(57)【要約】【課題】車両などが接触してもその移動を阻害しない道路用標示体を提供する。【解決手段】柱状の標識部を２個並設させ、この柱状の標識部のポールの間にビーム状の標識部を架設させ、このビーム状の標識部の一方の端部を他方の端部より小さな係止力で前記柱状の標識部に結合させる。道路用標示体に車両などが接触して、車両の一部がビーム状の標識部を架設させた各柱状の標識部の間に入り込んでも、小さな係止力で結合させたビーム状の標識部の端部が柱状の標識部から外れ、その力を逃がすので、車両の移動を妨げない。また、小さな係止力で結合されたビーム状の標識部の端部が柱状の標識部から外れやすく構成されることで、外部から衝撃などの力を受けた際にその力を逃がしやすくなり、道路用標示体が破損しにくいものとなる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の接触によって弾性的に曲がる可撓性を有するポールを備えた柱状の標識部が２個並設され、該柱状の標識部のポールの間にビーム状の標識部が架設されており、
該ビーム状の標識部の一方の端部が他方の端部より小さな係止力で前記柱状の標識部に結合されていることを特徴とする道路用標示体。
【請求項２】
前記ビーム状の標識部は中空の筒形状に形成され、
前記柱状の標識部の結合部が前記ビーム状の標識部の端部から中空部分に挿入され、該ビーム状の標識部に形成された挿通部に外方から挿通された固定ねじの雄ねじ部が前記柱状の標識部の結合部に締結されて前記柱状の標識部とビーム状の標識部とが固定されると共に、
前記挿通部が前記ビーム状の標識部の端末に至る切欠き形状に形成され、前記柱状の標識部と前記ビーム状の標識部との係止力が小さくなされていることを特徴とする請求項１に記載の道路用標示体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩道沿い、或いは公園や公共施設，駐車場，商業施設の入口などに設けられ、また走行車線と対向車線との間に道路方向に沿って設置させて車線分離体としても利用可能な道路用標示体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
公園や公共施設，その他人々が往来する商業施設の入口や駐車場などにおいて車両の進入を阻止，誘導するため、あるいは歩道沿いに設置して歩道への車両の乗り入れや駐停車を防ぐ目的で設置される道路用標示体製品については、種々の発明が開示されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、立設用の脚部２ａを下端に備えた柱用の芯材２と、その芯材２を被覆する弾性緩衝体３とを備えた柵柱であって、前記芯材２の高さｈを設定柵柱高さＨよりも小に構成し、前記弾性緩衝体３に、前記芯材２を被覆する被覆部３ａの上端から棚柱上端にまで達する延長部３ｂを一体に具備させ、前記被覆部３ａとの連設部を視点とする前記延長部３ｂの弾性に抗した揺動変位が許容される状態に前記弾性緩衝体３を芯材２に取り付けてある棚柱が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平０３−０１８２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の中の図５において、前記の弾性緩衝体３をコの字形状に形成させて、それぞれの端部に設けた脚部２ａで立設させている実施形態が開示されているが、このような棚柱は車両等が接触する際にコの字形状の２本の柱の間に車両の一部が入り込むと、その部分が棚柱に保持されて車両の移動を阻害する場合がある。特に自転車やオートバイなどの場合は、これらの車両を棚柱が保持して、運転手を車両から放り出すような事故となる可能性が懸念される。
【０００６】
そこで本発明は、車両などが接触してもその移動を阻害しない道路用標示体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
