(57)【要約】【課題】２軸ヒンジ装置を介して２基の筐体を連結した携帯機器であって、順移行及び逆移行のいずれの場合も、同一の途中形態を辿る携帯機器を提供する。【解決手段】第１の筐体２、第２の筐体３及び連結部材６ａ，６ｂを備え、第１の筐体２は第１のヒンジ５ａ，５ｂを介して連結部材６ａ，６ｂに回転自在に連結され、前記第２の筐体は第２のヒンジ７ａ，７ｂを介して連結部材６ａ，６ｂ材に回転自在に連結され、第１のヒンジ５ａ，５ｂの始端側回転阻止トルクは第２のヒンジ７ａ，７ｂの始端側回転阻止トルクよりも小さく設定され、第１のヒンジ５ａ，５ｂの終端側回転阻止トルクは第２のヒンジ７ａ，７ｂの終端側回転阻止トルクよりも大きく設定されている。【選択図】図１
2011220397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体、第２の筐体及び連結部材を備え、
前記第１の筐体は第１のヒンジを介して前記連結部材に回転自在に連結され、
前記第２の筐体は第２のヒンジを介して前記連結部材に回転自在に連結され、
前記第１のヒンジ及び前記第２のヒンジの回転軸を平行に配置して構成された携帯機器において、
前記第１のヒンジは、第１の始端から第１の終端の間で回転するとともに、前記第１の始端において前記第１のヒンジに所定の回転阻止トルクを加えて前記第１の始端から前記第１の終端に向かう回動を阻止する第１の始端側回転阻止手段と、前記第１の終端において前記第１のヒンジに所定の回転阻止トルクを加えて前記第１の終端から前記第１の始端に向かう回動を阻止する第１の終端側回転阻止手段を有し、
前記第２のヒンジは、第２の始端から第２の終端の間で回転するとともに、前記第２の始端において前記第２のヒンジに所定の回転阻止トルクを加えて前記第２の始端から前記第２の終端に向かう回動を阻止する第２の始端側回転阻止手段と、前記第２の終端において前記第２のヒンジに所定の回転阻止トルクを加えて前記第２の終端から前記第２の始端に向かう回動を阻止する第２の終端側回転阻止手段を有し、
前記第１の始端側回転阻止手段の回転阻止トルクは前記第２の始端側回転阻止手段の回転阻止トルクよりも小さく設定され、
前記第１の終端側回転阻止手段の回転阻止トルクは前記第２の終端側回転阻止手段の回転阻止トルクよりも大きく設定されている
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
第１の筐体、第２の筐体及び連結部材を備え、
前記第１の筐体は第１のヒンジを介して前記連結部材に回転自在に連結され、
前記第２の筐体は第２のヒンジを介して前記連結部材に回転自在に連結され、
前記第１のヒンジ及び前記第２のヒンジの回転軸を平行に配置して構成された携帯機器において、
前記第１のヒンジは、第１の始端から第１の終端の間で回転するとともに、前記第１の始端において前記第１のヒンジに所定の回転阻止トルクを加えて前記第１の始端から前記第１の終端に向かう回動を阻止する第１の始端側回転阻止手段と、前記第１の終端において前記第１のヒンジに所定の回転阻止トルクを加えて前記第１の終端から前記第１の始端に向かう回動を阻止する第１の終端側回転阻止手段を有し、
前記第２のヒンジは、第２の始端から第２の終端の間で回転するとともに、前記第２の始端において前記第２のヒンジに所定の回転阻止トルクを加えて前記第２の始端から前記第２の終端に向かう回動を阻止する第２の始端側回転阻止手段と、前記第２の終端において前記第２のヒンジに所定の回転阻止トルクを加えて前記第２の終端から前記第２の始端に向かう回動を阻止する第２の終端側回転阻止手段を有し、
前記第１の始端側回転阻止手段の回転阻止トルクは前記第２の始端側回転阻止手段の回転阻止トルクよりも大きく設定され、
前記第１の終端側回転阻止手段の回転阻止トルクは前記第２の終端側回転阻止手段の回転阻止トルクよりも小さく設定されている
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項３】
前記第１の筐体は、前記第１のヒンジが前記第１の終端から前記第１の始端に向って回動して前記第１の始端に達すると、前記連結部材と当接して、前記第１のヒンジの以後の回動を規制するように構成されるとともに、
