(57)【要約】【課題】撮影機器のユーザが静止画像として撮影する意思で撮影したにもかかわらず動画像として撮影された撮影データを適切に処理する。【解決手段】印刷対象の撮影データが静止画像データの場合には、その静止画像データの表す静止画像のみを出力画像１ページ内に配置した静止画出力用レイアウトで印刷する。一方、印刷対象の撮影データが動画像データの場合には、その動画像データの表す動画像を構成するすべてのフレーム画像から抽出した９個のフレーム画像を出力画像１ページ内に配置した動画出力用レイアウトのフレーム配置画像を生成して印刷する。ただし、印刷対象の撮影データが動画像データの場合であっても、静止画像として撮影する意思で撮影されたものであると推測される推測条件を満たす場合には、先頭のフレーム画像のみを出力画像１ページ内に配置した静止画出力用レイアウトで印刷する。【選択図】図２
2011199634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止画像撮影及び動画像撮影が可能な撮影機器で生成された撮影データの内容を表す画像を出力する出力装置であって、
撮影データを取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段により取得された撮影データが静止画像を表すものである場合にはその静止画像を第１レイアウトで出力し、動画像を表すものである場合には、静止画像を表すものである場合とは異なる処理を行う画像処理手段と、
を備え、前記画像処理手段は、前記撮影データが動画像を表すものである場合であって、静止画像として撮影する意思で撮影された撮影データであると推測される所定の推測条件を満たす場合には、その動画像を構成するフレーム画像のうち１つの代表フレーム画像を前記第１レイアウトで出力すること
を特徴とする出力装置。
【請求項２】
前記推測条件は、撮影データの表す動画像についての条件であること
を特徴とする請求項１に記載の出力装置。
【請求項３】
動画像を表す撮影データについてその動画像の録画時間を特定する録画時間特定手段を備え、
前記画像処理手段は、前記録画時間特定手段により特定された動画像の録画時間が所定時間以内であるという条件を満たす撮影データを、前記推測条件を満たす撮影データとして、その動画像を構成するフレーム画像のうち１つの代表フレーム画像を前記第１レイアウトで出力すること
を特徴とする請求項２に記載の出力装置。
【請求項４】
動画像を表す撮影データについてその動画像の総フレーム数を特定する総フレーム数特定手段を備え、
前記画像処理手段は、前記総フレーム数特定手段により特定された動画像の総フレーム数が所定数以下であるという条件を満たす撮影データを、前記推測条件を満たす撮影データとして、その動画像を構成するフレーム画像のうち１つの代表フレーム画像を前記第１レイアウトで出力すること
を特徴とする請求項２に記載の出力装置。
【請求項５】
動画像を表す撮影データについてその動画像を構成する複数のフレーム画像のうち所定の区間におけるフレーム画像の変化量を特定する変化量特定手段を備え、
前記画像処理手段は、前記変化量特定手段により特定された動画像を構成するフレーム画像のうち所定の区間におけるフレーム画像の変化量が所定量以下であるという条件を満たす撮影データを、前記推測条件を満たす撮影データとして、その動画像を構成するフレーム画像のうち１つの代表フレーム画像を前記第１レイアウトで出力すること
を特徴とする請求項２に記載の出力装置。
【請求項６】
前記変化量特定手段は、動画像の先頭のフレーム画像を起点とし、末尾のフレーム画像よりも前のフレーム画像を終点とする区間を前記所定の区間として、その区間におけるフレーム画像の変化量を特定すること
を特徴とする請求項５に記載の出力装置。
【請求項７】
前記変化量特定手段は、前記所定の区間における先頭のフレーム画像と末尾のフレーム画像との変化量を特定すること
を特徴とする請求項５又は請求項６に記載の出力装置。
【請求項８】
ユーザの操作により、撮影データを常に静止画像として扱う設定が可能な設定手段を備え、
前記画像処理手段は、前記設定手段により撮影データを常に静止画像として扱う設定がされている撮影データを、前記推測条件を満たす撮影データとして、その撮影データの表す動画像を構成するフレーム画像のうち１つの代表フレーム画像を前記第１レイアウトで出力すること
を特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の出力装置。
【請求項９】
前記画像処理手段は、前記撮影データが動画像を表すものである場合には、前記異なる処理として、その動画像を構成するフレーム画像を複数配置した第２レイアウトで画像を出力すること
を特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の出力装置。
【請求項１０】
前記画像処理手段は、前記撮影データが動画像を表すものである場合には、前記異なる処理として、ユーザからの出力指示操作があった場合であっても、その動画像に関する画像の出力を行わないこと
を特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の出力装置。
【請求項１１】
前記代表フレーム画像は、動画像を構成するフレーム画像のうち先頭のフレーム画像であること
を特徴とする請求項１から請求項１０でのいずれか１項に記載の出力装置。
【請求項１２】
画像の出力とは、画像を印刷することであること
を特徴とする請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載の出力装置。
【請求項１３】
静止画像撮影及び動画像撮影が可能な撮影機器で生成された撮影データの内容を表す画像を出力する出力装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
撮影データを取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段により取得された撮影データが静止画像を表すものである場合にはその静止画像を第１レイアウトで出力し、動画像を表すものである場合には、静止画像を表すものである場合とは異なる処理を行う画像処理手段
