(57)【要約】【課題】地震時に建物に作用する振動エネルギーを、梁が存在しない位置において鉄筋の変形を利用して吸収できるようにすることにより、前記振動エネルギーを吸収する位置が梁の位置に限定されることがないようにし、前記振動エネルギーを効果的に吸収できるようにすること。【解決手段】振動エネルギー吸収装置は、上下方向に間隔を置かれた第１部材及び第２部材と、前記第１部材と前記第２部材との間の第３部材と、該第３部材の内部に配置され、前記第３部材の一端部の上縁部分から他端部の下縁部分へ伸びる第１鉄筋と、前記第３部材の前記他端部の上縁部分から前記一端部の下縁部分へ伸びる第２鉄筋とを含み、前記第１鉄筋及び前記第２鉄筋のそれぞれの一端部は、前記第３部材から上方へ伸び、前記第１部材に固定されており、前記第１鉄筋及び前記第２鉄筋のそれぞれの他端部は、前記第３部材から下方へ伸び、前記第２部材に固定されている。【選択図】図１
2011069085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震時に建物に作用する振動エネルギーを吸収する振動エネルギー吸収装置であって、
上下方向に間隔を置かれた第１部材及び第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材との間に配置された第３部材と、
前記第３部材の内部に配置され、前記第３部材の水平方向における一端部の上縁部分から他端部の下縁部分へ伸びる第１鉄筋と、前記第３部材の前記他端部の上縁部分から前記一端部の下縁部分へ伸びる第２鉄筋とを含み、
前記第１鉄筋の一端部は、前記第３部材の前記一端部の前記上縁部分から上方へ伸び、前記第１部材に固定されており、
前記第１鉄筋の他端部は、前記第３部材の前記他端部の前記下縁部分から下方へ伸び、前記第２部材に固定されており、
前記第２鉄筋の一端部は、前記第３部材の前記他端部の前記上縁部分から上方へ伸び、前記第１部材に固定されており、
前記第２鉄筋の他端部は、前記第３部材の前記一端部の前記下縁部分から下方へ伸び、前記第２部材に固定されている、振動エネルギー吸収装置。
【請求項２】
前記第３部材の中央部の上縁部分は前記第１部材に接しており、
前記第３部材の前記一端部の前記上縁部分及び前記他端部の前記上縁部分のそれぞれは、前記中央部の前記上縁部分から下方へ隔てられ、前記第１部材から間隔を置かれており、
前記第３部材の前記中央部の下縁部分は前記第２部材に接しており、
前記第３部材の前記一端部の前記下縁部分及び前記他端部の前記下縁部分のそれぞれは、前記中央部の前記下縁部分から上方へ隔てられ、前記第２部材から間隔を置かれている、請求項１に記載の振動エネルギー吸収装置。
【請求項３】
前記第３部材の前記中央部の前記上縁部分に、該上縁部分から上方へ突出する第１突起が設けられており、該第１突起は前記第１部材に受け入れられており、
前記第３部材の前記中央部の前記下縁部分に、該下縁部分から下方へ突出する第２突起が設けられており、該第２突起は前記第２部材に受け入れられている、請求項２に記載の振動エネルギー吸収装置。
【請求項４】
前記第１鉄筋は、前記第３部材の前記一端部の前記上縁部分及び該上縁部分と前記第１部材との間において前記第３部材の前記中央部の前記上縁部分を曲率中心とする曲線を呈し、前記第３部材の前記他端部の前記下縁部分及び該下縁部分と前記第２部材との間において前記第３部材の前記中央部の前記下縁部分を曲率中心とする曲線を呈し、
前記第２鉄筋は、前記第３部材の前記他端部の前記上縁部分及び該上縁部分と前記第１部材との間において前記第３部材の前記中央部の前記上縁部分を曲率中心とする曲線を呈し、前記第３部材の前記一端部の前記下縁部分及び該下縁部分と前記第２部材との間において前記第３部材の前記中央部の前記下縁部分を曲率中心とする曲線を呈する、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の振動エネルギー吸収装置。
【請求項５】
前記第３部材の内部に、それぞれが前記第１鉄筋及び前記第２鉄筋を取り巻く複数のフープ筋が配置されている、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の振動エネルギー吸収装置。
【請求項６】
地震時に建物に作用する振動エネルギーを吸収する振動エネルギー吸収装置であって、
水平方向に間隔を置かれた第１部材及び第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材との間に配置された第３部材と、
前記第３部材の内部に配置され、前記第３部材の水平方向における一端部の上縁部分から他端部の下縁部分へ伸びる第１鉄筋と、前記第３部材の前記一端部の下縁部分から前記他端部の上縁部分へ伸びる第２鉄筋とを含み、
前記第１鉄筋の一端部は、前記第３部材の前記一端部の前記上縁部分から水平方向における外方へ伸び、前記第１部材に固定されており、
前記第１鉄筋の他端部は、前記第３部材の前記他端部の前記下縁部分から水平方向における外方へ伸び、前記第２部材に固定されており、
前記第２鉄筋の一端部は、前記第３部材の前記一端部の前記下縁部分から水平方向における外方へ伸び、前記第１部材に固定されており、
前記第２鉄筋の他端部は、前記第３部材の前記他端部の前記上縁部分から水平方向における外方へ伸び、前記第２部材に固定されている、振動エネルギー吸収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震時に建物に作用する振動エネルギーを吸収する振動エネルギー吸収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の建物には、間隔を置かれた一対の柱と、該柱を連結する梁と、該梁の内部に配置され、前記梁の一端部の上縁部分から他端部の下縁部分へ伸びる第１鉄筋と、前記梁の前記一端部の下縁部分から前記他端部の上縁部分へ伸びる第２鉄筋とを有するものがある（特許文献１参照）。前記第１鉄筋の一端部は、前記梁の前記一端部の前記上縁部分から外方へ伸び、一方の柱に固定されており、前記第１鉄筋の他端部は、前記梁の前記他端部の前記下縁部分から外方へ伸び、他方の柱に固定されている。前記第２鉄筋の一端部は、前記梁の前記一端部の前記下縁部分から外方へ伸び、前記一方の柱に固定されており、前記第２鉄筋の他端部は、前記梁の前記他端部の前記上縁部分から外方へ伸び、前記他方の柱に固定されている。
【０００３】
