(57)【要約】【課題】照射光の光量ムラを低減しつつ、定着装置の媒体幅方向の長さを小型化すること。【解決手段】媒体（Ｐ）との距離が予め設定された第１距離（ｄ１）だけ離れた位置に配置された第１の発光部材（１ａ）と、第１の距離（ｄ１）よりも長い第２距離（ｄ２）離れた位置に配置された第２の発光部材（１ｂ）と、を少なくとも有する定着部材（１）と、第１の発光部材（１ａ）を予め設定された発光周期（Ｔ）で発光させると共に、前記第２の発光部材（１ｂ）を前記第１の発光部材（１ａ）と同時または前記発光周期（Ｔ）の半周期（Ｔ／２）よりも短い時間（ｔｄ）ずらして発光させる発光制御手段（Ｃ１）と、を備えた定着装置（Ｆ）。【選択図】図３
2011099944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される媒体の搬送方向と交差する媒体幅方向に延び且つ前記媒体との距離が予め設定された第１距離だけ離れた位置に配置された第１の発光部材と、前記媒体幅方向に延び且つ前記媒体との距離が前記第１の距離よりも長い第２距離だけ離れた位置に配置された第２の発光部材と、を少なくとも有し、前記各発光部材からの発光により媒体表面の未定着画像を定着する定着部材と、
前記第１の発光部材を予め設定された発光周期で、前記媒体の前記定着部材に対向する被照射領域に対して発光させると共に、前記第２の発光部材を前記第１の発光部材と同時または前記発光周期の半周期よりも短い時間ずらして、前記第１の発光部材の場合と同一の前記被照射領域を対象として発光するように制御する発光制御手段と、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
複数の前記第１の発光部材と複数の前記第２の発光部材とを有し、前記第１の発光部材と前記第２の発光部材とが、媒体搬送方向に対して、交互に配置された前記定着部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
内部に発光用のガスが収容された中空の発光管と、前記媒体幅方向である前記発光管の軸方向に沿って延び且つ前記発光管の外周面に配置されて前記発光管内部のガスを励起して発光させる導線と、前記発光管の周方向に沿った形状に形成され且つ前記導線を前記発光管に沿って保持する保持部材と、を有する前記各発光部材、
を備え、
隣接して配置された各発光部材における前記保持部材が、前記発光管の軸方向に対して互いに異なった位置に配置された
ことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
像保持体と、
前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体表面の前記潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記像保持体表面の可視像を媒体に転写する転写器と、
前記媒体表面に転写された可視像を定着する請求項１ないし３のいずれかに記載の定着装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の定着装置において、媒体上の未定着画像に対して、光を照射して定着を行う定着装置、いわゆるフラッシュランプ型の定着装置に関して、以下の特許文献１〜３に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２００７−１０７５８号公報には、媒体幅方向に延びる主フラッシュランプ（４８Ａ〜４８Ｄ）が搬送方向に４本並んで配置されたフラッシュランプ型の定着装置において、主フラッシュランプ（４８Ａ〜４８Ｄ）の間には、主フラッシュランプ（４８Ａ〜４８Ｄ）よりも記録媒体に近い位置に低光量の補助フラッシュランプ（５４）を設け、主フラッシュランプ（４８Ａ〜４８Ｄ）のＮ回目のフラッシュで光が照射された領域と、Ｎ＋１回目のフラッシュで光が照射された境界部で補助フラッシュランプ（５４）を発光させて、境界部での光量不足を補う技術が記載されている。
【０００４】
