(57)【要約】      （修正有）【課題】分離爪の機能を維持しつつ、用紙の汚れや画像品質の低下の原因となるトナーを分離爪に溜めない。【解決手段】定着装置は、トナー像が転写された用紙が接する回転体４と、回転体４に当接し、回転体４から用紙を分離させる複数の分離爪６と、分離爪６を、回転体４に当接する位置から離間させる離間機構８を有する。前記離間機構８は、前記分離爪６を離間させる場合、複数の前記分離爪６のうち少なくとも１つの前記分離爪６を回転体４に当接させておくことを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が転写された用紙が接する回転体と、
前記回転体に当接し、前記回転体から用紙を分離させる複数の分離爪と、
前記分離爪を、前記回転体に当接する位置から離間させる離間機構を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記離間機構は、前記分離爪を離間させる場合、複数の前記分離爪のうち少なくとも１つの前記分離爪を回転体に当接させておくことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記分離爪を支持する複数の支持軸を有し、
前記離間機構は、前記支持軸を移動させ前記分離爪を前記回転体から離間させ、かつ、前記支持軸のうち少なくとも１つの前記支持軸は、前記位置から移動させないことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
各前記支持軸は、定着装置を通過可能な最小サイズの用紙と前記回転体が接する領域内で前記回転体に接するように、少なくとも１つの前記分離爪を支持し、前記領域外に、少なくとも１つの前記分離爪を支持することを特徴とする請求項３記載の定着装置。
【請求項５】
前記離間機構は、カム及び／又はソレノイドを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記離間機構は、所定枚数が通過するごとに、又は、前記回転体が所定回数、回転するごとに、前記分離爪を離間させることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記回転体は、発熱体により加熱され、トナー像が転写された用紙を加熱する加熱用回転体と、前記加熱用回転体に接し、ニップを形成する加圧用回転体のいずれか一方若しくは両方であり、
前記回転体が、前記加熱用回転体と前記加圧用回転体の両方である場合、それぞれの回転体に対し、複数の前記分離爪と、前記離間機構と、複数の前記支持軸が設けられることを特徴とする請求項３乃至６の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
印刷する画像データに基づき、用紙にトナーをのせる画素数をカウントする制御部を備え、
前記制御部が、用紙にトナーをのせる画素数が所定値を超えたと判断したとき、前記離間機構は、前記分離爪を離間させることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙に転写されたトナー像を定着させる定着装置に関する。又、定着装置を備えた複合機、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の画像形成装置（プリンタ、複合機等）は、用紙に転写されたトナー像を加熱・加圧して定着させる定着装置を備える。例えば、定着装置は、用紙の加熱用の回転体と、加熱用の回転体に圧接する加圧用の回転体のニップにトナー像が転写された用紙を通過させてトナー像の定着を行う。しかし、熱で溶融したトナーは粘着する性質があり、用紙が回転体に巻き付くことがある。この用紙の巻き付きは、定着装置での用紙のジャム（詰まり）や、用紙の折れ等の原因となる。そこで、回転体に当接し、回転体から用紙を分離（剥離）する分離爪が、ニップの用紙出口付近に設けられることがある。このような分離爪を有する定着装置の一例が特許文献１に記載されている。
【０００３】
具体的に、特許文献１には、トナー像が形成された用紙を加圧，加熱してトナー像を定着させる加圧ローラおよび加熱ローラと、定着後用紙を加熱ローラから剥離させる分離爪とを備え、分離爪近傍に、用紙の移動を案内するためのコロ体を回転可能かつ用紙からの押圧力を受けて変位可能に保持部材により保持した定着装置が記載されている。この構成により、用紙の移動を案内するコロ体を、用紙から圧力を受ける応じて変位して逃がし、用紙に対しての圧力痕を無くそうとする（特許文献１：請求項１、図２等参照）。
【特許文献１】特開２００１−２３５９５８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
まず、加熱用の回転体や加圧用の回転体表面には、用紙に定着しきれなかったトナーや画像形成装置内で飛散するトナーが付着することがある。そして、上述のように、用紙の巻き付き防止のため、分離爪が、各回転体に接して設けられるところ、分離爪の回転体への接触部分は、回転体表面のトナーを拾い、トナーを溜めてしまう。言い換えると、分離爪が回転体表面のトナーを掻き取って集めてしまう。
【０００５】
そして、トナーは溜まっていくに従い、例えば、小さな塊状となる。そして、分離爪は用紙と接するので、一定以上溜まったトナーがこぼれ落ち、用紙に付着し、用紙を汚す場合がある。しかし、分離爪は機内内部に位置する等の理由により清掃しにくい。そのため、こぼれ落ちたトナーが用紙に付着してもあきらめるか、こぼれ落ちたトナーの影響が無くなった後に、印刷し直すなど、消極的な対策しかとれなかった。このように、こぼれ落ちたトナーは、用紙を汚し、又、画像品質の低下の原因となっているという問題がある。
【０００６】
ここで、特許文献１をみると、分離爪にトナーが溜まる点についての記載はない。従って、分離爪と回転体の接触部分にトナーが溜まり、こぼれ落ちたトナーが、用紙を汚し、又、画像品質の低下の原因となっているという問題に対応することはできない。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、分離爪の機能を維持しつつ、用紙の汚れや画像品質の低下の原因となるトナーを分離爪に溜めないようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に係る定着装置は、トナー像が転写された用紙が接する回転体と、前記回転体に当接し、前記回転体から用紙を分離させる複数の分離爪と、前記分離爪を、前記回転体に当接する位置から離間させる離間機構を有することとした。
【０００９】
この構成によれば、離間機構を有するので、分離爪を、回転体に当接する位置から離間させることができる。そして、分離爪を離間させると、溜まっていたトナーが、回転体の回転に引きずられ、送られることで、回転体と分離爪の間からなくなる。尚、送られていったトナーは、例えば、回転体から落ちる。これにより、分離爪と回転体の間にトナーを溜めないようにすることができる。従って、用紙に付着すれば目立つほどにトナーが溜まることや、その後、こぼれ落ちたトナーによって、用紙が汚れることや、画像品質の低下のない定着装置を提供することができる。
【００１０】
又、請求項２に係る発明は、請求項１の発明において、前記離間機構は、前記分離爪を離間させる場合、複数の前記分離爪のうち少なくとも１つの前記分離爪を回転体に当接させておくこととした。