すなわち本発明に係る道路用標示体は、車両の接触によって弾性的に曲がる可撓性を有するポールを備えた柱状の標識部が２個並設され、該柱状の標識部のポールの間にビーム状の標識部が架設されており、
該ビーム状の標識部の一方の端部が他方の端部より小さな係止力で前記柱状の標識部に結合されていることを特徴としている。
【０００８】
本発明に係る道路用標示体によれば、各柱状の標識部のポールの間にビーム状の標識部が架設されるので、この間を歩行者などの人や車両などが横切ることを防止できる。また、このビーム状の標識部の一方の端部が他方の端部より小さな係止力で前記柱状の標識部に結合されるので、道路用標示体に車両などが接触して、車両の一部がビーム状の標識部を架設させた各柱状の標識部の間に入り込んでも、上記の小さな係止力で結合させたビーム状の標識部の端部が柱状の標識部から外れるとともに、各柱状の標識部は車両からの押圧を受けても撓んでその力を逃がすので、車両の移動を妨げない。また、小さな係止力で結合されたビーム状の標識部の端部が柱状の標識部から外れやすく構成されることで、外部から衝撃などの力を受けた際にその力を逃がしやすくなり、道路用標示体が破損しにくいものとなる。
【０００９】
また、前記ビーム状の標識部の小さな係止力で結合された端部が柱状の標識部から外れ道路用標示体の受ける力を逃がすとき、他方の端部はより大きな係止力で結合されているので柱状の標識部との結合が外れず、ビーム状の標識部が柱状の標識部からはじき飛ばされ他の物品に衝突して破損させるなどの問題が生じないので、好ましい。
【００１０】
また、前記ビーム状の標識部を中空の筒形状に形成し、前記柱状の標識部の結合部を前記ビーム状の標識部の端部から中空部分に挿入させ、このビーム状の標識部に形成させた挿通部に外方から挿通させた固定ねじの雄ねじ部を前記柱状の標識部の結合部に締結させて前記柱状の標識部とビーム状の標識部とを固定させれば、前記柱状の標識部の結合部がビーム状の標識部の内側に挿入されてビーム状の標識部の落下などを防止し、前記挿通部に挿通させて柱状の標識部の結合部に締結させた固定ねじによって、風や小さな外力ではビーム状の標識部と柱状の標識部との固定を外れないものとできる。
また、前記挿通部を前記ビーム状の標識部の端末に至る切欠き形状に形成させて、前記柱状の標識部と前記ビーム状の標識部との係止力を小さくすれば、ビーム状の標識部の端末に切欠き形状の挿通部を形成させるという簡易な構造でビーム状の標識部の係止力を適度に抑制させ、挿抜可能に設けることができ、好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の道路用標示体によれば、車両などが接触してもその移動を阻害しない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る道路用標示体の実施の一形態を示す（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図である。
【図２】図１の道路用標示体を構成する各部材に分解した状態を示す正面図である。
【図３】図１の道路用標示体の柱状の標識部付近の断面図である。
【図４】図１の柱状の標識部のジョイント付近を示す、（イ）は正面図であり、（ロ）は（イ）のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図４の柱状の標識部にビーム状の標識部を固定させた状態を示す挿通部付近の断面図であり、（イ）はビーム状の標識部の挿入前の状態を示し、（ロ）はビーム状の標識部の切欠き形状の挿通部に固定ねじを挿入した状況を示す図であり、（ハ）はビーム状の標識部の貫通穴形状の挿通部に固定ねじを挿入した状況を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
まず最初に、図１および図２によって、本発明に係る道路用標示体の全体的な構成について説明する。
図面において、１は道路用標示体の柱部分を構成する柱状の標識部である。
柱状の標識部１は、ベース２の上方にポール１１を突設させて構成されている
