(57)【要約】【課題】乗降者が乗降し易い車両側部構造を提供する。【解決手段】車両側部構造１は、ドア２とインナハンドル３とストライカ５１とラッチ５２と荷重検知部６と判定部７と移動阻止部８とを備える。インナハンドル３は、ドア２の車内側面に配置され、乗員からの操作を受けて通常状態から操作状態に変更される。閉止保持手段は、インナハンドル３が通常状態であるとき、閉止位置のドア２を閉止位置に保持し、インナハンドル３が通常状態から操作状態に変更されたとき、閉止位置からのドア２の開移動を許容する。荷重検知部６は、インナハンドル３に入力された下方向への荷重を検知する。判定部７は、荷重検知部６が検知した荷重が所定荷重以上であるか否かを判定する。移動阻止部８は、荷重検知部６が検知した荷重が所定荷重以上であると判定部７が判定したときに、ドア２の移動を阻止する。【選択図】図１
2011025882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に形成された乗降用のドア開口を閉止する閉止位置と前記ドア開口を開放する開放位置との間を移動自在なドアと、
前記ドアの車内側面に配置され、乗員からの操作を受けて通常状態から操作状態に変更されるインナハンドルと、
前記インナハンドルが前記通常状態であるとき、前記閉止位置の前記ドアを当該閉止位置に保持し、前記インナハンドルが前記通常状態から前記操作状態に変更されたとき、前記閉止位置からの前記ドアの開移動を許容する閉止保持手段と、
前記インナハンドルに入力された下方向への荷重を検知する荷重検知手段と、
前記荷重検知手段が検知した荷重が所定荷重以上であるか否かを判定する判定手段と、
前記荷重検知手段が検知した荷重が前記所定荷重以上であると前記判定手段が判定したときに、前記ドアの移動を阻止する移動阻止手段と、を備えた
ことを特徴とする車両側部構造。
【請求項２】
請求項１に記載の車両側部構造であって、
前記移動阻止手段は、前記荷重検知手段が検知した荷重が前記所定荷重以上であると前記判定手段が判定した場合であっても、前記ドアの前記閉止位置からの開移動量が所定量以下のときには、前記ドアの移動を許容する
ことを特徴とする車両側部構造。
【請求項３】
車体に形成された乗降用のドア開口を閉止する閉止位置と前記ドア開口を開放する開放位置との間を移動自在なドアと、
前記ドアの車内側面に配置され、乗員からの操作を受けて通常状態から操作状態に変更されるインナハンドルと、
前記インナハンドルが前記通常状態であるとき、前記閉止位置の前記ドアを当該閉止位置に保持し、前記インナハンドルが前記通常状態から前記操作状態に変更されたとき、前記閉止位置からの前記ドアの開移動を許容する閉止保持手段と、
前記インナハンドルに入力された握力を検知する握力検知手段と、
前記握力検知手段が検知した握力が所定値以上であるか否かを判定する判定手段と、
前記握力検知手段が検知した握力が前記所定値以上であると前記判定手段が判定したときに、前記ドアの移動を阻止する移動阻止手段と、を備えた
ことを特徴とする車両側部構造。
【請求項４】
請求項３に記載の車両側部構造であって、
前記移動阻止手段は、前記握力検知手段が検知した握力が前記所定値以上であると前記判定手段が判定した場合であっても、前記ドアの前記閉止位置からの開移動量が所定量以下のときには、前記ドアの移動を許容する
ことを特徴とする車両側部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のドアが配置された側部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開昭６１−１６９５９０号公報には、自動車のドア用の調整装置が記載されている。自動車のドア用の調整装置は、ボデー側のドア柱に旋回可能に枢着されたドアと、ドアの室内側及び室外側に配置されたドアハンドルと、ドアハンドルの非操作時に、開放移動する中間位置でドアをロックするピストン・シリンダユニットとを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−１６９５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特開昭６１−１６９５９０号公報の自動車のドア用の調整装置では、乗降者がドアハンドルに掴まりながら乗降する場合、乗降者の体重がインナハンドルに加わるとドアが移動し、乗降者が体勢を崩してしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、乗降者が乗降し易い車両側部構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく、本発明の第１の態様の車両側部構造は、ドアとインナハンドルと閉止保持手段と荷重検知手段と判定手段と移動阻止手段とを備える。
【０００７】
ドアは、車体に形成された乗降用のドア開口を閉止する閉止位置とドア開口を開放する開放位置との間を移動自在である。インナハンドルは、ドアの車内側面に配置され、乗員からの操作を受けて通常状態から操作状態に変更される。閉止保持手段は、インナハンドルが通常状態であるとき、閉止位置のドアを閉止位置に保持し、インナハンドルが通常状態から操作状態に変更されたとき、閉止位置からのドアの開移動を許容する。荷重検知手段は、インナハンドルに入力された下方向への荷重を検知する。判定手段は、荷重検知手段が検知した荷重が所定荷重以上であるか否かを判定する。移動阻止手段は、荷重検知手段が検知した荷重が所定荷重以上であると判定手段が判定したときに、ドアの移動を阻止する。
