(57)【要約】【課題】  生命保険のように直接利用者が当該機関の機械を操作することがないものに関しては、連絡が取れていないことを通知することすらできない。このことにより、例えば生命保険の月次保険料の支払いが滞った場合に無用な契約の失効や契約保全状態の劣化を招くことになる。【解決手段】  銀行の口座引き落としにより保険料を支払う保険契約において顧客の連絡先が不明になったとき、保険会社の契約マスタに連絡不能のフラグを立て、前記契約マスタから該当する銀行に連絡不能のフラグの入った振替データを渡し、前記銀行の該当する口座にフラグを立て、顧客が口座の操作を行った際に前記フラグに基づき該顧客に連絡不能であることを通知し、前記顧客に対し新しい連絡先を入力させ、前記連絡先を保険会社に渡して登録する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行の口座引き落としにより保険料を支払う保険契約において顧客の連絡先が不明になったとき顧客に新連絡先の入力を促す連絡不能通知システムであって、
保険会社側システムは、
保険会社の顧客の契約を管理する保険会社契約マスタと、
金融機関に送付する振替データを作成する際、ある契約について保険会社契約マスタに連絡不能を示す情報が格納されている場合、当該契約の振替に使用する口座の振替データに連絡不能を示す情報を含めて振替データを作成する保険会社側制御部とを備え、
金融機関側システムは、
前記振替データを受け取って振替処理をする際、対象となる口座について連絡不能を示す情報が格納されている場合、銀行が管理する顧客情報データベースに連絡不能を示す情報を格納し、
前記連絡不能を示す情報が格納された顧客が口座の操作を行った際に該顧客に連絡先情報の更新を求める通知を行い、
保険会社に返却する振替結果データを作製する際、前記顧客が入力した新しい連絡先を含めて振替結果データを作成する金融機関側制御部を備えた
ことを特徴とする連絡不能通知システム。
【請求項２】
請求項１において、金融機関はネットバンキングであることを特徴とする連絡不能通知システム。
【請求項３】
請求項１において、金融機関は携帯電話を使ったオンラインバンキングであることを特徴とする連絡不能通知システム。
【請求項４】
銀行の口座引き落としにより保険料を支払う保険契約において顧客の連絡先が不明になったとき、連絡先を通知させる方法であって、
保険会社の契約マスタに連絡不能のフラグを立てるステップと、
前記契約マスタから該当する銀行に連絡不能のフラグの入った振替データを渡すステップと、
前記銀行の該当する口座にフラグを立てるステップと、
顧客が口座の操作を行った際に前記フラグに基づき該顧客に連絡不能であることを通知するステップと、
前記顧客に対し新しい連絡先を入力させるステップと、
前記連絡先を保険会社に渡して登録するステップからなる連絡不能通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、生命保険など一般に長期にわたる保険契約において、住居を移す場合などの際、適切な転居先の届けなどを行わなかった場合に、契約者との連絡が途絶えた状態となるときの連絡を回復する機会を提供する手段に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
銀行口座の住所変更が必要である顧客に対し、顧客が主体的に住所変更を行なおうとする意志がなくても、顧客が他の取引を自動取引装置にて行なった場合に、住所変更を行なうよう促すことができるものがあった。例えば、特許文献１では、郵便物が届かない利用者に対して、入出金など自動取引装置を利用した際に警告を発して、住所や連絡先を入力させる技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３１２８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
銀行のように利用者が頻繁に取引を行う金融機関の場合は、上記文献の技術で住所が変更等で不明になっている利用者に連絡を取り、連絡先を得る事が可能である。しかしながら、生命保険のように直接利用者が当該機関の機械を操作することがないものに関しては、連絡が取れていないことを通知することすらできない。このことにより、例えば生命保険の月次保険料の支払いが滞った場合に無用な契約の失効や契約保全状態の劣化を招くことになる。
【０００４】
