(57)【要約】【課題】  放射線遮蔽壁の中に埋め込んで放射線取扱区域の内外の配管を接続するために使用する遮蔽壁貫通部配管構造体であって、個々の配管と補助遮蔽の位置姿勢が保持され、施工が容易で、確実にストリーミングを防止する配管構造体を提供する。【解決手段】  放射線遮蔽性能を備える材料で形成されたブロック１１の中に設けた、少なくとも２カ所で屈曲して第１表面からこれに対向する第２表面まで貫通する貫通孔１３を配管とし、貫通孔の屈曲点２５，２９を挟んで直管部２３，３１と反対側に残した放射線遮蔽性能を備える材料の部分を補助遮蔽部３７，３９とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線遮蔽性能を備える遮蔽材料で形成されたブロックの中に設けた、少なくとも２つの屈曲点で屈曲して前記ブロックの第１表面からこれに対向する第２表面まで貫通する貫通孔と、前記屈曲点を挟んで前記第１表面または第２表面に垂直な孔の部分と反対の側に残した前記遮蔽材料の部分からなる補助遮蔽部とを備え、前記貫通孔を配管とする遮蔽壁貫通部配管構造体。
【請求項２】
前記遮蔽材料が鋼材であることを特徴とする請求項１記載の遮蔽壁貫通部配管構造体。
【請求項３】
前記貫通孔が、前記ブロックを削り出して形成したもので、少なくとも、第１直管部、第１屈曲部、第２屈曲部、第２直管部を備えることを特徴とする請求項１または２記載の遮蔽壁貫通部配管構造体。
【請求項４】
前記補助遮蔽部が、前記貫通孔を削り出すときに前記第１表面または第２表面に垂直の方向に削り残した部分で形成されることを特徴とする請求項３記載の遮蔽壁貫通部配管構造体。
【請求項５】
前記貫通孔の開口端が、配管と溶接接続するための突出形状を有することを特徴とする請求項３または４記載の遮蔽壁貫通部配管構造体。
【請求項６】
前記第１直管部と前記第２直管部を連結する連結孔は、前記ブロックの側面から孔を削り出し、削り出すために設けた開口に閉止栓を施して溶接で止めることにより形成される孔であることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の遮蔽壁貫通部配管構造体。
【請求項７】
前記ブロックが、前記貫通孔を複数形成したものであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の遮蔽壁貫通部配管構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線取扱施設における遮蔽壁を貫通する配管を遮蔽壁貫通部で接続するために使用する遮蔽壁貫通部配管構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子炉、加速器、再処理施設など、放射線取扱施設では、放射線遮蔽機能を備えたコンクリート壁が放射線を扱う部屋の周囲に廻らされている。コンクリート壁は、壁を通って外部に漏洩する放射線量が基準値を超えないような厚さに形成され、余分な放射線を遮り放射線の漏洩を抑制して、放射線取扱区域外の領域の安全を確保する機能を有する。
【０００３】
ところで、放射線取扱施設では、施設の運転管理のため、種々の流体を外部と交換する必要があるので、コンクリート壁には配管が貫通する部分が設けられる。コンクリート壁を貫通する配管の内部空間や配管とコンクリートとの隙間は、その全部または一部が遮蔽性能の弱い流体や空気で満たされる。このように遮蔽性能の悪い部分が遮蔽体を貫通する場合、その貫通部に沿って放射線が流れる現象、いわゆるストリーミングが生じる。ストリーミングにより、コンクリート壁の配管貫通部で放射線が漏洩すると、漏洩放射線の安全基準値を超えることになり得る。
【０００４】
そこで、コンクリート壁を貫通する配管を介した放射線漏洩を抑制するため、一般的には、配管を屈曲させることにより貫通部における漏洩放射線量を基準値以下に抑える工夫などが施される。また、配管の外側に漏れてくる放射線を抑制するため、貫通部周辺のコンクリート部における漏洩経路上に、コンクリートより遮蔽効果が高い鉄などで形成した補助遮蔽を設けたりする。
