(57)【要約】【課題】通信動作を確認し、通信を開始するという作業を、操作部材を使用することなく円滑に行うことができる通信装置を提供する。【解決手段】外部機器に近接したことに応じて該外部機器と通信する近接無線通信を用いて通信が可能な通信装置であって、通信装置の姿勢を検出する姿勢検出手段と、外部機器に近接したことを検出する検出手段と、該検出手段により外部機器への１回目の近接が検出された場合に、外部機器からデバイス情報を受信する受信手段と、受信手段により受信されたデバイス情報に基づき、通信装置の姿勢と外部機器との通信動作との対応をガイダンスするガイダンス手段と、１回目の近接に基づき通信が切断された後であり、かつ検出手段により外部機器への２回目の近接が検出された場合、２回目の近接の際に姿勢検出手段が検出した姿勢に対応づけられた、外部機器との通信動作を行うよう制御する制御手段と、を備える。【選択図】図３
2011070506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器に近接したことに応じて該外部機器と通信する近接無線通信を用いて通信が可能な通信装置であって、
通信装置の姿勢を検出する姿勢検出手段と、
前記外部機器に近接したことを検出する検出手段と、
該検出手段により前記外部機器への１回目の近接が検出された場合に、前記外部機器からデバイス情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたデバイス情報に基づき、前記通信装置の姿勢と前記外部機器との通信動作との対応をガイダンスするガイダンス手段と、
前記１回目の近接に基づき通信が切断された後であり、かつ前記検出手段により前記外部機器への２回目の近接が検出された場合、前記２回目の近接の際に前記姿勢検出手段が検出した姿勢に対応づけられた、前記外部機器との通信動作を行うよう制御する制御手段と、を備える
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記検出手段は、無線通信伝送に用いられる電磁波或いは電界の強度に基づき、前記外部機器への近接を検出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記ガイダンス手段は、前記通信装置又は前記外部機器に設けられた表示部にガイダンス画像を表示する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記ガイダンス手段は、前記通信装置又は前記外部機器に設けられたスピーカを用いて音声によるガイダンスを行う、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項５】
外部機器に近接したことに応じて該外部機器と通信する近接無線通信を用いて通信が可能な通信装置の制御方法であって、
通信装置の姿勢を検出する姿勢検出ステップと、
前記外部機器に近接したことを検出する検出ステップと、
該検出ステップにより前記外部機器への１回目の近接が検出された場合に、前記外部機器からデバイス情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信されたデバイス情報に基づき、前記通信装置の姿勢と前記外部機器との通信動作との対応をガイダンスするガイダンスステップと、
前記１回目の近接に基づき通信が切断された後であり、かつ前記検出ステップで前記外部機器への２回目の近接が検出された場合、前記２回目の近接の際に前記姿勢検出ステップで検出した姿勢に対応づけられた、前記外部機器との通信動作を行うよう制御する制御ステップと、を備える
ことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項６】
外部機器に近接したことに応じて該外部機器と通信する近接無線通信を用いて通信が可能な通信装置を制御するプログラムであって、
通信装置の姿勢を検出する姿勢検出ステップと、
前記外部機器に近接したことを検出する検出ステップと、
該検出ステップにより前記外部機器への１回目の近接が検出された場合に、前記外部機器からデバイス情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信されたデバイス情報に基づき、前記通信装置の姿勢と前記外部機器との通信動作との対応をガイダンスするガイダンスステップと、
前記１回目の近接に基づき通信が切断された後であり、かつ前記検出ステップで前記外部機器への２回目の近接が検出された場合、前記２回目の近接の際に前記姿勢検出ステップで検出した姿勢に対応づけられた、前記外部機器との通信動作を行うよう制御する制御ステップと、をコンピュータに実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部機器に近接したことに応じて該外部機器と通信する近接無線通信を用いて通信が可能な通信装置、通信装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、近接無線通信によるデータ通信が実用化されている（特許文献１）。また、画像データの通信を想定した近接無線通信技術としてＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔが提案された。本技術は、一般的な無線伝送で用いられる放射電磁界ではなく誘導電界を用いて伝送を行うため、通信距離が３ｃｍ以内であるという特徴をもつ。このため、通信相手の特定や暗号化の必要性がなく、機器同士を近づけるだけで即座に通信を開始できるメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−１４１５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記近接無線通信の技術を応用すれば、通信機器の組み合わせ毎に、或いは通信機器の状態毎に通信動作を変更する事も可能である。これにより、通信動作の変更を操作部材を介さずに簡易に行うことができる。
