(57)【要約】【課題】  配送センター以外の非正規な場所で電子式南京錠が開錠・施錠されたことを禁止した、または開錠・施錠の履歴を残すことのできる電子式南京錠を提供すること。【解決手段】  電子式南京錠１０であって、（ａ）電池３２と、（ｂ）ロック手段を、施錠位置または開錠位置に移動するモータ２１と、（ｃ）電子キー登録情報を記憶する電子キー登録情報記憶手段４６と、（ｄ）電子キー許可情報が、電子キー登録情報と一致したときに、モータ２１に電流を流してモータ２１を制御手段４０と、（ｅ）電子キー許可情報、電子キーによる施錠時刻または開錠時刻、を記憶する履歴記憶手段４３と、を有する。【選択図】  図６
2011069152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱自在なジョイントシャフトと、前記ジョイントシャフトをロックするロック手段とを有し、電子キー許可情報が記憶された電子キーにより施錠または開錠される電子式南京錠において、
電池と、
前記ロック手段を、施錠位置または開錠位置に移動するロック駆動手段と、
電子キー登録情報を記憶する電子キー登録情報記憶手段と、
前記電子キー許可情報が、前記電子キー登録情報と一致したときに、前記ロック駆動手段に電流を流して前記ロック駆動手段を駆動するロック制御手段と、
前記電子キー許可情報、前記電子キーによる施錠時刻または開錠時刻、を記憶する履歴記憶手段と、
を有することを特徴とする電子式南京錠。
【請求項２】
請求項１に記載する電子式南京錠において、
前記ロック手段が、開錠位置にあることを検出する開錠位置検出手段と、
前記履歴記憶手段が、前記開錠位置検出手段が検出した開錠時刻を記憶すること、
を特徴とする電子式南京錠。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載する電子式南京錠において、
開閉可能な許可エリアを記憶する登録ＧＰＳエリア記憶手段を有すること、
前記電子キーが、ＧＰＳ装置から与えられたＧＰＳ情報と有効時刻とを記憶するＧＰＳ記憶手段を有すること、
前記ロック制御手段は、前記ＧＰＳ記憶手段が記憶するＧＰＳ情報が、前記許可エリア内にあり、かつ、前記有効時刻を経過していないときに、前記ロック駆動手段を駆動すること、
を特徴とする電子式南京錠。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３に記載する電子式南京錠のいずれか１つにおいて、
行先表示器を有することを特徴とする電子式南京錠。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４に記載する電子式南京錠のいずれか１つにおいて、
前記電子キーに対して、前記電子キー許可情報、前記ＧＰＳ情報、及び前記有効時刻情報を書き込むのが、スマートフォンであることを特徴とする電子式南京錠。
【請求項６】
着脱自在なジョイントシャフトと、前記ジョイントシャフトをロックするロック手段とを有し、電子キー許可情報が記憶された電子キーにより施錠または開錠される電子式南京錠において、
前記電子キーが、前記電子キー許可情報、ＧＰＳ装置から与えられたＧＰＳ情報、及び有効時刻を記憶する電子キー記憶手段を有すること、
前記電子式南京錠が、（ａ）電池と、（ｂ）前記ロック手段を施錠位置と開錠位置に移動するロック駆動手段と、（ｃ）電子キー登録情報を記憶する電子キー登録情報記憶手段と、（ｄ）開閉可能な許可エリアを記憶する登録ＧＰＳエリア記憶手段と、（ｅ）前記電子キー許可情報が、前記電子キー登録情報と一致し、かつ、前記ＧＰＳ情報が前記許可エリア内にあり、かつ、前記有効時刻を経過していないときに、前記ロック駆動手段に電流を流して前記ロック駆動手段を駆動するロック制御手段と、
を有することを特徴とする電子式南京錠。
【請求項７】
請求項６に記載する電子式南京錠において、
前記電子キーに対して、前記電子キー許可情報、前記ＧＰＳ情報、及び前記有効時刻情報を書き込むのが、スマートフォンであることを特徴とする電子式南京錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、着脱自在なジョイントシャフトと、前記ジョイントシャフトをロックするロック手段とを有し、鍵識別番号が記憶された電子キーにより施錠または開錠される電子式南京錠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子式南京錠システムが販売されている。
電子キーは、電池と、鍵識別番号を有している。電子式南京錠は、着脱自在なジョイントシャフトと、ジョイントシャフトをロックするロック手段と、ロック手段を施錠位置と開錠位置に移動させるシリンダーと、シリンダーの回転をロックする回転ロック手段と、開錠可能な電子鍵の鍵識別番号を記憶する鍵識別番号記憶手段とを有している。
電子式南京錠は、電子キーが装着されると、電子キーから電源を得て制御回路が駆動し、電子キーの鍵識別番号を読み取り、鍵識別番号記憶手段が記憶している鍵識別番号と一致する場合には、回転ロック手段のロック状態を解除する。
これにより、使用者は、シリンダーを回転させ、開錠または施錠を行うことができる。
そして、開錠、施錠の時刻、使用者等が電子鍵に記憶され、電子鍵を鍵保管庫に戻したときに、データとしてＰＣ等に読み込まれる。
ここで、従来のシステムでは、電子キーとは別にプログラミングキーという鍵を有している。プログラミングキーは、電子式南京錠に装着され、新たに開錠が許可された鍵識別番号等の必要な情報を、電子式南京錠に書き込むための鍵である。