【０００８】
上記構成では、閉止位置のドアを開放する場合、乗員がインナハンドルを通常状態から操作状態に変更して閉止保持手段によるドアの保持を解除し、ドアを開移動する。
【０００９】
また、インナハンドルに所定荷重以上の下方向への荷重が入力すると、移動阻止手段がドアの移動を阻止する。このため、例えば、ドア開口が開放された状態において、乗員がインナハンドルを掴んだ手で自身の体重を支えながら降車する際に、所定荷重以上の下方向への荷重がインナハンドルへ入力することによってドアの不用意な移動が阻止される。従って、乗員が安定した体勢で降車することができ、乗員が降車し易い。また、ドア開口が開放された状態において、乗員がインナハンドルを掴んだ手で自身を引き上げながら乗車するときも同様に、所定荷重以上の下方向への荷重がインナハンドルへ入力すると、ドアの不用意な移動が阻止されるため、乗員が安定した体勢で移動することができ、乗員が乗車し易い。
【００１０】
また、本発明の第２の態様は、上記第１の態様の車両側部構造であって、移動阻止手段は、荷重検知手段が検知した荷重が所定荷重以上であると判定手段が判定した場合であっても、ドアの閉止位置からの開移動量が所定量以下のときには、ドアの移動を許容する。
【００１１】
所定量は、ドア開口から乗員が乗降可能な最小の移動量未満の任意の値に設定可能であり、ゼロに設定してもよい。
【００１２】
上記構成では、ドアの閉止位置からの開移動量が所定量以下であるときには、所定荷重以上の下方向への荷重がインナハンドルに入力している場合であっても、移動阻止手段がドアの移動を許容する。このため、例えば、インナハンドルを通常位置から操作位置へ変更するときの移動方向が下方に設定されている場合において、インナハンドルを操作するためにインナハンドルに所定荷重以上の下方向への荷重が入力したときであっても、ドアを開移動させることができる。
【００１３】
また、インナハンドルに所定荷重以上の下方向への荷重が入力したままドアの開移動量が所定量を超えると、移動阻止手段がドアの移動を阻止し、それ以上ドアが開かない。このため、ドアをさらに開移動する場合には、下方向への荷重が所定荷重未満となるようにインナハンドルへ加えている荷重を低減又は解除すればよい。この荷重の低減又は解除によって、移動阻止手段によるドアの移動阻止が解除され、ドアが開移動可能となる。
【００１４】
なお、乗員が降車するときには、上記第１の態様と同様に、インナハンドルを掴み自身の体重を支える乗員の手を介して所定荷重以上の下方向への荷重がインナハンドルへ入力すると、ドアの不用意な移動が阻止される。
【００１５】
また、本発明の第３の態様の車両側部構造は、ドアとインナハンドルと閉止保持手段と握力検知手段と判定手段と移動阻止手段とを備える。
【００１６】
ドアは、車体に形成された乗降用のドア開口を閉止する閉止位置とドア開口を開放する開放位置との間を移動自在である。インナハンドルは、ドアの車内側面に配置され、乗員からの操作を受けて通常状態から操作状態に変更される。閉止保持手段は、インナハンドルが通常状態であるとき、閉止位置のドアを閉止位置に保持し、インナハンドルが通常状態から操作状態に変更されたとき、閉止位置からのドアの開移動を許容する。握力検知手段は、インナハンドルに入力された握力を検知する。判定手段は、握力検知手段が検知した握力が所定値以上であるか否かを判定する。移動阻止手段は、握力検知手段が検知した握力が所定値以上であると判定手段が判定したときに、ドアの移動を阻止する。
【００１７】
上記構成では、閉止位置のドアを開放する場合、上記第１の態様と同様に、乗員がインナハンドルを通常状態から操作状態に変更して閉止保持手段によるドアの保持を解除し、ドアを開移動する。
【００１８】
また、インナハンドルに所定値以上の握力が入力すると、移動阻止手段がドアの移動を阻止する。すなわち、上記第１の態様では、乗員がインナハンドルを掴んだ手で自身の体重を支えるときにインナハンドルに入力する下方向の荷重を検知するのに対し、第３の態様では、乗員がインナハンドルを掴んだ手で自身の体重を支えるときにインナハンドルに入力する握力を検知する。このため、ドア開口が開放された状態で、乗員がインナハンドルを掴んだ手で自身の体重を支えながら降車する際及び乗員がインナハンドルを掴んだ手で自身を引き上げながら乗車する際に、所定値以上の握力がインナハンドルへ入力することによって、上記第１の態様と同様に、ドアの不用意な移動が阻止される。従って、乗員が安定した体勢で車両を乗降することができ、乗員が車両を乗降し易い。
【００１９】
また、本発明の第４の態様は、第３の態様の車両側部構造であって、移動阻止手段は、握力検知手段が検知した握力が所定値以上であると判定手段が判定した場合であっても、ドアの閉止位置からの開移動量が所定量以下のときには、ドアの移動を許容する。
【００２０】
所定量は、上記第２の態様と同様に、ドア開口から乗員が乗降可能な最小の移動量未満の任意の値に設定可能であり、ゼロに設定してもよい。
【００２１】
上記構成では、ドアの閉止位置からの開移動量が所定量以下であるときには、所定値以上の握力がインナハンドルに入力している場合であっても、移動阻止手段がドアの移動を許容する。このため、例えば、インナハンドルを操作するためにインナハンドルに所定値以上の握力が入力したときであっても、ドアを開移動させることができる。
【００２２】
