(57)【要約】【課題】マイクロホンユニットの特性を向上させることが可能であり、かつ、マイクロホンユニットが有する指向性の範囲をより広げることが可能な差動マイクロホンユニットを提供する。【解決手段】この差動マイクロホンユニット１００は、音孔２２ａおよび２２ｂが同一の上面２０ａに設けられたカバー部２０と、音孔２２ａおよび２２ｂの各々を介して到達する音圧の差分により振動する振動部１１と、上面２０ａ上に配置され、音孔２２ａおよび２２ｂの各々に対して連通する音孔３１ａおよび３１ｂを含むガスケット３０とを備える。そして、ガスケット３０は、Ｙ方向において、ガスケット３０の上面３０ａにおける音孔３１ａおよび３１ｂの各々の開口長さＬ３が、カバー部２０の上面２０ａにおける音孔２２ａおよび２２ｂのＹ方向の開口長さＬ１よりも大きくなる（Ｌ３＞Ｌ１）ように構成されている。【選択図】図６
2011124696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の第１音孔が同一の主表面に設けられたマイクロホン筐体と、
前記マイクロホン筐体内に配置され、前記一対の第１音孔の各々を介して到達する音圧の差分により振動する振動部と、
前記マイクロホン筐体の主表面上に配置され、前記一対の第１音孔の各々に対して連通するように配置された一対の第２音孔を含む封止部材とを備え、
前記封止部材は、前記一対の第１音孔が並ぶ第１方向と直交する第２方向において、前記封止部材の前記マイクロホン筐体側とは反対側の表面における前記一対の第２音孔の各々の開口長さが、前記マイクロホン筐体の主表面における前記第１音孔の前記第２方向の開口長さよりも大きくなるように構成されている、差動マイクロホンユニット。
【請求項２】
前記第１音孔は、平面的に見て、前記第１音孔と連通する前記第２音孔の内側面によって囲まれた領域内に配置されている、請求項１に記載の差動マイクロホンユニット。
【請求項３】
前記第１音孔の前記第２方向の開口長さは、前記第１音孔の前記第１方向の開口長さよりも大きく、
前記第２音孔の前記第２方向の開口長さは、前記第２音孔の前記第１方向の開口長さよりも大きい、請求項１または２に記載の差動マイクロホンユニット。
【請求項４】
前記一対の第１音孔および第２音孔は、共に、前記第２方向に沿って延びる長孔形状を有している、請求項３に記載の差動マイクロホンユニット。
【請求項５】
前記封止部材の前記マイクロホン筐体側とは反対側の表面における前記第２音孔の前記第２方向の開口長さと、前記マイクロホン筐体の主表面における前記第１音孔の前記第２方向の開口長さとの差は、前記封止部材の前記マイクロホン筐体側とは反対側の表面における前記第２音孔の前記第１方向の開口長さと、前記マイクロホン筐体の主表面における前記第１音孔の前記第１方向の開口長さとの差よりも大きい、請求項１〜４のいずれか１項に記載の差動マイクロホンユニット。
【請求項６】
前記第１方向において前記一対の第１音孔が互いに対向する側における前記第１音孔の内側面から前記第１音孔と連通する前記第２音孔の内側面までの第１距離は、前記一対の第１音孔が互いに対向する側とは反対側における前記第１音孔の内側面から前記第１音孔と連通する前記第２音孔の内側面までの第２距離よりも小さい、請求項１〜５のいずれか１項に記載の差動マイクロホンユニット。
【請求項７】
前記第２音孔は、少なくとも前記第２方向において、前記封止部材の前記マイクロホン筐体側の表面から前記マイクロホン筐体側とは反対側の表面に向かって開口長さが増加するように傾斜する内側面を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の差動マイクロホンユニット。
【請求項８】
前記封止部材の前記マイクロホン筐体側の表面における前記第２音孔の開口長さは、前記マイクロホン筐体の前記第１音孔の開口長さと略同じである、請求項７に記載の差動マイクロホンユニット。
【請求項９】
前記封止部材は、前記第１方向において、前記封止部材の前記マイクロホン筐体側とは反対側の表面における前記一対の第２音孔の各々の開口長さが、前記マイクロホン筐体の主表面における前記第１音孔の前記第１方向の開口長さよりも大きくなるように構成されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の差動マイクロホンユニット。
【請求項１０】
前記封止部材は、マイクロホンが収納される一対の第３音孔を有する製品筐体の裏面側と、前記マイクロホン筐体との間を封止するように配置されており、
前記一対の第２音孔の各々は、前記製品筐体に設けられた前記一対の第３音孔の各々と連通するように構成されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の差動マイクロホンユニット。
【請求項１１】