【０００３】
一方、現在、宅配便システムは、例えば、北海道から名古屋に荷物を移動しようとするときに、自社のトラックではなく、北海道で空になったもので名古屋近郊を通過するトラックを利用することが、コストダウンのため広く行われている。
その場合に、北海道の集配センターで荷積みして、名古屋の集配センターで荷降ろしを行うのであるが、途中では、運転手が荷物にアクセスできないよう、南京錠が取り付けられている。しかし、南京錠の鍵は、別途送付すると遅れが出るため、運転者に預けざるを得ないため、荷物のセキュリティに欠陥があった。すなわち、途中で、例えば高速道路のサービスエリア等で、運転者が南京錠を用いて積荷を抜き取るトラブルが発生する恐れがあった。
【０００４】
一方、特許文献１には、トランク内に鍵開閉用携帯電話を備える鍵開閉装置を有し、受取人側の携帯電話番号を事前に登録しておき、開くときには、登録された受取人側の携帯電話を用いて、基地局に電話をかけることにより、基地局が鍵開閉用携帯電話に信号を送って、鍵開閉装置を駆動して、鍵を開ける技術が記載されている。特許文献１にはさらに、鍵開閉用携帯電話は、ＧＰＳ機能を有しており、トランクの途中搬送経路を確認することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2006-69753号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の市販されているシステムには、次のような問題があった。
すなわち、正規の電子キーにより開錠、施錠がされた場合は、開錠時刻、施錠時刻を記憶することができるが、例えば、途中で電子キーの代用品を用いて回転ロック手段（ソレノイド等）を駆動された場合には、開錠時刻、施錠時刻等の履歴を記憶できていないため、途中で電子式南京錠が開錠されたか否かを検知することができなかった。すなわち、電子式南京錠側には電池がないため、別の電子キーで開錠・施錠された場合には、電子式南京錠側に履歴が残らず、開錠されたという事実を把握することができなかった。
そのため、途中で荷物の一部が紛失するトラブルが発生していた。
また、本来は、配送センターでしか開錠する必要がないはずであるが、配送センター等の指定された場所以外の場所で開錠、施錠されることに対して、全く無防備であった。
【０００７】
この発明は上記問題点を解決するためのものであって、配送センター以外の非正規な場所で電子式南京錠が開錠・施錠されたことを禁止した、または開錠・施錠の履歴を残すことのできる電子式南京錠を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の電子式南京錠は、次の構成を有している。
（１）着脱自在なジョイントシャフトと、ジョイントシャフトをロックするロック手段とを有し、電子キー許可情報が記憶された電子キーにより施錠または開錠される電子式南京錠であって、（ａ）電池と、（ｂ）ロック手段を、施錠位置または開錠位置に移動するロック駆動手段と、（ｃ）電子キー登録情報を記憶する電子キー登録情報記憶手段と、（ｄ）電子キー許可情報が、電子キー登録情報と一致したときに、ロック駆動手段に電流を流してロック駆動手段を駆動するロック制御手段と、（ｅ）電子キー許可情報、電子キーによる施錠時刻または開錠時刻、を記憶する履歴記憶手段と、を有する。
（２）（１）に記載する電子式南京錠において、前記ロック手段が、開錠位置にあることを検出する開錠位置検出手段と、前記履歴記憶手段が、前記開錠位置検出手段が検出した開錠時刻を記憶すること、を特徴とする。
【０００９】
（３）（１）または（２）に記載する電子式南京錠において、開閉可能な許可エリアを記憶する登録ＧＰＳエリア記憶手段を有すること、前記電子キーが、ＧＰＳ装置から与えられたＧＰＳ情報と有効時刻とを記憶するＧＰＳ記憶手段を有すること、前記ロック制御手段は、前記ＧＰＳ記憶手段が記憶するＧＰＳ情報が、前記許可エリア内にあり、かつ、前記有効時刻を経過していないときに、前記ロック駆動手段を駆動すること、を特徴とする。
ここで、例えば、ＧＰＳ装置は、配送センター内に固設された制御装置に内蔵されており、検出したＧＰＳ情報を出力している。そのため常に、一定のＧＰＳ情報を出力する。
（４）（１）乃至（３）に記載する電子式南京錠のいずれか１つにおいて、行先表示器を有することを特徴とする。
（５）（１）乃至（４）に記載する電子式南京錠のいずれか１つにおいて、前記電子キーに対して、前記電子キー許可情報、前記ＧＰＳ情報、及び前記有効時刻情報を書き込むのが、スマートフォンであることを特徴とする。スマートフォンは、ＧＰＳ装置を内蔵しており、ＧＰＳ装置が検知しているＧＰＳ情報を出力する。
【００１０】
（６）着脱自在なジョイントシャフトと、ジョイントシャフトをロックするロック手段とを有し、電子キー許可情報が記憶された電子キーにより施錠または開錠される電子式南京錠であって、電子キーが、電子キー許可情報、ＧＰＳ装置から与えられたＧＰＳ情報、及び有効時刻を記憶する電子キー記憶手段を有すること、電子式南京錠が、（ａ）電池と、（ｂ）ロック手段を施錠位置と開錠位置に移動するロック駆動手段と、（ｃ）電子キー登録情報を記憶する電子キー登録情報記憶手段と、（ｄ）開閉可能な許可エリアを記憶する登録ＧＰＳエリア記憶手段と、（ｅ）電子キー許可情報が、電子キー登録情報と一致し、かつ、ＧＰＳ情報が許可エリア内にあり、かつ、有効時刻を経過していないときに、ロック駆動手段に電流を流してロック駆動手段を駆動するロック制御手段と、を有する。