また、所定値以上の握力がインナハンドルに入力したままドアの開移動量が所定量を超えると、移動阻止手段がドアの開移動を阻止し、それ以上ドアが開かない。このため、ドアをさらに開移動する場合には、インナハンドルに入力する握力が所定値未満となるように、インナハンドルへ加えている握力を低減又は解除すればよい。この握力の低減又は解除によって、移動阻止手段によるドアの移動阻止が解除され、ドアが開移動可能となる。
【００２３】
なお、乗員が降車するときには、上記第３の態様と同様に、インナハンドルを掴み自身の体重を支える乗員の手より所定値以上の握力がインナハンドルへ入力すると、ドアの不用意な移動が阻止される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、乗降者が乗降し易い。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の第１の実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００２６】
図１は第１の実施形態に係る車両側部構造を示す側視図であり、図２は図１の車両側部構造のブロック構成図であり、図３は図２の車両側部構造の判定部の移動阻止処理を示すフローチャートである。
【００２７】
図１及び図２に示すように、本発明に係る第１の実施形態に係る車両側部構造１は、ドア２とインナハンドル３とアウタハンドル４とストライカ５１とラッチ５２と荷重検知部６と判定部７と移動阻止部８とを備え、車両９に設けられる。
【００２８】
図１に示すように、車両９はトラックであり、ドア開口９１を有するキャブ９２が路面から比較的高い位置に配置されている。ドア開口９１は、乗員が乗降可能な開口である。
【００２９】
図１及び図２に示すように、ドア２は、ドア開口９１を閉止する閉止位置とドア開口９１を開放する開放位置との間を移動自在である。本実施形態では、車体側に備えられ、ドア２を回転自在に支持するヒンジ部によって、ドア２が閉止位置と開放位置との間を移動自在に支持される。
【００３０】
図１及び図２に示すように、インナハンドル３は、グリップ部と回転部と付勢部材とを有する。グリップ部は、ドア２の車内側面に露出した状態で配置され、把持可能に前後方向に沿って延びた棒状であり、成人男性が片方の手の指すべてによって握ることが可能な形状である。回転部は、グリップ部の一端側に設けられ、グリップ部を前後方向に回転自在に支持する。付勢部は、グリップ部を通常状態に付勢する。インナハンドル３は、乗員からの操作により通常状態のグリップ部へ付勢に抗する力が入力し、グリップ部が回転部を中心に他端側を前方へ回転すると、操作状態となる。なお、インナハンドル３の構成はこれに限らず、例えば、縦方向や斜め方向に延びたグリップ部であってもよく、湾曲形状のグリップ部であってもよい。
【００３１】
図２に示すように、アウタハンドル４は、ドア２の車外側面に配置され、作業者からの操作を受けて通常常態から操作状態に変更される。
【００３２】
図１及び図２に示すように、ストライカ５１及びラッチ５２は、閉止保持手段を構成し、車体側のドア開口９１とドア２の端縁とを解除可能に係合する。ストライカ５１は、ドア開口９１に設けられ、ドア開口９１内に向かって突出する。ラッチ５２は、ドア２の端縁に設けられ、回転可能な略Ｕ字状板状部材であり、係る略Ｕ字状板状部材に区画された係合凹部を有する。ラッチ５２は、インナハンドル３及びアウタハンドル４のそれぞれとワイヤなどを介して機械的に連結される。ラッチ５２は、ドア２が閉止位置でインナハンドル３及びアウタハンドル４が通常状態であるときに、係合凹部がストライカ５１と係合することによって、ドア開口９１とドア２の端縁との係合状態を維持して閉止位置のドア２をそのまま閉止位置に保持する。また、ラッチ５２は、インナハンドル３又はアウタハンドル４が通常状態から操作状態に変更されたときに、係合凹部が回転してストライカ５１との係合が解除されることによって、ドア開口９１とドア２の端縁との係合状態を解除して閉止位置からのドア２の開移動を許容する。また、ドア２が閉止位置に移動されるときには、インナハンドル３又はアウタハンドル４が操作されなくても、ラッチ５２の係合凹部がストライカ５１に係合することによって、ドア開口９１とドア２の端縁との係合状態を維持してドア２を閉止位置に保持する。
【００３３】
なお、ラッチ５２は、本実施形態では、インナハンドル３及びアウタハンドル４に機械的に連結されているが、ラッチ５２とインナハンドル３及びアウタハンドル４との連結構成はこれに限らず、例えば、インナハンドル３及びアウタハンドル４と電気的に連結され、ドア２が閉止位置の状態において、インナハンドル３又はアウタハンドル４が通常状態から操作状態に変更されたときに、ストライカ５１との係合が解除され、ドア開口９１とドア２の端縁との係合状態を解除して閉止位置からのドア２の開移動を許容する構成であってもよい。
【００３４】
図１及び図２に示すように、荷重検知部６は、荷重検知手段を構成し、インナハンドル３に入力された下方向への荷重を検知する。本実施形態では、荷重検知部６は、圧力を電気信号に変換するフォースセンサであり、インナハンドル３の回転部の下端に固定され、下部がドア２側と接触し、インナハンドル３に入力された下方向への荷重を検知する。
【００３５】
なお、荷重検知部６は、本実施形態では、電気的に荷重を検知するフォースセンサを使用するが、荷重を検知する構成はこれに限らず、例えば、機械的に荷重を検知してもよい。具体的には、板バネやコイルバネのように、荷重の大きさに応じて変形する部材や構造物を使用してもよい。
【００３６】
