(57)【要約】【課題】原子炉用燃料集合体からチャンネルボックスを分離したり組み入れたりする際のチャンネルボックスの取り扱いを作業者の熟練度に依存する度合いを低減して安全に行う。【解決手段】使用済燃料貯蔵プール２１脇の床２２に設置したブーム２３にホイスト２４を設置し、このホイスト２４で荷重計２７とチェーンブロック２８とチャンネルボックス取扱具３０を直列に連接して懸垂し、前記チャンネルボックス取扱具３０の一対の爪６９をトルクリミッタ４７を介して伝達した駆動力で開き、前記爪６９の開閉状態を検知するゲージ１２で前記爪６９の開きを検知し、前記開かれた爪６９によってプール水中の原子炉用燃料集合体１のチャンネルボックス８のクリップ部を前記爪６９で引っ掛けて、前記チャンネルボックス８を懸垂支持して取り扱う原子炉用燃料集合体に付属するチャンネルボックスの取扱方法。【選択図】  図２
2011099680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉用燃料集合体のチャンネルボックスのクリップの下方に差し入れられる少なくとも一対の爪と、
前記爪を開閉する開閉機構と、
前記開閉機構に前記爪の開閉駆動力を伝達する駆動力伝達機構と、
前記駆動力伝達機構に設けられて伝達する駆動力の大きさを制限する制限機構と、
前記爪の開閉状態を検知する検知機構と、
を備えた原子炉用燃料集合体に付属するチャンネルボックスの取扱装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記各機構を支持するハンドルと、
前記ハンドルを吊持して上下に移動させる昇降手段と、
前記各機構の荷重を受けるように装備された荷重計測手段と、
を備えた原子炉用燃料集合体に付属するチャンネルボックスの取扱装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記荷重計測手段と前記検知機構との計測乃至は検知の結果に基づいて前記昇降手段の昇降動作に制限を加えるインターロックを備えた原子炉用燃料集合体に付属するチャンネルボックスの取扱装置。
【請求項４】
昇降手段で上下動自在にチャンネルボックス取扱具を懸垂し、
伝達される駆動力の大きさを制限する制限機構を通じて伝達された駆動力で前記チャンネルボックス取扱具に装備した爪を開き、
前記爪の開閉状態を検知する検知機構で前記爪の開きを検知し、
前記開かれた爪によって水中の原子炉用燃料集合体のチャンネルボックスに付属したクリップを前記爪で引っ掛け、
前記爪の開きを検知した後に、前記爪で前記チャンネルボックスを懸垂支持して取り扱う原子炉用燃料集合体に付属するチャンネルボックスの取扱方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記チャンネルボックス取扱具の荷重が加わるようにした荷重計測手段を用い、
前記チャンネルボックス取扱具が前記チャンネルボックスをまだ支持していない状況下で荷重計測手段が受ける一定荷重或いは一定荷重に所望の範囲を考慮した荷重から逸脱するような荷重を荷重計測手段が検出した場合に前記昇降手段による前記チャンネルボックス取扱具の降下作用を停止させるようにした原子炉用燃料集合体に付属するチャンネルボックスの取扱方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記爪の開閉状態を検知する検知機構が前記爪の閉状態を検知した場合に、前記昇降手段が前記チャンネルボックス取扱具を上げ下げする動作を許容し、
前記爪の開閉状態を検知する検知機構が前記爪の開状態を検知した場合に、前記昇降手段が前記チャンネルボックス取扱具を上げる動作を許容して、