（７）（６）に記載する電子式南京錠において、前記電子キーに対して、前記電子キー許可情報、前記ＧＰＳ情報、及び前記有効時刻情報を書き込むのが、スマートフォンであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
次に、上記構成を有する本発明の電子式南京錠の作用・効果について説明する。
（１）着脱自在なジョイントシャフトと、ジョイントシャフトをロックするロック手段とを有し、電子キー許可情報が記憶された電子キーにより施錠または開錠される電子式南京錠であって、（ａ）電池と、（ｂ）ロック手段を、施錠位置または開錠位置に移動するロック駆動手段と、（ｃ）電子キー登録情報を記憶する電子キー登録情報記憶手段と、（ｄ）電子キー許可情報が、電子キー登録情報と一致したときに、ロック駆動手段に電流を流してロック駆動手段を駆動するロック制御手段と、（ｅ）電子キー許可情報、電子キーによる施錠時刻または開錠時刻、を記憶する履歴記憶手段と、を有するので、電池によりモータ２１の状態や、ロッキングカム１６の状態等をチェックできるため、例えば、外部から強制的にロック駆動手段に通電されて駆動された場合でも、ロック駆動手段が駆動された時刻等を履歴に保存でき、異常状態の発生をチェックすることができる。
【００１２】
（２）また、（１）に記載する電子式南京錠において、前記ロック手段が、開錠位置にあることを検出する開錠位置検出手段と、前記履歴記憶手段が、前記開錠位置検出手段が検出した開錠時刻を記憶すること、を特徴とするので、ロック駆動手段を駆動せずに、ロック手段を強制的に解除してジョイントシャフトを移動させた場合でも、ジョイントシャフトを移動したことを検出しているため、履歴にその時刻を保存することができ、異常状態の発生を特定することができる。
セキュリティの方法としては、積荷が盗難等のトラブルを発生させないことが一番であるが、そのためのシステムを構成するには、多大のコストを要する。それと比較して、電子式南京錠の開錠・履歴が確実に記憶されていれば、トラブルが発生した後で、追跡調査を行うことができるため、十分なセキュリティを確保できる。特に、ドライバーに履歴を記憶していることを知らせることで、防犯効果が期待できる。
【００１３】
（３）また、（１）または（２）に記載する電子式南京錠において、開閉可能な許可エリアを記憶する登録ＧＰＳエリア記憶手段を有すること、前記電子キーが、ＧＰＳ装置から与えられたＧＰＳ情報と有効時刻とを記憶するＧＰＳ記憶手段を有すること、前記ロック制御手段は、前記ＧＰＳ記憶手段が記憶するＧＰＳ情報が、前記許可エリア内にあり、かつ、前記有効時刻を経過していないときに、前記ロック駆動手段を駆動すること、を特徴とするので、例えば、電子キーの複製を用いて開錠しようとした場合でも、正規の営業所以外の場所では開錠することができない。有効時刻は、通常、１０分程度に設定している。これによれば、正規の営業所で正規にＧＰＳ情報を電子キーに記憶させたとしても、１０分間経過すると、開錠できなくなるため、正規の営業所以外の場所では開錠できない。
また、開錠された場合では、開錠・施錠情報のみ履歴として記憶され、ＧＰＳ情報が記憶されていないか、または配送センター以外のＧＰＳ情報が記憶されていれば、追跡調査できる。
【００１４】
（４）（１）乃至（３）に記載する電子式南京錠のいずれか１つにおいて、行先表示器を有することを特徴とするので、電子式南京錠は、トラックのトランクに固設されている錠と異なり、互換性があるため、作業者が間違った電子式南京錠を使用する可能性があるが、行先表示器を確認することにより、間違いを是正できる。特に、（３）でＧＰＳ情報が記憶されている場合には、間違った電子式南京錠を取り付けると、目的地で開錠できなくなるため、行先表示器による確認作業が重要となる。
（５）（１）乃至（４）に記載する電子式南京錠のいずれか１つにおいて、前記電子キーに対して、前記電子キー許可情報、前記ＧＰＳ情報、及び前記有効時刻情報を書き込むのが、スマートフォンであることを特徴とするので、市販のスマートフォンにプログラムをインストールして、電子キー用の専用コネクタを用いて、電子キーをスマートフォンに接続し、スマートフォンのタッチパネルを用いてパスワードを入力させれば、個人認証を行うことができ、スマートフォンの通信機能を用いて基地サーバと通信することによりアクセス権限確認を行うことができるため、電子キーへ必要なデータを書き込むことができ、配送センターの広いエリア内に、安価かつ容易に必要とする台数のスマートフォンを設置でき、作業効率を高くすることができる。配送センター内に１台の制御装置を配置する場合でも、スマートフォンを利用すれば、コストを低減することができる。
【００１５】
（６）着脱自在なジョイントシャフトと、ジョイントシャフトをロックするロック手段とを有し、電子キー許可情報が記憶された電子キーにより施錠または開錠される電子式南京錠であって、電子キーが、電子キー許可情報、ＧＰＳ装置から与えられたＧＰＳ情報、及び有効時刻を記憶する電子キー記憶手段を有すること、電子式南京錠が、（ａ）電池と、（ｂ）ロック手段を施錠位置と開錠位置に移動するロック駆動手段と、（ｃ）電子キー登録情報を記憶する電子キー登録情報記憶手段と、（ｄ）開閉可能な許可エリアを記憶する登録ＧＰＳエリア記憶手段と、（ｅ）電子キー許可情報が、電子キー登録情報と一致し、かつ、ＧＰＳ情報が許可エリア内にあり、かつ、有効時刻を経過していないときに、ロック駆動手段に電流を流してロック駆動手段を駆動するロック制御手段と、を有するので、例えば、電子キーの複製を用いて開錠しようとした場合でも、正規の営業所以外の場所では開錠することができない。有効時刻は、通常、１０分程度に設定している。これによれば、正規の営業所で正規にＧＰＳ情報を電子キーに記憶させたとしても、１０分間経過すると、開錠できなくなるため、正規の営業所以外の場所では開錠できない。