また、荷重検知部６は、本実施形態では、インナハンドル３に入力された下方向の荷重を直接検知しているが、インナハンドル３に入力された下方向の荷重を検知する構成はこれに限らず、例えば、ドア２を車体側に回転自在に支持するヒンジ部において、ドア２に入力された下方向の荷重を検知することによって、間接的にインナハンドル３に入力された下方向の荷重を検知してもよい。
【００３７】
図１及び図２に示すように、判定部７は、判定手段を構成し、ドア２内に配置され、荷重検知部６が検知した荷重が所定荷重以上であるか否かを判定する。また、判定部７は、荷重検知部６が検知した荷重が所定荷重以上であるときには、バッテリから移動阻止部８へ所定電圧を印加し、荷重検知部６が検知した荷重が所定荷重未満であるときには、移動阻止部８へ所定電圧を印加しない。また、判定部７は、本実施形態では、電子回路であり、バッテリによって駆動し、エンジン停止中も含めて常時処理を実行する。
【００３８】
なお、判定部７は、本実施形態では、電子回路を使用するが、これに限らず、例えば、荷重検知部６として板バネを使用する場合において、所定の荷重が入力されて板バネが変形した状態で板バネと当接してオンに設定されるスイッチなどであってもよい。
【００３９】
図１及び図２に示すように、移動阻止部８は、移動阻止手段を構成し、本実施形態では、ドア２を車体側に回転自在に支持するヒンジ部に設けられ、ギア部とギア係合部とを有する。ギア部は、車体側に設けられる。ギア係合部は、ドア２側に設けられ、ギア部に係合する位置に移動可能であって通常時には離間した位置に設定される棒状部と、棒状部を移動するソレノイドとを有する。ギア係合部は、判定部７により所定電圧が印加されたときに、ソレノイドの駆動によって棒状部がギア部へ向かって移動し、棒状部がギア部のギア溝に係合してドア２の回転移動を阻止する。また、移動阻止部７は、判定部７の判定により所定電圧が印加されてないときにソレノイドの駆動が解除され、棒状部がギア部と離間する位置に設定され、ドア２の回転移動を許容する。また、移動阻止部８は、本実施形態では、ギア部の溝の数に応じた有段階でドア２の移動を阻止することができる。これらにより、本実施形態では、インナハンドル３に下方向への所定荷重以上の荷重が入力した位置からドア２の移動方向で最も近接するギア部の溝にギア係合部が係合されてドア２の移動が阻止される。なお、ギア部がドア２側に設けられてギア係合部が車体側に設けられた構成であってもよく、通常時においてギア部がギア係合部に向かって移動可能に離間した位置に設定された構成であってもよい。
【００４０】
また、本実施形態では、移動阻止部８は、ギア部にギア係合部が係合することによってドア２の移動を阻止するが、ドア２の移動を阻止する構成はこれに限らず、例えば、ギア部とギア係合部とに代えて、複数の孔を有し回転するプーリーと、プーリーの孔に係合可能な棒状でありプーリーの孔内に移動可能で通常時には離間した状態に設定されたプーリー係合部とを設けた構成であってもよい。また、ドア２の移動を阻止する構成として、回転移動するドア２のヒンジ部において、ドア２側と車体側とに通常離間した状態で対向して一対配置されたテーパー形状の係合部を有する構成であってもよい。判定部７の判定により所定電圧が供給されると、係合部を係合させてドア２の移動を阻止させる。かかる構成では、ドア２の閉止位置から開放位置までの間で無段階でドア２の移動を阻止することができる。
【００４１】
また、上記例は、いずれも、回転移動するドア２のヒンジ部においてドア２の移動を阻止するものを示したが、ドア２の移動を阻止する構成はこれに限らず、例えば、車体側と車体側に対して回転移動するドア２側とを、ドア２のヒンジ部の回転中心よりも外側で連結して、伸縮自在に支持するピストン・シリンダーを有する構成であってもよい。ピストン・シリンダーは、閉止位置から開放位置にドア２が移動するときに伸張し、開放位置から閉止位置にドア２が移動するときに収縮する。移動阻止部８は、閉止位置から開放位置までの間でピストン・シリンダーの伸縮を阻止する。かかる構成では、閉止位置から開放位置までの間で無段階でドア２の移動を阻止することができる。
【００４２】
また、上記例は、いずれも、車体側に対して回転移動するドア２の移動を阻止するものを示したが、ドア２の移動を阻止する構成はこれに限らず、例えば、車体に沿ってスライド移動するドア２の開放位置と閉止位置との中間位置で、ドア２の開閉移動を停止させる構造であってもよい。
【００４３】
また、本実施形態では、移動阻止部８は、電気的に制御される構成であるがこれに限らず、例えば、ドア２を車体側に回転自在に支持するヒンジ部に設けられたギア部とギア係合部とコイルバネとを有する機械的な構成であってもよい。係る構成では、通常時にはドア２がコイルバネによって上方へ付勢され、ギア部とギア係合部とが離間し、下方向への所定荷重以上の荷重がインナハンドル３を介してドア２に入力すると、コイルバネの付勢に抗してドア２が所定高さ沈み、ギア部とギア係合部とが係合してドア２の移動を阻止する。
【００４４】
次に図３のフローチャートに沿って、判定部７が実行する移動阻止処理を説明する。
【００４５】
本処理は、エンジン停止中も含めて常時、所定時間毎（例えば５００ｍｓｅｃ毎）に、実行される。
【００４６】
ステップＳ１では、荷重検知部６が検知したインナハンドル３へ入力する下方向への荷重が、所定荷重以上であるか否かを判定する。ステップＳ１で下方向への荷重が所定荷重以上であると判定したときには、ステップＳ２でバッテリより移動阻止部８へ所定電圧を印加し、本処理を終了する。また、ステップＳ１で下方向への荷重が所定荷重未満であると判定したときには、移動阻止部８へ所定電圧を印加せずに、本処理を終了する。