特許文献２としての特開２００８−１１２１１５号公報には、媒体幅方向に延びるフラッシュランプ（１４）が媒体との間隔が一定で搬送方向に沿って８本並んで配置されたフラッシュランプ型の定着装置において、各フラッシュランプ（１４）のトリガーワイヤ（１８）を保持するワイヤ保持バンド（１９）が、隣接するフラッシュランプ（１４）のワイヤ保持バンド（１９）との間で放電が発生することを防止するために、ワイヤ保持バンド（１９）を、隣接するフラッシュランプ（１４）の間で、媒体幅方向にずらして配置する技術が記載されている。
【０００５】
特許文献３としての特開２００６−１１９５６７号公報には、媒体幅方向に延びるフラッシュランプ（４８、４９）が媒体との間隔が一定で搬送方向沿って複数本並んで配置されたフラッシュランプ型の定着装置において、複数のフラッシュランプ（４８、４９）を２つのランプ群（Ａ，Ｂ）に分け、各ランプ群（Ａ，Ｂ）の間で発光ディレイだけタイミングをずらして発光させる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１０７５８号公報（「００５５」〜「００６２」、図１３〜図１５）
【特許文献２】特開２００８−１１２１１５号公報（「００３９」〜「００４５」、図５〜図７）
【特許文献３】特開２００６−１１９５６７号公報（「００１８」、「００２６」〜「００３０」、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、照射光の光量ムラを低減しつつ、定着装置の媒体搬送方向の長さを小型化することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の定着装置は、
搬送される媒体の搬送方向と交差する媒体幅方向に延び且つ前記媒体との距離が予め設定された第１距離だけ離れた位置に配置された第１の発光部材と、前記媒体幅方向に延び且つ前記媒体との距離が前記第１の距離よりも長い第２距離だけ離れた位置に配置された第２の発光部材と、を少なくとも有し、前記各発光部材からの発光により媒体表面の未定着画像を定着する定着部材と、
前記第１の発光部材を予め設定された発光周期で、前記媒体の前記定着部材に対向する被照射領域に対して発光させると共に、前記第２の発光部材を前記第１の発光部材と同時または前記発光周期の半周期よりも短い時間ずらして、前記第１の発光部材の場合と同一の前記被照射領域を対象として発光するように制御する発光制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の定着装置において、
複数の前記第１の発光部材と複数の前記第２の発光部材とを有し、前記第１の発光部材と前記第２の発光部材とが、媒体搬送方向に対して、交互に配置された前記定着部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の定着装置において、
内部に発光用のガスが収容された中空の発光管と、前記媒体幅方向である前記発光管の軸方向に沿って延び且つ前記発光管の外周面に配置されて前記発光管内部のガスを励起して発光させる導線と、前記発光管の周方向に沿った形状に形成され且つ前記導線を前記発光管に沿って保持する保持部材と、を有する前記各発光部材、
を備え、
隣接して配置された各発光部材における前記保持部材が、前記発光管の軸方向に対して互いに異なった位置に配置された
ことを特徴とする。
【００１１】
前記技術的課題を解決するために、請求項４に記載の発明の画像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体表面の前記潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記像保持体表面の可視像を媒体に転写する転写器と、
前記媒体表面に転写された可視像を定着する請求項１ないし３のいずれかに記載の定着装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、４に記載の発明によれば、第１の距離と異なる第２の距離だけ離れた第２の発光部材を有しない構成に比べて、照射光の光量ムラを低減しつつ、定着装置の媒体搬送方向の長さを小型化することができる。
