(57)【要約】【課題】衛星放送受信アンテナによる電波の受信への影響を小さくしながら地上波放送の電波も受信できる、衛星放送受信アンテナと地上波放送受信アンテナとを一体化したアンテナ装置を提供する。【解決手段】アンテナ装置１は、衛星放送受信アンテナ２と、地上波放送受信アンテナとしてのダイポールアンテナ１０とを備える。ダイポールアンテナ１０は、アーム４と一体化される。これによって、放送衛星からの電波が反射鏡３に届く前に地上放送受信アンテナによって遮られることを防止できる。また、地上波放送受信アンテナが風を受けることによりアーム４が振動する（これにより受信部５の位置がずれる）といった問題が生じる可能性も小さくできる。【選択図】図１
2011229003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星からの電波を反射するための反射鏡と、前記反射鏡に支持されたアームと、前記反射鏡によって反射された電波を受信するために前記アームに取付けられた受信部とを有する衛星放送受信アンテナと、
前記アームと一体化された地上波放送受信アンテナとを備える、アンテナ装置。
【請求項２】
前記地上波放送受信アンテナは、第１および第２の放射素子を有する第１のダイポールアンテナであり、
前記第１および第２の放射素子は、前記アームの延びる方向に沿って配置されるとともに前記アームに固定される、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１および第２の放射素子の各々は筒状に形成され、
前記アームは、前記アームの延びる方向に沿って形成された溝部を有し、
前記第１および第２の放射素子は、前記アームの前記溝部に挿入される、請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記アームは、樹脂により形成され、
前記地上波放送受信アンテナは、第１および第２の放射素子を有する第１のダイポールアンテナであり、
前記第１および第２の放射素子の表面が露出するように、前記第１および第２の放射素子が前記樹脂に埋め込まれている、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記地上波放送受信アンテナは、
第３および第４の放射素子を有する第２のダイポールアンテナをさらに含み、
前記第３および第４の放射素子は、前記第１のダイポールアンテナと略直交して配置されるように前記アームに取付けられ、
前記アンテナ装置は、
前記第１および第２のダイポールアンテナの受信信号の位相差が互いに略９０°となるように、前記第１および第２のダイポールアンテナにそれぞれ給電するための給電部をさらに備える、請求項２から４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星放送受信アンテナと地上波放送受信アンテナとを一体化したアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地上波放送および衛星放送の両方を受信するために、それぞれの放送電波を受信するためのアンテナが別々に設置されていた。しかし、それらを別々に設置するためのスペースが必要になるという課題、あるいは取り付けに手間がかかるといった課題がある。
【０００３】
このような課題を解決するためのアンテナ装置として、衛星放送受信アンテナと地上波放送受信アンテナとを一体化したアンテナ装置が提案されている。たとえば特開２００７−６０００９号公報（特許文献１）は、衛星放送受信アンテナと、衛星放送受信アンテナの受信部に取り付けられたＵＨＦアンテナとを有する一体型アンテナを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−６０００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記提案のアンテナでは、ＵＨＦアンテナが、衛星放送受信アンテナによる電波の受信を妨げる可能性がある。ＵＨＦアンテナ（放射器）の幅は、ＵＨＦ帯（ＵＨＦテレビ放送の周波数帯）の中心波長の約１／２程度であるので、たとえば２０ｃｍ程度である。これに対して、衛星放送受信用アンテナの反射鏡のサイズは、たとえば約４５ｃｍである。このように反射鏡に対して比較的大きなＵＨＦアンテナが配置されるために衛星からの電波が反射鏡の前でＵＨＦアンテナに遮られる可能性が考えられる。