前記チャンネルボックスを取り扱うようにした原子炉用燃料集合体に付属するチャンネルボックスの取扱方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記荷重計測手段と前記爪の開閉状態を検知する検知機構の計測乃至は検知結果を監視しながら、前記チャンネルボックスを前記チャンネルボックス取扱具で把持して前記原子炉用燃料集合体から取り外し或いは取り付ける原子炉用燃料集合体に付属するチャンネルボックスの取扱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉用燃料集合体の周囲を覆うチャンネルボックスを原子炉用燃料集合体から引き抜くのに用いられるチャンネルボックスの取扱装置及び方法に係る。
【背景技術】
【０００２】
沸騰水型原子炉の炉心に装荷された燃料集合体は定期的に検査が行われる（特許文献１参照）。その際、燃料集合体の周囲を覆うチャンネルボックスを取り外し及び取り付けを行う作業が発生する。
【０００３】
チャンネルボックスの取り外しに際しては、ホイストでチャンネル取扱具を懸垂支持し、そのチャンネル取扱具をチャンネルボックスに係合させて引き抜くようにして取り外している（特許文献２参照）。
【０００４】
また、チャンネルボックスを燃料集合体へ取り付ける際には、ホイスト等でチャンネルボックス装着装置を懸垂支持し、そのチャンネルボックス装着装置で燃料集合体の上部タイプレートのハンドルを支持しながらねじ送りで上下動する受台をチャンネルボックスの上端に当てて押し込むことによって成される。その押し込み力はねじ送り機構で発生させているが、ねじ送り機構には過剰な押し込み力がチャンネルボックスに作用しないように荷重制限機構としてトルクリミッタが装備されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２１１８７９号公報
【特許文献２】特公昭６３−２４２７９号公報
【特許文献３】特開２０００−２４１５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の従来技術のように、原子炉用の燃料集合体を検査する際は、チャンネルボックスをホイストで懸垂支持したチャンネル取扱具等を用いて取り外し取り付け作業が発生する。その作業は使用済み燃料貯蔵プール内の側壁沿いに設けたチャンネル着脱機に燃料集合体を据えて、プールの水面下で行われる。
【０００７】
このため、作業者は直接、チャンネル取扱具とチャンネルボックスとの係合状態を直接目視で確認することが難しく、作業員の熟練度に依存するところが大きく、作業者の負担が大きかった。
【０００８】
チャンネルボックスの取り外し取り付け作業では、目視を誤ればチャンネルボックスの吊り落としや破損、或いは燃料の損傷事象を起こしかねないので、それらのことを無くすことが求められている。
【０００９】
従って、本発明の目的は、原子炉用の燃料集合体のチャンネルボックスの取り外し取り付けの作業を安全に行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明は、原子炉用燃料集合体のチャンネルボックスのクリップの下方に差し入れられる少なくとも一対の爪と、前記爪を開閉する開閉機構と、前記開閉機構に前記爪の開閉駆動力を伝達する駆動力伝達機構と、前記駆動力伝達機構に設けられて伝達する駆動力の大きさを制限する制限機構と、前記爪の開閉状態を検知する検知機構とを備えた原子炉用燃料集合体に付属するチャンネルボックスの取扱装置であって、昇降手段で上下動自在にチャンネルボックスの取扱装置を懸垂し、伝達される駆動力の大きさを制限する制限機構を通じて伝達された駆動力で前記チャンネルボックス取扱具に装備した爪を開き、前記爪の開閉状態を検知する検知機構で前記爪の開きを検知し、前記開かれた爪によって水中の原子炉用燃料集合体のチャンネルボックスに付属したクリップを前記爪で引っ掛け、前記爪の開きを検知した後に、前記爪で前記チャンネルボックスを懸垂支持して取り扱う原子炉用燃料集合体に付属するチャンネルボックスの取扱方法を実施するものである。
