(57)【要約】【課題】ユーザの負担を軽減しつつ、ユーザの見たい情報を提供する。【解決手段】操作検出部が、Ｗｅｂページ内におけるユーザの操作を検出すると（ステップＳ１０）、文書先読み部が、ユーザの操作で指定された新たなＷｅｂページを先読みして、そのＷｅｂページを予め定めた条件で項目に分割する（ステップＳ１６）。また、文書インデックス作成部は、項目ごとに項目ベクトルを作成し（ステップＳ１８）し、操作インデックス作成部は、操作ベクトル及び操作履歴ベクトルを作成する（ステップＳ２２，Ｓ２４）。更に、インデックス類似性評価部が、各項目ベクトルと、操作履歴ベクトルとの類似性を評価し（ステップＳ２６）、表示順序評価部が、評価結果に基づいて、各項目を順序付け（ステップＳ３０）、表示位置制御部が順序付けに基づいてＷｅｂページを表示する（ステップＳ３２）。【選択図】図３
2011070592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の文書内における操作を検出する操作検出部と、
前記一の文書内の操作で指定された他の文書を先読みして、当該他の文書を予め定めた条件で項目に分割する文書先読み部と、
前記文書先読み部で分割された項目ごとに文書インデックスを作成する文書インデックス作成部と、
前記操作検出部で検出された操作ごとに操作インデックスを作成し、当該操作インデックスの総和を作成する操作インデックス作成部と、
前記文書インデックスそれぞれと、前記操作インデックスの総和との類似度を評価し、当該評価結果に基づいて、各項目を順序付ける項目評価部と、を備える情報提供装置。
【請求項２】
前記文書先読み部で分割された項目に関する文書作成者の意図を評価する意図評価部を更に備え、
前記項目評価部は、前記意図評価部の評価結果をも考慮して、前記各項目を順序付けることを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記項目評価部の評価結果に基づいて、前記文書の表示状態を変更する表示状態制御部を更に備える請求項１又は２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記操作インデックス作成部は、前記操作検出部で検出された操作のうち、直近に検出された操作から所定範囲内の操作までの操作インデックスの総和を作成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記操作インデックス作成部は、前記操作検出部で検出された操作のうち、予め定めた操作と同一の操作は用いずに、前記操作インデックスの総和を作成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記操作インデックス作成部は、前記操作検出部で検出された操作のうち、新しい操作ほど重み付けを大きくして、前記操作インデックスの総和を作成することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項７】
コンピュータを、
一の文書内における操作を検出する操作検出部、
前記一の文書内の操作で指定された他の文書を先読みして、当該他の文書を予め定めた条件で項目に分割する文書先読み部、
前記文書先読み部で分割された項目ごとに文書インデックスを作成する文書インデックス作成部、
前記操作検出部で検出された操作ごとに操作インデックスを作成し、当該操作インデックスの総和を作成する操作インデックス作成部、及び
前記各文書インデックスと、前記操作インデックスの総和との類似度をそれぞれ評価し、各項目を順序付ける項目評価部、として機能させる情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、情報提供装置及び情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＣ（Personal Computer）や携帯電話などの情報機器では、処理能力や、ネットワークの通信速度が急速に向上してきている。これら処理能力等の向上に伴い、Ｗｅｂページなどの文書においても情報量が増大してきている。その結果、文書中にユーザの見たい情報が埋もれてしまい、ユーザはその見たい情報を迅速に見つけることができなくなるおそれがある。例えば、Ｗｅｂページには、ユーザの見たい情報のほか、広告や他の文書（Ｗｅｂページ）へのリンクなど様々な情報が表示されることが多いため、その傾向は顕著である。
【０００３】
ユーザは、Ｗｅｂページなどの文書の中から見たい情報を見つけるために、自ら画面のスクロール操作を行ったり、文書内のキーワード検索を行ったりする必要がある。しかるに、ＰＣや携帯電話などに不慣れなユーザは、スクロール操作やキーワード検索の方法を知らない場合があり、また、知っていたとしても慣れていないため操作に手間取るおそれがある。また、仮に、スクロール操作やキーワード検索を知っていたとしても、スクロール操作で表示される大量の情報や、キーワード検索の結果を自分で見て、見たい情報かどうかを判断する必要があるため、ユーザの負担は大きい。また、キーワード検索では、見たい情報を探すための適切なキーワードを設定する必要もあり、この点からもユーザの負担は大きい。
【０００４】
このような観点から、最近では、ユーザにあまり負担をかけることなく、ユーザの見たい情報を提供できるようにする技術が求められている。このような技術として、特許文献１〜３のような技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２０３０１６号公報
【特許文献２】特開２００６−１２７１１７号公報