【０００６】
また、ＵＨＦアンテナがアームの先端に位置する一次放射器付コンバータ部に取り付けられるため、ＵＨＦアンテナが風を受けた場合に、アームが振動する可能性がある。アームが振動することによってアームに取り付けられた一次放射器付コンバータ部が電波を良好に受信できなくなるおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、衛星放送受信アンテナによる電波の受信への影響を小さくしながら地上波放送の電波も受信できる、衛星放送受信アンテナと地上波放送受信アンテナとを一体化したアンテナ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は要約すれば、アンテナ装置であって、衛星放送受信アンテナと、地上波放送受信アンテナとを備える。衛星放送受信アンテナは、衛星からの電波を反射するための反射鏡と、反射鏡に支持されたアームと、反射鏡によって反射された電波を受信するためにアームに取付けられた受信部とを有する。地上波放送受信アンテナは、アームと一体化される。
【０００９】
好ましくは、地上波放送受信アンテナは、第１および第２の放射素子を有する第１のダイポールアンテナである。第１および第２の放射素子は、アームの延びる方向に沿って配置されるとともにアームに固定される。
【００１０】
好ましくは、第１および第２の放射素子の各々は筒状に形成される。アームは、アームの延びる方向に沿って形成された溝部を有する。第１および第２の放射素子は、アームの溝部に挿入される。
【００１１】
好ましくは、アームは、樹脂により形成される。地上波放送受信アンテナは、第１および第２の放射素子を有する第１のダイポールアンテナである。第１および第２の放射素子の表面が露出するように、第１および第２の放射素子が樹脂に埋め込まれている。
【００１２】
好ましくは、地上波放送受信アンテナは、第３および第４の放射素子を有する第２のダイポールアンテナをさらに含む。第３および第４の放射素子は、第１のダイポールアンテナと略直交して配置されるようにアームに取付けられる。アンテナ装置は、第１および第２のダイポールアンテナの受信信号の位相差が略９０°となるように、第１および第２のダイポールアンテナに給電するための給電部をさらに備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、衛星放送受信アンテナと地上波放送受信アンテナとを一体化したアンテナ装置において、衛星放送受信アンテナによる電波の受信への影響を小さくしながら地上波放送の電波も受信できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ装置の斜視図である。
【図２】図１に示した地上波放送受信アンテナを詳細に説明するためのアームの部分拡大図である。
【図３】第１の実施の形態に係るアンテナ装置の他の構成例を示した図である。
【図４】図３に示した受信部５の構成を概略的に示したブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るアンテナ装置の斜視図である。
【図６】図５に示した放射素子１１Ａ，１２Ａをアームに取り付けるためのアームの構造を示した図である。
【図７】図５に示した同軸ケーブル７，８の配置を説明するための図である。
【図８】図７に示したダイポールアンテナ１０Ａの給電構造をより詳細に説明するための図である。
【図９】ダイポールアンテナの給電部の他の構成例を示した図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係るアンテナ装置の斜視図である。
