(57)【要約】【課題】  回収したプロセスカートリッジのブレードユニットの再利用を容易にする。【解決手段】  回収前のクリーニングブレード２４と再生産されるクリーニングブレード４１において、感光体ドラム７に対する侵入量Ｍを同等に出来る、二対の板金の位置決め部３６、３８を持ち、この二対の板金の位置決め部３６、３８と弾性のあるブレード部材３９または再生産したブレード部材４０を取り付ける端部２９、３７の距離Ｘ１、Ｘ２を同じにする。そして、回収前のクリーニングブレード２４に対して、第２の端部３７に再形成したブレード部材４０を設けたクリーニングブレード４１を枠体に取り付け、エッジ部を感光体ドラム７に当接させる。【選択図】図８
2011227280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成のための回転体を有する画像形成装置に用いられるブレードユニットであって、
前記回転体に当接して前記回転体の表面に作用するブレード部材と、
前記ブレード部材を支持するための支持部材と、
前記ブレード部材を設けるために前記支持部材の一方側端部に形成された第１の端部と、
前記ブレード部材を設けるために前記支持部材の他方側端部に形成された第２の端部と、
前記ブレード部材が前記第１の端部に設けられた場合に前記ブレード部材が前記回転体に対して位置決めされるように前記支持部材を被位置決め部に位置決めするための第１の位置決め部と、
前記ブレード部材が前記第２の端部に設けられた場合に前記ブレード部材が前記回転体に対して位置決めされるように前記支持部材を被位置決め部に位置決めするための第２の位置決め部と、
を有し、
前記第１の端部の先端から前記第１の位置決め部までの距離と前記第２の端部の先端から前記第２の位置決め部までの距離が同一に構成され、
前記ブレード部材が前記第１の端部に設けられていることを特徴とするブレードユニット。
【請求項２】
画像形成のための回転体を有する画像形成装置に用いられるブレードユニットであって、
前記回転体に当接して前記回転体の表面に作用するブレード部材と、
前記ブレード部材を支持するための支持部材と、
前記ブレード部材を設けるために前記支持部材の一方側端部に形成された第１の端部と、
前記ブレード部材を設けるために前記支持部材の他方側端部に形成された第２の端部と、
前記ブレード部材が前記第１の端部又は第２の端部に設けられた場合に前記ブレード部材が前記回転体に対して位置決めされるように前記支持部材を被位置決め部に位置決めするための位置決め部と、
を有し、
前記第１の端部の先端から前記位置決め部までの距離と前記第２の端部の先端から前記位置決め部までの距離が同一に構成され、
前記ブレード部材が前記第１の端部に設けられていることを特徴とするブレードユニット。
【請求項３】
前記第１の端部に設けられているブレード部材は既に使用された使用済ブレード部材であり、前記第２の端部には未使用のブレード部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のブレードユニット。
【請求項４】
前記使用済ブレード部材の少なくとも一部分が切除されていることを特徴とする請求項３記載のブレードユニット。
【請求項５】
前記画像形成装置の装置本体に着脱可能で、画像形成処理を行うためのプロセスカートリッジであって、
画像形成のための回転体と、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のブレードユニットと、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載のブレードユニットが取り付けられた使用済プロセスカートリッジを再生産するプロセスカートリッジの再生産方法であって、
前記プロセスカートリッジから前記ブレードユニットを取り外す工程と、
取り外された前記ブレードユニットの前記第２の端部にブレード部材を設ける工程と、
前記ブレード部材が設けられた前記ブレードユニットを前記プロセスカートリッジの被位置決め部に位置決めして取り付ける工程と
を具備することを特徴とするプロセスカートリッジの再生産方法。
【請求項７】
前記第１の端部には、既に使用された使用済ブレード部材が設けられたまま残されており、