地震時に前記一方の柱及び前記他方の柱が水平力を受けて振動し、これらに振動エネルギーが作用したとき、前記一方の柱及び前記他方の柱のそれぞれが傾くことにより、前記一方の柱は前記他方の柱に対して僅かに上方へずれること及び下方へずれることを繰り返す。前記一方の柱が前記他方の柱に対して上方へずれたとき、前記第１鉄筋は前記一方の柱及び前記他方の柱から引張力を受けて変形し、前記第２鉄筋は前記一方の柱及び前記他方の柱から圧縮力を受けて変形する。他方、前記一方の柱が前記他方の柱に対して下方へずれたとき、前記第１鉄筋は前記一方の柱及び前記他方の柱から圧縮力を受けて変形し、前記第２鉄筋は前記一方の柱及び前記他方の柱から引張力を受けて変形する。これにより前記振動エネルギーが吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１−２１４６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記第１鉄筋及び前記第２鉄筋のそれぞれが前記梁の内部に配置されているため、前記梁が存在する位置でしか前記振動エネルギーを吸収することができず、前記梁が存在しない位置で前記振動エネルギーを吸収することができない。このため、前記振動エネルギーを吸収する位置が前記梁の位置に限定され、前記振動エネルギーを効果的に吸収することができない。
【０００６】
本発明の目的は、地震時に建物に作用する振動エネルギーを、梁が存在しない位置において鉄筋の変形を利用して吸収できるようにすることにより、前記振動エネルギーを吸収する位置が梁の位置に限定されることがないようにし、前記振動エネルギーを効果的に吸収できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、間隔を置かれた一対の梁又は柱の間に配置された振動エネルギー装置により梁が存在しない位置において鉄筋の変形を利用して前記振動エネルギーを吸収できるようにすることにより、前記振動エネルギーを吸収する位置が梁の位置に限定されることがないようにする。
【０００８】
本発明に係る、地震時に建物に作用する振動エネルギーを吸収する振動エネルギー吸収装置は、上下方向に間隔を置かれた第１部材及び第２部材と、前記第１部材と前記第２部材との間に配置された第３部材と、該第３部材の内部に配置され、前記第３部材の水平方向における一端部の上縁部分から他端部の下縁部分へ伸びる第１鉄筋と、前記第３部材の前記他端部の上縁部分から前記一端部の下縁部分へ伸びる第２鉄筋とを含む。前記第１鉄筋の一端部は、前記第３部材の前記一端部の前記上縁部分から上方へ伸び、前記第１部材に固定されており、前記第１鉄筋の他端部は、前記第３部材の前記他端部の前記下縁部分から下方へ伸び、前記第２部材に固定されており、前記第２鉄筋の一端部は、前記第３部材の前記他端部の前記上縁部分から上方へ伸び、前記第１部材に固定されており、前記第２鉄筋の他端部は、前記第３部材の前記一端部の前記下縁部分から下方へ伸び、前記第２部材に固定されている。
【０００９】
前記振動エネルギー吸収装置は、間隔を置かれた上方の梁と下方の梁との間に配置され、前記第１部材及び前記第２部材はそれぞれ前記上方の梁及び前記下方の梁に取り付けられる。地震時に前記上方の梁及び前記下方の梁が水平方向の力を受けて振動し、これらに振動エネルギーが作用したとき、前記第１部材は前記第２部材に対して水平方向にずれ、前記第１鉄筋は前記第１部材及び前記第２部材から圧縮力を受けて変形し、前記第２鉄筋は前記第１部材及び前記第２部材から引張力を受けて変形する。又は、前記第１鉄筋は前記第１部材及び前記第２部材から引張力を受けて変形し、前記第２鉄筋は前記第１部材及び前記第２部材から圧縮力を受けて変形する。これにより前記振動エネルギーが吸収される。
【００１０】
このように、前記上方の梁と前記下方の梁との間に配置された前記振動エネルギー吸収装置により、梁が存在しない位置において前記第１鉄筋及び前記第２鉄筋のそれぞれの変形を利用して前記振動エネルギーを吸収することができる。このため、前記振動エネルギーを吸収する位置が梁の位置に限定されることなく前記振動エネルギーを効果的に吸収することができる。
【００１１】
前記第３部材の中央部の上縁部分は前記第１部材に接しており、前記第３部材の前記一端部の前記上縁部分及び前記他端部の前記上縁部分のそれぞれは、前記中央部の前記上縁部分から下方へ隔てられ、前記第１部材から間隔を置かれている。前記第３部材の前記中央部の下縁部分は前記第２部材に接しており、前記第３部材の前記一端部の前記下縁部分及び前記他端部の前記下縁部分のそれぞれは、前記中央部の前記下縁部分から上方へ隔てられ、前記第２部材から間隔を置かれている。
【００１２】
前記第３部材の前記一端部の前記上縁部分が前記第１部材から間隔を置かれ、前記他端部の前記下縁部分が前記第２部材から間隔を置かれているため、地震時に前記上方の梁が前記下方の梁に対して水平方向にずれたとき、前記第１部材及び前記第２部材がそれぞれ前記第３部材の前記一端部の前記上縁部分及び前記他端部の前記下縁部分を圧縮することがない。このため、前記第３部材の前記一端部の前記上縁部分及び前記他端部の前記下縁部分が破壊されたり、前記第３部材の全部にひび割れが生じたりすることを防止することができる。
【００１３】
前記第３部材の前記他端部の前記上縁部分が前記第１部材から間隔を置かれ、前記一端部の前記下縁部分が前記第２部材から間隔を置かれているため、地震時に前記上方の梁が前記下方の梁に対して水平方向にずれたとき、前記第１部材及び前記第２部材がそれぞれ前記第３部材の前記他端部の前記上縁部分及び前記一端部の前記下縁部分を圧縮することがない。このため、前記第３部材の前記他端部の前記上縁部分及び前記一端部の前記下縁部分が破壊されたり、前記第３部材の全部にひび割れが生じたりすることを防止することができる。
【００１４】
前記振動エネルギー吸収装置は、前記第３部材の前記中央部の前記上縁部分に、該上縁部分から上方へ突出する第１突起が設けられ、前記第３部材の前記中央部の前記下縁部分に、該下縁部分から下方へ突出する第２突起が設けられたものとすることができる。前記第１突起は前記第１部材に受け入れられており、前記第２突起は前記第２部材に受け入れられている。
【００１５】