としてコンピュータを機能させ、前記画像処理手段は、前記撮影データが動画像を表すものである場合であって、静止画像として撮影する意思で撮影された撮影データであると推測される所定の推測条件を満たす場合には、その動画像を構成するフレーム画像のうち１つの代表フレーム画像を前記第１レイアウトで出力すること
を特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影データの内容を表す画像を出力するための出力装置及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、静止画像撮影機能だけでなく動画像撮影機能も有するデジタルスチルカメラや、動画像撮影機能だけでなく静止画像撮影機能も有するデジタルビデオカメラ等、静止画像撮影及び動画像撮影が可能な撮影機器が広く利用されている。そして、こうした撮影機器で生成された撮影データの内容を表す画像を印刷する技術として、撮影データが静止画像及び動画像のいずれを表すものであるかをファイル構造に基づいて識別し、これらを区別して処理する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３０２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述したような撮影機器では、撮影機器のユーザが静止画像として撮影する意思で撮影したにもかかわらず誤って動画像として撮影してしまうことがある。このような場合、その撮影により生成された撮影データは動画像を表すものとして扱われるため、こうした撮影データの内容が静止画像を表す撮影データと同様に印刷されるようにするにはユーザが煩雑な作業を行う必要がある。
【０００５】
本発明は、こうした問題にかんがみてなされたものであり、撮影機器のユーザが静止画像として撮影する意思で撮影したにもかかわらず動画像として撮影された撮影データを適切に処理することのできる出力装置及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた本発明の出力装置は、静止画像撮影及び動画像撮影が可能な撮影機器で生成された撮影データの内容を表す画像を出力する装置である。具体的には、撮影データを取得するデータ取得手段と、データ取得手段により取得された撮影データが静止画像を表すものである場合にはその静止画像を第１レイアウトで出力し、動画像を表すものである場合には、静止画像を表すものである場合とは異なる処理を行う画像処理手段とを備える。そして、画像処理手段は、撮影データが動画像を表すものである場合であって、静止画像として撮影する意思で撮影された撮影データであると推測される所定の推測条件を満たす場合には、その動画像を構成するフレーム画像のうち１つの代表フレーム画像を第１レイアウトで出力する。
【０００７】
このような出力装置によれば、撮影機器のユーザが静止画像として撮影する意思で撮影したにもかかわらず動画像として撮影された撮影データの内容を表す画像を、静止画像を表す撮影データと同様、第１レイアウトで出力することができる。
【０００８】
ここで、推測条件としては、例えば撮影データの表す動画像についての条件が挙げられる。このような条件であれば、撮影データの表す動画像を手掛かりにしてその撮影データが静止画像として撮影する意思で撮影されたものであるかを推測することができる。
【０００９】
具体的には、例えば出力装置が、動画像を表す撮影データについてその動画像の録画時間を特定する録画時間特定手段を備え、画像処理手段が、録画時間特定手段により特定された動画像の録画時間が所定時間以内であるという条件を満たす撮影データを、推測条件を満たす撮影データとして、その動画像を構成するフレーム画像のうち１つの代表フレーム画像を第１レイアウトで出力するようにしてもよい。
【００１０】
すなわち、撮影機器のユーザが静止画像として撮影する意思で撮影したにもかかわらず誤って動画像として撮影してしまったような場合には、それに気づいた時点で撮影を中止すると考えられる。この場合、通常の動画像に比べて録画時間が短くなることから、動画像の録画時間が所定時間以内の撮影データは静止画像として撮影する意思で撮影されたものであると推測することができる。
【００１１】
また、例えば出力装置が、動画像を表す撮影データについてその動画像の総フレーム数を特定する総フレーム数特定手段を備え、画像処理手段が、総フレーム数特定手段により特定された動画像の総フレーム数が所定数以下であるという条件を満たす撮影データを、推測条件を満たす撮影データとして、その動画像を構成するフレーム画像のうち１つの代表フレーム画像を第１レイアウトで出力するようにしてもよい。
【００１２】
すなわち、前述したように、撮影機器のユーザが静止画像として撮影する意思で撮影したにもかかわらず誤って動画像として撮影してしまったような場合には、それに気づいた時点で撮影を中止すると考えられる。この場合、通常の動画像に比べて総フレーム数が少なくなることから、動画像の総フレーム数が所定数以下の撮影データは静止画像として撮影する意思で撮影されたものであると推測することができる。
【００１３】
また、例えば出力装置が、動画像を表す撮影データについてその動画像を構成する複数のフレーム画像のうち所定の区間におけるフレーム画像の変化量を特定する変化量特定手段を備え、画像処理手段が、変化量特定手段により特定された変化量（動画像を構成するフレーム画像のうち所定の区間におけるフレーム画像の変化量）が所定量以下であるという条件を満たす撮影データを、推測条件を満たす撮影データとして、その動画像を構成するフレーム画像のうち１つの代表フレーム画像を第１レイアウトで出力するようにしてもよい。
【００１４】
すなわち、撮影機器のユーザが静止画像として撮影する意思で撮影するような場合には、被写体が静止していることが多いと考えられる。この場合、通常の動画像に比べてフレーム画像の変化量が小さくなることから、動画像を構成するフレーム画像のうち所定の区間におけるフレーム画像の変化量が所定量以下の撮影データは静止画像として撮影する意思で撮影されたものであると推測することができる。
【００１５】
ここで、変化量特定手段は、例えば、動画像の先頭のフレーム画像を起点とし、末尾のフレーム画像よりも前のフレーム画像を終点とする区間を所定の区間として、その区間におけるフレーム画像の変化量を特定するようにしてもよい。