前記使用済ブレード部材の少なくとも一部を切除する工程をさらに具備することを特徴とする請求項６に記載のプロセスカートリッジの再生産方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の電子写真装置に適用され、画像形成に用いるブレードユニット、プロセスカートリッジ及びプロセスカートリッジの再生産方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ等の画像形成装置は、一様に帯電させた電子写真感光体に潜像を形成し、この潜像をトナーで顕像化するとともに、トナー像を記録媒体に転写して画像記録を行う。そして、像担持体、帯電器、現像器およびクリーニング部等を一体構造にまとめて、カートリッジ化することにより、ユーザがカートリッジを装置本体に装填して、トナーの補給や寿命に達した像担持体の部品交換を可能とし、メンテナンスを容易にしている。
【０００３】
さらに、カートリッジのコストを抑えるために、一部の部品は再利用される場合がある。カートリッジのクリーニングブレードを例に挙げて、その再生産方法について説明する。
【０００４】
カートリッジのクリーニングブレードは、枠体に固定され基体となる板金と、シリコンゴム等の弾性を有するブレード部材と、板金とブレード部材とを接着する接着剤とによって構成されている。このようなクリーニングブレードは、ブレード部材を保持する板金の先端面に接着剤が塗布された状態で、板金が成型機に取り付けられ、注入成型でブレード部材を形成することにより製作される。
【０００５】
カートリッジとして使用後に回収されたクリーニングブレードのブレード部材は、先端が磨耗、損傷しており、環境劣化にもさらされている可能性がある。したがって、これを再利用するためには、劣化したブレード部材を除去して、ブレード部材を再形成する必要がある。そして、従来のクリーニングブレードの再生産においては、ブレード部材を剥離した後、板金表面に残留する接着剤を完全に除去し、新品のブレード部材を形成する時と同様に、その板金に接着剤を塗布し、注入成型が行われていた。
【０００６】
また、ブレード部材の再生産時に、磨耗したブレード部材エッジ部分をカットし新しいエッジ部分を形成し、カットした分、侵入量を合わせるためにクリーニング容器に対するクリーニングブレードの取り付け位置をずらして取り付ける技術がある。例えば、移動体に当接する当接部材を第１の位置および第１の位置とは異なる第２の位置とで選択的に取り付け可能にするもの（特許文献１参照）や像担持体に対するブレード部材の取り付け位置を、２種類以上に設定可能にするもの（特許文献２参照）がある。
【０００７】
さらに、クリーニングブレードの再生産時に、磨耗したブレード部材エッジ部と異なる未使用のエッジ部を像担持体に当接させる技術がある。例えば、ブレードの表裏を利用して、ブレード部材に形成した複数のエッジ部から任意の１つのエッジ部を選択して、像担持体に当接させる技術（特許文献３参照）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５-８０６０１号公報
【特許文献２】特開平７-７７８９７号公報
【特許文献３】特開平１１-１４３３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の従来のクリーニングブレードの再生産方法においては、板金とブレード部材の接着が強固なことから、ブレード部材剥離後に板金表面に接着剤等が残留し、その残留物を完全に除去する作業が特に煩雑であった。
【００１０】
また、クリーニングブレードが回転する像担持体に当接した状態で、安定した侵入量と当接圧を得るためにも、板金とブレード部材の固定は、強固にしておく必要がある。残留した接着剤等の上から、接着剤を塗布し、ブレード部材の再形成を行っても、充分な強度でのブレード部材の再形成は難しく、残留物を完全に除去する必要があった。しかしながら、このような完全に残留物を除去する作業は前述したように煩雑でために、通常のクリーニングブレードの再生産方法では、再生産工程が複雑になる等の問題があった。
【００１１】
さらに、磨耗したブレード部材エッジ部分のカットを行う従来例においては、クリーニングブレードの再生産時に、ブレード部材をカットした後、自由長を測定し、測定結果に合わせて再生産前と侵入量を同等にしなければならない。このため、取り付け位置を変えるか、当接圧に合わせてスペーサ等を挿入することなどが必要となった。このようなブレード部材をカット後、感光体ドラムに対するクリーニングブレードの侵入量（または当接圧）を測定し、再生産前と同等になるように取り付け位置を変えていく作業は、再生産工程が複雑になる等の問題があった。
【００１２】