一対の第１音孔が同一の主表面に設けられたマイクロホン筐体と、前記マイクロホン筐体内に配置され、前記一対の第１音孔の各々を介して到達する音圧の差分により振動する振動部と、前記マイクロホン筐体の主表面上に配置され、前記一対の第１音孔の各々に対して連通するように配置された一対の第２音孔を有する封止部材とを含み、前記封止部材が、前記一対の第１音孔が並ぶ第１方向と直交する第２方向において、前記封止部材の前記マイクロホン筐体と接する側とは反対側の表面における前記一対の第２音孔の各々の開口長さが、前記マイクロホン筐体の主表面における前記第１音孔の前記第２方向の開口長さよりも大きくなるように構成されている差動マイクロホンユニットと、
前記差動マイクロホンユニットが収納される携帯機器筐体とを備え、
前記封止部材は、マイクロホンが収納される一対の第３音孔を有する前記携帯機器筐体の裏面側と、前記マイクロホン筐体との間を封止するように配置されており、
前記一対の第２音孔の各々は、前記携帯機器筐体に設けられた前記一対の第３音孔の各々と連通するように構成されている、携帯機器。
【請求項１２】
前記携帯機器筐体は、前記第２方向において、前記一対の第３音孔の各々の開口長さが、前記携帯機器筐体の裏面と接する前記封止部材の表面における前記一対の第２音孔の各々の開口長さよりも大きくなるように構成されている、請求項１１に記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、差動マイクロホンユニットおよび携帯機器に関し、特に、マイクロホン筐体と振動部とを備える差動マイクロホンユニットおよび携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マイクロホン筐体と振動部とを備えるマイクロホン装置などが知られている（たとえば、特許文献１および２参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、筒形容器状の音響ケースと、この音響ケース内に配置された振動板と、音響ケース内に配置されるとともに振動板の振動を電気信号に変換する音響電気変換ユニットとを備えた騒音キャンセル型マイクロホンが開示されている。この騒音キャンセル型マイクロホンでは、振動板を囲う音響ケースの正面、背面および側面の各々に、個数および大きさ（開口部の形状）を適宜調整した音響入力穴が複数設けられている。これにより、外部の音のうちの音響ケースの正面側から直接振動板に到達する音をマイクロホンに確実に取得させる一方、音響ケースの正面側のみならず音響ケースの背面および側面の音響入力穴から回り込んで入力される音を、正面側と同じ音圧レベルで振動板の裏面側に到達させることにより、音響ケースの周囲に発生する騒音（背景雑音）を打ち消すことが可能であるように構成されている。
【０００４】
また、上記特許文献２には、側面に１つの開口部を有する板材ユニットの表面上に半導体チップ（音圧センサチップ）が実装された圧力センサモジュールと、圧力センサモジュールを上方から覆うとともに、上面に１つの開口部を有するバスタブ状の蓋体とを備えた半導体装置が開示されている。この半導体装置では、板材ユニットが、半導体チップが実装される位置に貫通孔が設けられたベース基板と、ベース基板の裏面上に設けられ、基板側から第１のシート層および第２のシート層の順に積層された２つのシート層とによって構成されている。そして、予めスリット状の切り欠き溝が形成された第１のシート層をベース基板および第２のシート層が両側から挟み込むことにより、板材ユニットの内部（第１のシート層の切り欠き溝）に、音圧センサチップ（ダイヤフラムの下面）からベース基板の貫通孔および板材ユニット内部を経て板材ユニット側面の開口部において外部と連通する外気連通孔を形成している。これにより、この半導体装置は、蓋体の上面に設けられた開口部を介して音圧センサチップ（ダイヤフラムの上面）に到達する音圧と、装置本体の側方に設けられた開口部から板材ユニット内部の外気連通孔を介して音圧センサチップ（ダイヤフラムの下面）に到達する音圧との差分を検出する差動マイクロホン装置として構成されている。なお、蓋体の上面および板材ユニットの側面の各々に設けられた開口部は、互いに離れた位置に独立して配置されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１９１０８９号公報
【特許文献２】特開２００７−１７８１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の騒音キャンセル型マイクロホンでは、音響ケースの正面、背面および側面の各々に複数の音響入力穴が設けられることにより、周囲の騒音（背景雑音）を拾わずに正面側のみからの音圧を拾うような指向性を持つようにマイクロホンが構成されている一方、マイクロホンに拾わせたい音圧（音波の振動）に関しても、音響ケースの正面側のみならず音響ケースの背面および側面の音響入力穴から回り込んで入力されるように構成されているため、音響ケースの正面側から振動板に到達する音の経路長（音波の伝達距離）と、音響ケースの側面や背面から振動板に到達する音の経路長（音波の伝達距離）とが著しく異なった状態でマイクロホンが構成される場合があると考えられる。この場合、音響ケース内部には、正面側および背面（側面）側からの各々の経路長の差に起因した伝播時間差（位相差）が生じるため、差動マイクロホンの特性である全方位の雑音抑圧性能の低下や、雑音抑圧可能な周波数帯域が狭くなり、マイクロホンの特性が低下するという不具合がある。
