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(57)【要約】【課題】  放射冷却庫を販売直前に急速に冷却する為の放射冷却冷凍機を提供する。【解決手段】冷却庫内の下部まで冷却コイルを取り付けて庫内の下部には塩水を入れておく。そして、放射冷却庫内と塩水を冷却コイルで冷却しておく。放射冷却庫内に被冷物を入れて密閉する。被冷物から熱が放射されます。被冷物の熱放射を促進するために放射冷却庫内の気圧を真空ポンプで下げる。以上を特徴とする放射冷却式急速冷凍機。【選択図】図１
2011220658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射冷却庫において、冷却コイルを取付けて接続金具にてつなぎ、放射冷却庫の中に塩水を入れ、冷凍機ユニットの取付け口に銅パイプで閉鎖弁、ドライヤ、膨張弁、と順に接続金具へつなぎ、放射冷却庫の接続金具より銅パイプを介して冷凍機ユニットの取付け口へとつなぎ、接続が完了したらフロンガスを充填し冷凍機ユニットを運転出来るようにしておき、真空ポンプを使用しＴ型コネクターに高圧ホースを介してホース口へとつなぐと運転が出来、Ｔ型コネクターに開閉弁を取り付け、また、被冷物の放射熱を促進する為に放射冷却庫内の気圧を真空ポンプで下げる必要がありそれを確認する為に、真空ポンプには圧力ゲージと圧力スイッチが備わっていることを特徴とする放射冷却式急速冷凍機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はフロンガスをほとんど使わずに放射冷却式急速冷凍機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  現在の冷凍サイクルでは２４時間通電で製品を間接的に冷凍冷却し、フロンガスを使用しているものが一般的である。又、イオンを発生させて冷却する装置もある［特許文献１参照］。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特開  ２００１−２８１８４８号公報
【非特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  それには次の問題点が、考えられる。
（イ）急速に冷却又は冷凍は出来ない。
（ロ）常にフロンガスを使用している。
（ハ）常時通電している為、電気消費が大きい。
（ニ）霜が付くため、それを取り除く必要がある。
本発明は、以上の問題を解決する為のものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  放射冷却庫において、冷却コイルを取付けて接続金具にてつなぐ。放射冷却庫の中に塩水をいれる。冷凍機ユニットの取付け口に銅パイプで閉鎖弁、ドライヤ、膨張弁、と順に接続金具へつなぐ。放射冷却庫の接続金具より銅パイプを介して冷凍機ユニットの取付け口へとつなぐ。接続が完了したらフロンガスを充填し冷凍機ユニットを運転出来るようにしておく。真空ポンプを使用しＴ型コネクターに高圧ホースを介してホース口へとつなぐと運転が出来る。Ｔ型コネクターに開閉弁を取り付ける。被冷物の放射熱を促進する為に放射冷却庫内の気圧を真空ポンプで下げる必要がありそれを確認する為に、真空ポンプには圧力ゲージと圧力スイッチが備わっている。
以上を特徴とする放射冷却式急速冷凍機である。
【発明の効果】
【０００６】  飲料水販売店など冷たい製品を販売する為に、２４時間冷凍機を使い、冷蔵庫で保冷して販売している。本発明はそれを無くし販売直前に急速に冷却しお客様に手渡すことが出来る。その結果、放射冷却式急速冷凍機は電気使用量、フロンガスの大幅節約になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の配置図
【図２】本発明の一部である冷却コイルの断面図
【図３】本発明の一部である冷却コイルの平面図
【図４】本発明の一部である放射冷却庫断面図
【図５】本発明のユニット展開図
【図６】本発明の一部である真空ポンプ展開図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下本発明の実施の形態を説明する。
放射冷却庫（１）において、冷却コイル（３）を取付けて接続金具（４）にてつなぐ。放射冷却庫（１）の中に塩水（１７）をいれる。冷凍機ユニット（２）の取付け口に銅パイプ（７）で閉鎖弁（１０）、ドライヤ（１１）、膨張弁（９）、と順に接続金具（４）へつなぐ。接続金具（４）より銅パイプ（７）を介して冷凍機ユニット（２）の取付け口（１６）へとつなぐ。接続が完了したらフロンガスを充填し冷凍機ユニット（２）を運転出来るようにしておく。真空ポンプ（６）を使用しＴ型コネクター（５）に高圧ホース（８）を介してホース口（１５）へとつなぐと運転が出来る。
Ｔ型コネクター（５）には開閉弁（１４）を取り付ける。被冷物の放射熱を促進する為に放射冷却庫（１）内の気圧を真空ポンプ（６）で下げる必要がありそれを確認する為に真空ポンプ（６）には圧力ゲージ（１２）と圧力スイッチ（１３）が備わっている。
本発明は、以上のような構成であり、これを実際に使用する時は、放射冷却庫（１）内の下部まで冷却コイル（３）を取り付けて放射冷却庫（１）内の下部には塩水（１７）を入れておく。そして、放射冷却庫（１）内と塩水（１７）を冷却コイル（３）で冷却しておく。放射冷却庫（１）内に被冷物を入れて密閉する。被冷物から熱が放射されます。被冷物の熱放射を促進するために放射冷却庫（１）内の気圧を真空ポンプ（６）で下げる事により被冷物からの熱を放射させやすくする。
【符号の説明】
【０００９】  １  放射冷却庫
２  冷凍機ユニット
３  冷却コイル
４  接続金具
５  Ｔ型コネクター
６  真空ポンプ
７  銅パイプ
８  高圧ホース
９  膨張弁
１０  閉鎖弁
１１  ドライヤ
１２  圧力ゲージ
１３  圧力スイッチ
１４  開閉弁
１５  ホース口
１６  取り付け口
１７  塩水
【図１】
2011220658.tif 000003
【図２】
2011220658.tif 000004
【図３】
2011220658.tif 000005
【図４】
2011220658.tif 000006
【図５】
2011220658.tif 000007
【図６】
2011220658.tif 000008
(57)【要約】【課題】シール性が高く、且つ、配管接続の作業性に優れた防食管継手の提供を目的とする。【解決手段】端部にめねじ部を有する金属製の継手本体と前記めねじ部以外の内部を樹脂製の保護層で被覆してある防食管継手であって、略円筒状のコアをめねじ部の内側であって且つ前記保護層から一体又は別体に延在させ、当該コアとめねじ部との間に管を接続するための螺合凹部を設け、当該めねじ部に潤滑性を有するシール剤を予め塗布してあることを特徴とする。【選択図】  図１
2011220431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部にめねじ部を有する金属製の継手本体と前記めねじ部以外の内部を樹脂製の保護層で被覆してある防食管継手であって、
