(57)【要約】    【課題】  水環境の水を浄化しつつ作業性に優れた水浄化用ポーラス硬化体を提供することにある。    【解決手段】  自然崩壊型硬化体用セメント組成物が硬化されて形成されてなることを特徴とする水浄化用ポーラス硬化体を提供する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然崩壊型硬化体用セメント組成物が硬化されて形成されてなることを特徴とする水浄化用ポーラス硬化体。
【請求項２】
前記自然崩壊型硬化体用セメント組成物は、ポルトランドセメント及び／又はエコセメントが３０質量％以上６５質量％以下、石膏が無水換算で２５質量％以上、高炉スラグが１０質量％以上４０質量％未満含有されてなる結合材を含む請求項１記載の水浄化用ポーラス硬化体。
【請求項３】
前記自然崩壊型硬化体用セメント組成物は、ポルトランドセメント及び／又はエコセメント、石膏、並びに高炉スラグからなる高炉スラグ系セメントと、アルミナセメントとからなる結合材を含有してなり、
前記結合材は、アルミナセメントを０．２５〜１．２５質量％含有してなり、
前記高炉スラグ系セメントは、ポルトランドセメント及び／又はエコセメントを３０〜７２質量％、石膏を無水換算で２０〜５０質量％、高炉スラグを５〜３５質量％含有してなる請求項１記載の水浄化用ポーラス硬化体。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の水浄化用ポーラス硬化体を水環境下に設けることにより該水環境の水を浄化する、水の浄化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水浄化用ポーラス硬化体、及び該水浄化用ポーラス硬化体を用いる水の浄化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ポーラス硬化体は、河川、湖沼、池等の水環境の水を浄化するのに用いられている（例えば、特許文献１）。
斯かるポーラス硬化体は、水環境下に設けられることにより、ポーラスを含めた表面部分に微生物が多数付着し、該微生物が水中の有機物等の汚染物質を分解して、斯かる水環境の水を浄化するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９５２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、斯かるポーラス硬化体は、水環境中に放置され続けると、ゴミ、微生物の死骸、微生物が汚染物質を分解して生じたカス等が、ポーラスを含めた表面部分に堆積されてしまい、水質浄化作用が低下してしまう虞がある。従って、斯かるポーラス硬化体は、水質浄化機能が低下すると、不要な物体となってしまうため、回収または洗浄というメンテナンスを必要となり、手間がかかり作業性に乏しいという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑み、水環境の水を浄化しつつ作業性に優れた水浄化用ポーラス硬化体、および水の浄化方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、自然崩壊型硬化体用セメント組成物が硬化されて形成されてなることを特徴とする水浄化用ポーラス硬化体にある。
【０００７】
また、本発明は、前記水浄化用ポーラス硬化体を用いる水の浄化方法にある。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように、本発明によれば、水環境の水を浄化しつつ作業性に優れた水浄化用ポーラス硬化体、および水の浄化方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
【００１０】
本実施形態の水浄化用ポーラス硬化体は、水中において一定期間経過後に自然崩壊する自然崩壊型硬化体用セメント組成物が硬化されて形成されてなる。
【００１１】
前記一定期間は、３００日〜４３０日である。本実施形態の水浄化用ポーラス硬化体は、前記一定期間が３００日以上であることにより、ポーラスを含めた表面部分に微生物が十分に付着し水を浄化し得るという利点があり、また、前記一定期間が４３０日以下であることにより、作業性に優れるという利点がある。