【０００７】
また、上記特許文献２に記載の半導体装置（差動マイクロホン装置）では、蓋体の上面および板材ユニットの側面の各々に設けられた開口部が、互いに離れた位置に独立して配置されているため、蓋体の上面に設けられた開口部から音圧センサチップ（ダイヤフラムの上面）に到達する音の経路長と、装置本体の側方に設けられた開口部から板材ユニット内部の外気連通孔を介して音圧センサチップ（ダイヤフラムの下面）に到達する音の経路長とが著しく異なった状態で差動マイクロホン装置が構成される場合があると考えられる。この場合、差動マイクロホン装置内部には、各々の経路長の差に起因した伝播時間差（位相差）が生じるため、差動マイクロホンの特性である全方位の雑音抑圧性能の低下や、雑音抑圧可能な周波数帯域が狭くなり、マイクロホンの特性が低下するという不具合がある。
【０００８】
上記特許文献１および２におけるマイクロホンの特性（全方位の雑音抑圧性能および雑音抑圧可能な周波数帯域幅）が低下してしまうという不具合を解消するために、同一表面に一対の音響入力穴（開口部）を設けることも考えられる。しかしながら、同一表面に一対の音響入力穴を設ける場合には、マイクロホンが有する指向性（音響入力穴の中心から見てどの角度の音をはっきりと感度よく捉えるかを示した特性）が両指向性を有する一方、指向性における感度の得られない角度範囲（マイクロホンが音を拾うことが不可能な角度であり、Ｎｕｌｌと呼ばれる）も同時に生じてしまう。このため、Ｎｕｌｌ範囲が発生する分、差動マイクロホン装置が有する指向性の範囲をより広げるのは困難であるという問題点がある。
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、マイクロホンユニットの特性を向上させることが可能であり、かつ、マイクロホンユニットが有する指向性の範囲をより広げることが可能な差動マイクロホンユニットおよび携帯機器を提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【００１０】
この発明の第１の局面による差動マイクロホンユニットは、一対の第１音孔が同一の主表面に設けられたマイクロホン筐体と、マイクロホン筐体内に配置され、一対の第１音孔の各々を介して到達する音圧の差分により振動する振動部と、マイクロホン筐体の主表面上に配置され、一対の第１音孔の各々に対して連通するように配置された一対の第２音孔を含む封止部材とを備え、封止部材は、一対の第１音孔が並ぶ第１方向と直交する第２方向において、封止部材のマイクロホン筐体側とは反対側の表面における一対の第２音孔の各々の開口長さが、マイクロホン筐体の主表面における第１音孔の第２方向の開口長さよりも大きくなるように構成されている。
【００１１】
この発明の第１の局面による差動マイクロホンユニットでは、上記のように、一対の第１音孔が同一の主表面に設けられたマイクロホン筐体と、マイクロホン筐体内に配置された振動部と、マイクロホン筐体の主表面上に配置され、一対の第１音孔の各々に対して連通するように配置された一対の第２音孔を含む封止部材とを備えることによって、差動マイクロホンユニットに入力される音圧（音波の振動）を、マイクロホン筐体の同一の主表面上に配置された一対の第２音孔（第１音孔）の各々を介してマイクロホン筐体内の振動部に到達させることができる。すなわち、一対の音孔のうちの一方側の音孔から振動部に到達する音の経路長（音波の伝達距離（伝播時間））と、一対の音孔のうちの他方側の音孔から振動部に到達する音の経路長（音波の伝達距離（伝播時間））とを略等しくして、差が大きくなるのを抑制することが可能な差動マイクロホンユニットを構成することができる。これにより、各々の経路長の差に起因した伝播時間差（位相差）を小さくすることができるので、差動マイクロホンユニットが有する全方位の雑音抑圧性能が向上され、かつ、雑音抑圧可能な周波数帯域が広げられて、差動マイクロホンユニットの特性を向上させることができる。
【００１２】
また、上記第１の局面による差動マイクロホンユニットでは、マイクロホン筐体と、振動部と、マイクロホン筐体の主表面上に配置される封止部材とを備え、封止部材を、一対の第１音孔が並ぶ第１方向と直交する第２方向において、封止部材のマイクロホン筐体側とは反対側の表面における一対の第２音孔の各々の開口長さが、マイクロホン筐体の主表面における第１音孔の第２方向の開口長さよりも大きく構成することによって、第２方向における第２音孔の開口長さが第１音孔の開口長さよりも大きい分、差動マイクロホンユニットが有する指向性の範囲を第２方向に沿って引き伸ばして広げることが可能となる。なお、この場合、一対の第２音孔の各々によって形成される指向性の範囲が共に第２方向に沿って引き伸ばされるので、第１方向に沿って隣接する一対の第２音孔により形成される指向性における感度の得られない角度範囲（マイクロホンが音を拾うことが不可能な角度であり、Ｎｕｌｌと呼ばれる）が、より狭められる。この結果、差動マイクロホンユニットが有する指向性の範囲（有感度範囲）をより広げることができる。