さらにまた、磨耗したブレード部材エッジ部と異なる未使用のエッジ部を用いる別の従来例においては、クリーニングブレードの再生産時に、磨耗したブレード部材エッジ部と異なる未使用のエッジ部を像担持体に当接させるものである。しかし、クリーニングブレードが回収されるまでに、環境劣化にさらされている可能性があり、環境劣化に対するブレード特性を検査する必要があった。また、２つ以上のブレード部材のエッジ部を反転させて使用する。このため、反転前後で同一の侵入量と当接圧を得るためにブレード部材の形状を先細り形状ではなく、ブレード部材エッジ部の中心線に対して線対称な断面形状にする等のブレード部材の形状にする必要があった。また、このようなブレード特性の検査を行う作業は、再生産工程が複雑になり、ブレード部材の形状に充分な自由度が得られない等の問題があった。
【００１３】
本発明は、このような問題を解決し、回収したブレードユニットを容易に再利用することを可能とするブレードユニット及びプロセスカートリッジ更にはプロセスカートリッジの再生産方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、画像形成のための回転体を有する画像形成装置に用いられるブレードユニットであって、前記回転体に当接して前記回転体の表面に作用するブレード部材と、前記ブレード部材を支持するための支持部材と、前記ブレード部材を設けるために前記支持部材の一方側端部に形成された第１の端部と、前記ブレード部材を設けるために前記支持部材の他方側端部に形成された第２の端部と、前記ブレード部材が前記第１の端部に設けられた場合に前記ブレード部材が前記回転体に対して位置決めされるように前記支持部材を被位置決め部に位置決めするための第１の位置決め部と、前記ブレード部材が前記第２の端部に設けられた場合に前記ブレード部材が前記回転体に対して位置決めされるように前記支持部材を被位置決め部に位置決めするための第２の位置決め部と、を有し、前記第１の端部の先端から前記第１の位置決め部までの距離と前記第２の端部の先端から前記第２の位置決め部までの距離が同一に構成され、前記ブレード部材が前記第１の端部に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、第１の端部及び第２の端部の両方にあらかじめ、ブレード部材を設けるように構成されているため、最初の第１の端部にブレードを設け、再生産時に第２の端部にブレードを設けることができる。このため、回収したブレードユニットを容易に再利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態の画像形成装置の概要構成を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態のプロセスカートリッジの構成を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態のクリーニングブレードの構成を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態のクリーニングブレードの構成を断面で示し、二対の板金先端面から位置決め部までの距離および感光体ドラムに対するクリーニングブレードの侵入量、侵入角度、自由長を説明する説明図である。
【図５】（ａ）は本発明の実施形態の組付前のクリーニングブレードとクリーニング容器の構成を示す説明図である。（ｂ）は組付後のクリーニングブレードとクリーニング容器の構成を示す説明図である。
【図６】（ａ）はクリーニングブレードの他の構成を示す説明図である。（ｂ）はクリーニングブレードのさらに他の構成を示す説明図である。（ｃ）はクリーニングブレードのさらに他の構成を示す説明図である。
【図７】ブレードユニットの再生産方法手順を示す説明図である。
【図８】（ａ）は劣化した使用済のクリーニングブレードの構成を示す説明図である。（ｂ）は再生産したクリーニングブレードの構成を示す説明図である。
【図９】ブレードユニットの再生産方法手順を示す説明図である。
【図１０】劣化したブレード部材の一部を切除した場合のプロセスカートリッジの構成を示す説明図である。
【図１１】再生産したクリーニングブレードの他の構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔第１実施形態〕