【０００５】
しかし、上記のような構成を考えた場合、ユーザが予め行う通信動作を把握していなければ、誤ったデータを転送してしまったり、誤った処理を実行してしまう可能性がある。
【０００６】
一方で、操作部材の操作を伴う通信動作の確認作業を行えば、操作部材を介さず機器同士を近づけるだけで通信を即座に開始できるメリットを失う可能性がある。そこで、本発明は、通信動作を確認し、通信を開始するという作業を、操作部材を使用することなく円滑に行うことができる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の通信装置は、外部機器に近接したことに応じて該外部機器と通信する近接無線通信を用いて通信が可能な通信装置であって、通信装置の姿勢を検出する姿勢検出手段と、前記外部機器に近接したことを検出する検出手段と、該検出手段により前記外部機器への１回目の近接が検出された場合に、前記外部機器からデバイス情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたデバイス情報に基づき、前記通信装置の姿勢と前記外部機器との通信動作との対応をガイダンスするガイダンス手段と、前記１回目の近接に基づき通信が切断された後であり、かつ前記検出手段により前記外部機器への２回目の近接が検出された場合、前記２回目の近接の際に前記姿勢検出手段が検出した姿勢に対応づけられた、前記外部機器との通信動作を行うよう制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、通信動作を確認し、通信を開始するという作業を、操作部材を使用することなく円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の通信装置の第１の実施形態である撮像装置の構成例を説明するためのブロック図である。
【図２】（ａ）は撮像装置を正面側から見た図、（ｂ）は撮像装置を背面側から見た図である。
【図３】撮像装置の動作例について説明するためのフローチャート図である。
【図４】（ａ）は撮像装置が外部機器から離れている状態を示す図、（ｂ）は撮像装置が外部機器に１回目に近接した状態を示す図である。
【図５】（ａ）は撮像装置が外部機器から離れている状態を示す図、（ｂ）は撮像装置が外部機器に１回目に近接した状態を示す図である。
【図６】（ａ）は撮像装置が外部機器から離れている状態を示す図であり、（ｂ）は撮像装置が外部機器に１回目に近接した状態を示す図である。
【図７】（ａ）は図４（ｂ）の状態から撮像装置を外部機器から離した状態を示す図（ｂ）は撮像装置が外部機器に２回目に近接した状態を示す図である。
【図８】本発明の通信装置の第２の実施形態である撮像装置の構成例を説明するためのブロック図である。
【図９】撮像装置の複数のアンテナ部と外部機器のアンテナ部との位置関係を示す斜視図である。
【図１０】撮像装置の動作例について説明するためのフローチャート図である。本実施例２において処理実行されるフローチャート図である。
【図１１】撮像装置の表示装置に表示されるガイダンス画像の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の通信装置の第１の実施形態である撮像装置の構成例を説明するためのブロック図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態の撮像装置１００は、被写体の光学像がレンズユニット２００のレンズ２１０、絞り２１１、レンズマウント１０２，２０２、シャッター１４４を介して撮像素子１２１に結像される。撮像素子１２１は、結像された光学像を電気信号に変換する。
【００１３】
Ａ／Ｄ変換部１２２は、撮像素子１２１の出力信号をデジタル信号に変換し、Ａ／Ｄ変換されたデジタル信号は、メモリ制御部１２４及びシステム制御部１２０の制御によりメモリ１２７に格納される。
【００１４】
画像処理部１２３は、Ａ／Ｄ変換部１２２で変換されたデジタル信号のデータ或いはメモリ制御部１２４からのデータに対して所定の画素補間処理や色変換処理を行う。また、画像処理部１２３は、適応離散コサイン変換（ＡＤＣＴ）等により画像データを圧縮伸長する圧縮・伸長回路も備えている。
【００１５】
また、画像処理部１２３は、メモリ１２７に格納された画像を読み込んで圧縮処理或いは伸長処理を行い、処理を終えたデータをメモリ１２７に書き込むことも可能である。更に、画像処理部１２３は、動画撮影モードでは、記録時に、メモリ１２７に取り込まれている一連の動画像データをＭＰＥＧ方式等によりデータ圧縮することができる。