【図１１】図１０に示した２つのダイポールアンテナのアームへの設置を説明した図である。
【図１２】図１１に示したクロスダイポールアンテナの給電構造を説明するための図である。
【図１３】図１２に示した給電構造を説明するためのブロック図である。
【図１４】図１０に示した同軸ケーブル７および８の配置を詳細に示した図である。
【図１５】図１１，１２に示したクロスダイポールアンテナの給電構造の他の例を示した図である。
【図１６】クロスダイポールアンテナの他の構成例を示した図である。
【図１７】２つのダイポールアンテナの間で給電されるアンテナを切換えるための構成の一例を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下において、本発明の実施の形態について図面を参照して詳しく説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００１６】
［実施の形態１］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ装置の斜視図である。図１を参照して、アンテナ装置１は、衛星放送受信アンテナ２と、地上波放送受信アンテナとしての第１のダイポールアンテナ、たとえばダイポールアンテナ１０とを備える。衛星放送受信アンテナ２は、反射鏡３と、アーム４と、受信部５とを含む。受信部５は、一次放射器とコンバータ部とを含んでいる。反射鏡３は図示しない衛星（たとえばＢＳ（放送衛星）あるいはＣＳ（通信衛星））からの電波を反射する。アーム４は反射鏡３の裏面にその一端が取り付けられることで反射鏡３によって支持される。図１に示すように、衛星放送受信アンテナ２は、たとえば支柱６に取り付けられる。
【００１７】
アーム４は絶縁材料によって形成される。本発明の実施の形態では、アーム４は樹脂材料により形成される。樹脂材料としては、たとえばＡＢＳ、ＡＥＳ、ＡＳＡ等を用いることができるが、樹脂材料はこれらに限定されるものではない。
【００１８】
受信部５は、反射鏡３の焦点位置に配置される。受信部５は、反射鏡３によって反射された電波（衛星からの電波）を受信するためにアーム４の先端に取付けられる。受信部５からの信号は同軸ケーブル７を介してチューナ等の受信装置（図示せず）に送られる。
【００１９】
ダイポールアンテナ１０は、アーム４と一体化される。ダイポールアンテナ１０は、直線上に配置された第１および第２の放射素子、たとえば放射素子１１、１２を含む。たとえばダイポールアンテナ１０はＵＨＦアンテナとして機能するように、そのサイズ（素子長など）が定められる。ダイポールアンテナ１０は、給電ケーブルとしての同軸ケーブル８に接続される。ダイポールアンテナ１０によって受信された地上波放送信号は同軸ケーブル８を介してチューナ等の受信装置（図示せず）に送られる。
【００２０】
図２は、図１に示した地上波放送受信アンテナを詳細に説明するためのアームの部分拡大図である。図２を参照して、ダイポールアンテナ１０は、アーム４の表面に固定される。上述のようにアーム４は、樹脂素材によって形成することができる。図２に示した構成では、インサート成形によって、ダイポールアンテナ１０は、アーム４の表面に固定される。すなわちダイポールアンテナ１０の周りに溶融樹脂を注入するとともに、その溶融樹脂をアーム４の形状に成形する。これによってダイポールアンテナ１０をアーム４と一体化できる。放射素子１１，１２は、その表面が露出するように樹脂製のアーム４に埋め込まれている。
【００２１】
ただし、ネジなどの固定手段によってアーム４の表面にダイポールアンテナ１０を取り付けても良い。また、溶融樹脂を用いてアーム４を成形する際に、アーム４の表面にダイポールアンテナ１０（放射素子１１，１２）の形状に合わせた凹部を金型で形成するとともに、溶融樹脂の硬化後に放射素子１１，１２をその凹部にはめ込んでもよい。これらの方法によっても、アーム４とダイポールアンテナ１０とを一体化することができる。