【特許文献３】特開２００８−２６２３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１には、文書全体を自動的にスクロールする技術が開示されている。本技術は、ユーザが表示した文書の先頭から終わりまでを自動的にスクロールするものである。この場合、ユーザは、スクロールされていく文書を眺めて、見たい情報を探すこととなるが、文書は一定速度でスクロールするため、見たい情報を探せず、探すまでに長時間を要するおそれがある。
【０００７】
また、上記特許文献２、３には、文書の閲覧履歴から、ユーザがその文書を見る際のスクロール操作の方向（縦又は横）、スクロール位置（ＸページのＹ行目までスクロール）などを抽出して、マクロを生成する技術が開示されている。この技術では、ユーザが次に同じ文書を閲覧した場合に、そのマクロを自動的に実行するので、ユーザがいつも見る位置が自動的に表示されることになる。しかしながら、本技術では、初めて閲覧した文書ではマクロが存在しないため、自動的に表示することができない。
【０００８】
更に、別の技術として、文書中の特定キーワードを強調表示する技術もある。この技術では、ユーザが指定したキーワードを、色や大きさの違いなどで強調して表示するので、ユーザは、強調表示されたキーワードを追いながら、見たい情報を探すことができる。しかしながら、本技術では、ユーザは適切なキーワードを指定する必要があり、また、文書中にキーワードが複数あった場合、どのキーワードの部分が見たい情報であるのかを一つ一つ確認する必要がある。このため、ユーザの負担は依然として大きい。
【０００９】
そこで本件は上記の課題に鑑みてなされたものであり、ユーザの負担を軽減しつつ、ユーザの見たい情報を提供することが可能な情報提供装置及び情報提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本明細書に記載の情報提供装置は、一の文書内における操作を検出する操作検出部と、前記一の文書内の操作で指定された他の文書を先読みして、当該他の文書を予め定めた条件で項目に分割する文書先読み部と、前記文書先読み部で分割された項目ごとに文書インデックスを作成する文書インデックス作成部と、前記操作検出部で検出された操作ごとに操作インデックスを作成し、当該操作インデックスの総和を作成する操作インデックス作成部と、前記文書インデックスそれぞれと、前記操作インデックスの総和との類似度を評価し、当該評価結果に基づいて、各項目を順序付ける項目評価部と、を備えている。
【００１１】
本明細書に記載の情報提供プログラムは、コンピュータを、一の文書内における操作を検出する操作検出部、前記一の文書内の操作で指定された他の文書を先読みして、当該他の文書を予め定めた条件で項目に分割する文書先読み部、前記文書先読み部で分割された項目ごとに文書インデックスを作成する文書インデックス作成部、前記操作検出部で検出された操作ごとに操作インデックスを作成し、当該操作インデックスの総和を作成する操作インデックス作成部、及び前記各文書インデックスと、前記操作インデックスの総和との類似度をそれぞれ評価し、各項目を順序付ける項目評価部、として機能させる。
【発明の効果】
【００１２】
本明細書に記載の情報提供装置及び情報提供プログラムは、ユーザの負担を軽減しつつ、ユーザの見たい情報を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態に係る情報提供装置のブロック図である。
【図２】表示装置上に表示されるＷｅｂページの一例を示す図である。
【図３】情報提供装置による具体的な処理を示すフローチャートである。
【図４】操作履歴データベースを示す図である。
【図５】図５（ａ）は、閲覧しているＷｅｂページのテキストボックスに文字列を入力した状態を示す図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す文字列を入力して検索ボタンを押したときに表示されるＷｅｂページの一例を示す図である。
【図６】項目データベースを示す図である。
【図７】図７（ａ）は、項目ベクトルを示す図であり、図７（ｂ）は、操作ベクトルを示す図である。
【図８】図８（ａ）は、項目ベクトルと操作履歴ベクトルとを同一空間に表示した状態を示し、図８（ｂ）は、項目ベクトルと操作履歴ベクトルとの類似性評価の方法を示す図である。
【図９】類似性の評価の結果を、評価値の高い順に示す図である。
【図１０】ステップＳ２８の内容を示すフローチャートである。
【図１１】項目に関する文書レイアウトや書式の評価結果（評価値）を示す図である。
【図１２】ステップＳ３０の結果の一例を示す図である。
【図１３】表示位置制御部による表示例を示す図である。
【図１４】変形例１に係る情報提供装置のブロック図である。
【図１５】変形例１において、ウィンドウ画面の近傍にスコア表を表示した状態を示す図である。
【図１６】変形例２におけるステップＳ２０の内容を示すフローチャートである。
【図１７】変形例３におけるステップＳ１２の内容を示すフローチャートである。
【図１８】ストップワード辞書の一例を示す図である。
【図１９】変形例３において、あるＷｅｂページ内でユーザが詳細ボタンをクリックしたときに、操作履歴ＤＢに登録された情報を示す図である。
【図２０】変形例４において、図３のステップＳ１０とステップＳ１２との間に行う処理を示すフローチャートである。
【図２１】図２１（ａ）、図２１（ｂ）は、変形例４を説明するための図である。
【図２２】変形例５において、図３のフローチャートと並行して行う処理のフローチャートである。
【図２３】変形例６におけるステップＳ２４の内容を示すフローチャートである。
【図２４】変形例６において用いられる係数テーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、情報提供装置の一実施形態について、図１〜図１２に基づいて詳細に説明する。本実施形態の情報提供装置１００は、Ｗｅｂページなどの文書を表示装置（ディスプレイなど）に表示する際に、ユーザが見たい情報を予測して、その情報を優先的に表示する装置である。