前記第２の筐体は、前記第２のヒンジが前記第２の始端から前記第２の終端に向って回動して前記第２の終端に達すると、前記連結部材と当接して、前記第２のヒンジの以後の回動を規制するように構成されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯機器。
【請求項４】
前記第１のヒンジの回転範囲を前記第１の始端から前記第１の終端の間に規制する第１の回転規制手段と、
前記第２のヒンジの回転範囲を前記第２の始端から前記第２の終端の間に規制する第２の回転規制手段を備える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２基の筐体を２軸ヒンジ装置を介して連結した携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒンジ装置を介して第１の筐体と第２の筐体を互いに回動自在に連結した携帯機器、例えば、いわゆるノートブック型パーソナルコンピュータ、携帯電話、その他の携帯情報機器が知られている。ヒンジ装置を介して第１の筐体と第２の筐体を連結しているので、使用時にはヒンジ装置を開いて、第１の筐体と第２の筐体を展開し、不使用（携帯）時にはヒンジ装置を閉じて、第１の筐体と第２の筐体が上下に重なるように折り畳むことができる。
【０００３】
また、いわゆる２軸ヒンジ装置を介して第１の筐体と第２の筐体を連結した携帯機器も知られている（例えば、特許文献１〜３）。
【０００４】
２軸ヒンジ装置は、連結部材と、連結部材の一方端に設けられた第１のヒンジ軸と、連結部材の他方端に設けられた第２のヒンジ軸を備えて構成され、第１のヒンジ軸と第２のヒンジ軸は互いに平行に配置される。携帯機器の第１の筐体は第１のヒンジ軸を介して２軸ヒンジ装置に連結され、第２の筐体は第２のヒンジ軸を介して２軸ヒンジ装置に連結され、それぞれ、２軸ヒンジ装置に対して相対的に回動する。
【０００５】
このような２軸ヒンジ装置を用いると、筐体の回動角度を拡大することができる。例えば、第１及び第２の筐体のある表面を腹面と呼び、腹面の裏側の表面を背面と呼ぶことにすると、第１及び第２の筐体の腹面を互いに接触させた形態から、第１及び第２の筐体を互いに展開させた形態を経由して、第１及び第２の筐体の背面を互いに接触させた形態まで、携帯機器の形態を自由に変更することができる（特許文献１（図９，１０）、特許文献２（図１，４，５））。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１１８６３３号公報
【特許文献２】特開２００２−１７１３２４号公報
【特許文献３】実開平０２−１３４３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような２軸ヒンジ装置を介して第１の筐体と第２の筐体を連結した携帯機器では、第１及び第２のヒンジ軸の回動順序が一定に定まらないという問題があった。例えば、第１の筐体を第２の筐体の上に折り重ねた形態（特許文献１の図１）から、第１の筐体を持ち上げて、第１の筐体を第２の筐体に対して回動させるときに、第１の筐体が連結部材に対して回動するか、連結部材が第２の筐体に対して回動するかが定まらない。このため、第１の筐体を開閉回動させる毎に連結部材と第１の筐体との回動順序が変わってしまい、使用者に違和感を抱かせるという問題があった。
【０００８】
もっとも、特許文献３に開示されたような抵抗力付与機構を第２のヒンジ軸に備えて、第２のヒンジ軸の回動抵抗トルクを、第１のヒンジ軸の回動抵抗トルクよりも大きくなるように構成すれば、第１のヒンジ軸が先に回動して、その後に第２のヒンジ軸が回動するように回動順序を定めることができる。例えば、図８（ａ）に示すように、携帯電話端末８１が、第１の筐体２を第２の筐体３の上に折り重ねた形態（以下「原形態」という）にある時に、第１の筐体２が２軸ヒンジ装置４を中心にして時計回りに回動するように第１の筐体２に力を加えると、回動抵抗トルクの小さい第１のヒンジ軸５が先に回動する。そのため、図８（ｂ）に示すように、第１の筐体２は、２軸ヒンジ装置４の連結部材６に対して時計回りに回動する。そして第１の筐体２は第１のヒンジ軸５の回動範囲の終端（ここでは、図８（ａ）に示した位置から１８０°）に到達して連結部材６に対する回動を停止する（図８（ｃ））。第１のヒンジ軸５は、それ以上回動しないから、第１の筐体２に更に力を加えると、回動抵抗トルクの大きい第２のヒンジ軸７が回動する。そのため、連結部材６が第２の筐体３に対して時計回りに回動する。そのため、携帯電話端末８１は、図８（ｄ）及び（ｅ）に示すような形態を経て、最終的には、図８（ｆ）に示すような形態に移行する。すなわち、第１の筐体２が第２の筐体３の下に折り重ねられた形態（以下「反転形態」という）に移行する。