地震時に前記上方の梁が前記下方の梁に対して水平方向にずれているとき、前記第１突起は、前記第１部材が前記第３部材の前記中央部の前記上縁部分に対して水平方向にずれるのを防止し、前記第３部材の前記一端部の前記上縁部分及び前記他端部の前記上縁部分のそれぞれが確実に前記中央部の前記上縁部分を中心に前記第１部材に対して回転するようにする。前記第２突起は、前記第３部材の前記中央部の前記下縁部分が前記第２部材に対して水平方向にずれるのを防止し、前記第３部材の前記一端部の前記下縁部分及び前記他端部の前記下縁部分のそれぞれが確実に前記中央部の前記下縁部分を中心に前記第２部材に対して回転するようにする。
【００１６】
前記第１鉄筋は、前記第３部材の前記一端部の前記上縁部分及び該上縁部分と前記第１部材との間において前記第３部材の前記中央部の前記上縁部分を曲率中心とする曲線を呈し、前記第３部材の前記他端部の前記下縁部分及び該下縁部分と前記第２部材との間において前記第３部材の前記中央部の前記下縁部分を曲率中心とする曲線を呈する。このため、前記上方の梁が前記下方の梁に対して水平方向にずれているときに前記第３部材の前記一端部の前記上縁部分及び該上縁部分と前記第１部材との間において前記第１鉄筋がその軸線方向の外力のみを受けるようにすることができ、また、前記第３部材の前記他端部の前記下縁部分及び該下縁部分と前記第２部材との間において前記第１鉄筋がその軸線方向の外力のみを受けるようにすることができる。これにより、前記第１鉄筋にせん断変形や曲げ変形を生じさせることなく圧縮変形又は引張変形を生じさせることができ、前記振動エネルギーを効果的に吸収することができる。
【００１７】
前記第２鉄筋は、前記第３部材の前記他端部の前記上縁部分及び該上縁部分と前記第１部材との間において前記第３部材の前記中央部の前記上縁部分を曲率中心とする曲線を呈し、前記第３部材の前記一端部の前記下縁部分及び該下縁部分と前記第２部材との間において前記第３部材の前記中央部の前記下縁部分を曲率中心とする曲線を呈する。このため、前記上方の梁が前記下方の梁に対して水平方向にずれているときに前記第３部材の前記他端部の前記上縁部分及び該上縁部分と前記第１部材との間において前記第２鉄筋がその軸線方向の外力のみを受けるようにすることができ、また、前記第３部材の前記一端部の前記下縁部分及び該下縁部分と前記第２部材との間において前記第２鉄筋がその軸線方向の外力のみを受けるようにすることができる。これにより、前記第２鉄筋にせん断変形や曲げ変形を生じさせることなく圧縮変形又は引張変形を生じさせることができ、前記振動エネルギーを効果的に吸収することができる。
【００１８】
前記振動エネルギー吸収装置は、前記第３部材の内部に、それぞれが前記第１鉄筋及び前記第２鉄筋を取り巻く複数のフープ筋が配置されたものとすることができる。各フープ筋は前記第１鉄筋及び前記第２鉄筋の水平方向の変形を拘束する。これにより、前記第１鉄筋又は前記第２鉄筋が前記第１部材及び前記第２部材から圧縮力を受けたときに前記第１鉄筋又は前記第２鉄筋が水平方向に変形して前記第３部材が破損することを防止することができる。
【００１９】
本発明に係る、地震時に建物に作用する振動エネルギーを吸収する振動エネルギー吸収装置は、水平方向に間隔を置かれた第１部材及び第２部材と、前記第１部材と前記第２部材との間に配置された第３部材と、該第３部材の内部に配置され、前記第３部材の水平方向における一端部の上縁部分から他端部の下縁部分へ伸びる第１鉄筋と、前記第３部材の前記一端部の下縁部分から前記他端部の上縁部分へ伸びる第２鉄筋とを含む。前記第１鉄筋の一端部は、前記第３部材の前記一端部の前記上縁部分から水平方向における外方へ伸び、前記第１部材に固定されており、前記第１鉄筋の他端部は、前記第３部材の前記他端部の前記下縁部分から水平方向における外方へ伸び、前記第２部材に固定されており、前記第２鉄筋の一端部は、前記第３部材の前記一端部の前記下縁部分から水平方向における外方へ伸び、前記第１部材に固定されており、前記第２鉄筋の他端部は、前記第３部材の前記他端部の前記上縁部分から水平方向における外方へ伸び、前記第２部材に固定されている。
【００２０】
前記振動エネルギー吸収装置は、間隔を置かれた一対の柱の間に配置され、前記第１部材及び前記第２部材はそれぞれ一方の柱及び他方の柱に取り付けられる。地震時に前記一方の柱及び前記他方の柱が水平方向の力を受けて振動し、これらに振動エネルギーが作用したとき、前記一方の柱及び前記他方の柱のそれぞれが傾くことにより、前記一方の柱は前記他方の柱に対して僅かに上下方向にずれ、前記第１部材は前記第２部材に対して上下方向にずれる。このとき、前記第１鉄筋は前記第１部材及び前記第２部材から引張力を受けて変形し、前記第２鉄筋は前記第１部材及び前記第２部材から圧縮力を受けて変形する。又は、前記第１鉄筋は前記第１部材及び前記第２部材から圧縮力を受けて変形し、前記第２鉄筋は前記第１部材及び前記第２部材から引張力を受けて変形する。これにより前記振動エネルギーが吸収される。
【００２１】
前記柱の間に配置された前記振動エネルギー吸収装置により、梁が存在しない位置において前記第１鉄筋及び前記第２鉄筋のそれぞれの変形を利用して前記振動エネルギーを吸収することができる。このため、前記振動エネルギーを吸収する位置が梁の位置に限定されることなく前記振動エネルギーを効果的に吸収することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、間隔を置かれた上方の梁と下方の梁との間に配置され又は間隔を置かれた一対の柱の間に配置された前記振動エネルギー吸収装置により、梁が存在しない位置において前記第１鉄筋及び前記第２鉄筋のそれぞれの変形を利用して前記振動エネルギーを吸収することができる。このため、前記振動エネルギーを吸収する位置が梁の位置に限定されることはなく、前記振動エネルギーを効果的に吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施例に係る振動エネルギー吸収装置の正面図。
【図２】図１の線２における振動エネルギー吸収装置の断面図。
【図３】地震時に上方の梁が下方の梁に対して水平方向にずれているときにおける、本発明の第１実施例に係る振動エネルギー吸収装置の正面図。
【図４】本発明の第２実施例に係る振動エネルギー吸収装置の正面図。
【図５】本発明の第３実施例に係る振動エネルギー吸収装置の正面図。
【図６】図５の線６における振動エネルギー吸収装置の断面図。
【図７】本発明の第４実施例に係る振動エネルギー吸収装置の正面図。
【図８】地震時に一方の柱が他方の柱に対して上下方向にずれているときにおける、本発明の第４実施例に係る振動エネルギー吸収装置の正面図。
