(57)【要約】【課題】  煩雑な作業を繰り返し行うことなく設置することができ、作業者の安全を確保することのできる高所作業用足場装置を提供する。【解決手段】  足場本体に傾倒可能に連結されたアームと、アームと同方向に延びる軸線周りで回転可能な回転軸と、回転軸の先端に固設されたフックとを備え、足場本体の長手方向に沿って配置され、足場本体の長手方向の他端側にある基端部に操作部を有する作動シャフトと、作動シャフトの先端と前記回転軸の基端とを作動的に連結する連結手段とを備え、アームは、少なくとも足場本体との枢着位置にある枢着軸を関節にして傾倒可能に構成され、作動シャフトは、自己の軸線周りで回転可能又は自己の軸線方向に直線移動可能に設けられ、連結手段は、少なくともアームが掛止姿勢になった状態で作動シャフトの回転又は直線移動を回転軸に対する回転力として該回転軸に伝達可能に構成される。【選択図】図１
2011229241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に長手をなす足場本体と、該足場本体の長手方向の一端側を鉄塔間に架設されたケーブルに支持させるための支持手段とを備え、該支持手段は、前記足場本体の長手方向の一端部に傾倒可能に連結されたアームと、該アームと同方向に延びる軸線周りで回転可能となるように前記アームに軸支された回転軸と、前記アームの先端よりも外方に配置された状態で前記回転軸の先端に固設され、前記ケーブルに掛止可能なフックとを備え、該フックを前記ケーブルに掛止させる状態で前記アームが前記足場本体の長手方向に対して交差する方向に延びた掛止姿勢にされる高所作業用足場装置であって、前記足場本体の長手方向に沿って配置されるとともに該足場本体の長手方向の他端側にある基端部に操作部を有する作動シャフトと、該作動シャフトの先端と前記回転軸の基端とを作動的に連結する連結手段とを備え、前記アームは、前記足場本体の一端部に枢着され、少なくとも該足場本体との枢着位置にある枢着軸を関節にして傾倒可能に構成され、前記作動シャフトは、自己の軸線周りで回転可能又は自己の軸線方向に直線移動可能に設けられ、前記連結手段は、少なくとも前記アームが掛止姿勢になった状態で前記作動シャフトの回転又は直線移動を前記回転軸に対する回転力として該回転軸に伝達可能に構成されていることを特徴とする高所作業用足場装置。
【請求項２】
前記アームは、前記足場本体の長手方向の一端部に基端部が枢着され、前記足場本体との枢着位置にある枢着軸を関節にして傾倒可能に構成された第一のアームと、該第一のアームの先端部に基端部が枢着され、該第一のアームとの枢着位置にある枢着軸を関節にして傾倒可能に構成された第二のアームとを有し、前記回転軸が前記第二のアームと同方向に延びる軸線周りで回転可能となるように該第二のアームに軸支されている請求項１に記載の高所作業用足場装置。
【請求項３】
前記作動シャフトは、自己の軸線周りで回転可能に設けられ、前記連結手段は、少なくとも一つのユニバーサルジョイントを備え、該ユニバーサルジョイントは、第一継手部材と、第二継手部材と、前記第一継手部材及び前記第二継手部材を連結する中間部材とを有し、該中間部材は、直交する二軸を有し、該二軸のうちの一方の軸が前記第一継手部材に軸支されるとともに他方の軸が前記第二継手部材に軸支され、前記二軸のうちの何れか一方の軸が前記関節となる枢着軸と同心で配置可能となるように設けられている請求項１又は２に記載の高所作業用足場装置。
【請求項４】
前記作動シャフトは、自己の軸線周りで回転可能に設けられ、前記連結手段は、前記作動シャフト及び前記回転軸に対して両端部が直接的又は間接的に連結されたゴム製の連結軸を備えている請求項１又は２に記載の高所作業用足場装置。
【請求項５】
前記作動シャフトは、自己の軸線周りで回転可能に設けられ、前記連結手段は、前記作動シャフト及び前記回転軸に対して両端部が直接的又は間接的に連結されたコイルバネを備えている請求項１又は２に記載の高所作業用足場装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄塔間に架設されたケーブルや、ケーブルを鉄塔に支持させる引留碍子等の高所設置物に対する作業を行う作業者の足場とされる高所作業用足場装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄塔間に架設された高圧送電線等のケーブルや、ケーブルを鉄塔に対して支持させる引留碍子等の高所設置物は、鉄塔から離隔した位置にあるため、一般的に、高所設置物の交換やメンテナンス等の各種作業を行う作業者は、鉄塔近傍に高所作業用足場装置（以下、単に足場装置という）を設置し、該足場装置に乗った状態で各種作業を行う。
【０００３】
かかる足場装置は、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示す如く、一方向に長手をなす足場本体２’と、鉄塔間に架設されたケーブルに足場本体２’の長手方向の一端側を支持させるための支持手段３’とを備えている（例えば、特許文献１参照）。前記足場本体２’は、一般的に、梯子状に形成されている。すなわち、一般的な足場本体２’は、互いに間隔をあけて対向配置された一対の支柱部２０ａ’，２０ｂ’と、支柱部２０ａ’，２０ｂ’の長手方向に間隔をあけて配置され、それぞれの両端部が一対の支柱部２０ａ’，２０ｂ’に連結された複数の横桟部２１’…とを備えている。
【０００４】
前記支持手段３’は、足場本体２’の長手方向の一端部に基端部が枢着されて傾倒可能なアーム３０’と、該アーム３０’と同方向に延びる軸線周りで回転自在になるように前記アーム３０’の先端部に軸支された回転軸（図示しない）と、アーム３０’の先端よりも外方に配置された状態で前記回転軸の先端に固設され、鉄塔間に架設されたケーブルに掛止可能なフック３２’とを備えている。これにより、上記構成の足場装置１’は、フック３２’が回転軸と一体になって回転でき、ケーブルの配置に合わせてフック３２’の姿勢（向き）を変更できるようになっている。
【０００５】
そして、この種の足場装置１’は、上述の如く、アーム３０’が足場本体２’の長手方向の一端部に基端部が枢着されて傾倒可能に構成されているため、フック３２’をケーブルに掛止させる際、アーム３０’を足場本体２’（支柱部２０ａ’，２０ｂ’）の長手方向に対して交差する方向に延びた姿勢（以下、この姿勢を掛止姿勢という）にし、未使用時において、アーム３０’を足場本体２’側に傾倒させて該アーム３０’及びフック３２’を収納できるようになっている。なお、この種の足場装置１’は、フック３２’をケーブルに掛止させるときにアーム３０’を掛止姿勢にしなければならないため、通常、アーム３０’を掛止姿勢で維持させるための姿勢維持手段（図示しない）を備えている。
【０００６】
そして、作業者は、高所設置物に対して各種作業を行うに当り、図１０に示す如く、上記構成の足場装置１’を設置する。具体的には、作業者は、足場本体２’を起立させた状態にし、アーム３０’を掛止姿勢にするとともにフック３２’の向きをケーブルＣ’の配置に合わせるように調整する。すなわち、足場装置１’の設置作業は、鉄塔Ｔ’上といった非常に高所の狭い場所で行わなければならないため、作業者は、支持手段３’（アーム３０’及びフック３２’）が手元にくるように足場本体２’を起立させた状態で、アーム３０’の姿勢やフック３２’の向きを調整する。
【０００７】
そして、作業者は、足場本体２’の長手方向の一端側（図１０においては足場本体２’の先端部に設けられたアイ２２’）にロープＲ’を括り付け、足場本体２’の長手方向の他端側を鉄塔Ｔ’に支持させる。なお、足場本体２’の長手方向の他端側を鉄塔Ｔ’（鉄塔Ｔ’を構成する梁材等の鋼材）上に載置して支持させることも可能であるが、一般的に、この種の足場装置１’は、安全性を確保するため、足場本体２’の長手方向の他端側に連結支持手段４’が設けられており、該連結支持手段４’を鉄塔Ｔ’に連結固定することで足場本体２’の他端側を鉄塔Ｔ’に支持させるようになっている。
【０００８】
そして、作業者は、足場本体２’の長手方向の一端側に括り付けたロープＲ’の把持位置をずらすことで足場本体２’を徐々に傾倒させ、フック３２’をケーブルＣ’に対して掛止させる。これにより、足場装置１’は、足場本体２’の長手方向の他端側が鉄塔Ｔ’に支持されるとともに該足場本体２’の長手方向の一端側がケーブルＣ’に支持され、足場本体２’が鉄塔Ｔ’側から離隔する方向に延出した姿勢で維持するため、作業者が足場本体２’上に乗って高所設置物に対して各種作業を行える状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−１８２７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上記構成の足場装置１’は、フック３２’がアーム３０’の先端部に回転自在に軸支された回転軸の先端に固設されることで、該フック３２’がアーム３０’と同方向に延びる軸線周りで回転自在になっているため、ケーブルＣ’にフック３２’を掛止させようとしたときに該フック３２’がケーブルＣ’の配置に適合しない向きに回転してしまうことがある。すなわち、上記構成の足場装置１’は、作業者が鉄塔Ｔ’上でケーブルＣ’に配置に合わせてフック３２’の向きを調整したにも拘わらず、足場本体２’を傾倒させるときにフック３２’が回転軸を中心に回転してケーブルＣ’の配置に適合しない向きに変わってしまうことがある。