【００２２】
同軸ケーブル８は、内部導体１３と外部導体１４とを有する。内部導体１３は、ネジ１５によって放射素子１１に接続される。外部導体１４は、ネジ１６によって放射素子１２に接続される。ネジ１５，１６の位置がダイポールアンテナ１０の給電点の位置に対応する。なおダイポールアンテナ１０の防水のためにダイポールアンテナ１０全体、あるいは同軸ケーブル８とダイポールアンテナ１０との接続部分をカバーで覆ってもよい。カバーは、絶縁材料、たとえば樹脂によって形成される。
【００２３】
図１に示した構成によれば、アンテナ装置１から図示しない受信装置に信号を出力するために、２本の同軸ケーブル（同軸ケーブル７，８）が用いられる。ただし以下に説明するように、衛星放送受信アンテナ２の受信部５およびダイポールアンテナ１０の給電部の各々からの信号を１本の同軸ケーブルのみを用いて受信装置等に伝送することもできる。
【００２４】
図３は、第１の実施の形態に係るアンテナ装置の他の構成例を示した図である。図３を参照して、ダイポールアンテナ１０からの信号は同軸ケーブル８を介して衛星放送受信アンテナ２の受信部５に入力される。
【００２５】
後で詳細に説明するが、受信部５には混合器が内蔵される。当該混合器は、衛星放送電波を処理することで得られた受信信号と、ダイポールアンテナ１０が地上波放送電波を受信することで得られた受信信号とを混合して出力する。これにより、同軸ケーブル７には上記の混合信号が伝達される。
【００２６】
図４は、図３に示した受信部５の構成を概略的に示したブロック図である。図４を参照して、受信部５は、一次放射器２０と、コンバータ部２１と、混合器２２とを含む。一次放射器２０は、放送衛星９から送信され、かつ反射鏡３によって集められた電波をコンバータ部２１に送る。コンバータ部２１は、同軸ケーブル７および混合器２２を介して送られた電源電圧（図中「ＤＣ」と示されるように、たとえば１５Ｖの直流電圧）を受けることによって、入力された衛星放送電波に対して増幅および周波数変換等の所定の信号処理を実行する。そしてコンバータ部２１は、その信号処理によって生成された受信信号を混合器２２に出力する。
【００２７】
混合器２２は、コンバータ部２１から入力された受信信号と、同軸ケーブル８から入力された受信信号（ダイポールアンテナ１０が地上波放送用電波を受信することでダイポールアンテナ１０から出力された受信信号）を混合して、混合信号を同軸ケーブル７へ出力する。混合信号は同軸ケーブル７を介して、図示しない受信装置等に送られる。
【００２８】
第１の実施の形態によれば、地上波放送受信用アンテナとしてのダイポールアンテナ１０がアーム４と一体化されている。したがって、地上波放送受信用アンテナを固定するための部品が不要となる。さらに地上波放送受信用アンテナと衛星放送受信用アンテナとで取り付け金具の共通化および設置スペースの共通化を図ることができる。したがって、地上波放送受信用アンテナと衛星放送受信用アンテナとを個別に設置する場合に比較してアンテナ装置の低価格化および省スペース化を図ることができる。
【００２９】
ここで受信部５のケースにＵＨＦアンテナを取り付けた場合、反射鏡３の前方には、反射鏡３の直径（たとえば約４５ｃｍ）に対して比較的大きなアンテナ（たとえば幅が２０ｃｍ程度のアンテナ）が配置されることになる。したがって放送衛星９から送信された電波が反射鏡３に届く前にＵＨＦアンテナによって放送衛星９からの電波の受信が妨げられる可能性がある。さらにＵＨＦアンテナが風を受けることでアームが振動する可能性がある。上記のように受信部５は反射鏡３の焦点位置に配置されている。アーム４が振動することによって、受信部５が放送衛星９からの電波を良好に受信できない可能性がある。
【００３０】