【００１６】
すなわち、被写体が例えば人の場合、静止画像の撮影時には静止しようとするため、撮影機器のユーザが静止画像として撮影する意思で撮影したにもかかわらず誤って動画像として撮影してしまったような場合にも、撮影開始からしばらくの間は被写体が静止していることが多いと考えられる。この場合、動画像の先頭のフレーム画像を起点とした所定の区間においてはフレーム画像の変化量が小さくなることから、動画像の先頭のフレーム画像を起点とし、末尾のフレーム画像よりも前のフレーム画像を終点とする区間におけるフレーム画像の変化量が所定量以下の撮影データは静止画像として撮影する意思で撮影されたものであると推測することができる。
【００１７】
また、変化量特定手段が、例えば、所定の区間における先頭のフレーム画像と末尾のフレーム画像との変化量を特定するようにすれば、変化量を特定する処理を簡略化することができる。
【００１８】
ところで、推測条件は、撮影データの表す動画像についての条件に限ったものではない。例えば出力装置が、ユーザの操作により、撮影データを常に静止画像として扱う設定が可能な設定手段を備え、画像処理手段が、設定手段により撮影データを常に静止画像として扱う設定がされている撮影データを、推測条件を満たす撮影データとして、その撮影データの表す動画像を構成するフレーム画像のうち１つの代表フレーム画像を第１レイアウトで出力する。
【００１９】
このような出力装置によれば、撮影データの表す動画像の特徴に関係なく、静止画像として撮影する意思で撮影されたものであると推測することができる。
一方、画像処理手段は、撮影データが動画像を表すものである場合には、静止画像を表すものである場合とは異なる処理を行うが、この異なる処理としては、例えば、その動画像を構成するフレーム画像を複数配置した第２レイアウトで画像を出力する処理が挙げられる。つまり、出力装置は、静止画像を表す撮影データの内容を表す画像については第１レイアウトで出力し、動画像を表す撮影データの内容を表す画像については第２レイアウトで出力する。
【００２０】
このような出力装置によれば、撮影機器のユーザが静止画像として撮影する意思で撮影したにもかかわらず動画像として撮影された撮影データの内容を表す画像を、第２レイアウトではなく第１レイアウトで出力することができる。
【００２１】
また、撮影データが動画像を表すものである場合に行う異なる処理としては、例えば、ユーザからの出力指示操作があった場合であっても、その動画像に関する画像の出力を行わないことが挙げられる。つまり、出力装置は、ユーザからの出力指示操作があった場合に、静止画像を表す撮影データについてのみ画像の出力を行う。
【００２２】
このような出力装置によれば、撮影機器のユーザが静止画像として撮影する意思で撮影したにもかかわらず動画像として撮影された撮影データの内容を表す画像も、静止画像と同様に出力することができる。
【００２３】
また、代表フレーム画像は、例えば、動画像を構成するフレーム画像のうち先頭のフレーム画像とするとよい。撮影機器のユーザが静止画像撮影を行う意思で動画像撮影を行った場合には、撮影開始時の画像である先頭のフレーム画像が、ユーザが静止画像として撮影しようとした画像に対応すると考えられるため、最も適切な画像を出力することができる。
【００２４】
また、画像の出力としては、例えば画像を印刷することが挙げられる。
一方、上記目的を達成するためになされた本発明のプログラムは、静止画像撮影及び動画像撮影が可能な撮影機器で生成された撮影データの内容を表す画像を出力する出力装置としてコンピュータを機能させる。具体的には、撮影データを取得するデータ取得手段と、データ取得手段により取得された撮影データが静止画像を表すものである場合にはその静止画像を第１レイアウトで出力し、動画像を表すものである場合には、静止画像を表すものである場合とは異なる処理を行う画像処理手段としてコンピュータを機能させる。そして、画像処理手段は、撮影データが動画像を表すものである場合であって、静止画像として撮影する意思で撮影された撮影データであると推測される所定の推測条件を満たす場合には、その動画像を構成するフレーム画像のうち１つの代表フレーム画像を第１レイアウトで出力する。
【００２５】
このようなプログラムによれば、前述した出力装置としてコンピュータを機能させることができ、これにより前述した効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態の複合機の概略構成を表すブロック図である。
【図２】撮影データの内容を表す画像を印刷する処理の概要を示す説明図である。
【図３】入力画像情報記憶領域の説明図である。
【図４】動画像情報記憶領域の説明図である。
【図５】レイアウト情報記憶領域の説明図である。
【図６】メディア画像印刷処理のフローチャートである。
【図７】液晶表示部に表示されたサムネイル画像を示す説明図である。
【図８】出力画像生成処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．全体構成］
図１は、実施形態の出力装置としての複合機１０の概略構成を表すブロック図である。
【００２８】
この複合機１０は、プリンタ機能の他、スキャナ機能やコピー機能等を有する多機能装置であり、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、内部メモリ（ＲＡＭ）１３、スキャナ読取部１４、印刷制御部１５、液晶表示部１６、操作入力部１７及びメディアカードスロット１８を備えており、これらは信号線を介して接続されている。
【００２９】
ＣＰＵ１１は、複合機１０におけるすべての演算を行うための装置である。
ＲＯＭ１２は、後述する処理（図６，図８）をＣＰＵ１１に実行させるためのプログラムがあらかじめ記憶されている装置である。
【００３０】
内部メモリ１３は、ＣＰＵ１１による演算結果や入力データなどを一時的に記憶しておくための装置である。なお、内部メモリ１３の記憶領域の詳細については後述する。
印刷制御部１５は、印刷命令が出された画像データを印刷するための装置であり、ＣＭＹＫの色材（トナーやインク等）によりカラー画像を印刷可能なものである。