請求項２に記載の発明によれば、媒体までの距離が全て同一の複数の発光部材を使用する場合に比べて、設置可能な発光部材の数を増やすことができる。
請求項３に記載の発明によれば、保持部材が発光管の軸方向に対して同一の位置に配置されている構成に比べて、発光部材どうしの間隔を狭くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１のフラッシュランプ式の定着装置の要部斜視説明図である。
【図３】図３は実施例１のフラッシュランプ式の定着装置の説明図であり、図３Ａは正面から見た図、図３Ｂはフラッシュランプを下方から見た図である。
【図４】図４は実施例１のフラッシュランプの要部説明図である。
【図５】図５は実施例１の発光制御の説明図である。
【図６】図６は従来のフラッシュランプ式の定着装置の説明図であり、図６Ａは実施例１の図３Ａに対応する図、図６Ｂは実施例１の図３Ｂに対応する図である。
【図７】図７は従来の定着装置の発光エネルギーの分布の説明図であり、図７Ａは図６Ａに対応する図、図７Ｂは横軸に図７Ａに対応する位置をとり縦軸に記録用紙表面における照射エネルギーを取ったグラフである。
【図８】図８は実施例１の定着装置の発光エネルギーの分布の説明図であり、図８Ａは実施例１の図３Ａに対応する図、図８Ｂは横軸に図８Ａに対応する位置をとり縦軸に記録用紙表面における照射エネルギーを取ったグラフである。
【図９】図９は従来の定着装置において、ディレイ発光をした場合の照射エネルギーの分布の説明図であり、図９Ａは図７Ｂに対応するグラフ、図９Ｂは図９Ａの位置Ａ、位置Ｂ、位置Ｃでの発光エネルギーの時間変化と照射エネルギーとの関係を示すグラフである。
【図１０】図１０は実施例１の定着装置において、ディレイ発光をした場合の照射エネルギーの分布の説明図であり、図１０Ａは図８Ｂに対応するグラフ、図１０Ｂは図１０Ａの位置Ａ、位置Ｂ、位置Ｃでの発光エネルギーの時間変化と照射エネルギーとの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１５】
図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵは、連続用紙用の印刷機により構成されている。プリンタＵは、画像情報の送信装置の一例としてのホストコンピュータＨＣから送信される画像情報に基づいて印刷をする。プリンタＵは、制御部の一例としてのコントローラＣ、入力部の一例としてのユーザインタフェースＵＩ、電源回路Ｅ、書込駆動回路の一例としてのレーザ駆動回路ＤＬ等を有している。
前記プリンタＵは、像保持体の一例として、回転する感光体ＰＲを有している。回転する感光体ＰＲの表面は、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲにより一様に帯電される。前記帯電した感光体ＰＲ表面は、発光素子の一例としてのレーザダイオードＬＤと、回転多面鏡ＫＫを有する光学系と、を有する潜像形成装置ＲＯＳが出射する潜像書込光の一例としてのレーザビームＬにより静電潜像が形成される。なお、前記レーザダイオードＬＤは、レーザ駆動回路ＤＬにより駆動される。
【００１６】
前記感光体ＰＲ表面に形成された静電潜像は、現像装置Ｇにより、可視像の一例としてのトナー像に現像される。前記トナー像は、転写器の一例としての転写ロールＴｒと感光体ＰＲとの接触領域により形成される転写領域Ｑ１において、前記転写領域Ｑ１を通過する送り孔付き連続用紙Ｐに転写される。前記転写後の感光体ＰＲ表面の残留物は、清掃器の一例としてのクリーナＣＬにより除去、清掃、すなわち、クリーニングされる。
なお、前記帯電ローラＣＲ、転写ローラＴｒは、例示した構成に限定されず、転写コロトロン、チャージコロトロン等の従来公知の構成を採用可能である。
【００１７】
前記プリンタＵの外側の右側下部には、媒体の一例としての送り孔付き連続用紙Ｐを収容する媒体供給部の一例としての給紙部ＴＲ１が配置されている。また、プリンタＵの左側の外側下部には、媒体排出部の一例として、送り孔付き連続用紙Ｐが排出される排紙トレイＴＲ２が配置されている。プリンタＵの前記給紙部ＴＲ１側の外壁Ｕ１には、給紙部ＴＲ１の連続用紙Ｐを画像形成装置Ｕ内部に進入させる窓部Ｕ１ａが形成されている。