また、上記第１の局面による差動マイクロホンユニットでは、封止部材のマイクロホン筐体と接する側とは反対側の表面における一対の第２音孔の各々の開口長さが、一対の第２音孔の各々と連通する第１音孔の第２方向における開口長さよりも大きく構成することによって、マイクロホン筐体側の第１音孔の平面的な大きさを変更することなく、マイクロホン筐体の主表面上に配置される封止部材側の第２音孔の平面的な大きさ（開口長さ）を調整することにより差動マイクロホンユニットが有する指向性の範囲をより広げることができる。これにより、マイクロホンユニットのサイズに支配的なマイクロホン筐体の大きさを変更する必要がないので、差動マイクロホンユニットのサイズが大型化するのを抑制することができる。
【００１３】
上記第１の局面による差動マイクロホンユニットにおいて、好ましくは、第１音孔は、平面的に見て、第１音孔と連通する第２音孔の内側面によって囲まれた領域内に配置されている。このように構成すれば、封止部材側からマイクロホン筐体を見た場合に、マイクロホン筐体の第１音孔は、封止部材の第２音孔の内側の領域に露出した状態で配置されるので、第２音孔によって第１音孔が部分的に覆い隠されるような状態が回避される。すなわち、第１音孔が第２音孔によって遮られることがないので、差動マイクロホンユニットが有する指向性が正常な範囲を有するように維持することができる。
【００１４】
上記第１の局面による差動マイクロホンユニットにおいて、好ましくは、第１音孔の第２方向の開口長さは、第１音孔の第１方向の開口長さよりも大きく、第２音孔の第２方向の開口長さは、第２音孔の第１方向の開口長さよりも大きい。このように構成すれば、第１音孔および第２音孔を、各々の第１方向および第２方向の開口長さが共に略等しい円形状に形成するような場合と比較して、第２方向における第１（第２）音孔の開口長さが、第１方向における第１（第２）音孔の開口長さよりも大きい分、差動マイクロホンユニットが有する指向性の範囲を第２方向に優先的に引き伸ばすことができるので、上記説明したように、差動マイクロホンユニットが有する指向性の範囲を容易に広げることができる。
【００１５】
上記第１の局面による差動マイクロホンユニットにおいて、好ましくは、一対の第１音孔および第２音孔は、共に、第２方向に沿って延びる長孔形状を有している。このように構成すれば、第１音孔および第２音孔が角部を含む矩形形状や三角形状を有する場合と異なり、第２方向に沿って延びる長孔形状に形成されている分、差動マイクロホンユニットが有する指向性の範囲を適切に確保することができる。
【００１６】
上記第１の局面による差動マイクロホンユニットにおいて、好ましくは、封止部材のマイクロホン筐体側とは反対側の表面における第２音孔の第２方向の開口長さと、マイクロホン筐体の主表面における第１音孔の第２方向の開口長さとの差は、封止部材のマイクロホン筐体側とは反対側の表面における第２音孔の第１方向の開口長さと、マイクロホン筐体の主表面における第１音孔の第１方向の開口長さとの差よりも大きい。このように構成すれば、第２音孔が第１音孔に対して第１方向よりも第２方向に沿ってより大きく引き伸ばされる。すなわち、第２音孔の第２方向への引き伸ばしにより、一対の第２音孔が第１方向に対向する領域に含まれる指向性のない領域（Ｎｕｌｌ範囲）を容易に狭めることができる。
【００１７】
上記第１の局面による差動マイクロホンユニットにおいて、好ましくは、第１方向において一対の第１音孔が互いに対向する側における第１音孔の内側面から第１音孔と連通する第２音孔の内側面までの第１距離は、一対の第１音孔が互いに対向する側とは反対側における第１音孔の内側面から第１音孔と連通する第２音孔の内側面までの第２距離よりも小さい。このように構成すれば、音孔の形成領域が、第１音孔から第２音孔に切り換わる際に、音孔の中心を第１方向に沿って互いに遠ざかる方向に変化させることができるので、第１音孔よりも長さの大きい第２音孔を形成した場合にも、第２音孔間の第１方向の距離が小さくなるのを抑制することができる。その結果、音孔間距離を適切な距離に拡大することができるので、差動マイクロホンユニットの感度を向上させＳＮＲ（信号対ノイズ比）を向上させることができる。
【００１８】
上記第１の局面による差動マイクロホンユニットにおいて、好ましくは、第２音孔は、少なくとも第２方向において、封止部材のマイクロホン筐体側の表面からマイクロホン筐体側とは反対側の表面に向かって開口長さが増加するように傾斜する内側面を有する。このように構成すれば、封止部材の第２音孔の第１音孔側（マイクロホン筐体側）の開口長さを小さくすることができるので、第２音孔の第１音孔側の開口長さを第１音孔の長さに近づけることができる。これにより、第１音孔と第２音孔との接続部において第１音孔と第２音孔との開口長さの違いに起因する不連続部（段差部）の長さが大きくなるのを抑制することができるので、差動マイクロホンユニットの集音状態を向上させることができる。
【００１９】