以下に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、本実施形態で述べる「部品の再使用」とは、プロセスカートリッジが寿命に達した後、例えばユーザからプロセスカートリッジを回収し、部品の再生、再利用を行うことである。本実施形態では、プロセスカートリッジおよびプロセスカートリッジに用いる部品の再使用について述べる。ここで述べるプロセスカートリッジは、寿命に達したプロセス手段を交換して再生産されるプロセスカートリッジに用いられても、新品として生産されるプロセスカートリッジに用いられても構わない。更に、画像形成装置本体で使用される部品の再使用に用いられても構わない。また、「プロセスカートリッジが寿命に達する」とは、例えばカートリッジが有する像担持体や現像手段等のプロセス手段の少なくとも一つが寿命に達すること、あるいは現像剤が空になった状態等になることである。
【００１８】
まず、画像形成装置の概要構成を、図１を用いて、説明する。
【００１９】
［画像形成装置の概要構成］
画像形成装置Ａは、装置本体にプロセスカートリッジＢが装着されて、画像形成が行われる。画像形成装置Ａは、露光装置１から像担持体である感光体ドラム７の表面を選択的に露光して、感光体ドラム７に画像情報に基づいた現像剤像（トナー像）を形成する。トナー像の形成と同期して、装置本体に装着されたカセット１３内の記録媒体２は、ピックアップローラ１４、レジストローラ１５及び排出ローラ１６によって一枚ずつ搬送される。そして、カートリッジ化された画像形成部において、転写ローラ４によって、感光体ドラム７に形成されたトナー像が記録媒体２に転写される。さらに、駆動ローラ１７と定着ローラ１８とからなる定着手段５によって、熱を印加することで、記録媒体２上のトナーを記録媒体２に定着させ、装置上部の排出部６へ排出する。
【００２０】
［プロセスカートリッジ］
次に画像形成装置Ａの装置本体に装着され、画像形成処理を行うプロセスカートリッジＢの各部の構成について、図２を用いて、説明する。本実施形態のプロセスカートリッジＢでは、感光体ドラム７（回転体）の周囲に帯電ローラ８（回転体）、ハウジングの上面に設けた開口である露光部１９、現像スリーブ２１（回転体）、現像ブレード２３、クリーニング手段１０が配置されている。そして、これらをトナー現像容器１１およびクリーニング容器１２からなるハウジングで覆って一体化し、装置本体に着脱可能に構成している。
【００２１】
プロセスカートリッジＢでは、装置本体からの駆動によって回転する感光体ドラム７を、この感光体ドラム７の表面を従動回転する帯電ローラ８によって一様に帯電させる。そして、露光装置１からの光像が露光部１９を通して感光体ドラム７に露光することにより潜像が形成される。トナー現像容器１１内に収納されたトナーは、トナー現像容器１１の開口部２２に供給され、現像スリーブ２１にトナー層が形成され、さらに、現像ブレード２３によりトナーの層厚が規制される。そして現像スリーブ２１により、潜像に応じたトナー像が感光体ドラム７の表面に形成されて可視像化する。転写ローラ４により感光体ドラム７に形成されたトナー像を記録媒体２に転写した後は、クリーニング手段１０によって感光体ドラム７に残留したトナーは除去される。ここで、クリーニング手段１０は、感光体ドラム７の表面に残留したトナーを掻き落とすためのクリーニングブレード２４と、掻き落としたトナーを掬い取るためのスクイシート３３と、掬い取った廃トナーを貯めるための廃トナー溜２５とで構成される。クリーニングブレード２４はブレードユニットを構成する。すなわち、クリーニングブレード２４は、感光体ドラム７の表面に作用してクリーニングの処理を行うことになる。
【００２２】
［クリーニングブレードの構成］
次に、図３乃至図５を用いて、クリーニングブレード２４の構成と取り付け方法を説明する。
【００２３】
クリーニングブレード２４は、一般的に、シリコンゴム等の弾性を有するブレード部材２６と、ブレード部材２６を保持する支持部材となる板金の保持部材２７と、接着剤２８とにより構成されている。そしてブレード部材２６と保持部材２７とは接着剤２８により、強固に接着固定されている。クリーニングブレード２４は、ブレード部材２６が保持される保持部材２７の一方側端部に形成された第１の端部２９に接着剤２８が塗布された状態で、保持部材２７が不図示の成型機に位置決めして取り付けられ、注入成型でブレード部材２６を形成する。また、ブレード部材２６は、保持部材２７の第１の端部２９の先端面から所定の自由長Ｌを有している。ここで言う自由長Ｌは、第１の端部２９の先端面から感光体ドラム７との当接位置までの長さである。
【００２４】
クリーニング容器１２には感光体ドラム７に向かって開口部が設けられ、開口部の縁にはクリーニングブレード２４を取り付けるための取付面３０が設けられる。この取付面３０には保持部材２７を固定するためのネジ穴３１が設けられ、保持部材２７にはネジ径より若干大きい径の穴３２が設けられている。そして取付面３０に保持部材２７が当接して、この保持部材２７をクリーニング容器１２にネジ３４を用いて固定することによって、クリーニングブレード２４がクリーニング容器１２に取り付けられるように構成されている。