これに対して、第１の実施の形態では、地上波放送受信アンテナとしてのダイポールアンテナ１０がアーム４と一体化される。これによって、放送衛星９からの電波が反射鏡３に届く前に地上放送受信アンテナによって遮られることを防止できる。また、地上波放送受信アンテナが風を受けることによりアーム４が振動する（これにより受信部５の位置がずれる）といった問題が生じる可能性も小さくできる。したがって第１の実施の形態によれば、衛星放送受信アンテナと地上波放送受信アンテナとが一体化されたアンテナ装置において、衛星放送受信アンテナの受信への影響を小さくしながら、衛星放送電波および地上波放送電波を受信することができる。
【００３１】
［実施の形態２］
図５は、本発明の第２の実施の形態に係るアンテナ装置の斜視図である。図５および図１を参照して、第２の実施の形態に係るアンテナ装置１Ａは、衛星放送受信アンテナ２Ａと、ダイポールアンテナ１０Ａとを備える。
【００３２】
衛星放送受信アンテナ２Ａは、アーム４に代えてアーム４Ａを備える点において衛星放送受信アンテナ２と異なる。アーム４Ａは絶縁材料、たとえば上述の樹脂材料によって形成される。
【００３３】
ダイポールアンテナ１０Ａは、同軸ダイポールアンテナであり、放射素子１１，１２に代えて筒状に形成された放射素子１１Ａ，１２Ａを備える点においてダイポールアンテナ１０と異なる。アンテナ装置１Ａの他の部分の構成はアンテナ装置１の対応する部分の構成と同様であるので以後の説明は繰返さない。
【００３４】
放射素子１１Ａ，１２Ａはアーム４Ａに取り付けられることによってアーム４Ａと一体化される。放射素子１１Ａ，１２Ａは筒状に形成される。ダイポールアンテナ１０に給電するための同軸ケーブル８は、放射素子１２Ａの内部（筒の内部）を通り、放射素子１１Ａ，１２Ａに接続される。受信部５からの信号を伝達するための同軸ケーブル７は、放射素子１１Ａ，１２Ａの内部（筒の内部）を通される。
【００３５】
図６は、図５に示した放射素子１１Ａ，１２Ａをアームに取り付けるためのアームの構造を示した図である。なおアームの構造を説明するために図６では同軸ケーブル７，８は示されていない。図６を参照して、アーム４Ａは、アーム４Ａの延びる方向に沿って形成された溝部３１を有する。すなわちアーム４Ａは、コの字状の断面を有する。放射素子１１Ａ，１２Ａは溝部３１に挿入されることによってアーム４Ａと一体化される。溝部３１の側面には、放射素子１１Ａ，１２Ａを固定するためのリブ３２が凸状に形成されている。
【００３６】
放射素子１１Ａ，１２Ａは同軸上に配置される。具体的には、放射素子１１Ａ，１２Ａすなわち２つの筒状導体は、その中心軸が共通の軸Ｙとなるように配置される。
【００３７】
図７は、図５に示した同軸ケーブル７，８の配置を説明するための図である。図７を参照して、受信部５からの受信信号を伝達するための同軸ケーブル７が放射素子１１Ａ，１２Ａの内部（筒の内部）を通される。さらに、ダイポールアンテナ１０Ａに給電するための同軸ケーブル８が放射素子１２Ａの内部（筒の内部）を通り、放射素子１１Ａ，１２Ａに接続される。
【００３８】
図８は、図７に示したダイポールアンテナ１０Ａの給電構造をより詳細に説明するための図である。図８を参照して、放射素子１１Ａは、筒の中心軸方向（軸Ｙの方向）に沿って筒の側面から突出するように形成された給電部３３を有する。給電部３３には貫通孔３４が形成される。同様に放射素子１２Ａは、筒の中心軸方向に沿って筒の側面から突出するように形成された給電部３５を有する。給電部３５には貫通孔３６が形成される。
【００３９】
同軸ケーブル８の内部導体１３は貫通孔３４に通される。同軸ケーブル８の外部導体１４は貫通孔３６に通される。内部導体１３を給電部３３に電気的に接続させるとともに外部導体１４を給電部３５に電気的に接続させることによって、ダイポールアンテナ１０Ａへの給電が可能となる。なお、同軸ケーブル８の内部導体１３および外部導体１４を給電部３３，３５にそれぞれ電気的に接続させるための方法は特に限定されるものではなく、種々の方法を適用できる。たとえば内部導体１３および外部導体１４を給電部３３，３５にそれぞれ巻きつけてもよい。
【００４０】