前記給紙部ＴＲ１に収容された送り孔付き連続用紙Ｐは、前記窓部Ｕ１ａを通じて、プリンタＵ本体内部に配置された媒体搬送部材の一例としての第１トラクタユニットＫ１に装着される。
前記給紙部ＴＲ１に収容された送り孔付き連続用紙Ｐは、連続用紙搬送用の第１トラクタユニットＫ１と、媒体搬送部材の一例としての一対のロールＲ１ａ，Ｒ１ｂを有する用紙搬送ロールＲ１とにより前記転写領域Ｑ１に搬送される。
【００１８】
前記転写領域Ｑ１に搬送された前記送り孔付き連続用紙Ｐは、前記感光体ＰＲ表面に形成されたトナー像が前記転写ロールＴｒにより転写される。
前記転写領域Ｑ１においてトナー像が転写された送り孔付き連続用紙Ｐは、被照射領域の一例としての定着領域Ｑ２に搬送される。定着領域Ｑ２には、フラッシュランプ式の定着装置Ｆが配置されている。前記送り孔付き連続用紙Ｐ上のトナー像は前記定着領域Ｑ２を通過する際に前記定着装置Ｆのフラッシュにより加熱定着される。定着後の連続用紙Ｐは、案内部材Ｂで案内されて、排出ローラＲ２から排出口Ｈに配置された案内部材の一例としての用紙ガイドＹＧを通過して、前記排紙トレイＴＲ２に排出される。
【００１９】
（定着装置の説明）
図２は実施例１のフラッシュランプ式の定着装置の要部斜視説明図である。
図３は実施例１のフラッシュランプ式の定着装置の説明図であり、図３Ａは正面から見た図、図３Ｂはフラッシュランプを下方から見た図である。
図２、図３において、実施例１の定着装置Ｆは、発光部材の一例として、連続用紙Ｐの幅方向である前後方向に延びる９本のフラッシュランプ１を有する。実施例１のフラッシュランプ１は、第１の発光部材の一例としての下側の５本の下側ランプ１ａと、第２の発光部材の一例としての上側の４本の上側ランプ１ｂとを有する。前記各下側ランプ１ａは、連続用紙Ｐとの距離が、第１距離の一例としての下側間隔ｄ１だけ離れて配置されており、各上側ランプ１ｂは、連続用紙Ｐとの距離が、第２距離の一例として、下側間隔ｄ１よりも長い上側間隔ｄ２だけ離れて配置されている。そして、各下側ランプ１ａと上側ランプ１ｂとは、搬送方向に対して交互に配置されている。すなわち、搬送方向に対して、下側ランプ１ａには上側ランプ１ｂが隣接し、上側ランプ１ｂには下側ランプ１ａが隣接している。
【００２０】
図４は実施例１のフラッシュランプの要部説明図である。
図４において、各フラッシュランプ１は、内部が中空の発光管２を有し、発光管２の内部には、キセノンガス等の発光用のガスが封入されている。前記発光管２の外周面には、前後方向に延びる電極部材の一例としてのトリガーワイヤ３が配置されている。前記トリガーワイヤ３は、保持部材の一例として、発光管２の周方向に沿った円弧形状に形成されて発光管２を挟んだ状態で支持され且つ前後方向に予め設定された間隔をあけて複数配置されたトリガーリング４で発光管２の外周に保持されている。
【００２１】
なお、図３において、実施例１の定着装置Ｆでは、トリガーワイヤ３に電気的に接続する各トリガーリング４どうしの間隔は、同一の発光管２に支持されたトリガーリング４どうしの間で放電が発生しない間隔に設定される。また、隣接するフラッシュランプ１のトリガーリング４との間でも放電が発生しないように、各トリガーリング４は、隣接するフラッシュランプ１のトリガーリング４に対して、前後方向の位置が異なる位置に配置されている。したがって、各トリガーリング４は、最も近い他のトリガーリング４との間隔ｇ１が、放電が発生しない程度の十分な間隔に設定されている。
【００２２】
図４において、発光管２の長手方向両端部には、放電電極６が配置されている。したがって、両端の放電電極６の間に電圧が印加された状態で、トリガーワイヤ３からの放電により、内部の発光用のガスが励起されて発光が発生する。