そこで、本発明では銀行取引の際にその取引口座にかかわる住所などの連絡先の変更ではなく、その取引口座で口座振替契約をしている保険会社などの契約先で保有管理している契約者としての住所などの連絡先の変更を可能にするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明では銀行の口座引き落としにより保険料を支払う保険契約において顧客の連絡先が不明になったとき、保険会社の契約マスタに連絡不能のフラグを立て、前記契約マスタから該当する銀行に連絡不能のフラグの入った振替データを渡し、前記銀行の該当する口座にフラグを立て、顧客が口座の操作を行った際に前記フラグに基づき該顧客に連絡不能であることを通知し、前記顧客に対し新しい連絡先を入力させ、前記連絡先を保険会社に渡して登録することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
保険会社は銀行からの口座振替をしている顧客に対し、顧客が銀行を利用する際に、従来から確立しているデータの交換運用に影響を与えることなく新連絡先情報を提供してもらうことができる。
【０００７】
また、保険料収納の停滞による契約失効が発生しそうなとき、新連絡先に入金督促を行うことで無用な契約失効を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】保険会社のシステム構成である。
【図２】銀行システムの構成である。
【図３】保険会社の連絡不能状態を顧客の銀行の取引により連絡を可能にするフローである。
【図４】連絡不能な顧客が銀行の取引をする際に連絡先を登録する画面例である。
【図５】連絡不能フラグがついた契約マスタ、振替データ、振替結果データのレイアウト例である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００９】
図１は、保険会社のシステム構成(1)である。保険会社ホスト11には、契約マスタ12上に契約者の住所・電話番号などを含む契約情報が保有され、また収納管理マスタ13には、月次・半年毎などの、分割収納保険料の請求・収納管理のための情報が保有されている。また、契約マスタに対して各種操作を行うための操作卓14が接続されている。さらに、銀行と振替データ16と振替結果データ17のやりとりを行うためのデータ交換用装備15が接続されている。
なお、図示しないが、契約マスタ12、管理マスタ13の各データは保険会社ホスト11に備わるハードディスク、メモリ等の記憶部に格納される。また、それらのデータは保険会社ホスト11上で動作する制御処理ソフトウェアである保険会社ホスト制御部18により、更新、参照、データ受け渡し等の処理が行われる。
【００１０】
図２は銀行システムの構成(2)である。銀行ホスト21には、口座振替契約に紐つく口座22（振替口座）と、月次・半年毎などの口座振替実行結果を格納する振替結果23と、口座契約者の顧客情報が格納されているＣＲＭ−ＤＢ24（Customer Relationship Management Database）が保有されている。また、口座振替契約先との振替データ27と振替結果データ28のやりとりを行うためのデータ交換用装備26が接続されている。さらに、銀行取引の窓口装置として、銀行ＡＴＭ25（Automated Teller Machine）が接続されている。
なお、図示しないがＣＲＭ−ＤＢ24等の各データは、銀行ホスト21に備わるハードディスク、メモリ等の記憶部に格納される。また、それらのデータは銀行ホスト21上で動作する制御処理ソフトウェアである銀行ホスト制御部29により、更新、参照、データ受け渡し等の処理が行われる。
【００１１】
ここで、動作の概要を簡単に説明する。図１の操作卓14からの指示を受けると、保険会社ホスト制御部18は契約マスタ12に連絡不能状態フラグを立て、その情報を振替データ16に含めて、振替依頼とともに銀行ホストに送信する。それが図２の27の振替データである。銀行ホスト制御部29はこれを受入れ、通常の振替処理を行う一方、連絡不能状態フラグをもとに銀行ホスト21で管理する振替口座22に連絡不能フラグを立てる。その後、25の銀行ATMを操作した人で連絡不能な人が連絡先を入力すると、入力された連絡先は銀行ホスト制御部29に渡され、24のCRM-DBに登録される。その結果を振替結果データ28として保険会社に送り、図１の17の振替結果データとして受入れ、その結果を契約マスタに反映させる。
【００１２】