第２の実施の形態によれば、ダイポールアンテナ１０Ａ（同軸ダイポールアンテナ）を構成する放射素子１１Ａ，１２Ａが筒状に形成される。これによって、アームの重量の増加を抑制できる。
【００４１】
さらに、ダイポールアンテナ１０Ａによる電波の受信において同軸ケーブルの影響を受けにくくすることができる。ダイポールアンテナ１０Ａの外側に同軸ケーブル７あるいは同軸ケーブル８を配置した場合には、そのケーブルによって、ダイポールアンテナ１０Ａによる地上波放送電波の受信が妨げられる可能性がある。第２の実施の形態によれば、ダイポールアンテナ１０Ａに給電するための同軸ケーブル８および、衛星放送受信アンテナ２Ａの受信部５から出力される信号を伝達するための同軸ケーブル７は、放射素子１１Ａ，１２Ａの内部を通される。したがって、ダイポールアンテナ１０Ａによる電波の受信において同軸ケーブルの影響を受けにくくすることができる。
【００４２】
なお、図３および図４に示した構成と同様に、衛星放送受信アンテナ２Ａの受信部５に混合器を内蔵するとともに、ダイポールアンテナ１０Ａからの受信信号を伝達する同軸ケーブル８が受信部５に接続されてもよい。
【００４３】
また、図９に示すように、放射素子１１Ａ，１２Ａの各々の給電部をカバー３８によって覆ってもよい。また、図示しないが、給電部３３，３５と接続される回路、たとえば整合回路がカバー内部に設けられてもよい。
【００４４】
［実施の形態３］
図１０は、本発明の第３の実施の形態に係るアンテナ装置の斜視図である。図１０および図５を参照して、第３の実施の形態に係るアンテナ装置１Ｂは、衛星放送受信アンテナ２Ａと、アーム４Ａに設置されるクロスダイポールアンテナ１０Ｂとを備える。クロスダイポールアンテナ１０Ｂは、ダイポールアンテナ１０Ａに加えて第２のダイポールアンテナ、たとえばダイポールアンテナ４０を備える。第３の実施の形態では、クロスダイポールアンテナ１０Ｂが地上波放送受信アンテナとして機能する。
【００４５】
ダイポールアンテナ４０は、ダイポールアンテナ１０Ａに対して略直交配置される。ダイポールアンテナ４０は、ダイポールアンテナ１０Ａに直交するように、一直線上に配置された第３および第４の放射素子、たとえば放射素子４１，４２を備える。
【００４６】
ダイポールアンテナ１０Ａの受信信号とダイポールアンテナ４０の受信信号の位相差が互いに略９０°となるように異なるようにダイポールアンテナ１０Ａ，４０が給電される。クロスダイポールアンテナ１０Ｂからの信号は同軸ケーブル８を介して衛星放送受信アンテナ２の受信部５に入力される。図３および図４に示した構成と同じく、受信部５には混合器が内蔵される。当該混合器は、衛星放送電波を処理することで得られた受信信号と、クロスダイポールアンテナ１０Ｂが地上波放送電波を受信することで得られた受信信号とを混合して出力する。これにより、同軸ケーブル７には上記の混合信号が伝達される。
【００４７】
アンテナ装置１Ｂは、さらにアーム４Ａに取り付けられるカバー３８Ａを備える。カバー３８Ａは、クロスダイポールアンテナ１０Ｂの給電部を覆うようにアーム４Ａに取り付けられる。アンテナ装置１Ｂの他の部分は、アンテナ装置１Ａの対応する部分の構成と同様であるので以後の説明は繰返さない。
【００４８】
図１１は、図１０に示した２つのダイポールアンテナのアームへの設置を説明した図である。図１１を参照して、第２の実施の形態（図６参照）と同様に、ダイポールアンテナ１０Ａ（放射素子１１Ａ，１２Ａ）はアーム４Ａの溝部３１に挿入されることでアーム４Ａと一体化される。溝部３１の側面には、放射素子１１Ａ，１２Ａを固定するためのリブ３２が凸状に形成されている。放射素子１１Ａ，１２Ａは筒状に形成される。
【００４９】
ダイポールアンテナ４０を構成する放射素子４１，４２は、たとえば金属板によって形成される。放射素子４１，４２は、それぞれネジ４３，４４によってアーム４Ａに固定される。放射素子４１，４２の配置方向を示す軸Ｘは、ダイポールアンテナ１０Ａ（放射素子１１Ａ，１２Ａ）の配置方向を示す軸Ｙと直交する。
【００５０】