この場合、好ましくは、封止部材のマイクロホン筐体側の表面における第２音孔の開口長さは、マイクロホン筐体の第１音孔の開口長さと略同じである。このように構成すれば、封止部材の第２音孔の内側面が、第１音孔の封止部材と接する側の縁部を起点として封止部材の厚み方向に沿って傾斜面を形成するので、第１音孔と第２音孔との接続部分に段差部（不連続部）が形成されないようにすることができ、その結果、差動マイクロホンユニットの集音状態を向上させることができる。
【００２０】
上記第１の局面による差動マイクロホンユニットにおいて、好ましくは、封止部材は、第１方向において、封止部材のマイクロホン筐体側とは反対側の表面における一対の第２音孔の各々の開口長さが、マイクロホン筐体の主表面における第１音孔の第１方向の開口長さよりも大きくなるように構成されている。このように構成すれば、封止部材には、第２方向のみならず第１方向においてもマイクロホン筐体の第１音孔よりも大きな開口長さを有する第２音孔が形成されるので、音孔が広がる分、差動マイクロホンユニットの指向性の範囲を広げることができる。
【００２１】
上記第１の局面による差動マイクロホンユニットにおいて、好ましくは、封止部材は、マイクロホンが収納される一対の第３音孔を有する製品筐体の裏面側と、マイクロホン筐体との間を封止するように配置されており、一対の第２音孔の各々は、製品筐体に設けられた一対の第３音孔の各々と連通するように構成されている。このように構成すれば、差動マイクロホンユニットに、指向性の範囲が広がった状態で製品筐体の一対の第３音孔を介して外部の音を確実に集音させることができる。
【００２２】
この発明の第２の局面による携帯機器は、一対の第１音孔が同一の主表面に設けられたマイクロホン筐体と、マイクロホン筐体内に配置され、一対の第１音孔の各々を介して到達する音圧の差分により振動する振動部と、マイクロホン筐体の主表面上に配置され、一対の第１音孔の各々に対して連通するように配置された一対の第２音孔を有する封止部材とを含み、封止部材が、一対の第１音孔が並ぶ第１方向と直交する第２方向において、封止部材のマイクロホン筐体と接する側とは反対側の表面における一対の第２音孔の各々の開口長さが、マイクロホン筐体の主表面における第１音孔の第２方向の開口長さよりも大きくなるように構成されている差動マイクロホンユニットと、差動マイクロホンユニットが収納される携帯機器筐体とを備え、封止部材は、マイクロホンが収納される一対の第３音孔を有する携帯機器筐体の裏面側と、マイクロホン筐体との間を封止するように配置されており、一対の第２音孔の各々は、携帯機器筐体に設けられた一対の第３音孔の各々と連通するように構成されている。
【００２３】
この発明の第２の局面による携帯機器では、上記のように、一対の第１音孔が同一の主表面に設けられたマイクロホン筐体と、マイクロホン筐体内に配置された振動部と、マイクロホン筐体の主表面上に配置され、一対の第１音孔の各々に対して連通するように配置された一対の第２音孔を含む封止部材とを備えることによって、差動マイクロホンユニットに入力される音圧（音波の振動）を、マイクロホン筐体の同一の主表面上に配置された一対の第２音孔（第１音孔）の各々を介してマイクロホン筐体内の振動部に到達させることができる。すなわち、一対の音孔のうちの一方側の音孔から振動部に到達する音の経路長（音波の伝達距離（伝播時間））と、一対の音孔のうちの他方側の音孔から振動部に到達する音の経路長（音波の伝達距離（伝播時間））とを容易に略等しくして差動マイクロホンユニットを構成することができる。これにより、たとえば一対の音孔がマイクロホン筐体の互いに異なる表面（側面）に開口された状態で差動マイクロホンユニットが構成されている場合などとは異なり、同一の主表面に設けられた一対の音孔から振動部までの音の経路長を容易に略等しくできる分、各々の経路長の差に起因した伝播時間差（位相差）を小さくすることができるので、携帯機器における差動マイクロホンユニットの特性を向上させることができる。
【００２４】
また、上記第２の局面による携帯機器では、マイクロホン筐体と、振動部と、マイクロホン筐体の主表面上に配置される封止部材とを備え、封止部材を、一対の第１音孔が並ぶ第１方向と直交する第２方向において、封止部材のマイクロホン筐体側とは反対側の表面における一対の第２音孔の各々の開口長さが、前記マイクロホン筐体の主表面における第１音孔の第２方向の開口長さよりも大きく構成することによって、第２方向における第２音孔の開口長さが第１音孔の開口長さよりも大きい分、差動マイクロホンユニットが有する指向性の範囲を第２方向に沿って引き伸ばして広げることが可能となる。なお、この場合、一対の第２音孔の各々によって形成される指向性の範囲が共に第２方向に沿って引き伸ばされるので、第１方向に沿って隣接する一対の第２音孔により形成される指向性における感度の得られない角度範囲（マイクロホンが音を拾うことが不可能な角度であり、Ｎｕｌｌと呼ばれる）が、より狭められる。この結果、差動マイクロホンユニットが有する指向性の範囲（有感度範囲）がより広がるように構成された携帯機器を得ることができる。また、上記第２の局面による携帯機器では、封止部材のマイクロホン筐体と接する側とは反対側の表面における一対の第２音孔の各々の開口長さが、一対の第２音孔の各々と連通する第１音孔の第２方向における開口長さよりも大きく構成することによって、マイクロホン筐体側の第１音孔の大きさを変更することなく、マイクロホン筐体の主表面上に配置される封止部材側の第２音孔の大きさ（開口長さ）を調整することにより差動マイクロホンユニットが有する指向性の範囲をより広げることができる。これにより、マイクロホンユニットのサイズに支配的なマイクロホン筐体の大きさが変更する必要がないので、携帯機器に内蔵される差動マイクロホンユニットのサイズが大型化するのを抑制することができる。