【００４７】
以上説明したように、第１の実施形態では、閉止位置のドア２を開放する場合、乗員がインナハンドル３を通常状態から操作状態に変更してストライカ５１及びラッチ５２によるドア２の保持を解除し、ドア２を開移動する。
【００４８】
また、インナハンドル３に所定荷重以上の下方向への荷重が入力すると、移動阻止部８がドア２の移動を阻止する。このため、例えば、ドア開口９１が開放された状態において、乗員がインナハンドル３を掴んだ手で自身の体重を支えながら降車する際に、所定荷重以上の下方向への荷重がインナハンドル３へ入力することによってドア２の不用意な移動が阻止される。従って、乗員は安定した体勢で降車することができ、降車し易い。また、ドア開口９１が開放された状態において、乗員がインナハンドル３を掴んだ手で自身を引き上げながら乗車するときも同様に、所定荷重以上の下方向への荷重がインナハンドル３へ入力すると、ドア２の不用意な移動が阻止されるため、乗員が安定した体勢で移動することができ、乗車し易い。
【００４９】
また、インナハンドル３に掴まって乗降することができるため、車体側に別途、乗降時に掴まるためのグリップハンドルなどを配置する必要がない。
【００５０】
また、本実施形態の車両９のようにキャブが路面から比較的高い位置に配置されたトラックでは、乗降時に乗員が上下方向を含む体重移動をする必要がある。第１の実施形態では、ドア２の開放時において、ドア開口９１よりも車幅方向外側で乗員側に設けられたインナハンドル３に掴まることによって、乗員が体勢を安定させながら乗降することができるため、乗降し易い。
【００５１】
なお、車両側部構造１は、乗用車など、キャブが路面から比較的低い位置に配置されている車両に設けてもよい。この場合であっても、例えば、子供や高齢者などの乗員がインナハンドル３に掴まりながら乗降するときに、乗員は体勢を安定させながら乗降することができ、乗降し易くなる。
【００５２】
次に、本発明の第２の実施形態を図４及び図５に基づいて説明する。
【００５３】
図４は第２の実施形態に係る車両側部構造を示すブロック構成図であり、図５は図４の車両側部構造の判定部の移動阻止処理を示すフローチャートである。
【００５４】
図４に示すように、本実施形態に係る車両側部構造１２は、第１の実施形態の車両側部構造１に加えて、ドア位置検知部２２を備える。また、第１の実施形態と共通する構成については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５５】
ドア位置検知部２２は、車体側のドア開口９１の近傍に設けられ、ドア２の閉止位置からの開移動量が所定量を超えているか否かを検知する。
【００５６】
ここで、所定量とは、本実施形態では、ドア開口９１から乗員が乗降可能な最小の移動量より小さい開移動量に設定される。なお、所定量は、ドア開口９１から乗員が乗降可能な最小の移動量未満の任意の値に設定可能であり、ゼロに設定してもよい。
【００５７】
判定部７２は、判定手段を構成し、荷重検知部６が検知した荷重が所定荷重以上であるか否かを判定するとともに、ドア位置検知部２２が検知するドア２の閉止位置からの開移動量が所定量以下であるか否かを判定する。判定部７２は、荷重検知部６が検知した荷重が所定荷重以上であって、ドア位置検知部２２が検知するドア２の閉止位置からの開移動量が所定量を超えているときに、移動阻止部８に所定電圧を印加し、荷重検知部６が検知した荷重が所定荷重未満であるときや、ドア位置検知部２２が検知するドアの閉止位置からの開移動量が所定量以下であるときには、移動阻止部８に所定電圧を印加しない。これにより、例えば、ドア２の閉止位置からの開移動量が、乗員が乗降できない開移動量であるときには、ドア２の移動を許容する。また、判定部７２は、本実施形態では、電子回路であり、バッテリによって駆動し、エンジン停止中も含めて常時処理を実行する。
【００５８】
なお、ドア２の閉止位置からの開移動量が所定量以下のときに、インナハンドル３に所定荷重以上の下方向への荷重が入力してもドア２の移動を許容する構成は、上記構成に限らない。例えば、第１の実施形態と移動阻止部の形状のみが異なる構成であってもよい。具体的には、移動阻止部のギア部は、ドアが移動可能な範囲のうち、ドア２の閉止位置からの開移動量が所定量を超えたときに係合する範囲にのみギア溝が設けられている。かかる構成により、移動阻止部は、判定部７の判定により所定電圧が印加されても、ドア２の閉止位置からの開移動量が所定量以下のときには、ドア２の移動を許容する。
【００５９】
次に図５のフローチャートに沿って、判定部７２が実行する移動阻止処理を説明する。
【００６０】
本処理は、エンジン停止時も含めて常時、所定時間毎（例えば５００ｍｓｅｃ毎）に、実行される。
【００６１】
ステップＳ２１では、荷重検知部６が検知したインナハンドル３へ入力する下方向への荷重が、所定荷重以上であるか否かを判定する。ステップＳ２１で下方向への荷重が所定荷重以上であると判定したときには、ステップＳ２２に移行して、ドア位置検知部２２が検知するドア２の閉止位置からの開移動量が所定量以下であるか否かを判定し、開移動量が所定量を超えているときには、ステップＳ２３でバッテリより移動阻止部８へ所定電圧を印加し、本処理を終了する。また、ステップＳ２１で下方向への荷重が所定荷重未満であると判定したとき、及びステップＳ２で開移動量が所定量以下であると判定したときには、移動阻止部８へ所定電圧を印加せずに、本処理を終了する。
【００６２】