略円筒状のコアを、めねじ部の内側であって且つ前記保護層から一体又は別体に延在させ、当該コアとめねじ部との間に管を接続するための螺合凹部を設け、当該めねじ部に潤滑性を有するシール剤を予め塗布してあることを特徴とする防食管継手。
【請求項２】
前記シール剤はフッ素系のシール剤であることを特徴とする請求項１記載の防食管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はねじ込み式の金属製管継手に合成樹脂の保護層を設けた防食管継手に関し、特に、めねじ部にシール剤を予め塗布したプレコート防食管継手に係る。
【背景技術】
【０００２】
水道用、給水・給湯用配管等に金属製の管継手を用いる場合に腐食の発生が問題になる。
そこで、管継手の少なくとも内部に樹脂製の保護層を設けた防食管継手が用いられている。
また、この種の防食管継手を用いた配管においては、内周ライニング鋼管の端部に形成するおねじ部は切削により製作されていたが、近年は転造ローラ（転造ダイス）等を鋼管の外周に押し当てて塑性加工する転造ねじを形成したものが増えている。
転造ねじは、素材に降伏点を超えた圧力を加えて塑性変形させる工法であることから、繊維状金属組織を切断する切削加工と異なり、いわゆるファイバフローが残存し、また加工硬化も伴い、強い強度等、優れた機械的特性を得ることができる。
しかし、その一方で鋼管と管継手とをねじ込み接続する際に、切削ねじと比較して締め込みトルクが大きいという問題があった。
【０００３】
特許文献１には、めねじ部にシーリング剤を塗布した防食管継手を開示する。
しかし、同公報に開示するシーリング剤は塗布後室温にて反応し、粘着性を有しゴム特性を示すものであって、具体的にはシリコーン、ウレタン、ポリサルファイド、ブチル、エポキシアクリル樹脂等の粘弾性を有するものと記載されています。
従って、鋼管と管継手との締め込みトルクがさらに大きくなるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−２３１０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はシール性が高く、且つ、配管接続の作業性に優れた防食管継手の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る防食管継手は、端部にめねじ部を有する金属製の継手本体と前記めねじ部以外の内部を樹脂製の保護層で被覆してある防食管継手であって、略円筒状のコアをめねじ部の内側であって且つ前記保護層から一体又は別体に延在させ、当該コアとめねじ部との間に管を接続するための螺合凹部を設け、当該めねじ部に潤滑性を有するシール剤を予め塗布してあることを特徴とする。
ここでシール剤は、潤滑性を有するものであれば特に限定はないが、フッ素系の高分子をベースとしたフッ素系のシール剤が好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る防食管継手にあっては、潤滑性の有するシール剤を継手本体のめねじ部に予め塗布コートしてあるのでそのまま、転造おねじ部を有する鋼管を接続でき、しかもシール剤に潤滑効果があるので従来の切削ねじに比較して締め込みトルクが小さく、接続作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る防食管継手の構造例を示す。
【図２】管継手と管を螺合接続した例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る管継手の構造例を図１に示す。
鋳鉄製等の金属製の継手本体１１は端部にめねじ部１５を有し、めねじ部１５の内側に所定の隙間を形成するように略円筒状の樹脂製のコア１２を配設してある。
なお、図１はエルボタイプを示したが、本発明に係る管継手はこのエルボタイプに限定されるものでなく、ソケット、チーズ等各種管継手に適用される。
継手本体１１のめねじ部は転造ねじとなっていて、このめねじ部以外は内部に樹脂製の保護層１３を有する。
この保護層１３は樹脂ライニングでも粉体コートでもよい。
図１に示した実施例はコア１２を別体として成形し、保護層１３と接合部１４にて接着接合した例になっているが、射出成形等にてコア１２と保護層１３とを一体的に成形してもよい。
また、コア１２の内周部に流体の流れ方向に沿った突条部１２ｃを形成した例になっている。
【００１０】
めねじ部１５にはフッ素系高分子をベースにした架橋型のシール剤を予め塗布し、コートしてある。
これにより、めねじ部の防錆が高く、長期保存した場合でも腐食の恐れがない。
【００１１】
図２に樹脂ライニング鋼管からなる管１を本発明に係る管継手に接続した例を示す。
鋼管の内周面はライニングにより樹脂製の内周被覆部１ａを形成し、外周部にも外周被覆部１ｂを形成した例になっている。
本実施例では、管１の内周バラツキを吸収すべくコア１２の外周部に全周にわたってヒレ部１２ａを形成し、管１を螺合凹部１７にねじ込むと、このヒレ部１２ａが凸部１２ｂに当接するように倒れ込み、コア１２と管１の内周部との間をシールする。
めねじ部１５に予めフッ素系のシール剤を塗布してあるのでその潤滑効果により、ねじ込みトルクが小さくなり、接続作業が容易になる。
【符号の説明】
【００１２】
１        管
１ａ      内周被覆部
１ｂ      外周被覆部
１ｃ      おねじ部
１１      継手本体
１２      コア
１２ａ    ヒレ部
１２ｂ    凸部
１２ｃ    突条部
１３      保護層
１４      接合部
１５      めねじ部
１６      シール剤
１７      螺合凹部
【図１】
2011220431.tif 000003
【図２】
2011220431.tif 000004
(57)【要約】【課題】板金製の自在継手用ヨークにおいて、回転軸のトルク伝達の際に結合腕部と基部の結合部にかかる剪断力を軽減させることができる自在継手用ヨークを提供する。【解決手段】回転軸の端部を結合固定する為の基部と、この基部の軸方向一端縁のうちで、この回転軸に関する直径方向反対側２箇所位置から軸方向に延出した１対の結合腕部と、これら両結合腕部の先端寄り部分に互いに同心に形成された、十字軸の軸部を枢支する為の１対の円孔とを備えた板金製の自在継手用ヨークにおいて、前記結合腕部の外側面と前記基部の外側面との段差を、素材板金の板厚以下とする。【選択図】図１