したがって、例え、開錠履歴を保存しなくても、正規の営業所以外の場所で開錠されことがないため、経路途中で搬送物が紛失する恐れを減少できる。
（７）（６）に記載する電子式南京錠において、前記電子キーに対して、前記電子キー許可情報、前記ＧＰＳ情報、及び前記有効時刻情報を書き込むのが、スマートフォンであることを特徴とするので、市販のスマートフォンにプログラムをインストールして、電子キー用の専用コネクタを用いて、電子キーをスマートフォンに接続すれば、個人認証やアクセス権限確認を行いながら、電子キーへ必要なデータを書き込むことができるため、配送センターの広いエリア内に、安価かつ容易に必要とする台数のスマートフォンを設置できるため、作業効率を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例である電子式南京錠１０の施錠状態を示す断面図である。
【図２】電子式南京錠１０の開錠状態を示す断面図である。
【図３】電子式南京錠１０の施錠途中の状態を示す断面図である。
【図４】電子式南京錠１０と電子キー９の外観図である。
【図５】電子式南京錠１０の底面図である。
【図６】電子式南京錠１０の電気的構成を示すブロック図である。
【図７】電子式南京錠１０の制御手段４０の開錠・施錠プログラム４５の作用を示すフローチャートである。
【図８】配送センターの制御装置５１の制御作用を示すフローチャートである。
【図９】配送システムを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明における電子式南京錠を具体化した一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図４に、電子式南京錠１０、及び電子キー９の外観図を示す。また、図５に、電子式南京錠１０の底面図を示す。電子式南京錠１０は、Ｕ字形状で一端部が錠本体１１に対して着脱自在なジョイントシャフト１２を有している。電子キー９は、ＬＥＤ９ａ、一対の接触端子９ｂを備えている。電子式南京錠１０の上面には、表示手段（表示器）８が付設されている。表示手段８での表示は、本実施例では、２桁の数字としている。作業者は、数字により、行先を確認することができる。
図１、図２、図３に、電子式南京錠１０の構成を断面図で示す。図１は、短シャフト１２ｂが錠本体１１に挿入され、ロックされている状態（施錠状態）を示し、図２は、短シャフト１２ｂが錠本体１１から離脱した状態（開錠状態）を示している。また、図３は、短シャフトが錠本体１１に挿入されているが、未だロックされていない状態を示す。
金属製であり、内部に中空部１１ｄを有する錠本体１１の上面には、ジョイントシャフト１２の短シャフト１２ｂが着脱自在に挿入される短シャフト孔１１ａと、長シャフト１２ａが挿入される長シャフト孔１１ｂが形成されている。また、短シャフト孔１１ａと長シャフト孔１１ｂを連通する横孔１１ｃが形成されている。横孔１１ｃには、平板状のロッキングカム１６を挟んで一対のロック球１４、１５が取り付けられている。横孔の入口には、ロック球１４，１５が抜け出ないようにするための凸部（図示しない）が形成されている。
ロッキングカム１６の中心には、回転軸１８の先端部が固定されている。回転軸１８の先端面は、樹脂製の押え板１７により回転自在に保持されている。
【００１８】
錠本体１１の中空部１１ｄには、樹脂製のケース１３が装着されている。樹脂製のケース１３を用いているのは、宅配便用の電子式南京錠１０は、屋外で使用されるため、防水仕様とするためである。
ケース１３の上面には、凸部１３ｃが形成されており、凸部１３ｃに形成された保持孔１３ｄに、回転軸１８が回転可能に保持されている。ケース１３には、保持孔１３ｄに連続して少し径の大きい保持孔１３ｅが形成されており、保持孔１３ｅも回転軸１８を回転可能に保持している。
また、ケース１３には、２個の乾電池３２を収納するための電池収納孔１３ａが形成されている。また、長シャフト１２ａを摺動自在に保持するためのガイド孔１３ｂが形成されている。ガイド孔１３ｂには、長シャフト１２ａが摺動可能に装着されている。長シャフトには、抜け止め部材１２ｆが固設されている。抜け止め部材１２ｆは、ケース１３のガイド孔１３ｈによりガイドされ、長シャフト１２ａが錠本体１１から離脱しないための抜け止めとして機能している。
【００１９】
また、ケース１３には、長シャフト１２ａを検出するための摺動ノッチ２４を摺動可能に保持するノッチ摺動孔１３ｆが形成されている。ノッチ摺動孔１３ｆには、付勢バネ２５が付設されており、付勢バネ２５は、摺動ノッチ２４を長シャフト１２ａに当接する方向に付勢している。