【０００５】
図１５は、屈曲管と補助遮蔽体を用いてストリーミングを防止するようにした配管貫通部の例を示した平面断面図である。配管はコンクリート遮蔽壁内で直角に２度屈曲して、配管内のストリーミングを阻止し、補助遮蔽体は直進する配管の延長位置に設けられて、配管外に漏れた放射線を遮蔽する。
【０００６】
補助遮蔽体は、鉛あるいは鉄で形成されたブロック体をコンクリートの壁に埋め込むことにより設置される。このため、配管と補助遮蔽体をコンクリート壁内に設置するときに、重量が大きい補助遮蔽体と姿勢の管理が難しい配管を、コンクリートが固化するまで正しい位置と姿勢を保ったまま固定しておく必要があり、施工時の作業性が悪いという問題があった。複数の配管を貫通させるときは配管相互間の関係と配管毎に適切な補助遮蔽体の位置を確保する必要があり、配管数が多い場合には施工上の困難が特に顕著になる。
【０００７】
特許文献１には、原子力施設において、屈曲した複数の配管を貫通させてコンクリート内に埋め込んで放射線遮蔽機能を有するようにした配管貫通構造が開示されている。特許文献１に開示された配管貫通構造は、貫通構造の施工許可を受けるために長期間待たされる事情に鑑みて、開発されたものである。
【０００８】
開示された配管貫通構造では、壁体の躯体コンクリート打設時に、配管挿通孔を有する鋼製のシール板を開口部をふさぐように配置して固定し、配管をシール板の挿通孔に挿入して溶接固着することで、施工承認を必要とする貫通部の施工を保留した状態で外部の配管との接続工事を実施して配管検査まで遂行することができる。その後、施工許可を受けてからモルタルなど流動性かつ経時固化性の放射線遮蔽材を充填して貫通部を完成させるもので、容易かつ確実に、しかも工期を大幅に短縮して、施工することができる。
【０００９】
しかし、開示された配管貫通構造においても、複数の配管を埋め込む場合に配管毎に位置と姿勢を固定することは容易でなく、また配管が貫通する鋼製シール板による補助遮蔽ではストリーミングを防止する機能が十分でない。
【００１０】
また、特許文献２は、配管を予め埋め込んだコンクリートブロックを使って、配管貫通部における配管を高精度で位置決めする施工法を開示している。
開示された施工法は、設備の整った工場で屈曲した導管を３次元的に位置決めしてコンクリートで固めることにより導管埋設プレキャスト・コンクリートブロックを製造し、このコンクリートブロックを工事現場の導管貫通用開口内に仮設して位置調整した状態でコンクリートにより固定し、その後、導管と外部配管を接続するものである。
【００１１】
特許文献２に開示された施工法では、コンクリートブロックを工場で製造するため、貫通部用配管は正確に位置決めされ、配管周囲のコンクリートは緻密で配管との間に放射線ストリーミングを許す隙間を持たず、施工後の導管貫通部における放射線遮蔽性能が高い。
しかし、工場における製造ではあっても、導管同士の位置を正確に設定し維持することは簡単でなく、また、主として配管の屈曲でストリーミングを抑止するので、導管貫通部のコンクリート厚さは、貫通部がない場合と比較して厚くする必要があり、工費の高騰を招くことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平１０−０４８３８０号公報
【特許文献２】特開平０６−１３０１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、放射線遮蔽壁の中に埋め込んで放射線取扱区域の内外の配管を接続するために使用する遮蔽壁貫通部配管構造体において、個々の配管と補助遮蔽の位置姿勢が保持され、施工が容易で、確実にストリーミングを防止する、遮蔽壁貫通部配管構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の遮蔽壁貫通部配管構造体は、放射線遮蔽性能を備える材料で形成されたブロックの中に設けた、少なくとも２カ所で屈曲して第１表面からこれに対向する第２表面まで貫通する貫通孔を配管とし、貫通孔の屈曲点を挟んで表面に垂直な直管部と反対の側に残した放射線遮蔽性能を備える材料の部分を補助遮蔽部とすることを特徴とする。