【００１１】
この構成によれば、離間機構は、分離爪を離間させる場合、複数の分離爪のうち少なくとも１つの分離爪を回転体に当接させておくので、用紙の回転体への巻き付きが、いつ生じても、回転体から用紙を分離することができる。即ち、分離爪の離間を行っても、分離爪が有する機能を損なうことがない。これにより、用紙の巻き付きによるジャムや用紙の折れの発生を防ぐことができる。
【００１２】
又、請求項３に係る発明は、請求項１又は２の発明において、前記分離爪を支持する複数の支持軸を有し、前記離間機構は、前記支持軸を移動させ前記分離爪を前記回転体から離間させ、かつ、前記支持軸のうち少なくとも１つの前記支持軸は、前記位置から移動させないこととした。
【００１３】
この構成によれは、分離爪を離間させる場合、離間機構は、支持軸のうち少なくとも１つの支持軸は移動させないので、用紙の回転体への巻き付きが、いつ生じても、回転体から用紙を分離することができる。即ち、分離爪の離間を行っても分離爪が有する機能を損なうことがない。これにより、用紙の巻き付きによるジャムや用紙の折れの発生を防ぐことができる。又、支持軸の移動により、一度に複数の分離爪を離間させることができる。
【００１４】
又、請求項４に係る発明は、請求項３の発明において、各前記支持軸は、定着装置を通過可能な最小サイズの用紙と前記回転体が接する領域内で前記回転体に接するように、少なくとも１つの前記分離爪を支持し、前記領域外に、少なくとも１つの前記分離爪を支持することとした。
【００１５】
この構成によれば、支持軸は、定着装置を通過可能な最小サイズの用紙と回転体が接する領域内で回転体に接するように、少なくとも１つの分離爪を支持し、領域外に、少なくとも１つの分離爪を支持するので、小さなサイズの用紙の回転体への巻き付きがあっても確実に用紙を回転体から分離できる。又、大きなサイズの用紙に対しては、２つ以上の分離爪によって、用紙は分離されるので、確実に用紙を回転体から分離できる。
【００１６】
又、請求項５に係る発明は、請求項１乃至４の発明において、前記離間機構は、カム及び／又はソレノイドを含むこととした。
【００１７】
この構成によれば、離間機構は、カム及び／又はソレノイドを含むので、簡易な構成により、分離爪を回転体から離間させることができる。
【００１８】
又、請求項６に係る発明は、請求項１乃至５の発明において、前記離間機構は、所定枚数が通過するごとに、又は、前記回転体が所定回数、回転するごとに、前記分離爪を離間させることとした。
【００１９】
この構成によれば、例えば、離間機構と各回転体の回転を同期させる等、離間機構は、所定枚数が通過するごとに、又は、回転体が所定回数、回転するごとに、分離爪を離間させるので、定期的に、分離爪と回転体の間に溜まるトナーを取り除くことができる。これにより、分離爪と回転体の間にトナーを溜めないようにすることができる。
【００２０】
又、請求項７に係る発明は、請求項３乃至６の発明において、前記回転体は、発熱体により加熱され、トナー像が転写された用紙を加熱する加熱用回転体と、前記加熱用回転体に接し、ニップを形成する加圧用回転体のいずれか一方若しくは両方であり、前記回転体が、前記加熱用回転体と前記加圧用回転体の両方である場合、それぞれの回転体に対し、複数の前記分離爪と、前記離間機構と、複数の前記支持軸が設けられることとした。
【００２１】
この構成によれば、加熱用回転体であろうと、加圧用回転体であろうと、分離爪が設けられた場合、分離爪と加熱用回転体の間や、分離爪と加圧用回転体の間にトナーを溜めないようにすることができる。
【００２２】
又、請求項８に係る画像形成装置は、請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の定着装置を備えることとした。
【００２３】
この構成によれば、用紙の巻き付きによるジャムや用紙の折れがない画像形成装置を提供することができる。又、分離爪と回転体の間に溜まったトナーで用紙が汚れず、印刷物における画像の品質が高い画像形成装置を提供することができる。
【００２４】
又、請求項９に係る発明は、請求項８の発明において、印刷する画像データに基づき、用紙にトナーをのせる画素数をカウントする制御部を備え、前記制御部が、用紙にトナーをのせる画素数が所定値を超えたと判断したとき、前記離間機構は、前記分離爪を離間させることとした。
【００２５】
トナーの濃度が高いと、それだけ、各回転体へのトナーの付着が多くなることがあり、回転体と分離爪の間にトナーが溜まりやすくなるが、この構成によれば、用紙にトナーをのせる画素数が所定値を超えたと判断したとき、離間機構は、分離爪を離間させるので、効率よく分離爪と回転体の間にトナーを溜めないようにすることができる。
【発明の効果】
【００２６】
上述したように、本発明によれば、トナーと回転体の間にトナーを溜めないようにすることができる。従って、溜まった後、こぼれ落ちたトナーによる用紙の汚れや、画像品質の低下がなくなる。しかも、全ての分離爪の離間を同時に行わないので、用紙を分離する機能は損なわれない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１の実施形態に係る複合機の概略構成を示す模型的断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る１つの画像形成ユニットの拡大断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る複合機のハードウェア構成の一例のブロック図である。
【図４】（ａ）は、第１の実施形態に係る定着装置の一例を示す拡大模型的断面図であり、（ｂ）、（ｃ）は、分離爪の一例を示す。
【図５】（ａ）〜（ｅ）は、第１の実施形態に係るカムの動作と分離爪の離間の一例を説明するための模型的拡大図である。
【図６】第１の実施形態に係る離間機構の一例を説明するため、定着装置を上方からみた平面模式図である。
【図７】第１の実施形態に係る離間機構の制御系統の一例を示すブロック図である。
【図８】第１の実施形態に係る複合機での分離爪の離間制御の一例を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態に係る離間機構の一例を説明するため、定着装置を上方からみた平面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の第１の実施形態を図１〜図８を用いて説明する。但し、各実施の形態の説明に記載されている構成、配置等の各要素は、発明の範囲を限定するものではなく単なる説明例にすぎない。
【００２９】
（画像形成装置の概略構成）
まず、図１及び２を用いて、本発明の第１の実施形態に係る複合機１００（画像形成装置に相当）の概略を説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る複合機１００の概略構成を示す模型的断面図である。図２は本発明の第１の実施形態に係る１つの画像形成ユニット２５の拡大断面図である。
【００３０】
図１に示すように、本実施形態の複合機１００は、上部に原稿搬送装置１１０、画像読取部１２０が設けられ、正面上部に操作パネル１３０が設けられる。又、本体内に、給紙部２ａ、搬送路２ｂ、画像形成部２ｃ、中間転写部３ａ、定着装置１、両面印刷用搬送路３ｂ等が設けられる。