図１において、前記放電電極６やトリガーワイヤ３への電力供給は、前記電源回路Ｅから行われ、発光の時期はコントローラＣの発光制御手段Ｃ１により制御される。なお、実施例１の画像形成装置ＵのコントローラＣは、小型の情報処理装置、いわゆるマイクロコンピュータにより構成されており、外部との信号の入出力、および、入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ、必要な処理を実行するためのプログラム、および、データ等が記憶されたＲＯＭ、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭや、ＨＤＤ、前記ＲＯＭや、前記ＨＤＤに記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ、ならびにクロック発振器等を有しており、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００２３】
図５は実施例１の発光制御の説明図である。
図５において、実施例１の発光制御手段Ｃ１は、記録用紙Ｐの通過に応じて、予め設定された発光周期Ｔ毎に下側ランプ１ａを発光させると共に、下側ランプ１ａの発光時期に対して発光周期Ｔの半周期Ｔ／２よりも短い時間であるディレイ時間ｔｄだけずらして発光させる。なお、前記周期Ｔやディレイ時間ｔｄは記録用紙Ｐの搬送速度や定着領域Ｑ２の幅に応じて変化するが、一例として、周期Ｔとして１５０ｍｓ、ディレイ時間ｔｄとして１ｍｓ〜数ｍｓに設定することができる。実施例１では、定着領域Ｑ２の搬送方向に沿った幅だけ記録用紙Ｐが搬送される毎にフラッシュランプ１が発光するように設定されている。そして、ディレイ時間ｔｄが記録用紙Ｐの搬送速度に比べて十分短く設定されており、ディレイ時間ｔｄだけ遅れて発光する上側ランプ１ｂも下側ランプ１ａと記録用紙Ｐ上のほぼ同一の領域を対象として発光している。
【００２４】
図２、図３において、各フラッシュランプ１を囲むように、反射部材の一例としての反射板１１が配置されている。前記反射板１１は、内面がフラッシュランプ１からの光を記録用紙Ｐ側に反射する加工がされており、用紙搬送方向の中央部には、中央に集中しやすい光を外側、すなわち用紙搬送方向上流または下流側に反射するために、下方に凹んだ形状に形成されている。図３において、前記フラッシュランプ１と記録用紙Ｐとの間には、光を透過する窓材１２が支持されている。
【００２５】
（実施例１の作用）
図６は従来のフラッシュランプ式の定着装置の説明図であり、図６Ａは実施例１の図３Ａに対応する図、図６Ｂは実施例１の図３Ｂに対応する図である。
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、フラッシュランプ１を有する定着装置Ｆは、記録用紙Ｐに近い下側ランプ１ａと、記録用紙Ｐから離れた上側ランプ１ｂとが、搬送方向に対して交互に配置されている。これに対して、図６に示す従来のフラッシュランプ０１では、フラッシュランプ０１と記録用紙Ｐとの距離ｄが全て同一に設定された状態で用紙搬送方向に配置されており、トリガーリング０４間で放電しないように、トリガーリング０４が前後方向にずれた位置に配置されている。
【００２６】
したがって、従来の構成において、最も近いトリガーリング０４までの距離を間隔ｇ２とした場合に、間隔ｇ２を実施例１の間隔ｇ１に一致させると、図６に示す従来構成におけるフラッシュランプ０１どうしの間隔、いわゆるピッチｐ２は、図３に示す実施例１におけるフラッシュランプ１どうしの間隔であるピッチｐ１に対して、ｐ２＞ｐ１となる。よって、図３、図６に示すように、実施例１では、定着領域の用紙搬送方向の幅Ｌ１の間に９本のフラッシュランプ１が配置可能であるのに対して、従来の構成では、幅Ｌ１＜幅Ｌ２の間に８本のフラッシュランプ０１しか配置できない。
【００２７】
図７は従来の定着装置の発光エネルギーの分布の説明図であり、図７Ａは図６Ａに対応する図、図７Ｂは横軸に図７Ａに対応する位置をとり縦軸に記録用紙表面における照射エネルギーを取ったグラフである。
図６に示す従来の定着装置において、フラッシュランプ０１と記録用紙Ｐ間での距離ｄを実施例１の下側ランプ１ａと記録用紙Ｐとの距離ｄ１と同一、すなわちｄ＝ｄ１とした場合、各フラッシュランプ０１の照射エネルギーは、図７Ｂの破線で示すように、ピークが鋭く且つ高くなる。したがって、図７Ｂの実線で示すように、各フラッシュランプ０１からの直接の光および反射板１１からの反射光も含めた合成されたエネルギー分布では、用紙搬送方向に沿って「うねり」状のムラが発生する。したがって、この発光エネルギー分布のムラに伴い、記録用紙Ｐに定着された定着画像には、帯状の定着ムラが発生しやすくなる。