【００１５】
ブロックは鋼で形成され、貫通孔はブロックを削り出して形成し、少なくとも、第１直管部、第１屈曲部、第２屈曲部、第２直管部を備えるように形成されることが好ましい。
直管部は、貫通部を形成するコンクリート壁の壁面に垂直の方向に形成することが好ましい。
【００１６】
連結孔は、第１屈曲部と第２屈曲部で第１直管部と第２直管部を連結する孔で、ブロックの側面から孔を削り出し、削り出すために設けた開口に閉止栓を施して溶接で止めることにより形成することができる。なお、連結孔と第１直管部および連結孔と第２直管部はほぼ垂直に交わるようにすることが好ましい。また、貫通孔は、３個以上の屈曲部を備えてもよい。
端部は、ブロック表面から突き出すように形成され、他の配管と差し込み溶接や突き合わせ溶接で接続できるようになっていることが好ましい。
【００１７】
配管は、１つのブロックに複数形成することができる。
複数の配管は、配管の軸方向に対する垂直方向に層をなすように配置することが好ましい。複数の配管は、１層ごとに直管部と補助遮蔽の部分を交代させるように交互に配置することが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の遮蔽壁貫通部配管構造体は、配管部と補助遮蔽部が一体に形成されるので、相互間の位置関係が固定され、施工時においても配管と遮蔽体の配置調整をする必要がない。
本発明の遮蔽壁貫通部配管構造体は、鋼材ブロックを削り出して製作するため、製作が容易である。
本発明の遮蔽壁貫通部配管構造体を用いることにより、貫通配管を伝わるストリーミング放射線は直管部の後ろまたは前に設けられる補助遮蔽部で遮蔽されるので、貫通部を介して放射線取扱区域から漏洩する放射線レベルを安全な水準に抑制することができる。
【００１９】
また、特に複数の配管を貫通させる場合にも、機械加工によりブロック中に形成される連通孔を配管とするので製作が容易であり、複数の配管相互および補助遮蔽の位置関係は厳密に一定して変わらないので施工が極めて容易である。
複数の配管を集合させて密着配置することにより、配管毎に補助遮蔽を配置したうえ、補助遮蔽の重量と設置スペースを軽減することができる。また、複数の配管を交互に設置する場合は、端部構造の間隔が広がるので、外部配管との接続が容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施例に係る遮蔽壁貫通部配管構造体の斜視図である。
【図２】第１実施例に係る遮蔽壁貫通部配管構造体のＡ−Ａ面に係る平面断面図である。
【図３】第１実施例に係る遮蔽壁貫通部配管構造体のＢ−Ｂ面に係る平面断面図である。
【図４】第１実施例に係る遮蔽壁貫通部配管構造体のＣ−Ｃ面に係る立面断面図である。
【図５】第１実施例に係る遮蔽壁貫通部配管構造体のＤ−Ｄ面に係る立面断面図である。
【図６】第１実施例に係る遮蔽壁貫通部配管構造体の右側面図である。
【図７】第１実施例に係る遮蔽壁貫通部配管構造体の左側面図である。
【図８】第１実施例に係る遮蔽壁貫通部配管構造体のＥ−Ｅ面に係る断面図である。
【図９】第１実施例の遮蔽壁貫通部配管構造体における端部構造の断面図である。
【図１０】本発明の第２実施例に係る遮蔽壁貫通部配管構造体の平面断面図である。
【図１１】本発明の第３実施例に係る遮蔽壁貫通部配管構造体の平面断面図である。
【図１２】第３実施例に係る遮蔽壁貫通部配管構造体の側面図である。
【図１３】本発明の第４実施例に係る遮蔽壁貫通部配管構造体の平面断面図である。
【図１４】第４実施例に係る遮蔽壁貫通部配管構造体のＦ−Ｆ面に係る立面断面図である。