本実施形態の柱状の標識部１は、ポール１１をベース２の上方から着脱自在に立設できるように構成させている。
【００１４】
本実施形態のベース２はその下面を路面に当接させて設置固定されるが、路面に設置固定させる方法として、ベース２の下面に接着剤を塗布して路面へ接着固定させる方法を用いることができる。また、ベース２の設置固定方法はこれに限るものではなく、ベース部２の底面から雄ねじ部分を下方に突出させてアンカーボルトを取り付け、路面に埋設固定させたアンカーナットに螺結させて固定させてもよいし、他の固定方法を用いてもよい。
このようなベース２は、例えば射出成型により形成され、その材質としては合成樹脂、例えば、ＨＤＰＥ、ＡＢＳ、ＡＳＡ、ＰＰ、ＰＳ、ＰＣ、ＰＥＴ、硬質ＰＶＣなどの硬質な合成樹脂を使用することができ、本実施形態ではＡＳＡ樹脂を用いて形成させているが、熱可塑性ポリウレタンや軟質ポリオレフィン、エラストマーなどの軟質な合成樹脂を用いてもよい。
【００１５】
５は道路用標示体のビーム状の標識部である。ビーム状の標識部５は中空の円筒形状に形成されており、その端部をポール１１の上端に取り付けられたジョイント４に取り付けられて柱状の標識部１に固定される。ビーム状の標識部５は、その両端をそれぞれ並設して設置された２体の柱状の標識部１に架け渡されて固定され、各柱状の標識部１の間を人が通過することを防止している。
本実施形態の道路用標示体は、上記のようにビーム状の標識部５を架け渡した２個１組の柱状の標識部１を、車の通過を防止したい場所に単体で設置させて車止めとして利用してもよい。また走行車線と対向車線との間に本実施形態の道路用標示体を複数組並設させて車線を分離するとともに、設置した道路を歩行者が横断することを防止するように用いることもできる。この場合、並設された異なる組の柱状の標識部１間の隙間を、人が通過不能な大きさに設置させて、この間を歩行者が横断することを防止する。
ビーム状の標識部５の外側面には、反射シートが巻旋されて全周に亘って貼り付けられた反射部５３が設けられており、これによって正面からの視認性を向上させるとともに、トラックのように車高の高い車両の運転手によって斜め上方から視認される場合でも、視認性を高いものとすることができる。
【００１６】
図３は図１の道路用標示体の柱状の標識部１の断面図である。
柱状の標識部１のポール１１は円筒形の中空柱状体に形成されており、その上端にジョイント４が融着によって固定され、ポール部１１の下端に補強用部材１２が固定されている。
柱状の標識部１は、車両などに踏み倒された後に元の状態に復元する可撓性を有するように、ポール１１を熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成しているが、これに限らず、軟質ポリオレフィン、エラストマー、などを好適に用いることができる。
ポール１１の外側面には反射シートが巻旋されて全周に亘って貼り付けられた反射部１３が設けられており、正面や側方からの視認性を高いものとすることができる。
【００１７】
ポール１１は補強用部材１２が固定された下端部分をベース２の上面に設けた円形のくぼみ２１に挿入させて、着脱可能に固定できるように構成されている。具体的には、ベース２に設けられた前記のくぼみ２１にポール１１の下端部分が挿入された後、ベース２の外側面からポール１１の下端部分に向けてポール固定ねじＮの雄ねじを挿入させて、ポール１１を貫通させて補強用部材１２に螺入させ、ベース２とポール１１とを固定させている。上記のように固定させることで、前記のポール固定ねじＮを取り外せば、ポール１１とベース２との固定を解除でき、ポール１１とベース２とを着脱自在に固定できる。本実施形態では補強用部材１２が螺入されたポール固定ねじＮの雄ねじ部分と強固に結合できるように、補強用部材１２を硬質の樹脂材料で形成させている。また、補強用部材１２を硬質の樹脂材料で形成させることで、ポール１１の下端部分の変形が抑制され、道路用標示体が外力を受けてもポール１１とベース２との固定が容易に外れなくなる。