放射素子４１は、軸Ｘの方向に放射素子４１から突出するように形成された給電部４５を有する。放射素子４２は、軸Ｘの方向に放射素子４２から突出するように形成された給電部４６を有する。
【００５１】
図１２は、図１１に示したクロスダイポールアンテナの給電構造を説明するための図である。図１２を参照して、同軸ケーブル８Ａは、ダイポールアンテナ１０Ａに接続される。同軸ケーブル８Ａは、内部導体５１と、外部導体５２とを有する。内部導体５１は、放射素子１２Ａの給電部３５に形成された貫通孔３６に通され、かつ給電部３５に電気的に接続される。外部導体５２は、放射素子１１Ａの給電部３３に形成された貫通孔３４に通され、かつ給電部３３に電気的に接続される。
【００５２】
同軸ケーブル８Ｂは、ダイポールアンテナ４０に接続される。同軸ケーブル８Ｂは、内部導体５３と、外部導体５４とを有する。内部導体５３は、放射素子４１の給電部４５に電気的に接続される。外部導体５４は、放射素子４２の給電部４６に電気的に接続される。クロスダイポールアンテナ１０Ｂの給電部（給電部３３，３５および給電部４５，４６）を覆うようにカバー３８Ａがアーム４Ａに取り付けられる。なお、カバー３８Ａをアーム４Ａに取り付ける際に、位相器６０および位相器６０に接続された同軸ケーブル８もクロスダイポールアンテナ１０Ｂの給電部に取り付けられる。位相器６０、同軸ケーブル８Ａ，８Ｂ，８は、ダイポールアンテナ１０Ａ，４０の受信信号の位相差が略９０°となるように、ダイポールアンテナ１０Ａ，４０に給電するための給電部を構成する。
【００５３】
図１３は、図１２に示した給電構造を説明するためのブロック図である。図１３を参照して、ダイポールアンテナ１０Ａが地上波放送の電波を受信することによって、ダイポールアンテナ１０Ａから受信信号が同軸ケーブル８Ａを介して位相器６０に入力される。同じく、ダイポールアンテナ４０が地上波放送の電波を受信することによって、ダイポールアンテナ４０から受信信号が同軸ケーブル８Ｂを介して位相器６０に入力される。
【００５４】
同軸ケーブル８Ｂを介して位相器６０に入力された受信信号は、位相調整回路６２によって、同軸ケーブル８Ａを介して位相器６０に入力された受信信号との位相差が略９０°となるように調整される。たとえば同軸ケーブル８Ａ，８Ｂの長さが略等しい場合、位相調整回路６２は、電気長が略λ／４の伝送線路によって実現可能である。
【００５５】
同軸ケーブル８Ａを介して位相器６０に入力された受信信号と、位相調整回路６２から出力された受信信号が合成される。その合成信号が同軸ケーブル８によって伝達される。
【００５６】
なお、同軸ケーブル８Ａによって伝達された受信信号（ダイポールアンテナ１０Ａからの信号）が位相調整回路６２に入力されるとともに、同軸ケーブル８Ｂを介して位相器６０に入力された受信信号と位相調整回路６２から出力された信号が合成されてもよい。
【００５７】
図１４は、図１０に示した同軸ケーブル７および８の配置を詳細に示した図である。図１４を参照して、クロスダイポールアンテナ１０Ｂからの信号を伝達するための同軸ケーブル８は、放射素子１１Ａの内部を通り、衛星放送受信アンテナ２の受信部５に接続される。受信部５には混合器が内蔵される。当該混合器は、衛星放送電波を処理することで得られた受信信号と、クロスダイポールアンテナ１０Ｂが地上波放送電波を受信することで得られた受信信号とを混合して出力する。受信部５からの混合信号を伝達するための同軸ケーブル７は、放射素子１１Ａ，１２Ａを通される。したがって実施の形態２と同様に、クロスダイポールアンテナ１０Ｂによる電波の受信において同軸ケーブルの影響を受けにくくすることができる。
【００５８】