【発明の効果】
【００１１】
爪を用いて原子炉用燃料集合体のチャンネルボックスを懸垂支持して取り扱う際に、爪の爪に加える開閉駆動力の大きさの加減や爪の開閉状態の確認を作業者の熟練度に依存する度合いを低減できるので、原子炉用燃料集合体のチャンネルボックスの取り外し取り付けの作業を安全に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】原子炉用燃料集合体とチャンネルボックスとの関係を示す図にして、（ａ）図は原子炉用燃料集合体にチャンネルボックスを装着してある状態の図、（ｂ）図は原子炉用燃料集合体とチャンネルボックスとの取付手段を撤去している状態の図、（ｃ）図は原子炉用燃料集合体からチャンネルボックス上方へ引き抜いて取り外した状態の図である。
【図２】本発明によるチャンネルボックス取扱設備の全体を示す図である。
【図３】本発明によるチャンネルボックス取扱装置を示す図にして、（ａ）図は爪が閉じられている状態の図、（ｂ）図は（ａ）図のチャンネルボックスの上端面高さレベルでの平面図、（ｃ）図は爪が開かれている状態の図、（ｄ）図は（ｃ）図のチャンネルボックスの上端面高さレベルでの平面図である。
【図４】本発明によるチャンネルボックス取扱装置の一部分を拡大して示す図にして、（ａ）図は制限機構（トルクリミッタ）部の拡大図、（ｂ）図は（ａ）図の制限機構（トルクリミッタ）部の制限作用時の拡大図、（ｃ）図は爪の開閉を検知する検知機構部分の拡大図にして上図は平面図を下図は立面図を示す。
【図５】チャンネルボックス取扱設備の電気的系統図である。
【図６】チャンネルボックス取扱設備を使ったチャンネルボックスの取扱手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施例では、沸騰水型原子炉で使用されている燃料集合体のチャンネルボックスを取り扱う設備として解説する。
【００１４】
本発明の実施例では、原子炉用燃料集合体１のチャンネルボックス８のクリップ９の下方に差し入れられる少なくとも一対の爪６９と、前記爪６９を開閉する開閉機構（回転自在なアーム６５とそれに溝穴６８とピン６４とで結合された可動板６３）と、前記開閉機構に前記爪６９の開閉駆動力を伝達する駆動力伝達機構（上シャフト４６とそれに一連の下シャフト５２）と、前記駆動力伝達機構に設けられて伝達する駆動力の大きさを制限する制限機構（上下両シャフト間のトルクリミッタ４７）と、前記爪６９の開閉状態を検知する検知機構（ゲージ１２）とを備えた原子炉用燃料集合体に付属するチャンネルボックス取扱具（以下、単にＦＣＢ取扱具と言う）３０が解説されている。
【００１５】
ＦＣＢ取扱具３０は使用済み燃料貯蔵プール２１脇の床２２に設置したブーム２３によって使用済み燃料貯蔵プール２１上で昇降自在に懸垂支持されている。即ち、そのブーム２３に設置したホイスト２４には上方から荷重計２７とチェーンブロック２８の順に直列的に連結支持され、チェーンブロック２８にはＦＣＢ取扱具３０が懸垂支持されている。本例示では、ＦＣＢ取扱具３０の上下方向へ移動させるための昇降手段としてホイスト２４やチェーンブロック２８が採用されている。
【００１６】
本実施例では、ＦＣＢ取扱具３０のツメの開閉状態を検知して確認する手段として、ツメの開閉に連動したゲージ１２を設けるとともに、このゲージ１２を利用し、ゲージ１２による検知結果を電気信号に変換し、この信号にて燃料集合体１からチャンネルボックス８を引き抜いたり、装着したりするチェーンブロック２８の昇降操作を制御する。
【００１７】
また、爪６９の開閉駆動力の加減や開閉状態の確認作業で作業者の熟練度に依存することがなきよう、ＦＣＢ取扱具３０にゲージ１２のほかに制限機構で爪６９の開閉機構へ伝達する駆動力の大きさに制限を加える保護機構を設けることで、爪６９をチャンネルボックス８に装着する際に、爪６９がチャンネルボックス８や燃料集合体１へ無理な力を加えてしまい、それらを損傷させることが無いようにすることができる。