【００３１】
原稿搬送装置１１０は、原稿の複写時、原稿載置トレイ１１１に積載された原稿を１枚ずつ、自動的、連続的に、画像読取部１２０の読み取り位置（送り読取用コンタクトガラス１２１）に向けて搬送する。画像読取部１２０は原稿を読み取り、画像データを生成する。画像読取部１２０の上面に送り読取用コンタクトガラス１２１と載置読取用コンタクトガラス１２２が設けられ、画像読取部１２０内に露光ランプ、ミラー、レンズ、イメージセンサ（例えば、ＣＣＤ）等の光学系部材（不図示）が設けられる。
【００３２】
そして、これらの光学系部材を用い、画像読取部１２０は、原稿搬送装置１１０が搬送する原稿や、載置読取用コンタクトガラス１２２上の原稿に光を照射し、その原稿の反射光を受けたイメージセンサの各画素の出力値をＡ／Ｄ変換して画像データを生成する。複合機１００は得られた画像データに基づき印刷を行える（コピー機能）。尚、原稿搬送装置１１０は、図１の紙面奥側に支点が設けられ持ち上げ可能であり、載置読取用コンタクトガラス１２２に原稿を載置した後、原稿搬送装置１１０で原稿を押さえる。又、操作パネル１３０は、タッチパネル式の液晶表示部１３１や、各種キーを備え、複合機１００の状態（例えば、エラー発生やモード）表示やユーザからの各種の入力を受け付ける。
【００３３】
又、給紙部２ａは、例えば、コピー用紙、ラベル用紙等の各種各サイズの用紙（シート）を収容する。そして、給紙部２ａは、用紙を搬送路２ｂに送り出し、用紙を供給する。そして、搬送路２ｂは、給紙部２ａから供給され、複合機１００内で搬送される用紙を、中間転写部３ａ、定着装置１を経て排出トレイ２１まで導く。搬送路２ｂには、搬送モータ（不図示）等から駆動力の供給を受け、用紙を搬送する搬送ローラ対２２ａ〜２２ｃ（図１において、上方のものから順に符号を付す）や、搬送される用紙を中間転写部３ａの手前で待機させ、タイミングをあわせて送り出すレジストローラ対２３、用紙を排出トレイ２１に排出する排出ローラ対２４等が設けられる。
【００３４】
更に、複合機１００は、画像データに基づき、トナー像を形成する画像形成部２ｃとして、４色分の画像形成ユニット２５や露光装置２６を備える。具体的に、トナー像を形成する部分として、複合機１００は図１左側から、ブラックの画像を形成する画像形成ユニット２５Ｂｋと、イエローの画像を形成する画像形成ユニット２５Ｙと、シアンの画像を形成する画像形成ユニット２５Ｃと、マゼンタの画像を形成する画像形成ユニット２５Ｍのほか、露光装置２６を備える。
【００３５】
ここで、図２に基づき、各画像形成ユニット２５Ｂｋ〜２５Ｍを詳述する。尚、各画像形成ユニット２５Ｂｋ〜２５Ｍは、トナーの色が異なるが、いずれも基本的に同様の構成で、同様に説明できる。そこで、図２では１つの画像形成ユニット２５のみ示し、以下の説明では、特に説明する場合を除き、各画像形成ユニット２５の色の識別用の符号であるＢｋ（ブラック）、Ｙ（イエロー）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）の符号は省略する。
【００３６】
まず、各感光体ドラム２７は、周面にトナー像を担持し、駆動機構により所定のプロセススピードで紙面反時計方向に回転される。各帯電装置２８は、感光体ドラム２７を一定の電位で帯電させる。各画像形成ユニット２５の下方の露光装置２６は（図１参照）、カラー色分解された画像信号を、レーザ出力部（不図示）にて光信号にそれぞれ変換し、光信号としてのレーザ光（破線で図示）を４色分出力可能であり、帯電後の感光体ドラム２７の走査露光を行って、静電潜像を形成する。
【００３７】
各現像装置２９は、トナーを含む現像剤（不図示）を収納する（画像形成ユニット２５Ｂｋのものはブラック、画像形成ユニット２５Ｙのものはイエロー、画像形成ユニット２５Ｃのものはシアン、画像形成ユニット２５Ｍのものはマゼンタの現像剤を収納する）。そして、各現像装置２９は、トナーを担持し、トナー像形成時に感光体ドラム２７にトナーを供給する。これにより、静電潜像がトナー像として現像される。各清掃装置２９ａは感光体ドラム２７表面の清掃を行う。
【００３８】
図１に戻り説明を続ける。中間転写部３ａは、感光体ドラム２７からトナー像の１次転写を受け、用紙に２次転写を行う。中間転写部３ａは、例えば、感光体ドラム２７と１対に設けられる各１次転写ローラ３０（３０Ｂｋ〜３０Ｍの計４本）、駆動ローラ３１、従動ローラ３２、３３、各ローラに張架される無端状の中間転写ベルト３４、２次転写ローラ３５、ベルト清掃装置３６等で構成される。各１次転写ローラ３０は、各感光体ドラム２７と無端状の中間転写ベルト３４を挟み込むように中間転写ベルト３４に当接する。そして、各１次転写ローラ３０への転写用電圧印加により、トナー像は中間転写ベルト３４に転写される。
【００３９】
中間転写ベルト３４は、モータ等の駆動機構に接続される駆動ローラ３１の回転駆動により図１の紙面時計方向に周回する。又、２次転写ローラ３５は、駆動ローラ３１と中間転写ベルト３４を挟み込む。中間転写ベルト３４上にずれなく重畳されたトナー像（ブラック、イエロー、シアン、マゼンタの各色）は、所定の電圧が印加される２次転写ローラ３５と中間転写ベルト３４のニップで用紙に転写される。ベルト清掃装置３６は、２次転写後の中間転写ベルト３４上の残トナー等を除去、回収する。
【００４０】
定着装置１は、用紙に２次転写されたトナー像を加熱・加圧して定着させる。尚、雑然となることを避けるため、図１では、定着装置１の構成の一部の図示を省略している。そして、定着装置１は、ヒータ１１を内蔵し、トナー像が転写された用紙が接する加熱ローラ４（回転体、加熱用回転体に相当）と、これに圧接し、ニップを形成し、トナー像が転写された用紙が接する加圧ローラ５（回転体、加圧用回転体に相当）等を含む。そして、用紙は、ニップを通過する際に加熱・加圧され、トナー像は用紙に定着する。
【００４１】
更に、本実施形態の複合機１００は、両面印刷用の両面印刷用搬送路３ｂを有する。両面印刷用搬送路３ｂは、定着装置１の用紙搬送方向下流側の搬送路２ｂからレジストローラ対２３の上流の搬送路２ｂを接続する。又、両面印刷用搬送路３ｂは、用紙搬送のため回転駆動する搬送ローラ対３７ａ〜３７ｃや、定着装置１と排出ローラ対２４の間に設けられ、用紙の搬送方向を定めるための切替弁３８等を含む。
【００４２】
両面印刷時、片面印刷済の用紙の表裏を逆転させるスイッチバック動作が行われる。スイッチバック動作では、片面印刷済みの用紙は、排出ローラ対２４により、排出トレイ２１に排出される方向に搬送される。この時、切替弁３８は、回動し、用紙を排出ローラ対２４に導く位置とされる。次に、排出ローラ対２４が片面印刷済の用紙を排出しきる前に排出ローラ対２４の回転方向が逆転する。この時、切替弁３８は、用紙を両面印刷用搬送路３ｂに導く位置となる。
【００４３】
その後、片面印刷済みの用紙は、両面印刷用搬送路３ｂに搬送され、レジストローラ対２３上流側まで搬送され、搬送路２ｂに合流する。更に、片面印刷済みの用紙は、レジストローラ対２３から送り出され、トナー像が転写され、定着装置１でトナー像が定着される。そして、両面に印刷された用紙は、排出トレイ２１に排出される。
【００４４】