図１５は、図１１，１２に示したクロスダイポールアンテナの給電構造の他の例を示した図である。図１５を参照して、位相器６０は、クロスダイポールアンテナ１０Ｂの給電部とは別に設けられる。クロスダイポールアンテナ１０Ｂの給電部はカバー３８Ａによって覆われる。同軸ケーブル８Ａ，８Ｂは放射素子１１Ａの内部を通されて位相器６０に接続される。これらの点において図１５に示した給電構造は、図１２および図１４に示した給電構造と異なっている。なお、図が複雑になるのを避けるため図１５では同軸ケーブル７は示されていないが、上述したように、受信部５には、受信部５に内蔵された混合器からの混合信号を伝達するための同軸ケーブル７が接続される。
【００５９】
一般にダイポールアンテナは、水平面において８の字の指向性を有する。このためダイポールアンテナ１０Ａのみでは、衛星放送受信アンテナ２Ａの反射鏡３を衛星の方向に向けた際に地上波放送用の電波を良好に受信することが難しくなる可能性がある。第３の実施の形態によれば、地上波放送受信アンテナにクロスダイポールが用いられる。クロスダイポールアンテナは水平面でほぼ無指向性となる。したがって、衛星放送受信アンテナ２Ａの反射鏡３を衛星の方向に向けた際に、地上波放送用の電波の受信性能が低下する可能性を小さくできる。
【００６０】
なお、クロスダイポールアンテナの構成は、図１１等に示した構成に限定されるものではない。図１６に示すように、ダイポールアンテナ１０Ａに代えて、第１の実施の形態に係るダイポールアンテナ１０を用いることもできる。
【００６１】
また、上記の構成では、略直交するように配置された２つのダイポールアンテナを用いてクロスダイポールアンテナが構成される。ただし、２つのダイポールアンテナの間で給電されるアンテナを切換えることによって指向性を切換えてもよい。
【００６２】
図１７は、２つのダイポールアンテナの間で給電されるアンテナを切換えるための構成の一例を模式的に示した図である。図１７を参照して、スイッチ６３は、ダイポールアンテナ１０Ａから同軸ケーブル８Ａを介して送られた受信信号と、ダイポールアンテナ４０から同軸ケーブル８Ｂを介して送られた受信信号との一方を選択する。スイッチ６３によって選択された受信信号（地上波放送受信アンテナからの受信信号）と、コンバータ部２１からの受信信号（衛星放送受信アンテナからの受信信号）とは混合器２２において混合される。混合器２２からは、これらの受信信号を混合した混合信号が同軸ケーブル７を介して出力される。
【００６３】
一方、同軸ケーブル７および混合器２２を介して、スイッチ６３を制御するための制御信号がスイッチ６３に送られる。スイッチ６３は、その制御信号に応じて、ダイポールアンテナ１０Ａから同軸ケーブル８Ａを介して送られた受信信号と、ダイポールアンテナ４０から同軸ケーブル８Ｂを介して送られた受信信号との一方を選択する。このようにして、２つのダイポールアンテナの間で給電されるアンテナを切換えることにより、指向性を切換えることができる。
【００６４】
なお、地上波放送受信アンテナは、ダイポールアンテナに限定されるものではなく、アームと一体化可能（たとえば実施の形態１に示されるように、アームの表面に取り付け可能あるいはインサート成形が可能）であれば、他の種類のアンテナであってもよい。
【００６５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６６】
１，１Ａ，１Ｂ  アンテナ装置、２，２Ａ  衛星放送受信アンテナ、３  反射鏡、４，４Ａ  アーム、５  受信部、６  支柱、７，８，８Ａ，８Ｂ  同軸ケーブル、９  放送衛星、１０，１０Ａ，４０  ダイポールアンテナ、１０Ｂ  クロスダイポールアンテナ、１１，１２，１１Ａ，１２Ａ，４１，４２  放射素子、１３，５１，５３  内部導体、１４，５２，５４  外部導体、１５，１６，４３，４４  ネジ、２０  一次放射器、２１  コンバータ部、２２  混合器、３１  溝部、３２  リブ、３３，３５，４５，４６  給電部、３４，３６  貫通孔、３８，３８Ａ  カバー、６０  位相器、６２  位相調整回路、６３  スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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