【００１２】
本実施形態の浄化用ポーラス硬化体における自然崩壊型硬化体用セメント組成物は、ポルトランドセメント及び／又はエコセメントと、石膏と、高炉スラグとが含有されてなる結合材を含む。
【００１３】
前記ポルトランドセメントとしては、ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０に規定された普通ポルトランドセメントを好適に使用できるが、本発明の効果を阻害しない範囲内で、他のポルトランドセメントを使用することができる。他のポルトランドセメントとしては、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、白色ポルトランドセメント、耐硫酸塩ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメントなどの各種ポルトランドセメント等が挙げられる。
【００１４】
前記エコセメントは、ＪＩＳ  Ｒ  ５２１４に規定されたものを意味する。
【００１５】
前記石膏としては、無水石膏（ＣａＳＯ4 ）、半水石膏（ＣａＳＯ4 ・０．５Ｈ2 Ｏ）、二水石膏（ＣａＳＯ4 ・２Ｈ2 Ｏ）等が挙げられる。
【００１６】
前記高炉スラグとしては、ＪＩＳ  Ｒ  ６２０６に規定された「コンクリート用高炉スラグ微粉末」や、ＪＩＳ  Ａ  ５０１１に規定された「高炉スラグ骨材」を粉砕したもの等が挙げられる。
【００１７】
より具体的には、前記結合材は、ポルトランドセメント及び／又はエコセメントを３０質量％以上６５質量％以下、好ましくは３５〜６０質量％、より好ましくは４０〜５５質量％含有し、石膏を無水換算で２５質量％以上、好ましくは５〜２０質量％、より好ましくは１０〜１５質量％含有し、高炉スラグを１０質量％以上４０質量％未満、好ましくは１５〜３５質量％、より好ましくは２０〜３０質量％含有してなる。
【００１８】
本実施形態の浄化用ポーラス硬化体における自然崩壊型硬化体用セメント組成物は、上記のような組成の結合材を含むことにより、本実施形態の浄化用ポーラス硬化体は、水中に設置された後、４３０日程度経過するまでには自然崩壊し得るという利点を有する。
【００１９】
前記結合材は、必要に応じて、本発明の効果が損なわれない範囲内において、高炉スラグ以外の各種の混和材を含有してもよい。
【００２０】
また、本実施形態の浄化用ポーラス硬化体における自然崩壊型硬化体用セメント組成物は、必要に応じて、本発明の効果が損なわれない範囲内において、前記結合材以外に、細骨材、粗骨材、混和剤等を含有してもよい。
【００２１】
前記細骨材及び粗骨材は、それぞれＪＩＳ  Ａ  ５３０８の規定に従ったものを意味する。
【００２２】
前記細骨材としては、本発明の効果が損なわれない範囲内であれば、特に限定されるものはないが、例えば、川砂、山砂、陸砂、海砂、珪砂、廃コンクリート殻、廃貝殻、廃瓦、廃ガラス、廃陶磁器、廃タイル、廃レンガ等を１種単独又は２種以上混合したものを採用することができる。
【００２３】
前記粗骨材としては、本発明の効果が損なわれない範囲内であれば、特に限定されるものはないが、例えば、川砂利、山砂利、陸砂利、廃コンクリート殻、廃貝殻、廃瓦、廃ガラス、廃陶磁器、廃タイル、廃レンガを１種単独又は２種以上混合したものを採用することができる。
【００２４】
本実施形態の水浄化用ポーラス硬化体は、上記自然崩壊型硬化体用セメント組成物を用いることを除き、他の従来公知の方法によってポーラス状の硬化体として構成されたものである。
具体的には、本実施形態の水浄化用ポーラス硬化体は、単位セメント量が１８３〜３５９ｋｇ／ｍ3 、単位水量が７０〜１１３ｋｇ／ｍ3 、細骨材量が１４５〜２２８ｋｇ／ｍ3 、粗骨材量が１４３１〜１４６５ｋｇ／ｍ3 の配合となるように結合材、水、細骨材および粗骨材が、混合され、空隙率が１５〜２５％となるように所定形状の型枠内に充填されて製造される。
【００２５】
上記の如き組成の自然崩壊型硬化体用セメント組成物を用いることにより、本実施形態の水浄化用ポーラス硬化体は、水環境下に設けられた後、３００日〜４３０日程度で自然崩壊し、硬化体の形状が崩れて土砂へと変化する。
従って、本実施形態の水浄化用ポーラス硬化体は、環境の水を浄化しつつ作業性に優れたものとなる。