ポール１１とベース２との固定方法は上記の方法に限るものではなく、ポール１１の下端とベース２のくぼみ２１とにそれぞれ係合可能な係合部と係止部とを設け、これらの係合によって着脱可能に固定させてもよいし、ポール１１とベース２とは別に形成させた固定部材をポール１１とベース２とに架け渡して取り付けることでこれらを固定させてもよいし、他の方法を用いて固定させても良い。
【００１８】
ジョイント４は、円筒形をアールを付けて９０度の角度に曲げたようなエルボ状のＬ字型に形成されており、その両端において、下方向を向いた端部に下方結合部４１を、水平方向を向いた端部に水平結合部４２をそれぞれ形成されている。
下方結合部４１は、下方に向いたジョイント４の外周面が縮径して突出するように形成されており、円筒形のポール１１の中空部分に上方から挿入可能に形成されている。下方結合部４１の外周面はポール１１の内周面に当接するように形成され、下方結合部４１とポール１１とは融着によって強固に固着されている。
ジョイント４は、車両などが接触する等して変形しても元の状態に復元するように弾性を有する材料で形成するのが好ましく、本実施形態では熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成しているが、これに限らず、軟質ポリオレフィン、エラストマー、などを好適に用いることができ、他の材料を用いてもよい。
【００１９】
ジョイント４の水平方向を向いた端部には、ジョイント４の外周面を形成する円筒形状の壁部４３の内側に、壁部４３より小さな筒形に形成された内壁部４４が形成されている。具体的には、壁部４３と内壁部４４とはそれぞれの断面形状が同心となるように設けられており、ジョイント４が９０度の角度に曲がる曲部４５の付近において、壁部４３の内周面の一部が径の内側へ縮径するように変形するとともに水平方向に突出して内壁部４４が形成されている。
【００２０】
それぞれ筒状に形成された壁部４３と内壁部４４とは、その間に環状のビーム挿入溝部４６が形成されるようにそれぞれの筒の径の大きさを異ならせて設けられている。本実施形態では、ビーム状の標識部５は円筒のパイプ形状に形成されており、その端部を前記のビーム挿入溝部４６に挿入させて固定されるように形成されている。すなわち、ジョイント４の水平方向に向く端部に形成された壁部４３、内壁部４４、ビーム挿入溝部４６がビーム状の標識部５を固定するための水平結合部４２として機能するように、壁部４３はその内側にビーム状の標識部５の端部を挿入して収納可能に形成され、内壁部４４はパイプ形状のビーム状の標識部５の内部に挿入可能な大きさに形成されている。
【００２１】
図４は図１の柱状の標識部１のジョイント４付近を示す、（イ）は正面図であり、（ロ）は（イ）のＡ−Ａ断面図である。
本実施形態において、ジョイント４に設けられた水平結合部４２の内壁部４４は、側面視からの断面形状が略正八角形の筒状に形成されており、それぞれ対向する４面をジョイント４の向きに対して真上、真下、水平横方向へ向けるように形成されている。そして、前記の面の間に形成された斜め方向に向かう４面において、ビーム挿入溝部４６から内壁部４４の内部へ至るように内壁部４４を貫通する雄ねじ挿通孔４４ａが設けられている。
また、ジョイント４に設けられた水平結合部４２の壁部４３において、前記の雄ねじ挿通孔４４ａに対応する位置に、壁部４３の外周面から内周面に至るねじ頭部挿通孔４３ａが設けられている。
本実施形態では、ジョイント４とビーム状の標識部５とを固定ねじ９によって固定するように設けており、前記の雄ねじ挿通孔４４ａは固定ねじ９の雄ねじ部９１が挿通可能な大きさに形成され、前記のねじ頭部挿通孔４３ａは固定ねじ９のねじ頭部９２が挿通可能な大きさに形成されている。
【００２２】
図５は図４の柱状の標識部１にビーム状の標識部５を固定させた状態を示す挿通部５２付近の断面図であり、（イ）はビーム状の標識部５の挿入前の状態を示し、（ロ）はビーム状の標識部５の切欠き形状の挿通部５２ａに固定ねじ９を挿入させた状況を示す図であり、（ハ）はビーム状の標識部５の貫通穴形状の挿通部５２ｂに固定ねじ９を挿入させた状況を示す図である。