ケース１３の中央部には、中空部１３ｇが形成されており、回転軸を回転させるためのモータ２１、モータ２１の回転軸に固設されたモータギア２０、回転軸１８に固設され、モータギア２０と係合している回転軸ギア１９、回転軸１８の下端部に固設され、検出ノッチ２２ａが形成された検出板２２、検出ノッチ２２ａを検出するためのリミットスイッチである施錠位置検出スイッチ２３、摺動ノッチ２４により長シャフトの位置を確認するためのリミットスイッチである長シャフト確認スイッチ２６、及び電子キー９が装着され、電子キー９の接点と接触するための電子キー装着部２８が収納されている。
なお、モータ２１、施錠位置検出スイッチ２３、長シャフト確認スイッチ２６等の配線、及び制御手段４０は、図が複雑になるため、図示を省略している。
錠本体１１の中空部１１ｄの開口１１ｅは、本体蓋２７により閉じられている。図５に示すように、本体蓋２７には、電子キー９の挿入口２９、電池挿入蓋３０、ミニＵＳＢ端子３５が形成されている。
ミニＵＳＢ端子３５は、配送センターの制御手段５１と電子式南京錠１０を接続するための端子である。電子式南京錠１０の記憶している履歴は、定期的に、制御手段５１に吸い上げられる。
【００２０】
次に、電子式南京錠１０の作用について説明する。図２に示すように、ジョイントシャフト１２は、短シャフト１２ｂが短シャフト孔１１ａから抜け出ており、長シャフト１２ａは、抜け止め部材１２ｆが錠本体１１と当接することにより、図２の位置より抜け出ることはない。このとき、摺動ノッチ２４は、付勢バネ２５により付勢され、ガイド孔１３ｂ内に少し突出しており、長シャフト確認スイッチ２６は、オフしている。
また、横孔１１ｃの端部には、図示しない凸部が形成されており、ロック球１４，１５が、横孔１１ｃから抜け落ちることがない。ロッキングカム１６は、カムの谷がロック球１４，１５と当接しており、ジョイントシャフト１２を抜くときには、ロック球１４、１５は、図２の位置に移動する。ロッキングカム１６が図２の位置にあるときには、検出板２２の検出ノッチ２２ａが施錠位置検出スイッチ２３の検出板から外れた位置にあるため、施錠位置検出スイッチ２３は、オフしている。
【００２１】
次に、施錠作用を説明する。作業者は、ジョイントシャフト１２のＵ字部１２ｃ内にチェーン等を掛けた状態で、短シャフト１２ｂを短シャフト孔１１ａに挿入して、図３の状態とする。
次に、電子キー９を挿入口２９から挿入し、電子キー装着部２８の所定の位置に装着する。本実施例では、電子式南京錠を開錠する場合でも、施錠する場合でも、電子キー９を電子キー装着部２８に装着する必要がある。開錠・施常時に必ず電子キー９を装着させることにより、電子キー９に開錠・施錠情報を書き込むことができる。電子式南京錠１０は、電子キー９より、行先情報を読み込み、表示手段８に表示する。表示手段８での表示は、本実施例では、２桁の数字としている。作業者は、数字により、行先を確認することができる。
電子キー９による作用については、後で詳細に述べるが、電子式南京錠１０の制御手段４０は、所定の条件を満たしている場合には、モータ２１を駆動する。モータが駆動されることにより、モータギア２０、回転軸ギア１９、及び回転軸１８を介して、ロッキングカム１６を回転させ、図１に示す施錠状態とする。図１状態では、ロック球１４、１５がジョイントシャフト１２のロック溝１２ｄ、１２ｅと係合しているため、短シャフト１２ｂを錠本体１１から抜くことができない。
図１の施錠状態では、摺動ノッチ２４は、長シャフト１２ａにより左方向に移動しており、長シャフト確認スイッチ２６は、オンしている。また、ロッキングカム１６が図１の位置にあるときには、検出板２２の検出ノッチ２２ａが施錠位置検出スイッチ２３の検出板上にあるため、施錠位置検出スイッチ２３は、オンしている。
【００２２】
施錠位置検出スイッチ２３がオンしているのみでは、短シャフト１２ｂが錠本体１１の短シャフト孔１１ａに挿入されていない場合もあり得るが、本実施例では、長シャフト１２ａの位置も長シャフト確認スイッチ２６により確認しているので、施錠位置検出スイッチ２３がオンしており、長シャフト確認スイッチ２６がオンしていれば、施錠できていることを確実に確認できる。
本実施例の電子式南京錠１０は、電池３２を備え、常に、施錠位置検出スイッチ２３と長シャフト確認スイッチ２６により、開錠・施錠の状態をチェックし、施錠位置検出スイッチ２３または長シャフト確認スイッチ２６のオン・オフ状態に変化があったときには、全ての変化の内容と変化した時刻とを履歴手段４３に記憶している。そして、全ての変化のうち、本実施例では、施錠位置検出スイッチ２３がオフし、かつ、長シャフト確認スイッチがオフした場合に、開錠されたと判断し、開錠時刻として記憶している。
【００２３】
そのため、配送センターＡ、Ｂ等所定の場所以外の場所で、電子式南京錠１０が開錠・施錠された場合には、開錠・施錠の事実、及びその時刻を把握することができる。電子式南京錠１０は、決められた時間に、ミニＵＳＢ端子３５を介して、配送センターの制御手段５１に接続され、履歴記憶手段４３に記憶されている履歴が、制御手段５１に吸い上げられる。また、このとき、電池３２の残量がチェックされる。残量が少ないときは、制御手段５１は、電池交換指示を表示する。
本実施例では、施錠位置検出スイッチ２３と長シャフト確認スイッチ２６とをリンクさせて制御していないが、両スイッチが共にオンしている場合にのみ、施錠可能とする制御を行っても良い。
【００２４】
次に、電子式南京錠１０の制御装置を、図６にブロック図で示す。なお、図１等では、制御基板の図示を省略している。
制御手段４０には、モータ２１、長シャフト確認手段２６、施錠位置検出手段２３、表示手段８、及び電子キー装着部２８が接続している。電子キー装着部２８には、電子キー９が装着され、電子キー９は、電子キー装着部２８を介して、制御手段４０と接続される。