【００１１】
そのため、上記構成の足場装置１’は、作業者が足場本体２’を起立状態に戻した上でフック３２’の向きを再調整して足場本体２’を傾倒させるといった作業を繰り返し行わなければならないことがある。すなわち、上記構成の足場装置１’は、足場本体２’の先端側にフック３２’が設けられているため、フック３２’の向きを調整するには該フック３２’が作業者の手元に来るように、作業者がロープＲ’を引っ張って足場本体２’を起立した状態に戻さなければならず、また、足場本体２’が起立することでフック３２’が作業者よりも高い位置にある場合には、足場本体２’を起立状態に戻すだけでは足りず、作業者がフック３２’の配置に対応するように鉄塔Ｔ’上で移動したり、鉄塔Ｔ’に対する連結支持手段４’の連結を解除して足場本体２’全体の配置を変更したりしなければならない場合がある。
【００１２】
従って、従来の足場装置１’は、設置作業が非常に繁雑であり、その設置作業時に作業者を危険に曝す虞がある。すなわち、足場装置１’の設置作業は、鉄塔Ｔ’上といった非常に高所の狭い場所で行わなければならないため、やり直し作業を繰り返し行うことは、非常に煩雑である上に、作業者の転落等の事故の原因となりかねない。
【００１３】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、煩雑な作業を繰り返し行うことなく設置することができ、作業者の安全を確保することのできる高所作業用足場装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る高所作業用足場装置は、一方向に長手をなす足場本体と、該足場本体の長手方向の一端側を鉄塔間に架設されたケーブルに支持させるための支持手段とを備え、該支持手段は、前記足場本体の長手方向の一端部に傾倒可能に連結されたアームと、該アームと同方向に延びる軸線周りで回転可能となるように前記アームに軸支された回転軸と、前記アームの先端よりも外方に配置された状態で前記回転軸の先端に固設され、前記ケーブルに掛止可能なフックとを備え、該フックを前記ケーブルに掛止させる状態で前記アームが前記足場本体の長手方向に対して交差する方向に延びた掛止姿勢にされる高所作業用足場装置であって、前記足場本体の長手方向に沿って配置されるとともに該足場本体の長手方向の他端側にある基端部に操作部を有する作動シャフトと、該作動シャフトの先端と前記回転軸の基端とを作動的に連結する連結手段とを備え、前記アームは、前記足場本体の一端部に枢着され、少なくとも該足場本体との枢着位置にある枢着軸を関節にして傾倒可能に構成され、前記作動シャフトは、自己の軸線周りで回転可能又は自己の軸線方向に直線移動可能に設けられ、前記連結手段は、少なくとも前記アームが掛止姿勢になった状態で前記作動シャフトの回転又は直線移動を前記回転軸に対する回転力として該回転軸に伝達可能に構成されていることを特徴とする。
【００１５】
上記構成の高所作業用足場装置は、アームを掛止姿勢にした上で足場本体の長手方向の他端側（支持手段の設けられた長手方向の一端側とは反対側）を鉄塔に支持させるとともに、支持手段のフックを鉄塔間に架設されたケーブルに掛止させることで、足場本体の両端部が支持された状態になり、作業者が足場本体上に載って作業を行える状態となる。そして、上述の如く、フックをケーブルに掛止させる際に、該フックの向きがケーブルの配置に適合しない場合、本発明の高所作業用足場装置は、鉄塔に支持された足場本体の他端側にある作動シャフトの操作部を操作することでフックの向きを適正な向きに変更することができる。具体的には、前記高所作業用足場装置は、作動シャフトの操作部に対して回転操作又は直線移動（スライド）操作すると、該作動シャフトが操作に対応して自己の軸線回りで回転又は自己の軸線方向に直線移動し、連結手段によって作動シャフトの回転又は直線移動が回転軸に対する回転力（アームの延出方向に延びる軸線周りでの回転力）として回転軸に伝達される。これにより、回転軸の先端に固設されたフックは、回転軸と一緒に回転することになり、ケーブルの配置に適合した向きになる。
【００１６】
従って、本発明の高所作業用足場装置は、フックの向きを調整するに際し、足場装置の姿勢や配置を変更する作業、それに付随する作業等を繰り返し行うことなく支持手段のフックをケーブルに掛止させることができる。
【００１７】
本発明の一態様として、前記アームは、前記足場本体の長手方向の一端部に基端部が枢着され、前記足場本体との枢着位置にある枢着軸を関節にして傾倒可能に構成された第一のアームと、該第一のアームの先端部に基端部が枢着され、該第一のアームとの枢着位置にある枢着軸を関節にして傾倒可能に構成された第二のアームとを有し、前記回転軸が前記第二のアームと同方向に延びる軸線周りで回転可能となるように該第二のアームに軸支されていることが好ましい。このようにすれば、未使用時において第二のアームを足場本体と重なるようにアーム全体を折り畳むことができる。
【００１８】
本発明の他態様として、前記作動シャフトは、自己の軸線周りで回転可能に設けられ、前記連結手段は、少なくとも一つのユニバーサルジョイントを備え、該ユニバーサルジョイントは、第一継手部材と、第二継手部材と、前記第一継手部材及び前記第二継手部材を連結する中間部材とを有し、該中間部材は、直交する二軸を有し、該二軸のうちの一方の軸が前記第一継手部材に軸支されるとともに他方の軸が前記第二継手部材に軸支され、前記二軸のうちの何れか一方の軸が前記関節となる枢着軸と同心で配置可能となるように設けられてもよい。このようにすれば、ユニバーサルジョイントの中間部材の何れか一方の軸が関節（枢着軸）と同心になったとき、アームを傾倒させることができる。また、ユニバーサルジョイントは、交差方向に延びる二つの軸の間で回転力を伝達可能にしたものであるため、アームの傾倒の状態に関係なく作動シャフトの回転を回転軸に伝達してフックの向きを変更することができる。従って、一定の掛止姿勢だけでなくアームの傾倒状態が異なるように掛止姿勢を複数設定しても、何れの掛止姿勢であってもフックの向きを適正に調整することができる。
【００１９】
本発明の別の態様として、前記作動シャフトは、自己の軸線周りで回転可能に設けられ、前記連結手段は、前記作動シャフト及び前記回転軸に対して両端部が直接的又は間接的に連結されたゴム製の連結軸を備えてもよい。このようにすれば、アームを掛止姿勢にしても作動シャフトの回転を回転軸に対する回転力として伝達することができる。すなわち、連結軸は、ゴム製であるため、当該連結軸の軸線方向は勿論のこと、該軸線方向と交差する方向にも弾性変形可能であり、アームの姿勢を変更したときにアームと足場本体との相対的な配置に対応して作動シャフトと回転軸との間で変形した状態（湾曲した状態）になる。そして、連結軸をゴム製にすることで、作動シャフトを回転させたときに連結軸が湾曲状態を維持しつつ回転軸に対する回転力として作動シャフトの回転を伝達することができる。従って、アームを掛止姿勢にした状態で、作動シャフトの操作部を操作することで足場本体の長手方向の一端側（先端側）にあるフックの向きを変更することができる。また、連結軸をゴム製にすることで、アームの姿勢（回転軸の姿勢）に対応して変形できるため、一定の掛止姿勢だけでなくアームの傾倒状態が異なるように掛止姿勢を段階的又は無段階的に設定しても、何れの掛止姿勢においてもフックの向きを適正に調整することができる。
【００２０】
本発明のさらに別の態様として、前記作動シャフトは、自己の軸線周りで回転可能に設けられ、前記連結手段は、前記作動シャフト及び前記回転軸に対して両端部が直接的又は間接的に連結されたコイルバネを備えてもよい。このようにすれば、アームを掛止姿勢にしても作動シャフトの回転を回転軸に対する回転力として伝達することができる。すなわち、コイルバネは、線材の巻き中心方向は勿論のこと、線材の巻き中心方向と交差する方向においても弾性変形可能であるため、アームの姿勢を変更したときにアームと足場本体との相対的な配置に対応して作動シャフトと回転軸との間で変形した状態（全体が湾曲した状態）になり、作動シャフトを回転させたときにコイルバネが湾曲状態を維持しつつ回転軸に対する回転力として作動シャフトの回転を伝達することができる。従って、アームを掛止姿勢にした状態で、作動シャフトの操作部を操作することで足場本体の長手方向の一端側（先端側）にあるフックの向きを変更することができる。また、コイルバネは、アームの姿勢（回転軸の姿勢）に対応して変形できるため、一定の掛止姿勢だけでなくアームの傾倒状態が異なるように掛止姿勢を段階的又は無段階的に設定しても、何れの掛止姿勢においてもフックの向きを適正に調整することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明の高所作業用足場装置によれば、煩雑な作業を繰り返し行うことなく設置することができ、作業者の安全を確保することができるといった優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一実施形態に係る高所作業用足場装置の全体図であって、（ａ）は、平面図を示し、（ｂ）は、側面図を示す。