【図９】本発明の第５実施例に係る振動エネルギー吸収装置の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１に示すように、建物１０に、該建物に地震時に作用する振動エネルギーを吸収する振動エネルギー吸収装置１２が用いられる。建物１０は、水平方向に間隔を置かれた一対の柱１４、１６と、該柱の間に間隔を置いて配置された上方の梁１８及び下方の梁２０とを有する。柱１４、１６、上方の梁１８及び下方の梁２０のそれぞれは鉄筋コンクリートからなる。振動エネルギー吸収装置１２は上方の梁１８と下方の梁２０との間に配置される。
【００２５】
振動エネルギー吸収装置１２は、上下方向に間隔を置かれた第１部材２２及び第２部材２４と、第１部材２２と第２部材２４との間に配置された第３部材２６と、該第３部材の内部に配置され、第３部材２６の第１水平方向（図１における左右方向）における一端部２８の上縁部分３０から他端部３２の下縁部分３４へ伸びる第１鉄筋３６と、第３部材２６の他端部３２の上縁部分３８から一端部２８の下縁部分４０へ伸びる第２鉄筋４２とを含む。第１部材２２、第２部材２４及び第３部材２６のそれぞれは鉄筋コンクリートからなる。
【００２６】
第１部材２２は上方の梁１８に取り付けられる。上方の梁１８に、該梁の長さ方向に間隔を置かれ、それぞれが上方の梁１８を上下方向に貫く複数の貫通穴４４が設けられている。第１部材２２の前記第１水平方向における各端部に、該端部を上下方向に貫く貫通穴４６が設けられており、該貫通穴は上方の梁１８の貫通穴４４に整列される。第１部材２２の上方の梁１８への取付けは、例えば、頭部が上方の梁１８の上に配置され、軸部が上方の梁１８の貫通穴４４及び第１部材２２の貫通穴４６を貫くボルト４８と、該ボルトの前記軸部に螺合され、第１部材２２の下に配置されたナット５０とによりなされる。
【００２７】
ボルト４８は、上方の梁１８の貫通穴４４を貫いている図１に示した例に代え、上方の梁１８に設けられた非貫通穴（図示せず）に挿入されていてもよい。この場合、前記非貫通穴は上方の梁１８の下面において開放されており、前記非貫通穴に定着剤が充填されている。ボルト４８は前記定着剤により上方の梁１８に定着されている。
【００２８】
第２部材２４は下方の梁２０に取り付けられる。下方の梁２０に、該梁の長さ方向に間隔を置かれ、それぞれが下方の梁２０を上下方向に貫く複数の貫通穴５２が設けられている。第２部材２４の前記第１水平方向における各端部に、該端部を上下方向に貫く貫通穴５４が設けられており、該貫通穴は下方の梁２０の貫通穴５２に整列される。第２部材２４の下方の梁２０への取付けは、例えば、頭部が下方の梁２０の下に配置され、軸部が下方の梁２０の貫通穴５２及び第２部材２４の貫通穴５４を貫くボルト５６と、該ボルトの前記軸部に螺合され、第２部材２４の上に配置されたナット５８とによりなされる。上方の梁１８及び下方の梁２０のそれぞれは、プレキャストコンクリートからなるものでもよいし、場所打ちコンクリートからなるものでもよい。ボルト４８、５６は、例えば、張力が導入されたＰＣ鋼棒からなる。
【００２９】
ボルト５６は、下方の梁２０の貫通穴５２を貫いている図１に示した例に代え、下方の梁２０に設けられた非貫通穴（図示せず）に挿入されていてもよい。この場合、前記非貫通穴は下方の梁２０の上面において開放されており、前記非貫通穴に定着剤が充填されている。ボルト５６は前記定着剤により下方の梁２０に定着されている。
【００３０】
第３部材２６の内部に、第１鉄筋３６を取り巻く第１シース６０と、第２鉄筋４２を取り巻く第２シース６２とが配置されている。第１シース６０は第３部材２６から第１鉄筋３６を隔て、第２シース６２は第３部材２６から第２鉄筋４２を隔てる。第１鉄筋３６及び第２鉄筋４２のそれぞれは第３部材２６に付着していない。第１シース６０及び第２シース６２のそれぞれに、例えばグリース（図示せず）が充填されている。
【００３１】
第１鉄筋３６の一端部６４は、第３部材２６の一端部２８の上縁部分３０から上方へ伸び、第１部材２２に固定されており、第１鉄筋３６の他端部６６は、第３部材２６の他端部３２の下縁部分３４から下方へ伸び、第２部材２４に固定されている。第１鉄筋３６の一端部６４は第１部材２２の内部において該第１部材に付着しており、第１鉄筋３６の他端部６６は第２部材２４の内部において該第２部材に付着している。
【００３２】
第２鉄筋４２の一端部６８は、第３部材２６の他端部３２の上縁部分３８から上方へ伸び、第１部材２２に固定されており、第２鉄筋４２の他端部７０は、第３部材２６の一端部２８の下縁部分４０から下方へ伸び、第２部材２４に固定されている。第２鉄筋４２の一端部６８は第１部材２２の内部において該第１部材に付着しており、第２鉄筋４２の他端部７０は第２部材２４の内部において該第２部材に付着している。
【００３３】
第３部材２６の前記第１水平方向における中央部７２の上縁部分７４は第１部材２２に接しており、第３部材２６の一端部２８の上縁部分３０及び他端部３２の上縁部分３８のそれぞれは、中央部７２の上縁部分７４から下方へ隔てられ、第１部材２２から間隔を置かれている。第３部材２６の上面は、図１に示した例では、第３部材２６の中央部７２から一端部２８までの範囲及び中央部７２から他端部３２までの範囲のそれぞれにおいて水平面に対して傾斜しているが、これに代え、第３部材２６の中央部７２、一端部２８及び他端部３２のそれぞれにおいて水平であってもよい。なお、この場合においても、第３部材２６の一端部２８の上縁部分３０及び他端部３２の上縁部分３８のそれぞれは中央部７２の上縁部分７４から下方へ隔てられている。
【００３４】
第３部材２６の中央部７２の下縁部分７６は第２部材２４に接しており、第３部材２６の一端部２８の下縁部分４０及び他端部３２の下縁部分３４のそれぞれは、中央部７２の下縁部分７６から上方へ隔てられ、第２部材２４から間隔を置かれている。第３部材２６の下面は、図１に示した例では、第３部材２６の中央部７２から一端部２８までの範囲及び中央部７２から他端部３２までの範囲のそれぞれにおいて水平面に対して傾斜しているが、これに代え、第３部材２６の中央部７２、一端部２８及び他端部３２のそれぞれにおいて水平であってもよい。なお、この場合においても、第３部材２６の一端部２８の下縁部分４０及び他端部３２の下縁部分３４のそれぞれは中央部７２の下縁部分７６から上方へ隔てられている。
【００３５】