【００２６】
本実施形態の水浄化用ポーラス硬化体は、ゼオライトを含有してもよい。
前記ゼオライトは、ケイ素（Ｓｉ）とアルミニウム（Ａｌ）とが酸素（Ｏ）を介して結合し、このＳｉ−Ｏ−Ａｌ−Ｏ−Ｓｉの構造が三次元的に組み合わさった構造を有するものである。
【００２７】
また、本実施形態の自然崩壊型硬化体は、内部に土砂を含んでもよい。
【００２８】
また、本実施形態の水の浄化方法は、本実施形態の水浄化用ポーラス硬化体を水環境下に設けることにより該水環境の水を浄化する方法である。
【００２９】
尚、本実施形態の水浄化用ポーラス硬化体および水の浄化方法は、上記構成を有するものであったが、本発明の水浄化用ポーラス硬化体、および水の浄化方法は、上記構成に限定されず、適宜設計変更可能である。
【００３０】
例えば、本実施形態の水浄化用ポーラス硬化体は、前記一定期間が３００〜４３０日であるが、ポーラスを含めた表面部分に微生物が十分に付着して水を十分に浄化しうる状態で用いられるのであれば、前記一定期間がより短い期間であるものであってもよい。
【００３１】
具体的には、本実施形態の浄化用ポーラス硬化体における自然崩壊型硬化体用セメント組成物は、ポルトランドセメント及び／又はエコセメント、石膏、並びに高炉スラグからなる高炉スラグ系セメントと、アルミナセメントとからなる結合材を含有してもよい。
より具体的には、前記結合材は、アルミナセメントを０．２５〜１．２５質量％、好ましくは０．５〜１．０質量％、より好ましくは０．７〜０．８質量％含有してなり、前記高炉スラグ系セメントは、ポルトランドセメント及び／又はエコセメントを３０〜７２質量％、好ましくは４０〜７０質量％、より好ましくは５０〜６０質量％、石膏を無水換算で２０〜５０質量％、好ましくは２５〜４５質量％、より好ましくは３０〜４０質量％、高炉スラグを５〜３５質量％、好ましくは７〜２５質量％、より好ましくは１０〜２０質量％含有してなる。
前記アルミナセメントは、ボーキサイトと石灰石とが混合されて、溶融され或いは焼成されたものを意味する。
上記の如き組成の自然崩壊型硬化体用セメント組成物を用いることにより、本実施形態の水浄化用ポーラス硬化体は、水環境下に設けられた後、３ヶ月〜１年程度で自然崩壊し、硬化体の形状が崩れて土砂へと変化する。
【００３２】
また、本実施形態の浄化用ポーラス硬化体における自然崩壊型硬化体用セメント組成物は、ポルトランドセメント及び／又はエコセメントと、石膏と、アルミナセメントとが含有されてなる結合材を含んでもよい。
より具体的には、前記結合材は、アルミナセメントを２質量％以上２５質量％未満、好ましくは５〜２０質量％、より好ましくは１０〜１５質量％含有し、アルミナセメント１００質量部に対してポルトランドセメント及び／又はエコセメントを２００質量部以上３６００質量部未満、好ましくは３００〜３０００質量部、より好ましくは５００〜２０００質量部含有し、アルミナセメント１００質量部に対して無水換算した石膏を１５０質量部以上、好ましくは１５０〜３００質量部、より好ましくは２００〜２５０質量部含有してなる。
上記の如き組成の自然崩壊型硬化体用セメント組成物を用いることにより、本実施形態の水浄化用ポーラス硬化体は、水環境下に設けられた後、１〜１４日程度で自然崩壊し、硬化体の形状が崩れて土砂へと変化する。
【００３３】
さらに、本実施形態の浄化用ポーラス硬化体における自然崩壊型硬化体用セメント組成物は、カルシアクリンカーが含有されてなる結合材を含んでもよい。
より具体的には、前記結合材は、カルシアクリンカーを、好ましくは６質量％以上２０質量％以下、より好ましくは１０〜１５質量％含有してなる。
前記結合材は、前記カルシアクリンカー以外に、好ましくは、ポルトランドセメント、高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカセメント、エコセメント、セメント系固化材等のセメント系材料を含有してなる。
前記カルシアクリンカーは、粉砕されて粉砕物となったものであってもよい。
上記の如き組成の自然崩壊型硬化体用セメント組成物を用いることにより、本実施形態の水浄化用ポーラス硬化体は、水環境下に設けられた後、０．５〜１４日程度で自然崩壊し、硬化体の形状が崩れて土砂へと変化する。