以下に動作の詳細を記述する。郵送物の宛先不明返送や、電話連絡が不能になったことなどを契機として、保険会社は連絡がとれなくなったことを知覚、以後契約者との連絡手段を回復する積極的な行動をとれなくなる。口座振替データに、連絡不能状態フラグ・新連絡先情報を付加したもので連絡手段を回復するシーケンスを（Ｓ０１）〜（Ｓ１０）に示す。なお、下記（Ｓ０１）〜（Ｓ１０）および（Ａ）〜（Ｈ）は図３に示しているので対応して参照されたい。（Ｓ０１）側の開始が、保険会社の社員の行動で、銀行ＡＴＭ側（Ａ）の開始が顧客の操作である。
【００１３】
（Ｓ０１）保険会社のオペレータは、操作卓などから、保険会社ホスト（システム）に対して顧客情報を指定して連絡不能状態フラグ登録操作を契約管理マスタに対して行う。
【００１４】
（Ｓ０２）保険会社ホスト（システム）の保険会社ホスト制御部は、連絡不能状態フラグのある契約に対しては、口座振替データの生成と収納消しこみを行う収納管理マスタの当該契約の情報に要連絡フラグを登録する。
【００１５】
（Ｓ０３）収納管理マスタに基づき当該月の口座振替データを生成する際に、要連絡フラグが登録されているものについては、連絡不能状態フラグを合わせてセットする。
【００１６】
（Ｓ０４）連絡不能状態フラグつき口座振替データの格納されたデータ交換媒体を銀行に渡す。この場合、データの量が莫大なため、コストを考慮すると磁気テープなどが一般的であり、人手により銀行に持っていくことが多いが、データ量がさほど大きくなく、また、将来的にハードウェアや通信速度の向上などが行われた場合にはデータ通信にて伝送してもよい。
【００１７】
（Ｓ０５）当該月の口座振替処理を行う。
【００１８】
（Ｓ０６）連絡不能状態フラグのある口座について、口座名義人に対応するＣＲＭ−ＤＢに連絡不能状態フラグをセットする。
【００１９】
（Ｓ０７）口座振替結果を生成する。
【００２０】
（Ｓ０８）新連絡先情報つき口座振替結果データの格納されたデータ交換媒体を保険会社に渡す。これもＳ０４と同様に人手で媒体を運ぶことが多いが、データ通信にて伝送することも考えられる。これについてはコスト面を考慮してよりよい方法を選択すればよい。
【００２１】
（Ｓ０９）口座振替結果を更新する。
【００２２】
（Ｓ１０）契約管理マスタ上の連絡先を新連絡先情報つき口座振替結果データの格納されたデータ交換媒体の情報にもとづき、新連絡先情報のある契約について更新する。
【００２３】
次に、保険契約者であり、口座振替契約により当該銀行の口座での保険料の振替を行っている銀行取引者が、入金・出金・残高照会などの銀行取引を行った場合のシーケンスを（Ａ）〜（Ｈ）に示す。
【００２４】
（Ａ）入金・出金・残高照会などの銀行取引を始める。
【００２５】
（Ｂ）入金・出金・残高照会などの銀行取引が行われる。
【００２６】
（Ｃ）取引開始から終了までの間に、ＣＲＭ−ＤＢ内の連絡不能状態フラグを確認（検査）する。
【００２７】
（Ｄ）連絡不能状態フラグがある場合、連絡先情報の入力の判断を促す画面を表示する。
すなわち、この連絡不能状態フラグとは、顧客に連絡が取れない状態であることを示すと同時に、顧客に対する連絡が必要であること、そのために顧客に連絡先を問い合わせる必要がある状態であることをも示すものである。
【００２８】
（Ｅ）表示された連絡先情報の入力の判断を促す画面に対し、意思を応答する。画面表示のシーケンス・画面例を図４に示す。図４の説明は後述する。
【００２９】
（Ｆ）顧客は、新連絡先を入力しない（拒絶）するか、新連絡先を入力（応答）する。
【００３０】
（Ｇ）結果の如何を問わず、口座振替結果に新連絡先の入力を促した結果をセットする。例えば、顧客が新連絡先の入力を行った場合は、当該連絡先がセットされる。拒絶された場合は、その旨がセットされる。また、新連絡先の情報は銀行にとっても有用であるので、ＣＲＭ−ＤＢ24に対しても反映される。なお、口座振替結果が保険会社に通知された後にATMの利用があった場合は、ＣＲＭ−ＤＢ24に新連絡先の情報等の確認結果と保険会社に対する新連絡先の通知が未である旨のフラグをセットしておき、次回の口座振替結果の通知の際に結果をセットするようにする。
【００３１】
（Ｈ）連絡不能状態フラグがない場合、なにもしない。
【００３２】
次に、図4について説明する。利用者が銀行の取引画面にアクセスし（Ｓ４００）、取引が終了した際に画面の下の方にお知らせ画面が表示される（Ｓ４０１）。
【００３３】
ここで、「ご加入の○○生命から現在あなた様と連絡が取れないとの問い合わせがあります」というメッセージが表示され（Ｓ４０２）、それに対して利用者は三種類のボタンを見て対応する。
【００３４】