【００１６】
更に、画像処理部１２３では、撮像した画像データを用いて所定の演算処理を行い、コントラスト、明度、彩度、ホワイトバランス、シャープネス等の画像処理を施すことが出来る。更に、画像処理部１２３は、ＴＴＬ（スルーザレンズ）方式のＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理も行っている。
【００１７】
メモリ制御部１２４は、Ａ／Ｄ変換部１２２、画像処理部１２３、液晶パネル表示部１２５、外部着脱メモリ部１３１とメモリ１２７間のデータの送受を制御する。Ａ／Ｄ変換部１２２のデータが画像処理部１２３、メモリ制御部１２４を介して、或いは直接メモリ制御部１２４を介して、メモリ１２７に書き込まれる。
【００１８】
表示装置１１０は、液晶パネル表示部１２５と、液晶パネル表示部１２５に対して背面照射するバックライト照明部１２６とから構成される。
【００１９】
液晶パネル表示部１２５は、メモリ１２７の表示データ用格納領域へ書き込まれたメニュー画面、または外部着脱メモリ部１３１に格納された画像ファイルを表示することが可能である。
【００２０】
メモリ１２７は、撮影した静止画像及び動画像、再生用表示のための画像及び音声ファイルを格納し、所定枚数の静止画像や動画像を格納するのに十分な記憶量を備える。なお、メモリ１２７は、システム制御部１２０のプログラムスタック領域、ステータス記憶領域、演算用領域、ワーク用領域、画像表示データ用領域が確保されている。ステータス記憶領域には、撮像装置１００が外部機器に近接する回数をカウントするカウンタが用意されている。
【００２１】
不揮発性メモリ１２８は、例えばフラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ等が用いられる。不揮発性メモリ１２８には、撮影状態の保存や、撮像装置１００を制御するプログラムの他、各通信動作及びガイダンス画像データが格納されている。
【００２２】
姿勢検出部１２９は、例えば、角加速度センサや加速度センサ、ジャイロセンサ等の姿勢を検出できるセンサ及び検出回路で構成され、撮像装置１００の姿勢を検出する。本実施形態では、姿勢検出部１２９により撮像装置１００の姿勢を検知し、検知した姿勢に応じて外部機器との通信動作を変更する。
【００２３】
接近物検出部１３０は、赤外発光体、受光回路で構成され、一定間隔で、赤外光を発光して、被検出物体で反射した光量により規定位置に被検出物体があるか否かを検出する。この接近物検出部１３０の検出結果を基に、システム制御部１２０により例えば撮影者がファインダーに接眼しているかどうかを判別することが可能である。
【００２４】
外部着脱メモリ部１３１は、メモリカード等の記録媒体に画像ファイル記録や読出を行うためのものである。
【００２５】
電源部１３８は、電池、電池検出回路、ＤＣＤＣコンバータ、通電するブロックを切り替えるスイッチ回路等により構成され、電池の装着の有無、電池の種類、電池残量の検出を行う。また、電源部１３８は、検出結果及びシステム制御部１２０の指示に基づいてＤＣＤＣコンバータを制御し、必要な電圧を必要な期間、各ブロック部へ供給する。
【００２６】
システム制御部１２０は、撮像装置１００全体の制御を司る。システム制御部１２０は、撮像装置１００の動作状態に伴い、不要なブロックへの電源供給を停止することで、省電力へのパワーマネージメント制御を行う。
【００２７】
例えば、画像再生表示やメニュー画面表示の場合、カメラ制御ブロックの動作は不要のため、システム制御部１２０は、カメラ制御部１４０や測光部１４２、測距部１４３、撮像素子１２１、レンズユニット２００、ストロボユニット３００への供給電源を遮断する。
【００２８】
シャッター制御部１４１は、測光部１４２からの測光情報に基づいて、絞り２１１を制御するレンズ制御部２０３と連携しながら、シャッター１４４の駆動を制御する。
【００２９】
測光部１４２は、ＡＥ（自動露出）処理を行う。測光部１４２は、レンズ２１０に入射した光線を絞り２１１、レンズマウント２０２，１０２、不図示の測光用レンズを介して入射させることにより、光学像として結像された画像の露出状態を測定する。
【００３０】
また、測光部１４２は、ストロボユニット３００と連携することにより、ＥＦ（フラッシュ調光）処理機能も有する。ストロボユニット３００は、ＡＦ補助光の投光機能、フラッシュ調光機能を有する。
【００３１】
測距部１４３は、ＡＦ（オートフォーカス）処理を行う。測距部１４３は、レンズ２１０に入射した光線を絞り２１１、レンズマウント２０２，１０２、不図示の測距用ミラーを介して入射させることにより、光学像として結像された画像の合焦状態を測定する。
【００３２】
本実施形態では、上述したように、測距部１４３及び測光部１４２を専用に備える構成のため、測距部１４３及び測光部１４２を用いてＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＥＦ（フラッシュ調光）処理の各処理を行う。
【００３３】
カメラ制御部１４０は、シャッター制御部１４１、測光部１４２、測距部１４３との送受通信によりカメラとしての一連の動作を制御する。また、カメラ制御部１４０は、レンズユニット２００及びストロボユニット３００を制御することも可能である。
【００３４】