2011220500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の端部を結合固定する為の基部と、この基部の軸方向一端縁のうちで、この回転軸に関する直径方向反対側２箇所位置から軸方向に延出した１対の結合腕部と、これら両結合腕部の先端寄り部分に互いに同心に形成された、十字軸の軸部を枢支する為の１対の円孔とを備えた板金製の自在継手用ヨークにおいて、前記結合腕部の外側面と前記基部の外側面との段差を、素材板金の板厚以下とすることを特徴とする自在継手用ヨーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同一直線上に存在しない１対の回転軸の端部同士を連結して、これら両回転軸同士の間で回転力の伝達を可能とする自在継手を構成する自在継手用ヨークの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のステアリング装置に用いられるステアリングシャフトは一般に、室内の広さを確保する必要から、折り曲げ可能としている。このため、シャフトの中間部に自在継手を介在させている。この自在継手で用いられるヨークは、十分な剛性を得られる様に、例えば１枚の厚肉の金属板をプレス成形することで造られており、これは製作が簡単であり、単価が安くなる利点がある。
【０００３】
例えば、１枚の金属板からヨークを打ち抜く際に、ヨークを構成するフォーク部の谷部を押し潰し加工し、ブランク打ち抜き時の破断面に生じる細かい割れ目を除去することとして、自在継手がその使用中に破断面の細かい割れ目に起因して破損することを防止しようとしている。しかしながら、上述した方法では、自在継手の破損を有効に防止することができない。つまり、押し潰し加工がされた谷部がその後に延ばされるため、ここに再び細かい割れ目が発生し、自在継手の使用時における破損防止に十分な効果をあげていなかった。
【０００４】
この部分の改善の先行技術としては、特開平１１−２８７２５３号公報があり、これは２股に形成されたフォークを備える一対の板金製のヨークを連結した自在継手において、前記フォークの基端部側には、回転軸に連結するためのＵ字状溝からなる嵌合部が形成されており、前記フォークの２股の谷部は、表面粗さが８μｍＲｚ以下であることを特徴とする。これにより、フォークの谷部に残る細かい割れ目に起因して、自在継手が破損することを防止することができる。
【０００５】
しかしながら、この先行技術では、結合腕部の外側面と基部の外側面との段差が素材板金の板厚を超えており、回転軸のトルク伝達の際に結合腕部と基部の結合部に大きな剪断力がかかり、強度的に不利となってしまうという問題が有った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２８７２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、板金製の自在継手用ヨークにおいて、回転軸のトルク伝達の際に結合腕部と基部の結合部にかかる剪断力を軽減させることができる自在継手用ヨークを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記問題を解決するために、本発明の請求項１に係る自在継手用ヨークは、回転軸の端部を結合固定する為の基部と、この基部の軸方向一端縁のうちで、この回転軸に関する直径方向反対側２箇所位置から軸方向に延出した１対の結合腕部と、これら両結合腕部の先端寄り部分に互いに同心に形成された、十字軸の軸部を枢支する為の１対の円孔とを備えた板金製の自在継手用ヨークにおいて、前記結合腕部の外側面と前記基部の外側面との段差を、素材板金の板厚以下とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、板金製の自在継手用ヨークにおいて、回転軸のトルク伝達の際に結合腕部と基部の結合部にかかる剪断力を軽減させることができる自在継手用ヨークを得ることができるという効果が有る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る実施形態の自在継手用ヨークを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は本発明に係る実施形態の自在継手用ヨークを示す側面図である。以下、図に基づいてこの自在継手用ヨークについて説明する。
【００１２】
本実施形態の自在継手用ヨークにおいては、自在継手用ヨークに、ニードルとカップよりなるベアリングを介して、十字軸の軸部を嵌合して組み付けることは従来と同じである。
【００１３】
ヨーク１は、基部４と、この基部４の軸方向一端縁から延出した１対の結合腕部２、２とを備える。このうちの基部４は、ステアリングシャフト等の図示しない回転軸の端部を挿入し、結合固定可能としている。尚、上記基部４の内周面と、上記図示しない回転軸の端部外周面とは、互いにセレーション係合可能としている。
【００１４】
又、上記両結合腕部２、２は、上記基部４の軸方向一端部で径方向反対側となる２個所位置から、この基部４の軸方向に延出しており、互いの内側面同士を対向させている。又、上記両結合腕部２、２の先端寄り部分には、互いに同心に形成された、十字軸の軸部を枢支する為の１対の円孔３、３とを備える。
【００１５】
本発明ではヨークを金属板からプレス成形する板金製とし、図中Ａで示す、各結合腕部２、２の外側面と基部４の外側面との段差を、素材板金の板厚以下としたものとする。
【００１６】
上記のような自在継手用ヨークによれば、板金製の自在継手用ヨークにおいて、回転軸のトルク伝達の際に結合腕部と基部の結合部にかかる剪断力を軽減させることができる自在継手用ヨークを得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、車両のステアリングシャフトに組み込む自在継手用ヨーク等に使用できる。
【符号の説明】
【００１８】
１      ヨーク
２      結合腕部
３      円孔
４      基部
Ａ      段差
【図１】
2011220500.tif 000003
(57)【要約】【課題】現在の風力発電は、巨大な鉄の羽根の為、強風のある、広大な敷地でなければ設置できない。その為、狭い人口密度の高い日本では、太陽光発電の設置の様にはなかなか普及していない。一年中、昼夜を問わず発電効率の良い、風力発電を身近な存在として普及を計るのが、課題となっている。【解決手段】風力発電の羽根を軽くて柔軟性のある素材の炭素繊維を使って、日本の風車（カザグルマ）の羽の型に、改良すれば、弱い風をも、とらえ、よりコンパクトな羽根による風力発電機が可能になり、狭い日本でも、太陽光発電と同じ様な感覚で普及を計ることができます。【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在の風力発電の羽根は巨大な鉄の羽根ですが、これでは、強風のある特定の場所に、しか、設置は、限定されています。
日本には、昔から玩具の風車（カザグルマ）があり、弱い風でも、力強く風を、とらえる、風車（カザグルマ）の羽根があります。
今、現在、一部で、ボーイングジェット機の翼は軽くて、柔軟性のある炭素繊維（カーボンファイバー）で、作られています。
この炭素繊維を使って、日本玩具の風車（カザグルマ）の羽根を模して、風力発電の羽根を改良すれば、発電効率を、上げると共に、設置可能な場所を増せす、特許です。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
現在の風力発電の羽根は、巨大な鉄の羽根の為強風のある特定の場所の設置に、限定されています。