【００１５】
図１には、本実施形態の情報提供装置１００のブロック図が示されている。図１に示すように、情報提供装置１００は、操作検出部１０と、文書先読み部１２と、文書インデックス作成部１４と、操作インデックス作成部１６と、インデックス類似性評価部１８と、意図評価部としての文書レイアウト・書式評価部２０と、項目評価部としての表示順序評価部２２と、表示状態制御部としての表示位置制御部２４と、を備える。また、操作検出部１０及び文書先読み部１２にはデータベース等を格納する格納部２６、２８がそれぞれ接続されている。
【００１６】
操作検出部１０は、ユーザの操作を検出する。ユーザは、図２のようなＷｅｂページを表示装置上で閲覧しているときに、他のＷｅｂページへのリンク５０Ａ，５０Ｂをクリックしたり、テキストボックス５２Ａ，５２Ｂに文字列を入力して検索ボタン５４をクリックしたりする。操作検出部１０は、このような操作を検出するとともに、その操作に対応する情報を検出する。操作に対応する情報とは、ユーザの操作がリンク５０Ａ等のクリックであれば、当該リンクのアンカーテキストである。また、ユーザの操作が検索ボタン５４のクリックであれば、操作に対応する情報は、テキストボックス５２Ａ（５２Ｂ）に入力された文字列である。操作検出部１０は、これら検出された操作や文字列を、格納部２６に格納する。また、操作検出部１０は、リンクやボタンのクリックで新たに閲覧する他のＷｅｂページを一意に特定するためのメタデータ（ＵＲＬ）を抽出する。当該メタデータ（ＵＲＬ）は、操作検出部１０により、格納部２６に格納される。
【００１７】
文書先読み部１２は、操作検出部１０において抽出されたメタデータ（ＵＲＬ）を用いて、ユーザが新たに閲覧しようとしているＷｅｂページを先読みする。また、文書先読み部１２は、先読みしたＷｅｂページを予め定めたルールで分割して、各分割部分（以下、「項目」と呼ぶ）の情報を格納部２８に格納する。
【００１８】
文書インデックス作成部１４は、文書先読み部１２で取得した文書のインデックスを作成する。より具体的には、文書インデックス作成部１４は、Ｗｅｂページの項目毎にタグなどを除外したテキストを解析して、各項目の文書インデックス（項目ベクトル）を作成する。なお、項目ベクトルの詳細については後述する。
【００１９】
操作インデックス作成部１６は、操作検出部１０で検出した操作毎の操作インデックス（操作ベクトル）を作成する。操作ベクトルは、文書インデックス作成部１４と同様に、操作履歴の操作毎にタグなどを除外したテキストを解析して作成する。また、操作インデックス作成部１６は、複数の操作ベクトルの総和を求めて、操作履歴の総合的なインデックス（操作履歴ベクトル）を作成する。なお、これら操作ベクトル及び操作履歴ベクトルの詳細については、後述する。
【００２０】
インデックス類似性評価部１８は、ユーザが見たい情報を推定するために、文書インデックス作成部１４で作成した各項目の項目ベクトルと、操作インデックス作成部１６で作成した操作履歴ベクトルとを比較評価する。インデックス類似性評価部１８は、この比較評価において、項目ベクトルが操作履歴ベクトルに近似するほど、その項目の内容を、ユーザが見たいものであると評価する。
【００２１】
文書レイアウト・書式評価部２０は、文書先読み部１２で取得したＷｅｂページの項目毎に、Ｗｅｂページのレイアウト上の重要性や書式上の重要性を評価する。文書レイアウト・書式評価部２０は、当該評価において、各項目に含まれるタグの種類や、各項目の表示上の位置、項目に含まれる情報量などを用いる。
【００２２】
表示順序評価部２２は、インデックス類似性評価部１８と、文書レイアウト・書式評価部２０で求めた各項目の評価結果から、どの項目を優先的に表示すべきかを評価して、各項目をランク付ける。
【００２３】
表示位置制御部２４は、表示順序評価部２２の評価結果に基づいて、Ｗｅｂブラウザのウィンドウ画面の先頭に、Ｗｅｂページのうち評価値の最も高い項目が表示されるように、自動的にスクロールする。
【００２４】
次に、情報提供装置１００による具体的な処理について、図３のフローチャートに沿って、その他図面を適宜参照しつつ、詳細に説明する。
【００２５】
操作検出部１０は、まず図３のステップＳ１０において、ユーザがＷｅｂページを閲覧している間に、他のＷｅｂページを閲覧しようとしたか否かを判断する。ここで、ユーザが、他のＷｅｂページを閲覧しようとする操作としては、例えば、Ｗｅｂページ中に存在しているリンクをクリックする操作や、テキストボックスにテキストを入力して検索ボタンなどをクリックする操作がある。また、複数の選択肢が配列されたリストからある事項を選択して検索ボタンなどをクリックする操作もある。このステップＳ１０の判断が否定される場合には、所定時間間隔でステップＳ１０を繰り返す。これに対し、ステップＳ１０の判断が肯定されると、ステップＳ１２に移行する。ステップＳ１２では、操作検出部１０が、リンクの表題やテキストボックスに入力した文字列、又はリストから選択した事項、及び次に閲覧するＷｅｂページを特定するＵＲＬなどを取得し、格納部２６に格納する。この場合の格納は、実際には、格納部２６が保有している図４に示すような操作履歴データベース（ＤＢ）に、各データを追加することにより行われる。例えば、図５（ａ）に示すようなＷｅｂページを閲覧しているユーザが、図５（ｂ）のＷｅｂページを閲覧するために、テキストボックス(乗車駅、下車駅)に「愛甲石田」、「武蔵中原」と入力し、検索ボタンをクリックしたとする。この場合、操作検出部１０は、操作の内容（ここでは、ボタン押下）、操作の検出日時（2009/02/26 15:15）、現在閲覧中のＷｅｂページのＵＲＬ（http://keirokensaku.jp）、新たに閲覧するＷｅｂページのＵＲＬ（http://keirokensaku.jp/result）、テキストボックスに設定した文字列（愛甲石田、武蔵中原）などを取得して、図４の操作履歴ＤＢ（ここでは、Ｎｏ．４の欄）に追加する。