制御手段４０は、ＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４４を有している。また、ＲＡＭ４２は、履歴記憶手段４３を有している。また、ＲＯＭ４４は、開錠・施錠プログラム４５、電子キー登録情報記憶手段４６、登録ＧＰＳエリア記憶手段４７を有している。
電子キー９の電気的構成は図示しないが、記憶手段である接触式ＩＣチップ用の一対の電源端子９ｂが、接触式ＩＣチップの両側に接続し、ＬＥＤ９ａが接触式ＩＣチップと並列に接続されている。接触式ＩＣチップは、電源を流すことにより、記憶されているデータを読み出すことが可能である。
【００２５】
次に、本発明の電子式南京錠１０が使用される宅配便システムについて、図９に基づいて説明する。図９に示すように、配送センターＡ（例えば北海道）から、配送センターＢ（例えば名古屋）へ、トラック５２により荷物を配送する場合について考える。
配送センターＡにおいて、作業者Ａは、電子キー９Ａを用いて、トラック５２のトランクルームのドアを、電子式南京錠１０を用いて施錠する。すなわち、作業者Ａは、配送センターＡ内に固設された制御装置５１Ａに、電子キー９Ａを挿入して、電子式南京錠１０を施錠するための許可を受ける必要がある。
同様に、配送センターＢにおいて、作業者Ｂは、電子キー９Ｂを用いて、トラック５２のトランクルームのドアを、電子式南京錠１０を用いて開錠する。すなわち、作業者Ｂは、配送センターＢ内に固設された制御装置５１Ｂに、電子キー９Ｂを挿入して、電子式南京錠１０を施錠するための許可を受ける必要がある。
図８に、制御装置５１の作用をフローチャートで示す。このフローチャートで示すプログラムは、制御装置５１内のＲＯＭに記憶されている。プログラムは、開錠・施錠で共通している。
【００２６】
作業者は、電子キー９を制御装置５１の電子キー挿入口に挿入する。制御装置５１は、電子キー９に対して、通電を行う。電子キー９には、接触式ＩＣチップが内蔵されている。接触式ＩＣチップに、電流を流すことにより、制御装置５１は、接触式ＩＣチップ内部に記憶されているデータを読み出すことができる（Ｓ２０１）。これにより、制御手段５１は、電子キー９の接触式ＩＣチップが記憶している固有の鍵番号を読み込む（Ｓ２０２）。接触式ＩＣチップには、同じ番号がほとんど存在しない。
次に、作業者は、個人を認証させるためのパスワードを入力する。また、施錠したい電子式南京錠の番号を入力する（Ｓ２０３）。電子キー９の固有番号とパスワードで特定される個人（この場合作業者）が、施錠したい電子式南京錠のアクセス権限を有しているか否か確認する。アクセス権限とは、積荷を確認してドアを施錠する権限である。
【００２７】
アクセス権限を有している場合には（Ｓ２０４；ＹＥＳ）、電子キー許可情報、制御手段５１Ａが有しているＧＰＳ装置によるＧＰＳ情報、有効時刻、及び行先情報である行先番号を電子キー９Ａの接触式ＩＣチップに書き込む（Ｓ２０５）。また、アクセス権限を有していない場合には（Ｓ２０４；ＮＯ）、制御手段５１の画面にエラー表示する（Ｓ２０６）。
ここで、本実施例では、個人認証方法として、パスワード入力を用いているが、よりセキュリティレベルを上げるためには、指紋認証、静脈認証等を用いても良い。また、電子式南京錠の番号ではなく、トラック便の所定符号を入力することにより、そのトラックで使用されている電子式南京錠を特定しても良い。
【００２８】
次に、電子式南京錠１０の制御手段４０に記憶されている開錠・施錠プログラムの作用を、図７に示すフローチャートに基づいて説明する。
作業者は、積荷の最終確認を行った後、施錠作業を開始する。または、開錠作業を開始する。すなわち、作業者は、配送センター内の制御手段５１で許可を受けた電子キー９Ａを、電子式南京錠１０の挿入口２９から挿入する。電子キー９が電子キー装着部２８の所定の位置に装着されると（Ｓ１０１；ＹＥＳ）、制御手段４０は、電子キー９に電流を流して、電子キー９が備えている接触式ＩＣチップから、電子キー許可情報、ＧＰＳ情報、有効時刻を読み込むと共に、行先情報を読み込み行先を示す番号を表示手段８に表示する（Ｓ１０２）。作業者は、表示を確認して、予定されている行先番号と相違している場合には、電子キー９を迅速に外す。これにより、Ｓ１０３へ進むことが阻止される。予定されている行先番号と一致しているときは、そのまま電子キー９を挿し込んでおく。
次に、電子式南京錠１０の制御手段４０は、電子キー９から読み込んだ電子キー許可情報が、電子キー登録情報記憶手段４６に記憶されている電子キー登録情報と一致するか否か判断する（Ｓ１０３）。一致していれば（Ｓ１０３；ＹＥＳ）、Ｓ１０４に進む。一致していなければ（Ｓ１０３；ＮＯ）、電子キー９にエラーを表示する（Ｓ１０８）。電子キー９には、ＬＥＤ９ａが備えられており、エラー表示は、ＬＥＤ９ａを点滅することにより行う。
【００２９】
次に、読み込んだ有効時刻が経過していないか否か判断する（Ｓ１０４）。有効時刻を経過していない、すなわち有効時刻以前であれば（Ｓ１０４；ＹＥＳ）、Ｓ１０５へ進む。有効時刻を過ぎていれば（Ｓ１０４；ＮＯ）、電子キー９にエラー表示する（Ｓ１０８）。次に、読み込んだＧＰＳ情報が、登録ＧＰＳエリア記憶手段４７が記憶している許可エリア内にあるか否か判断する（Ｓ１０５）。許可エリア内にあれば（Ｓ１０５；ＹＥＳ）、モータ２１を駆動して施錠を行う（Ｓ１０６）。そして、施錠時刻、電子キー番号を履歴手段４３、及び電子キー９の接触式ＩＣチップに書き込む（Ｓ１０７）。一方、許可エリア内にないときは（Ｓ１０５；ＮＯ）、表示手段８または電子キー９のＬＥＤ９ａにエラー表示する（Ｓ１０８）。