その重い巨大な鉄の羽根を、軽くて、柔軟性のある素材の炭素繊維を使って、日本玩具の風車（カザグルマ）の羽根の様な型の羽根に、風力発電の羽根を改良すれば、より弱い風でも、とらえて発電する風力発電機を、作ることができる。
今、現在ボーイングジェット機の翼として一部、炭素繊維は使われており、実績のある素材です。
そして、羽根がより、コンパクトになる為、一本の風力発電機に羽根発電機の個数も増やせる。
又、設置可能な地域も増やせます。
【背景技術】
【発明が解決しようとする課題と手段】
昼間に限定されている太陽光発電に比べると、一年中、昼夜を問わず発電する風力発電は、より発電効率の良いグリーンエネルギーです。
【発明の効果】
弱い風をも、とらえ、よりコンパクトな羽根にすれば設置可能な場所が増え、狭い日本でも太陽光発電と同じ様な感覚で普及することになります。
【図面の簡単な説明】改良した風力発電の羽の図
2011220320.tif 000002
(57)【要約】【課題】地球規模で環境改善が問われる中、ＣＯ２や化学物質の排出はできるだけ抑制すべきである。ダムや河川の水を飲料水にするには、多大な設備やエネルギーを使って高度な殺菌や浄化処理がなされている。その上水道でトイレの洗浄をするのは真にもったいない限りである。そこで家庭であまり利用されない比較的きれいな二次水（風呂の残り湯や雨水、洗濯のすすぎ水等）を、水洗トイレの洗浄に再利用する装置を提供する。【解決手段】貯水タンク１に二次水８（風呂の残り湯や雨水、洗濯のすすぎ水等）をため、井戸ポンプ３にてトイレのタンク４に随時送るようにする。トイレの使用の度にこの二次水８が使われ、その分だけ上水道７の使用量を減らすことが出来る。【選択図】図１
2011220084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯水タンク等を利用して、お風呂の残り湯や雨水、洗濯のすすぎ水等の、比較的きれいな水を水洗トイレの洗浄水に使えるようにして、上水道の使用量を減らす事を目的とした節水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、風呂の残り湯や雨水等を、水洗トイレの洗浄水に利用することにより、上水道の使用量を削減し、水資源の有効利用を実現する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、水洗トイレの洗浄水には飲用に適する、高度に処理された上水道を使っていた。
風呂の残り湯や雨水、洗濯のすすぎ水等の多くは、利用されずに下水に流されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４４４９０
【特許文献２】特開平１１−２００４４９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これは、次のような問題点があった。
（イ）水洗トイレの洗浄には一度に大量のきれいな上水道を使っていた。
その水は、大きな設備と多くのエネルギーを使い高度に浄化、殺菌された貴重な飲料水である。地球環境の保全が問われる今、この貴重な水でのトイレの洗浄は、できるだけ減らすべきである。
（ロ）家庭で利用可能な比較的汚れの少ない水源としては、風呂の残り湯や雨水、洗濯のすすぎ水等が考えられるが、そのほとんどは下水としてそのまま捨てらていた。
本発明は、家庭における水資源の有効利用を実現するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】風呂の残り湯や雨水、洗濯のすすぎ水等を貯水タンク１にため、そこから井戸ポンプ２を経由しトイレのタンク３へと送る。水道本管への逆流を防ぐため逆止弁４を付けた三方弁５で上水道と貯水タンクからの水を切り替え可能にする。
【発明の効果】
【０００６】貯水タンクのに溜めた水を使った分だけトイレでの上水道の使用量を減らすことができる。また、水処理に使われるエネルギーや費用が減ればＣＯ２の削減にもなり地球環境にとっても大変有意義である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の概略図である。
【図２】貯水タンクの代わりに浴槽を使用する場合の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
（イ）貯水タンク１を使い、トイレタンク４に送る場合。
お風呂の残り湯や雨水等を、貯水タンク１にためゴミ取りフィルター２を通して井戸ポンプ３からトイレのタンク４に送る。
（ロ）浴槽９から直接トイレタンク４に送る場合。
浴槽９を貯水タンクとみなし浴槽９に吸水口を浸け、ゴミ取りフィルター２を通して井戸ポンプ３からトイレのタンク４に送る。
【符号の説明】
【０００９】１  貯水タンク
２  フィルター
３  井戸ポンプ
４  トイレタンク
５  逆止弁
６  三方弁（切り替え弁）
７  上水道水
８  二次水（風呂の残り湯や雨水、洗濯のすすぎ水等）
９  浴槽
【図１】
2011220084.tif 000003
【図２】
2011220084.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来足場板の移動止め、飛散防止の方法は番線等で足場材に緊結する方法である。従来の方法に依れば、足場解体時には番線を切断せねばならず、切断した番線は再使用不能なため、金属ゴミ、産業廃棄物として、廃棄処分している。また、足場の組立、解体時に於いては組立、解体用の工具と、番線を切断するための工具、２種類の工具が必要であった。【解決手段】そこで本発明は、図１に示すようにバネ材使用の可動爪とボルト、ナットで変径金属帯を構成して、板厚３５ｍｍ〜４５ｍｍの足場板を足場材に緊結する。この方法に依れば、金属ゴミが発生しない上、作業用の工具も１種類でよく足場の組立、解体作業の能率向上が図れる。また本クランプは再利用半永久的に使用可能なため経費節減も図れる。【選択図】図１
2011220082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変径可能な金属帯で構成した足場板の緊結具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は足場板の緊結具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来足場板の移動止め、飛散防止の方法は番線等で足場材に緊結する方法である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の方法に依れば足場解体時には番線を切断せねばならず、切断した番線は再使用不能なため、金属ゴミ、産業廃棄物として廃棄処分している。
又、足場の組立、解体時に足場の組立、解体用の工具と番線切断用の工具を揃える必要がある。
【課題を解決させるための手段】
【０００４】そこで本発明はバネ材使用の可動爪２本と、ボルト、ナットで足場板厚３５ｍｍ〜４５ｍｍまで対応出来る変径可能な金属帯を構成して、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００５】産業廃棄物量を削減出来る。