本実施形態のジョイント４は固定ねじ９の雄ねじ部９１と螺結可能なナット８２を備えたクリップナット８を内壁部４４に取り付けることで、固定ねじ９によるビーム状の標識部５の着脱可能な固定を可能に形成されている。
【００２３】
前記のクリップナット８は、平板状のバネを、コの字形状に曲げて形成されたクリップ部８１と、このクリップ部８１に固定されたナット８２から構成されている。
クリップナット８は、コの字形状に形成されたクリップ部８１で、ジョイント４の水平結合部４２の内壁部４４を挟み込み、ジョイント４内に内装されて取り付けられる。このとき、ナット８２がジョイント４の内壁部４４の内側に収納されるように、クリップナット８は取り付けられる。また本実施形態では、クリップナット８は、ねじ頭挿通孔４３ａから挿通させた固定ねじ９の雄ねじ部９１を、雄ねじ挿通孔４４ａを挿通させてナット８２に螺結可能な位置に取り付けられており、略正八角形の筒形状に形成された内壁部４４の８つの面の中で、雄ねじ挿通孔４４ａが形成された４面にそれぞれ１個づつ合計４個取り付けられている。本実施形態では上記のようにクリップナット８を合計４個取り付けているが、これに限るものではなく、ジョイント４の大きさや形状に応じて個数を調整して取り付けて良い。
【００２４】
上記のようにクリップナット８をジョイント４に取り付けることにより、ジョイント４のビーム挿入溝部４６にビーム状の標識部５の端部を挿入させた後、ジョイント４の壁部４３の外側からねじ頭部挿通孔４３ａに固定ねじ９を挿通させ、前記の固定ねじ９の雄ねじ部９１をビーム状の標識部５に貫通させ、ジョイント４の内壁部４４の雄ねじ挿通孔４４ａを挿通させて、クリップナット８のナット８２に螺結させ、ジョイント４とビーム状の標識部５とを固定させる。ビーム状の標識部５には固定ねじ９の雄ねじ部９１が貫通する位置に、あらかじめ挿通部５２が設けてある。また、ジョイント４の水平結合部を構成する壁部４３、内壁部４４，ビーム挿入溝部４６は、ビーム状の標識部５を固定する固定ねじ９がクリップナット８に螺結されたときに、固定ねじ９のねじ頭部９２の上端が、ジョイント４のねじ頭部挿通孔４３ａから突出させずに、ジョイント４の壁部４３の外周面より内側に位置するように、固定ねじ９をジョイント４の内部に収納可能に形成されている。上記のようにジョイント４を形成させることで、道路用標示体に車両などが接触した際に、固定ねじ９のねじ頭部９１が車両に接触して傷つけるなどの問題の発生を防止することができる。
【００２５】
また上記のように、クリップナット８のナット８２と固定ねじ９との螺結によって、ジョイント４とビーム状の標識部５とを固定することで、ジョイント４とビーム状の標識部５との固定を着脱自在で、強固なものとできる。
また上記のように、ジョイント４とビーム状の標識部５との固定にクリップナット８を用いることで、固定ねじ９を螺結させる雌ねじ部を容易にジョイント４に設けることができると共に、柱状の標識部１が破損などして交換する場合には、クリップナット８を容易にジョイント４から取り外して分別し、再利用や再生利用などを行うことができる。
【００２６】
本実施形態では、固定ねじ９をジョイント４に取り付けたクリップナット８に螺結させて、ビーム状の標識部５とジョイント４の水平結合部４７とを固定させているが、固定方法はこれに限るものではなく、雄ねじ９１と螺結可能な雌ねじ部分を有する固定部材をジョイント４に内装固定させる、ジョイント４の内壁部４４に雄ねじ９１と螺結可能な雌ねじを直接形成させるなどの方法を用いてもよい。
【００２７】
ビーム状の標識部５はその両端にそれぞれ挿通部５２が設けられ、ここに雄ねじ部９２を挿通させた固定ねじ９をジョイント４に螺結させて、各柱状の標識部１に着脱自在に固定されるが、本実施形態の道路用標示体のビーム状の標識部５には、図２に示すように、正面右側の挿通部５２ｂは貫通穴形状に形成され、正面左側の挿通部５２ａはビーム状の標識部５の端部から長手方向へ向いた切欠き形状に形成されている。