【００２５】
上記第２の局面による携帯機器において、好ましくは、携帯機器筐体は、第２方向において、一対の第３音孔の各々の開口長さが、携帯機器筐体の裏面と接する封止部材の表面における一対の第２音孔の各々の開口長さよりも大きくなるように構成されている。このように構成すれば、携帯機器筐体の一対の第３音孔により、差動マイクロホンユニットが有する指向性をさらに広げた状態で、携帯機器外部の音を確実に集音することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態による差動マイクロホンユニットを備える携帯電話機の構成を示した平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態による差動マイクロホンユニットを備える携帯電話機を部分的に拡大した平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態による携帯電話機の差動マイクロホンユニット周辺の構成を示した分解斜視図である。
【図４】図２の３００−３００線に沿った断面図である。
【図５】一般的な差動マイクロホンユニットが有する指向性を示した概略図である。
【図６】本発明の第１実施形態による携帯電話機の差動マイクロホンユニットを示した平面図である。
【図７】図６の４００−４００線に沿った拡大断面図である。
【図８】図６の５００−５００線に沿った拡大断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態による携帯電話機の差動マイクロホンユニットが有する指向性を示した概略図である。
【図１０】本発明の第１実施形態による携帯電話機の差動マイクロホンユニットにガスケットが設けられていない場合の差動マイクロホンユニットが有する指向性を示した概略図である。
【図１１】本発明の第１実施形態による携帯電話機の差動マイクロホンユニットが有する指向特性を測定した結果を示した図である。
【図１２】本発明の第２実施形態による携帯電話機の差動マイクロホンユニットの構成を示した断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態による携帯電話機の差動マイクロホンユニットの構成を示した拡大断面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態による携帯電話機の差動マイクロホンユニットの構成を示した拡大断面図である。
【図１５】本発明の変形例による差動マイクロホンユニットの構成を示した拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
（第１実施形態）
図１〜図１１を参照して、本発明の第１実施形態による差動マイクロホンユニット１００を備える携帯電話機２００の構成について説明する。なお、第１実施形態では、本発明の携帯機器の一例として、差動マイクロホンユニット１００を備えた携帯電話機２００に、本発明を適用した場合について説明する。
【００２９】
ここで、本発明の差動マイクロホンユニット１００は、２つの音孔を有しており、当該２つの音孔に入力される音圧の各々を振動板（後述する振動部１１）の表面および裏面へと伝達するように構成されている。また、振動板は、表と裏との音圧の差圧によって振動し、この振動変化を電気信号として出力する機能を有している。
【００３０】
また、この差動マイクロホンユニット１００は、当該２つの音孔の各々から振動板までの音の伝播時間を略等しくすることにより、遅延差がゼロになるように設計されている。このように設計された差動マイクロホンユニット１００では、音源からの距離にともなう感度減衰特性が大きい特徴を有している。通常の無指向性マイクロホンが約−２０ｄＢ／ｄｅｃの減衰率を有するのに対し、差動マイクロホンでは約−４０ｄＢ／ｄｅｃの大きな減衰率を有する。すなわち、差動マイクロホンユニット１００は、遠方雑音を抑圧して近接音のみを捕らえる接話型マイクロホンとして機能するように構成されている。なお、接話型マイクロホンとしての性能を最大限に発揮させるためには、２つの音孔から振動板までの音響的な伝達特性を極力等しくするように構成し、２つの音孔の各々から振動板までをバランスよく、かつ、効率よく音を伝播する構成にする必要がある。双方の伝播経路に遅延差が生じたり、あるいは一方の伝播経路の音道が他方と比較して狭いことに起因して音響抵抗が増大する場合など、双方の伝播経路のバランスがずれていると、上記した接話型マイクロホンとしての優れた性能が発揮できなくなる。