【００２６】
次いで、ステップＳ１４では、文書先読み部１２が、ステップＳ１２で格納部２６に格納された、ユーザが新たに閲覧するＷｅｂページのＵＲＬ（http://keirokensaku.jp/result）を取得する。次いで、ステップＳ１６では、文書先読み部１２が、取得したＵＲＬで指定されたＷｅｂページを先読みして、ユーザにＷｅｂページを提示する前に、Ｗｅｂページを項目に分割する。ここでは、ＨＴＭＬのタグやデータ量、段落、空行などに基づいてＷｅｂページを分割する。例えば、ＨＴＭＬのタグを基準として項目に分割する場合、全てのＨＴＭＬタグ毎に項目分けするのではなく、予め定めたタグ毎に分割するようにすることができる。具体的には、見出しを表す<H1><H2>、テーブルを表す<table>、箇条書きを表す<UL>、改行を表す<BR>などのＨＴＭＬタグを基準として、これらのタグが出現する毎に項目に分割することができる。
【００２７】
文書先読み部１２は、分割した項目の情報を、格納部２８が保有する項目データベース（ＤＢ）（図６参照）に登録する。なお、本実施形態では、図５（ｂ）に示すように、Ｗｅｂページが項目１，２，３，４のように分割されたものとする。また、これに対応して、図６の項目ＤＢには、項目番号１，２，３，４に対し、項目内容や、各項目のデータ量、表示位置（項目先頭のウィンドウ画面上における座標）が登録されたものとする。なお、表示位置としては、ウィンドウ画面上における座標以外に、Ｗｅｂページ全体の行数に対する項目の先頭位置の行数を採用することができる。また、表示位置としては、Ｗｅｂページ全体のデータ量に対する項目の先頭までに存在するデータの量や、Ｗｅｂページ全体の表示サイズに対する項目の表示位置などを採用することもできる。
【００２８】
なお、上記のように、ＨＴＭＬタグの解析を行う場合、処理時間を長時間必要とするとともに、大きなメモリを必要とする可能性がある。このような場合には、上記のようにＨＴＭＬタグを用いてＷｅｂページを項目分けせずに、予め定めたデータ量（例えば、２５６バイト）毎に項目分けすることとしても良い。
【００２９】
図３に戻り、次のステップＳ１８では、文書インデックス作成部１４が、各項目のインデックス（項目ベクトル）を作成する。具体的には、ベクトル空間法を用いる場合、文書インデックス作成部１４は、項目からＨＴＭＬタグを除いたテキストを抽出して、形態素解析やn-gram解析にかけてキーワードに分解（分かち書き）する。そして、各キーワードがテキスト中に出現する頻度などの統計量を用いて重み付けすることで、ベクトル（項目ベクトル）を作成する。ここで、統計量としては、例えば、ＴＦ(Term Frequency)やＤＦ(Document Frequency)、あるいはＴＦとＤＦの逆数の積などを用いることができる。ＴＦは、ある項目のテキスト中に特定のキーワードが出現する頻度であり、ＤＦは、全ての項目に対して、特定のキーワードを含む項目の数である。ベクトル空間法では、抽出したキーワードをベクトルの基底とし、各キーワードの統計量を、そのベクトルの要素の値とする。この結果、図６に示す項目ＤＢ内の項目１〜４の項目ベクトルは、図７（ａ）に示すように、「経路探索」、「愛甲石田」、「広告」を３軸とする座標系上（空間内）に表されることになる。なお、座標系は、表示しているＷｅｂページの文書全体から、決定される。
【００３０】
次いで、ステップＳ２０では操作インデックス作成部１６が格納部２６（図４の操作履歴ＤＢ）から操作履歴を取得する。そして、次のステップＳ２２では、操作インデックス作成部１６が、各操作履歴のインデックス（操作ベクトル）を作成する。ここでは、ステップＳ１８と同様に、操作ベクトルを作成する。すなわち、操作ベクトルは、項目ベクトルと同様、操作の文字列を形態素解析やn-gramで分かち書き後に重み付けすることで、作成する。なお、操作ベクトルは、図７（ｂ）に示すように、項目ベクトル（図７（ａ））と同一の空間（座標系上）に作成する必要がある。
【００３１】
次いで、ステップＳ２４では、操作インデックス作成部１６が、操作履歴の総合的なインデックスとして操作履歴ベクトルを作成する。本実施形態では、操作インデックス作成部１６は、ステップＳ２２において作成された操作ベクトルの総和を求めることにより、操作履歴ベクトルを作成する(図７（ｂ）参照)。
【００３２】
次いで、ステップＳ２６では、インデックス類似性評価部１８が、各項目ベクトル（図７（ａ））と、操作履歴ベクトル（図７（ｂ））との類似性（類似度）を評価して、各項目を順位付ける。この場合、図８（ａ）に示すように、項目ベクトルと操作履歴ベクトルは、同一の空間に配置することができる。したがって、インデックス類似性評価部１８は、図８（ｂ）に示すように、各項目ベクトルと操作履歴ベクトルとの類似性を、ベクトルの内積（すなわち角度）を用いて評価する。この場合、インデックス類似性評価部１８は、ベクトル間の角度が小さいほど高い評価とする。なお、図９には、類似性の評価の結果が、評価値の高い順に示されている。
【００３３】
次いで、ステップＳ２８では、文書レイアウト・書式評価部２０が、各項目のレイアウト等を評価して、各項目を順位付けするサブルーチンを実行する。このサブルーチンは、図１０に示すようなフローチャートに沿って実行される。なお、図１０のフローチャートが開始される前提として、項目の番号を示す変数ｉの初期値が１に設定されているものとする。図１０では、まず、ステップＳ５０において、文書レイアウト・書式評価部２０が、ｉがＮ（Ｎは、項目ＤＢに格納されている項目数であり、ここでは、Ｎ＝４とする）以下であるか否かを判断する。現段階では、ｉ＝１でありＮ以下であるので、判断は肯定され、ステップＳ５２に移行する。
【００３４】