尚、搬送路２ｂや両面印刷用搬送路３ｂには、用紙の通過、到着を検知する複数の用紙センサＳが設けることができる（上方からＳ１〜Ｓ４と符号を付す）。用紙センサＳ１〜Ｓ４は、例えば、光センサであり、検知領域に用紙が存在する場合と存在しない場合とで出力が変化する。各用紙センサＳの出力は、後述の制御部１０に入力され、制御部１０は用紙センサＳの出力により、用紙の搬送状況や、定着装置１を通過した用紙の枚数等を把握することができる。
【００４５】
（複合機１００のハードウェア構成）
次に、図３に基づき、本発明の第１の実施形態に係る複合機１００のハードウェア構成の一例を説明する。図３は、本発明の第１の実施形態に係る複合機１００のハードウェア構成の一例のブロック図である。
【００４６】
まず、図３に示すように、本実施形態の複合機１００には、複合機１００の動作を制御する制御部１０が設けられる。尚、図３では、制御部１０は１つとして図示するが、制御部１０は、制御や画像処理を行うメイン制御部と、各種回転体を回転させるモータ等のＯＮ／ＯＦＦ等を制御するエンジン制御部等、各機能に分割して複数種設けられてもよい。
【００４７】
そして、制御部１０は、中央演算処理装置としてのＣＰＵ１０１を備える。ＲＡＭや、ＲＯＭや、フラッシュＲＯＭや、ＨＤＤ等で構成される記憶部１０２を有する。例えば、記憶部１０２は、各種制御を行うために必要なプログラム、データを記憶し、制御用のプログラムやデータや、画像データ等を一時的に展開、記憶する。又、制御部１０には、各種制御上の時間を計時する計時部１０３を設けることができる。又、本発明の実施に関し、記憶部１０２は、定着装置１の分離爪６Ａ、６Ｂを加熱ローラ４や加圧ローラ５から離間させる離間機構１５の制御に関するデータやプログラム等も記憶する。又、制御部１０は、印刷する画像データに基づき、用紙にトナーをのせる画素数をカウントできる。
【００４８】
そして、制御部１０は、原稿搬送装置１１０、画像読取部１２０、給紙部２ａ、搬送路２ｂ、画像形成部２ｃ、定着装置１、両面印刷用搬送路３ｂ、電源装置１４０等と接続され、各部の動作制御を行う。又、制御部１０には、Ｉ／Ｆ部１５０（インターフェイス部）が装着又は接続される。複合機１００は、このＩ／Ｆ部１５０を利用し、ネットワーク等で、外部のコンピュータ２００（例えば、パーソナルコンピュータ）と通信可能に接続される。これにより、複合機１００は、外部のコンピュータ２００から画像データや印刷設定データの送信を受け、印刷を行える（プリンタ機能）。又、Ｉ／Ｆ部１５０にモデム機能を含め、公衆回線等を通じ、相手方ＦＡＸ装置３００とのデータの送受信や、受信データに基づき印刷することもできる（ＦＡＸ機能）。
【００４９】
尚、電源装置１４０は、例えば、商用電源と接続され、ヒータ１１に商用電源への電力を供給や交流の整流、降圧等を行い、制御部１０等のデバイス用電圧（例えば、ＤＣ５Ｖ、３．３Ｖ等）や、モータ駆動用の電圧（例えば、ＤＣ２４Ｖ）を生成し、供給する。
【００５０】
又、制御部１０は、定着装置１内に配され加熱ローラ４の温度を測定する温度センサ１２と信号線Ｌで接続され、温度センサ１２の出力電圧に基づき、加熱ローラ４の温度を認識しする。そして、制御部１０は、把握した加熱ローラ４の温度に基づき、省電力モード（例えば、スリープモード）等の場合を除き、ヒータ駆動制御信号で、加熱ローラ４の温度を定着制御温度で維持するようにヒータ１１をＯＮ／ＯＦＦする制御を行う。「定着制御温度」とは、印刷時に維持しようとする加熱ローラ４の温度で、トナー像の定着を行うのに適している温度である（例えば、１５０°Ｃ〜２００°Ｃ。機種により異なる）。
【００５１】
そして、図３に示すように、本実施形態の複合機１００では、定着装置１は加熱ローラ４に内蔵されるヒータ１１に通電を行うための加熱回路１３を有する。そして、加熱回路１３にはヒータ１１への通電のＯＮとＯＦＦを切り換えるスイッチ１４が接続される。スイッチ１４には、ＣＰＵ１０１からのヒータ制御用信号線ＨＳが接続され、ＣＰＵ１０１はヒータ制御用信号線ＨＳでヒータ１１への通電のＯＮ／ＯＦＦ制御を指示する信号をスイッチ１４に入力する。これにより、ヒータ１１への通電のＯＮ／ＯＦＦがなされる。
【００５２】
又、定着装置１に関し、制御部１０は、加熱ローラ４や加圧ローラ５を回転させるための定着モータ１６のＯＮ／ＯＦＦを制御できる。例えば、制御部１０は、印刷時や、加熱ローラ４の温度を均一にする際、定着モータ１６を回転させる。更に、制御部１０は、定着装置１内に設けられ、分離爪６Ａ、６Ｂを加熱ローラ４や加圧ローラ５に当接させ、又は、離間させる離間機構１５の制御も行える（離間機構１５の詳細は後述）。
【００５３】
（定着装置１の構成）
次に、図４に基き、本発明の第１の実施形態に係る定着装置１の一例につき、詳細に説明する。図４（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係る定着装置１の一例を示す拡大模型的断面図であり、（ｂ）、（ｃ）は、分離爪６Ａ、６Ｂの一例を示す。尚、図４（ａ）での２点鎖線は、用紙の搬送方向を示す。
【００５４】
まず、図４（ａ）に示すように、ヒータ１１を内蔵する加熱ローラ４が定着装置１に設けられる。例えば、加熱ローラ４の円筒部４１は、金属製（例えば、鉄）であり、円筒部４１の両端から加熱ローラ軸４２が突出する。この加熱ローラ軸４２には、定着モータ１６からの駆動が伝達される（図３参照。伝達機構の図示は省略）。又、温度センサ１２が、正面視右側で加熱ローラ４に接するように設けられる。
【００５５】
そして、定着装置１内部に、加圧ローラ５が、加熱ローラ４に当接して設けられる。例えば、加圧ローラ５の円筒部５１は、ニップにおける加圧力を高める等の観点から、ゴム、スポンジ等、加熱ローラ４よりも弾性を有する素材で形成される。加圧ローラ５もローラ軸（加圧ローラ軸５２）を有する。この加圧ローラ軸５２に、例えば、図４（ａ）に示すように、弾性体５３（例えば、バネ）が接続される。弾性体５３の他端は、定着装置１の筐体やフレーム等につながり、弾性体５３は、加熱ローラ４方向に加圧ローラ５を付勢する（付勢方向を破線矢印で図示）。これらの構成により、加熱ローラ４と加圧ローラ５のニップには、熱と圧力が加えられ、ニップを通過するトナー像は、用紙に定着する。
【００５６】
ここで、中間転写部３ａで転写されたトナー像は、加熱ローラ４と接する。そして、溶融したトナーは粘着性を有するので、用紙が加熱ローラ４に巻き付くことがある。又、定着装置１内には、加熱ローラ４に接し、付着したトナーを擦り取るブレード１７ａを含む清掃装置１７を設けることができるが、加熱ローラ４に付着したトナーは、強固に付着し、清掃装置１７でとれにくい場合がある。強固に付着したトナーも粘着性を有するので、用紙が加熱ローラ４に巻き付く一因となり得る。巻き付いた用紙は、加熱ローラ４とともに回転しようとする。そうすると、用紙のジャム（詰まり）が発生する。
【００５７】
そこで、生ずる用紙の巻き付きによるジャムを防ぐため、各ローラに当接し、各ローラから用紙を分離させる複数の分離爪６（加熱ローラ用のものに６Ａ、加熱ローラ用のものに６Ｂと符号を付す。共通して説明される場合は、識別用のＡ、Ｂを省略する場合がある。）が設けられる。分離爪６Ａは、加熱ローラ４と加圧ローラ５のニップにおける用紙の出口側の位置に設けられる。図４の例で言えば、分離爪６Ａは、加熱ローラ４の上部で加熱ローラ４に当接する。
【００５８】