以上説明したように、第２の実施形態では、ドア２の閉止位置からの開移動量が所定量以下であるときには、所定荷重以上の下方向への荷重がインナハンドル３に入力している場合であっても、移動阻止部８がドア２の移動を許容する。このため、例えば、インナハンドル３を通常位置から操作位置へ変更するときの移動方向が下方に設定されている場合において、インナハンドル３を操作するためにインナハンドル３に所定荷重以上の下方向への荷重が入力したときであっても、ドア２を開移動させることができる。
【００６３】
また、インナハンドル３に所定荷重以上の下方向への荷重が入力したままドア２の開移動量が所定量を超えると、移動阻止部８がドア２の移動を阻止し、それ以上ドア２が開かない。このため、ドア２をさらに開移動する場合には、下方向への荷重が所定荷重未満となるようにインナハンドル３へ加えている荷重を低減又は解除すればよい。この荷重の低減又は解除によって、移動阻止部８によるドア２の移動阻止が解除され、ドア２が開移動可能となる。
【００６４】
なお、降車するときには、上記第１の実施形態と同様に、インナハンドル３を掴み自身の体重を支える乗員の手を介して所定荷重以上の下方向への荷重がインナハンドル３へ入力すると、ドア２の不用意な移動が阻止される。
【００６５】
次に、本発明の第３の実施形態を図６及び図７に基づいて説明する。
【００６６】
図６は第３の実施形態に係る車両側部構造のブロック構成図であり、図７は図５の車両側部構造の判定部の移動阻止処理を示すフローチャートである。
【００６７】
図６に示すように、本実施形態に係る車両側部構造１３は、第１の実施形態の車両側部構造１の荷重検知部６に代えて、握力検知部２３を備える。また、第１の実施形態と共通する構成については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６８】
握力検知部２３は、握力検知手段を構成し、握力を電気信号に変換するセンサであり、インナハンドル３のグリップ部に設けられ、グリップ部に入力された握力を検知する。具体的には、本実施形態では、グリップ部が２部品によって構成され、一方の部品が他方の部品に対して僅かに離間した状態で設けられ、一方の部品が他方の部品に近接する方向へ移動可能である。かかる一方の部品の移動量に基づいて握力検知部２３がグリップ部に入力された握力を検知する。
【００６９】
判定部７３は、判定手段を構成し、握力検知部２３が検知した握力が所定値以上であるか否かを判定する。判定部７３は、握力検知部２３が検知した握力が所定値以上であるときに移動阻止部８に所定電圧を印加し、握力検知部２３が検知した握力が所定値未満であるときに移動阻止部８へ所定電圧を印加しない。また、判定部７３は、本実施形態では、電子回路であり、バッテリによって駆動し、エンジン停止中も含めて常時処理を実行する。
【００７０】
次に図７のフローチャートに沿って、判定部７３が実行する移動阻止処理を説明する。
【００７１】
本処理は、エンジン停止中も含めて常時、所定時間毎（例えば５００ｍｓｅｃ毎）に、実行される。
【００７２】
ステップＳ３１では、握力検知部２３が検知したインナハンドル３へ入力する握力が、所定値以上であるか否かを判定する。ステップＳ３１で握力が所定値以上であると判定したときには、ステップＳ３２でバッテリより移動阻止部８へ所定電圧を印加し、本処理を終了する。また、ステップＳ３１で握力が所定値未満であると判定したときには、移動阻止部８へ所定電圧を印加せずに、本処理を終了する。
【００７３】
以上説明したように、第３の実施形態では、閉止位置のドア２を開放する場合、上記第１の実施形態と同様に、乗員がインナハンドル３を通常状態から操作状態に変更してストライカ５１及びラッチ５２によるドア２の保持を解除し、ドア２を開移動する。
【００７４】
また、インナハンドル３に所定値以上の握力が入力すると、移動阻止部８がドア２の移動を阻止する。すなわち、上記第１の実施形態では、乗員がインナハンドル３を掴んだ手で自身の体重を支えるときにインナハンドル３に入力する下方向の荷重を検知するのに対し、第３の実施形態では、乗員がインナハンドル３を掴んだ手で自身の体重を支えるときにインナハンドル３に入力する握力を検知する。このため、ドア開口９１が開放された状態で、乗員がインナハンドル３を掴んだ手で自身の体重を支えながら降車する際及び乗員がインナハンドル３を掴んだ手で自身を引き上げながら乗車する際に、所定値以上の握力がインナハンドル３へ入力することによって、上記第１の実施形態と同様に、ドア２の不用意な移動が阻止される。従って、安定した体勢で車両９を乗降することができ、車両９を乗降し易い。
【００７５】
次に、本発明の第４の実施形態を図８及び図９に基づいて説明する。
【００７６】
図８は第４の実施形態に係る車両側部構造のブロック構成図であり、図９は図８の車両側部構造の判定部の移動阻止処理を示すフローチャートである。
【００７７】
図８に示すように、本実施形態に係る車両側部構造は、第３の実施形態の車両側部構造１３に加えて、ドア位置検知部２４を備える。また、第３の実施形態と共通する構成については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００７８】
ドア位置検知部２４は、第２の実施形態のドア位置検知部２２と同様の構成であり、車体側のドア開口９１の近傍に設けられ、ドア２の閉止位置からの開移動量が所定量を超えているか否かを検知する。
【００７９】