次いで、ステップＳ５２では、文書レイアウト・書式評価部２０が、項目ｉ（＝１）の表示位置を評価する。ここでは、例えば、画面表示位置がＷｅｂページ全体の先頭（Ｗｅｂブラウザのウィンドウ画面上は左上隅）である項目ほど高く評価し、Ｗｅｂページの後ろ（Ｗｅｂブラウザのウィンドウ画面上は右下隅）である項目ほど低く評価する。
【００３５】
次いで、ステップＳ５４では、文書レイアウト・書式評価部２０が、項目ｉ（＝１）のレイアウトを評価し、その評価結果をステップＳ５２の評価結果に加算する。ここでは、例えば、項目が、予め定めた見出しや、表組み、箇条書きなどのレイアウトのＨＴＭＬタグを含んでいる場合に、高く評価する。
【００３６】
次いで、ステップＳ５６では、文書レイアウト・書式評価部２０が、項目ｉ（＝１）の書式を評価して、その評価結果を、ステップＳ５２、Ｓ５４の評価結果に加算する。ここでは、例えば、項目が予め定めた書式（目立つ書式、例えば太字やイタリック、下線など）で記述されており、項目に当該書式のＨＴＭＬタグが含まれているような場合に、高く評価する。
【００３７】
次いで、ステップＳ５８では、文書レイアウト・書式評価部２０が、項目ｉ（＝１）の表示色を評価して、その評価結果をステップＳ５２〜Ｓ５６の評価結果に加算する。ここでは、例えば、項目が予め定めた表示色（目立つ色、例えば赤など）で記述されており、項目に当該表示色のＨＴＭＬタグが含まれているような場合に、高く評価する。
【００３８】
次いで、ステップＳ６０では、文書レイアウト・書式評価部２０が、項目ｉ（＝１）のデータ量を評価して、その評価結果をステップＳ５２〜Ｓ５８の評価結果に加算する。ここでは、例えば、項目のデータ量が多いほど高く評価する。
【００３９】
次いで、ステップＳ６２では、文書レイアウト・書式評価部２０が、ｉを１インクリメント（ｉ←ｉ＋１）して、ステップＳ５０に戻る。その後は、ステップＳ５０の判断が否定されるまで、ステップＳ５０〜Ｓ６２を繰り返すことで、項目２〜Ｎの文書レイアウトや書式の評価を行う。そして、ステップＳ５０の判断が否定された段階で、全項目の文書レイアウトや書式の評価が完了したこととなるので、図３のステップＳ３０に移行する。
【００４０】
図１１には、各項目の文書レイアウトや書式の評価結果（評価値）が示されている。ここでは、項目１は、表示位置が先頭（評価値０．２０）であり（ステップＳ５２）、かつ見出し（評価値０．２０）である（ステップＳ５４）ため、項目１の評価値が、各値の合計０．４０となっている。また、項目２は、表示位置が上位（評価値０．１５)であり（ステップＳ５２）、色が特定色（評価値０．２０）である（ステップＳ５８）ため、項目２の評価値が各値の合計０．３５となっている。また、項目３は、表示位置が上位（評価値０．１５）であり（ステップＳ５２）、データ量が多い（評価値０．１０）（ステップＳ６０）ため、項目３の評価値が各値の合計０．４０となっている。更に、項目４は、表示位置が中位（評価値０．０５）であり（ステップＳ５２）、強調表示（評価値０．５０）であり（ステップＳ５６）、データ量が多い（評価値０．１０）（ステップＳ６０）ため、項目４の評価値が各値の合計０．６５となっている。
【００４１】
図３に戻り、次のステップＳ３０では、表示順序評価部２２が、ベクトルの類似性の評価結果（ステップＳ２６）と、レイアウト・書式に関する評価結果（ステップＳ２８）を積算して、各項目の最終的な評価値を求める。また、表示順序評価部２２は、求めた最終的な評価値に基づいて、各項目の順位付けを行う。ここでは、項目の最終的な評価値が大きいほど、項目の順位付けを高くする。このステップＳ３０における結果の一例が、図１２に示されている。図１２では、項目１の最終的な評価値が０．１６（＝０．４０×０．４０）、項目２の最終的な評価値が０．２８（＝０．８０×０．３５）となっている。また、項目３の最終的な評価値が０．０８（＝０．２０×０．４０）、項目４の最終的な評価値が０．５９（＝０．９０×０．６５）となっている。したがって、順位付けは、項目４→項目２→項目１→項目３の順となっている。このステップＳ３０では、ベクトルの類似性の評価結果と項目のレイアウト等に関する評価結果を考慮して項目の順位付けを行っている。このため、ステップＳ３０の順位付けでは、ユーザが閲覧したいと考え、かつＷｅｂページの作成者がユーザに閲覧してもらいたいと考えている項目ほど、高い順位になる。なお、ここでは各項目の最終的な評価値として，ベクトルの類似性の評価結果（ステップＳ２６）と、レイアウト・書式に関する評価結果（ステップＳ２８）を積算したものを用いることとしたが、これに限らず、ベクトルの類似性の評価結果（ステップＳ２６）と、レイアウト・書式に関する評価結果（ステップＳ２８）を、予め定めた係数で重みづけて和算することもできる。例えば、次式（１）で表される評価値を用いることとしてもよい。なお、次式（１）のα，βは、予め定めた係数を意味する。
評価値＝α×ベクトルの類似性の評価結果
＋β×レイアウト・書式に関する評価結果              …（１）
【００４２】
図３に戻り、次のステップＳ３２では、表示位置制御部２４が、評価値の高い項目に自動的にスクロールして、その項目をＷｅｂブラウザのウィンドウ画面の先頭に表示する。具体的には、図１３に示すように、表示位置制御部２４は、項目４がウィンドウ画面の先頭に表示されるように、自動的にスクロールして表示する。なお、表示位置制御部２４は、例えば、ブラウザの一部に「次の項目へ」などのボタンを表示しても良い。この場合、表示位置制御部２４が自動的に表示した項目が、ユーザの見たい情報ではなかった場合、ユーザは、当該ボタンを押すことができる。表示位置制御部２４は、当該ボタンがユーザにより押されたのを検知した段階で、次に評価値の高い情報（本実施形態では、項目２）を表示するようにする。
【００４３】
以上説明した、ステップＳ１０〜Ｓ３２は、繰り返し実行される。これにより、ユーザが新たなＷｅｂページを閲覧しようとするたびに、ユーザの見たい情報が、ウィンドウ画面の先頭に表示されることになる。