又、図４（ａ）に示すように、本実施形態の複合機１００では、加圧ローラ５に対しても、加圧ローラ用の複数の分離爪６Ｂが当接される。分離爪６Ｂは、加熱ローラ４と加圧ローラ５のニップにおける用紙の出口側の位置に設けられる。図４の例で言えば、加圧ローラ５の分離爪６Ｂも、加圧ローラ５の上部で加圧ローラ５に当接する。
【００５９】
特に、両面印刷での裏面のトナー像を定着する際、用紙の加圧ローラ５側の表面の既定着トナーの粘着性で、用紙が加圧ローラ５に巻き付く場合がある。又、例えば、機内に飛散するトナーが加圧ローラ５に付着する場合もある。尚、加圧ローラ５にも、加圧ローラ５に接し、付着したトナーを擦り取るブレード１８ａを含む清掃装置１８を設けることができる。しかし、加圧ローラ５に付着したトナーも、強固に付着する場合があり、とれにくい場合もある。強固に付着したトナーも粘着性を有し、用紙が加圧ローラ５に巻き付く一因となり得る。このように、加圧ローラ５でも、用紙巻き付きに伴うジャム等が生ずるので、加圧ローラ５にも複数の分離爪６Ｂが当接する。
【００６０】
そして、各分離爪６（６Ａ、６Ｂ）の一例を図４（ｂ）、（ｃ）に示す。加熱ローラ４や加圧ローラ５に当接される各分離爪６は、用紙を分離できればよい。そのため、各分離爪６は、例えば、図４（ｂ）に示すように、楔型状の形状でもよい。図４（ｃ）に示すように、四角すい状の形状としても良い。各分離爪６は、寝かされ、各分離爪６の腹部分が当接する。例えば、各分離爪６の下方の面は、各ローラの周方向の接線と一致するように、各ローラと接する。そして、巻き付いた用紙先頭が、各分離爪６の上方に乗り上げ、用紙が各ローラから分離（剥離）される。
【００６１】
そして、各分離爪６（６Ａ、６Ｂ）は、一方の側面から対向する側面に貫通する貫通穴６１が設けられる。この貫通穴６１に、分離爪６Ａ、６Ｂを支持するための支持軸７（加熱ローラ用のものに７Ａ、加圧ローラ用のものに７Ｂと符号を付す。共通して説明される場合は、識別用のＡ、Ｂを省略する場合がある。）が挿し通される。各分離爪６は、各支持軸７（７Ａ、７Ｂ）に固定的に取り付けられても良いし、上下方向に一定角度、揺れ動くことができるように取り付けられてもよい。そして、各支持軸７を加熱ローラ４や加圧ローラ５の上方で支持することにより、各分離爪６が各ローラに当接する。
【００６２】
更に、加熱ローラ４と加圧ローラ５の軸線方向の側方位置に、カム８（離間機構１５の一部）が設けられる（加熱ローラ用のものに８Ａ、加圧ローラ用のものにカム８Ｂと符号を付す。共通して説明される場合は、識別用のＡ、Ｂを省略する場合がある。）。カム８Ａは、回転して支持軸７Ａを持ち上げ、分離爪６Ａを加熱ローラ４から離間させる。又、カム８Ｂは、回転して支持軸７Ｂを持ち上げ、分離爪６Ｂを各ローラから離間させる。言い換えると、各支持軸７（７Ａ、７Ｂ）は、上方に移動し（例えば、ガイド等で移動方向が案内される）、各支持軸７を移動させることで、各分離爪６（６Ａ、６Ｂ）を離間させることができる。そこで、次に、各カム８の動作と、各分離爪６の離間を説明する。
【００６３】
（カム８の動作と、分離爪６の離間）
次に、図５に基づき、本発明の第１の実施形態に係るカム８の動作と分離爪６の離間の一例を説明する。図５（ａ）〜（ｅ）は、本発明の第１の実施形態に係るカム８の動作と分離爪６の離間の一例を説明するための模型的拡大図である。尚、図５では、加熱ローラ４の表面と、加熱ローラ４に当接する分離爪６Ａと、その分離爪６Ａを支持する支持軸７Ａを示したものである。尚、加圧ローラ５側でも同様に説明される。
【００６４】
まず、カム８Ａが回転すると、一方の支持軸７Ａにカム８Ａの側面が当たる（図５（ａ））。更に、カム８Ａが回転を続けると、一方の支持軸７Ａが持ち上げ続けられる（図５（ｂ））。これにより一方の支持軸７Ａに支持される分離爪６Ａが、加熱ローラ４表面から離れる。更に、カム８Ａが回転を続けると、一方の支持軸７Ａとカム８Ａが接さなくなり、一方の支持軸７Ａは、分離爪６Ａが加熱ローラ４に当接する位置に戻る（図５（ｃ））。尚、一方の支持軸７Ａは、自重により戻るようにしても良いし、下方に付勢部材（例えば、バネ。不図示）で付勢されていてもよい。
【００６５】
更に、カム８Ａが回転を続けると、他方の支持軸７Ａに接し、さらに、他方の支持軸７Ａを持ち上げる（図５（ｄ））。これにより一方の支持軸７Ａに支持される分離爪６Ａが、加熱ローラ４表面から離れる。更に、カム８Ａが回転を続けると、他方の支持軸７Ａとカム８Ａが接さなくなり、他方の支持軸７Ａは、分離爪６Ａが加熱ローラ４に当接する位置に戻る（図５（ｅ））。尚、他方の支持軸７Ａも、自重により戻るようにしても良いし、下方に向け付勢部材（例えば、バネ。不図示）で付勢されていてもよい。
【００６６】
即ち、離間機構１５は、分離爪６を離間させる場合、複数の分離爪６のうち少なくとも１つの分離爪６を回転体（加熱ローラ４、加圧ローラ５）に当接させておく。又、分離爪６を支持する複数の支持軸７を有し、離間機構１５は、支持軸７を移動させ分離爪６を回転体から離間させ、かつ、支持軸７のうち少なくとも１つの支持軸７は、位置から移動させない。これにより、各ローラで、常時、少なくとも１つの分離爪６を当接させておくことができる。従って、どのようなタイミングで、用紙の巻き付きが生じても用紙の分離を行うことができる。
【００６７】
（離間機構１５）
次に、図６及び図７に基づき、本発明の第１の実施形態に係る離間機構１５の一例を説明する。図６は、本発明の第１の実施形態に係る離間機構１５の一例を説明するため、定着装置１を上方からみた平面模式図である。図７は、本発明の第１の実施形態に係る離間機構１５の制御系統の一例を示すブロック図である。離間機構１５は、分離爪６Ａ、６Ｂを、各ローラ（回転体）に当接する位置から離間させる。又、以下に説明するように、離間機構１５は、カム８又はソレノイド９を含む。
【００６８】
上述したように、本実施形態では、各分離爪６は、各ローラ（加熱ローラ４又は加圧ローラ５）と当接するので、各分離爪６は、各ローラ表面のトナーを掻き取る。そのため、各分離爪６と各ローラの間に、トナーが溜まる。この溜まったトナーは、各分離爪６が用紙と接した衝撃や、各分離爪６が支えきれなくなった場合、こぼれ落ちる。そして、こぼれ落ちたトナーは、用紙に付着し、用紙を汚すことがある。そこで、本実施形態の定着装置１は、トナーが各分離爪６と各ローラの間に、用紙の汚れとして認識させるほど、溜まらないように、各分離爪６を各ローラから離間させる離間機構１５を有する。
【００６９】
例えば、各分離爪６を離間させた場合、各分離爪６と各ローラ間の間のトナーは、各ローラの回転に引かれる。そして、ブレード１７ａやブレード１８ａで掻き取られる。又は、微量のトナーの塊として、機内に落下する。これにより、溜まったトナーによって、用紙が大きく汚れることを防ぐことができる。
【００７０】
まず、図６では、右に加熱ローラ４を配し、左に加圧ローラ５を配した例を示す。図１との対比で言えば、図６の下方が、正面側となる。加熱ローラ４の上方には、２本の支持軸７Ａが設けられる。２本の支持軸７Ａには２つの分離爪６Ａが取り付けられる。一方、加圧ローラ５の上方にも、２本の支持軸７Ｂが設けられ、それぞれ、２つの分離爪６Ｂが取り付けられる。即ち、定着装置１では、支持軸７が４本、分離爪６が８つ設けられる。
【００７１】