【図１５】従来技術による遮蔽壁貫通部配管構造体の構成例を示す平面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、実施例を用いて本発明の遮蔽壁貫通部配管構造体について詳細に説明する。なお、各実施例において、同じ機能を有する構成要素には同じ参照番号を振って、説明の重複を避けている。
遮蔽壁における配管貫通部は、貫通する配管およびその周縁に沿って放射線遮蔽性能が低いチャンネルが形成されやすく、ストリーミングのため放射線漏洩量が安全基準を超える状態になる虞がある。
【００２２】
本発明の遮蔽壁貫通部配管構造体は、放射線遮蔽性能を備える遮蔽材料で形成されたブロックの中に１本あるいは２本以上の貫通孔を設けることにより形成されるもので、放射線遮蔽壁の一部に壁を貫通するように埋め込み固定して、貫通孔を介して放射線取扱区域の内外の配管を連結させるために使用する、一種の配管継手である。
【実施例１】
【００２３】
図１から図９は本発明の第１実施例の遮蔽壁貫通部配管構造体を説明する図面で、図１は斜視図、図２から図５および図８は壁に埋め込まれた配管構造体の断面図、図６，７は側面図、図９は配管構造体の貫通孔端末に備える端部構造を説明する断面図である。なお、発明を実施するための形態の欄における記載では、同じ機能を有する要素については、同じ参照番号に添え字を付して個体を区別する場合がある。
【００２４】
図１に示す本実施例の遮蔽壁貫通部配管構造体１は、放射線遮蔽材料で形成されたブロック１１の中に５本の貫通孔１３ａ，１３ｂ，・・・，１３ｅを設けたものである。ブロック１１は、コンクリートより放射線遮蔽性能が高い鋼で形成されている。遮蔽壁貫通部配管構造体１は、鋼製のブロックを削り出して形成される。ブロック１１は、軽量化のため不要の部分を削り落として、第１翼１５と第２翼１７の真ん中を連結梁１９で連絡した、水平断面がほぼＨ字形になる形状を持っている。
【００２５】
貫通孔１３ａ，１３ｂ，・・・，１３ｅも、鋼材の削り出しにより形成される。このように、遮蔽壁貫通部配管構造体１は、鋼材から機械加工により形成するので容易に製作することができる。
遮蔽壁貫通部配管構造体１は、放射線遮蔽壁に設けた貫通口に設置し、遮蔽壁面と表面位置が等しくなるようにコンクリート３を充填して固定する。
【００２６】
図２は、図４や図５のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
Ａ−Ａ断面は、最上段の貫通孔１３ａの位置における水平断面である。貫通孔１３ａは、鋼製ブロックの第１翼１５の中を一端側（図中右側）の側面から翼の中央部に形成される第１屈曲部２５ａの位置まで削り出して第１直管部２３ａとし、また、第２翼１７の中を他端側（図中左側）の側面から翼の中央部に形成される第２屈曲部２９ａの位置まで削り出して第２直管部３１ａとする。さらに、連結梁１９の中を、図中下側の側面から第１屈曲部２５ａの位置まで削り出して、第１屈曲部２５ａと第２屈曲部３５ａを結ぶ孔を形成し、連結孔２７ａとする。
【００２７】
連結孔２７ａを削り出すために形成された開口は、閉止栓３５ａを当てて溶接により閉止する。また、第１直管部２３ａの開口端である第１開口端２１ａと第２直管部３１ａの開口端である第２開口端３３ａには、ブロックの削り出しあるいはアダプタの溶接止めにより環状突起を設けて、外部配管５ａ，７ａを溶接して固定する端部構造とする。
こうして、貫通孔１３ａは、第１開口端２１ａ、第１直管部２３ａ、第１屈曲部２５ａ、連結孔２７ａ、第２屈曲部２９ａ、第２直管部３１ａ、第２開口端３３ａを順次備え、ほぼ直角の屈曲を２つ有して、配管内のストリーミングを抑制することができる配管となる。
【００２８】