【００３１】
液晶表示部１６は、小型のカラー液晶ディスプレイに画像（メッセージ等の文字列を表す画像を含む。）を表示するための装置である。
操作入力部１７は、ユーザによって押操作される各種操作キーが配置され、操作に基づく情報を入力するための装置である。具体的には、上下左右操作を行うための上キー、下キー、左キー及び右キーと、決定操作を行うためのＯＫキーとを備えている。
【００３２】
メディアカードスロット１８は、静止画像撮影及び動画像撮影が可能なデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮影機器で生成された撮影データ（静止画像又は動画像を表す画像データ）が記憶されたＳＤカードやＣＦカード等のメディアカード（不揮発性の可搬型記憶媒体）を挿入可能に構成されている。そして、複合機１０は、メディアカードスロット１８に挿入された状態のメディアカードから撮影データを直接読み出し、撮影データの内容を表す画像を印刷する機能（いわゆるダイレクトプリント機能）を有している。
【００３３】
ここで、撮影データとしては、静止画像を表す静止画像データだけでなく、動画像を表す動画像データも対象となる。
そして、図２に示すように、印刷対象の撮影データが静止画像データの場合には、その静止画像データの表す静止画像のみを出力画像１ページ内に配置したレイアウト（以下「静止画出力用レイアウト」という。）で印刷する。
【００３４】
一方、印刷対象の撮影データが動画像データの場合には、その動画像データの表す動画像を構成するすべてのフレーム画像のうち、あらかじめ決められた抽出フレーム数（本実施形態では９個）のフレーム画像を抽出し、抽出したフレーム画像を出力画像１ページ内に時系列順に配置したレイアウト（以下「動画出力用レイアウト」という。）のフレーム配置画像を生成して印刷する。具体的には、動画像を構成するすべてのフレーム画像のうち、先頭のフレーム画像及び末尾（最終）のフレーム画像と、これらの間を８等分した各等分位置（正確に等分できない場合は近似位置）の７個のフレーム画像とからなる計９個のフレーム画像を抽出する。つまり、動画像において時系列的に互いに等間隔な関係にある９個のフレーム画像を抽出する。
【００３５】
ただし、印刷対象の撮影データが動画像データの場合であっても、静止画像として撮影する意思で撮影されたものであると推測される推測条件を満たす場合には、例外的に、その動画像データの表す動画像を構成するすべてのフレーム画像のうち、１つの代表フレーム画像（本実施形態では先頭のフレーム画像）のみを抽出し、抽出した代表フレーム画像を出力画像１ページ内に配置したレイアウト（静止画出力用レイアウト）で印刷する。本実施形態では、動画像の録画時間が所定時間以内であるという条件を満たす撮影データを、推測条件を満たす撮影データとする。つまり、録画時間の短い撮影データについては、静止画像として撮影する意思で撮影されたものであると推測する。
【００３６】
なお、複合機１０は、メディアカードに記憶されている複数の撮影データの中から印刷対象の撮影データをユーザに選択させるため、撮影データの内容を把握可能なサムネイル画像８１（図７参照）を液晶表示部１６に表示し、ユーザにより選択されたサムネイル画像８１に対応する撮影データの表す画像を印刷するようになっている。
【００３７】
［２．内部メモリの記憶領域］
次に、内部メモリ１３の記憶領域について説明する。
図１に示すように、内部メモリ１３には、各種情報を記憶するための記憶領域として、入力画像情報記憶領域３１、動画像情報記憶領域３２、レイアウト情報記憶領域３３、フレーム画像データ記憶領域３４、サムネイル画像データ記憶領域３５、出力画像データ記憶領域３６、印刷データ記憶領域３７及び一時変数記憶領域３８が用意されている。
【００３８】
入力画像情報記憶領域３１は、メディアカードに記憶されている撮影データの情報を記憶するための領域である。具体的には、図３に示すように、入力画像情報記憶領域３１は、入力画像ＩＤ記憶領域５１、入力画像ファイル名記憶領域５２及び入力画像ファイルサイズ記憶領域５３を備えている。
【００３９】
入力画像ＩＤ記憶領域５１は、メディアカードに記憶されている撮影データの数に応じて０から順に振り分けた撮影データのＩＤ（以下「入力画像ＩＤ」という。）を記憶するための領域である。具体的には、メディアカードから読み出された撮影データに対し、読み出された順に入力画像ＩＤが割り振られる。
【００４０】
入力画像ファイル名記憶領域５２は、メディアカードに記憶されている撮影データのデータ名（ファイル名）を記憶するための領域であり、本実施形態では、システム的に決定された撮影データへのフルパスが記憶される。具体的には、例えば２５６バイトの領域の中に２５６文字（１文字／バイト）の文字データ（文字無しの情報も含む）が格納される。
【００４１】
入力画像ファイルサイズ記憶領域５３は、メディアカードに記憶されている撮影データのデータサイズ（ファイルサイズ）を数値（この例ではバイト単位の数値）として記憶するための領域である。
【００４２】
図１に戻り、動画像情報記憶領域３２は、メディアカードに記憶されている撮影データのうち、処理対象となっている動画像データの情報を一時的に記憶しておくための領域である。具体的には、図４に示すように、動画像情報記憶領域３２は、フォーマット種別記憶領域６１、コーデック種別記憶領域６２、横方向サイズ記憶領域６３、縦方向サイズ記憶領域６４、総フレーム数記憶領域６５及びＦＰＳ情報記憶領域６６を備えている。
【００４３】
フォーマット種別記憶領域６１は、処理対象となっている動画像データのデータフォーマット（ファイルフォーマット）の種別を記憶する領域である。本実施形態では、３種類のファイルフォーマットに対応付けられた数値（例えば、ＡＶＩフォーマットであれば「０」、ＭＯＶフォーマットであれば「１」、ＭＰＥＧフォーマットであれば「２」）が記憶される。
【００４４】
コーデック種別記憶領域６２は、処理対象となっている動画像データのコーデックの種別を記憶する領域である。本実施形態では、３種類のコーデックに対応付けられた数値（例えば、ＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧコーデックであれば「０」、ＭＰＥＧ１コーデックであれば「１」、ＤｉｖＸコーデックであれば「２」）が記憶される。