再生スイッチ１３２は、液晶パネル表示部１２５に所定の画像データを表示するためのスイッチである。外部着脱メモリ部１３１に格納された画像ファイルを再生表示する場合は、再生スイッチ１３２を操作する。また、再生表示モードの状態で再生スイッチ１３２を操作することで、撮影モードへ切り替えることができる。
【００３５】
メニュースイッチ１３３は、液晶パネル表示部１２５に各種項目一覧を表示するためのスイッチである。表示内容としては、撮影に関する状態設定、記録媒体のフォーマット、時計の設定、現像パラメータ設定、及びユーザ機能設定（カスタム機能の設定）等がある。
【００３６】
モードダイアル１３４は、自動撮影モード、プログラム撮影モード、シャッター速度優先撮影モード、絞り優先撮影モード、マニュアル撮影モード、ポートレート撮影モード、風景撮影モード等の各機能撮影モードを切り替え設定することが出来る。
【００３７】
レリーズスイッチ１３５は、レリーズボタンの半押し（ＳＷ１）及び全押し（ＳＷ２）で各々ＯＮとなるスイッチである。
【００３８】
レリーズボタンの半押し状態では、ＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理、ＥＦ（フラッシュ調光）処理等の動作開始を指示する。
【００３９】
また、レリーズボタンの全押し状態では、撮像素子１２１から読み出した信号をＡ／Ｄ変換部１２２、メモリ制御部１２４を介してメモリ１２７に画像データを書き込む撮像処理、画像処理部１２３やメモリ制御部１２４での演算を用いた現像処理を行う。
【００４０】
更に、レリーズボタンの全押しにより、メモリ１２７から画像データを読み出し、画像処理部１２３でさらに圧縮を行い、外部着脱メモリ部１３１に装着された不図示の記録媒体に画像データを書き込む記録処理という一連の処理の動作開始を指示する。
【００４１】
操作部１３６は、各種ボタンやスイッチからなり、撮影モード、連写モード、セット、マクロ、ページ送り、フラッシュ設定、メニュー移動、ホワイトバランス選択、撮影画質選択、露出補正、日付／時間設定ができる。
【００４２】
電源スイッチ１３７は、撮像装置１００の電源オン、電源オフの各モードを切り替え設定することが出来る。また、電源スイッチ１３７は、レンズユニット２００、ストロボユニット３００、記録媒体等の各種付属装置の電源オン、電源オフの設定も合わせて切り替え設定することが出来る。
【００４３】
タイマー１３９は、時計機能、カレンダー機能、タイマーカウンター機能、アラーム機能を有し、スリープモードへの移行時間やアラーム通知などのシステム管理に用いられる。
【００４４】
レンズマウント１０２，２０２は、レンズユニット２００を接続するためのインターフェースである。コネクタ１０１，２０１は、レンズユニット２００を電気的に接続し、カメラ制御部１４０により制御される。アクセサリシュー１１１，３０１は、ストロボユニット３００と接続するためのインターフェースである。
【００４５】
レンズ制御部２０３は、レンズユニット２００全体を制御する。レンズ制御部２０３は、動作用の定数、変数、プログラム等を記憶するメモリやレンズユニット２００固有の番号等の識別情報、管理情報、開放絞り値や最小絞り値、焦点距離等の機能情報、現在や過去の各設定値などを保持する不揮発メモリの機能も備える。
【００４６】
また、レンズ制御部２０３は、絞り２１１を制御したり、撮影レンズ２１０のフォーカシングを制御したり、撮影レンズ２１０のズーミングを制御したりする機能も兼ね備えている。
【００４７】
ストロボ発光制御部３０２は、ストロボユニット３００全体を制御し、不図示のキセノン管等の発光部に対し、測光部１４２からの情報を基に発光量や発光タイミングを制御する。
【００４８】
マイクロフォン１５０は、音声情報を取得し、音声信号を電気信号に変換する。マイクロフォン１５０の出力信号は、Ａ／Ｄ変換部１５１でデジタル信号に変換され、変換されたデジタル信号は、ＡｕｄｉｏＣｏｄｅｃ部１５２により符号化処理がなされる。
【００４９】
符号化された信号は、メモリ制御部１２４及びシステム制御部１２０の制御によりメモリ１２７に格納される。
【００５０】
音声再生時には、メモリ１２７に格納された音声ファイルをＡｕｄｉｏＣｏｄｅｃ部１５２により復号化し、復号化された信号は、Ｄ／Ａ変換部１５３によりアナログ信号に変換され、スピーカ１５４から音声として出力される。
【００５１】
無線通信制御部１６０は、アンテナ部１６２から発信／受信される電磁波或いは電界を利用して任意の無線通信伝送路で外部機器との通信を制御する。
【００５２】
本実施形態では、図２に示すように、アンテナ部１６２は、撮像装置１００の前面側（表示装置１１０とは逆側）でレンズユニット２００の側部に配置されている。
【００５３】
通信強度検出部１６１は、電磁波或いは電界の強度から、撮像装置１００と無線通信により接続される外部機器（例えば、プリンタ）との通信強度を検出する。
【００５４】
ここで、本実施形態では、無線通信伝送路として誘導電界による通信方式の近接無線通信を採用しており、通信強度検出部１６１は、電界検出センサにより構成する。
【００５５】
なお、測距センサを搭載していれば、接続先である外部機器との距離から通信強度を検出してもよく、その他、通信強度に置き換えられる物理量を測定できる機能を有していれば、どのような方法を用いてもよい。
【００５６】