【００２５】
ブレード部材２６を使用した場合、感光体ドラム７に対する取付面３０の角度によって決まるクリーニングブレード２４の当接面の侵入角度θと、ブレード部材２６の自由長Ｌとで、感光体ドラム７に対するクリーニングブレード２４の侵入量Ｍが決定される。侵入量Ｍは当接圧を決定する要素となるので、クリーニング手段１０において、この侵入量Ｍは、ドラムに残留した残留トナーを捲れたりすることなしに安定して掻き落とすことを可能とするクリーニングプロセスの性能に大きく影響を与える。
【００２６】
また、クリーニング容器１２はクリーニングブレード２４を位置決めするためのピン部３５を両端に有し、クリーニングブレード２４はピン部３５と嵌合可能な第１の位置決め部３６を保持部材２７の両端に有している。この一対の位置決め部３６により、クリーニング容器１２を介して、クリーニングブレード２４と感光体ドラム７は位置決めされ、クリーニングブレード２４の感光体ドラム７に対する侵入量Ｍが決定する。
【００２７】
よって、クリーニングブレード２４においては、前述したように保持部材２７の第１の位置決め部３６、第１の端部２９の先端面、自由長Ｌおよび侵入角度θの関係によって、感光体ドラム７に対するクリーニングブレード２４の侵入量Ｍと当接圧の関係が決定される。
【００２８】
本実施形態に係るクリーニングブレード２４は、図３及び図４に示すように、板金をＬ字形状に設け、クリーニングブレード２４の取付面３０に当接させる面を２面設けている。そして、保持部材２７には、前記ブレード部材が設けられた第１の端部２９と反対の他方側端部にもブレード部材を設けることができる第２の端部３７が形成されている。また、保持部材２７には、第２の端部３７に設けたブレード部材を被位置決め部に対して位置決めするための第２の位置決め部３８が設けられている。
【００２９】
前述した第１の位置決め部３６と第１の端部２９の先端面の距離Ｘ１と、第２の位置決め部３８と第２の端部３７の先端面の距離Ｘ２とが同一になるように、第１、第２の位置決め部３６、３８及び第１、第２の端部２９、３７の先端面が設けられている。またネジでクリーニング容器に固定するための穴３２も同様に一対ずつ設けている。
【００３０】
つまり、侵入量Ｍと当接圧の関係を決定する「保持部材２７の第１の位置決め部３６、第１の端部２９の先端面、自由長Ｌおよび侵入角度θ」の関係と同等の関係を持つことができる「保持部材２７の第２の位置決め部３８、第２の端部３７の先端面、自由長Ｌおよび侵入角度θ」が設けられる。これにより、プロセスカートリッジＢが使用後、回収された後、クリーニングブレード２４の再使用を行う際に、先端角部が磨耗又は傷がつき、劣化しているブレード部材２６を使用することなしに、再使用前の侵入量Ｍと当接圧の関係と同等の関係が保たれる。すなわち、「保持部材２７の第２の位置決め部３８、第２の端部３７の先端面、自由長Ｌおよび侵入角度θ」を用いて、再使用前の侵入量Ｍと当接圧の関係と同等のブレード部材を再生することができる。
【００３１】
本実施形態に係るクリーニングブレード２４は、クリーニングブレード２４の再生産時にブレード部材２６をカットした後、自由長Ｌを測定し、測定結果に合わせて再生産前と侵入量Ｍを同等にする。このため取り付け位置を変えたり、当接圧に合わせてスペーサ等を挿入する必要がないため、クリーニングブレード２４を、磨耗したブレード部材のエッジ部分のカットを行う従来例に比べて容易に再使用することができる。
【００３２】
また、取付面３０に取り付けるためのもう一対の「保持部材２７の第２の位置決め部３８、第２の端部３７の先端面、自由長Ｌおよび侵入角度θ」を設けている。このため、２つ以上のブレード部材のエッジ部を反転させて使用する必要がなく、ブレード部材２６の形状に依存する必要がない。さらに、環境劣化等を検査するブレード特性の検査も行う必要がないため、磨耗したブレード部材のエッジ部と異なる未使用のエッジ部を用いる従来例に比べてクリーニングブレード２４を容易に再使用することができる。
【００３３】
また、図３に示すように、二対の第１、第２の位置決め部３６、３８を、保持部材２７の一方の面に対して、位置決め部と板金先端面の距離Ｘ１、Ｘ２を同一にしたまま、長手左右逆にとることで、板金の穴部を形成する際の抜きバリ方向を合わせることができる。このため、ブレード部材２６を注入成型する際、バリに対する成型機の逃げやバリ方向を合わせるための段取り変えをなくすことができる。
【００３４】