ここで、所定量とは、本実施形態では、ドア開口９１から乗員が乗降可能な最小の移動量より小さい開移動量に設定される。なお、所定量は、ドア開口９１から乗員が乗降可能な最小の移動量未満の任意の値に設定可能であり、ゼロに設定してもよい。
【００８０】
判定部７４は、判定手段を構成し、握力検知部２３が検知した握力が所定値以上であるか否かを判定するとともに、ドア位置検知部２４が検知したドア２の開移動量が所定量以下であるかを判定する。判定部７４は、握力検知部２３が検知した握力が所定値以上であって、ドア位置検知部２４が検知したドア２の開移動量が所定量を超えているときに、移動阻止部８に所定電圧を印加し、握力検知部２３が検知した握力が所定値未満であるときや、ドア位置検知部２４が検知したドア２の開移動量が所定量以下であるときには、移動阻止部８へ所定電圧を印加しない。これにより、例えば、ドア２の閉止位置からの開移動量が、乗員が乗降できない開移動量であるときには、ドア２の移動を許容する。また、判定部７４は、本実施形態では、電子回路であり、バッテリによって駆動し、エンジン停止中も含めて常時処理を実行する。
【００８１】
なお、ドア２の閉止位置からの開移動量が所定量以下のときに、インナハンドル３に所定荷重以上の下方向への荷重が入力してもドア２の移動を許容する構成は、上記構成に限らない。例えば、第３の実施形態と移動阻止部の形状のみが異なる構成であってもよい。具体的には、移動阻止部のギア部は、ドア２が移動可能な範囲のうち、ドア２の閉止位置からの開移動量が所定量を超えた範囲にギア溝が設けられている。かかる構成により、移動阻止部は、判定部７３の判定により所定電圧が印加されても、ドア２の閉止位置からの開移動量が所定量以下のときには、ドア２の移動を許容する。
【００８２】
次に図９のフローチャートに沿って、判定部７４が実行する移動阻止処理を説明する。
【００８３】
本処理は、エンジン停止中も含めて常時、所定時間毎（例えば５００ｍｓｅｃ毎）に、実行される。
【００８４】
ステップＳ４１では、握力検知部２３が検知したインナハンドル３へ入力する握力が、所定値以上であるか否かを判定する。ステップＳ４１で握力が所定値以上であると判定したときには、ステップＳ４２に移行して、ドア位置検知部２４が検知するドア２の閉止位置からの開移動量が所定量以下であるか否かを判定し、開移動量が所定量を超えているときには、ステップＳ４３でバッテリより移動阻止部８へ所定電圧を印加し、本処理を終了する。また、ステップＳ４１で握力が所定値未満であると判定したとき、又はステップＳ４２で開移動量が所定量以下であると判定したときには、移動阻止部８へ所定電圧を印加せずに、本処理を終了する。
【００８５】
以上説明したように、第４の実施形態では、ドア２の閉止位置からの開移動量が所定量以下であるときには、所定値以上の握力がインナハンドル３に入力している場合であっても、移動阻止部８がドア２の移動を許容する。このため、例えば、インナハンドル３を操作するためにインナハンドル３に所定値以上の握力が入力したときであっても、ドア２を開移動させることができる。
【００８６】
また、所定値以上の握力がインナハンドル３に入力したままドア２の開移動量が所定量を超えると、移動阻止部がドア２の開移動を阻止し、それ以上ドア２が開かない。このため、ドア２をさらに開移動する場合には、インナハンドル３に入力する握力が所定値未満となるように、インナハンドル３へ加えている握力を低減又は解除すればよい。この握力の低減又は解除によって、移動阻止部８によるドア２の移動阻止が解除され、ドア２が開移動可能となる。
【００８７】
なお、乗員が降車するときには、上記第３の実施形態と同様に、インナハンドル３を掴み自身の体重を支える乗員の手より所定値以上の握力がインナハンドル３へ入力すると、ドア２の不用意な移動が阻止される。
【００８８】
次に、本発明の第５の実施形態を図１０及び図１１に基づいて説明する。
【００８９】
図１０は第５の実施形態に係る車両側部構造のブロック構成図であり、図１１は図１０の車両側部構造の判定部の移動阻止処理を示すフローチャートである。
【００９０】
図１０に示すように、本実施形態に係る車両側部構造１５は、上記第１の実施形態の車両側部構造１に加えて、開閉方向荷重検知部２５を備える。また、第１の実施形態と共通する構成については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００９１】
開閉方向荷重検知部２５は、インナハンドル３に入力されたドア２の開閉移動方向への荷重を検知する。具体的には、開閉方向荷重検知部２５は、ドア２の開移動方向への荷重を検知するフォースセンサと閉移動方向への荷重を検知するフォースセンサと有し、インナハンドル３に設けられる。なお、開閉方向荷重検知部２５は、ドア２を車体側に回転自在に支持するヒンジ部に設けられ、インナハンドル３を介してドア２へ入力する荷重を検知する構成であってもよい。また、開移動方向と閉移動方向とに入力する荷重のうち一方向へ入力する荷重を検知してもよい。
【００９２】