また、無線通信伝送路として、ＵＷＢ、ワイヤレスＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの伝送路を用いてもよい。
【００５７】
次に、図３を参照して、本実施形態の撮像装置１００の動作例について説明する。図３での各処理は、ＲＯＭ等に記憶された制御プログラムがＲＡＭにロードされて、システム制御部１２０のＣＰＵ等により実行される。
【００５８】
ステップＳ１００では、システム制御部１２０は、通信強度検出部１６１による通信強度の検出結果を基に、撮像装置１００が外部機器に近接したか否かを判断し、撮像装置１００が外部機器に近接したと判断した場合は、ステップＳ１０１に進む。
【００５９】
ここでは、システム制御部１２０は、通信強度検出部１６１により検出された通信強度が通信可能な状態を示す閾値を越えた場合に、撮像装置１００が外部機器に近接したと判断する。
【００６０】
ステップＳ１０１では、システム制御部１２０は、メモリ１２７に格納されている近接回数カウンタの値を１増加し、ステップＳ１０２に進む。
【００６１】
ステップＳ１０２では、システム制御部１２０は、メモリ１２７に格納されている近接回数カウンタの値を参照し、近接回数が１回の場合は、ステップＳ１０３に進み、近接回数が２回の場合は、ステップＳ１０６に進む。
【００６２】
ステップＳ１０３では、システム制御部１２０は、無線通信制御部１６０を介して通信相手である外部機器のデバイス情報を取得し、取得したデバイス情報に応じた通信動作及び表示装置１１０に表示するガイダンス画像を決定し、ステップＳ１０４に進む。
【００６３】
ここで、本実施形態で伝送方式として採用する近接無線通信では、機器の固有ＩＤ番号であるＭＡＣアドレスを認識する機能があるものとする。不揮発性メモリ１２８に、予め通信する外部機器の種類と、そのＭＡＣアドレスとを登録しておくことで、受信したＭＡＣアドレスから外部機器の識別が可能となる。
【００６４】
外部機器は、撮像装置１００から送信されるポーリング信号を受信し、撮像装置１００にレスポンスを返す。撮像装置１００は、レスポンス信号に含まれる送信元ＭＡＣアドレス情報を読み取り、外部機器を識別する。
【００６５】
識別した外部機器のデバイス情報から、対応する通信動作及び表示装置１１０に表示されるガイダンス画像が、システム制御部１２０の指示により選択される。
【００６６】
なお、外部機器の種類と、実行する通信動作との関係は、不揮発性メモリ１２８にテーブルとして記憶されているものとする。これにより、外部機器の種類に応じて、異なる通信動作を設定することが可能となる。
【００６７】
ステップＳ１０４では、システム制御部１２０は、撮像装置１００の現在のモード（例えば撮影モードや再生モード等）を確認し、ステップＳ１０５に進む。
【００６８】
ステップＳ１０５では、システム制御部１２０は、撮像装置１００が外部機器へ近接する際の姿勢と、その姿勢時に行われる通信動作との関係を、表示装置１１０にガイダンス表示し、ステップＳ１００に戻る。この段階まできたら、ユーザは撮像装置１００を外部装置から離して近接無線通信を切断しても構わない。この後、再度外部装置に撮像装置１００を近接させた場合は、処理はステップＳ１００〜Ｓ１０２を経て、ステップＳ１０６に進むこととなる。以下、詳述する。
【００６９】
図４は、ステップＳ１０３において、外部機器をパーソナルコンピュータと識別した場合の例である。
【００７０】
図４（ａ）は、撮像装置１００が外部機器から離れている状態を示す図であり、図４（ｂ）は、撮像装置１００が外部機器に１回目に近接した状態を示す図である。図４（ｂ）の状態で、システム制御部１２０は、ステップＳ１０３で外部機器をパーソナルコンピュータと識別し、ステップＳ１０５でガイダンス画像を表示装置１１０に表示する。
【００７１】
ガイダンス画像は、ステップＳ１０３において、システム制御部１２０の指示により不揮発性メモリ１２８に格納されたテーブルから選択される。
【００７２】
図４（ｂ）のガイダンス表示は、図のＡを上側として、撮像装置１００を外部機器に近接した場合、動画ファイルが外部機器に転送されることを示している。
【００７３】
また、Ｂを上側とした場合は、ＪＰＥＧファイル、Ｃを上側とした場合は、サムネイル画像、Ｄを上側とした場合は、ＲＡＷファイルがそれぞれ外部機器に転送されることを示している。
【００７４】
なお、ステップＳ１０４で確認された撮像装置１００の現在のモードに応じて通信動作の内容を異なせるようにしてもよい。
【００７５】
例えば、図５（ａ）は、撮像装置１００が外部機器から離れている状態を示す図であり、図５（ｂ）は、撮像装置１００が外部機器に１回目に近接した状態を示す図である。
【００７６】
図５（ｂ）の状態で、システム制御部１２０は、ステップＳ１０３で外部機器をプリンタと識別し、ステップＳ１０４で現在のモードが再生モードと確認し、ステップＳ１０５でガイダンス画像を表示装置１１０に表示する。
【００７７】
表示装置１１０には、撮像装置１００の姿勢応じて、印刷時に画像に施す処理を忠実、スナップ、ビビッド、風景から選択できるガイダンス画像が表示されている。
【００７８】
また、図６（ａ）は、撮像装置１００が外部機器から離れている状態を示す図であり、図６（ｂ）は、撮像装置１００が外部機器に１回目に近接した状態を示す図である。