【００１８】
また、吊り上げたチャンネルボックス８がＦＣＢ取扱具３０から脱落することが無きようゲージ１２で爪６９の開閉状態を信号により遠隔地点から確認できるので安全である。
【００１９】
ＦＣＢ取扱具３０は少なくとも爪６９の部分は使用済燃料貯蔵プールの水中に没して使用されることから、ゲージやトルクリミッタ等の保護機構が無い場合には、水中カメラで爪の開閉状態等を確認するために水中カメラの準備等に多大な労力と時間を要することが推測されるが、本発明の実施例ではそのような準備等は必要なく、燃料集合体１からチェネルボックス８を取り外したり、取り付けたりする作業の省力化ができ、作業時間の短縮にも寄与できる。
【実施例１】
【００２０】
以下に、本発明の実施例を図に基づいて一層具体的に説明する。図１の（ａ）に示すように沸騰水型原子炉に使われている燃料集合体１は全長さが４ｍで、上部にハンドル２、左にコーナーポスト３とコーナーポスト（固定側）４がある。この上部は上部タイプレート５と呼ばれている。燃料集合体の下部はコーン形状になっており、下部タイプレート６と呼ばれている。
【００２１】
上部タイプレート５と下部タイプレート６の間に燃料棒７が複数本組み込まれ、上部タイプレート６と下部タイプレート７により固定されている。燃料棒７の外側には角管形状のチャンネルボックス８により覆われている。チャンネルボックス８は上部タイプレート５のコーナーポスト（固定側）４とチャンネルボックス８の上部にある三角形状のクリップ９に設けられた穴の間に、チャンネルファスナ１０というネジ形状のものを、コーナーポスト（固定側）４に設けられたネジ穴にネジ込むことで、チャンネルボックス８を上部タイプレート５に固定している。以上が燃料集合体１の構造である。
【００２２】
この燃料集合体１は点検のため、チャンネルボックス８を外して燃料棒を点検する必要がある。チャネルボックス８の取り外し方法は、図１の（ｂ）に示すようにチャンネルファスナ１０がコーナーポスト（固定側）４にネジ込まれているので、まずはこのネジ込みを外し、チャンネルファスナ１０を取り外す。
【００２３】
次に、図１の（ｃ）に示すようにチャンネルボックス８の上部に取り付けてあるクリップ９に後述の爪６９を引っ掛けて引き上げることで、チャンネルボックス８を燃料集合体１から完全に切り離すことができる。
【００２４】
チャンネルボックス８を取り付ける場合は、この逆手順となる。尚、このチャンネルボックス８の取り外し及び取り付けには後述するチャンネルボックス取扱設備が使用される。
【００２５】
次に、チャンネルボックス取扱設備の全体を図２を用いて説明する。沸騰水型原子炉が格納されている原子炉建屋内には使用済み燃料貯蔵プール２１が設置されている。その使用済み燃料貯蔵プール２１の脇の床２２には逆Ｌ字型のブーム２３が設置され、ブーム２３の先端にはホイスト２４が設置されている。
【００２６】
そのホイスト２４は手動または電動のいずれでもよいが、以下に説明する安全上施策を確実にするため、電動であることを前提条件に以下の説明を続ける。ホイスト２４には水中で使用可能なワイヤ２５が巻かれており、ホイスト２４によりワイヤ２５が巻き取られたり、送りだされたりする。
【００２７】
ワイヤ２５の先端にはホイストフック２６が取り付けられ、ホイストフック２６には荷重計２７を懸垂支持させてある。荷重計２７の下にはチェーンブロック２８が取り付けられ、チェーンブロック２８以下の荷重を荷重計２７が計測できるようになっている。
【００２８】
チェーンブロック２８のチェーン２９の下端にあるチェーンブロックフック３１がチャンネルボックス取扱具（ＦＣＢ取扱具）３０を吊り下げている。このチェーン２９をチェーンブロック２８により巻き下げ／巻き下げすることでＦＣＢ取扱具３０を燃料集合体１のチャンネルボックス８にアクセスできるようにしてある。
