状況を取得する。売電交渉部５０３は、蓄電状況取得部５０２が取得した蓄電状況等に基づいて、実施形態１の家庭側システム１２と同様、施設側システム２１と売買交渉を行う。
【００４４】
通信部５０４は、ネットワーク４０を介して、家庭側システム１５及び施設側システム２１と所定の通信方式に則ったデータ通信を行う。送電部５０５は、売買契約の成立後、当該売買契約に基づく送電条件に従い、蓄電部５０１からの電力を送電線３０を介して施設側システム２１に送電する。
【００４５】
以上の構成において、各家庭の余剰電力は、電力集約蓄電システム５０に集約されて蓄電される。これにより、電力集約蓄電システム５０は、常時安定した電力を施設２０に提供することができる。このため、施設２０との売買契約についての交渉が有利に働き、好条件で売買契約を成立させることが可能になる。この売買契約で得た金銭は、各家庭が供給した電力量に応じて配分する。このため、各家庭は、個別に施設側システム２１と売買契約についての交渉を行うよりも、有利な条件で売電することが可能となる。
【００４６】
（実施形態３）
続いて、本発明の実施形態３に係る電力売買システムについて説明する。図１３は、本発明の実施形態３に係る電力売買システムの全体構成を示す図である。この電力売買システムは、車側システム１６（売電者側システム）と、施設側システム２１（買電者側システム）と、から構成される。車側システム１６は、電気自動車等の車７０に搭載される。例えば、車７０が当該車７０の所有者の自宅等における所定の駐車スペースに駐車されている場合、車側システム１６は、当該自宅等に設置された発電システム１１と接続する。発電システム１１は、上記実施形態１、２と同様、太陽光等の再生可能エネルギーを利用した発電システムである。車側システム１６は、実施形態１の変形例２における家庭側システム１２と同様の構成（図８参照）を備える。
【００４７】
車側システム１６の売電交渉部１２２は、蓄電部１２６へのフル蓄電が完了すると（あるいは、所定の蓄電量まで達すると）、通信部１２３を介して、施設側システム２１との交渉を開始する。そして、売買契約が成立すると、売電エリア（例えば、施設２０の駐車場等）にて、蓄電部１２６からの電力が送電線３０を介して施設側システム２１に送電される。
【００４８】
実施形態３の電力売買システムでは、車７０に搭載した車側システム１６を用いて、太陽光等の再生可能エネルギーを利用した発電システム１１の発電に基づく余剰電力の売買交渉を行う。そして、売買契約が成立すると、車側システム１６の蓄電部１２６に蓄電された電力を施設側システム２１に送電する。このため、実施形態１と同様の効果を奏するほか、施設２０と各家庭を結ぶ送電線の架線が必要なくなり、設備コストも低減できる。
【００４９】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。
【００５０】
例えば、家庭側システム１２等と施設側システム２１との間の売買交渉において、売電の対価として、金銭ではなく、施設２０内で現金同様に使用できる有価証券等も、売電条件又は買電条件に含めるようにしてもよい。
【００５１】
また、売買交渉（売電交渉処理、買電交渉処理）において、所定時間内に交渉がまとまらない場合は、契約不成立としてもよいし、あるいは、家庭側システム１２等が、施設側システム２１から提示された価格等を無条件で承諾するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、再生可能エネルギーを利用して得られた電力の売買を支援する技術として、好適に採用され得る
【符号の説明】
【００５３】
１０  家屋
１１  発電システム
１２、１５  家庭側システム
１２１  売電可能電力量算出部
１２２  売電交渉部
１２３  通信部
１２４  送電部
１２５  需要予測部
１２６  蓄電部
１２７  通信線
１２８  証明情報生成部
１３  負荷機器
１４  電力メータ
１６  車側システム
２０  施設
２１  施設側システム
２１１  需要状況取得部
２１２  買電交渉部
２１３  通信部
２１４  受電部
３０  送電線
４０  ネットワーク
５０  電力集約蓄電システム
５０１  蓄電部
５０２  蓄電状況取得部
５０３  売電交渉部
５０４  通信部
５０５  送電部
６０  送電線
７０  車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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