「連絡しない」（Ｓ４０３）を選択した場合は、そのまま終了する。「銀行口座に登録している連絡先を通知してもよい」（Ｓ４０４）を選択したときは、現在登録の連絡先を表示し、現在登録の連絡先を通知しますかと尋ねる（Ｓ４０５）。「通知する」を選択した場合は、その連絡先にて保険会社への通知を行う（Ｓ４０６）。「とりやめる」を選択した場合は通知せずに終了する（Ｓ４０７）。
【００３５】
Ｓ４０２の画面にて、「新たに保険会社向けの連絡先を登録する」を選択した場合（Ｓ４１１）、現在登録の連絡先を表示し、現在登録の連絡先を通知しますかと尋ねる（Ｓ４１２）。
【００３６】
「通知する」を選択した場合は、その連絡先にて保険会社への通知を行う（Ｓ４１３）。「修正する」を選択した場合（Ｓ４１４）、新しい連絡先を登録してくださいという画面にて住所と電話番号の登録を行う（Ｓ４１６）。そしてその連絡先を保険会社に通知する（Ｓ４１７）。また、Ｓ４１２の画面にて中止を選択した場合（Ｓ４１５）には通知をせずに終了する。
【００３７】
図５に契約マスタの連絡不能フラグ、振替データ、振替結果データのデータレイアウト例を示す。
【００３８】
51の契約マスタは、図１の契約マスタに図３のＳ０１の連絡不能登録がなされたもので、レコードに対して追加属性として「郵便物宛先」があり、その属性値として‘不明’か、‘OK’かが入っている。
【００３９】
52の振替データは図３のＳ０３の処理が施された後のＳ０４で、当月振替額属性と、連絡要請フラグ属性が追加されている。前記51において郵便物あて先OKだった証券番号30333のレコードについてはフラグが立っていない。
【００４０】
53の振替結果データは図３のＳ０８であり、前記52に対し連絡先応答があったものについてはデータが入っており、応答がなかったもの及び連絡要請フラグが立っていないものについてはデータが入っていない。
また、拒絶された場合は拒絶があった旨の情報が該当するレコードに記録されるものとする。
【００４１】
以上、実施例をもとに本発明の構成、動作を説明した。これにより下記のことが期待できる。まず口座振替契約を行っている保険会社は、口座振替データに連絡不能状態フラグを、口座振替結果データ上に新連絡先情報を、記録するフィールドを各々設けることで、従来から確立している口座振替データ・口座振替結果データの交換運用の仕組みを利用して、かつ従来の仕組みに大きな影響を与えることなく、新連絡先情報を提供される機会を獲得できる。また、保険料収納の停滞による契約失効が発生しそうなとき、新連絡先に入金督促を行うことで無用な契約失効を防止することができる。
【００４２】
また、銀行は、口座振替データに連絡不能状態フラグを、口座振替結果データ上に新連絡先情報を、記録するフィールドを各々設けることで、従来から確立している口座振替データ・口座振替結果データの交換運用に、影響を与えることなく、口座振替契約を行っている保険会社などの取引先に対して、有償で新連絡先情報を提供するなどの新サービスの開発が可能となる。また、保険料収納の停滞による契約失効により、口座からの保険料振替手数料の獲得が減少することを抑止する効果がある。
【００４３】
さらに、保険契約者かつ口座名義人は、新連絡先の連絡漏れがあっても気づいていない場合でも、銀行取引を契機として注意喚起され、その場で新連絡先を登録することができる。また、保険料収納の停滞による契約失効が発生しそうなとき、保険会社からの督促を受けることで意図せざる契約失効を防止できる。
【００４４】
（他の利用形態）
実施例ではデータ交換媒体での振替データ・振替結果データの交換を示したが、オンラインの伝送システムに適用することも可能である。また、ＡＴＭ取引を契機として新連絡先を伝達する例としているが、ネットバンキングや携帯電話を使ったオンラインバンキングにおいても適用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１  保険会社のシステム構成
２  銀行のシステム構成座
１１  保険会社のホスト
１２  保険会社の契約マスタ
１３  保険会社の収納管理マスタ
１４  操作卓
１５  データ交換用装備
１６  振替データ
１７  振替結果データ
１８  保険会社ホスト制御部
２１  銀行ホスト
２２  銀行の振替口
２３  銀行の振替結果
２４  ＣＲＭ−ＤＢ
２５  銀行ＡＴＭ
２６  銀行のデータ交換用装備
２７  振替データ
２８  振替結果データ
２９  銀行ホスト制御部
５１  契約マスタの例
５２  振替データの例
５３  振替結果データの例
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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