そして、図６において、網掛で示す領域は、定着装置１で通過しうる（複合機１００で印刷に使用できる）最小サイズの用紙の定着を行った場合に、加熱ローラ４と加圧ローラ５が最小サイズの用紙に接触する領域である（領域Ｆ１として図示）。網掛されていない領域は、最小サイズの用紙の定着を行った場合に、加熱ローラ４と加圧ローラ５が最小サイズの用紙に接触しない領域である（領域Ｆ２として図示）。尚、本実施形態では、用紙は、加熱ローラ４又は加圧ローラ５の中心と用紙の中心が一致するように搬送される（中央通紙）。そして、領域Ｆ１、Ｆ２のそれぞれに、１つの支持軸７につき、１つの分離爪６が設けられる。これにより、最小サイズ以上、通紙可能な最大サイズ以下の範囲の用紙が、加熱ローラ４や加圧ローラ５に巻き付いてとしても、確実に分離を行うことができる。即ち、各支持軸７は、定着装置１を通過可能な最小サイズの用紙と回転体が接する領域内で回転体に接するように、少なくとも１つの分離爪６を支持し、領域外に、少なくとも１つの分離爪６を支持する。
【００７２】
加熱ローラ４側をみると、支持軸７Ａを持ち上げる（移動させる）離間機構１５としてのカム８Ａが、加熱ローラ４の軸線方向両端に設けられる。尚、一方のカム８Ａだけで、支持軸７Ａを十分持ち上げることができれば、カム８Ａは、加熱ローラ４につき、１つとすればよい。又、加熱ローラ４に対し、２つのカム８Ａを設ける場合、それらの回転角度は同じ角度とされる。
【００７３】
一方、加圧ローラ５側を見ると、加熱ローラ４と同様に、支持軸７Ｂを持ち上げる離間機構１５としてのカム８Ｂが、加圧ローラ５の軸線方向両端に設けられる。尚、一方のカム８Ｂだけで、支持軸７Ｂを十分持ち上げることができれば、カム８Ｂは、加圧ローラ５につき、１つとすればよい。又、加圧ローラ５でも、２つのカム８Ｂを設ける場合、それらの回転角度は同じ角度とされる。
【００７４】
又、２つのカム８Ａの回動軸８１は、それぞれ、加熱ローラ用のソレノイド９Ａ、９Ｂの可動鉄芯と接続される。又、２つのカム８Ｂの回動軸８１は、それぞれ、加圧ローラ用のソレノイド９Ｃ、９Ｄの可動鉄芯と接続される。例えば、ソレノイド９Ａ〜９Ｄは、プッシュ方式のものである。ソレノイド９Ａ〜９Ｄは、電流が流されると（ＯＮされると）接続されるカム８Ａ、８Ｂを、支持軸７Ａ、７Ｂと接触可能な位置に移動させる。図６で言えば、ソレノイド９Ａ〜９Ｄは、各カム８を加熱ローラ４や加圧ローラ５の中央方向に向け移動させる。ソレノイド９Ａ〜９Ｄ内には、復旧バネ（不可視）が設けられ、電流が切れると（ＯＦＦされると）、接続されるカム８Ａ、８Ｂを、支持軸７Ａ、７Ｂと接触しない位置に移動させる。
【００７５】
尚、図６では、加熱ローラ用のソレノイド９Ａ、９ＢがＯＦＦ状態で、加熱ローラ用のカム８Ａが退避している状態を示している。又、加圧ローラ用のソレノイド９Ｃ、９ＤがＯＮ状態で、加圧ローラ用のカム８Ｂが支持軸７Ｂを移動させる状態を示している。
【００７６】
ここで、図７を用いて、離間機構１５での制御系統の一例を示す。例えば、離間機構１５として、制御部１０に接続され、定着装置１内又は、定着装置１外に、ソレノイド９Ａ〜９ＤのＯＮ／ＯＦＦを制御する離間機構制御部１５１が設けられる。そして、離間機構制御部１５１は、各ソレノイド９をＯＮ／ＯＦＦするスイッチ部１５２〜１５５と接続される。尚、スイッチ部１５２〜１５５には、例えば、半導体スイッチ等を用いることができるが、各ソレノイド９のＯＮ／ＯＦＦのスイッチとして機能するものであればよい。
【００７７】
そして、制御部１０は、離間機構制御部１５１に指示して（間接的に）、各カム８（８Ａ、８Ｂ）の位置を制御できる。従って、制御部１０は、各分離爪６（６Ａ、６Ｂ）の離間の実施タイミングを制御できる。尚、制御部１０が直接、ソレノイド９Ａ〜９ＤのＯＮ／ＯＦＦ制御してもよく、その場合は、離間機構制御部１５１は不要となる。各スイッチ部１５２〜１５５には、例えば、電源装置１４０が接続され、各ソレノイド９への供給用の電力が印加される。そして、ＯＮとなったスイッチ部１５２〜１５５に対応するソレノイド９に電流が流れ、ＯＦＦとなったスイッチ部１５２〜１５５に対応するソレノイド９には、電流が流れない。
【００７８】
又、カム８Ａの回動軸８１には、ギア８２が接続される。又、加熱ローラ軸４２にはギア８３が接続される。そして、ギア８２とギア８３の両方と噛み合う駆動伝達部材８４が接続される。これにより、加熱ローラ４が回転すれば、カム８Ａは回転する。従って、加熱ローラ４の分離爪６Ａの離間機構１５には、カム８Ａ、ギア８２、８３、駆動伝達部材８４などが該当する。尚、図６では、駆動伝達系は記載していないが、図３で説明したように、加熱ローラ４は、定着モータ１６によって回転される。
【００７９】
又、カム８Ｂの回動軸８１には、ギア８５が接続される。又、加圧ローラ軸５２にもギア８６が接続される。そして、ギア８５とギア８６の両方と噛み合う駆動伝達部材８７が接続される。加圧ローラ５のカム８Ｂでは、ギア８５とギア８６と駆動伝達部材８７により、加圧ローラ５が回転すれば、カム８Ｂも回転する。従って、加圧ローラ５の分離爪６Ｂの離間機構１５には、カム８Ｂ、ギア８５、８６、駆動伝達部材８７などが該当する。尚、図６では、加圧ローラ５は、加熱ローラ４に圧接するので、加熱ローラ４が回転すれば、加圧ローラ５も回転する。尚、定着モータ１６からの駆動の伝達を受けて、加圧ローラ５が回転してもよい。
【００８０】
即ち、定着装置１での回転体は、発熱体（ヒータ１１）により加熱され、トナー像が転写された用紙を加熱する加熱ローラ４（加熱用回転体）と、加熱ローラ４に接し、ニップを形成する加圧ローラ５（加圧用回転体）のいずれか一方若しくは両方であり、回転体が、加熱用回転体と加圧用回転体の両方である場合、それぞれの回転体に対し、複数の分離爪６と、離間機構１５と、複数の支持軸７が設けられる。
【００８１】
（離間制御）
次に、図８に基づき、本発明の第１の実施形態に係る複合機１００での分離爪６の離間制御の一例を説明する。図８は、本発明の第１の実施形態に係る複合機１００での分離爪６の離間制御の一例を示すフローチャートである。尚、加熱ローラ４と加圧ローラ５で同じタイミングで分離爪６の離間が行われても良いが、以下では、加熱ローラ４は加熱ローラ４で、加圧ローラ５は加圧ローラ５で、分離爪６Ｂの離間を行うか否かの基準を持つ例を説明する。
【００８２】
例えば、図８におけるスタートは、印刷開始時である。本実施形態の複合機１００は、画像読取部１２０でコピーや、プリンタや、ＦＡＸとして機能する際に印刷する。印刷開始後、制御部１０は、定着モータ１６をＯＮさせ、加熱ローラ４及び加圧ローラ５を回転させる（ステップ♯１）。あわせて、給紙やトナー像形成が行われる（ステップ♯２）。そして、制御部１０は、分離爪６Ａ、６Ｂを離間させるかを確認する（ステップ♯３）。
【００８３】
具体的に、制御部１０は、分離爪６Ａ、６Ｂを離間させるか否かは、例えば、直前の分離爪６Ａ、６Ｂの離間から定着装置１にトナー像が転写された用紙が所定枚数通過したか否かに基づき、判断することができる。「所定枚数」は、分離爪６Ａ、６Ｂでのトナーの溜まりやすさに基づき、適宜定めることができる。尚、加熱ローラ４と加圧ローラ５で所定枚数の値を異ならせると、加熱ローラ４と加圧ローラ５で、別々に分離爪６の離間が行われることになる。尚、加熱ローラ４と加圧ローラ５で所定枚数の値を同じ値としてもよく、この場合、加熱ローラ４と加圧ローラ５で、同じタイミングで分離爪６の離間が行われることになる。
【００８４】