【００３０】
電子式南京錠１０、または電子キー９のいずれか一方、または両方にＧＰＳ機能を持たせておき、電子式南京錠１０を電子キー９で開錠・施錠しようとするときに、許可されたエリア（例えば、配送センターＡの敷地）内でしか、開錠・施錠ができなくしておけば、有効時刻という要素を用いる必要はない。
しかしながら、電子キー９や電子式南京錠１０は、コンパクトであることが求められているため、また、コストを低減するため、ＧＰＳ機能を持たせることができないのが現状である。
本発明者は、試行錯誤を重ねた結果、配送センター側の制御手段５１にＧＰＳ機能を持たせ、電子キー９に許可情報を書き込むときに、ＧＰＳ情報も書き込むことを考え付いた。
しかし、ＧＰＳ情報を書き込むだけでは、作業者が、正規の手段でＧＰＳ情報が書き込まれた電子キー９を配送センターのエリア外に持ち出した場合に、電子式南京錠を開錠・施錠できる問題があった。
それを防止するために、本実施例では、ＧＰＳ情報を書き込むと共に、有効時刻を書き込み、有効時刻を経過すると、その電子キー９で電子式南京錠１０が開錠・施錠できないようにしている。
【００３１】
有効時刻は、配送センターのエリアの広さ、トラックヤードの配置、電子式南京錠１０の開錠・施錠の頻度等により、管理者が設定する。
本実施例のコンセプトは、ＧＰＳ情報と有効時刻とをペアで用いる点にある。しかし、開錠・施錠毎に、配送センターの制御手段５１の所に行き、所定の許可を受けるのは、トラックが混雑する時間帯では、作業効率が低下する問題がある。
そのような場合には、スマートフォン、例えば、アップル社製のiPhone（アップル社の商標）を開錠・施錠を行う作業者に１台ずつ所持させ、スマートフォンに図８のプログラムをインストールすることにより、作業者は、制御手段５１の所まで行く必要がなくなり、その場で、開錠・施錠許可情報、ＧＰＳ情報、有効時刻を得ることができるため、作業効率を高めることができる。
【００３２】
以上、詳細に説明したように、本実施例の電子式南京錠１０によれば、（１）着脱自在なジョイントシャフト１２と、ジョイントシャフト１２をロックするロック手段（ロック球１４、１５、ロッキングカム１６）を有し、電子キー許可情報が記憶された電子キー９により施錠または開錠される電子式南京錠１０であって、（ａ）電池３２と、（ｂ）ロック手段を、施錠位置または開錠位置に移動するモータ２１と、（ｃ）電子キー登録情報を記憶する電子キー登録情報記憶手段４６と、（ｄ）電子キー許可情報が、電子キー登録情報と一致したときに、モータ２１に電流を流してモータ２１を制御手段４０と、（ｅ）電子キー許可情報、電子キーによる施錠時刻または開錠時刻、を記憶する履歴記憶手段４３と、を有するので、電池によりモータ２１の状態や、ロッキングカム１６の状態等をチェックできるため、例えば、外部から強制的にモータ２１に通電されて駆動された場合でも、モータ２１が駆動された時刻等を履歴記憶手段４３に保存でき、異常状態の発生をチェックすることができる。
【００３３】
（２）電子式南京錠１０が、ロック手段（ロック球１４、１５、ロッキングカム１６）が、開錠位置にあることを検出する開錠位置検出手段（施錠位置検出スイッチ２３、長シャフト確認スイッチ２６）と、履歴記憶手段４３が、開錠位置検出手段が検出した開錠時刻を記憶すること、を特徴とするので、モータ２１を駆動せずに、ロック手段を強制的に解除してジョイントシャフト１２を移動させた場合でも、ジョイントシャフト１２を移動したことを検出しているため、履歴記憶手段４３にその時刻を保存することができ、異常状態の発生を特定することができる。
本実施例の場合には、施錠位置検出スイッチ２３がオフし、かつ、長シャフト確認スイッチがオフした場合に、開錠されたと判断している。
【００３４】
（３）電子式南京錠１０が、開閉可能な許可エリアを記憶する登録ＧＰＳエリア記憶手段４７を有すること、電子キー９が、ＧＰＳ装置から与えられたＧＰＳ情報と有効時刻とを記憶するＧＰＳ記憶手段を有すること、モータ２１は、ＧＰＳ記憶手段が記憶するＧＰＳ情報が、許可エリア内にあり（Ｓ１０５；ＹＥＳ）、かつ、有効時刻を経過していないとき（Ｓ１０４；ＹＥＳ）に、ロック駆動手段を駆動すること、を特徴とするので、例えば、電子キー９の複製を用いて開錠しようとした場合でも、正規の営業所以外の場所では開錠することができない。有効時刻は、通常、１０分程度に設定している。これによれば、正規の営業所で正規にＧＰＳ情報を電子キーに記憶させたとしても、１０分間経過すると、開錠できなくなるため、正規の営業所以外の場所では開錠できない。
【００３５】
（４）行先表示器８を有することを特徴とするので、作業者が、行先表示器８により行先を確認することにより、間違いを是正できる。特に、（３）でＧＰＳ情報が記憶されている場合には、間違った電子式南京錠１０を取り付けると、目的地で開錠できなくなるため、行先表示器１０による確認作業が重要となる。
（５）電子キー９に対して、電子キー許可情報、ＧＰＳ情報、及び有効時刻情報を書き込むのが、スマートフォンであることを特徴とするので、市販のスマートフォンにプログラムをインストールして、電子キー用の専用コネクタを用いて、電子キーをスマートフォンに接続すれば、個人認証やアクセス権限確認を行いながら、電子キーへ必要なデータを書き込むことができるため、配送センターの広いエリア内に、安価かつ容易に必要とする台数のスマートフォンを設置できるため、作業効率を高くすることができる。