【００２８】
図８は実施例１の定着装置の発光エネルギーの分布の説明図であり、図８Ａは実施例１の図３Ａに対応する図、図８Ｂは横軸に図８Ａに対応する位置をとり縦軸に記録用紙表面における照射エネルギーを取ったグラフである。
図８において、実施例１の定着装置Ｆでは、図８Ｂの破線で示すように記録用紙Ｐに近い下側ランプ１ａの照射エネルギーはエネルギー分布のピークが鋭く且つ高くなっており、図８Ｂの一点鎖線で示すように記録用紙Ｐから遠い上側ランプ１ｂの照射エネルギーはピークがなだらか且つ低くなっている。そして、この２つの波形のエネルギー分布のランプ１ａ、１ｂが交互に配置された実施例１の定着装置Ｆでは、各ランプ１ａ、１ｂと反射板１１からの反射光も合わせた合成のエネルギー分布は、図８Ｂの実線で示すように、合成分布にムラが少なくなっている。
【００２９】
図９は従来の定着装置において、ディレイ発光をした場合の照射エネルギーの分布の説明図であり、図９Ａは図７Ｂに対応するグラフ、図９Ｂは図９Ａの位置Ａ、位置Ｂ、位置Ｃでの発光エネルギーの時間変化と照射エネルギーとの関係を示すグラフである。
図９において、特許文献３に開示された従来技術のように、８本のフラッシュランプ０１において、用紙搬送方向下流側から奇数番目のフラッシュランプ０１を第１ランプ群とし、偶数番目のフラッシュランプ０１を第２ランプ群とした場合に、第１ランプ群と第２ランプ群とで、ディレイ時間ｔｄだけずらして発光をした場合、図９Ａに示す照射エネルギーとなる。すなわち、第１ランプ群の発光では、図９Ａの実線で示す照射エネルギーの分布となり、第２ランプ群の発光では、図９Ａの二点鎖線で示す照射エネルギーの分布となる。
【００３０】
そして、第１ランプ群の合成照射エネルギーのピーク位置である位置Ａでは、図９Ｂの実線に示すように、時間０直後の第１ランプ群の発光で、高い照射エネルギーとなるが、時間ｔｄ後の第２ランプ群の発光では、非常に低い照射エネルギーとなり、この間のエネルギーの差が大きくなっており、定着ムラが発生しやすくなっている。また、第１ランプ群の合成照射エネルギーと第２ランプ群の合成照射エネルギーとが同一の位置Ｂでは、図９Ｂの破線に示すように、各ランプ群の発光でのエネルギー差はない。さらに、第２ランプ群の合成照射エネルギーのピーク位置である位置Ｃでは、図９Ｂの一点鎖線に示すように、時間０直後の第１ランプ群の発光で、低い照射エネルギーとなるが、時間ｔｄ後の第２ランプ群の発光では、高い照射エネルギーとなり、この間のエネルギーの差が大きくなっており、定着ムラが発生しやすい。
よって、従来技術では、ディレイ時間ｔｄずらして発光するディレイ発光をした場合に、照射エネルギーの差が大きな位置と、無い位置とが発生し、定着ムラが発生する恐れがある。
【００３１】
図１０は実施例１の定着装置において、ディレイ発光をした場合の照射エネルギーの分布の説明図であり、図１０Ａは図８Ｂに対応するグラフ、図１０Ｂは図１０Ａの位置Ａ、位置Ｂ、位置Ｃでの発光エネルギーの時間変化と照射エネルギーとの関係を示すグラフである。
図１０において、実施例１の定着装置Ｆでは、下側ランプ１ａを第１ランプ群として、上側ランプ１ｂを第２ランプ群とした場合に、第１ランプ群と第２ランプ群とで、ディレイ時間ｔｄだけずらしたディレイ発光がされて、図１０Ａに示す照射エネルギーとなる。すなわち、第１ランプ群の発光では、図１０Ａの実線で示す照射エネルギーの分布となり、第２ランプ群の発光では、図１０Ａの二点鎖線で示す照射エネルギーの分布となる。
【００３２】
したがって、第１ランプ群の合成照射エネルギーのピーク位置である位置Ａでは、図１０Ｂの実線に示すように、時間０直後の第１ランプ群の発光と、時間ｔｄ後の第２ランプ群の発光とで、照射エネルギーの差が、従来技術に比べて小さくなっている。同様に、図１０Ｂの破線で示す位置Ｂや図１０Ｂの一点鎖線で示す位置Ｃにおいても、照射エネルギーの差が従来技術に比べて小さくなっている。したがって、実施例１の定着装置Ｆでは、ディレイ発光に伴って従来技術に比べて、全体的に照射エネルギーの差が小さくなっており、定着ムラの発生が低減されている。