また、図６（ａ）に示すように、クリーニングブレード２４を、保持部材２７にＬ字形状等の曲げが無いように構成することもできる。このようにすることで、ブレードユニットの生産時に曲げ工程やプレス工程が削減され、容易に生産が可能なブレードユニットを提供することができる。さらに、図６（ｂ）に示すように、クリーニングブレード２４を、二対の位置決め部３６、３８を統合して、一対の位置決め部３６にするように構成することもできる。この場合は、一対の位置決め部３６と穴３２は固定部を構成する。また、さらに、クリーニングブレード２４を、図６（ｃ）に示すように、保持部材２７に２個以上のＬ字形状の曲げが入っているように構成することもできる。
【００３５】
［クリーニングブレードの再生産方法］
次に、クリーニングブレード２４の再生産の方法を図７乃至図１１を用いて説明する。
【００３６】
プロセスカートリッジＢが、寿命に達するまで使用され、回収された後、部品の再生、再利用およびプロセスカートリッジＢの再生産が行われる。
【００３７】
本実施形態に係るクリーニングブレード２４の再生産方法は、図７に示す手順によって行われる。
【００３８】
まず、ステップ１００にて、使用済プロセスカートリッジのクリーニング容器１２にネジ３４によって固定されたクリーニングブレード２４のクリーニング容器１２からの取り外しが行われる。このステップ１００におけるクリーニングブレード２４は、図８（ａ）に示すように、再生産する前に画像形成装置Ａに用いられていた。そして、感光体ドラム７に当接したブレード部材３９（使用済ブレード部材）が第１の端部２９に保持された状態で、感光体ドラム７に対してクリーニングブレード２４は、第１の位置決め部３６を用いて位置決めされていた。また、ブレード部材３９は、前述したように、先端角部が磨耗しているか、又は傷がついていることから、再利用するためには、再生が必要である。
【００３９】
次に、ステップ１０１にて、ブレード部材の再成型が行われる。このステップ１０１における再成型工程では、図８（ｂ）に示すように、別の第２の端部３７を用いて再成型を行い、未使用のブレード部材４０が設けられる。第２の端部３７に接着剤２８が塗布された状態で、保持部材２７が成型機（不図示）に位置決めして取り付けられ、注入成型でブレード部材４０を形成することにより製作される。このとき、図４に示すような、保持部材２７にブレード部材２６を注入成型する新品のクリーニングブレード２４の製作時と比べて、図８（ｂ）に示すようなブレード部材３９の部分が形状として、異形状となる。そのため、ブレード部材３９の有無に関わらず成型機に取り付け可能なように、成型機側の逃げは必要である。しかし、二対の位置決め部３６、３８とブレード取付端部２９、３７の先端面との距離Ｘ１、Ｘ２が同一であるため、新品のブレード部材形成時と同等の位置決め部を使用することで、同じ成型機で、ブレード部材４０を形成することができる。このため、新たにブレード部材４０の形成を行うための成型機を製作する必要がない。
【００４０】
そして、ステップ１０２にて、ブレード部材４０が再成型されたクリーニングブレード４１が第２の位置決め部３８を用いて、クリーニング容器１２の取付面３０に取り付けられ、ネジ３４によって固定される。ここで、二対の板金の位置決め部と保持部材２７の先端面の距離Ｘ１、Ｘ２が同じである。このため、侵入量の測定や当接圧の測定等をすることなく、感光体ドラム７に対する回収前のクリーニングブレード２４と感光体ドラム７に対するクリーニングブレード４１の侵入量Ｍと当接圧を同等とすることが容易にできる。また、新たにブレード部材４０を形成するので、クリーニングブレードの再使用に伴い、環境劣化等に対するブレード特性の検査も行う必要がない。
【００４１】
また、本実施形態において、図９に示すように、劣化したブレード部材３９の少なくとも一部分を剥離（切除）する工程であるステップ２００を追加することも可能である。前述したステップ１００からステップ１０２によって再生産されたクリーニングブレード４１では、画像形成装置およびプロセスカートリッジの形態によっては、露光装置１から照射された構造を露光するための開口である露光部１９を塞いでしまう可能性がある。しかし、劣化したブレード部材３９の剥離（切除）工程を追加することで、図１０に示すように露光部１９に影響を与えない、図１１に示すような、クリーニングブレード４１を製作することができる。ステップ２００を追加しても、剥離（切除）工程に均一なエッジの形成等の精度を求める必要なく、保持部材２７の表面に残留する接着剤２８の完全な除去や、侵入量や当接圧の測定工程、環境劣化等に対するブレード特性の検査は行う必要が無い。また、劣化したブレード部材３９の剥離（切除）工程を追加することで、前述した成型機の逃げも、劣化したブレード部材３９がカットされることで無くすこともできる。