【００４５】
横方向サイズ記憶領域６３は、処理対象となっている動画像データを構成するフレーム画像データの横方向のピクセルサイズを数値データとして記憶する領域である。
縦方向サイズ記憶領域６４は、処理対象となっている動画像データを構成するフレーム画像データの縦方向のピクセルサイズを数値データとして記憶する領域である。
【００４６】
総フレーム数記憶領域６５は、処理対象となっている動画像データを構成するフレーム画像データの総数（総フレーム数）を数値データとして記憶する領域である。
ＦＰＳ情報記憶領域６６は、処理対象となっている動画像データの表す動画像で１秒間に再生されるフレーム数であるＦＰＳ（Ｆｒａｍｅｓ  Ｐｅｒ  Ｓｅｃｏｎｄ）情報を記憶する領域である。
【００４７】
図１に戻り、レイアウト情報記憶領域３３は、撮影データから出力画像データを生成する際のレイアウト情報を記憶するための領域であり、レイアウトの種類の数だけ（本実施形態では動画出力用レイアウト及び静止画出力用レイアウトの２種類分）存在する。
【００４８】
具体的には、図５に示すように、レイアウト情報記憶領域３３は、配置画像数記憶領域７１、横方向出力画像サイズ記憶領域７２、縦方向出力画像サイズ記憶領域７３、横方向配置領域サイズ記憶領域７４、縦方向配置領域サイズ記憶領域７５及び配置座標情報記憶領域７６を備えている。
【００４９】
配置画像数記憶領域７１は、出力画像１ページ内に配置する画像の数を記憶する領域である。本実施形態では、動画出力用レイアウトの配置画像数として「９」が、静止画出力用レイアウトの配置画像数として「１」が記憶されている。
【００５０】
横方向出力画像サイズ記憶領域７２は、出力画像（１又は複数の画像を配置後の１ページの画像）の横方向のピクセルサイズを数値データとして記憶する領域である。
縦方向出力画像サイズ記憶領域７３は、出力画像の縦方向のピクセルサイズを数値データとして記憶する領域である。
【００５１】
横方向配置領域サイズ記憶領域７４は、出力画像１ページ内における画像１つ分を配置する領域の横方向のピクセルサイズを数値データとして記憶する領域である。なお、本実施形態では、動画出力用レイアウトで各画像を配置する領域をすべて同じサイズとしているため記憶される値は１つに決まるが、領域のサイズが画像ごとに異なる場合には複数の値が記憶される。この点は、次の縦方向配置領域サイズ記憶領域７５についても同様である。
【００５２】
縦方向配置領域サイズ記憶領域７５は、出力画像１ページ内における画像１つ分を配置する領域の縦方向のピクセルサイズを数値データとして記憶する領域である。
配置座標情報記憶領域７６は、出力画像１ページ内に配置される画像の配置座標を記憶する領域である。本実施形態では、配置座標情報記憶領域７６に記憶されている配置座標に、配置する画像の左上のピクセルの位置を合わせることで、出力画像１ページ内に画像が配置される。
【００５３】
なお、こうした情報は動的に生成する構成でも構わないため内部メモリ１３に記憶領域を設けているが、記憶される情報についてはあらかじめ決められている。
図１に戻り、フレーム画像データ記憶領域３４は、動画像データから抽出したフレーム画像データを記憶するための領域である。なお、フレーム画像データは、動画像データの種類によっては固有の形式（例えばＪＰＥＧ形式、ＭＰＥＧ形式など）で圧縮された状態で記憶される。
【００５４】
サムネイル画像データ記憶領域３５は、印刷対象の撮影データをユーザに選択させるために液晶表示部１６に表示するサムネイル画像８１を表すサムネイル画像データを一時的に記憶しておくための領域である。
【００５５】
出力画像データ記憶領域３６は、撮影データに基づく出力画像（印刷用画像）を表す出力画像データを一時的に記憶しておくための領域である。具体的には、静止画像データに基づく出力画像は１つの画像からなるため、この１つの画像を表す画像データが出力画像データ記憶領域３６の全体に配置される。一方、動画像データに基づく出力画像は９個の画像からなるため、９等分された各配置領域に各フレーム画像を表す画像データが配置される。
【００５６】
印刷データ記憶領域３７は、出力画像データの表す画像を実際に印刷するための画像データ（ＣＭＹＫの二値画像データなど）を一時的に記憶しておくための領域である。
一時変数記憶領域３８は、変数やカウンタなど、一時的な情報を記憶するための領域である。
【００５７】
［３．ＣＰＵが実行する処理］
次に、撮影データの記憶されているメディアカードがメディアカードスロット１８に挿入されている状態で、「メディア画像印刷」モードを選択するユーザの操作が操作入力部１７で行われることにより、複合機１０のＣＰＵ１１が実行するメディア画像印刷処理について、図６のフローチャートを用いて説明する。
【００５８】
ＣＰＵ１１は、このメディア画像印刷処理を開始すると、まずＳ１０１で、メディアカードに記憶されている撮影データごとにファイル名及びファイルサイズを読み出し、入力画像情報記憶領域３１の入力画像ファイル名記憶領域５２及び入力画像ファイルサイズ記憶領域５３に順に記憶するメディア情報抽出処理を行う。なお、このメディア情報抽出処理では、メディアカードから読み出された情報に対して入力画像ＩＤが０から順に割り振られて入力画像ＩＤ記憶領域５１に記憶される。
【００５９】
続いて、Ｓ１０２では、メディアカードに記憶されている撮影データの内容を把握可能なサムネイル画像８１を液晶表示部１６に表示して、印刷対象の撮影データをユーザに選択させる印刷画像選択処理を行う。具体的には、図７に示すように、１つのサムネイル画像８１を液晶表示部１６に表示し、操作入力部１７の上キー、下キー、左キー又は右キーの押操作に応じて液晶表示部１６に表示されるサムネイル画像８１を他の撮影データのものに変更し、ＯＫキーの押操作時に表示されているサムネイル画像８１に対応する撮影データを印刷対象として選択する。本実施形態では、動画像データについては、その先頭のフレーム画像をサムネイル画像８１として表示するとともに、動画像データであることを示すアイコン８２を所定位置（図７の例ではサムネイル画像８１における左上位置）に表示し、静止画像データについては静止画像をサムネイル画像８１として表示する（アイコン８２は表示しない）。ここで、サムネイル画像８１を表す画像データは、元画像（静止画像又は動画像の先頭のフレーム画像）を縮小することにより生成されてサムネイル画像データ記憶領域３５に記憶され、この画像データの表すサムネイル画像８１が液晶表示部１６に表示される。