【００７９】
図６（ｂ）の状態で、システム制御部１２０は、ステップＳ１０３で外部機器をプリンタと識別し、ステップＳ１０４で現在のモードが撮影モードと確認し、ステップＳ１０５でガイダンス画像を表示装置１１０に表示する。
【００８０】
表示装置１１０には、撮像装置１００の姿勢に応じて、印刷するフォルダを選択し、画像を一括で印刷するためのガイダンス画像が表示される。
【００８１】
なお、外部機器の種類、モード、通信動作及び各ガイダンス画像データの関係は不揮発性メモリ１２８にテーブルとして格納されており、システム制御部１２０の指示により、適切な通信動作及びガイダンス画像が選択され、表示装置１１０に表示される。
【００８２】
また、図７（ａ）は、図４（ｂ）の状態から撮像装置１００を外部機器から離した状態を示す図であり、この状態でユーザは、表示装置１１０のガイダンス画像を見て通信動作と撮像装置１００の姿勢とを確認する。
【００８３】
そして、行いたい通信動作となるように撮像装置１００の姿勢を変え、図７（ｂ）に示すように、撮像装置１００を外部機器に近接させる。
【００８４】
このとき、システム制御部１２０は、図３のステップＳ１００で近接を検出して、ステップＳ１０１でメモリ１２７に格納されている近接回数カウンタの値を１増加し、ステップＳ１０２で近接回数が２回と判断して、ステップＳ１０６に進む。
【００８５】
ステップＳ１０６では、システム制御部１２０は、姿勢検出部１２９により撮像装置１００の現在の姿勢が、図７（ｂ）においてＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄのどの方向が上側を向いているかを判別し、ステップＳ１０７に進む。
【００８６】
ステップＳ１０７では、システム制御部１２０は、ステップＳ１０６での判別結果に応じて通信動作を設定し、ステップＳ１０８に進む。
【００８７】
ステップＳ１０８では、システム制御部１２０は、ステップＳ１０７で設定した通信動作で通信を開始し、ステップＳ１０９に進む。
【００８８】
ここで、例えば図７（ｂ）の場合であれば、撮像装置１００の上側の向く方向がＢであるので、ステップＳ１０７で設定した通信動作は、ＪＰＥＧファイルを転送する動作となる。
【００８９】
この場合、システム制御部１２０は、まず、ＪＰＥＧファイルを転送するという情報を外部機器に送信する。外部機器では、前記情報を受信して、データ転送待ちの状態となり、レスポンスを撮像装置１００に返す。
【００９０】
そして、システム制御部１２０は、外部機器からのレスポンスを受信すると、ＪＰＥＧファイルの転送を開始する。
【００９１】
ステップＳ１０９では、システム制御部１２０は、通信が終了したかを判断し、通信が終了すると、ステップＳ１１０に進む。
【００９２】
ステップＳ１１０では、システム制御部１２０は、メモリ１２７に格納されている近接回数カウンタの値をリセットし、ステップＳ１００に戻る。
【００９３】
以上説明したように、本実施形態では、撮像装置１００を外部機器に一度近づけて通信動作と撮像装置の姿勢との関係をガイダンス画像により確認し、その後、撮像装置１００を再度外部機器に近づけることで通信を開始する。これにより、通信動作を確認し、通信を開始するという作業を、操作部材を使用することなく円滑に行うことが出来る。
【００９４】
また、ガイダンス画像を確認してから通信を開始するため、外部機器の種類或いは撮像装置の姿勢や設定モード、及びそれら組み合わせに応じて通信動作を変更するような複雑な設定においても、誤り無く円滑に通信を行うことができる。
【００９５】
なお、本実施形態では、通信動作の項目数と撮像装置１００の姿勢検出数との数が一致する場合を例示したが、通信動作の項目数が検出可能な姿勢の数より多くてもよい。この場合、撮像装置１００に対して所定の操作を行うことで、次の通信動作が各姿勢に割り付けられるようにする。
【００９６】
例えば、撮像装置１００の接近物検出部１３０が手等の被検出物体を検出した場合、次の通信動作の割り付けが行われ、新たにガイダンス画像が表示装置１１０に表示される構成としても良い。
【００９７】
このようにすると、接近物検出部１３０に手等を翳すだけで操作できるため、操作部材に触れることなく通信動作を割り付けることができる。
【００９８】
また、撮像装置１００の姿勢と通信動作の関係は、ユーザ操作により変更できるようにしてもよい。
【００９９】
（第２の実施形態）
次に、図８〜図１１を参照して、本発明の通信装置の第２の実施形態である撮像装置について説明する。なお、上記第１の実施形態に対して重複又は相当する部分については、各図に同一符号を付してその説明を省略する。
【０１００】
図８は、本発明の通信装置の第２の実施形態である撮像装置の構成例を説明するためのブロック図である。
【０１０１】
図８に示すように、本実施形態の撮像装置１００は、上記第１の実施形態（図１）の姿勢検出部１２９、アンテナ部１６２、通信強度検出部１６１に代えて、アンテナ部１６２ａ，１６２ｂ及び通信強度検出部１６１ａ，１６１ｂを備える。
【０１０２】
図９は、撮像装置１００のアンテナ部１６２ａ，１６２ｂと外部機器４００のアンテナ部４０１との位置関係を示す斜視図である。
【０１０３】
外部機器４００は、近接無線通信のためののアンテナ部４０１を備えるハードディスク内蔵型のホームサーバであり、無線通信により静止画像データや動画データを転送，記録することが可能である。