【００３１】
本発明の第１実施形態による携帯電話機２００には、図１に示すように、携帯電話筐体部１と、「０〜９」ボタン、「＊」ボタンおよび「＃」ボタンなどからなる入力キー部２と、メニューボタンやメールボタンなどの操作キー部３と、液晶ディスプレイからなる表示画面部４と、通話相手の音声などを出力するスピーカ５と、無線通信時に使用されるアンテナ６と、話者の音声などを集音するための差動マイクロホンユニット１００とが設けられている。また、図１および図２に示すように、差動マイクロホンユニット１００は、携帯電話機２００の縦方向（Ｘ方向）に差動マイクロホンユニット１００の長手方向を沿わせた状態で携帯電話筐体部１の裏面側に配置されている。なお、携帯電話筐体部１は、本発明の「製品筐体」および「携帯機器筐体」の一例である。
【００３２】
ここで、差動マイクロホンユニット１００の構成について説明する。すなわち、図３に示すように、差動マイクロホンユニット１００は、後述するＭＥＭＳチップ１２などが実装される基板１０と、基板１０を上方（Ｚ２側）から覆うカバー部２０と、カバー部２０の上面２０ａ（Ｚ２側の表面）上に配置されるガスケット３０とによって構成されている。また、ガスケット３０は、カバー部２０の上面２０ａと携帯電話筐体部１の裏面（Ｚ１側の下面）との隙間に配置されることにより、差動マイクロホンユニット１００のシール性を向上させる目的で設けられている。なお、基板１０およびカバー部２０は、本発明の「マイクロホン筐体」の一例であり、基板１０およびカバー部２０によって本発明の「マイクロホン筐体」が構成されている。また、ガスケット３０は、本発明の「封止部材」の一例である。また、上面２０ａは、本発明の「マイクロホン筐体の主表面」の一例である。
【００３３】
また、基板１０は、図４に示すように、約０．２ｍｍ以上約０．８ｍｍ以下の厚みを有するガラスエポキシなどの絶縁性の材料からなり、携帯電話筐体部１の外部から入力される話者の音声（音圧）に応じて振動する振動部１１を有するＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）チップ１２が実装されている。また、ＭＥＭＳチップ１２の近傍には、ＭＥＭＳチップ１２の振動部１１の振動に応じて電気信号を出力するように構成された集積回路からなる電気信号入力ＩＣ１４が配置されている。また、図３に示すように、ＭＥＭＳチップ１２と電気信号入力ＩＣ１４とは、配線１５ａおよび１５ｂを用いてワイヤボンディング方式により電気的に接続されている。
【００３４】
また、図３に示すように、基板１０には、厚み方向（Ｚ方向）に貫通する３つの貫通孔１７ａ、１７ｂおよび１７ｃが形成されている。また、基板１０の裏面（Ｚ１側）上には、貫通孔１７ａ、１７ｂおよび１７ｃの各々に対応して電極部１６ａ、１６ｂおよび１６ｃが形成されている。この電極部１６ａ、１６ｂおよび１６ｃは、電気信号入力ＩＣ１４への電力の供給と、電気信号入力ＩＣ１４からの電気信号の出力およびＧＮＤ接続（接地）を行うために形成されている。また、電気信号入力ＩＣ１４と電極部１６ａ、１６ｂおよび１６ｃの各々と接続される配線１８ａ、１８ｂおよび１８ｃが設けられている。なお、配線１８ａ、１８ｂおよび１８ｃは、各々に対応して通される貫通孔１７ａ、１７ｂおよび１７ｃの内部において、図示しないシール剤を介して埋め込まれている。
【００３５】
また、図４に示すように、基板１０の内部には、外部から入力された音声を振動部１１の下面（Ｚ１側の表面）に到達させるための音道１３が形成されている。
【００３６】
また、図４に示すように、カバー部２０は、約０．４ｍｍ以上約１．０ｍｍ以下の厚みを有する耐熱性樹脂などからなり、ＭＥＭＳチップ１２および電気信号入力ＩＣ１４の周囲に対して所定の間隔を隔てて配置されるとともに、図示しない接着剤層を用いて基板１０の上面（Ｚ２側の表面）上に固定されている。また、カバー部２０内におけるＭＥＭＳチップ１２および電気信号入力ＩＣ１４の周囲に形成された空間は、外部から入力された音声などを振動部１１の上面（Ｚ２側の表面）に到達させるための音道２１として構成されている。また、音道２１の天井部には、カバー部２０の上面２０ａ（Ｚ１側の表面）に貫通して外部に開口する音孔２２ａが形成されている。また、カバー部２０には、基板１０の音道１３に接続されるとともに下面（Ｚ１側）から上面２０ａ（Ｚ２側）へ厚み方向（Ｚ方向）に貫通する音孔２２ｂが形成されている。また、音孔２２ａおよび２２ｂは、上面２０ａにおいてＸ方向に沿って所定の間隔を隔てて並ぶように形成されている。なお、音孔２２ａおよび２２ｂは、本発明の「第１音孔」の一例であり、Ｘ方向は、本発明の「第１方向」に対応している。
【００３７】
また、ガスケット３０は、自然な状態で約０．２ｍｍ以上約３ｍｍ以下の厚みを有する弾性変形可能な材料（ゴム部材など）からなり、図３および図４に示すように、カバー部２０の上面２０ａ（Ｚ２側）上に配置されている。また、ガスケット３０には、カバー部２０の音孔２２ａおよび音孔２２ｂの各々に対応する位置に、音孔３１ａおよび３１ｂがそれぞれ形成されている。なお、音孔３１ａおよび３１ｂは、本発明の「第２音孔」の一例である。