【００４４】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、操作検出部１０が、Ｗｅｂページ内におけるユーザの操作を検出する（ステップＳ１０）と、文書先読み部１２が、ユーザの操作で指定された新たなＷｅｂページを先読みして、そのＷｅｂページを項目に分割し（ステップＳ１６）、文書インデックス作成部１４が、項目ごとに項目ベクトルを作成する（ステップＳ１８）。また、操作インデックス作成部１６は、ユーザの操作ごとに操作ベクトルを作成する（ステップＳ２２）とともに、操作ベクトルの総和である操作履歴ベクトルを作成する（ステップＳ２４）。そして、インデックス類似性評価部１８が、項目ベクトルそれぞれと、操作履歴ベクトルとの類似性を評価し（ステップＳ２６）、表示順序評価部２２が、評価結果に基づいて、各項目を順序付け（ステップＳ３０）、表示位置制御部２４が順序付けに基づいてＷｅｂページを表示する（ステップＳ３２）。したがって、ユーザがスクロールやキーワード検索を自ら行わなくても、ユーザの操作とＷｅｂページの項目の内容から予想される「ユーザが見たい情報」を、ウィンドウ画面の先頭に表示することができる。これにより、ユーザは、初めて閲覧するＷｅｂページであっても、自らが見たい情報を容易に閲覧することができる。これにより、ユーザの負担を軽減することが可能である。
【００４５】
また、本実施形態によると、文書レイアウト・書式評価部２０は、文書先読み部１２で分割された項目ごとに、文書レイアウトや書式を評価し、これによりＷｅｂページの作成者の意図を評価する。したがって、表示順序評価部２２は、文書レイアウト・書式評価部２０の評価結果をも考慮して（本実施形態では、当該評価結果と類似性の評価値とを積算して）各項目を順序付けることで、ユーザが見たいと考え、かつＷｅｂページの作成者が見せたい項目の順序付けを高くすることができる。これにより、ウィンドウ画面の先頭に、ユーザが見たい情報を表示する精度を向上することができる。
【００４６】
以下、上記実施形態の変形例１〜６について説明する。
【００４７】
（変形例１）
上記実施形態では、表示状態制御部としての表示位置制御部２４が、表示順序評価部２２で求められた最終的な評価値を用いてウィンドウ画面の先頭にユーザの見たい情報を表示する場合について説明したが、これに限られない。例えば、情報提供装置１００の表示順序評価部２２と表示位置制御部２４との間に、図１４に示すような順位表示部２３を設けても良い。順位表示部２３は、図１２に示す表示順序評価部２２の評価結果から、図１５に示すようなスコア表９０を作成し、Ｗｅｂページが表示されるウィンドウ画面近傍に表示するものである。ここで、スコア表９０の一部、例えば、「表示順位」の欄は、ユーザがクリック（選択）することができるようになっているものとする。
【００４８】
ユーザが、例えば、表示順位１をクリックした場合、表示位置制御部２４は、そのクリックした情報を検知する。そして、表示位置制御部２４は、クリックした項目（表示順位１の内容（項目４））を、ウィンドウ画面の先頭に表示するようにする。
【００４９】
このようにすることで、本変形例１においても、上記実施形態と同様、ユーザの負担を軽減しつつ、ユーザの見たい情報を表示することができる。また、本変形例１では、表示順位及びスコアが記載されたスコア表９０を表示するので、ユーザによるＷｅｂページ閲覧を効果的に支援することができる。なお、本変形例１では、表示位置制御部２４と順位表示部２３とにより、表示状態制御部が実現されている。
【００５０】
（変形例２）
上記実施形態では、ステップＳ２０において、操作インデックス作成部１６が、操作履歴ＤＢ（図４）に格納されている操作履歴を全て取得する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、本変形例２のように、ステップＳ２０として、図１６に示すようなフローチャートを実行することもできる。
【００５１】
図１６のフローチャートの処理においては、まず、ステップＳ７０において、操作インデックス作成部１６が、取得対象の操作履歴の番号を示すｊの初期値を、Ｍに設定する。ここで、Ｍは、操作履歴ＤＢに格納されている操作履歴Ｎｏ．の最大値（図４では、Ｍ＝４）を意味する。次いで、ステップＳ７２では、操作インデックス作成部１６が、ｊが０より大きいか否かを判断する。ここでの判断が肯定されると、ステップＳ７４に移行する。そして、操作インデックス作成部１６は、（Ｍ−ｊ）を算出し、その値が、規定の件数の閾値内か否かを判断する。ここで、「規定の件数の閾値」とは、操作ベクトルを作成するのに必要十分な操作履歴の数を意味する。この「規定の件数の閾値」は、ユーザなどが事前に定めておくことができる。
【００５２】
このステップＳ７４における判断が肯定されると、次のステップＳ７６に移行する。そして、ステップＳ７６では、操作インデックス作成部１６が、操作履歴ｊの検出日時と現在日時の差が規定の経過時間の閾値内か否かを判断する。ここで、「規定の経過時間の閾値」とは、操作ベクトルを作成するのに必要十分な操作履歴が、どの程度新しいものであるべきかを示す時間である。この時間（値）は、ユーザなどが事前に定めておくことができる。
【００５３】
このステップＳ７６の判断が肯定されると、ステップＳ７８において、操作インデックス作成部１６は、操作履歴ｊを取得する。そして、ステップＳ８０では、ｊを１デクリメント（ｊ←ｊ−１）した後、ステップＳ７２に戻る。
【００５４】
その後、ステップＳ７２〜Ｓ８０の処理・判断を繰り返し、ｊを１ずつ小さくしながら、操作ベクトルを作成するのに必要十分な操作履歴を取得する。そして、ステップＳ７２、Ｓ７４、Ｓ７６のいずれかにおける判断が否定された時点で、ステップＳ２０の処理を終了し、図３のステップＳ２２に移行する。
【００５５】