【図２】第一実施形態に係る高所作業用足場装置の部分拡大断面部であって、（ａ）は、図１（ａ）のＡ部拡大断面図を示し、（ｂ）は、図１（ｂ）のＢ部拡大断面図を示す。
【図３】第一実施形態に係る高所作業用足場装置を鉄塔及びケーブルに支持させた状態の部分拡大断面部を含む全体側面図を示す。
【図４】第一実施形態に係る高所作業用足場装置の支持手段及び連結支持手段を折り畳んだ状態の全体側面図を示す。
【図５】本発明の第二実施形態に係る高所作業用足場装置の説明図であって、（ａ）は、連結手段及びその近傍を含む部分拡大断面図を示し、（ｂ）は、高所作業用足場装置を鉄塔及びケーブルに支持させた状態における支持手段及びその近傍を含んだ部分拡大断面図を示す。
【図６】本発明の第三実施形態に係る高所作業用足場装置の説明図であって、（ａ）は、連結手段及びその近傍を含む部分拡大断面図を示し、（ｂ）は、高所作業用足場装置を鉄塔及びケーブルに支持させた状態における支持手段及びその近傍を含んだ部分拡大断面図を示す。
【図７】本発明の第四実施形態に係る高所作業用足場装置の説明図であって、（ａ）は、連結手段の部分拡大断面図を含んだ連結手段周辺の部分拡大図を示し、（ｂ）は、高所作業用足場装置を鉄塔及びケーブルに支持させた状態における連結手段の部分拡大図を含んだ支持手段及びその近傍を含んだ部分拡大断面図を示す。
【図８】第四実施形態に係る高所作業用足場装置の作動説明図であって、（ａ）は、常態における連結手段の断面図を示し、（ｂ）は、作動シャフトを引き操作したときの連結手段の断面図を示し、（ｃ）は、作動シャフトを押し操作したときの連結手段の断面図を示す。
【図９】従来の高所作業用足場装置の説明図であって、（ａ）は、全体平面図を示し、（ｂ）は、全体側面図を示す。
【図１０】従来の高所作業用足場装置の使用状態の説明図であって、高所作業用足場装置を鉄塔及びケーブルに支持させた状態の全体側面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の第一実施形態に係る高所作業用足場装置（以下、単に足場装置という）について、添付図面を参照して説明する。
【００２４】
本実施形態に係る足場装置は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示す如く、一方向に長手をなす足場本体２と、該足場本体２の長手方向の一端側を鉄塔間に架設されたケーブルに支持させるための支持手段３とを備えている。また、本実施形態に係る足場装置１は、足場本体２の長手方向の他端側を鉄塔に連結固定するための連結支持手段４を備えている。
【００２５】
本実施形態に係る足場本体２は、梯子状に形成されている。すなわち、本実施形態に係る足場本体２は、互いに間隔をあけて対向配置された一対の支柱部２０ａ，２０ｂと、支柱部２０ａ，２０ｂの長手方向に間隔をあけて配置され、それぞれの両端部が一対の支柱部２０ａ，２０ｂに連結された複数の横桟部２１…とを備えている。
【００２６】
そして、該足場本体２は、長手方向の一端部にロープを括り付けるための環状のアイ２２が取り付けられている。本実施形態に係る足場装置１には、前記アイ２２が二つ設けられており、各アイ２２は、各支柱部２０ａ，２０ｂに対応して配置されている。また、該足場本体２は、長手方向の最も一端側にある横桟部２１に対し、支持手段３を連結するための連結リブ２３ａ，２３ｂが固設されている。本実施形態に係る足場本体２は、前記連結リブ２３ａ，２３ｂが横桟部２１の延びる方向に間隔をあけて二つ設けられている。すなわち、一対の連結リブ２３ａ，２３ｂは、足場本体２の長手方向に延びる中心線ＣＬを基準に対称的に配置されている。一対の連結リブ２３ａ，２３ｂは、それぞれプレート状に形成されており、互いの面同士を対向させ、長手方向に延びる中心線ＣＬと略平行をなして横桟部２１…から外方に延出するように設けられている。そして、各連結リブ２３ａ，２３ｂには、横桟部２１の延びる方向と同方向に貫通した軸穴２４が穿設されている（図２（ａ）参照）。
【００２７】
さらに、本実施形態に係る足場本体２は、横桟部２１…のそれぞれに後述する作動シャフト５（シャフト部５０）を挿通するためのシャフト挿通穴２５が同心をなすように穿設されている。本実施形態において、各シャフト挿通穴２５は、足場本体２の長手方向に延びる中心線ＣＬを中心にして形成されている。すなわち、各シャフト挿通穴２５は、横桟部２１…の長手方向の中央を通るように形成されている。前記一対の支柱部２０ａ，２０ｂ及び横桟部２１…は、何れも強度を担保すべく金属材料で構成されている。かかる足場装置１は、鉄塔の高所にある作業位置まで人手によって運搬されることから、軽量化を図るべく、足場本体２（支柱部２０ａ，２０ｂ及び横桟部２１…）がアルミ合金によって形成されている。
【００２８】
前記支持手段３は、足場本体２の長手方向の一端部に傾倒可能に連結されたアーム３０と、該アーム３０と同方向に延びる軸線周りで回転可能となるように前記アーム３０に軸支された回転軸３１と、アーム３０の先端よりも外方に配置された状態で回転軸３１の先端に固設され、鉄塔間に架設されたケーブルに掛止可能なフック３２とを備えている。
【００２９】
前記アーム３０は、足場本体２の一端部に枢着され、少なくとも足場本体２との枢着位置にある枢着軸３３ａを関節Ｊａにして傾倒可能に構成される。より具体的に説明すると、本実施形態に係るアーム３０は、足場本体２の一端部に基端部が枢着され、足場本体２との枢着位置にある枢着軸３３ａを関節Ｊａにして傾倒可能に構成された第一のアーム３００と、該第一のアーム３００の先端部に基端部が枢着され、第一のアーム３００との枢着位置にある枢着軸３３ｂを関節Ｊｂにして傾倒可能に構成された第二のアーム３０１とを有している。
【００３０】
前記第一のアーム３００は、図２（ａ）に示す如く、長方形状のプレートで構成されており、連結リブ２３ａ，２３ｂに沿って配置されている。本実施形態に係る足場装置１は、上述の如く、足場本体２に対して連結リブ２３ａ，２３ｂが一対設けられているため、第一のアーム３００は、互いの間隔をあけて配置された二枚のアームプレート３００ａ，３００ｂで構成されている。第一のアーム３００（アームプレート３００ａ，３００ｂ）は、長手方向の両端部に対して厚み方向に貫通した軸穴３０２，３０３が穿設されている。
【００３１】
一対の軸穴３０２，３０３のうちの一方の軸穴３０２は、連結リブ２３ａ，２３ｂに穿設された軸穴２４と同サイズに設定されている。そして、第一のアーム３００は、アームプレート３００ａ，３００ｂの一方の軸穴３０２が連結リブ２３ａ，２３ｂの軸穴２４と同心になるように連結リブ２３ａ，２３ｂに重ね合わされた状態で、アームプレート３００ａ，３００ｂと連結リブ２３ａ，２３ｂとに跨るように枢着軸３３ａが連結リブ２３ａ，２３ｂの軸穴２４及びアームプレート３００ａ，３００ｂの軸穴３０２に挿通されることで、連結リブ２３ａ，２３ｂに対して枢着されている。
【００３２】
なお、本実施形態に係る足場装置１は、連結リブ２３ａ，２３ｂの軸穴２４及びアームプレート３００ａ，３００ｂの軸穴３０２に筒状のブッシュ３５ａが挿入されており、前記枢着軸３３ａがブッシュ３５ａに挿通されている。また、本実施形態に係る枢着軸３３ａは、軸部の一端部に鍔部（採番しない）が形成されるとともに他端部に雄ネジ部（採番しない）が形成されており、鍔部を連結リブ２３ａ，２３ｂ又はアームプレート３００ａ，３００ｂの何れか一方（図２（ａ）においては連結リブ２３ａ，２３ｂ）に当接させるように軸部を軸穴２４，３０２（ブッシュ３５ａ）に挿通した上で、連結リブ２３ａ，２３ｂ又はアームプレート３００ａ，３００ｂの何れか他方（図２（ａ）においてはアームプレート３００ａ，３００ｂ）から突出した雄ネジ部にナットを螺合することで抜け止めされている。
【００３３】
第二のアーム３０１は、門型に形成されている。具体的には、図１（ａ）に示す如く、互いに対向するように配置された一対のアーム部３０１ａ，３０１ｂと、該アーム部３０１ａ，３０１ｂの一端同士を連結した連結桟部３０１ｃとを備えている。また、本実施形態に係る第二のアーム３０１は、一対のアーム部３０１ａ，３０１ｂの他端側を連結する補強桟部３０１ｄを備えている。前記一対のアーム部３０１ａ，３０１ｂは、第一のアーム３００を構成する一対のアームプレート３００ａ，３００ｂ間に配置できるように間隔が設定されている。