【００３３】
なお、実施例１のようにディレイ時間ｔｄずらして照射するディレイ発光をして２段階に分けて照射エネルギーを供給すると、１回目の照射でトナーが昇温した状態で、２回目の照射がされてさらに昇温して溶融して定着される。
一度に全てのフラッシュランプ１が発光する場合、高エネルギーの光を短時間で照射することとなり、記録用紙Ｐ上のトナーの表面と、トナーと記録用紙Ｐとの界面との温度差が大きくなりやすく、トナー成分の昇華や気泡、記録用紙Ｐからの蒸気が発生して、白抜け等の画像欠陥、いわゆるボイドが発生する恐れがある。特に、画像の密度が低い部分では、トナーが溶けたときに滴状になりやすく、表面張力で、密度の濃い側にトナーが引っ張られて白抜けが発生することもある。さらに、多色の画像形成装置では、黒色のトナーの吸収率がよく、カラーのトナー、特に、黄色のトナーの吸収率が悪く、カラーのトナーに対してはエネルギー効率が悪いと共に、黒色のトナーに対してエネルギー過多となり、ガスの発生が多くなる。
これに対して、ディレイ発光をする実施例１の定着装置Ｆでは、２段階で昇温されており、一度に照射する場合に比べて、ボイドの発生やカラートナーと黒色のトナーとのエネルギー吸収の差が低減される。
【００３４】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ06）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてプリンタＵを例示したが、これに限定されず、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、単色、いわゆるモノクロの画像形成装置に限定されず、多色、いわゆるカラーの画像形成装置に適用することも可能である。
【００３５】
（Ｈ02）前記実施例において、ディレイ発光をすることが望ましいが、全てのランプ１ａ、１ｂを同時に発光させることも可能である。逆に、２段階のディレイ発光を行ったが、３段階以上のディレイ発光を行う構成とすることも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、例示したフラッシュランプ１の本数や時間等の具体的な数値は、設計や仕様等に応じて任意に変更可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、媒体として、連続用紙Ｐを例示したが、この構成に限定されず、分離された媒体、いわゆるカット紙を使用する画像形成装置に適用可能である。
【００３６】
（Ｈ05）前記実施例において、トリガーリング４は、隣接するフラッシュランプ１のトリガーリング４に対して前後方向にずれた位置に配置することが望ましいが、前後方向で同じ位置とすることも可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、下側ランプ１ａと、上側ランプ１ｂとの２列のフラッシュランプ１を有する定着装置Ｆを例示したが、この構成に限定されず、例えば、下側ランプ１ａを一本置きに間引き、その対応する位置に上側ランプ１ｂよりもさらに上方に離れた３列目のランプ群を配置した定着装置Ｆとすることも可能である。同様にして、４列以上のランプ群を有する定着装置Ｆとすることも可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１…定着部材、
１ａ…第１の発光部材、
１ｂ…第２の発光部材、
２…発光管、
３…導線、
４…保持部材、
Ｃ１…発光制御手段、
ｄ１…第１距離、
ｄ２…第２距離、
Ｆ…定着装置、
Ｇ…現像装置、
Ｐ…媒体、
ＰＲ…像保持体、
Ｑ２…被照射領域、
ＲＯＳ…潜像形成装置、
Ｔ…発光周期、
ｔｄ…時間、
Ｔｒ…転写器、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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