例えば、予め実験等で、分離爪６Ａ、６Ｂを離間した後、分離爪６Ａ、６Ｂに溜まったトナーがこぼれ落ちるまでの平均枚数を加熱ローラ４と加圧ローラ５でそれぞれ把握し、所定枚数は、把握された平均枚数以下とすることができる（例えば、数枚から数十枚）。尚、制御部１０は、定着装置１での用紙の通過を、各用紙センサＳに基づき検知できる。
【００８５】
又、制御部１０は、分離爪６Ａ、６Ｂを離間させるか否かは、例えば、直前の分離爪６Ａ、６Ｂの離間から加熱ローラ４又は加圧ローラ５が所定回数、回転したか否かに基づき判断することができる。「所定回数」も、分離爪６Ａ、６Ｂへのトナーの溜まりやすさに基づき、適宜定めることができる。尚、加熱ローラ４と加圧ローラ５で所定回数の値を異ならせても、同じとしても、加熱ローラ４と加圧ローラ５とでは、径が異なるので、別々に分離爪６の離間が行われることもあれば、加熱ローラ４と加圧ローラ５で、たまたま同じタイミングで分離爪６の離間が行われることもある。従って、加熱ローラ４と加圧ローラ５では、所定回数の値を同じとしても良いし、異ならせても良い。
【００８６】
例えば、予め実験等で、分離爪６Ａ、６Ｂを離間した後、分離爪６Ａ、６Ｂに溜まったトナーがこぼれ落ちるまでの加熱ローラ４と加圧ローラ５の平均回転数をそれぞれ把握する。そして、例えば、所定回数は、把握された平均回転数以下とすることができる（例えば、数回から数十回）。ここで、加熱ローラ４や加圧ローラ５の１回転に要する時間は、予め把握しておくことができる。制御部１０は、加熱ローラ４や加圧ローラ５を回転させてから（ステップ♯１）、経過した時間（例えば、計時部１０３が計時）に基づき、加熱ローラ４や加圧ローラ５の回転数を把握できる。即ち、離間機構１５（各カム８や各ソレノイド９や各ギアや各駆動伝達部材）は、所定枚数が通過するごとに、又は、ローラが所定回数、回転するごとに、分離爪６を離間させる。
【００８７】
又、制御部１０は、分離爪６Ａ、６Ｂを離間させるか否かは、例えば、形成されたトナー像においてトナーが載せられた画素数が所定値を超えるか否かに基づき判断ができる。例えば、表面の印刷時、表面に載せられたトナーの量が多ければ、加熱ローラ４に付着するトナーの量は多くなり得る。又、両面印刷時、表面に載せられたトナーの量が多ければ、裏面の印刷時に、加圧ローラ５に付着するトナーの量は多くなり得る。これらの場合、分離爪６Ａ、６Ｂにトナーが溜まりやすくなり得る。
【００８８】
そこで、制御部１０は、コピー、プリンタ、ＦＡＸとして機能する場合、画像データに基づき、トナーを載せる画素数をカウントし（ピクセルカウント）、所定値を超えるか否かに基づき、分離爪６Ａ、６Ｂを離間させるか否か定める。又、加熱ローラ４と加圧ローラ５では、所定値の値を同じとしても良いし、異ならせても良い。異ならせれば、一方では、分離爪６が離間され、他方では、分離されない場合がある。又、あまりに、トナーを載せる画素数が多ければ、両方で分離爪６が離間される場合もある。即ち、制御部１０は、用紙にトナーをのせる画素数が所定値を超えたと判断したとき、離間機構１５は、分離爪６を離間させる。
【００８９】
又、制御部１０は、上記の基準（所定枚数、所定回数、所定値）のうち、いずれかに１つに基づき、分離爪６Ａ、６Ｂを離間させるか判断しても良い。又、制御部１０は、上記の基準（所定枚数、所定回数、所定値）のいずれか１つを超えれば、分離爪６Ａ、６Ｂを離間させると判断しても良い。又、制御部１０は、上記の基準（所定枚数、所定回数、所定値）のうち２つを組み合わせ（例えば、所定枚数と所定値）、一方の基準を超えれば、分離爪６Ａ、６Ｂを離間させると判断しても良い。
【００９０】
もし、制御部１０が分離爪６Ａ、６Ｂを離間させると判断した場合（ステップ♯３のＹｅｓ）、制御部１０は、離間させると判断した分離爪６に対応するカム８と接続されるソレノイド９を動作させカム８を移動させる（ステップ♯４）。例えば、加熱ローラ用の分離爪６Ａのみを離間させると判断した場合、ソレノイド９Ａ、９ＢをＯＮし、カム８Ａを移動させる。又、加熱ローラ用の分離爪６Ａと加圧ローラ６Ｂの両方で、各分離爪６を離間させると判断した場合、カム８Ａとカム８Ｂを移動させる。そして、各カム８が各支持軸７を移動させ、分離爪６Ａや分離爪６Ｂの離間を行う（ステップ♯５）。
【００９１】
ステップ♯５で分離爪６Ａ、６Ｂの離間が全て完了した後、及び、制御部１０が分離爪６Ａ、６Ｂを離間させないと判断した場合（ステップ♯３のＮｏ）、制御部１０は、印刷ジョブが残っておらず、もう定着装置１を通過させる用紙がないか確認する（ステップ♯６）。もし、まだ通過させる用紙があれば（ステップ♯６のＮｏ）、例えば、ステップ♯２に戻る。一方、通過させる用紙が無ければ（ステップ♯６のＹｅｓ）、例えば、制御部１０は、ソレノイド９Ａ〜９ＤをＯＦＦして、全カム８Ａ、８Ｂを退避させる（ステップ♯７）。又、制御部１０は、定着モータ１６をＯＦＦし、加熱ローラ４と加圧ローラ５の回転が停止され（ステップ♯８）、処理は終了する（エンド）。
【００９２】
（第２の実施形態）
次に、図９に基づき、本発明の第２の実施形態を説明する。図９は、本発明の第２の実施形態に係る離間機構１５の一例を説明するため、第２の実施形態に係る定着装置１を上方からみた平面模式図である。
【００９３】
尚、第２の実施形態は、離間機構１５として、カム８で支持軸７Ａ、７Ｂを移動させるのではなく、ソレノイド９Ｅ〜９Ｎ（離間機構１５）で移動させる（持ち上げる）点で異なるが、複合機１００内の他の部分については、第１の実施形態と同様で良く、共通する部分は説明を省略するものとし、符号も共通したものを用いる。
【００９４】
図９に示すように、加熱ローラ４に対し、複数の分離爪６Ａを支持する複数の支持軸７Ａが、加圧ローラ５に対し、複数の分離爪６Ｂを支持する複数の支持軸７Ｂが設けられる点は、第１の実施形態と同様である。しかし、本実施形態では、加熱ローラ用の支持軸７Ａは３本設けられる。このように、加熱ローラ４や加圧ローラ５に対し、３本以上、支持軸７Ａ、７Ｂが設けられてもよい（第１の実施形態でも）。尚、本実施形態の加圧ローラ５は、加熱ローラ４よりも径が小さいので、加圧ローラ用の支持軸７Ｂは、第１の実施形態と同様、２本としている。
【００９５】
そして、図９に示すように、加熱ローラ用の支持軸７Ａには、分離爪６Ａがそれぞれ３つ設けられる（加熱ローラ用の分離爪６Ａは計９つ）。このように、支持軸７Ａや支持軸７Ｂは、３個以上の分離爪６Ａを支持してよい（第１の実施形態でも）。又、本実施形態でも第１の実施形態と同様に、最小サイズの用紙が通過するした際に各ローラが接触する領域Ｆ１と、接触しない領域Ｆ２において、各支持軸７（７Ａ、７Ｂ）につき、少なくとも１つの分離爪６が各ローラに当接される。
【００９６】
又、本実施形態では、例えば、各支持軸７（７Ａ、７Ｂ）の端部の上方にプル方式のソレノイド９Ｅ〜９Ｎが設けられる。そして、ソレノイド９Ｅ〜９Ｎの可動鉄芯は、下方の各支持軸７の端部と接続される。加熱ローラ４や加圧ローラ５の軸線方向で向かい合うソレノイド９（例えば、９Ｅと９Ｆ）にペアで、電流を流すと、接続される各支持軸７の端部を持ち上げ、分離爪６を加熱ローラ４や加圧ローラ５から離間させることができる。そして、ソレノイド９Ｅ〜９Ｎへの電流供給を停止すれば、自重や、各ソレノイド９内の復旧バネ等により、各支持軸７は、支持する各分離爪６がローラに当接する位置に戻る（基準位置に戻る）。