【００３４】
すなわち、一対のアーム部３０１ａ，３０１ｂは、間隔をあけて配置されたアームプレート３００ａ，３００ｂの内面（対向面）に重なった状態になるように間隔が設定されている。そして、前記補強桟部３０１ｄは、図２（ａ）に示す如く、アーム部３０１ａ，３０１ｂの他端よりも一端側にずれた位置、すなわち、後述する軸穴３０４の形成されるアーム部３０１ａ，３０１ｂの他端部を躱すように配置されている。
【００３５】
一対のアーム部３０１ａ，３０１ｂは、それぞれの他端部に対して連結桟部３０１の延びる方向と同方向に貫通した軸穴３０４が穿設されている。該アーム部３０１ａ，３０１ｂの軸穴３０４は、アームプレート３００ａ，３００ｂの他方の軸穴３０３と同サイズに設定されている。そして、第二のアーム３０１は、各アーム部３０１ａ，３０１ｂの軸穴３０４がアームプレート３００ａ，３００ｂ（第一のアーム３００）の他方の軸穴３０３と同心になるように各アーム３０１ａ，３０１ｂがアームプレート３００ａ，３００ｂに重ね合わされた状態で、アーム部３０１ａ，３０１ｂとアームプレート３００ａ，３００ｂとに跨るように枢着軸３３ｂがアームプレート３００ａ，３００ｂの軸穴３０３及びアーム部３０１ａ，３０１ｂの軸穴３０４に挿通されることで、第一のアーム３００に対して枢着されている。
【００３６】
なお、本実施形態に係る足場装置１は、アーム部３０１ａ，３０１ｂの軸穴３０４及びアームプレート３００ａ，３００ｂの軸穴３０３にも筒状のブッシュ３５ｂが挿入されており、前記枢着軸３３ｂがブッシュ３５ｂに挿通されている。また、第二のアーム３０１を第一のアーム３００に枢着する枢着軸３３ｂについても、軸部（採番しない）の一端部に鍔部（採番しない）が形成されるとともに他端部に雄ネジ部（採番しない）が形成されており、鍔部をアーム部３０１ａ，３０１ｂ又はアームプレート３００ａ，３００ｂの何れか一方（図２（ａ）においてはアームプレート３００ａ，３００ｂ）に当接させるように軸部を軸穴３０３，３０４（ブッシュ３５ｂ）に挿通した上で、アーム部３０１ａ，３０１ｂ又はアームプレート３００ａ，３００ｂの何れか他方（図２（ａ）においてはアーム部３０１ａ，３０１ｂ）から突出した雄ネジ部にナットを螺合することで抜け止めされている。
【００３７】
そして、第二のアーム３０１は、連結桟部３０１ｃ及び補強桟部３０１ｄに支持手段３の後述する回転軸３１を挿通するための軸挿通穴３０５，３０６が穿設されている（図１（ａ）参照）。そして、連結桟部３０１ｃ及び補強桟部３０１の軸挿通穴３０５，３０６は、互いに同心になるように穿設されている。本実施形態に係る第二のアーム３０１の軸挿通穴３０５，３０６は、穴心が足場本体２の長手方向に延びる中心線ＣＬを通って横桟部２１…に対して直交方向に広がる仮想面上に位置するように形成されている。
【００３８】
そして、本実施形態に係る足場装置１は、後述するフック３２をケーブルに掛止させる状態でアーム３０が足場本体２の長手方向に対して交差する方向に延びた掛止姿勢にされるため、図２（ｂ）及び図３に示す如く、該アーム３０を所定の掛止姿勢で維持させる姿勢維持手段３４を備えている。具体的には、本実施形態に係る足場装置１は、アーム３０がそれぞれ枢着軸３３ａ，３３ｂ（関節Ｊａ，Ｊｂ）を中心にして傾倒可能な第一のアーム３００及び第二のアーム３０１で構成されているため、第一のアーム３００及び第二のアーム３０１が所定の姿勢（アーム３０全体として所定の掛止姿勢となる姿勢）になったときに、これらの姿勢を維持させる姿勢維持手段３４を備えている。
【００３９】
本実施形態に係る足場装置１は、図３に示す如く、姿勢維持手段３４として、第一のアーム３００が所定の姿勢になった状態で、第一のアーム３００（アームプレート３００ａ，３００ｂ）と連結リブ２３ａ，２３ｂとに跨って嵌入される第一のロックピン３４０と、第二のアーム３０１が所定の姿勢になった状態で、第二のアーム３０１（アーム部３０１ａ，３０１ｂ）と第一のアーム３００（アームプレート３００ａ，３００ｂ）とに跨って嵌入される第二のロックピン３４１とを備えている。
【００４０】
これに伴い、図２（ｂ）に示す如く、第一のアーム３００（アームプレート３００ａ，３００ｂ）及び連結リブ２３ａ，２３ｂには、第一のアーム３００が足場本体２に対して所定角度になった状態で互いに重なる所定位置に第一のロックピン３４０を嵌入するための第一の位置決穴３４２，３４２が穿設され、また、第一のアーム３００（アームプレート３００ａ，３００ｂ）及び第二のアーム３０１（アーム部３０１ａ，３０１ｂ）には、第二のアーム３０１が第一のアーム３００に対して所定角度になった状態で互いに重なる所定位置に第二のロックピン３４１を嵌入するための第二の位置決穴３４３，３４３が穿設されている。
【００４１】
本実施形態において、前記回転軸３１は、第二のアーム３０１と同方向に延びる軸線周りで回転可能となるように該第二のアーム３０１に軸支されている。すなわち、回転軸３１は、丸棒で構成されており、第二のアーム３０１（連結桟部３０１及び補強桟部３０１ｄ）に穿設された軸挿通穴３０５，３０６に挿通され、自己の軸線周りで回転可能に設けられている。そして、該回転軸３１は、基端部を第二のアーム３０１のアーム部３０１ａ，３０１ｂの他端間に位置させ、先端側をアーム部３０１ａ，３０１ｂの一端よりも外方に延出させている（図１（ａ）及び図１（ｂ）参照）。すなわち、回転軸３１は、基端部を補強桟部３０１ｄから足場本体２側に突出させ、先端側を連結桟部３０１から外方に延出させた状態で配置されている。なお、該回転軸３１は、部分的に大径部（採番しない）が設けられており、アーム３０（第二のアーム３０１）に対して定位置で回転できるようになっている。
【００４２】
前記フック３２は、図１（ａ）に示す如く、掛止させるケーブルの外径よりも大きな曲率で棒材をＵ字状に曲げ加工したもので、その一端部が回転軸３１の先端に固設されている。本実施形態に係るフック３２は、回転軸３１と一体的に成形されている。すなわち、棒材の一端側の端部をＵ字状に曲げ加工してフック３２が形成され、その棒材におけるフック３２よりも他端側で回転軸３１が構成されている。なお、該フック３２は、外周に絶縁被覆が施されている。
【００４３】
そして、本実施形態に係る足場装置１は、上記構成に加え、足場本体２の長手方向に沿って配置されるとともに該足場本体２の長手方向の他端側にある基端部に操作部５１を有する作動シャフト５と、該作動シャフト５の先端と前記回転軸３１の基端とを作動的に連結する連結手段６とを備えている。
【００４４】
本実施形態に係る作動シャフト５は、自己の軸線周りで回転可能に設けられている。より具体的に説明すると、作動シャフト５は、丸棒状のシャフト部５０と、該シャフト部５０の基端部に連設された操作部５１とを備えている。前記シャフト部５０は、自己の軸線周りで作用する回転力（捻りモーメント）に対抗できる剛性を有しており、操作部５１（基端側）が回転操作されたときの回転力を先端側にまで伝達できるようになっている。
【００４５】
本実施形態に係る作動シャフト５は、シャフト部５０が真っ直ぐに延びるように形成されており、操作部５１が足場本体２の長手方向の他端側に位置するようにシャフト部５０が複数の横桟部２１…に穿設されたシャフト挿通穴２５に挿通されている。そして、足場本体２（横桟部２１…）に挿通されたシャフト部５０は、足場本体２の最も一端側にある横桟部２１から先端部を外方に突出させている。前記操作部５１は、シャフト部５０と同心になるように設けられたハンドルであって、本実施形態においては、シャフト部５０よりも大径に設定された円板或いは円柱状に形成される。なお、操作部５１の外周には、滑り止めの溝や凹凸が形成されることが好ましいこと言うまでもない。
【００４６】
前記連結手段６は、少なくともアーム３０が掛止姿勢になった状態で作動シャフト５の回転を回転軸３１に対する回転力として該回転軸３１に伝達可能に構成される。本実施形態に係る連結手段６は、アーム３０が足場本体２の長手方向に沿って傾倒した状態から掛止姿勢になるまでの間であっても作動シャフト５の回転を回転軸３１に対する回転力として該回転軸３１に伝達できるようになっている。
【００４７】
より具体的に説明すると、本実施形態に係る連結手段６は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示す如く、アーム３０の関節Ｊａ，Ｊｂの数（同心でない枢着軸３３ａ，３３ｂの数）に対応して二つのユニバーサルジョイント６０ａ，６０ｂを備えている。
【００４８】