第３部材２６の一端部２８の上縁部分３０と第１部材２２との間、第３部材２６の他端部３２の上縁部分３８と第１部材２２との間、第３部材２６の一端部２８の下縁部分４０と第２部材２４との間及び第３部材２６の他端部３２の下縁部分３４と第２部材２４との間のそれぞれに耐火材７８が充填されており、該耐火材は第１鉄筋３６又は第２鉄筋４２を覆っている。耐火材７８は、例えばロックウールからなる。
【００３６】
第１鉄筋３６は、第３部材２６の一端部２８の上縁部分３０及び該上縁部分と第１部材２２との間において、第３部材２６の中央部７２の上縁部分７４を曲率中心とする曲線を呈する。前記曲線の曲率半径は中央部７２の上縁部分７４から一端部２８の上縁部分３０までの長さに相当する長さである。第１鉄筋３６は、第３部材２６の他端部３２の下縁部分３４及び該下縁部分と第２部材２４との間において、第３部材２６の中央部７２の下縁部分７６を曲率中心とする曲線を呈する。前記曲線の曲率半径は中央部７２の下縁部分７６から他端部３２の下縁部分３４までの長さに相当する長さである。
【００３７】
第２鉄筋４２は、第３部材２６の他端部３２の上縁部分３８及び該上縁部分と第１部材２２との間において、第３部材２６の中央部７２の上縁部分７４を曲率中心とする曲線を呈する。前記曲線の曲率半径は中央部７２の上縁部分７４と他端部３２の上縁部分３８との間の長さに相当する長さである。第２鉄筋４２は、第３部材２６の一端部２８の下縁部分４０及び該下縁部分と第２部材２４との間において、第３部材２６の中央部７２の下縁部分７６を曲率中心とする曲線を呈する。前記曲線の曲率半径は中央部７２の下縁部分７６から一端部２８の下縁部分４０までの長さに相当する長さである。
【００３８】
図２に示すように、第３部材２６の内部に、前記第１水平方向と直交する第２水平方向（図２における上下方向）に間隔を置かれた複数の第１鉄筋３６と、前記第２水平方向に間隔を置かれた複数の第２鉄筋４２とが配置されている。第３部材２６の内部に複数の第１鉄筋３６と複数の第２鉄筋４２とが配置されている図２に示した例に代え、第３部材２６の内部に１本の第１鉄筋３６と１本の第２鉄筋４２とが配置されていてもよい。
【００３９】
振動エネルギー吸収装置１２は工場で製作される。振動エネルギー吸収装置１２を建物１０に設置するとき、まず、振動エネルギー吸収装置１２を上方の梁１８と下方の梁２０との間に配置し、その後、第１部材２２及び第２部材２４をそれぞれ上方の梁１８及び下方の梁２０に取り付ける。
【００４０】
地震時に上方の梁１８及び下方の梁２０が前記第１水平方向の力を受けて振動し、これらに振動エネルギーが作用したとき、上方の梁１８は、該梁の一端部側から他端部側へ（図１における右方へ）下方の梁２０に対してずれること及び前記他端部側から前記一端部側へ（図１における左方へ）下方の梁２０に対してずれることを繰り返す。図３に示すように、上方の梁１８が該梁の前記一端部側から前記他端部側へ下方の梁２０に対してずれたとき、第１部材２２は該第１部材の前記第１水平方向における一端部側から他端部側へ第２部材２４に対してずれ、第１鉄筋３６は第１部材２２及び第２部材２４から圧縮力を受けて変形し、第２鉄筋４２は第１部材２２及び第２部材２４から引張力を受けて変形する。他方、上方の梁１８が該梁の前記他端部側から前記一端部側へ下方の梁２０に対してずれたとき、第１部材２２は該第１部材の前記他端部側から前記一端部側へ第２部材２４に対してずれ、第１鉄筋３６は第１部材２２及び第２部材２４から引張力を受けて変形し、第２鉄筋４２は第１部材２２及び第２部材２４から圧縮力を受けて変形する。これにより前記振動エネルギーが吸収される。
【００４１】
上方の梁１８と下方の梁２０との間に配置された振動エネルギー吸収装置１２により、第１鉄筋３６及び第２鉄筋４２のそれぞれの変形を利用して前記振動エネルギーを吸収するため、梁が存在しない位置で前記振動エネルギーを吸収することができる。このため、前記振動エネルギーを吸収する位置が梁の位置により制限されることはなく、前記振動エネルギーを効果的に吸収することができる。
【００４２】
第１シース６０が第１鉄筋３６を第３部材２６から隔てていることにより、第１鉄筋３６が第１部材２２及び第２部材２４から受ける前記圧縮力又は前記引張力が第３部材２６に伝わって該第３部材が損傷を受けることを防止することができる。また、第２シース６２が第２鉄筋４２を第３部材２６から隔てていることにより、第２鉄筋４２が第１部材２２及び第２部材２４から受ける前記引張力又は前記圧縮力が第３部材２６に伝わって該第３部材が損傷を受けることを防止することができる。
【００４３】
第１シース６０が第１鉄筋３６を第３部材２６から隔てていることにより、第１鉄筋３６が前記圧縮力又は前記引張力を受けたときに第１鉄筋３６の全長に亘ってほぼ均一な応力及び歪みを生じさせることができ、第１鉄筋３６の全体が前記振動エネルギーを吸収するようにすることができる。また、第２シース６２が第２鉄筋４２を第３部材２６から隔てていることにより、第２鉄筋４２が前記引張力又は前記圧縮力を受けたときに第２鉄筋４２の全長に亘ってほぼ均一な応力及び歪みを生じさせることができ、第２鉄筋４２の全体が前記振動エネルギーを吸収するようにすることができる。
【００４４】
第３部材２６の一端部２８の上縁部分３０が第１部材２２から間隔を置かれ、他端部３２の下縁部分３４が第２部材２４から間隔を置かれているため、上方の梁１８が該梁の前記一端部側から前記他端部側へ下方の梁２０に対してずれたとき、第１部材２２及び第２部材２４がそれぞれ第３部材２６の一端部２８の上縁部分３０及び他端部３２の下縁部分３４を圧縮することはない。これにより、第３部材２６の一端部２８の上縁部分３０及び他端部３２の下縁部分３４が破壊されたり、第３部材２６の全部にひび割れが生じたりすることを防止することができる。
【００４５】
また、第３部材２６の一端部２８の上縁部分３０が第１部材２２から間隔を置かれ、他端部３２の下縁部分３４が第２部材２４から間隔を置かれているため、上方の梁１８が該梁の前記一端部側から前記他端部側へ下方の梁２０に対してずれているとき、上方の梁１８及び下方の梁２０は、第３部材２６から抵抗を受けることなく、第１鉄筋３６に効果的に前記圧縮力を加えることができる。
【００４６】
第３部材２６の他端部３２の上縁部分３８が第１部材２２から間隔を置かれ、一端部２８の下縁部分４０が第２部材２４から間隔を置かれているため、上方の梁１８が該梁の前記他端部側から前記一端部側へ下方の梁２０に対してずれたとき、第１部材２２及び第２部材２４がそれぞれ第３部材２６の他端部３２の上縁部分３８及び一端部２８の下縁部分４０を圧縮することはない。これにより、第３部材２６の他端部３２の上縁部分３８及び一端部２８の下縁部分４０が破壊されたり、第３部材２６の全部にひび割れが生じたりすることを防止することができる。