【００３６】
（６）着脱自在なジョイントシャフト１２と、ジョイントシャフト１２をロックするロック手段（ロック球１４、１５、ロッキングカム１６）とを有し、電子キー許可情報が記憶された電子キー９により施錠または開錠される電子式南京錠１０であって、電子キー９が、電子キー許可情報、ＧＰＳ装置から与えられたＧＰＳ情報、及び有効時刻を記憶する電子キー記憶手段（接触式ＩＣチップ）を有すること、電子式南京錠１０が、（ａ）電池３２と、（ｂ）ロック手段を施錠位置と開錠位置に移動するモータ２１と、（ｃ）電子キー登録情報を記憶する電子キー登録情報記憶手段４６と、（ｄ）開閉可能な許可エリアを記憶する登録ＧＰＳエリア記憶手段４７と、（ｅ）電子キー許可情報が、電子キー登録情報と一致し、かつ、ＧＰＳ情報が許可エリア内（Ｓ１０５；ＹＥＳ）にあり、かつ、有効時刻を経過していないとき（Ｓ１０４；ＹＥＳ）に、モータ２１に電流を流してモータ２１を駆動する制御手段４０と、を有するので、例えば、電子キー９の複製を用いて開錠しようとした場合でも、正規の営業所以外の場所では開錠することができない。有効時刻は、通常、１０分程度に設定している。これによれば、正規の営業所で正規にＧＰＳ情報を電子キーに記憶させたとしても、１０分間経過すると、開錠できなくなるため、正規の営業所以外の場所では開錠できない。
したがって、例え、開錠履歴を保存しなくても、正規の営業所以外の場所で開錠されことがないため、経路途中で搬送物が紛失する恐れが減少できる。
【００３７】
（７）電子キー９に対して、電子キー許可情報、ＧＰＳ情報、及び有効時刻情報を書き込むのが、スマートフォンであることを特徴とするので、市販のスマートフォンにプログラムをインストールして、電子キー用の専用コネクタを用いて、電子キーをスマートフォンに接続すれば、個人認証やアクセス権限確認を行いながら、電子キーへ必要なデータを書き込むことができるため、配送センターの広いエリア内に、安価かつ容易に必要とする台数のスマートフォンを設置できるため、作業効率を高くすることができる。
【００３８】
なお、この発明は前記実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で構成の一部を適宜変更して実施することもできる。
例えば、本実施例では、電子式南京錠１０の開錠・施錠履歴を全て記憶しているが、ＧＰＳ情報により、配送エリア内でしか電子キーを使用できなくすれば、履歴を全て記憶しなくても、途中の経路で電子式南京錠１０が開錠・施錠されることを防止することができる。
また、本実施例では、有効時刻を１０分程度としているが、配送センターでは通常、ひっきりなしにトラックが出入りするため、スマートフォンを携帯したとしても、毎回、開錠許可を受けるのは、煩雑となる場合がある。その場合には、例えば、作業者Ａの有効時間としては、次の休憩時間までの２、３時間を設定しても良い。その作業者の可動状況は、他者も把握しているため、昼休み等の休憩時間に有効時刻が切れるようにすれば良い。
【００３９】
また、本実施例では、電子式南京錠１０を、トラックのトランクに取り付ける場合について説明したが、重要書類等を搬送するためのセキュリティボックス、セキュリティバックの施錠に、電子式南京錠１０を用いても良い。その場合には、例えば、企業の本社と支社との間でセキュリティボックスを搬送する場合、企業の担当者が各々電子キー９を所持しており、書類を入れたセキュリティトランクを電子式南京錠１０で施錠し、宅配便で配送する。配送された支社において、担当者が電子キー９を用いて開錠する。この施錠・開錠システムは、本実施例と同じなので、詳細な説明かを割愛する。
ここで、制御手段５１としては、スマートフォンを使用すると便利であるが、ビルの地下等、スマートフォンの圏外となる場合に問題となる。そのような場合には、使用する場所にＰＣを設置して、有線による通信を行えば、本実施例の電子式南京錠１０を利用することができる。
【００４０】
本実施例では、行先情報を電子キー９を介して、電子式南京錠１０のＲＡＭ４２に記憶させているが、電子キー９を介さずに、電子式南京錠１０を制御手段５１に接続させ、制御手段５１から直接電子式南京錠１０のＲＡＭ４２に行先情報を書き込み、始めから表示手段８に行先番号を表示しておけば、作業者の作業効率を高めることができる。
また、本発明の電子式南京錠１０は、航空機用の貨物コンテナに利用しても良い。現在、貨物用コンテナに途中経路で貨物が入れられ、または取り出された場合に、履歴を追うことが難しかった。本発明の電子式南京錠１０によれば、航空機用コンテナのセキュリティを向上させることができる。
【符号の説明】
【００４１】
９    電子キー
１０  電子式南京錠
１１  錠本体
１２  ジョイントシャフト
１４、１５  ロック球
１６  ロッキングカム
２１  モータ
２３  施錠位置検出スイッチ
２６  長シャフト確認スイッチ
３２  電池
４３  履歴記憶手段
４５  開錠・施錠プログラム
４６  電子キー登録情報記憶手段
４７  登録ＧＰＳエリア記憶手段
５１  （配送センターの）制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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