各ユニバーサルジョイント６０ａ，６０ｂは、第一継手部材６００と、第二継手部材６０１と、第一継手部材６００及び第二継手部材６０１を連結する中間部材６０２とを有している。前記第一継手部材６００及び第二継手部材６０１は、何れもコの字状に形成されている。すなわち、第一継手部材６００及び第二継手部材６０１は、所定の間隔をあけて対向配置された一対の対向部６００ａ，６００ａ，６０１ａ，６０１ａと、該一対の対向部６００ａ，６００ａ，６０１ａ，６０１ａの一端同士を連結する連結部６００ｂ，６０１ｂとを備えており、一対の対向部６００ａ，６００ａ，６０１ａ，６０１ａに同心の軸穴６０３が穿設されている。
【００４９】
前記中間部材６０２は、互いの軸線が直交するように形成された二つの軸部（二軸）６０２ａ，６０２ｂを有している。すなわち、中間部材６０２は、二つの軸部６０２ａ，６０２ｂが十文字をなすように形成されている。
【００５０】
各ユニバーサルジョイント６０ａ，６０ｂは、互いの連結部６００ｂ，６０１ｂを対向させるとともに、一対の対向部６００ａ，６００ａ，６０１ａ，６０１ａが相手側の対向部６００ａ，６００ａ，６０１ａ，６０１ａ間に（第一継手部材６００にあっては第二継手部材６０１の対向部６０１ａ，６０１ａ間に、第二継手部材６０１にあっては第一継手部材６００の対向部６００ａ，６００ａ間に）位置するように、第一継手部材６００及び第二継手部材６０１が配置されている。すなわち、第一継手部材６００及び第二継手部材６０１は、それぞれの対向部６００ａ，６００ａ，６０１ａ，６０１ａの延出方向を反対方向にして９０°の異相で対向配置されている。
【００５１】
そして、各ユニバーサルジョイント６０ａ，６０ｂは、中間部材６０２の一方の軸部６０２ａが第一継手部材６００（対向部６００ａ，６００ａ）の軸穴６０３に挿通され、他方の軸部６０２ｂが第二継手部材６０１（対向部６０１ａ，６０１ａ）の軸穴６０３に挿通されている。これにより、各ユニバーサルジョイント６０ａ，６０ｂは、第一継手部材６００が中間部材６０２の一方の軸部６０２ａを中心に回転（傾動）し、第二継手部材６０１が中間部材６０２の他方の軸部６０２ｂを中心に回転（傾動）するようになっている。
【００５２】
一方のユニバーサルジョイント６０ａは、第一継手部材６００が作動シャフト５に連結されるとともに、第二継手部材６０１が他方のユニバーサルジョイント６０ｂの第一継手部材６００に連結され、他方のユニバーサルジョイント６０ｂは、第二継手部材６０１が回転軸３１に連結されている。すなわち、本実施形態に係る足場装置１は、一方のユニバーサルジョイント６０ａの第二継手部材６０１の連結部６０１ｂと他方のユニバーサルジョイント６０ｂの第一継手部材６００の連結部６００ｂとが連結シャフト６１で連結されており、一方のユニバーサルジョイント６０ａの第一継手部材６００の連結部６００ｂに作動シャフト５に連結され、他方のユニバーサルジョイント６０ｂの第二継手部材６０１の連結部６０１ｂに回転軸３１が連結されている。
【００５３】
そして、作動シャフト５は、自己の軸線が一方のユニバーサルジョイント６０ａの中間部材６０２の二つの軸部６０２ａ，６０２ｂの軸線の交点を通過するように配置され、回転軸３１は、自己の軸線が他方のユニバーサルジョイント６０ｂの中間部材６０２の二つの軸部６０２ａ，６０２ｂの軸線の交点を通過するように配置されている。また、連結シャフト６１は、自己の軸線が二つのユニバーサルジョイント６０ａ，６０ｂの中間部材６０２の二つの軸部６０２ａ，６０２ｂの軸線の交点を通過するように配置されている。
【００５４】
そして、各ユニバーサルジョイント６０ａ，６０ｂは、中間部材６０２の何れか一方の軸部６０２ａ，６０２ｂがアーム３０の関節Ｊａ，Ｊｂになる枢着軸３３ａ，３３ｂと同心で配置可能となるように配置される。すなわち、一方のユニバーサルジョイント６０ａは、中間部材６０２の何れか一方の軸部６０２ａ，６０２ｂが連結リブ２３ａ，２３ｂと第一のアーム３００とに挿通した枢着軸３３ａ（関節Ｊａ）と同心になり得るように配置され、他方のユニバーサルジョイント６０ｂは、中間部材６０２の何れか一方の軸部６０２ａ，６０２ｂが第一のアーム３００と第二のアーム３０１とに挿通した枢着軸３３ｂ（関節Ｊｂ）と同心になり得るように配置される。なお、ここで「同心になり得る」としているのは、各ユニバーサルジョイント６０ａ，６０ｂの回転に伴って中間部材６０２の軸部６０２ａ，６０２ｂと枢着軸３３ａ，３３ｂとが常時同心を維持することがないためであり、ユニバーサルジョイント６０ａ，６０ｂが回転する際に中間部材６０２の軸部６０２ａ，６０２ｂが枢着軸３３ａ，３３ｂ（関節Ｊａ，Ｊｂ）と一時的に同心になればよいことを意味している。
【００５５】
そして、二つのユニバーサルジョイント６０ａ，６０ｂは、一方のユニバーサルジョイント６０ａの中間部材６０２の軸部６０２ａ，６０２ｂが枢着軸３３ａ（関節Ｊａ）と同心になったときに、他方のユニバーサルジョイント６０ｂの中間部材６０２の軸部６０２ａ，６０２ｂも枢着軸３３ｂ（関節Ｊｂ）と同心になるように配置されている。これにより、本実施形態に係る足場装置１は、一方のユニバーサルジョイント６０ａの中間部材６０２の軸部６０２ａ，６０２ｂが枢着軸３３ａ（関節Ｊａ）と同心になり、且つ、他方のユニバーサルジョイント６０ｂの中間部材６０２の軸部６０２ａ，６０２ｂも枢着軸３３ｂ（関節Ｊｂ）と同心になったときに、第一のアーム３００及び第二のアーム３０１が各関節Ｊａ，Ｊｂ（枢着軸３３ａ，３３ｂ）を中心にして傾倒（回転）できるようになっている。
【００５６】
前記連結支持手段４は、図１（ａ）に示す如く、各支柱部２０ａ，２０ｂに対して長手方向に延びる中心線ＣＬを基準にした対称位置に取り付けられている。各連結支持手段４は、図１（ｂ）に示す如く、支柱部２０ａ，２０ｂの基端側に固定されたベース４０と、各ベース４０に対して傾動自在に連結された支持アーム４１と、該支持アーム４１に取り付けられ、鉄塔を構築する鋼材（梁や筋交い等を構成する鋼材）に連結させるクランプ手段４２とを備えている。そして、連結支持手段４は、クランプ手段４２が支持アーム４１の長手方向で位置変更可能になっており、鉄塔を構成する鋼材の配置に対応した位置に配置したクランプ手段４２で鋼材をクランプできる（連結固定できる）ようになっている。
【００５７】
本実施形態に係る足場装置１は、以上の構成からなり、次に、上記構成の足場装置１の設置方法の説明に併せて該足場装置１の作動について説明する。
【００５８】
まず、作業者は、鉄塔上の作業位置まで足場装置１を運搬する。そして、作業者は、図３に示す如く、高所設置物に対して作業を行うに当って前記足場装置１を設置する。具体的には、作業者は、足場本体２を起立状態にし、アーム３０の姿勢を掛止姿勢にする。このとき、作業者は、姿勢維持手段３４でアーム３０の姿勢を掛止姿勢で維持させる。これにより、足場本体２の姿勢を変更してもアーム３０が掛止姿勢（第一のアーム３００及び第二のアーム３０１が所定の姿勢）で維持できることになる。そして、従来においては、この段階でフック３２の向きを掛止させるケーブルの配置に適合させるための調整を要していたが、本実施形態においては、この段階でフック３２の向きを調整するか、或いは、後にフック３２の向きを調整する。この段階で、フック３２の向きを調整する場合、フック３２が作業者の手元にあるため、作業者がフック３２を回転軸３１回りで回転させることフック３２の向きを調整することができる。
【００５９】
そして、作業者は、足場本体２の長手方向の一端側（アイ２２）にロープＲを括り付け、足場本体２の長手方向の他端側を鉄塔Ｔに支持させる。本実施形態に足場装置１は、上述の如く、足場本体２の長手方向の他端側に連結支持手段４を備えているため、連結支持手段４（クランプ手段４２）で鉄塔Ｔを構成する鋼材をクランプする（連結支持手段４を鉄塔Ｔに連結固定する）ことで足場本体２の他端側が鉄塔Ｔに支持された状態になる。
【００６０】
その後、作業者は、足場本体２の長手方向の一端側に括り付けたロープＲの把持位置をずらすことで足場本体２を徐々に傾倒させる。そうすると、足場本体２の傾倒に伴ってフック３２がケーブルＣに接近することになり、フック３２の向きがケーブルＣの配置に適合している場合には該フック３２をそのままケーブルＣに掛止させる。これに対し、事前にフック３２の向きを調整しなかった場合や、フック３２の向きがケーブルＣの配置に適合していない場合、ケーブルＣにフック３２を掛止させることができない、或いは掛止させにくい状態になるため、作業者は操作部５１を操作してフック３２の向きを調整する。
【００６１】
具体的に説明すると、作業者が操作部５１を作動シャフト５の軸線周りで回転させる（回転操作する）と、該操作部５１に繋がるシャフト部５０が同心で回転し、作動シャフト５（シャフト部５０）の回転が連結手段６を介して回転軸３１に対する回転力として伝達される。本実施形態に係る足場装置１は、上述の如く、連結手段６がユニバーサルジョイント６０ａ，６０ｂを備えているため、足場本体２の長手方向に沿った作動シャフト５の回転が、足場本体２（作動シャフト５）に対して交差方向に延びた掛止姿勢にあるアーム３０（第二のアーム３０１）に沿った回転軸３１に対して回転力として伝達される。