【０１０４】
図９に示すように、撮像装置１００の前面を前方から見て、撮像装置１００の底面の左側部にアンテナ部１６２ａが配置され、底面の右側部にアンテナ部１６２ｂが設置されている。また、外部機器４００は、上面の右側部にアンテナ部４０１が配置されている。
【０１０５】
このため、図９（ａ）に示すように、撮像装置１００の前面を前方に向け、撮像装置１００を外部機器４００の上面に置くと、撮像装置１００のアンテナ部１６２ｂが外部機器４００のアンテナ部４０１に近接或いは接触する。
【０１０６】
一方、図９（ｂ）に示すように、撮像装置１００の後面を前方に向け、撮像装置１００を外部機器４００の上面に置くと、撮像装置１００のアンテナ部１６２ａが外部機器４００のアンテナ部４０１に近接或いは接触する。
【０１０７】
撮像装置１００のアンテナ部１６２ａ，１６２ｂには、通信強度検出部１６１ａ，１６１ｂが各々接続されている。
【０１０８】
従って、通信強度検出部１６１ａ，１６１ｂでアンテナ部１６２ａ，１６２ｂの通信強度を検出することで、アンテナ部１６２ａ，１６２ｂのどちらが外部機器４００のアンテナ部４０１に近接或いは接触しているかを識別することができる。
【０１０９】
次に、図１０を参照して、本実施形態の撮像装置１００の動作例について説明する。図１０での各処理は、ＲＯＭ等に記憶された制御プログラムがＲＡＭにロードされて、システム制御部１２０のＣＰＵ等により実行される。
【０１１０】
ステップＳ２００では、システム制御部１２０は、通信強度検出部１６１ａ，１６１ｂによる通信強度の検出結果を基に、撮像装置１００が外部機器４００に近接したか否かを判断し、外部機器４００に近接したと判断した場合は、ステップＳ２０１に進む。
【０１１１】
ここでは、システム制御部１２０は、通信強度検出部１６１ａ，１６１ｂにより検出された通信強度が通信可能な状態を示す閾値を越えた場合に、撮像装置１００が外部機器４００に近接したと判断する。なお、通信強度検出部１６１ａ，１６１ｂの一方の検出結果を基に、撮像装置１００が外部機器４００に近接したか否かを判断してもよい。
【０１１２】
ステップＳ２０１では、システム制御部１２０は、メモリ１２７に格納されている近接回数カウンタの値を１増加し、ステップＳ２０２に進む。
【０１１３】
ステップＳ２０２では、システム制御部１２０は、メモリ１２７に格納されている近接回数カウンタの値を参照し、近接回数が１回の場合は、ステップＳ２０３に進み、近接回数が２回の場合は、ステップＳ２０６に進む。
【０１１４】
ステップＳ２０３では、システム制御部１２０は、無線通信制御部１６０を介して通信相手である外部機器のデバイス情報を取得し、取得したデバイス情報に応じた通信動作及び表示装置１１０に表示するガイダンス画像を決定し、ステップＳ２０４に進む。
【０１１５】
ここで、本実施形態で伝送方式として採用する近接無線通信には、機器の固有ＩＤ番号であるＭＡＣアドレスを認識する機能があるため、これを利用する。
【０１１６】
不揮発性メモリ１２８に、予め通信する外部機器の種類と、そのＭＡＣアドレスとを登録しておくことで、受信したＭＡＣアドレスから外部機器の識別が可能となる。
【０１１７】
外部機器は、撮像装置１００から送信されるポーリング信号を受信し、撮像装置１００にレスポンスを返す。撮像装置１００は、レスポンス信号に含まれる送信元ＭＡＣアドレス情報を読み取り、外部機器を識別する。
【０１１８】
識別した外部機器のデバイス情報から、対応する通信動作及び表示装置１１０に表示されるガイダンス画像が、システム制御部１２０の指示により選択される。
【０１１９】
なお、外部機器の種類と、実行する通信動作との関係は、不揮発性メモリ１２８にテーブルとして記憶されているものとする。これにより、外部機器の種類に応じて、異なる通信動作を設定することが可能となる。
【０１２０】
ステップＳ２０４では、システム制御部１２０は、撮像装置１００の現在のモード（例えば撮影モードや再生モード等）を確認し、ステップＳ２０５に進む。
【０１２１】
ステップＳ２０５では、システム制御部１２０は、撮像装置１００のアンテナ部１６２ａ，１６２ｂの位置とアンテナ部１６２ａ，１６２ｂで行われる通信動作との関係を、表示装置１１０にガイダンス表示し、ステップＳ２００に戻る。
【０１２２】
ガイダンス画像は、ステップＳ２０３において、システム制御部１２０の指示により不揮発性メモリ１２８に格納されたテーブルから選択される。
【０１２３】
図１１は、撮像装置１００の表示装置１１０に表示されるガイダンス画像の一例を示す斜視図である。
【０１２４】
図１１のガイダンス画像では、撮像装置１００のアンテナ部１６２ａが外部機器４００のアンテナ部４０１に近接或いは接触すると、動画ファイルが転送されることを示している。また、撮像装置１００のアンテナ部１６２ｂが外部機器４００のアンテナ部４０１に近接或いは接触すると、静止画像ファイルが転送されることを示している。
【０１２５】
この場合、システム制御部１２０は、通信強度検出部１６１ａ，１６１ｂによる通信強度の検出結果を基に、アンテナ部１６２ａ，１６２ｂのどちらが外部機器４００のアンテナ部４０１に近接或いは接触しているか識別している。
【０１２６】