さらに、鋼製ブロックの第１翼１５中に削り出した第１直管部２３ａの後背位置には、第１翼１５のほぼ半分長さにわたって削り残した部分が存在する。この削り残した部分は、第１直管部２３ａから漏れ出た放射線を遮蔽する第１補助遮蔽部３７ａとなる。第１補助遮蔽部３７ａは、鋼製であるので、コンクリート遮蔽体より遮蔽性能が高いので、第１直管部２３ａを伝わるためにコンクリート遮蔽体の作用を受けなかった放射線に対して、コンクリート遮蔽体を透過したと同等の減衰が生じるように補償して、安全基準を満たすようにすることができる。
【００２９】
また、鋼製ブロックの第２翼１７中に翼のほぼ半分長さにわたって削り残して形成した第２補助遮蔽部３９ａも、第１補助遮蔽部３７ａと同様に、第２直管部３１ａでストリーミングするため減衰が十分でない放射線について安全基準を満たす程度に減衰させる作用を有する。
したがって、本実施例の遮蔽壁貫通部配管構造体１における貫通孔１３ａは、流路中にほぼ直角の屈曲を２つ有するので、貫通孔１３ａの中を伝わって貫通部を透過するストリーミングを抑制することができると共に、直管部の軸方向に補助遮蔽部が設けられるので、直管部を突き抜けた放射線を補助遮蔽部により確実に減衰させることができる。
【００３０】
図３は、図４や図５のＢ−Ｂ断面を示す断面図である。
Ｂ−Ｂ断面は、第２段目の貫通孔１３ｂの位置における水平断面である。貫通孔１３ｂは、最上段の貫通孔１３ａと逆に、鋼製ブロックの第２翼１７の中を図中右側の側面から翼中央部の第１屈曲部２５ｂまで削り出して第１直管部２３ｂとし、第１翼１５の中を図中左側の側面から翼の中央部の第２屈曲部２９ｂまで削り出して第２直管部３１ｂとし、連結梁１９の中を、図中上側の側面から第１屈曲部２５ｂの位置まで削り出して、連結孔２７ｂとする。
【００３１】
連結孔２７ｂを削り出すために形成された開口は、閉止栓３５ｂを当てて溶接により閉止する。また、第１直管部２３ｂの第１開口端２１ｂと第２直管部３１ｂの第２開口端３３ｂに環状突起を設けて、それぞれ外部配管５ｂ，７ｂを溶接して固定する端部構造とする。
【００３２】
さらに、鋼製ブロックの第２翼１７中に削り出した第１直管部２３ｂの後背位置に翼のほぼ半分にわたって削り残すことにより形成された第１補助遮蔽部３７ｂと、第１翼１５中に形成された翼のほぼ半分にわたる第２補助遮蔽部３９ｂにより、第２段目の貫通孔１３ｂにおいても、直管部に沿ってストリーミングするため減衰が十分でない放射線について安全基準を満たす程度に減衰させることができる。
【００３３】
図４は、本実施例の遮蔽壁貫通部配管構造体１の、図２および図３に表したＣ−Ｃ断面を示す断面図である。Ｃ−Ｃ断面は、第２翼１７における直管部を垂直に横断する縦断面である。
【００３４】
図４において、第２翼１７の図中右側の半翼部には、外部配管５ｂが接続される第２段目の第１直管部２３ｂと、外部配管５ｄが接続される第４段目の第１直管部が形成されている。これら右側半翼部に属する貫通孔はいずれも、適宜な内径を持って、図３に示した通りの経路を備える配管である。
また、図中左側の半翼部には、最上段の第２直管部３１ａと第３段目と第５段目の第２直管部が形成されている。これら左側半翼部に属する貫通孔は、それぞれ適宜な内径を持つが、図２に示した通りの経路を備える配管である。
第２翼１７の中央部には、連結孔２７ａ，・・・が形成された連結梁が接続されている。
【００３５】
第２翼１７の左側半翼部において、並走する直管部の間に削り残された部分は、それぞれ右側半翼部の第１直管部に対応する第１補助遮蔽部３７ｂ，３７ｄを構成する。また、第２翼１７の右側半翼部において、第１直管部の側部に削り残された部分は、それぞれ左側半翼部の第２直管部に対応する第２補助遮蔽部３９ａ，３９ｃ，３９ｅを構成する。
【００３６】
貫通孔を第２翼１７の右側半翼部と左側半翼部に１つおきに分配して、直管部同士の間に補助遮蔽となる部分を形成すると共に、外部配管５ｂ，５ｄ，７ａ，７ｃ，７ｅとの接続を容易にするために貫通孔の開口端にある端部構造周辺に作業空間を与えるようにしている。
遮蔽壁貫通部配管構造体１の上下の空間には、放射線遮蔽壁と同じコンクリートが充填される。