【００６２】
そうすると、前記フック３２は、回転軸３１の先端に固設されているため、回転軸３１とともに回転することになる。従って、鉄塔Ｔ上で作業する作業者がその位置で操作部５１を操作することでフック３２の向きがケーブルＣの配置に適合した向きに変更され、ケーブルＣに対してフック３２を掛止させることのできる状態になるため、作業者は、足場本体２に括り付けたロープＲを操作してフック３２をケーブルＣに掛止させる。これにより、足場装置１は、足場本体２が鉄塔Ｔ側から離隔する方向に延出した姿勢で維持するため、作業者が足場本体２上に乗って高所設置物に対する作業を行える状態となる。
【００６３】
そして、一連の作業が完了すると、作業者は、足場装置１を作業位置から取り外すことになる。この際、作業者は、再度ロープＲを操作して足場本体２を引き起こした後、連結支持手段４（クランプ手段４２）による鉄塔Ｔに対する連結を解除する。本実施形態に係る足場装置１は、上述の如く、アーム３０がそれぞれ傾倒可能な第一のアーム３００及び第二のアーム３０１で構成されているため、作業者は、足場本体２を引き起こした後、図４に示す如く、第二のアーム３０１が足場本体２に重なるように第一のアーム３００及び第二のアーム３０１のそれぞれを、関節Ｊａ，Ｊｂ（枢着軸３３ａ，３３ｂ）を中心にして傾倒（回転）させる。
【００６４】
なお、本実施形態に係る足場装置１は、連結手段６に二つのユニバーサルジョイント６０ａ，６０ｂを採用しているため、各ユニバーサルジョイント６０ａ，６０ｂの中間部材６０２の軸部６０２ａ，６０２ｂの軸線が関節Ｊａ，Ｊｂを構成する枢着軸３３ａ，３３ｂの軸線と交差方向に延びていると、第一のアーム３００及び第二のアーム３０１を枢着軸３３ａ，３３ｂを中心にして傾倒させることができない。そのため、該足場装置１は、第一のアーム３００及び第二のアーム３０１を折り畳む場合には、各ユニバーサルジョイント６０ａ，６０ｂの中間部材６０２の軸部６０２ａ，６０２ｂの軸線が関節Ｊａ，Ｊｂを構成する枢着軸３３ａ，３３ｂの軸線と同心になるように、操作部５１又は作動シャフト５を回転させた上で、アーム３０が折り畳まれる。また、本実施形態に係る足場装置１は、連結支持手段４（支持アーム４１）が傾倒可能に構成されているため、作業者は、アーム３０を傾倒させるのに併せて連結支持手段４も傾倒させる。このように、本実施形態に係る足場装置１は、アーム３０を折り畳むことができ、また、連結支持手段４を傾倒させることができるため、鉄塔Ｔを昇降する際に支持手段３（アーム３０、フック３２）や連結支持手段４が周囲に干渉することを防止でき、より安全な状態で運搬することができる。
【００６５】
以上のように、本実施形態に係る足場装置１は、フック３２の向きを調整するために足場装置１の配置を変更する作業やそれに付随する作業を繰り返し行うことなく支持手段３のフック３２をケーブルＣに掛止させることのできる状態にすることができる。従って、本実施形態に係る足場装置１は、鉄塔Ｔ上の非常に危険な場所で煩雑な作業を行うことを軽減でき、作業者の安全性を向上させることができる。
【００６６】
次に、本発明の第二実施形態に係る足場装置について説明する。なお、本実施形態に係る足場装置１は、第一実施形態の足場装置と基本構成が共通しているため、本実施形態に係る足場装置を説明するに当り、第一実施形態の各構成と同一又は相当する構成については、同一名称及び同一符号を付すとともに第一実施形態を参照してここでの説明を割愛することとし、相違する構成についてのみ説明する。
【００６７】
本実施形態に係る足場装置１は、第一実施形態と同様に、作動シャフト５が自己の軸線周りで回転可能に設けられ、第二のアーム３０１が折り畳めるようになっている。これを前提に、本実施形態に係る連結手段６は、図５（ａ）に示す如く、作動シャフト５及び回転軸３１に対して両端部が直接的又は間接的に連結されたゴム製の連結軸６２を備えている。
【００６８】
より具体的に説明すると、本実施形態の足場装置１は、作動シャフト５の先端部及び回転軸３１の基端部に大径フランジ５２，３１０が連設されている。これを前提に、本実施形態に係る連結手段６は、棒状に成形されたゴム製の連結軸６２と、該連結軸６２の両端部に連設された一対の連結フランジ６３ａ，６３ｂとを備えている。前記連結軸６２は、長手方向と交差方向に湾曲可能に構成され、自己の軸線周りでの回転力を伝達できるように硬度設定されている。すなわち、連結軸６２は、軸径とゴム弾性を考慮して回転力が生じたときにねじ切られることのない硬度に設定されている。
【００６９】
そして、一対の連結フランジ６３ａ，６３ｂのそれぞれは、連結軸６２と同心になるように設けられている。本実施形態において、前記連結フランジ６３ａ，６３ｂは、連結軸６２と一体成形されている。すなわち、本実施形態に係る連結フランジ６３ａ，６３ｂは、連結軸６２と同様にゴムで成形されている。なお、連結フランジ６３ａ，６３ｂは、連結軸６２と異なる材料で構成しても勿論よい。そして、連結フランジ６３ａ，６３ｂは、作動シャフト５及び回転軸３１の大径フランジ５２，３１０と対応するように形成されており、周方向に間隔をあけて該大径フランジ５２，３１０に対してネジ固定されている。なお、連結フランジ６３ａ，６３ｂは、連結軸６２と一体成形された弾性を有するゴムで構成されるが、該連結フランジ６３ａ，６３ｂは、連結軸６２に比して遙かに大きな径に設定されるとともに十分な厚みに設定されているため、回転力に対する耐久性は優れている。
【００７０】
本実施形態に係る足場装置１は、以上の通りであり、連結手段６が作動シャフト５及び回転軸３１に対して両端部が直接的又は間接的に連結されたゴム製の連結軸６２を備えているため、アーム３０を掛止姿勢にしても作動シャフト５の回転を回転軸３１に対して回転力として伝達することができる。すなわち、連結軸６２は、ゴム製であるため、当該連結軸６２の軸線方向は勿論のこと、該軸線方向と交差する方向にも弾性変形可能である。これにより、連結軸６２は、図５（ｂ）に示す如く、アーム３０の姿勢を変更したときにアーム３０と足場本体２との相対的な配置に対応して作動シャフト５と回転軸３１との間で変形した状態（湾曲した状態）になる。また、連結軸６２は、作動シャフト５を回転させたときに湾曲状態を維持しつつ回転軸３１に対する回転力として作動シャフト５の回転を伝達することになる。
【００７１】
従って、本実施形態に係る足場装置１においても、アーム３０を掛止姿勢にした状態で、作動シャフト５の操作部５１を操作することで足場本体２の先端側にあるフック３２の向きを変更することができる。また、連結軸６２をゴム製にすることで、アーム３０の姿勢（回転軸３１の姿勢）に対応して変形できるため、一定の掛止姿勢だけでなくアーム３０の傾倒状態が異なるように掛止姿勢を段階的又は無段階的に設定しても、何れの掛止姿勢においてもフック３２の向きを適正に調整することができる。なお、本実施形態に係る足場装置１は、連結手段６以外の構成が第一実施形態の足場装置１と共通しているため、その他の作用効果は第一実施形態と同様である。
【００７２】
次に、本発明の第三実施形態に係る足場装置について説明する。なお、本実施形態に係る足場装置は、第一及び第二実施形態の足場装置と基本構成が共通しているため、本実施形態に係る足場装置を説明するに当り、第一及び第二実施形態の各構成と同一又は相当する構成については、同一名称及び同一符号を付すとともに第一及び第二実施形態を参照してここでの説明を割愛することとし、相違する構成についてのみ説明する。
【００７３】
本実施形態に係る足場装置１は、第一及び第二実施形態と同様に、作動シャフト５が自己の軸線周りで回転可能に設けられ、第二のアーム３０１が折り畳めるようになっている。これを前提に、本実施形態に係る連結手段６は、図６（ａ）に示す如く、作動シャフト５及び回転軸３１に対して両端部が直接的又は間接的に連結されたコイルバネ６４を備えている。
【００７４】
より具体的に説明すると、本実施形態の足場装置１は、第二実施形態と同様、作動シャフト５の先端部及び回転軸３１の基端部に大径フランジ５２，３１０が連設されている。これを前提に、本実施形態に係る連結手段６は、弾性を有する線材を螺旋状に巻いたコイルバネ６４と、該コイルバネ６４の両端部に連設された一対の連結フランジ６５ａ，６５ｂとを備えている。前記コイルバネ６４は、線材の巻き中心方向と交差方向に湾曲可能に構成され、自己の軸線周りでの回転力を伝達できるように強度設定されている。すなわち、コイルバネ６４は、バネ鋼の硬度及び巻き径を考慮して回転力が生じたときに大きな捻れが生じさせることなく一端側から他端側に回転力を伝達できるようになっている。
【００７５】
そして、一対の連結フランジ６５ａ，６５ｂは、それぞれコイルバネ６４の中心（線材の巻き中心）と同心になるように設けられている。本実施形態において、前記連結フランジ６５ａ，６５ｂは、剛性を有する金属又は樹脂で形成される。