【０００９】
携帯電話端末８１を反転形態（図８（ｆ））から原形態（図８（ａ））に戻す場合は、第１の筐体２が２軸ヒンジ装置４を中心にして反時計回りに回動するように第１の筐体２に力を加える。この場合も、第１のヒンジ軸５の回動抵抗トルクは、第２のヒンジ軸７の回動抵抗トルクに比べて小さいから、第１のヒンジ軸５が先に回動する。そのため、図８（ｇ）及び（ｈ）に示すように、第１の筐体２は、連結部材６に対して反時計回りに回動する。この間、連結部材６は第２の筐体３に対して回動しない。そして第１の筐体２が第１のヒンジ軸５の回動範囲の終端に到達して連結部材６に対する回動を停止する（図８（ｉ））と、第２のヒンジ軸７が回転し、連結部材６が第２の筐体３に対して反時計回りに回動して（図８（ｊ））原形態（図９（ａ））に戻る。
【００１０】
さて、図８（ｂ）〜（ｅ）は、携帯電話端末８１を原形態（図８（ａ））から反転形態（図８（ｆ））に移行する途中の形態を示している。また、図８（ｇ）〜（ｊ）は、反転形態（図８（ｆ））から原形態（図８（ａ））に戻す場合（以下、「逆移行」という）の途中の形態を示している。ここで、図８（ｂ）と（ｊ）、（ｃ）と（ｉ）、（ｄ）と（ｈ）、及び（ｅ）と（ｇ）をそれぞれ比較すれば分かるように、携帯電話端末８１は、順移行と逆移行においての途中の形態が異なる。
【００１１】
このような順移行と逆移行での途中形態の相違は、使用者に違和感を抱かせるので望ましくない。
【００１２】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、２軸ヒンジ装置を介して２基の筐体を連結した携帯機器であって、順移行及び逆移行のいずれの場合も、同一の途中形態を辿る携帯機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明の第１の観点に係る携帯機器は、第１の筐体、第２の筐体及び連結部材を備え、前記第１の筐体は第１のヒンジを介して前記連結部材に回転自在に連結され、前記第２の筐体は第２のヒンジを介して前記連結部材に回転自在に連結され、前記第１のヒンジ及び前記第２のヒンジの回転軸を平行に配置して構成された携帯機器において、前記第１のヒンジは、第１の始端から第１の終端の間で回転するとともに、前記第１の始端において前記第１のヒンジに所定の回転阻止トルクを加えて前記第１の始端から前記第１の終端に向かう回動を阻止する第１の始端側回転阻止手段と、前記第１の終端において前記第１のヒンジに所定の回転阻止トルクを加えて前記第１の終端から前記第１の始端に向かう回動を阻止する第１の終端側回転阻止手段を有し、前記第２のヒンジは、第２の始端から第２の終端の間で回転するとともに、前記第２の始端において前記第２のヒンジに所定の回転阻止トルクを加えて前記第２の始端から前記第２の終端に向かう回動を阻止する第２の始端側回転阻止手段と、前記第２の終端において前記第２のヒンジに所定の回転阻止トルクを加えて前記第２の終端から前記第２の始端に向かう回動を阻止する第２の終端側回転阻止手段を有し、前記第１の始端側回転阻止手段の回転阻止トルクは前記第２の始端側回転阻止手段の回転阻止トルクよりも小さく設定され、前記第１の終端側回転阻止手段の回転阻止トルクは前記第２の終端側回転阻止手段の回転阻止トルクよりも大きく設定されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第２の観点に係る携帯機器は、第１の筐体、第２の筐体及び連結部材を備え、前記第１の筐体は第１のヒンジを介して前記連結部材に回転自在に連結され、前記第２の筐体は第２のヒンジを介して前記連結部材に回転自在に連結され、前記第１のヒンジ及び前記第２のヒンジの回転軸を平行に配置して構成された携帯機器において、前記第１のヒンジは、第１の始端から第１の終端の間で回転するとともに、前記第１の始端において前記第１のヒンジに所定の回転阻止トルクを加えて前記第１の始端から前記第１の終端に向かう回動を阻止する第１の始端側回転阻止手段と、前記第１の終端において