【実施例】
【００３４】
次に、試験例を挙げて本発明についてさらに具体的に説明する。
【００３５】
試験１
＜使用材料＞
ポルトランドセメント（住友大阪セメント社製、普通ポルトランドセメント）、高炉スラグ（住金鉱化社製、高炉水砕スラグ）、石膏（試薬ＣａＳＯ4 （無水和物））、細骨材（三久海運社製、４号珪砂）を用いた。
【００３６】
＜硬化体の作製＞
上記材料及び水を、表１の配合割合、且つ結合材（ポルトランドセメント、高炉スラグ、及び石膏）１００質量部に対して水が３０質量部となるように混合してモルタルを作製し、４×４×１６ｃｍの型に該モルタルを流し込み、流し込んでから２４時間経過後に脱型して、試験例１〜１２の硬化体を作製した。
【００３７】
【表１】
2011073939.tif 000002
【００３８】
＜崩壊試験＞
試験例１〜１２の硬化体を水中に浸し、水中に浸されてから１００日、２６０日、４３０日経過後における硬化体の崩壊状況を観察した。表２に結果を示す。尚、○印は、崩壊していない状態、×印は、崩壊している状態を意味する。
【００３９】
【表２】
2011073939.tif 000003
【００４０】
表２に示すように、セメント組成物として第１実施形態の浄化用ポーラス硬化体における自然崩壊型硬化体用セメント組成物を用いた試験例１〜７の硬化体は、水に浸された期間が２６０日においては崩壊しなかったが、水に浸された期間が４３０日においては崩壊した。
一方で、表２に示すように、結合材が石膏を無水換算で２５質量％未満含有するセメント組成物を用いた試験例９、１１、１２、結合材が高炉スラグを１０質量％未満含有するセメント組成物を用いた試験例１０、結合材が石膏を無水換算で２５質量％未満含有し且つスラグを４０質量％以上含有するセメント組成物を用いた試験例８の硬化体は、水に浸された期間が４３０日では崩壊しなかった。
【００４１】
試験２
＜使用材料＞
ポルトランドセメント（住友大阪セメント社製、普通ポルトランドセメント）、アルミナセメント（ケルネオス社製）、石膏（試薬ＣａＳＯ4 （無水和物））、細骨材（ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０に適合する標準砂）を用いた。
【００４２】
＜硬化体の作製＞
上記材料及び水を、表３の配合割合、且つ結合材（ポルトランドセメント、アルミナセメント、及び石膏）と細骨材との混合質量比が１：３となるように、且つ結合材１００質量部に対して水が３０質量部となるように混合してモルタルを作製し、４×４×１６ｃｍの型に該モルタルを流し込み、流し込んでから２４時間経過後に脱型して、試験例１３〜３４の硬化体を作製した。
【００４３】
【表３】
2011073939.tif 000004
【００４４】
＜崩壊試験＞
試験例１３〜３０の硬化体を水中に浸し、水中に浸されてから３日、７日、１４日経過後における硬化体の崩壊状況を観察した。また、試験例３１〜３４の硬化体を水中に浸し、水中に浸されてから３日、７日、１４日、２８日、４０日経過後における硬化体の崩壊状況を観察した。表４，５に結果を示す。
【００４５】
【表４】
2011073939.tif 000005
【００４６】
【表５】
2011073939.tif 000006
【００４７】
表４に示すように、セメント組成物として第２実施形態の浄化用ポーラス硬化体における自然崩壊型硬化体用セメント組成物を用いた試験例１３〜２２の硬化体は、水に浸された期間が１４日以内に崩壊した。
一方で、表４に示すように、アルミナセメント１００質量部に対するポルトランドセメントの量が２００質量部未満であるセメント組成物を用いた試験例３０、アルミナセメント１００質量部に対する石膏（無水換算）の量が１５０質量部未満である試験例２４、アルミナセメントを含有しないセメント組成物を用いた試験例２３，２５、結合材がアルミナセメントを２５質量部以上含有し且つアルミナセメント１００質量部に対するポルトランドセメントの量が２００質量部未満であるセメント組成物を用いた試験例２８，２９、結合材がアルミナセメントを２５質量部以上含有し且つアルミナセメント１００質量部に対するポルトランドセメントの量が２００質量部未満であり且つアルミナセメント１００質量部に対する石膏（無水換算）の量が１５０質量部未満であるセメント組成物を用いた試験例２６，２７は、水に浸された期間が１４日以内では崩壊しなかった。