【００７６】
各連結フランジ６５ａ，６５ｂは、作動シャフト５及び回転軸３１の大径フランジ５２，３１０と対応するように形成されており、周方向に間隔をあけて該大径フランジ５２，３１０部に対してネジ固定されている。そして、前記コイルバネ６４（線材）と連結フランジ６５ａ，６５ｂとの連結は、種々の手段で達成でき、例えば、コイルバネ６４（線材）と連結フランジ６５ａ，６５ｂとが同種の材料で構成される場合には、コイルバネ６４を連結フランジ６５ａ，６５ｂに対して溶着することで達成できる。また、コイルバネ６４（線材）と連結フランジ６５ａ，６５ｂとが異種の材料（溶着が困難な材料）で構成される場合には、例えば、連結フランジ６５ａ，６５ｂにコイルバネ６４の線材を挿入する穴を穿設し、コイルバネ６４（線材）を連結フランジ６５ａ，６５ｂの穴に圧入したり、連結フランジ６５ａ，６５ｂにコイルバネ６４の線材を挿入する貫通穴を穿設し、コイルバネ６４（線材）を連結フランジ６５ａ，６５ｂの穴に挿入して反対側に出た線材をかしめたりすることで、コイルバネ６４と連結フランジ６５ａ，６５ｂとを連結することができる。
【００７７】
本実施形態に係る足場装置１は、以上の通りであり、連結手段６が作動シャフト５及び回転軸３１に対して両端部が連結フランジ６５ａ，６５ｂを介して間接的に連結されたコイルバネ６４（コイルバネ６４）を備えているため、アーム３０を掛止姿勢にしても作動シャフト５の回転を回転軸３１に対して回転力として伝達することができる。すなわち、コイルバネ６４は、線材の巻き中心方向は勿論のこと、線材の巻き中心方向と交差する方向においても弾性変形可能であるため、図６（ｂ）に示す如く、アーム３０の姿勢を変更したときにアーム３０と足場本体２との相対的な配置に対応して作動シャフト５と回転軸３１との間で変形した状態（湾曲した状態）になり、作動シャフト５を回転させたときにコイルバネ６４が湾曲状態を維持しつつ回転軸３１に対する回転力として作動シャフト５の回転を伝達することになる。
【００７８】
従って、本実施形態に係る足場装置１においても、アーム３０を掛止姿勢にした状態で、作動シャフト５の操作部５１を操作することで足場本体２の先端側にあるフック３２の向きを変更することができる。また、作動シャフト５と回転軸３１とをコイルバネ６４で連結することで、コイルバネ６４がアーム３０の姿勢（回転軸３１の姿勢）に対応して変形するため、一定の掛止姿勢だけでなくアーム３０の傾倒状態が異なるように掛止姿勢を段階的又は無段階的に設定しても、何れの掛止姿勢においてもフック３２の向きを適正に調整することができる。なお、本実施形態に係る足場装置１は、連結手段６以外の構成が第一及び第二実施形態の足場装置１と共通しているため、その他の作用効果は第一及び第二実施形態と同様である。
【００７９】
次に、本発明の第四実施形態に係る足場装置について説明する。なお、本実施形態に係る足場装置は、第一乃至第三実施形態の足場装置と基本構成が共通しているため、本実施形態に係る足場装置を説明するに当り、第一乃至第三実施形態の各構成と同一又は相当する構成については、同一名称及び同一符号を付すとともに第一乃至第三実施形態を参照してここでの説明を割愛することとし、相違する構成についてのみ説明する。
【００８０】
本実施形態に係る足場装置１は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示す如く、アーム３０として第一乃至第三実施形態の第二のアーム３０１のみを備えている。すなわち、本実施形態にアーム３０は、門型に形成されている。具体的には、互いに対向するように配置された一対のアーム部３０１ａ，３０１ｂと、該アーム部３０１ａ，３０１ｂの一端同士を連結した連結桟部３０１ｃとを備えている。
【００８１】
また、本実施形態に係るアーム３０は、一対のアーム部３０１ａ，３０１ｂの他端側を連結する補強桟部３０１ｄを備えている。前記一対のアーム部３０１ａ，３０１ｂは、足場本体２の連結リブ２３ａ，２３ｂ間に配置できるように間隔が設定されている。すなわち、一対のアーム部３０１ａ，３０１ｂは、間隔をあけて配置された連結リブ２３ａ，２３ｂの内面（対向面）に重なった状態になるように間隔が設定されている。そして、前記補強桟部３０１ｄは、アーム部３０１ａ，３０１ｂの他端部よりも一端側にずれた位置に配置されている。
【００８２】
一対のアーム部３０１ａ，３０１ｂは、それぞれの他端部に対して連結桟部３０１ｃ（又は補強桟部３０１ｄ）の延びる方向と同方向に貫通した軸穴３０４が穿設されている。該アーム部３０１ａ，３０１ｂの軸穴３０４は、連結リブ２３ａ，２３ｂの軸穴２４と同サイズに設定されている。そして、アーム３０（３０１）は、各アーム部３０１ａ，３０１ｂの軸穴３０４が連結リブ２３ａ，２３ｂの軸穴２４と同心になるように、アーム部３０１ａ，３０１ｂが連結リブ２３ａ，２３ｂに重ね合わされた状態で、アーム部３０１ａ，３０１ｂと連結リブ２３ａ，２３ｂとに跨るように枢着軸３３ａが連結リブ２３ａ，２３ｂの軸穴２４及び当該アーム部３０１ａ，３０１ｂの軸穴３０４に挿通されることで、足場本体２に対して枢着されている。なお、本実施形態においても連結リブ２３ａ，２３ｂの軸穴２４及び当該アーム部３０１ａ，３０１ｂの軸穴３０４に筒状のブッシュ３５ａが挿入されており、前記枢着軸３３ａがブッシュ３５ａに挿通されている。
【００８３】
そして、該アーム３０は、連結桟部３０１ｃ及び補強桟部３０１ｄに支持手段３の回転軸３１を挿通するための軸挿通穴３０５，３０６が同心で穿設されている。軸挿通穴３０５，３０６は、足場本体２の長手方向に延びる中心線ＣＬを通って横桟部２１…に対して直交方向に広がる仮想面上に穴心が位置するように形成されている。これに対し、本実施形態に係る足場装置１は、足場本体２の横桟部２１…に穿設されたシャフト挿通穴２５が足場本体２の長手方向に延びる中心線ＣＬに対して僅かにずれた位置に形成されている。すなわち、本実施形態に係る足場装置１は、作動シャフト５が回転軸３１に対して平行をなしつつ僅かに横桟部２１…の延びる方向にずれた位置で横桟部２１…に設けられたシャフト挿通穴２５に挿通されている。
【００８４】
そして、本実施形態に係る作動シャフト５は、第一乃至第三実施形態とは異なり、自己の軸線方向に直線移動可能に設けられている。すなわち、本実施形態に係る作動シャフト５は、長手方向にスライド可能に構成されている。なお、足場本体２の他端側に操作部５１が設けられている点については第一乃至第三実施形態と同様である。
【００８５】
そして、本実施形態の連結手段６は、図７（ａ）及び図８（ａ）に示す如く、回転軸３１と直交方向に延びる軸６６０を有し、回転軸３１の基端部に連結された軸部材６６と、該軸部材６６の軸６６０を軸支し、作動シャフト５の先端に連結された軸受体６７とで構成されている。なお、図７（ａ）は、アーム３０を足場本体２に沿うように傾倒させた状態であり、図８（ａ）は、アーム３０を掛止姿勢にした状態（図７（ｂ）に対応した状態）を示している。
【００８６】
前記軸部材６６は、回転軸３１に対して連結される本体部６６１と、回転軸３１の軸線と直交するように本体部６６１の外周に突設された前記軸６６０とを備えている。そして、前記軸受体６７は、球状ベアリングが採用されている。すなわち、軸受体６７は、外周面が球面状に形成されるとともに該球面の中心を通るように軸挿入穴６７０が穿設された内輪６７１と、内輪６７１の外周面に対応した球面状の内周面が形成され、前記内輪６７１に外嵌された外輪６７２と、該外輪６７２に外嵌された環状のハウジング６７３とを備えている。該軸受体６７は、球面状に形成された内輪６７１の外周面及び外輪６７２の内周面の曲率中心が一致しており、内輪６７１が外輪６７２に対して前記曲率中心を中心にして回転自在になっている。
【００８７】
そして、本実施形態に係る連結手段６は、ハウジング６７３の外周に作動シャフト５の先端が連結され、回転軸３１に固設された軸部材６６の軸６６０が軸受体６７の内輪６７１に挿入されている。該連結手段６は、アーム３０の関節Ｊａ（連結リブ２３ａ，２３ｂに対してアーム３０を枢着する枢着軸３３ａ）の軸線と軸部材６６の軸６６０の軸線が同心になり得るように配置されている。すなわち、本実施形態に係る連結手段６は、アーム３０の関節Ｊａ（連結リブ２３ａ，２３ｂに対してアーム３０を枢着する枢着軸３３ａ）の軸線が軸受体６７の中心を通るように配置されている。従って、本実施形態に係る足場装置１は、足場本体２の最も一端側にある横桟部２１からの作動シャフト５の先端側の延出量、及び補強桟部３０１ｄからの回転軸３１の基端側の延出量が連結手段６の配置に併せて設定されており、作動シャフト５の先端がハウジング６７３の外周に連結され、回転軸３１の基端が軸部材６６の本体部６６１に連結された状態で、アーム３０の関節Ｊａ（連結リブ２３ａ，２３ｂに対してアーム３０を枢着する枢着軸３３ａ）の軸線が軸受体６７の中心（回転軸３１の軸線と軸部材６６の軸６６０の軸線との交点）を通った状態になっている。