足場組立、解体作業の能率向上が図れる。
作業用工具数が少なく出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の正面図
【図２】同じく、右面図
【図３】同じく、左面図
【発明を実施するための形態】
【０００７】本発明は、図１に示すように２本の可動爪とアングル、及びボルト、ナットで変径金属帯を構成する。
【実施例】
【０００８】２本の可動爪で足場材（単管）を抱込み、ボルトを掛けて、ナットを締め込んで足場板を固定する。
【符号の説明】
【０００９】３        単管
５        足場板
７        アングル
９        可動爪
１０      ボルト
１１      ナット
【図１】
2011220082.tif 000003
【図２】
2011220082.tif 000004
【図３】
2011220082.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の歩数計は、歩数や距離が累計では把握できるが、あらかじめ設定されたウォーキングルートにおいて、あと何歩、あと何Ｋｍといった残数を表示するものはない。また、歩数計の連動サイトは、健康管理面の詳細な分析はできるが、歩数計にあらかじめ設定されたウォーキングルートに即する景勝等について、実際の動画・映像を表示し、かつその地域の特産品の販売につながるようなシステムは構築されていない。【解決手段】ウォーキングルート、観光ルート等のルート情報を蓄積し、その距離に応じて名産、景勝等の地域情報を蓄積し、また歩幅も蓄積し、歩行に応じて歩数を計数し、前記歩幅との積により、距離を算出して前記ウォーキングルートや観光ルートとの照合により、前記地域情報を表示する疑似体験歩数計を開発して解決した。【選択図】図５
2011220751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウォーキングルート、観光ルート等のルート情報を蓄積し、その距離に応じて名産、景勝等の地域情報を蓄積し、また歩幅も蓄積し、歩行に応じて歩数を計数し、前記歩幅との積により、距離を算出して前記ウォーキングルートや観光ルートとの照合により、前記地域情報を表示する疑似体験歩数計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、あらかじめ設定されたルートを疑似体験できる歩数計と、その歩数計とインターネットを連動させたサービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の歩数計は、歩数や歩幅の設定による距離数が、１日単位や、累計で判別できるものとなっている。
【０００３】
また、歩数計との連動サイトによって、インターネットで、月間の平均歩数等の詳細な分析ができるシステムが構築されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の歩数計は、歩数や距離が累計では把握できるが、あらかじめ設定されたウォーキングルートにおいて、あと何歩、あと何Ｋｍといった残数を表示するものはない。
【０００５】
また、歩数計の連動サイトは、健康管理面の詳細な分析はできるが、歩数計にあらかじめ設定されたウォーキングルートに即する景勝等について、実際の動画・映像を表示し、かつその地域の特産品の販売につながるようなシステムは構築されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ウォーキングルート、観光ルート等のルート情報を蓄積し、その距離に応じて名産、景勝等の地域情報を蓄積し、また歩幅も蓄積し、歩行に応じて歩数を計数し、前記歩幅との積により、距離を算出して前記ウォーキングルートや観光ルートとの照合により、前記地域情報を表示する疑似体験歩数計を開発することにより解決した。
【発明の効果】
【０００７】
歩数計購入者にとって、観光ルート等、リアルな疑似体験が可能となり、面白くて楽しみながら、運動の継続意欲を増加させる歩数計とサービスシステムを提供できる。
【０００８】
もともと、そのウォーキングルートに興味がある人をサービスサイトに誘導することで、地域産品の周知効果の高まり、購買数の増加効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】各地のウォーキングルート図
【図２】各地の観光名所、文化、特産品等
【図３】上記内容を説明する文章
【図４】目的までの歩数、距離の減算表示
【図５】歩数計とインターネットサービスサイトの連携図
【図６】サービスサイトでの動画展開から物販につながるシステム図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
たとえば、四国８８ケ所お遍路道のように、いくかのウォーキングルート、観光コースをあらかじめ、歩数計に記憶させておいて、各コースには、あらかじめ定めた地点に応じて、名産、景勝地、まつり、イベント等が発生する仕組みとする。四国８８ケ所であれば、８８ケ所のお寺の距離や、阿波踊り、瀬戸大橋等の発生場所を決めておく。  これにより、最初に設定された歩幅と歩数、および最初に設定された各ウォーキングルートに沿って、歩くと、各イベントが発生するようにする。
【００１１】
また、次のお寺まで何歩、何Ｋｍといった、累計ではなく、目的地までの減算表示を可能とする。また、キー操作により、すでに通過した地点の情報を呼び出す機能を持たせる。
【００１２】
さらに、その歩数計と連動するインターネット機能を用意する。歩数計から、フェリカやＵＳＢ、手入力等の媒体により、連動サイトにつなげると、地図上にすすんだ距離が表示され、現在地が確認できるようにする。そして、地図上のポイントをクリックすると、より、リアルな表現方法として、動画や写真による各地の映像が地図情報とともに出現する。そして、その映像で映し出されたものについて、商品であれば購入できたり、サービスであれば割引クーポン等を利用できるシステムを提供する。
【実施例】
【００１３】
本発明の実施例については、歩数・歩幅に応じて図１のルート図を進む。進む過程において、図２のように各地の特産品や景勝、文化が登場する。そして、図３のような説明文が表示される。現在地から次の目的地や最終目的地までの距離・歩数について、あらかじめ設定した歩幅に応じて減算表示する。歩数計と連動するサービスサイトでは、図５にあるように、よりリアルな映像表示や健康管理が行える。図６では、サービスサイト上の地図をクリックすると、各種情報が動画で表示され、その商品購入やサービスが受けられる。
【図１】
2011220751.tif 000003
【図２】
2011220751.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011220751.tif 000006
【図５】
2011220751.tif 000007
【図６】
2011220751.tif 000008