以上説明したように、本変形例２では、図１６の処理を行うことにより、操作インデックス作成部１６は、操作検出部１０で検出された操作履歴のうち、直近に検出された操作履歴から所定範囲内の操作履歴を取得する。そして、取得した操作履歴を用いて操作履歴ベクトルを作成する。これにより、適切な数、及び適切な範囲（適度に新しい）の操作履歴を用いることで、操作履歴ベクトルを適切に作成することができる。これにより、各項目の順位付けを適切に行うことができるので、ユーザの見たい情報を適切に表示することができる。
【００５６】
なお、上記変形例２では、操作インデックス作成部１６が、ステップＳ７４及びステップＳ７６の両判断を行うこととしたが、これに限らず、ステップＳ７４及びステップＳ７６のいずれか一方の判断のみを行うこととしても良い。また、操作インデックス作成部１６は、ステップＳ７４とステップＳ７６の判断の順番を逆にしても良い。
【００５７】
（変形例３）
上記実施形態では、図３のステップＳ１２において、ユーザの操作を検出したときには、全ての操作に対応する文字列等を、操作履歴ＤＢに登録する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、本変形例３のように、ステップＳ１２として、図１７のフローチャートの処理を実行することもできる。
【００５８】
図１７のフローチャートでは、ステップＳ９０において、操作検出部１０が、リンクの表題やテキストボックスに入力した文字列、閲覧するＷｅｂページを特定するＵＲＬを取得する。次いで、ステップＳ９２では、操作検出部１０は、リンクの表題やテキストボックスに入力した文字列が、ストップワード辞書に含まれているか否かを判断する。ここで、ストップワード辞書とは、例えば格納部２６に格納された辞書であり、図１８に示すように、例えば、「詳細」「次へ」「○頁目」、「続く」などの文字列が登録されている。これらの文字列は、同一の作成意図で作成されたＷｅｂページの別のページを閲覧することを意味する文字列である。また、これらの文字列を用いて操作履歴ベクトルなどを作成すると、図３のステップＳ３０などにおいてユーザの意図とは異なる判断がなされるおそれがある。
【００５９】
したがって、ステップＳ９２の判断が肯定された場合、すなわち、取得した文字列がストップワード辞書にあった場合には、リンクの表題やテキストボックスに入力した文字列を操作履歴ＤＢに登録しないこととする。すなわち、新たに閲覧するＷｅｂページを特定するＵＲＬなどのみを操作履歴ＤＢに登録することとする。図１９の最下段には、Ｗｅｂページ（http://keirokensaku.jp/result）内でユーザが詳細ボタンをクリックしたときに、操作履歴ＤＢに登録された情報が示されている。この図１９の最下段に示すように、ユーザが「詳細」ボタンをクリックした場合には、文字列の欄への登録は行われないこととなる。
【００６０】
一方、ステップＳ９２の判断が否定された場合には、リンクの表題やテキストボックス設定した文字列、及び新たに閲覧するＷｅｂページを特定するＵＲＬなどを、操作履歴ＤＢに登録することとする。
【００６１】
以上、ステップＳ９４、Ｓ９６のいずれかが行われると、図３のステップＳ１４に移行する。なお、ステップＳ９２が肯定される場合とは、文字列とストップワード辞書の文字列が完全一致する場合は勿論、文字列とストップワード辞書の文字列が部分一致する場合を含んでいても良い。
【００６２】
以上のように、本変形例３では、ユーザの操作があったときに取得した文字列の中に、ストップワード辞書に登録されている文字列があった場合に、取得した文字列を操作履歴ベクトルの作成に用いないこととする。換言すれば、操作検出部１０で検出された操作のうち、予め定めた操作と同一の操作は、操作履歴ベクトルの作成に用いないこととする。したがって、本変形例３では、ユーザの見たい情報の予測においてノイズを除去することができるので、ユーザの見たい情報を適切に予測し、適切に表示することができる。
【００６３】
（変形例４）
上記実施形態では、図３のステップＳ１０からステップＳ１２に直接移行する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、本変形例４のように、ステップＳ１０とステップＳ１２との間に、図２０に示すような処理を実行することもできる。
【００６４】
具体的には、ステップＳ１０において、ユーザによる新たなＷｅｂページを閲覧するための操作を検出すると、操作検出部１０は、ステップＳ１０２において、その操作が「戻る」ボタンの押下（クリック）であるか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、そのまま図３のステップＳ１２に移行する。一方、ステップＳ１０２の判断が肯定された場合には、ステップＳ１０４に移行し、操作検出部１０は、表示されたＷｅｂページのＵＲＬが操作履歴の最新の操作に登録されている閲覧中文書のＵＲＬと一致するか否かを判断する。例えば、ユーザの直近の操作が、「戻る」ボタンの押下であったとする。この場合、図２１（ａ）に示すように、図中の最下段（Ｎｏ．５）における「閲覧する文書を特定するメタデータ（ＵＲＬ）」と、Ｎｏ．４における「閲覧中文書を特定するメタデータ（ＵＲＬ）」は一致することになる。このような場合には、現在閲覧しているＷｅｂページは、ユーザの意図と異なるページであったということが考えられる。したがって、ステップＳ１０４の判断が肯定された場合には、ステップＳ１０６において、操作履歴ＤＢから、最新の操作を削除することとする（図２１（ｂ））。一方、ステップＳ１０４の判断が否定された場合には、そのまま図３のステップＳ１２へ移行する。
【００６５】
以上のように、本変形例４では、「戻る」ボタンが押されたときに、操作履歴ＤＢの最新の操作を削除するので、ユーザの操作意図と異なる操作を削除することができる。これにより、ユーザの操作意図と異なる操作についての操作ベクトルを作成することがないので、ユーザの見たい情報を適切に表示することが可能である。