【００６０】
続いて、Ｓ１０３では、Ｓ１０２で印刷対象として選択された撮影データに基づく出力画像を表す出力画像データを生成する出力画像生成処理を実行する。
ここで、出力画像生成処理の詳細について図８のフローチャートを用いて説明する。
【００６１】
ＣＰＵ１１は、この出力画像生成処理を開始すると、まずＳ２０１で、印刷対象の撮影データの入力画像ＩＤを読み出す。
続いて、Ｓ２０２では、Ｓ２０１で読み出した入力画像ＩＤの撮影データの種類が静止画像データ及び動画像データのうちのいずれに分類されるものであるかを、そのヘッダ情報などを参照して判定する。具体的には、例えば、ＪＰＥＧ形式の静止画像データは先頭データが１６進数でＦＦＤ８から始まり、ＡＶＩ形式の動画像データは先頭データが文字列に直して”ＲＩＦＦ”から始まるなどの特徴がある。このため、撮影データの先頭数バイトを分析することで、撮影データの種類を判定することができる。
【００６２】
なお、撮影データの種類の判定方法はこれに限定されるものではなく、例えば、撮影データの拡張子に基づき判定してもよい。ただし、内部情報が拡張子と一致しない可能性もあるという面では、本実施形態のように撮影データの先頭数バイトを分析する判定方法の方が好ましい。
【００６３】
そして、Ｓ２０２で、撮影データの種類が動画像データであると判定した場合には、Ｓ２０３へ移行し、この動画像データから各種情報を取得する。具体的には、動画像データのフォーマット種別情報、コーデック種別情報、横方向サイズ情報、縦方向サイズ情報、総フレーム数情報及びＦＰＳ情報を取得する。こうして取得された各情報は、動画像情報記憶領域３２内のフォーマット種別記憶領域６１、コーデック種別記憶領域６２、横方向サイズ記憶領域６３、縦方向サイズ記憶領域６４、総フレーム数記憶領域６５及びＦＰＳ情報記憶領域６６にそれぞれ記憶される。なお、これらのパラメータは、一般的には動画像データのヘッダなどに記述されている。
【００６４】
続いて、Ｓ２０４では、動画像データの動画像の録画時間が所定時間（本実施形態では２秒間）以内であるか否かを判定する。ここで、録画時間は次の式から算出する。
録画時間＝総フレーム数／ＦＰＳ
なお、本実施形態では所定時間を２秒間としているが、この値は実験的・経験的に決定された値であり、この値に限定されるものではない。
【００６５】
そして、Ｓ２０４で、動画像データの動画像の録画時間が所定時間以内でないと判定した場合には、Ｓ２０５へ移行し、その動画像データの出力画像形式を動画像に設定し、レイアウト情報記憶領域３３から動画出力用レイアウトのレイアウト情報を読み出す。その後、Ｓ２０７へ移行する。
【００６６】
一方、Ｓ２０４で、動画像データの動画像の録画時間が所定時間以内であると判定した場合には、Ｓ２０６へ移行し、その動画像データの出力画像形式を静止画像に設定し、レイアウト情報記憶領域３３から静止画出力用レイアウトのレイアウト情報を読み出す。その後、Ｓ２０７へ移行する。
【００６７】
Ｓ２０７では、Ｓ２０５又はＳ２０６で設定した出力画像形式のレイアウト情報に従ってフレーム画像の抽出位置及び抽出数を設定して一時変数記憶領域３８に記憶させる。
具体的には、動画出力用レイアウトの場合には、動画像データの総フレーム数を先頭のフレーム画像から末尾のフレーム画像までの間で８等分した各等分位置の７個のフレーム画像に、先頭のフレーム画像及び末尾のフレーム画像を加えた計９個のフレーム画像を抽出位置（抽出するフレーム画像）として設定する。つまり、「総フレーム数−１」を「抽出フレーム数−１」（９−１＝８）で除した値ごとに抽出位置を設定する。なお、「総フレーム数−１」が「抽出フレーム数−１」で割り切れない場合には、その値の近傍（例えば小数点以下を切り捨てた値に対応するフレーム番号）のフレーム画像を抽出位置として設定すればよい。
【００６８】
また、静止画出力用レイアウトの場合には、動画像データの先頭のフレーム画像のみを抽出位置として設定する。
続いて、Ｓ２０８では、Ｓ２０７で設定した抽出位置のうち、まだフレーム画像を抽出していないところから１つのフレーム画像データを抽出する。
【００６９】
続いて、Ｓ２０９では、Ｓ２０８で抽出したフレーム画像データ（伸張処理前の画像データ）を、フレーム画像データ記憶領域３４に記憶する。
続いて、Ｓ２１０では、Ｓ２０９でフレーム画像データ記憶領域３４に記憶したフレーム画像データに伸張処理を施すことにより、フレーム画像データをピクセル演算が可能な形式（ピクセルごとにＲＧＢ値をそれぞれ０〜２５５の値で表した画像データ）に変換する。
【００７０】
続いて、Ｓ２１１では、伸張処理後のフレーム画像データを、Ｓ２０５又はＳ２０６でレイアウト情報記憶領域３３から読み出したレイアウト情報に従い、出力画像データ記憶領域３６に配置（記憶）する。
【００７１】
続いて、Ｓ２１２では、Ｓ２０７で設定したすべての抽出位置からフレーム画像を抽出して出力画像データ記憶領域３６に配置したか否かを判定する。具体的には、初期値（出力画像生成処理開始時の値）が０のカウンタを一時変数記憶領域３８にあらかじめ用意しておき、Ｓ２０８〜Ｓ２１１の処理を１回実行する度にカウンタの値に１を加算して、この値がＳ２０７で設定したフレーム画像の抽出数に達した場合に、すべてのフレーム画像を配置したと判定する。
【００７２】
そして、Ｓ２１２で、配置していないフレーム画像が存在すると判定した場合にはＳ２０８に戻る。
一方、Ｓ２１２で、すべてのフレーム画像を配置したと判定した場合には、本出力画像生成処理を終了する。なお、この時点で出力画像データ記憶領域３６に記憶されている画像データが、動画像データに基づき生成された出力画像データである。
【００７３】
また、前述したＳ２０２で、撮影データの種類が静止画像データであると判定した場合には、Ｓ２１３へ移行し、Ｓ２１０と同様、この静止画像データに伸張処理を施すことにより、ピクセル演算が可能な形式に変換する。
【００７４】