(57)【要約】【課題】低い流路抵抗であり、かつ十分な分離性能が得られる有機モノリスカラムを調製する。【解決手段】-30〜0℃の低温下で100〜250 mW/cm2の光強度で100〜200秒の時間での光重合を用いて有機モノリスカラムを調製した。これによれば、既報（図中の黒四角）と比較して、白四角に示すように、流路抵抗（傾き）を約1/3に抑えることができた。【選択図】図１
2011099741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
-30〜0℃の低温下で100〜250 mW/cm2の光強度で100〜200秒の時間での光重合を用いて有機モノリスカラムを調製することを特徴とする有機モノリスカラムの調製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機モノリスカラムの調製方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液体クロマトグラフイー分離では微粒子充填型カラムが一般的にもちいられている。これに対し、近年、連続多孔性構造体を分離場として用いる「モノリスカラム」が開発され注目されている（特許文献１、非特許文献１参照）。モノリスカラムは、重点型カラムと比較して流路抵抗が小さいため、高速送液分離（高速分離）、長いカラムを用いた分離性能の向上などの利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４７５１５号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“Methacrylate-ester-based reversed phase monolithic columns for high speed separation prepared by low temperature UV photo-polymerization”, Hirano, T.; Kitagawa, S.; Ohtani, H., Anal. Sci., 2009, 25, 1107-1113.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
モノリスカラムは流路抵抗が小さいことが特徴ではあるが、より高速である送液、より低い圧力での送液を行うためには更なる流路抵抗の低減が必要である。また、分離カラムとしては低い流路抵抗だけではなく分離性能も維持する必要がある。
【０００６】
本発明は上記点に鑑みて、低い流路抵抗であり、かつ十分な分離性能が得られる有機モノリスカラムを調製することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明者らは、上記目的を達成するため、鋭意検討を行い、より低背圧（低い流路抵抗）であり十分な分離性能が得られる有機モノリスカラム（有機ポリマーを分離場として用いるモノリスカラム）の調製（重合）条件の検討を行い低温下（-30〜0℃）で強い光強度（強度100〜200 mW/cm2）で短時間（100〜200秒）での光重合が有効であることを確認した。
そこで、本発明は、-30〜0℃の低温下で100〜250 mW/cm2の光強度で100〜200秒の時間での光重合を用いて有機モノリスカラムを調製することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態における低流路抵抗性を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態で調製したカラムにおけるアルキルベンゼン類の分離結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
3-メタクリルオキシプロピルトリメトキシシランで内壁を修飾した内径100μm、外径375μm のUV透過フューズドシリカキャピラリーに、メタクリル酸ブチル(モノマー，24%)、二メタクリル酸エチレン（架橋剤，16%）、1-デカノール（細孔形成剤，34%）、シクロヘキサノール（細孔形成剤，26%）、2,2-ジメトキシフェニル-2-アセトフェノン（光開始剤、モノマーと架橋剤の合計に対して1%）からなる重合反応溶液を注入した。このキャピラリーに、-15℃に保った恒温装置内で紫外線（強度170 mW/cm2，波長 365 nm）を照射し、in situ光重合により有機モノリスカラムを調製した。光重合後、カラムにメタノールを送液、未反応物を除去し、カラム長10 cmにカットした。
1〜8分間の範囲で重合時間を変化させたところ、重合時間が短いほど背圧は小さくなる傾向がみられたが、モノリスの耐圧性も低下した。一方、重合時間が2分間のときにカラム効率が最大となった。これらの検討の結果、重合時間は2分間を最適とした。
【００１０】
重合時間2分間のカラムの線流速と背圧の関係を図1に示す。線流速1〜50 mm/sという広い範囲で、線流速と背圧の間に良い直線関係がみられた。本実施形態よりも低UV照射強度、高温で調製した既報の有機モノリスカラム（UV強度2.0 mW/cm2，波長254 nm，照射時間8分，重合温度0℃，反応溶液組成は同じ）と比較して、背圧を約1/3に抑えることができた（図中、黒四角は既報のもの、白四角は本実施形態のものを示す）。
また、アルキルベンゼン標準試料の分離結果を図2に示す。HPLCで一般的に用いられる線流速1 mm/sにおいて、全ての試料成分に関して40,000 - 55,000段/m程度のカラム効率が得られた。このときの背圧は0.08 MPaと極めて低く、市販のモノリスカラムの約1/10に相当する。
上記した実施形態によれば、極めて流路抵抗の小さなメタクリル酸系有機モノリスカラム（市販のモノリスカラムの約1/10に相当）が調製でき、アルキルベンゼン類の分離において50,000段/m程度が得られる。
【００１１】
なお、上記した実施形態では、低温下（-15℃）で強い光強度（強度170mW/cm2）で短時間（120秒）での光重合を用いて有機モノリスカラムを調製するものを示したが、調製（重合）条件としては、温度-30〜0℃、光強度100〜250 mW/cm2、時間100〜200秒であれば、上記した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００１２】
（他の実施形態）
上記の実施形態では、モノマーとしてメタクリル酸ブチルを用いているが、その他のメタクリル酸エステル（例えばメタクリス酸グリシジルなど）で代用することができる。
上記の実施形態では、細孔径製剤として1-デカノール/シクロヘキサノールを用いているが、その他の細孔径製剤（例えば1-プロパノール/1,4-ブタンジオール、水/1-プロパノール/1,4-ブタンジオールなど）で代用することができる。
【図２】
2011099741.tif 000003
【図１】
2011099741.tif 000004