【００２９】
次に、図３にて燃料集合体１のチャンネルボックス８を懸垂支持して把持するＦＣＢ取扱具３０の詳細構造について説明する。ＦＣＢ取扱具３０は、ハンドル４１にチェーンブロックフック３１が引っ掛けられることで、全体がチェーンブロック２８で昇降自在に吊り下げられる構造となっている。
【００３０】
このハンドル４１は中空なボディー４２に連結され、ボディー４２の下端には下端内側が斜面に加工されたガイド４３が固定設置され、チャネルボックス８に水平位置決めしやすい構造となっている。
【００３１】
このガイド４３がチェンネルボックス８にはまった状態で、高さ方向（上下方向）についても位置決めしやすいようにガイド４３の内側にはストッパ４４が固定設置されている。このストッパ４４がチャンネルボックス８の上部にあるクリップ９と上下方向に接触することで、爪６９がクリップ９の下側に進入して差し込めるように高さ方向の位置決めが行われる。
【００３２】
次に、チャンネルボックス８を爪６９を開閉して把持するための駆動力の駆動力伝達機構ついて説明する。ボディー４２の中を貫通し、ボディー４２の中で軸受けで抜け落ちないようにして回転自在に支持された下シャフト５２は、駆動力の伝達の大きさを制限する制限機構であるトルクリミッタ４７を介して上シャフト４６と一連に連結されている。その上シャフト４６にはノブ４５が設置されている。下シャフト５２は、その下部にねじが形成され、そのねじ部に後述の爪の開閉機構が連結される。
【００３３】
上述のトルクリミッタの詳細構造は図４の（ａ）（ｂ）に示されている。即ち、ノブ４５の下に上シャフト４６が固定され、さらに上シャフト４６の下にコイルバネケーシング５０が固定されている。コイルバネケーシング５０の中には押し板４８とコイルバネ４９が入っており、コイルバネ４９の下に下板５１があり、下板５１には複数個の球１５１が入る部分球状の凹部１５２がある。球１５１はコイルバネケーシング５０のＶ字断面の凹部１５３と下板５１の凹部１５２に挟まれている。下板５１には下シャフト５２が固定されている。また、コイルバネケーシング５０と下シャフト５２の間にはベアリング１５４が組み込まれている。
【００３４】
コイルバネ４９は押し板４８と下板５１の間に挟まれ、コイルバネ４９の圧縮力はコイルバネケーシング５０に螺合している押しボルト１１のねじ込み量によって調整することができる。この調整により球１５１を下板５１へ押し付ける力を変化させている。図４の（ａ）は球１５１が凹部１５２と凹部１５３の間に正常には挟まれており、この状態ではノブ４５の回転力が下シャフト５２まで伝達される。一方、図４（ｂ）に示すように、もし下シャフト５２が動かなくなったな場合、球１５１が凹部１５３を乗り上げるような力が働くこととなり、コイルバネ４９を押し縮めて、凹部１５３から外れる。凹部１５３から外れた球１５１が、下板５１とコイルバネケーシング５０の間を単に滑ることとなる。つまりこの状態はノブ４５の回転力が下シャフト５２に伝達しないので、ノブ４５はベアリング１５４を介して、下シャフト５２に対して空回りする。
【００３５】
下シャフト５２とボディー４２との間には、爪６９の開閉状態を検知する検知機構としてゲージ５８が装備されている。ゲージ５８の詳細は図４の（ｃ）に示されている。即ち、下シャフト５２の途中にはネジ５３が切られている。このネジ５３の部分にはキー付ナット５４がネジ５３と螺合して取り付けられている。このキー付ナットのキー５５はボディー４２に上下方向に開けられた長穴溝５６に入っていて、長穴溝５６はキー付ナット５４の回り止と上下方向へのガイドとして機能する。
【００３６】