前記第１のヒンジに所定の回転阻止トルクを加えて前記第１の終端から前記第１の始端に向かう回動を阻止する第１の終端側回転阻止手段を有し、前記第２のヒンジは、第２の始端から第２の終端の間で回転するとともに、前記第２の始端において前記第２のヒンジに所定の回転阻止トルクを加えて前記第２の始端から前記第２の終端に向かう回動を阻止する第２の始端側回転阻止手段と、前記第２の終端において前記第２のヒンジに所定の回転阻止トルクを加えて前記第２の終端から前記第２の始端に向かう回動を阻止する第２の終端側回転阻止手段を有し、前記第１の始端側回転阻止手段の回転阻止トルクは前記第２の始端側回転阻止手段の回転阻止トルクよりも大きく設定され、前記第１の終端側回転阻止手段の回転阻止トルクは前記第２の終端側回転阻止手段の回転阻止トルクよりも小さく設定されていることを特徴とする。
【００１５】
前記第１の筐体は、前記第１のヒンジが前記第１の終端から前記第１の始端に向って回動して前記第１の始端に達すると、前記連結部材と当接して、前記第１のヒンジの以後の回動を規制するように構成されるとともに、前記第２の筐体は、前記第２のヒンジが前記第２の始端から前記第２の終端に向って回動して前記第２の終端に達すると、前記連結部材と当接して、前記第２のヒンジの以後の回動を規制するように構成されていてもよい。
【００１６】
前記第１のヒンジの回転範囲を前記第１の始端から前記第１の終端の間に規制する第１の回転規制手段と、前記第２のヒンジの回転範囲を前記第２の始端から前記第２の終端の間に規制する第２の回転規制手段を備えるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の携帯機器によれば、２軸ヒンジ装置を介して２基の筐体を連結した携帯機器であって、順移行及び逆移行のいずれの場合も、同一の途中形態を辿ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態の一例を示す携帯電話端末の外形図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ方向から見た立面図である。
【図２】ヒンジ軸の断面図である。
【図３】筐体側円板の平面図である。
【図４】連結部材体側円板の平面図である。
【図５】第１球体用溝の概念的な断面図である。
【図６】連結部材体側円板の作用を示す説明図である。
【図７】携帯電話端末の作用を示す説明図である。
【図８】従来技術の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の具体的な実施態様を、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図１に示した携帯電話端末１は本発明に係る携帯機器の１例であり、２軸ヒンジ装置４ａ，４ｂを介して、第１の筐体２と第２の筐体３を連結して構成されていて、第１の筐体２および第２の筐体３は２軸ヒンジ装置４ａ，４ｂに対して自在に回動する（図１（ａ）参照）。
【００２１】
また、図１（ｂ）に示すように、２軸ヒンジ装置４ａは、第１のヒンジ軸５ａ、連結部材６ａ及び第２のヒンジ軸７ａから、２軸ヒンジ装置４ｂは、第１のヒンジ軸５ｂ、連結部材６ｂ及び第２のヒンジ軸７ｂから、それぞれ構成されている。第１のヒンジ軸５ａ，５ｂは連結部材６ａ，６ｂの一方の端に配置されて、第１の筐体２を連結部材６ａ，６ｂに回動自在に連結している。第２のヒンジ軸７ａ，７ｂは連結部材６ａ，６ｂの他方の端に配置されて、第２の筐体３を連結部材６ａ，６ｂに回動自在に連結している。また、第１のヒンジ軸５ａと第１のヒンジ軸５ｂ、第２のヒンジ軸７ａと第２のヒンジ軸７ｂは、それぞれ互いに同軸に配置され、第１のヒンジ軸５ａ，５ｂと第２のヒンジ軸７ａ，７ｂは互いに平行に配置されている。
【００２２】
また、図１（ｂ）から明らかなように、２軸ヒンジ装置４ａ，４ｂは携帯電話端末１の左右の端部に左右対称に配置されている。また、２軸ヒンジ装置４ａ，４ｂを構成する第１のヒンジ軸５ａ，５ｂ、連結部材６ａ，６ｂ及び第２のヒンジ軸７ａ，７ｂの形状及び構造も、左右対称である。つまり、第１のヒンジ軸５ｂ、連結部材６ｂ及び第２のヒンジ軸７ｂの形状及び構造は、携帯電話端末１の中心平面（図１（ｂ）においてＡＡ’で示される平面）について、第１のヒンジ軸５ａ、連結部材６ａ及び第２のヒンジ軸７ａの形状及び構造に対して鏡像の関係にある。そこで、以下では、２軸ヒンジ装置４ａ、すなわち、第１のヒンジ軸５ａ、連結部材６ａ及び第２のヒンジ軸７ａの形状及び構造について説明する。