挿通部５２ａに固定ねじ９の雄ねじ部９２を挿通させて、ビーム状の標識部５と柱状の標識部１とを固定させれば、道路用標示体に車両などが接触して柱状の標識部１からビーム状の標識部５を引き離すような力が働いたときに、切欠き形状の挿通部５２ａの縁が固定ねじ９の雄ねじ部９２に掛止されずにビーム状の標識部５の端末から固定ねじ９が外れ、ビーム状の標識部５が柱状の標識部１から脱抜される。
上記のようにビーム状の標識部５を脱抜可能に構成することで、道路用標示体に車両などが接触して、車両の一部がビーム状の標識部５を架設させた各柱状の標識部１の間に入り込んでも、ビーム状の標識部５の端部が柱状の標識部１から外れるとともに、各柱状の標識部１が撓んで車両からの押圧の力を逃がすので、道路用標示体が車両の移動を妨げない。
【００２８】
また、挿通部５２ｂに固定ねじ９の雄ねじ部９２を挿通させて、ビーム状の標識部５と柱状の標識部１とを固定させれば、道路用標示体に車両などが接触して柱状の標識部１からビーム状の標識部５を引き離すような力が働いても、挿通部５２ｂの縁に固定ねじ９の雄ねじ部９２が当接されて、柱状の標識部１からビーム状の標識部５が脱抜されるのを防止する。
上記のようにビーム状の標識部５に片方の端部を脱抜不能に構成することで、前記のように車両などが道路用標示体に接触して、ビーム状の標識部５の挿通部５２ａ側の端部が柱状の標識部１から脱抜されても、挿通部５２ｂ側の固定が外れないので、ビーム状の標識部５がはじき飛ばされて他の物品に衝突して損傷させたり、新たな事故の要因となるのを防止できる。
【００２９】
本実施形態では、挿通部５２ａをビーム状の標識部５の端末に至る切欠き形状に形成することで、ビーム状の標識部５をジョイント４に結合させる係止力を、貫通穴形状に形成した挿通部５２ｂより小さなものとしているが、前記の係止力を他方の端部より小さなものとできればその形状は上記のものに限るものではない。例えば、挿通部５２ａをビーム状の標識部の端末近傍に位置する貫通穴形状に形成させ、道路用標示体に外力を受けたときに、ビーム状の標識部５の端部側の挿通部５２ａの縁に固定ねじ９の雄ねじ部分が強く当たってこれを破断させ、ジョイント４からビーム状の標識部５が脱抜されるように構成させても良い。ただし上記の構成は、ビーム状の標識部５の脱抜の際に端末が破断するので、図２に示すように挿通部５２ａを端末に至る切欠き形状とするのが好ましい。
【００３０】
また、本実施形態の道路用標示体は、ビーム状の標識部５の一方の端部に設けた挿通部５２ａを切欠き形状にするという簡易な方法で柱状の標識部１から脱抜可能に構成させているが、柱状の標識部１のジョイント４に設けた水平結合部４２において、壁部４３と内壁部４４との間に形成させたビーム挿入溝部４６にビーム状の標識部５の端部を挿入させて固定させている。このような構造とすることで、ビーム状の標識部５の両端に形成させた挿通部５２ａ、５２ｂがそれぞれジョイント４の壁部４３に覆われ、外側から両者の形状の違いが視認されないようになされ、美観が向上すると共に、故意に挿通部５２ａ側のビーム状の標識部５を脱抜させようといういたずらなどを抑制できる。
【符号の説明】
【００３１】
１      柱状の標示部
１１    ポール
１２    補強用部材
１３    反射部
１４    補強筒
２      ベース
４      ジョイント
４１    下方結合部
４２    水平結合部
４３    壁部
４３ａ  ねじ頭挿通孔
４４    内壁部
４４ａ  雄ねじ挿通孔
４６    ビーム挿入溝部
５      ビーム状の標示部
５２    挿通部
５３    反射部
８      クリップナット
８１    クリップ部
８２    ナット
８３    クリップ部貫通孔
８４    雌ねじ部
９      固定ねじ
９１    雄ねじ部
９２    ねじ頭部
Ｎ      ポール固定ねじ
【図１】
2011069045.tif 000003
【図２】
2011069045.tif 000004
【図３】
2011069045.tif 000005
【図４】
2011069045.tif 000006
【図５】
2011069045.tif 000007