【００３７】
図５は、本実施例の遮蔽壁貫通部配管構造体１の、図２および図３に表したＤ−Ｄ断面を示す断面図である。Ｄ−Ｄ断面は、第１翼１５における直管部を垂直に横断する縦断面である。
【００３８】
図５において、第１翼１５の図中右側の半翼部には、外部配管５ａ，５ｃ，５ｅが接続される第１直管部２３ａ，２３ｃ，２３ｅが形成され、図中左側の半翼部には、外部配管７ｂ，７ｄに接続される第２直管部３１ｂ，３１ｄが形成されている。
第１翼１５の中央部には、屈曲部が形成され、連結孔を削り出すための開口には図中手前側に向かって閉止栓３５ｂ，３５ｄが挿入され溶接で固定されている。
【００３９】
第１翼１５の左右の半翼部において、並走する直管部の間、あるいは直管部と上下の表面との間に削り残された部分は、それぞれ反対側の半翼部に形成された直管部に対応する補助遮蔽部３７ａ，３７ｃ，３７ｅ，３９ｂ，３９ｄを構成する。
【００４０】
図６は本実施例の遮蔽壁貫通部配管構造体の図２のＧから見た右側面図、図７は図２のＨから見た左側面図である。
遮蔽壁貫通部配管構造体１内に形成された貫通孔は、鋼製のブロック１１の第１翼１５と第２翼１７の間で交互に分配されているので、第１翼１５と第２翼１７の端面には、各貫通孔の第１開口端２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２１ｅと第２開口端３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，３３ｅがそれぞれ１つ置きに適当な間隔を持って形成されている。したがって、外部配管を開口端に溶接して接続する場合に、円滑に作業が行える。
【００４１】
図８は、遮蔽壁貫通部配管構造体１の、図４、図５に示されたＥ−Ｅ面に係る断面図である。Ｅ−Ｅ断面は、連結梁１９を連結孔２７の位置で垂直に縦断した縦断面である。
連結孔２７ａ，２７ｂ，・・・は、それぞれブロック側面から所定の径を持つ孔として、第１屈曲部と第２屈曲部を連結する位置まで削り出し、後に加工機械を挿入した開口に閉止栓３５ａ，３５ｂ，・・・を、先端が直管部３１ａ，３１ｂ，・・・の内径に達する位置まで挿入して、溶接で止めることにより形成する。
【００４２】
図９は、遮蔽壁貫通部配管構造体の貫通孔における端部構造を表す断面図である。
図９では、代表として、ブロックの第１翼１５に形成された第１直管部２３ａの端部である第１開口端２１ａに係る構造を示している。
第１開口端２１ａには、外部配管５ａと接続するための構造が形成されている。第１直管部２３ａの内径と同じ外径を持つ外部配管５ａを受け入れて溶接を使って固設するため、環状の突起物４１を設けている。
【００４３】
突起物４１は、ブロック１１の表面から突き出すように形成され、外部配管５ａを受け入れて差し込み溶接や突き合わせ溶接で接続できるようになっていることが好ましい。
突起物４１は、ブロック１１から削り出して形成してもよい。また、環状のアダプタを第１直管部２３ａと軸を共有する位置に溶接止めして形成してもよい。
【実施例２】
【００４４】
図１０は本発明の第２実施例の遮蔽壁貫通部配管構造体について貫通孔の位置における水平面で切断した平面断面図である。
図１０に示すように、第２実施例の遮蔽壁貫通部配管構造体１Ａは、補助遮蔽体の長さを短くしたところが特徴であって、その他の部分は第１実施例の遮蔽壁貫通部配管構造体１と変わらない。したがって、第２実施例に係る説明は、第１実施例と異なる事項について行い、共通の事項については、第１実施例の説明を繰り返さない。
【００４５】
遮蔽壁貫通部において、貫通孔１３ｆに適宜の流体を流通させて運転したときに、貫通孔１３ｆに沿って発生する放射線のストリーミングを抑制するため、第１直管部２３ｆに対する第１補助遮蔽部３７ｆおよび第２直管部３１ｆに対する第２補助遮蔽部３９ｆが設けられる。補助遮蔽部は鋼材などにより形成され、放射線遮蔽性能がコンクリートより高い。放射線取扱区域の遮蔽壁貫通部における放射線漏洩量が安全基準値を超えないようにするためには、ストリーミングのため減衰しなかった分を補償すればよいので、放射線を減衰させるための補助遮蔽体の長さは条件によって決まる所定の値を持てばよい。