【００２３】
図２は、２軸ヒンジ装置４ａの第１のヒンジ軸５ａ（図２（ａ））及び第２のヒンジ軸７ａ（図２（ｂ））の構成を示す断面図である。図２から明らかなように、第１のヒンジ軸５ａ及び第２のヒンジ軸７ａは、基本的に同一の構成を備える。そこで、以下では第１のヒンジ軸５ａの構成要素には５０番台の符号を、第２のヒンジ軸７ａの構成要素には７０番台の符号を、それぞれ付し、共通する構成要素には符号の一の桁に同一の数字を付して示す。つまり、符号「５Ｘ」および「７Ｙ」を付された構成要素は同一の構成及び機能を備え、「５Ｘ」は第１のヒンジ軸５ａの構成要素であり、「７Ｘ」は第２のヒンジ軸７ａの構成要素であることを示す。
【００２４】
第１のヒンジ軸５ａ及び第２のヒンジ軸７ａは、それぞれ、筐体側軸筒５１，７１と連結部材体側軸筒５２，７２を備える。筐体側軸筒５１は第１の筐体２に，筐体側軸筒７１は第２の筐体３に、それぞれ固定される。また、連結部材体側軸筒５２，７２はいずれも連結部材６ａに固定される。
【００２５】
筐体側軸筒５１，７１の内部には、筐体側円板５３，７３が嵌め込まれている。筐体側円板５３，７３の端面には溝５３ａ，７３ａが形成されて、リブ筐体側軸筒５１，７１の底部に形成されたリブ５１ａ，７１ａと係合している。そのため、筐体側円板５３，７３は筐体側軸筒５１，７１に対する回転が拘束される。
【００２６】
また、連結部材体側軸筒５２，７２の内部には、それぞれ、連結部材体側円板５４，７４が嵌め込まれている。連結部材体側円板５４，７４の外縁には、ガイド溝５４ａ，７４ａが形成されて、連結部材体側軸筒５２，７２の内面に形成されたガイドリブ５２ａ，７２ａに係合している。そのため、連結部材体側円板５３，７３は連結部材体側軸筒５２，７２の長さ方向に自在に進退するが、連結部材体側軸筒５２，７２に対する回転は拘束される。
【００２７】
連結部材体側円板５４，７４の背面側にはスプリング５５，７５が備えられている。また、スプリング５５，７５の背後には、ロッド５６，７６があって、ロッド５６，７６の後端のフランジ５６ａ，７６ａはスプリング５５，７５を支承し、ロッド５６，７６の先端は、スプリング５５，７５、連結部材体側円板５４，７４、及び筐体側円板５３，７３を通って、筐体側軸筒５１，７１に螺合固定される。このように構成されているので、連結部材体側円板５４，７４はスプリング５５，７５によって押圧されて、筐体側円板５３，７３に向かう方向に付勢される。
【００２８】
筐体側円板５３，７３と連結部材体側円板５４，７４の間には、第１球体５７ａ，７７ａ及び第２球体５７ｂ，７７ｂが挟持されている。また、第１球体５７ａ，７７ａは筐体側円板５３，７３に形成された第１球体用溝５３ｂ，７３ｂと連結部材体側円板５４，７４に形成された第１球体用溝５４ｂ，７４ｂに案内されて転動する。同様に、第２球体５７ｂ，７７ｂは筐体側円板５３，７３に形成された第２球体用溝５３ｃ，７３ｃと連結部材体側円板５４，７４に形成された第２球体用溝５４ｃ，７４ｃに案内されて転動する。
【００２９】
ここで、図２（ａ）と図２（ｂ）を比較して、第１球体５７ａと第２球体５７ｂの相互の間隔と、第１球体７７ａと第２球体７７ｂの相互の間隔が異なることに注意されたい。第１球体５７ａ，７７ａと第２球体５７ｂ，７７ｂの間隔は、第１のヒンジ軸５ａあるいは第２のヒンジ軸７ａを回転させると、次段落以降に示す機構によって変化する。
【００３０】
図３は筐体側円板５３を連結部材体側軸筒５２から見た平面図である。図３から明らかなように、筐体側円板５３の第１及び第２球体用溝５３ｂ，５３ｃは、筐体側円板５３の半径方向に直線的に延びている。したがって、第１及び第２球体５７ａ，５７ｂは第１及び第２球体用溝５３ｂ，５３ｃに案内されて、筐体側円板５３の半径方向に転動する。筐体側円板７３を連結部材体側軸筒７２から見た平面形もこれと同様である。したがって、第１及び第２球体７７ａ，７７ｂは第１及び第２球体用溝７３ｂ，７３ｃに案内されて、筐体側円板７３の半径方向に転動する。
【００３１】