続いて、Ｓ２１４では、伸張処理後の画像データを、静止画出力用レイアウトに従い、出力画像データ記憶領域３６に配置（記憶）した後、本出力画像生成処理を終了する。なお、この時点で出力画像データ記憶領域３６に記憶されている画像データが、静止画像データに基づき生成された出力画像データである。
【００７５】
図６に戻り、Ｓ１０４では、出力画像データ記憶領域３６に記憶されている出力画像データの表す画像を印刷するための画像印刷処理を実行する。この画像印刷処理では、出力画像データ記憶領域３６に記憶されている出力画像データを、１ライン単位で印刷データ記憶領域３７にコピーし、色変換処理（ＲＧＢ→ＣＭＹＫ）及び二値化処理を行った後、印刷制御部１５へ出力する。これにより、印刷制御部１５で二値データに基づく印刷が行われる。その後、本メディア画像印刷処理を終了する。
【００７６】
［４．効果］
以上説明したように、本実施形態の複合機１０は、撮影データが静止画像データである場合にはその静止画像を静止画出力用レイアウトで印刷し、動画像データである場合には、その動画像を構成するフレーム画像を複数配置した動画出力用レイアウトで画像を印刷する。ただし、撮影データが動画像データであっても、その動画像の録画時間が所定時間以内のものについては、静止画像として撮影する意思で撮影された撮影データであると推測し、その動画像を構成するフレーム画像のうち先頭のフレーム画像を代表フレーム画像として静止画出力用レイアウトで印刷する。
【００７７】
このような複合機１０によれば、撮影機器のユーザが静止画像として撮影する意思で撮影したにもかかわらず動画像として撮影された撮影データの内容を表す画像を、静止画像を表す撮影データと同様、静止画出力用レイアウトで印刷することができる。
【００７８】
特に、録画時間の短い撮影データを、静止画像として撮影する意思で撮影されたものであると推測するようにしているため、撮影データの表す動画像を手掛かりにしてその撮影データが静止画像として撮影する意思で撮影されたものであるかを推測することができる。すなわち、撮影機器のユーザが静止画像として撮影する意思で撮影したにもかかわらず誤って動画像として撮影してしまったような場合には、それに気づいた時点で撮影を中止すると考えられる。この場合、通常の動画像に比べて録画時間が短くなることから、動画像の録画時間が所定時間以内の撮影データは静止画像として撮影する意思で撮影されたものであると推測することができる。
【００７９】
加えて、撮影機器のユーザが静止画像撮影を行う意思で動画像撮影を行った場合には、撮影開始時の画像である先頭のフレーム画像が、ユーザが静止画像として撮影しようとした画像に対応すると考えられる。この点、本実施形態では、推測条件を満たす動画像データについては先頭のフレーム画像を代表フレーム画像として抽出し、抽出した代表フレーム画像のみを静止画出力用レイアウトで印刷するようにしているため、最も適切な画像を印刷することができる。
【００８０】
［５．特許請求の範囲との対応］
なお、本実施形態の複合機１０では、Ｓ１０１の処理を実行するＣＰＵ１１がデータ取得手段に相当し、Ｓ２０４の処理を実行するＣＰＵ１１が録画時間特定手段に相当し、Ｓ２１１，Ｓ２１４，Ｓ１０４の処理を実行するＣＰＵ１１が画像処理手段に相当する。
【００８１】
［６．他の形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００８２】
上記実施形態では、動画像の録画時間が所定時間以内であるという条件を満たす撮影データを、静止画像として撮影する意思で撮影されたものであると推測される推測条件を満たす撮影データとしているが（Ｓ２０４）、これに限定されるものではない。
【００８３】
例えば、Ｓ２０３で取得した総フレーム数情報に基づき、動画像の総フレーム数が所定数以下であるという条件を満たす撮影データを、推測条件を満たす撮影データとしてもよい。すなわち、前述したように、撮影機器のユーザが静止画像として撮影する意思で撮影したにもかかわらず誤って動画像として撮影してしまったような場合には、それに気づいた時点で撮影を中止すると考えられる。この場合、通常の動画像に比べて総フレーム数が少なくなることから、動画像の総フレーム数が所定数以下の撮影データは静止画像として撮影する意思で撮影されたものであると推測することができる。例えば、動画像の総フレーム数が動画出力用レイアウトの抽出フレーム数（上記実施形態では９個）に満たない撮影データを、推測条件を満たす撮影データとするといったことが可能となる。なお、この場合、Ｓ２０３の処理を実行するＣＰＵ１１が総フレーム数特定手段に相当する。
【００８４】
また例えば、動画像を構成する複数のフレーム画像のうち所定の区間におけるフレーム画像の変化量を特定し、その変化量が所定量以下であるという条件を満たす撮影データを、推測条件を満たす撮影データとしてもよい。
【００８５】
すなわち、被写体が例えば人の場合、静止画像の撮影時には静止しようとするため、撮影機器のユーザが静止画像として撮影する意思で撮影したにもかかわらず誤って動画像として撮影してしまったような場合にも、撮影開始からしばらくの間は被写体が静止していることが多いと考えられる。この場合、動画像の先頭のフレーム画像を起点とした所定の区間においてはフレーム画像の変化量が小さくなることから、例えば動画像の先頭のフレーム画像を起点とし、末尾のフレーム画像よりも前のフレーム画像を終点とする区間（例えば動画像の先頭から一定時間（例えば２秒間）の区間）におけるフレーム画像の変化量が所定量以下の撮影データは静止画像として撮影する意思で撮影されたものであると推測することができる。ただし、必ずしも先頭のフレーム画像を起点とする必要はない。
【００８６】
具体的には、所定の区間におけるすべてのフレーム画像について、連続する２つのフレーム画像間の変化量を算出し、それらの合計値を所定の区間におけるフレーム画像の変化量とすることが考えられる。ここで、フレーム画像の変化量は、２つのフレーム画像のピクセル単位での画素値の差分絶対値の合計値として求めることができる。また、ピクセル単位での画素値の差分絶対値の合計値に限ったものではなく、例えば公知のオプティカルフロー法などで算出したフレーム画像間の「動きベクトルの大きさ」を差分算出に用いてもよい。
【００８７】