このため、キー５５は下シャフト５２の回転量と回転方向に対応して長穴溝５６に沿って上又は下の方向へ移動できる。キー５５の長穴溝５６から出た部分には、磁石５７が組み込まれているので磁石５７もキー５５と一緒に長穴溝５６にそって上下移動することになるが、磁石５７の上下移動ストロークの上下両端部に対応する高さ位置には、磁石５７の接近に応じて反応する近接センサ１５，１６がボディー４２に固定設置されている。
【００３７】
このように、検出対象、この場合は磁石５７の移動位置を検知するスイッチ、この場合は近接センサ１５，１６、でゲージ１２の検知部が構成されるが、ゲージ１２の検知部はこれに限ることなく、例えば、リミットスイッチとそのスイッチレバーをたたくストライカとの公知の組み合わせによるものであっても良い。或いは、ゲージ５８は、固定した目盛り付のスケールに沿って目盛りを指し示す指針が下シャフト５２の回転量と回転方向に対応して上下動する構成であっても良い。
【００３８】
このような検知機構は、下シャフト５２の回転量と回転方向に対応して変化する爪の開閉度合いを検知するものであるが、その下シャフト５２に連動して爪６９を開閉する開閉機構について、次に説明する。
【００３９】
図３のように、下シャフト５２はボディー４２の中に通されていて、その下方部分にネジ５９が切られている。このネジ５９の上には上端ナット６０と、下には下端ナット６１が上下の間隔をあけて螺合し、それぞれ割りピン６２により下シャフト５２と固定されている。
【００４０】
上端ナット６０と下端ナット６１間のネジ５９の部分には可動板６３に取り付けたナットが螺合している、そのため、そのナットは下シャフト５２の回転量と回転方向に対応して上下方向へねじ送りされ、それに伴って、そのナットと一連の可動板６３も上下移動できるように構成されている。
【００４１】
可動板６３はガイド４３の水平なフレーム部分に下方へ垂れるように取り付けられた一対の固定板１３に挟まれている。下シャフト５２の回転方向により可動板６３は下端ナット６１と上端ナット６０の間を固定板１３に沿って上下移動できる。
【００４２】
可動板６３の左右端部分にはそれぞれピン６４が設けられる。その一方、固定板１３には、ピン６７で矢印で示す左右方向へ回転自在に一対のアーム６５が取り付けられる。そのアーム６５に設けた水平方向へ長い溝穴６８にピン６４が溝穴の長さ方向へ移動自在に差し入れられている。
【００４３】
このような構成により、下シャフト５２から伝達された回転により可動板６３を上下に移動させると、その移動方向に応じて、図３中の矢印のように、一対のアーム６５が互いに反対方向へピン６７を中心に旋回（回転とも言う）して開閉できる開閉機構としてある。
【００４４】
一対のアーム６５の下端部分（先端ともいう）には、爪６９が固定され、一対のアーム６５の開閉に伴って、一対の爪６９も開閉することになる。一対のアーム６５の旋回によりアーム６５の先端の爪６９がチャンネルボックス８の上にあるクリップ９の下に入り込む仕掛けとなっている。
【００４５】
また、爪６９がクリップ９の下に入り込んだとき、爪６９がコーナーポスト３とコーナーポスト（固定側）４と干渉することを避けるため、平面的には中央部分が凹んだ形状となっている。また、アーム６５は燃料集合体１のハンドル２と干渉を避けるため、アーム６５のハンドル２側には切り欠きを設けられる。図３の（ａ）は爪６９が閉じ、つまりチャンネルボックスを把持していない状態、図３の（ｃ）は爪６９が開、つまりチャンネルボックスを把持した状態を示す。
【００４６】
以上はチャンネルボックス取扱設備の機械的な構成について述べてきたが、この設備の電気的な構成について図５にて示す。ホイストモータ１０１、ホイストブレーキ１０２、チェーンブロックモータ１０３、チェーンブロックブレーキ１０４、ゲージ１２の近接センサ１５，１６の近接センサスイッチ１０５，１０６、そしてこれらを制御するコントロールパネル１０７からなる。
【００４７】