【００６６】
（変形例５）
上記実施形態では、本変形例５のように、図３のフローチャートと並行して、図２２に示すようなフローチャートを実行することもできる。
【００６７】
図２２のフローチャートでは、まず、ステップＳ１１０において、ユーザがＵＲＬの直接指定やブックマークからの選択などの手段により、他のＷｅｂページを閲覧しようとしたか否かを、操作検出部１０が判断する。そして、ステップＳ１１０の判断が肯定されると、ステップＳ１１２において、操作検出部１０が、操作履歴ＤＢに保管されている全ての操作を削除する。
【００６８】
このようにすることで、ユーザによるＷｅｂページの閲覧意図が大きく変わったと判断される行為、例えばＵＲＬの直接指定やブックマークからの選択など、が行われた場合でも、ユーザの見たい情報を精度良く予測することができる。
【００６９】
（変形例６）
上記実施形態では、図３のステップＳ２４において、操作ベクトルの総和から、操作履歴ベクトルを作成する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、本変形例６のように、図３のステップＳ２４として、図２３の処理を実行することとすることもできる。
【００７０】
図２３のフローチャートでは、まず、ステップＳ１２０において、操作インデックス作成部１６が、操作履歴の番号を示すｊの初期値を、Ｍに設定する。ここで、Ｍは、操作履歴ＤＢに格納されている操作履歴Ｎｏ．の最大値（図４では、Ｍ＝４）を意味する。次いで、ステップＳ１２２では、操作インデックス作成部１６が、ｊが０より大きいかを判断し、ここでの判断が肯定されると、ステップＳ１２４に移行する。
【００７１】
ステップＳ１２４では、操作インデックス作成部１６が、操作履歴ｊの検出日時と現在の日時の時間差を取得する。次いで、ステップＳ１２６では、係数テーブルを参照して、時間差に応じた操作履歴ｊの係数を取得する。ここで、係数テーブルとしては、図２４に示すように、時間差と、係数とが関係付けられたテーブルを用いることができる。この係数テーブルでは、時間差が小さいほど係数が大きく（ここでは、１．０）、時間差が大きいほど係数が小さくなる（ここでは１．０未満）。
【００７２】
次いで、ステップＳ１２８では、操作インデックス作成部１６が、操作履歴ｊのインデックス（操作ベクトル）に係数を積算した後、操作履歴のインデックス（操作履歴ベクトル）に加算する。次いで、ステップＳ１３０では、操作インデックス作成部１６は、ｊを１デクリメント（ｊ←ｊ−１）した後、ステップＳ１２２に戻る。その後は、ステップＳ１２２の判断が否定されるまで、ステップＳ１２２〜Ｓ１３０を繰り返す。
【００７３】
以上のように、本変形例６によると、現在の時間に近い操作履歴ほど、操作履歴ベクトル作成の際の重みを大きくすることができるので、ユーザの見たい情報を適切に予測し、表示することが可能である。
【００７４】
なお、上記実施形態及び上記変形例１〜６は、適宜組み合わせることが可能である。例えば、上記実施形態をベースとして、上記変形例１〜６の全てを組み合わせることとしても良い。
【００７５】
なお、上記実施形態の情報提供装置の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、コンピュータに、情報提供装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムがインストールされ、そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。
【００７６】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００７７】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００７８】
上述した実施形態及び変形例は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１０  操作検出部
１２  文書先読み部
１４  文書インデックス作成部
１６  操作インデックス作成部
２０  文書レイアウト・書式評価部（意図評価部）
２２  表示順序評価部（項目評価部）
２４  表示位置制御部（表示状態制御部）
１００  情報提供装置
【図１】
2011070592.tif 000003
【図２】
2011070592.tif 000004
【図３】
2011070592.tif 000005
【図４】
2011070592.tif 000006
【図５】
2011070592.tif 000007
【図６】
2011070592.tif 000008
【図７】
2011070592.tif 000009
【図８】
2011070592.tif 000010
【図９】
2011070592.tif 000011
【図１０】
2011070592.tif 000012
【図１１】
2011070592.tif 000013
【図１２】
2011070592.tif 000014
【図１３】
2011070592.tif 000015
【図１４】
2011070592.tif 000016
【図１５】
2011070592.tif 000017
【図１６】
2011070592.tif 000018
【図１７】
2011070592.tif 000019
【図１８】
2011070592.tif 000020
【図１９】
2011070592.tif 000021
【図２０】
2011070592.tif 000022
【図２１】
2011070592.tif 000023
【図２２】
2011070592.tif 000024
【図２３】
2011070592.tif 000025
【図２４】
2011070592.tif 000026