【００４８】
表５に示すように、セメント組成物として第２実施形態の浄化用ポーラス硬化体における自然崩壊型硬化体用セメント組成物を用いた試験例３１〜３３の硬化体は、水に浸された期間が４０日以内に崩壊した。
一方で、表４に示すように、アルミナセメント１００質量部に対するポルトランドセメントの量が３６００質量部以上である試験例３４の硬化体は、水に浸された期間が４０日以内では崩壊しなかった。
【００４９】
試験３
＜使用材料＞
ポルトランドセメント（住友大阪セメント社製、早強ポルトランドセメント）、カルシアクリンカー粉砕物（電気炉を用い１４５０℃で焼成、ＣａＯ：９４．８５％、Ｆｅ2 Ｏ3 ：３．９２％、ブレーン比表面積１７００ｃｍ2 ／ｇ）、及び細骨材（ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０に適合する標準砂たる珪砂４号、５号及び６号）を用いた。
【００５０】
＜硬化体の作製＞
上記材料及び水を、表６の配合割合、且つ結合材（ポルトランドセメント、及びカルシアクリンカー粉砕物）と細骨材との混合質量比が１：３となるように、且つ結合材１００質量部に対して水が３０質量部となるように混合してモルタルを作製し、４×４×１６ｃｍの型に該モルタルを流し込み、流し込んでから２４時間経過後に脱型して、試験例３５〜３９の硬化体を作製した。
【００５１】
【表６】
2011073939.tif 000007
【００５２】
＜崩壊試験＞
試験例３５〜３６の硬化体を水中に浸し、水中に浸されてから１日、７日、１４日経過後における硬化体の崩壊状況を観察した。表７に結果を示す。
【００５３】
【表７】
2011073939.tif 000008
【００５４】
表７に示すように、セメント組成物として第３実施形態の浄化用ポーラス硬化体における自然崩壊型硬化体用セメント組成物を用いた試験例３６〜３８の硬化体は、水に浸された期間が１４日以内で崩壊した。
一方で、表７に示すように、結合材がカルシアクリンカーを４質量％含有するセメント組成物を用いた試験例３５の硬化体は、水に浸された期間が１４日では崩壊しなかった。また、結合材がカルシアクリンカーを３０質量％含有するセメント組成物を用いた試験例３９の硬化体は、脱型時にひび割れが確認された。
【００５５】
モデル計算
上記試験１及び試験２の結果をもとに、ポルトランドセメント及び／又はエコセメント、石膏、並びに高炉スラグからなる高炉スラグ系セメントと、アルミナセメントとからなる結合材を含有する組成物を用いて形成される硬化体の水中における自然崩壊時期を配合割合毎にモデル計算した。
尚、モデル計算に当たり、まず、崩壊直前における膨張量を調べる実験を行った。対象となる試料は、以下の材料を用いて、ポルトランドセメント、高炉スラグ、及び石膏からなる高炉スラグ系セメントと砂とを用いて形成される高炉スラグ系モルタルと、ポルトランドセメント、アルミナセメント、及び石膏からなるアルミナセメント系セメントと砂とを用いて形成されるアルミナセメント系モルタルとを、それぞれ上記試験１、上記試験２に記載の硬化体（試供体）の作製方法で作製し崩壊試験を実施した。また、該崩壊試験を実施の際に、該試供体の長さを長手方向に２箇所で測定し、該試供体の崩壊直前の膨張量（％）を算出した。
尚、砂の量に関しては、高炉スラグ系セメント：砂＝１：１、及び１：３で作製したもの、アルミナセメント系セメント：砂＝１：１、及び１：３で作製したもので上記試験を行った。
【００５６】
＜使用材料＞
・高炉スラグ系モルタルの材料
セメント（普通ポルトランドセメント、密度3.15g/cm3、住友大阪セメント社製）
高炉水砕スラグ（スミットメント、密度2.80g/cm3、住金鉱化社製）
無水石膏（ノンクレーブ、密度2.95g/cm3、住友大阪セメント社製）
砂（セメント強さ試験用標準砂、密度2.64g/cm3、セメント協会製）
・アルミナセメント系モルタルの材料
セメント（普通ポルトランドセメント、密度3.15g/cm3、住友大阪セメント社製）
アルミナセメント（ターナルHR、密度3.00g/cm3、ケルネオス社製）
無水石膏（ノンクレーブ、密度2.95g/cm3、住友大阪セメント社製）