図４は連結部材体側円板５４を筐体側軸筒５１から見た平面図である。図４から明らかなように、連結部材体側円板５４の第１及び第２球体用溝５４ｂ，５４ｃは、半円状の円弧を描いている。また、第１及び第２球体用溝５４ｂ，５４ｃは該円弧の向きが互いに逆向きである。また、第１及び第２球体用溝５４ｂ，５４ｃは互いに半径方向にずれている。つまり、第１及び第２球体用溝５４ｂ，５４ｃは、巴型のパターンを描いている。また、第１及び球体用溝５４ｂ，５４ｃの両端には、凹所５４ｄ〜５４ｇが形成されている。
【００３２】
したがって、筐体側円板５３を連結部材体側円板５４に対して回転させると、第１球体５７ａは、凹所５４ｄから凹所５４ｅの間を第１球体用溝５４ｂに案内されて、円弧状の軌跡を描いて転動する。また、第２球体５７ｂは、凹所５４ｆから凹所５４ｇの間を第２球体用溝５４ｃに案内されて、円弧状の軌跡を描いて転動する。
【００３３】
連結部材体側円板７４を筐体側軸筒７１から見た平面形も連結部材体側円板５４のそれと同様である。したがって、筐体側円板７３を連結部材体側円板７４に対して回転させると、第１球体７７ａは、第１球体用溝７４ｂに案内されて、円弧状の軌跡を描いて転動する。また、第２球体７７ｂは、第２球体用溝７４ｃに案内されて、円弧状の軌跡を描いて転動する。
【００３４】
図５は連結部材体側円板５４の凹所５４ｄから第１球体用溝５４ｂを通って凹所５４ｄに至る経路を示す概念的な断面図であり、図５（ａ）は全体を示し、図５（ｂ）は凹所５４ｄの拡大図である。図５から明らかなように凹所５４ｄおよび凹所５４ｄは、第１球体用溝５４ｂの底面に対して陥没している。したがって、第１球体５７ａを、凹所５４ｄから凹所５４ｅまで移動させる場合は、第１球体５７ａを凹所５４ｄから持ち上げて（凹所５４ｄから脱出させて）、第１球体用溝５４ｂに載せる操作が必要になる。
【００３５】
この時、つまり、第１球体５７ａが凹所５４ｄと第１球体用溝５４ｂの境界のエッジを乗り越える時に、第１球体５７ａが該エッジから受ける反力Ｒの水平方向の分力Ｒｈ（図５（ｂ）参照）が第１球体５７ａの凹所５４ｄからの脱出を阻止する力（以下「脱出阻止力Ｆ」と呼ぶ）として作用する。また、脱出阻止力Ｆは第１球体５７ａと凹所５４ｄの形状および寸法によって決まり、凹所５４ｄの連結部材体側円板５４に対する位置によっては変わらない。
【００３６】
さて、図６（ａ）に示すように、第１球体５７ａが凹所５４ｄにあって、第２球体５７ｂが凹所５４ｇにある場合に、筐体側軸側円板５３を反時計回りに回す時に、第１及び第２球体５７ａ，５７ｂには、脱出阻止力Ｆが互いに逆方方向に作用する。この脱出阻止力Ｆの対によって筐体側軸側円板５３に作用するモーメントＭｃｃｗは式（１）で表される。
【００３７】
Ｍｃｃｗ＝Ｆ＊Ｄｃｃｗ        （１）
【００３８】
ここで、Ｄｃｃｗは脱出阻止力Ｆの対の作用線間の距離、すなわち、凹所５４ｄと凹所５４ｇの間隔である。
【００３９】
同様に、図６（ｂ）に示すように、第１球体５７ａが凹所５４ｅにあって、第２球体５７ｂが凹所５４ｆにある場合に、筐体側軸側円板５３を時計回りに回す時に、第１及び第２球体５７ａ，５７ｂには、脱出阻止力Ｆが互いに逆方方向に作用する。この脱出阻止力Ｆの対によって筐体側軸側円板５３に作用するモーメントＭｃｗは式（２）で表される。
【００４０】
Ｍｃｗ＝Ｆ＊Ｄｃｗ        （２）
【００４１】
ここで、Ｄｃｗは脱出阻止力Ｆの対の作用線間の距離、すなわち、凹所５４ｅと凹所５４ｆの間隔である。
【００４２】
図６から明らかなように、Ｄｃｃｗ＜Ｄｃｗだから、式（１）と式（２）から式（３）が導かれる。
【００４３】
Ｍｃｃｗ＜Ｍｃｗ        （３）
【００４４】
モーメントＭｃｗは、第１のヒンジ軸５ａの回動範囲の一方の終端において、筐体側軸筒５１を他方の終端に向けて回動させるときに、その回動を阻止する回動阻止トルクとして作用する。また、モーメントＭｃｃｗは、第１のヒンジ軸５ａの回動範囲の他方の終端において、筐体側軸筒５１を一方の終端に向けて回動させるときに、その回動を阻止する回動阻止トルクとして作用する。
【００４５】
つまり、式（３）は、第１のヒンジ軸５ａの回動範囲の両端における回動阻止トルクの大小を示している。言い替えれば、第１のヒンジ軸５ａの回動阻止トルクは、その回転方向によって異なること、正転、逆転あるいは時計回り、反時計回りによって異なることを示している。
【００４６】