【００４６】
図１０は、第１補助遮蔽部３７ｆと第２補助遮蔽部３９ｆの先端を削り落として実質必要長にした遮蔽壁貫通部配管構造体１Ａを示すものである。
補助遮蔽の必要長さは、条件によっては、ブロックの半長より小さくてもよい場合がある。このような場合に、不要な補助遮蔽部分を削り落とすことによって、遮蔽壁貫通部配管構造体の軽量化を図ることができる。
【実施例３】
【００４７】
図１１は本発明の第３実施例の遮蔽壁貫通部配管構造体を説明する平面断面図、図１２はその側面図である。図１１は、図１２に示されたＦ−Ｆ面に係る断面図である。Ｆ−Ｆ断面は、遮蔽壁貫通部配管構造体の第１貫通孔の位置における水平断面である。
【００４８】
図１１に示すように、本実施例の遮蔽壁貫通部配管構造体１Ｂは、連結梁のない単なる直方体のブロック１１Ｂに配管構造体を形成したところに特徴があり、他の技術的事項は第１実施例の遮蔽壁貫通部配管構造体１と大差はない。したがって、第３実施例に係る説明は、第１実施例と異なる事項について詳細に行い、共通の事項については、第１実施例の説明を繰り返さない。
【００４９】
なお、図では、遮蔽壁貫通部配管構造体１Ｂが５本の貫通孔１３ｇ，１３ｈ，１３ｉ，１３ｊ，１３ｋを備える場合を例示している。
図に示すように、遮蔽壁貫通部配管構造体１Ｂでは、貫通孔１３ｇを構成する第１直管部２３ｇと第２直管部３１ｇおよびこれらを結ぶ連結孔２７ｇが、直方体ブロック１１Ｂの中に一緒に形成されている。また、第１直管部２３ｇと第２直管部３１ｇをブロック１１Ｂの端面から中央付近まで削り出した後に残った部分が、それぞれ第１補助遮蔽部３７ｇと第２補助遮蔽部３９ｇを構成する。
【００５０】
なお、第１直管部２３ｇから連結孔２７ｇへの屈曲角および連結孔２７ｇから第２直管部３１ｇへの屈曲角を鋭角にすることにより、貫通孔１３ｇを伝わるストリーミングをより有効に抑制するようにしてもよい。
貫通孔１３ｇと外部配管５ｇ、７ｇとの配管接続を容易にするため、図１２に示されるように、垂直方向に順に配置される貫通孔１３ｇ，１３ｈ，１３ｉ，１３ｊ，１３ｋは、１本置きに左右に分配することにより、貫通孔の開口端の周りに適当な作業空間を持たせている。
なお、開口端がブロック１１Ｂ端面の右側に配置される貫通孔１３ｈ，１３ｊと左側に配置される貫通孔１３ｇ，１３ｉ，１３ｋとは、ブロック１１Ｂ内における貫通孔の形状が面対称の関係になっている。
【００５１】
第３実施例の遮蔽壁貫通部配管構造体１Ｂは、形状が単純化し外形の削り出しが簡約化されるので製造工程が短くなり、また、寸法が小さくなるので配管構造体の寸法が短小化し軽量化する。放射線取扱施設における放射線遮蔽壁の貫通部寸法も小さくてよいので、放射線の漏洩防止が容易になる。
【実施例４】
【００５２】
図１３は本発明の第４実施例の遮蔽壁貫通部配管構造体を説明する平面断面図、図１４はその側面図である。
図１３に示すように、第４実施例の遮蔽壁貫通部配管構造体１Ｃは、貫通孔の通路に屈曲部を２つ追加して４カ所で屈曲するようにしたところに特徴があり、他の技術的事項は第１実施例の遮蔽壁貫通部配管構造体１や第３実施例の遮蔽壁貫通部配管構造体１Ｂと大差はない。したがって、第４実施例に係る説明は、第１実施例や第３実施例と異なる事項について詳細に行い、共通の事項については、これらの説明を繰り返さない。
【００５３】
第４実施例の遮蔽壁貫通部配管構造体１Ｃは、放射線遮蔽材料で形成されたブロック１１Ｃの中に２本の貫通孔１３ｌ，１３ｍを設けた例が図示されている。図１３は上側の貫通孔１３ｌの位置で切断したときの断面図であるが、下側の貫通孔１３ｍについて見た断面も全く同じである。