コントロールパネル１０７にはホイストのモータ１０１，ホイストのモータブレーキ１０２，チェーンブロックモータ１０３，チェーンブロックブレーキ１０４を個別に制御するボタン１０８がある。また近接センサ１５，１６の近接センサスイッチ１０５，１０６がＯＮになった場合、コントロールパネルの表示灯１０９が点灯する。また、近接センサスイッチ１０５，１０６は表示だけでなく、近接センサスイッチ１０５または１０６のいずれかがＯＮでない限りは、ホイスト及びチェーンブロックの巻き上げ／巻き下げを阻止する電気的インターロックを持つ。
【００４８】
また、荷重計２７で一定の荷重値範囲を逸脱する荷重が観測された場合もホイスト２４及びチェーンブロック２８の巻き上げ／巻き下げを阻止する電気的インターロックを持つ。尚、これら電気的インターロックを用いなくても、コントロールパネル１０７の表示灯１０９での点灯、または荷重計２７の値を人が監視しながら、チャンネルボックス取扱設備を運転することも可能である。
【００４９】
次に、チャンネルボックス取扱設備を使ったチャンネルボックス８の取り外し手順を図６にて説明する。
【００５０】
手順１：燃料集合体１を使用済み燃料貯蔵プール２１の壁７１に設置されたチャンネル着脱機７２の昇降自在な受台に据えて設置する。チャンネル着脱機７２は燃料集合体１を上下するものであり、その機構は公知のものであってその詳細説明は省略する。
【００５１】
手順２：チャンネル着脱機７２の上部にある操作床７３からチャンネルボルトレンチ７４にてチャンネルファスナ１０を燃料集合体１から取り外す。尚、チャンネルボルトレンチ７４は公知のものを用いるのでその詳細説明は省略する。
【００５２】
手順３：ブーム２３に設置されているホイスト２４に荷重計２７，チェーンブロック２８，ＦＣＢ取扱具３０を図２のように直列一連に取り付ける。更にコントロールパネル１０７と各機器を図５を用いて説明したような電気構成となるようにケーブル１２０で接続する。
【００５３】
手順４：燃料集合体１を水上面近くまでチャンネル着脱機７２で上昇させる。次にＦＣＢ取扱具３０のノブ４５を回し、爪６９が閉じる状態とする。爪６９が閉じていると、磁石５７は移動ストロークの上端に至っているので、近接センサ１５の近接センサスイッチ１０５がＯＮとなり、ホイスト２４及びチェーンブロック２８の巻き上げ／巻き下げが許可される。
【００５４】
ホイスト２４及びチェーンブロック２８の巻き上げ／巻き下げにより、ＦＣＢ取扱具３０の上下方向の位置の調整を行い、爪６９がクリップの下方に差し入れられる高さにする。具体的には、上昇した燃料集合体１のチャンネルボックス８のクリップ９にＦＣＢ取扱具３０が着座（着座とは、ガイド４３に固定したストッパ４４がクリップ９上面に接触することである。）するまで、ホイスト２４とチェーンブロック２８を使いＦＣＢ取扱具３０を巻き下げ、降下させる。
【００５５】
着座するまでの間の巻き下げ途中で一定荷重（プール水中で使用中のチェンネルボックス取扱具３０とチェーンブロック２８の合計質量分）、即ち、プール水中で使用中のチャンネルボックス取扱具３０がチャンネルボックス８をまだ支持していない状況下で荷重計２７が受ける一定荷重或いは一定荷重に所望の範囲を考慮した荷重から逸脱するような荷重を荷重計２７が検出した場合は、電気的インターロックにより巻き下げは自動停止する。
【００５６】
手順５：ＦＣＢ取扱具３０が着座したことを確認できたら、ＦＣＢ取扱具３０のノブ４５を手で回転させ、アーム６５と爪６９を開いてチャネルボックス８のクリップ９の下側に爪６９を差し入れる。所望の範囲を考慮した荷重としては、水中の浮力や荷重計２７の精度や感度や冗長性を考慮しての荷重である。
【００５７】
爪６９がクリップ９の下側に差し入れられたことを確認する手段として、ゲージ１２を利用して確認するとともに、ヒューマンエラーを防止するため、近接センサ１６の近接センサスイッチ１０６がＯＮとなれれば、ＦＣＢ取扱具３０を把持したことを示し、電気的インターロックによりホイスト２４及びチェーンブロック２８の巻上げを許可することで、チャンネルボックス８を脱落させることなく、安全な作業が可能となる。