同様に、第２のヒンジ軸７ａの回動阻止トルクも、その回転方向によって異なる。正転、逆転あるいは時計回り、反時計回りによって異なる。第１のヒンジ軸５ｂ、第２のヒンジ軸７ｂについても同様である。
【００４７】
最後に、携帯電話端末１の作用について説明する。図７（ａ）に示すように、携帯電話端末１が原形態にある時、つまり、第１の筐体２を第２の筐体３の上に折り重ねた形態を取る時に、第１のヒンジ軸５ａの連結部材体側円板５４において、第１球体５７ａは凹所５４ｄに、第２球体５７ｂは凹所５４ｇにそれぞれ嵌合している。また、第２のヒンジ軸７ａの連結部材体側円板７４において、第１球体７７ａは凹所７４ｅに、第２球体７７ｂは凹所７４ｆに嵌合している。なお、図７は連結部材体側円板５４，７４を図６とは反対側、つまり連結部材６ａ側から見ているので、第１及び第２球体用溝５４ｂ，５４ｃ，７４ｂ，７４ｃの形状は左右が逆に描かれている。また、以下の説明において、「時計回り」、「反時計回り」は、図７の視点を基準にして使用する。
【００４８】
さて、原形態において、第１のヒンジ軸５ａ及び第２の第１のヒンジ軸７ａは、上記のような状態にあるから、第１のヒンジ軸５ａの回動阻止トルクは第２のヒンジ軸７ａの回動阻止トルクより大きい。そのため、第１の筐体２を第２の筐体３から持ち上げると、第１の筐体２は第１のヒンジ軸５ａ回りに時計回りに回転して図７（ｂ）に示すような形態を取る。すなわち、第１球体５７ａは凹所５４ｄから引き上げられて第１球体用溝５４ｂ上を転動する。また、第２球体５７ｂは凹所５４ｇから引き上げられて第２球体用溝５４ｃ上を転動する。この時、第２のヒンジ軸７ａは動かないから、第２のヒンジ軸７ａの第１及び第２球体７７ａ，７７ｂは凹所７４ｅ，７４ｆに嵌合したままである。
【００４９】
第１の筐体２を、第１のヒンジ軸５ａ回りに時計回りにさらに回転させると、第１のヒンジ軸５ａの回動範囲の終端に到達する。すなわち、図７（ｃ）に示すように、第１の筐体２は原形態から第１のヒンジ軸５ａ回りに１８０°回動して、第１のヒンジ軸５ａの第１及び第２球体５７ａ，５７ｂは凹所５４ｆ，５４ｅに嵌合する。また、この時、第１の筐体２は連結部材６ａに当接、干渉して回動を停止する。
【００５０】
第１の筐体２の第１のヒンジ軸５ａ回りの回動が停止した後、第１の筐体２を２軸ヒンジ装置４ａ回りに時計回りにさらに回転させると、第１の筐体２は第２のヒンジ軸７ａ回りに回転を始める。すなわち、図７（ｄ）に示すように、第２のヒンジ軸７ａの第１及び第２球体７７ａ，７７ｂは凹所７４ｅ，７４ｆから引き上げられて、第１及び第２球体用溝７４ｂ，７４ｃ上を転動する。
【００５１】
第１の筐体２を第２のヒンジ軸７ａ回りに時計回りにさらに転動させると、第１の筐体２は第２の筐体の下に重なる。すなわち、携帯電話端末１は反転形態を取る。この時、図７（ｅ）に示すように、第２のヒンジ軸７ａの第１及び第２球体７７ａ，７７ｂは凹所７４ｄ，７４ｇに嵌合する。また、この時、連結部材６ａは、第２の筐体３に当接、干渉して回動を停止する。
【００５２】
さて、携帯電話端末１を反転形態から原形態に戻すときは、図７（ａ）ないし図７（ｅ）に示した形態を逆順に辿る。すなわち、反転形態においては、原形態とは逆に、第２のヒンジ軸７ａの回動阻止トルクが第１のヒンジ軸７５ａの回動阻止トルクより大きいから、反転形態（図７（ｅ））において、第１の筐体２を下方に引き下げると、第１の筐体２は第２のヒンジ軸７ａ回りに反時計回りに回転して、図７（ｄ）に示した形態を経て、図７（ｃ）に示した形態に移行する。その後、第１の筐体２は第１のヒンジ軸５ａ回りに反時計回りに回転して、図７（ｂ）に示した形態を経て、原形態（図７（ａ））に戻る。
【００５３】
以上説明したように、携帯電話端末１は原形態から反転形態への移行（順移行）、反転形態から原形態への移行（逆移行）の何れにおいても、同一の途中形態を辿るので、使用者に違和感を与えることがない。
【００５４】
すなわち、原形態においては、第１のヒンジ５ａ，５ｂの回転阻止トルクが、第２のヒンジ７ａ，７ｂの回転阻止トルクよりも小さく設定されているので、順移行の場合は、第１のヒンジ５ａ，５ｂが先行して回動し、第１のヒンジ５ａ，５ｂが回動の終端に到達すると、第２のヒンジ７ａ，７ｂが回動する。また反転形態においては、第１のヒンジ５ａ，５ｂの回転阻止トルクが、第２のヒンジ７ａ，７ｂの回転阻止トルクよりも大きく設定されているので、第２のヒンジ７ａ，７ｂが先行して回動し、その後、第１のヒンジ５ａ，５ｂが回動する。