遮蔽壁貫通部配管構造体１Ｃは、鋼製のブロック１１Ｃの中に貫通孔を削り出すことにより形成される。ブロック１１Ｃは、大きなブロックから削り落として図示した形状にしたもので、機械加工により内部に孔を穿って貫通孔１３ｌ，１３ｍとする。
【００５４】
貫通孔１３ｌは、たとえば次のような手順で形成することができる。
まず、鋼製ブロック１１Ｃの図中右側の端面から左側に向かって孔を削り込んで第１直管部５１とする。次に、第１直管部５１の先端位置に対応するブロック１１Ｃの図中手前の側面から第１直管部５１の先端を通過し図中上方に向かう孔を削り込んで第２直管部５３とする。さらに、ブロック１１Ｃの図中右側側面から第２直管部５３の先端を通過し図中左側に向かう孔を削り込んで第３直管部５５とする。
【００５５】
次に、鋼製ブロック１１Ｃの図中上方の側面から下方の第３直管部５５の先端に向かう孔を削り込んで第４直管部５７とする。最後に、鋼製ブロック１１Ｃの図中左側面から右方の第４直管部５７の胴に達する孔を削り込んで第５直管部５９とする。
そして、第２直管部５３を穿つための開口に閉止栓６１を埋めて溶接で封止し、第３直管部５５を穿つための開口に閉止栓６３を埋めて溶接で封止し、第４直管部５７を穿つための開口に閉止栓６５を埋めて溶接で封止して、貫通孔１３ｌとする。
【００５６】
こうして、貫通孔１３ｌは、第１直管部５１、第２直管部５３、第３直管部５５、第４直管部５７、第５直管部５９を順次備え、隣接する直管部同士でそれぞれほぼ直角に屈曲するため合計４カ所の屈曲を有して、配管内のストリーミングを効果的に抑制することができる配管となる。
【００５７】
さらに、貫通孔１３ｌは、放射線の飛来する方向に設けられる直管部のそれぞれに対して補助遮蔽部が形成されている。すなわち、第１直管部５１の先端に放射線遮蔽機能を有する領域が削り残されて第１補助遮蔽部６７となり、第３直管部５５の先端に放射線遮蔽領域が削り残されて第２補助遮蔽部６９となり、第５直管部５９の先端に放射線遮蔽領域が削り残されて第３補助遮蔽部７１となっている。
なお、本実施例の遮蔽壁貫通部配管構造体１Ｃでは、貫通孔の屈曲が多いのでより効果的にストリーミングを抑制するため、一般に補助遮蔽部の厚さはやや小さくても足りる。
【００５８】
以上の説明に用いた各実施例では、それぞれ説明の都合から、遮蔽壁貫通部配管構造体の中に形成される貫通孔の数が決められたが、本発明の技術的思想上、貫通孔の数に特別の制約はない。また、貫通孔の径は、それぞれ接続する外部配管にしたがって任意に決めることができる。また、貫通孔の内部における屈曲角も、ストリーミング抑制性能に照らして適宜決めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の遮蔽壁貫通部配管構造体は、原子炉、加速器、再処理施設など、放射線取扱施設における遮蔽壁を貫通する配管を遮蔽壁貫通部で接続するために使用することにより、放射線の漏洩を抑止して、放射線取扱区域外の領域の安全を確保することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  遮蔽壁貫通部配管構造体
３  コンクリート
５  外部配管
７  外部配管
１１  ブロック
１３  貫通孔
１５  第１翼
１７  第２翼
１９  連結梁
２１  第１開口端
２３  第１直管部
２５  第１屈曲部
２７  連結孔
２９  第２屈曲部
３１  第２直管部
３３  第２開口端
３５  閉止栓
３７  第１補助遮蔽部
３９  第２補助遮蔽部
４１  突起物
５１  第１直管部
５３  第２直管部
５５  第３直管部
５７  第４直管部
５９  第５直管部
６１，６３，６５  閉止栓
６７  第１補助遮蔽部
６９  第２補助遮蔽部
７１  第３補助遮蔽部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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