ただし、このような処理は処理負荷が高いため、所定の区間における先頭及び末尾の２つのフレーム画像間の変化量を、所定の区間におけるフレーム画像の変化量とすることで処理を簡素化してもよい。例えば、所定の区間における先頭及び末尾の２つのフレーム画像から、オプティカルフロー法などで動きベクトルを算出するといったことが可能である。また、ＭＰＥＧ４などのフレーム画像間の差分（ベクトル量）を用いた圧縮アルゴリズムで圧縮されたデータであれば、フレーム画像間の差分をわざわざ算出する必要がない。
【００８８】
なお、以上のように所定の区間におけるフレーム画像の変化量が所定量以下であるという条件を満たす撮影データを推測条件を満たす撮影データとする場合、所定の区間におけるフレーム画像の変化量を特定する処理を実行するＣＰＵ１１が変化量特定手段に相当する。
【００８９】
一方、推測条件は、前述した録画時間、総フレーム数、変化量などといった複数の条件のＡＮＤ条件又はＯＲ条件としてもよい。例えば、録画時間が所定時間以内であり、かつ、所定の区間における変化量が所定量以下であるという条件を満たす撮影データを、推測条件を満たす撮影データとするといったことが可能である。また、複数の条件の中から有効にする条件をユーザが選択できるようにしてもよい。
【００９０】
また、推測条件は、撮影データの表す動画像についての条件に限ったものではない。例えば複合機１０が、ユーザの操作に従い、撮影データを常に静止画像として扱うように動作モードを設定する処理を実行するとともに、撮影データを常に静止画像として扱う設定がされている撮影データを、推測条件を満たす撮影データとしてもよい。具体的には、前述したように、液晶表示部１６に表示されたサムネイル画像８１に基づき印刷対象の撮影データをユーザが選択するが、撮影データの選択時に印刷設定についても行うことができるようにする。例えば、用紙サイズ、用紙種別、印刷品質といった通常の設定項目に加え、「常に静止画像として印刷（ＯＮ／ＯＦＦ）」といった設定項目を用意する。そして、常に静止画像として印刷する（ＯＮ）と設定された撮影データについては、その動画像の特徴に関係なく、静止画出力用レイアウトで印刷する。このような複合機１０によれば、撮影データの表す動画像の特徴に関係なく、静止画像として撮影する意思で撮影されたものであると推測することができる。なお、この場合、ユーザの操作に従い撮影データを常に静止画像として扱うように動作モードを設定する処理を実行するＣＰＵ１１が設定手段に相当する。
【００９１】
また、「常に静止画像として印刷（ＯＮ／ＯＦＦ）」といった設定が、撮影機器で行われるようにしてもよい。この場合、複合機１０が、撮影機器で設定された情報を取得し、常に静止画像として印刷する（ＯＮ）と設定された撮影データについては、その動画像の特徴に関係なく、静止画出力用レイアウトで印刷するようにすれば、複合機１０で設定が行われる場合と同様の効果が得られる。
【００９２】
一方、上記実施形態では、推測条件を満たす動画像データについては先頭のフレーム画像を代表フレーム画像として抽出し、抽出した代表フレーム画像のみを静止画出力用レイアウトで印刷するようにしているが、これに限定されるものではなく、先頭のフレーム画像以外を代表フレーム画像として抽出することも可能である。
【００９３】
また、上記実施形態では、動画像データについては、その先頭のフレーム画像をサムネイル画像８１として表示するとともに、動画像データであることを示すアイコン８２を画像における左上に表示するようにしているが（図７参照）、これに限定されるものではない。例えば、動画出力用レイアウトでの出力画像をサムネイル画像（印刷プレビュー画像）として表示するようにしてもよい。
【００９４】
また、上記実施形態では、動画出力用レイアウトとして、９個のフレーム画像を出力画像１ページ内に時系列順に配置したレイアウトを例示したが、フレーム画像の数や配置は特に限定されない。例えば、複数のフレーム画像を時系列に関係なく重ね合わせたようなレイアウトであってもよい。
【００９５】
また、上記実施形態では、撮影データが静止画像データである場合にはその静止画像を静止画出力用レイアウトで印刷し、動画像データである場合には、その動画像を構成するフレーム画像を複数配置した動画出力用レイアウトで画像を印刷するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、動画像データについては、ユーザからの印刷指示操作（印刷対象として選択する操作）があった場合にも、原則としてその動画像に関する画像を印刷せず、推測条件を満たす動画像データについては例外的に代表フレーム画像を静止画出力用レイアウトで印刷するようにしてもよい。
【００９６】
また、上記実施形態では、複合機１０に本発明を適用した構成を例示したが、これに限定されるものではなく、例えば、複合機以外の印刷装置（例えばスキャナ機能を有しない印刷装置）などにも適用することができる。また、印刷装置に限定されるものではなく、静止画像撮影及び動画像撮影が可能な撮影機器で生成された撮影データの内容を表す画像を出力する装置であればよい。すなわち、画像の出力には、画像の印刷以外にも、例えば画像の表示も含まれる。このため、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置やその情報処理装置で実行されるプログラムなどにも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１０…複合機、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＯＭ、１３…内部メモリ、１５…印刷制御部、１６…液晶表示部、１７…操作入力部、１８…メディアカードスロット、３１…入力画像情報記憶領域、３２…動画像情報記憶領域、３３…レイアウト情報記憶領域、３４…フレーム画像データ記憶領域、３５…サムネイル画像データ記憶領域、３６…出力画像データ記憶領域、３７…印刷データ記憶領域、３８…一時変数記憶領域
【図１】
2011199634.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2011199634.tif 000008
【図８】
2011199634.tif 000009
【図７】
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