(57)【要約】 【課題】  簡単に胸を寄せて谷間を強調することができる粘着式ブラジャーを提供する。【解決手段】  弾力性のあるストラップ４によってバストが強制的に持ち上げられ、更にストラップ４とカップ１，２の連結点がカップ１，２の外側端であるので、ストラップ４は首を中心に左右に広がり、その結果、左右のカップ１，２は中央により、胸の谷間が強調される。【選択図】  図１
2011099185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右のカップからなり、カップ内側を肌に貼りつく粘着材で構成した粘着式ブラジャーにおいて、前記左右のカップの上半部で且つ外側端を、弾性を有する透明樹脂からなる偏平な首かけ用ストラップで連結したことを特徴とする粘着式ブラジャー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肌に密着することで落ちることがない粘着式ブラジャーに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着式ブラジャーはブラジャーを着用したまま肩や背中が露出する服を着ることができ、最近では一般化しつつある。しかしながら、粘着式ブラジャーは単に肌に密着しているだけであるので、バストの形を矯正することはできない。そのため、形を矯正してより美しく見せることを目的とした先行技術として、特許文献１〜３に開示されるものが提案されている。
【０００３】
特許文献１には、左右のカップを分離可能とするとともに、各カップの裏面の外側領域にバストを内側に寄せる隆起部を形成したものが提案されている。
また特許文献２には、カップ内に空気嚢を設け、この空気嚢に吸排気を行うことによりバスト高を自在に調整できる粘着式ブラジャーが提案されている。
更に特許文献３には、カップを構成する内側空気遮断膜の外表面側に伸縮自在な外側空気遮断膜を対向配置し、内側空気遮断膜と外側空気遮断膜との間に空気収納部を設け、この空気収納部に空気を給排することで、バストの矯正を行える粘着式ブラジャーが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１１４２４０号公報
【特許文献２】特開２００８−００７８９３号公報
【特許文献３】特開２００８−２８５７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜３に係る粘着式ブラジャーは、隆起部や空気収納部によって、バストの形状を矯正するようにしているため、構造が複雑になり、着用が面倒である。また、いずれの先行技術もバスト全体を持ち上げつつ中央に寄せる構造になっておらず、自然に谷間を強調する構造になっていない。
【０００６】
特許文献１〜３に示された粘着式ブラジャーに、従来の肩紐を適用すれば、バストをアップすることはできるが、肩紐が目立つため、肩や背中が露出する服を着ることができない。またバストをアップさせることはできても、中央に寄せることはできない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る粘着式ブラジャーは、左右のカップの上半部で且つ外側端を、弾性を有する透明樹脂からなる偏平な首かけ用ストラップで連結した。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る粘着式ブラジャーによれば、ストラップが透明樹脂からなるため肩や背中が露出する服を着ても目立つことがない。また、ストラップを肩に廻した状態で、ストラップの両端は左右のカップの外側端に連結しているため、これら外側端と首を結ぶ線は、略二等辺三角形になり、ストラップの両端には中央により力が作用する。その結果、バスト全体を上方に持ち上げつつ中央に寄せることになり、自然に胸の谷間を強調することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る粘着式ブラジャーの正面図
【図２】（ａ）一般的な粘着式ブラジャーを着用した状態の正面図（ｂ）本発明に係る粘着式ブラジャーを着用した状態の正面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る粘着式ブラジャーは、左右のカップ１、２をホック３によって分離可能に連結している。左右のカップ１、２は発泡ポリエステルや発泡ポリエチレン製の芯材の外側面に織布が貼着され、内側面にはシリコン樹脂系の粘着層が形成されている。
【００１１】
左右のカップ１、２の上半部で且つ外側端には首かけ用ストラップ４の両端が長さ調整用留め具５を介して連結されている。このストラップ４は弾力性を有する透明樹脂からなり、扁平形状をしている。
【００１２】
以上において、首かけ用ストラップがない一般的な粘着式ブラジャーの場合、図２（ａ）に示すようにバストを強制的に上げることはできず、寄せることもできないため、旨の谷間は目立たない。
【００１３】
一方、本発明に係る粘着式ブラジャーにあっては、図２（ｂ）に示すように弾力性のあるストラップ４によってバストが強制的に持ち上げられ、更にストラップ４とカップ１，２の連結点がカップ１，２の外側端であるので、ストラップ４は首を中心に左右に広がり、その結果、左右のカップ１，２は中央により、胸の谷間が強調される。
【符号の説明】
【００１４】
１、２…左右のカップ、３…ホック、４…首かけ用ストラップ、５…長さ調整用留め具。
【図１】
2011099185.tif 000003
【図２】
2011099185.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ロータの摺抜機構を提供する。【解決手段】同心円で容積回転式の流体機械において、吐出側から吸込側への流体の流れ込みを防止する必要がある。そのために、回転機構において、ロータ１、摺抜弁２、同期機構３の３つの構成からなる摺抜機構にて解決した。ロータと摺抜弁は、回転中は常時接触している。【選択図】図１
2011099431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータの摺抜機構
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  同期機構を用いロータに摺抜弁を通過させるロータの摺抜機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  同心円で容積回転式の流体機械を作ろうとすれば吐出側から吸込側へ流体が流れ込む。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  吐出側から吸込側への流入を防ぐこと。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ロータ（１）、摺抜弁（２）、同期機構（３）の３つの構成よりなるロータの摺抜機構で解決した。
【発明の効果】
【０００５】  この機構を使い容積回転式の流体機械、回転式のエンジンなどを作ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  ロータ（１）と摺抜弁（２）は回転中常時接触していなければならない。ここでは摺抜曲線の画き方を説明する。