【００４７】
また、第３部材２６の他端部３２の上縁部分３８が第１部材２２から間隔を置かれ、一端部２８の下縁部分４０が第２部材２４から間隔を置かれているため、上方の梁１８が該梁の前記他端部側から前記一端部側へ下方の梁２０に対してずれているとき、上方の梁１８及び下方の梁２０は、第３部材２６から抵抗を受けることなく、第２鉄筋４２に効果的に前記圧縮力を加えることができる。
【００４８】
地震時に上方の梁１８が下方の梁２０に対して前記第１水平方向にずれているとき、第３部材２６の一端部２８の上縁部分３０と第１部材２２との間の間隔、第３部材２６の他端部３２の上縁部分３８と第１部材２２との間の間隔、第３部材２６の一端部２８の下縁部分４０と第２部材２４との間の間隔及び第３部材２６の他端部３２の下縁部分３４と第２部材２４との間の間隔のそれぞれが変化する。このとき、耐火材７８はこれらの間隔の変化に応じて変形する。
【００４９】
地震時に上方の梁１８が下方の梁２０に対して前記第１水平方向にずれているとき、第３部材２６の一端部２８の上縁部分３０及び他端部３２の上縁部分３８のそれぞれは中央部７２の上縁部分７４を中心として第１部材２２に対して回転する。また、第３部材２６の一端部２８の下縁部分４０及び他端部３２の下縁部分３４のそれぞれは中央部７２の下縁部分７６を中心として第２部材２４に対して回転する（図３）。
【００５０】
第１鉄筋３６が第３部材２６の一端部２８の上縁部分３０及び該上縁部分と第１部材２２との間において第３部材２６の中央部７２の上縁部分７４を曲率中心とする曲線を呈し、第３部材２６の他端部３２の下縁部分３４及び該下縁部分と第２部材２４との間において中央部７２の下縁部分７６を曲率中心とする曲線を呈するため、上方の梁１８が下方の梁２０に対して前記第１水平方向にずれているときに第３部材２６の一端部２８の上縁部分３０及び該上縁部分と第１部材２２との間において第１鉄筋３６にその軸線方向の外力のみが加えられるようにすることができ、また、第３部材２６の他端部３２の下縁部分３４及び該下縁部分と第２部材２４との間において第１鉄筋３６にその軸線方向の外力のみが加えられるようにすることができる。このため、第１鉄筋３６にせん断変形や曲げ変形を生じさせることなく圧縮変形又は引張変形を生じさせることができ、前記振動エネルギーを効果的に吸収することができる。
【００５１】
第２鉄筋４２が第３部材２６の他端部３２の上縁部分３８及び該上縁部分と第１部材２２との間において第３部材２６の中央部７２の上縁部分７４を曲率中心とする曲線を呈し、第２鉄筋４２が第３部材２６の一端部２８の下縁部分４０及び該下縁部分と第２部材２４との間において中央部７２の下縁部分７６を曲率中心とする曲線を呈するため、上方の梁１８が下方の梁２０に対して前記第１水平方向にずれているときに第３部材２６の他端部３２の上縁部分３８及び該上縁部分と第１部材２２との間において第２鉄筋４２にその軸線方向の外力のみが加えられるようにすることができ、また、第３部材２６の一端部２８の下縁部分４０及び該下縁部分と第２部材２４との間において第２鉄筋４２にその軸線方向の外力のみが加えられるようにすることができる。このため、第２鉄筋４２にせん断変形や曲げ変形を生じさせることなく圧縮変形又は引張変形を生じさせることができ、前記振動エネルギーを効果的に吸収することができる。
【００５２】
図４に示す例では、第３部材２６の中央部７２の上縁部分７４に、該上縁部分から上方へ突出する第１突起８０が設けられており、該第１突起は第１部材２２に受け入れられている。第１突起８０は、上方の梁１８が下方の梁２０に対して前記第１水平方向にずれているとき、第１部材２２が第３部材２６の中央部７２の上縁部分７４に対して前記第１水平方向にずれるのを防止し、第３部材２６の一端部２８の上縁部分３０及び他端部３２の上縁部分３８のそれぞれが確実に中央部７２の上縁部分７４を中心として回転するようにする。
【００５３】
第３部材２６の中央部７２の下縁部分７６に、該下縁部分から下方へ突出する第２突起８２が設けられており、該第２突起は第２部材２４に受け入れられている。第２突起８２は、上方の梁１８が下方の梁２０に対して前記第１水平方向にずれているとき、第３部材２６の中央部７２の下縁部分７６が第２部材２４に対して前記第１水平方向にずれるのを防止し、第３部材２６の一端部２８の下縁部分４０及び他端部３２の下縁部分３４のそれぞれが確実に中央部７２の下縁部分７６を中心として回転するようにする。第１突起８０及び第２突起８２のそれぞれは、例えば、鋼棒又は鋼板からなる。
【００５４】
図５、６に示す例では、第３部材２６の内部に、それぞれが第１鉄筋３６及び第２鉄筋４２を取り巻く複数のフープ筋８４が配置されている。各フープ筋８４は、第１鉄筋３６及び第２鉄筋４２の前記第１水平方向の変形を拘束し、第１鉄筋３６又は第２鉄筋４２が第１部材２２及び第２部材２４から圧縮力を受けたときに第１鉄筋３６又は第２鉄筋４２が座屈により前記第１水平方向に変形して第３部材２６が破損することを防止する。
【００５５】
第１鉄筋３６の一端部６４及び第２鉄筋４２の一端部６８のそれぞれは、第１部材２２の下縁部分８６から上方へ伸び、該下縁部分及びその上方において第１部材２２に付着しており、第１鉄筋３６の他端部６６及び第２鉄筋４２の他端部７０のそれぞれは、第２部材２４の上縁部分８８から下方へ伸び、該上縁部分及びその下方において第２部材２４に付着している。
【００５６】
第１鉄筋３６の一端部６４は、第１部材２２の下縁部分８６及びその上方において第１部材２２に付着している上記の例に代え、第１部材２２の下縁部分８６の上方においてのみ第１部材２２に付着しており、第１部材２２の下縁部分８６において第１部材２２に付着していないものとすることができる。第１鉄筋３６の他端部６６は、第２部材２４の上縁部分８８及びその下方において第２部材２４に付着している上記の例に代え、第２部材２４の上縁部分８８の下方においてのみ第２部材２４に付着しており、第２部材２４の上縁部分８８において第１部材２２に付着していないものとすることができる。
【００５７】