【００５８】
また、チャンネルボックス８のクリップ９の下方に爪６９を入れる途中で、爪６９とコーナーポスト３またはコーナーポスト（固定側）４が接触し、爪６９がコーナーポスト３またはコーナーポスト（固定側）４に大きな力を加えた場合、トルクリミッタ４７が働き、ノブ４５側の回転力はそれ以上には下シャフト５２を通し伝わらなくなる。これにより燃料集合体１を損傷させることなく、作業者側の負担も軽減できる。
【００５９】
チャンネルボックス８を燃料集合体１から取り外す際には、チャンネル着脱機７２で燃料集合体１を降下させて、燃料集合体１とチャンネルボックス８とを上下に分離する。その分離に際しては、必要であれば、さらに、ホイスト２４およびチェーンブロック２８を巻き上げ操作して、チャンネルボックス８を燃料集合体１から取り外す。
【００６０】
チャンネルボックス８に燃料集合体１を組み込む際には、上述の手順の逆手順となる。
【００６１】
このような実施例によれば、
（１）沸騰水型原子炉で使われている燃料集合体に付属するチャンネルボックスの取り付け及び取り外しする際に使用するチャンネルボックス取扱具及びその周辺設備について、安全性を高めた方法が提供できる。
（２）チャンネルボックスを把持するチャンネルボックス取扱具に把持の状態を示すゲージを設けることで、複雑な機構や電気・空気系統を用いることなく、容易に把持状態を確認できることを特徴とする方法が提供できる。
（３）チャネルボックスをチャンネルボックス取扱具で把持する際、燃料集合体を損傷させないような機構をチャンネルボックス取扱具に設けることで、安全にチャンネルボックスを取り付け及び取り外しできることを特徴とした方法が提供できる。
（４）チャネルボックスをチャンネルボックス取扱具で把持し吊り上げている最中に、目視以外で動作の状態を監視するシステムを設けることで、安全にチャンネルボックスを取り付け及び取り外しできることを特徴とした方法が提供できる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は原子力発電所において原子炉用燃料集合体に付属するチャンネルボックスの取り扱いにおいて利用可能性を有するものである。
【符号の説明】
【００６３】
１  燃料集合体
２  ハンドル
３  コーナーポスト
４  コーナーポスト（固定側）
８  チャンネルボックス
９  クリップ
１０  チャンネルファスナ
１２  ゲージ
２１  使用済み燃料貯蔵プール
２２  床
２３  ブーム
２４  ホイスト
２７  荷重計
２８  チェーンブロック
３０  チャンネルボックス取扱具（ＦＣＢ取扱具）
３１  チェーンブロックフック
４１  ハンドル
４２  ボディー
４３  ガイド
４４  ストッパ
４５  ノブ
４６  上シャフト
４７  トルクリミッタ
５２  下シャフト
５３  ねじ
５４  キー付ナット
５５  キー
５６  長穴溝
５７  磁石
５９  ネジ
６０  上端ナット
６１  下端ナット
６２  割りピン
６３  可動板
６４，６７  ピン
６５  アーム
６８  溝穴
７１  壁
７２  チャンネル着脱機
７３  操作床
７４  チャンネルボルトレンチ
１０１  ホイストモータ
１０２  ホイストブレーキ
１０３  チェーンブロックモータ
１０４  チェーンブロックブレーキ
１０５，１０６  近接センサスイッチ
１０７  コントロールパネル
１０８  ボタン
１０９  表示灯
１２０  ケーブル
１５１  球
１５２，１５３  凹部
１５４  ベアリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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