砂（セメント強さ試験用標準砂、密度2.64g/cm3、セメント協会製）
【００５７】
＜崩壊直前の膨張量試験＞
崩壊直前の硬化体は、高炉スラグ系セメント：砂＝１：３のときは膨張量が１０％を、高炉スラグ系セメント：砂＝１：１のときは膨張量が２０％を超えていた。ただし、砂の量の違う硬化体間では、崩壊する日数については相違なかった。高炉スラグ系セメント（試験例１〜７）は、１年半程度で崩壊していた。
アルミナセメント系モルタル（試験例３１〜３３）に関しては、２ヶ月程度で崩壊していた。また、アルミナセメント系モルタルにおいても、アルミナセメント系セメント：砂＝１：３のときは膨張量が１０％を、アルミナセメント系セメント：砂＝１：１のときは膨張量が２０％を超えていた。
以上より、アルミナセメント系は膨張性成分の生成が速く、スラグ系セメントは遅いことがわかる。
【００５８】
＜モデル計算式＞
高炉スラグ系セメントとアルミナセメント系セメントを体積比で混合し、そのときの膨張量を推定する方法をとった。
アルミナセメント系セメントの膨張量の式は、材齢x（日）および膨張量y（%）で以下のように表せる。
y = αx2 + βx + γ
尚、ここで、α、β、γは、アルミナ系セメントの配合条件から求められる定数である。
また、高炉スラグ系セメントの膨張量の式は、下記式で表せる。
y = α'x2 + β'x + γ'
尚、ここで、α'、β'、γ'は、高炉スラグ系セメントの配合条件から求められる定数である。
上記式より、高炉スラグ系セメントとアルミナセメント系セメントとを含有するセメントを用いて作製する硬化体の膨張量の予測式は、下記式で表せる。
0 ≦ x ≦48のとき、y = α'x2 + β'x + γ'+ C(αx2 + βx + γ)
x ＞ 48のとき、y = α'x2 + β'x + γ' + C
尚、Cは、アルミナセメント系セメントの配合率から求められる膨張量（％）であり、ここで、C = 10×アルミナセメント混合率（％）である。また、アルミナセメント系セメントを用いた場合は、４８日程度で自然崩壊しており、このときの膨張量を元にした。また、４８日でアルミナセメント系の膨張成分が全て反応しており、これ以上エトリンガイトを生成しないと仮定した。また、α、β、γは、材齢４３０日（高炉スラグ系セメントを用いて作製した硬化体が水中で膨張崩壊するまで期間）までの材齢（水中に浸されてる期間）と膨張率との関係のデータを用いて、２次の多項式近似を行い算出した。また、α’、β’、γ’は、材齢４８日（アルミナセメント系セメントを用いて作製した硬化体が水中で膨張崩壊するまでの期間）までの材齢（水中に浸されてる期間）と膨張率との関係のデータを用いて、２次の多項式近似を行い算出した。
例えば、アルミナセメント系セメント３０％＋高炉スラグ系セメント７０％の場合、アルミナセメント系が全体に及ぼす２ヶ月後の膨張量は（元の膨張量１０％）×３０％=３％となる。ここに高炉スラグ系の膨張量（元の膨張量×体積比）を足し合わせることでその供試体の膨張量となる。
もしセメント：砂が変わった場合でも、崩壊時期は変わらないことから、アルミナセメント系セメントの元の膨張量を２０％とすればよいとできる。
ただし、それぞれ高炉スラグ系セメントとアルミナセメント系セメントとを足し合わせる方法は、製造過程に手間と誤差を生じる。異なるのは、高炉スラグおよびアルミナセメントであるから、それぞれのセメントの体積比から逆算し、アルミナセメントの添加量で崩壊時期が調整できるスラグ系セメントの配合を算出した。モデル計算により求めた、配合割合と硬化体の自然崩壊時期の関係を表８に示す。
【００５９】
【表８】
2011073939.tif 000009
【００６０】
表８より、ポルトランドセメント及び／又はエコセメント、石膏、並びに高炉スラグからなる高炉スラグ系セメントと、アルミナセメントとからなる結合材を含有してなり、前記結合材が、アルミナセメントを０．２５〜１．２５質量％含有してなり、前記高炉スラグ系セメントが、ポルトランドセメント及び／又はエコセメントを３０〜７２質量％、石膏を無水換算で２０〜５０質量％、高炉スラグを５〜３５質量％含有してなるセメント組成物から形成される硬化体は、水中において３ヶ月〜１年程度で自然崩壊し得ることがわかる。