【００４２】
［再生産したクリーニングブレードの構成］
再生産したクリーニングブレード４１は、図１１に示すように、クリーニングブレード２４と同様にシリコンゴム等の弾性を有するブレード部材４０と、再生産する前に画像形成装置Ａに用いられ、感光体ドラム７に当接した劣化したブレード部材３９とを有する。そして、ブレード部材４０と保持部材２７は接着剤２８により、強固に接着固定されている。また、劣化したブレード部材３９は、本実施形態では剥離（切除）工程を経て作成された形状を例示しているが、前述したように、剥離（切除）せずに全体をそのまま残しておくようにしても良い。
【００４３】
ここで、クリーニングブレード４１は、位置決め部と板金先端面との間の距離Ｘ１、Ｘ２が等しい二対の位置決め部を有している。このため、感光体ドラム７に対するクリーニングブレード４１の侵入量Ｍと当接圧の関係は、再生産前に使用されたクリーニングブレード２４の侵入量Ｍと当接圧の関係と同等である。即ち、クリーニングブレード４１は、劣化したブレード部材３９の少なくとも一部が残っていること以外は、新品のクリーニングブレード２４と同等であるため、クリーニングプロセスの性能も同等である。感光体ドラム７の表面に残留した残留トナーを捲れたりすることなしに、一定の侵入量Ｍと当接圧を持って、掻き落とすことができ、新品のクリーニングブレード同様、容易にプロセスカートリッジＢに組み込むことができる。
【００４４】
〔他の実施形態〕
また、前述した実施形態では、ブレードユニットとして、クリーニングブレードを使用する例を示した。しかし、ブレードユニットは、電子写真画像形成装置に用いられ、回転体に当接するブレード部材を有するものであって、前述した実施形態のクリーニングブレードに限るものではない。即ち、現像スリーブに用いられる現像ブレード、帯電ローラに用いられる帯電ブレード、弾性を有さないブレード部材を有するブレードユニットや溶接で板金に固定されるブレード部材を有するブレードユニット等の種々のブレードユニットであってもよい。
【００４５】
また、前述した実施形態では、ブレードユニットを有するプロセスカートリッジとして、単色の画像形成を行う場合を例示した。しかし、現像手段を複数設け、複数色の画像（二色画像、三色画像あるいはフルカラー等）を形成するプロセスカートリッジであってもよい。
【００４６】
また、前述した実施形態では、感光体ドラムや現像手段をカートリッジ化し、このプロセスカートリッジを装着して画像を形成する装置を例示した。しかし、プロセスカートリッジの形態として、プロセス手段である感光体ドラム、帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも一つがカートリッジ化され、装置本体に着脱可能とする形態を用いることも可能である。また、これら感光体ドラムや現像手段をカートリッジ化することなく、画像形成装置本体に直接取り付けた画像形成装置に対しても、同様に適用し得るものである。
【００４７】
さらに、前述した実施形態では、画像形成装置として、レーザビームプリンタを例示したが、例えば電子写真複写機、ファクシミリ装置あるいはワードプロセッサ等の他の画像形成装置に対しても、同様に適用し得るものである。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、レーザビームプリンタ、電子写真複写機、ファクシミリ装置あるいはワードプロセッサ等の画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
Ａ‥‥画像形成装置
Ｂ‥‥プロセスカートリッジ
７‥‥感光体ドラム
８‥‥帯電ローラ
１０‥‥クリーニングブレードユニット
２１‥‥現像スリーブ
２３‥‥現像ブレード
２４‥‥クリーニングブレード
２６‥‥ブレード部材
２７‥‥保持部材
２８‥‥接着剤
２９‥‥第１の端部
３０‥‥取り付け面
３１‥‥ネジ穴
３２‥‥穴
３６‥‥第１の位置決め部
３７‥‥第２の端部
３８‥‥第２の位置決め部
３９‥‥ブレード部材
４０‥‥ブレード部材
４１‥‥クリーニングブレード
Ｘ１‥‥位置決め部と板金先端面の距離
Ｘ２‥‥位置決め部と板金先端面の距離
Ｌ‥‥自由長
Ｍ‥‥侵入量
θ‥‥侵入角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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