判定部７５は、荷重検知部６が検知した荷重が所定荷重以上であるか否かを判定する。また、開閉方向荷重検知部２５が検知したドア２の開移動方向へ入力する荷重が第２の所定荷重以上であるか否かを判定するとともに、開閉方向荷重検知部２５が検知したドア２の閉移動方向へ入力する荷重が第２の所定荷重以上であるか否かを判定する。第２の所定荷重は、本実施形態では、荷重検知部６が検知するインナハンドル３へ下方向へ入力する荷重の閾値である所定荷重と同じ荷重に設定する。なお、第２の所定荷重は、荷重検知部６が検知するインナハンドル３へ下方向へ入力する荷重の閾値である所定荷重と異なる荷重に設定してもよい。また、判定部７５は、荷重検知部６が検知した荷重が所定荷重以上であり、開閉方向荷重検知部２５が検知したドア２の開閉方向へ入力する荷重がいずれも第２の所定荷重未満であるときには、移動阻止部８への所定電圧を印加し、荷重検知部６が検知した荷重が所定荷重未満であるときや、開閉方向荷重検知部２５が検知したドアの開閉方向へ入力する荷重のいずれか一方が第２の所定荷重以上であるときには、移動阻止部８へ所定電圧を印加しない。また、判定部７５は、本実施形態では、電子回路であり、バッテリによって駆動し、エンジン停止中も含めて常時処理を実行する。これらにより、本実施形態では、下方向への荷重が所定荷重以上入力されていても、ドア２の開閉移動方向への荷重が第２の所定荷重以上入力しているときには、ドア２の移動を許容する。
【００９３】
次に図１１のフローチャートに沿って、判定部７５が実行する移動阻止処理を説明する。
【００９４】
本処理は、エンジン停止中も含めて常時、所定時間毎（例えば５００ｍｓｅｃ毎）に、実行される。
【００９５】
ステップＳ５１では、荷重検知部６が検知したインナハンドル３へ入力する下方向への荷重が、所定荷重以上であるか否かを判定する。ステップＳ５１で下方向への荷重が所定荷重以上であると判定したときには、ステップＳ２で開閉方向荷重検知部２５が検知したインナハンドル３へ入力するドアの開閉方向への荷重が第２の所定荷重以上であるか否かを判定し、いずれの方向への荷重も第２の所定荷重未満であると判定したときには、ステップＳ５３でバッテリより移動阻止部８へ所定電圧を印加し、本処理を終了する。また、ステップＳ５１で下方向への荷重が所定荷重未満であると判定したとき、又はステップＳ５２で開移動方向への荷重又は閉移動方向への荷重のいずれかが第２の所定荷重以上であると判定したときには、移動阻止部８へ所定電圧を印加せずに、本処理を終了する。
【００９６】
以上説明したように、第５の実施形態では、下方向への荷重の大きさにかかわらず、ドア２の開閉方向への荷重が第２の所定荷重以上入力しているときには、移動阻止部８がドア２の移動を許容する。従って、乗員がドア２を開閉しようとインナハンドル３へ荷重を入力したときに、インナハンドル３に下方向への荷重が所定荷重以上入力してしまっていても、インナハンドル３に第２の所定荷重以上のドアの開閉方向への荷重が入力しているときには、ドア２を移動させることができる。
【００９７】
また、ドア開口９１が開放された状態で、乗員がインナハンドル３を掴んだ手で自身の体重を支えながら降車する際及び乗員がインナハンドル３を掴んだ手で自身を引き上げながら乗車する際に、ドア２の開閉方向への荷重が第２の所定荷重未満であり、インナハンドル３に下方向の荷重が所定荷重以上入力すると、ドア２の不用意な移動が阻止される。従って、乗員は安定した体勢で車両９を乗降することができ、車両９を乗降し易い。
【００９８】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。
【００９９】
例えば、上記実施形態では、判定部は、エンジン停止時も含めて常時判定処理を実行するが、判定処理を実行するタイミングはこれに限らず、例えば、ドアが閉止位置でないときにのみバッテリから通電され、ドア２が閉止位置でないときに判定処理を実行する構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】第１の実施形態に係る車両側部構造を示す側視図である。
【図２】図１の車両側部構造のブロック構成図である。
【図３】図１の車両側部構造の判定部の移動阻止処理を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施形態に係る車両側部構造のブロック構成図である。
【図５】図４の車両側部構造の判定部の移動阻止処理を示すフローチャートである。
【図６】第３の実施形態に係る車両側部構造のブロック構成図である。
【図７】図６の車両側部構造の判定部の移動阻止処理を示すフローチャートである。
【図８】第４の実施形態に係る車両側部構造のブロック構成図である。
【図９】図８の車両側部構造の判定部の移動阻止処理を示すフローチャートである。
【図１０】第５の実施形態に係る車両側部構造のブロック構成図である。
【図１１】図１０の車両側部構造の判定部の移動阻止処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０１】
１，１２，１３，１４，１５：車両側部構造
２：ドア
３：インナハンドル
４：アウタハンドル
６：荷重検知部（荷重検知手段）
７，７２，７３，７４，７５：判定部（判定手段）
８：移動阻止部（移動阻止手段）
９：車両
２２，２４：ドア位置検知部
２３：握力検知部
２５：開閉方向荷重検知部
５１：ストライカ（閉止保持手段）
５２：ラッチ（閉止保持手段）
９１：ドア開口
【図１】
2011025882.tif 000003
【図２】
2011025882.tif 000004
【図３】
2011025882.tif 000005
【図４】
2011025882.tif 000006
【図５】
2011025882.tif 000007
【図６】
2011025882.tif 000008
【図７】
2011025882.tif 000009
【図８】
2011025882.tif 000010
【図９】
2011025882.tif 000011
【図１０】
2011025882.tif 000012
【図１１】
2011025882.tif 000013