この場合、第１部材２２の下縁部分８６の内部に、第１鉄筋３６の一端部６４を取り巻くシース（図示せず）が配置されており、該シースは第１鉄筋３６の一端部６４を第１部材２２の下縁部分８６から隔てている。また、第２部材２４の上縁部分８８の内部に第１鉄筋３６の他端部６６を取り巻くシース（図示せず）が配置されており、該シースは第１鉄筋３６の他端部６６を第２部材２４の上縁部分８８から隔てている。
【００５８】
第１鉄筋３６の一端部６４が第１部材２２の下縁部分８６において第１部材２２に付着しておらず、第１鉄筋３６の他端部６６が第２部材２４の上縁部分８８において第１部材２２に付着していないことにより、第１鉄筋３６が第１部材２２及び第２部材２４から前記引張力を受けたときに該引張力が第１鉄筋３６の一端部６４から第１部材２２の下縁部分８６に、他端部６６から第２部材２４の上縁部分８８にそれぞれ伝わって第１部材２２の下縁部分８６及び第２部材２４の上縁部分８８のそれぞれが破壊（いわゆるコーン状破壊）することを防止することができる。
【００５９】
第２鉄筋４２の一端部６８は、第１部材２２の下縁部分８６及びその上方において第１部材２２に付着している上記の例に代え、第１部材２２の下縁部分８６の上方においてのみ第１部材２２に付着しており、第１部材２２の下縁部分８６において第１部材２２に付着していないものとすることができる。第２鉄筋４２の他端部７０は、第２部材２４の上縁部分８８及びその下方において第２部材２４に付着している上記の例に代え、第２部材２４の上縁部分８８の下方においてのみ第２部材２４に付着しており、第２部材２４の上縁部分８８において第１部材２２に付着していないものとすることができる。
【００６０】
この場合、第１部材２２の下縁部分８６の内部に、第２鉄筋４２の一端部６８を取り巻くシース（図示せず）が配置されており、該シースは第２鉄筋４２の一端部６８を第１部材２２の下縁部分８６から隔てている。また、第２部材２４の上縁部分８８の内部に第２鉄筋４２の他端部７０を取り巻くシース（図示せず）が配置されており、該シースは第２鉄筋４２の他端部７０を第２部材２４の上縁部分８８から隔てている。
【００６１】
第２鉄筋４２の一端部６８が第１部材２２の下縁部分８６において第１部材２２に付着しておらず、第２鉄筋４２の他端部７０が第２部材２４の上縁部分８８において第１部材２２に付着していないことにより、第２鉄筋４２が第１部材２２及び第２部材２４から前記引張力を受けたときに該引張力が第２鉄筋４２の一端部６８から第１部材２２の下縁部分８６に、他端部７０から第２部材２４の上縁部分８８にそれぞれ伝わって第１部材２２の下縁部分８６及び第２部材２４の上縁部分８８のそれぞれが破壊（いわゆるコーン状破壊）することを防止することができる。
【００６２】
図７に示す例では、振動エネルギー吸収装置１２は、上方の梁１８と下方の梁２０との間に配置される図１に示した例に代え、柱１４、１６の間に配置される。この場合、振動エネルギー吸収装置１２は、前記第１水平方向に間隔を置かれた第１部材２２及び第２部材２４と、第１部材２２と第２部材２４との間に配置された第３部材２６と、該第３部材の内部に配置され、第３部材２６の前記第１水平方向における一端部２８の上縁部分３０から他端部３２の下縁部分３４へ伸びる第１鉄筋３６と、第３部材２６の一端部２８の下縁部分４０から他端部３２の上縁部分３８へ伸びる第２鉄筋４２とを含む。
【００６３】
第１部材２２は一方の柱１４に取り付けられる。第１部材２２の上端部及び下端部のそれぞれに、前記上端部又は前記下端部を前記第１水平方向に貫く複数の貫通穴４６が設けられており、第１部材２２の一方の柱１４への取付けは、例えば、第１部材２２の前記第１水平方向における一方の側で一方の柱１４に固定され、第１部材２２の貫通穴４６を貫くボルト４８と、該ボルトに螺合され、第１部材２２の他方の側に配置されたナット５０とによりなされる。
【００６４】
第２部材２４は他方の柱１６に取り付けられる。第２部材２４の上端部及び下端部のそれぞれに、前記上端部又は前記下端部を前記第１水平方向に貫く複数の貫通穴５４が設けられており、第２部材２４の他方の柱１６への取付けは、例えば、第２部材２４の前記第１水平方向における一方の側で他方の柱１６に固定され、第２部材２４の貫通穴５４を貫くボルト５６と、該ボルトに螺合され、第２部材２４の他方の側に配置されたナット５８とによりなされる。
【００６５】
第３部材２６の内部に、第１鉄筋３６を取り巻く第１シース６０と、第２鉄筋４２を取り巻く第２シース６２とが配置されており、第１シース６０は第３部材２６から第１鉄筋３６を隔て、第２シース６２は第３部材２６から第２鉄筋４２を隔てる。第１鉄筋３６及び第２鉄筋４２のそれぞれは第３部材２６に付着していない。第３部材２６の内部に、それぞれが第１鉄筋３６及び第２鉄筋４２を取り巻く複数のフープ筋（図示せず）が配置されていてもよい。
【００６６】
第１鉄筋３６の一端部６４は、第３部材２６の一端部２８の上縁部分３０から前記第１水平方向における外方へ伸び、第１部材２２に固定されており、第１鉄筋３６の他端部６６は、第３部材２６の他端部３２の下縁部分３４から前記第１水平方向における外方へ伸び、第２部材２４に固定されている。第２鉄筋４２の一端部６８は、第３部材２６の一端部２８の下縁部分４０から前記第１水平方向における外方へ伸び、第１部材２２に固定されており、第２鉄筋４２の他端部７０は、第３部材２６の他端部３２の上縁部分３８から前記第１水平方向における外方へ伸び、第２部材２４に固定されている。
【００６７】
第３部材２６の一端部２８の中央部分９０は第１部材２２に接しており、第３部材２６の一端部２８の上縁部分３０及び下縁部分４０のそれぞれは、一端部２８の中央部分９０から前記第１水平方向における内方へ隔てられ、第１部材２２から間隔を置かれている。第３部材２６の他端部３２の中央部分９２は第２部材２４に接しており、第３部材２６の他端部３２の上縁部分３８及び下縁部分３４のそれぞれは、他端部３２の中央部分９２から前記第１水平方向における内方へ隔てられ、第２部材２４から間隔を置かれている。
【００６８】
第３部材２６の一端部２８の上縁部分３０と第１部材２２との間、第３部材２６の一端部２８の下縁部分４０と第１部材２２との間、第３部材２６の他端部３２の上縁部分３８と第２部材２４との間及び第３部材２６の他端部３２の下縁部分３４と第２部材２４との間のそれぞれに耐火材７８が充填されており、該耐火材は第１鉄筋３６又は第２鉄筋４２を覆っている。
【００６９】