画用紙等でロータ（１）と摺抜弁（２）の外周にペンシル穴を開けて同期回転させ、それぞれロータ（１）側、摺抜弁（２）側の摺抜曲線をとる。
図２の点線はペンシルの動き、実線は摺抜曲線を示す。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の組立図である。
【図２】  本発明の摺抜曲線図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  ロータ
２  摺抜弁
３  同期機構
【図１】
2011099431.tif 000003
【図２】
2011099431.tif 000004
(57)【要約】【課題】  海流の運動エネルギーを電気エネルギーに変換する方法は色々提案されているが、エネルギー密度が小さいため、費用対効果が低く実用化されていない。【解決手段】  海流の運動エネルギー密度を高めるためシートにより海流を一箇所に集め、そこに水車と直結した発電機を設置し効率的に発電を行うものである。【選択図】図１
2011099430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海流の運動エネルギーの全体量は膨大であるが密度は低い。そこで海流をシートにより一箇所に集め、そこに水車と直結した発電機を設置し効率的に発電を行う海流エネルギー集中発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、黒潮、親潮、メキシコ湾流等の大規模海流の運動エネルギーを電気エネルギーに変換する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  本発明は原発数十基程度の発電能力を有する海流発電装置に関するものであり、現在同様の提案はないようである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  電気エネルギーは現在、原子力や化石エネルギーに頼っているが、近年は資源に限りがあることと地球環境の問題から、建設が困難になっている。
本発明は原子力や化石エネルギーに替わり、黒潮、親潮、メキシコ湾流等の大規模海流の運動エネルギーで発電し、安価で無公害の電気エネルギーを大量に提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  海流の運動エネルギーの全体量は膨大であるが、幅が数十ｋｍ、深さが１ｋｍ程度と広がりがあるためエネルギー密度は低い。本発明は上記目的を達するために海流をシートにより一箇所に集め、そこに水車と直結した発電機を設置し効率的に発電を行うものである。
【発明の効果】
【０００５】  安価で無公害の電気エネルギーを大量に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の実施形態の側面図
【図２】  本発明の実施形態の上空からの平面図
【図３】  本発明の実施形態の海流方向からの立面図
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【実施例】
【０００８】  図においてシート１は二つの側面と一つの底面から構成され取水口６から海流を取り入れ排水口７で排水する。二つの側面は取水口からの距離により徐々にせばまり水車２の部分で最も狭くなり、それを過ぎると広くなる。底面も取水口からの距離により徐々に海面８に近づき水車２の部分で最も近づきそれを過ぎると海面８から離れる。【０００９】  シート１の長さは数十ｋｍ程度である。取水口６は幅１０ｋｍ程度で深さは１ｋｍ程度である。水車部分は幅、深さとも１００ｍ程度である。【００１０】  シート１の下部はロープ４により下方向の力を受けている。ロープ４の下部は海底１０に設置されたおもり３に接続されている。シート１の上部はうき５に接続されており上方向の力を受けている。これによりシート１は海流９の圧力や波によっても変形しないようになっている。【００１１】  取水口１から取り込まれた海水はシート１により徐々に進路が狭まるので速度が増す。最も狭い水車２の部分で速度は最大になり水車２を回転させる。水車２は発電機と接続している。【００１２】  黒潮等大規模海流の流量を５０００万ｔ／秒、速度を平均２ｍ／秒とすると１秒間当りの運動エネルギーは０．５×５０００万ｔ／秒×（２ｍ／秒）×（２ｍ／秒）＝１億ｋＷとなる。
発電効率や環境への影響を考慮し、上記装置を何台か設置することによりこの運動エネルギーの３０％を電気エネルギーに変換するものとすれば３０００万ｋＷとなる。これは１００万ｋＷ原発３０基分に相当する。
【符号の説明】
【００１３】  １  シート
２  水車
３  おもり
４  ロープ
５  うき
６  取水口
７  排水口
８  海面
９  海流
１０  海底
【図１】
2011099430.tif 000003
【図２】
2011099430.tif 000004
【図３】
2011099430.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】運転中に視線の移動無しにナビゲーション情報を見ることができるようにする。【解決手段】車外前方へプロジェクターａでナビゲーション情報ｄを提示することにより、より自然にナビゲーション情報ｄをうけとることができる。【選択図】図１
2011099838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車の前方へプロジェクターによりナビゲーション情報を提示すること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、車載用カーナビゲーションに関する。
【背景技術】
【０００２】  高輝度のプロジェクター＆レーザープロジェクターによって、日中でも、また夜間でも車載のライトに遜色ない光量で映像を車外に投影出来るようになった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開２００３−１５３１３４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  現在のカーナビゲーションシステムでは、ウインドウやディスプレイを見なければ成らず、運転中に自然に情報を提示出来ない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記項目を達成するために、本発明では視線の移動無しに情報を提示するため、前方の道路に情報をプロジェクタにより投影する。
【発明の効果】
【０００６】  これにより自然な方法で情報を投影出来る。速度、進むべき方向などを走行しながら安全に確認出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】システムの外観、車とプロジェクションの様子
【発明を実施するための形態】
【０００８】  上に挙げた図１のような形態で本発明を実施する。
【図１】
2011099838.tif 000003