【００８８】
本実施形態に係る足場装置１は、以上の通りである。そして、作業者は、上記構成の足場装置１を設置するにあたり、第一乃至第三実施形態と同様に、アーム３０を掛止姿勢にした上で、足場本体２の長手方向の他端側を鉄塔Ｔに支持させ、支持手段３のフック３２をケーブルＣに掛止させる。そして、本実施形態においてもフック３２がケーブルＣの配置に適合していない場合、フック３２の向きを変更する。この際、本実施形態では、作業者は、操作部５１を作動シャフト５の軸線方向に押し引きして、作動シャフト５の軸線方向に直線的に移動させる。
【００８９】
そうすると、図８（ｂ）及び図８（ｃ）に示す如く、作動シャフト５のスライド（直線運動）は、回転軸３１に対する接線方向の力（回転力を生じさせる力）として作用することになるため、作動シャフト５の直線移動が回転軸３１に対して軸線周りの回転力として伝達されることになる。すなわち、作動シャフト５が軸受体６７を介して軸部材６６の軸６６０を該軸６６０の軸線及び回転軸３１の軸線と交差する方向に押すことになり、軸部材６６を回転させることになる。
【００９０】
このとき、作動シャフト５が直線移動するのに対し、軸部材６６の軸６６０が回転軸３１の軸線を中心に回転することになるが、本実施形態に係る連結手段６は軸受体６７に球状軸受を採用しているため、軸部材６６の軸６６０が挿入された内輪６７１が該軸６６０の姿勢に対応して回転することになり、軸６６０の姿勢変更が吸収されることになる。なお、上述の如く、軸受体６７の内輪６７１が回転するとき、内輪６７１（軸受体６７）は、軸部材６６の軸６６０の回転軌道に沿って移動するため、本実施形態に係る連結手段６を採用する場合、作動シャフト５の先端側に関節（図示しない）を設け、軸受体６７を含む作動シャフト５の先端側を回転軸３１の軸線と略平行な軸線周りで傾動可能に設けたり、作動シャフト５の先端部を僅かに撓むように構成したりされる。
【００９１】
そして、回転軸３１は、作動シャフト５の押し引きで正逆転することになるため、該回転軸３１に固設されたフック３２についても該回転軸３１の軸線周りで正逆転することになり、フック３２の向きをケーブルＣの配置に適合させることができる。
【００９２】
また、本実施形態の足場装置１は、アーム３０の関節Ｊａ（連結リブ２３ａ，２３ｂに対してアーム３０を枢着する枢着軸３３ａ）の軸線が軸受体６７の中心を通るように連結手段６が配置されているため、軸部材６６の軸６６０がアーム３０の関節Ｊａ（連結リブ２３ａ，２３ｂに対してアーム３０を枢着する枢着軸３３ａ）の軸線と同心になった状態で、アーム３０を傾動させることができる。なお、本実施形態に係る足場装置１は、アーム３０の関節Ｊａが一箇所に設定されているため、第一乃至第三実施形態のように足場本体２と重なるように折り畳むことができないことから、未使用時（常態）においてアーム３０は足場本体２の長手方向に沿った状態にされる。従って、本実施形態に係る足場装置１は、アーム３０の姿勢を掛止姿勢と足場本体２に沿った姿勢とで維持させる姿勢維持手段が設けられる。なお、該姿勢維持手段は、第一乃至第三実施形態と同様にロックピン及び位置決穴で構成することができる。
【００９３】
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更し得ることは勿論のことである。
【００９４】
上記第一乃至第三実施形態において、アーム３０を第一のアーム３００及び第二のアーム３０１で構成して関節Ｊａ，Ｊｂを二つ設け、アーム３０を足場本体２に重なった状態にして折りたためるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、第四実施形態のように単一のアーム３０を設けて関節Ｊａを一つだけ設定してもよい。この場合、連結手段６にユニバーサルジョイント６０ａ，６０ｂを採用するときは、ユニバーサルジョイント６０ａ，６０ｂはアーム３０の関節Ｊａに併せて一つだけ設ければよい。但し、中間部材６０２の軸６０２ａ，６０２ｂの軸線が関節Ｊａ（枢着軸３３ａ）と同心になり得るように連結手段６を配置することは言うまでもない。
【００９５】
また、これとは逆にアーム３０を三つ以上のアーム３０で構成し、各アーム３０を順々に枢着してアーム３０の関節Ｊａ…をアーム３０の数に対応させるようにしてもよい。この場合、連結手段６にユニバーサルジョイント６０ａ，６０ｂを採用するときは、ユニバーサルジョイント６０ａ，６０ｂはアーム３０の関節Ｊａ…に併せて三つ以上設け、各ユニバーサルジョイント６０ａ，６０ｂの中間部材６０２の軸６０２ａ，６０２ｂの軸線が関節Ｊａ…（枢着軸３３ａ…）と同心になり得るように配置することは言うまでもない。なお、連結手段６にコイルバネ６４や連結軸６２を備えたものを採用する場合、これらは自在に湾曲できるため、アーム３０の関節数等に拘束されないことは言うまでもない。
【００９６】
上記各実施形態において、足場本体２を梯子状に形成したが、これに限定されるものではなく、例えば、足場本体２は、一本の棒材（角棒材等）で構成してもよいし、一方向に長手をなす板材等で構成してもよい。この場合、作動シャフト５を足場本体２の長手方向に沿って配置した状態で回転可能又は直線移動可能に支持できるようにすることは言うまでもない。
【００９７】
上記各実施形態において、アーム３０を掛止姿勢で維持させる姿勢維持手段３４として、位置決穴と該位置決穴に嵌入するロックピンとで構成したが、これに限定されるものではなく、例えば、足場本体２の先端側に掛止姿勢にしたアーム３０を掛止可能なロック用アームを設けてもよいし、足場本体２に連結したロープＲを掛止姿勢にしたアーム３０に括り付けてアーム３０を掛止姿勢で維持させる（アーム３０の倒れ止めを行う）ようにしてもよい。
【００９８】
上記第二実施形態において、連結軸６２の両端部に連結フランジ６３ａ，６３ｂを設け、作動シャフト５及び回転軸３１の大径フランジ５２，３１０に対して連結フランジ６３ａ，６３ｂを連結することで、連結軸６２の両端部を作動シャフト５及び回転軸３１に対して間接的に連結するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、連結軸６２の両端部を作動シャフト５及び回転軸３１に対して直接連結するようにしてもよい。また、第三実施形態においても、コイルバネ６４の両端部に連結フランジ６５ａ，６５ｂを設け、作動シャフト５及び回転軸３１の大径フランジ５２，３１０に対して連結フランジ６５ａ，６５ｂを連結することで、コイルバネ６４の両端部を作動シャフト５及び回転軸３１に対して間接的に連結するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、コイルバネ６４の両端部を作動シャフト５及び回転軸３１に対して直接連結するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１…足場装置、２…足場本体、３…支持手段、４…連結支持手段、５…作動シャフト、６…連結手段、２０ａ，２０ｂ…支柱部、２１…横桟部、２２…アイ、２３ａ，２３ｂ…連結リブ、２４…軸穴、２５…シャフト挿通穴、３０…アーム、３１…回転軸、３２…フック、３３ａ，３３ｂ…枢着軸、３４…姿勢維持手段、３５ａ…ブッシュ、３５ｂ…ブッシュ、４０…ベース、４１…支持アーム、４２…クランプ手段、５０…シャフト部、５１…操作部、５２，３１０…大径フランジ、６０ａ，６０ｂ…ユニバーサルジョイント、６２…連結軸、６３ａ，６３ｂ…連結フランジ、６４…コイルバネ、６５ａ，６５ｂ…連結フランジ、６６…軸部材、６７…軸受体、３００…第一のアーム、３００ａ，３００ｂ…アームプレート、３０１…第二のアーム、３０１ａ，３０１ｂ…アーム部、３０１ｃ…連結桟部、３０１ｄ…補強桟部、３０２，３０３，３０４…軸穴、３０５，３０６…軸挿通穴、３４０…第一のロックピン、３４１…第二のロックピン、３４２…位置決穴、３４３…位置決穴、６００…第一継手部材、６０１…第二継手部材、６００ａ，６００ａ，６０１ａ，６０１ａ…対向部、６００ｂ，６０１ｂ…連結部、６０２…中間部材、６０２ａ，６０２ｂ…軸部、６０３，６０４…軸穴、６６０…軸、６６１…本体部、６７０…軸挿入穴、６７１…内輪、６７２…外輪、６７３…ハウジング、ＣＬ…中心線、Ｊａ，Ｊｂ…関節
【図１】
2011229241.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2011229241.tif 000006
【図５】
2011229241.tif 000007
【図６】
2011229241.tif 000008
【図７】
2011229241.tif 000009
【図８】
2011229241.tif 000010
【図９】
2011229241.tif 000011
【図１０】
2011229241.tif 000012