【００９７】
例えば、１本の支持軸７Ａを移動させ、分離爪６Ａを離間させる場合、制御部１０は、１本の支持軸７Ａに接続される２つのソレノイド９Ｇ、ソレノイド９Ｈを同時にＯＮ状態とする。これにより、１本の支持軸７Ａは、持ち上がる（移動する）。このように、制御部１０は、ソレノイド９Ｅ〜９ＮをＯＮするタイミングを制御することで、分離爪６Ａと分離爪６Ｂを離間させるタイミングを制御できる。
【００９８】
尚、例えば、制御部１０は、加熱ローラ用の支持軸７Ａに関しては、全ての支持軸７Ａを同時に移動させない。又、制御部１０は、加圧ローラ用の全ての支持軸７Ｂを同時に移動させない。言い換えると、制御部１０は、加熱ローラ４には、少なくとも１つの分離爪６Ａが、加圧ローラ５にも少なくとも１つの分離爪６Ｂが当接しているように、各支持軸７（７Ａ、７Ｂ）を移動させる。例えば、加熱ローラ用の支持軸７Ａのうち、左側のものから順番に、支持軸７Ａを移動させる。
【００９９】
尚、各分離爪６の離間を行うタイミングは、第１の実施形態で図８を用いて説明した判断の基準と同様でよい。又、離間制御の流れも、本実施形態では、各カム８は設けないが、図８に示した例と基本的に同様でよい（ステップ♯４とステップ♯７を省略できる）。又、各ソレノイド９Ｅ〜９ＮのＯＮ／ＯＦＦ制御も、図７を用いて説明したように、離間機構制御部１５１が設けられ、各ソレノイド９Ｅ〜９ＮをＯＮ／ＯＦＦするスイッチ部と接続すれば、制御部１０は、いずれのソレノイド９をＯＮ／ＯＦＦするか、及び、ＯＮ／ＯＦＦするタイミングを制御することができる。
【０１００】
このようにして、第１と第２の実施形態に示す発明によれば、離間機構１５を有するので、分離爪６を、回転体（例えば、加熱ローラ４や加圧ローラ５）に当接する位置から離間させることができる。そして、分離爪６を離間させると、溜まっていたトナーが、回転体の回転に引きずられ、送られることで、回転体と分離爪６の間からなくなる。尚、送られていったトナーは、例えば、回転体から落ちる。これにより、分離爪６と回転体の間にトナーを溜めないようにすることができる。従って、用紙に付着すれば目立つほどにトナーが溜まることや、その後、こぼれ落ちたトナーによって、用紙が汚れることや、画像品質の低下のない定着装置１を提供することができる。又、離間機構１５は、分離爪６を離間させる場合、複数の分離爪６のうち少なくとも１つの分離爪６を回転体に当接させておくので、用紙の回転体への巻き付きが、いつ生じても、回転体から用紙を分離することができる。即ち、分離爪６の離間を行っても、分離爪６が有する機能を損なうことがない。これにより、用紙の巻き付きによるジャムや用紙の折れの発生を防ぐことができる。
【０１０１】
又、分離爪６を離間させる場合、離間機構１５は、１つの回転体につき、支持軸７のうち少なくとも１つの支持軸７は、移動させない状態とするので、用紙の回転体への巻き付きがいつ生じても、回転体から用紙を分離することができる。即ち、分離爪６の離間を行っても、分離爪６が有する機能は損われない。又、支持軸７の移動で、一度に複数の分離爪６を離間させることができる。又、支持軸７は、定着装置１を通過可能な最小サイズの用紙と回転体が接する領域内で回転体に接するように、少なくとも１つの分離爪６を支持し、領域外に少なくとも１つの分離爪６を支持する。これにより、小さなサイズの用紙の回転体への巻き付きがあっても確実に用紙を回転体から分離できる。又、大サイズの用紙では、２つ以上の分離爪６で用紙は分離され、確実に用紙を回転体から分離できる。
【０１０２】
又、離間機構１５は、カム８又はソレノイド９を含むので、簡易な構成により、分離爪６を回転体から離間させることができる。又、離間機構１５は、所定枚数が通過するごとに、又は、回転体が所定回数、回転するごとに、分離爪６を離間させるので、定期的に、分離爪６と回転体の間に溜まるトナーを取り除くことができる。又、加熱用回転体（加熱ローラ４）であろうと、加圧用回転体（加圧ローラ５）であろうと、分離爪６が設けられた場合、分離爪６と加熱用回転体の間や、分離爪６と加圧用回転体の間にトナーを溜めないようにすることができる。又、用紙の巻き付きによるジャムや用紙の折れがない画像形成装置（例えば、複合機１００）を提供することができる。又、分離爪６と回転体の間に溜まったトナーで用紙が汚れず、印刷物における画像の品質が高い画像形成装置を提供することができる。又、トナーの濃度が高いと、それだけ、各回転体へのトナーの付着が多くなることがあり、回転体と分離爪６の間にトナーが溜まりやすくなるが、用紙にトナーをのせる画素数が所定値を超えたと判断したとき、離間機構１５は、分離爪６を離間させるので、効率よく分離爪６と回転体の間にトナーを溜めないようにすることができる。
【０１０３】
次に、他の実施形態を説明する。第１の実施形態では、カム８Ａ、８Ｂを移動させる構成を示したが、カム８Ａ、８Ｂを移動させず固定的に設けても良い。そして、各ギアの歯数や大きさ、回動軸８１の歯数等により、カム８Ａ、８Ｂの回転速度を調整すれば、分離爪６Ａ、６Ｂが離間される調整することができる。
【０１０４】
又、加熱ローラ４に、分離爪６Ａ、支持軸７Ａと離間機構１５、加圧ローラ５に分離爪６Ｂ、支持軸７Ｂ、離間機構１５を設ける例を説明したが分離爪６、支持軸７、離間機構１５等は、加熱ローラ４と加圧ローラ５のいずれか一方にのみ設けるようにしても良い。
【０１０５】
又、定着装置１内の回転体として、上記の説明では、加熱ローラ４と加圧ローラ５を設ける例を示したが、定着装置１に、例えば、加熱のため、２本のローラでベルトを張架したベルト回転体を設けた場合でも、ベルト回転体に対し分離爪６を設けることはできるので、本発明を適用することができる。
【０１０６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明の範囲はこれに限定されず、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は、回転体とこれに当接する分離爪を備えた定着装置や、この定着装置を備えた画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１    定着装置                          ４    加熱ローラ（回転体、加熱用回転体）
５    加圧ローラ（回転体、加圧用回転体）  ６    分離爪
６Ａ  分離爪（加熱ローラ用）              ６Ｂ  分離爪（加圧ローラ用）
７    支持軸                              ７Ａ  支持軸（加熱ローラ用）
７Ｂ  支持軸（加圧ローラ用）              ８    カム（離間機構１５）
８Ａ  カム（加熱ローラ用）                ８Ｂ  カム（加圧ローラ用）
９    ソレノイド（離間機構１５）          ９Ａ、９Ｂ  ソレノイド（加熱ローラ用）
９Ｃ、９Ｄ  ソレノイド（加圧ローラ用）    ９Ｅ〜９Ｊ  ソレノイド（加熱ローラ用）
９Ｋ〜９Ｎ  ソレノイド（加圧ローラ用）    １０  制御部
１００  複合機（画像形成装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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