第１鉄筋３６は、第３部材２６の一端部２８の上縁部分３０及び該上縁部分と第１部材２２との間において第３部材２６の一端部２８の中央部分９０を曲率中心とする曲線を呈し、第３部材２６の他端部３２の下縁部分３４及び該下縁部分と第２部材２４との間において第３部材２６の他端部３２の中央部分９２を曲率中心とする曲線を呈する。第２鉄筋４２は、第３部材２６の一端部２８の下縁部分４０及び該下縁部分と第１部材２２との間において第３部材２６の一端部２８の中央部分９０を曲率中心とする曲線を呈し、第３部材２６の他端部３２の上縁部分３８及び該上縁部分と第２部材２４との間において第３部材２６の他端部３２の中央部分９２を曲率中心とする曲線を呈する。
【００７０】
振動エネルギー吸収装置１２を建物１０に設置するとき、まず、振動エネルギー吸収装置１２を一方の柱１４と他方の柱１６との間に配置し、その後、第１部材２２及び第２部材２４をそれぞれ一方の柱１４及び他方の柱１６に取り付ける。振動エネルギー吸収装置１２を柱１４、１６の間に配置する上記の例に代え、振動エネルギー吸収装置１２を、前記第１水平方向に間隔を置かれた一対の耐震壁（図示せず）の間に配置してもよい。この場合、第１部材２２及び第２部材２４をそれぞれ一方の耐震壁及び他方の耐震壁に取り付ける。
【００７１】
地震時に一方の柱１４及び他方の柱１６が前記第１水平方向の力を受けて振動し、これらに振動エネルギーが作用したとき、一方の柱１４及び他方の柱１６のそれぞれが傾くことにより、一方の柱１４は他方の柱１６に対して僅かに上方へずれること及び下方へずれることを繰り返す。図８に示すように、一方の柱１４が他方の柱１６に対して上方へずれたとき、第１部材２２は第２部材２４に対して上方へずれ、第１鉄筋３６は第１部材２２及び第２部材２４から引張力を受けて変形し、第２鉄筋４２は第１部材２２及び第２部材２４から圧縮力を受けて変形する。他方、一方の柱１４が他方の柱１６に対して下方へずれたとき、第１部材２２は第２部材２４に対して下方へずれ、第１鉄筋３６は第１部材２２及び第２部材２４から圧縮力を受けて変形し、第２鉄筋４２は第１部材２２及び第２部材２４から引張力を受けて変形する。これにより前記振動エネルギーが吸収される。
【００７２】
一方の柱１４と他方の柱１６との間に配置された振動エネルギー吸収装置１２により、第１鉄筋３６及び第２鉄筋４２のそれぞれの変形を利用して前記振動エネルギーを吸収するため、前記振動エネルギーを吸収する位置が梁の位置により制限されることがなく、前記振動エネルギーを効果的に吸収することができる。
【００７３】
第３部材２６の一端部２８の中央部分９０に、該中央部分から前記第１水平方向における外方へ突出する第１突起（図示せず）が設けられ、該第１突起が第１部材２２に受け入れられていてもよい。第３部材２６の他端部３２の中央部分９２に、該中央部分から前記第１水平方向における外方へ突出する第２突起（図示せず）が設けられ、該第２突起が第２部材２４に受け入れられていてもよい。前記第１突起は、第１部材２２が第３部材２６の一端部２８の中央部分９０に対して上下方向にずれるのを防止し、前記第２突起は、第３部材２６の他端部３２の中央部分９２が第２部材２４に対して上下方向にずれるのを防止する。
【００７４】
第１鉄筋３６の一端部６４及び第２鉄筋４２の一端部６８のそれぞれは、第１部材２２の前記第１水平方向における縁部分９４から内方へ伸び、該縁部分及びその内方において第１部材２２に付着しており、第１鉄筋３６の他端部６６及び第２鉄筋４２の他端部７０のそれぞれは、第２部材２４の前記第１水平方向における縁部分９６から内方へ伸び、該縁部分及びその内方において第２部材２４に付着している。
【００７５】
第１鉄筋３６の一端部６４は、第１部材２２の縁部分９４及びその内方において第１部材２２に付着している上記の例に代え、第１部材２２の縁部分９４の内方においてのみ第１部材２２に付着しており、第１部材２２の縁部分９４において第１部材２２に付着していないものとすることができる。第１鉄筋３６の他端部６６は、第２部材２４の縁部分９６及びその内方において第２部材２４に付着している上記の例に代え、第２部材２４の縁部分９６の内方においてのみ第２部材２４に付着しており、第２部材２４の縁部分９６において第１部材２２に付着していないものとすることができる。
【００７６】
第２鉄筋４２の一端部６８は、第１部材２２の縁部分９４及びその内方において第１部材２２に付着している上記の例に代え、第１部材２２の縁部分９４の内方においてのみ第１部材２２に付着しており、第１部材２２の縁部分９４において第１部材２２に付着していないものとすることができる。第２鉄筋４２の他端部７０は、第２部材２４の縁部分９６及びその内方において第２部材２４に付着している上記の例に代え、第２部材２４の縁部分９６の内方においてのみ第２部材２４に付着しており、第２部材２４の縁部分９６において第１部材２２に付着していないものとすることができる。
【００７７】
図９に示す例では、第１部材２２が上方の梁１８に、第２部材２４が下方の梁２０にそれぞれ取り付けられる図７に示した例に代え、第１部材２２の前記第１水平方向における一端部が一方の柱１４に、第１部材２２の他端部が他方の柱１６にそれぞれ取り付けられ、第２部材２４の前記第１水平方向における一端部が一方の柱１４に、第２部材２４の他端部が他方の柱１６にそれぞれ取り付けられる。この場合、地震時に一方の柱１４及び他方の柱１６が前記第１水平方向の力を受けて振動したとき、第１部材２２は第２部材２４に対して僅かに前記第１水平方向にずれ、第１鉄筋３６は第１部材２２及び第２部材２４から圧縮力又は引張力を受けて変形し、第２鉄筋４２は第１部材２２及び第２部材２４から引張力又は圧縮力を受けて変形する。これにより振動エネルギーが吸収される。
【符号の説明】
【００７８】
１０    建物
１２    振動エネルギー吸収装置
２２    第１部材
２４    第２部材
２６    第３部材
２８    第３部材の一端部
３０    一端部の上縁部分
３２    第３部材の他端部
３４    他端部の下縁部分
３６    第１鉄筋
３８    他端部の上縁部分
４０    一端部の下縁部分
４２    第２鉄筋
６４    第１鉄筋の一端部
６６    第１鉄筋の他端部
６８    第２鉄筋の一端部
７０    第２鉄筋の他端部
７２    中央部
７４    中央部の上縁部分
７６    中央部の下縁部分
８０    第１突起
８２    第２突起
８４    フープ筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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