【００５５】
また、第１のヒンジ５ａ，５ｂ及び第２のヒンジ７ａ，７ｂの回動範囲は、それぞれ第１球体用溝５４ｂ，７４ｂ及び第２球体用溝５４ｃ、７４ｃによって規制されているので、所望の範囲で形態を変更することができる。
【００５６】
また、第１のヒンジ５ａ，５ｂあるいは第２のヒンジ７ａ，７ｂが回動の終端に達すると、第１の筐体２あるいは第２の筐体３が連結部材６ａに当接、干渉して停止する。そのため、第１のヒンジ５ａ，５ｂ及び第２のヒンジ７ａ，７ｂに過大なストレスが負荷されないので、耐久性が向上する。
【００５７】
なお、上記の実施形態の説明は、本発明の実施形態の例示であって、本発明の技術的範囲は上記説明によって限定されない。本発明は特許請求の範囲に記載された技術的思想の限りにおいて、応用、変形あるいは改良して実施することができる。
【００５８】
例えば、上記説明では、２組の２軸ヒンジ装置４ａ，４ｂを備えて、第１及び第２の筐体２，３を両持ち支持する例を示したが、２軸ヒンジ装置は１組であっても、３組以上であってもよい。
【００５９】
また、筐体側軸筒５１と連結部材体側軸筒５２の構成あるいは機能を逆にしてもよい。すなわち、連結部材体側円板５４、スプリング５５、ロッド５６あるいは、これらと同一の機能を有する要素を筐体側に取り付けてもよい。
【００６０】
また、上記説明では、筐体側軸筒５１と筐体側円板５３を別部品としたが、これらを一体に成形してもよい。
【００６１】
また、上記説明では、第１及び第２球体用溝５４ｂ，５４ｃ，７４ｂ，７４ｃの平面形を円弧にしたが、第１及び第２球体用溝５４ｂ，５４ｃ，７４ｂ，７４ｃの平面形は円弧には限られない。各種の曲線を選択することができる。
【００６２】
また、上記説明では、第１球体用溝５４ｂの両端に設けた凹所５４ｄ，５４ｅの形状を同じにして、両者の脱出阻止力Ｆを同じにしたが、凹所５４ｄ，５４ｅの形状を変えて、回動阻止トルクを大きくしたい端部（凹所５４ｅ）の脱出阻止力Ｆが他方（凹所５４ｄ）より大きくなるようにしてもよい。
【００６３】
また、原形態においては、第２のヒンジ７ａ，７ｂの回転阻止トルクが、第１のヒンジ５ａ，５ｂの回転阻止トルクよりも小さくなるように構成して、反転形態においては、第１のヒンジ５ａ，５ｂの回転阻止トルクが、第２のヒンジ７ａ，７ｂの回転阻止トルクよりも小さくなるように構成してもよい。この場合、順移行の場合は、第２のヒンジ７ａ，７ｂが先行して回動し、逆移行の場合は、第１のヒンジ５ａ，５ｂが先行して回動するが、この場合も、順移行、逆移行の何れにおいても、同一の途中形態を辿るので、使用者に違和感を与えることがない。
【００６４】
上記実施の形態においては、携帯電話端末を例にして、この発明に係る携帯機器を説明したが、この発明は、携帯電話端末に限定されず、ヒンジ装置を介して複数の筐体を互いに回動自在に連結した構成を有するならば、いわゆるノートブック型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ(Personal Data Assistances）、電子ブック、その他の任意の携帯機器に適用可能である。
【００６５】
また、２以上のヒンジ装置を使用して、３つの以上の筐体を連結することも可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１…携帯電話端末、２…第１の筐体、３…第２の筐体、４，４ａ，４ｂ…２軸ヒンジ装置、５，５ａ，５ｂ…第１のヒンジ軸、６，６ａ，６ｂ…連結部材、７，７ａ，７ｂ…第２のヒンジ軸、５１，７１…筐体側軸筒、５２，７２…連結部材体側軸筒、５３，７３…筐体側円板、５３ｂ，７３ｂ…第１球体用溝、５３ｃ、７３ｃ…第２球体用溝、５４，７４…連結部材体側円板、５４ｂ，７４ｂ…第１球体用溝、５４ｃ、７４ｃ…第２球体用溝、５４ｄ，５４ｅ，５４ｆ，５４ｇ…凹所、７４ｄ，７４ｅ，７４ｆ，７４ｇ…凹所、５４ｃ、７４ｃ…第２球体用溝、５５，７５…スプリング、５６，７６…ロッド、５７ａ，７７ａ…第１球体、５７ｂ，７７ｂ…第２球体、８１…携帯電話端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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