なお、ステップＳ２０４で確認された撮像装置１００の現在のモードに応じて、通信動作の内容を異なせるようにしてもよい。
【０１２７】
この場合、外部機器の種類、撮像装置１００のモード、通信動作及び各ガイダンス画像データの関係を不揮発性メモリ１２８にテーブルとして格納し、システム制御部１２０の指示により、適切な通信動作及びガイダンス画像を選択して、表示装置１１０に表示する。
【０１２８】
ステップＳ２０６では、システム制御部１２０は、通信強度検出部１６１ａ，１６１ｂの通信強度を検出し、ステップＳ２０７に進む。
【０１２９】
ステップＳ２０７では、システム制御部１２０は、ステップＳ２０６での通信強度の検出結果に基づき、アンテナ部１６２ａ，１６２ｂのうち、外部機器４００のアンテナ部４０１に近接或いは接触しているアンテナ部を特定し、ステップＳ２０８に進む。
【０１３０】
ステップＳ２０８では、システム制御部１２０は、ステップＳ２０７で特定したアンテナ部に応じた通信動作を設定し、ステップＳ２０９に進む。
【０１３１】
ステップＳ２０９では、システム制御部１２０は、ステップＳ２０８で設定した通信動作で通信を開始し、ステップＳ２０９に進む。
【０１３２】
ここで、図１１の状態であれば、システム制御部１２０は、無線通信制御部１６０を介して動画ファイルを転送するという情報を外部機器４００に送信する。
【０１３３】
外部機器４００は、前記情報を受信すると、データ転送待ちの状態となり、レスポンスを撮像装置１００に返す。
【０１３４】
そして、システム制御部１２０は、無線通信制御部１６０を介してレスポンス信号を受信すると、動画ファイルの転送を開始する。
【０１３５】
ステップＳ２１０では、システム制御部１２０は、通信が終了したかを判断し、通信が終了すると、ステップＳ２１１に進む。
【０１３６】
ステップＳ２１１では、システム制御部１２０は、メモリ１２７に格納されている近接回数カウンタの値をリセットし、ステップＳ２００に戻る。
【０１３７】
以上説明したように、本実施形態では、撮像装置１００を外部機器４００に一度近づけて通信動作と撮像装置１００のアンテナ部１６２ａ，１６２ｂの位置との関係をガイダンス画像により確認する。
【０１３８】
そして、撮像装置１００のアンテナ部１６２ａ，１６２ｂのいずれかを再度外部機器４００に近づけることで通信を開始する。これにより、通信動作を確認し、通信を開始するという作業を、操作部材を使用することなく円滑に行うことが出来る。
【０１３９】
なお、本発明は、上記各実施形態に例示したものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【０１４０】
例えば、上記各実施形態では、撮像装置１００の表示装置１１０にガイダンス画像を表示したが、外部機器の表示装置に表示してもよく、また、画像によるガイダンスではなく、撮像装置１００或いは外部機器のスピーカから音声によりガイダンスを行ってもよい。
【０１４１】
外部機器の表示装置或いはスピーカでガイダンスを行う場合は、例えば、撮像装置１００の不揮発性メモリ１２８に格納されたガイダンス用の画像データ或いは音声データを外部機器に送信するようにしてもよい。
【０１４２】
また、上記各実施形態では、姿勢検出部或いは複数のアンテナ部で検出された撮像装置１００の向きに応じて通信動作を変更する場合を例示したが、これに限定されない。
【０１４３】
例えば、単一のアンテナ部を備える撮像装置において、通信動作を変更することなく、外部機器への１回目の近接でガイダンスを確認し、２回目の近接で通信を行う場合も本発明に含まれる。
【０１４４】
また、上記各実施形態では、１回目の近接でガイダンスを確認し、２回目の近接で通信を開始するようにしている。しかし、１回目の近接時の撮像装置１００の向きと行いたい通信動作とが合致していれば、撮像装置１００に対して何らかの操作を行うことで、通信を開始するようにしてもよい。
【０１４５】
例えば、１回目の近接時の撮像装置１００の向きと行いたい通信動作とが合致している場合、接近物検出部１３０が被検出物体を検知したときに、通信を開始するようにしても良い。
【０１４６】
このようにすることで、接近物検出部１３０に手等を翳せば２回目の近接動作を行うことなく通信を開始することができるので、動作を簡略化することができ、また、接近物検出部１３０を利用することで、操作部材に触れることなく通信を開始することができる。
【符号の説明】
【０１４７】
１００  撮像装置
１２０  システム制御部
１２９  姿勢検出部
１３０  接近物検出部
１６０  無線通信制御部
１６１  通信強度検出部
１６２  アンテナ部
１６２ａ，１６２ｂ  アンテナ部
４００  外部機器
４０１  アンテナ部
【図１】
2011070506.tif 000003
【図２】
2011070506.tif 000004
【図３】
2011070506.tif 000005
【図４】
2011070506.tif 000006
【図５】
2011070506.tif 000007
【図６】
2011070506.tif 000008
【図７】
2011070506.tif 000009
【図８】
2011070506.tif 000010
【図９】
2011070506.tif 000011
【図１０】
2011070506.tif 000012
【図１１】
2011070506.tif 000013