【００３８】
また、携帯電話筐体部１は、約０．８ｍｍ以上約１．２ｍｍ以下の厚みを有する耐熱性樹脂などからなり、図３および図４に示すように、ガスケット３０の上面（Ｚ２側の表面）に接して配置されている。また、携帯電話筐体部１には、ガスケット３０の音孔３１ａおよび３１ｂの各々に対応する位置に、音孔１ａおよび１ｂがそれぞれ形成されている。なお、音孔１ａおよび１ｂは、本発明の「第３音孔」の一例である。
【００３９】
第１実施形態では、上記した差動マイクロホンユニット１００が携帯電話筐体部１の裏面側に配置されることにより、話者の音声が、音孔１ａ、３１ａ、２２ａおよび音道２１の順（図４に経路Ａで示す）に通過して振動部１１の上面（Ｚ２側の表面）に到達する一方、音孔１ｂ、３１ｂ、２２ｂおよび音道１３の順（図４に経路Ｂで示す）に通過して振動部１１の下面（Ｚ１側の表面）に到達するように構成されている。これにより、差動マイクロホンユニット１００では、双方の経路（経路ＡおよびＢ）から到達した音圧（音波の強度）の差分に応じて振動部１１が振動することを利用して、ＭＥＭＳチップ１２が話者の音声を検出するように構成されている。なお、ＭＥＭＳチップ１２が検出した振動部１１の振動は、電気信号入力ＩＣ１４によって電気信号に変換された後、携帯電話機２００に設けられた図示しない制御回路部内に出力されて、電気信号（音声信号）が増幅された後、相手先の携帯電話機などに対して送信されるように構成されている。
【００４０】
ここで、一般的な差動マイクロホンユニットは、図５の比較例に示すような指向性を有している。たとえば、平面的に見て略円形状を有する一対の音孔ＰおよびＱが、Ｘ方向に沿って所定の距離を隔てて形成されている場合、この差動マイクロホンユニットは、略８の字形の指向性パターン（２点鎖線９００により指向性の範囲を示す）を有している。また、各々の音孔の中心を結ぶ直線方向（Ｘ方向）に対する感度が最も大きく、この方向（Ｘ方向）と直交する方向（Ｙ方向）には感度が最も小さく（感度がない）なるように構成されている。また、図５において、略８の字形の指向性から外れる角度範囲（図において、互いに交差する２本の破線９１０により挟まれた角度α０の領域内）は、音声の感度を全く持たない方向であり、いわゆる「Ｎｕｌｌ範囲」として知られている。したがって、差動マイクロホンユニットを用いる場合、このＮｕｌｌ範囲をより狭めることにより、相対的に指向性の範囲が広まる（より広い範囲の音を集音する）ことが可能とされている。
【００４１】
ここで、第１実施形態では、図３に示すように、カバー部２０の音孔２２ａおよび２２ｂは、平面的に見て、共に携帯電話機２００（図１参照）の横方向（Ｙ方向）に沿って引き伸ばされた長孔形状（長丸形状）を有している。また、ガスケット３０の音孔３１ａおよび３１ｂについても、共にＹ方向に延びる長孔形状（長丸形状）を有した状態で音孔２２ａおよび２２ｂの各々の上方（Ｚ２側）に配置されるように構成されている。さらには、ガスケット３０の上面３０ａに接する携帯電話筐体部１の音孔１ａおよび１ｂも、共にＹ方向に延びる長孔形状（長丸形状）を有した状態で音孔３１ａおよび３１ｂの各々の上方（Ｚ２側）に配置されるように構成されている。なお、上面３０ａは、本発明の「マイクロホン筐体側とは反対側の表面」の一例である。また、Ｙ方向は、本発明の「第２方向」に対応している。
【００４２】
すなわち、差動マイクロホンユニット１００を平面的に見た場合、図６に示すように、カバー部２０の音孔２２ａおよび２２ｂは、それぞれ、Ｙ方向における開口長さＬ１（約２ｍｍ）が、Ｘ方向における開口長さＬ２（約０．５ｍｍ）よりも大きい（Ｌ１＞Ｌ２）長孔形状として形成されている。また、音孔２２ａおよび２２ｂの各々の上方（紙面手前側）に配置されるガスケット３０の音孔３１ａおよび３１ｂは、それぞれ、Ｙ方向における開口長さＬ３（約３ｍｍ）が、Ｘ方向における開口長さＬ４（約０．６ｍｍ）よりも大きい（Ｌ３＞Ｌ４）長孔形状として形成されている。なお、図６において紙面手前側には、音孔１ａおよび１ｂを有する携帯電話筐体部１（図３参照）が配置されているが、説明の便宜上、図６においては携帯電話筐体部１の図示を省略している。
【００４３】
また、カバー部２０およびガスケット３０に設けられた各々の音孔の大きさの関係についてより詳細に説明すると、まず、差動マイクロホンユニット１００を、図６の４００−４００線に沿った断面（Ｙ方向に沿った断面）で見た場合、図７に示すように、ガスケット３０のカバー部２０とは反対側の表面（携帯電話筐体部１と接する側（Ｚ２側）の上面３０ａ）における音孔３１ａ（３１ｂ）の開口長さＬ３が、カバー部２０のガスケット３０と接する側（Ｚ２側）の上面２０ａにおける音孔２２ａ（２２ｂ）の開口長さＬ１よりも大きく（Ｌ３＞Ｌ１）なるように構成されている。
【００４４】
また、差動マイクロホンユニット１００を、図６の５００−５００線に沿った断面（Ｘ方向に沿った断面）で見た場合、図８に示すように、ガスケット３０のカバー部２０側とは反対側の上面３０ａ（Ｚ２側の表面）における音孔３１ａ（３１ｂ）の開口長さＬ４が、カバー部２０のガスケット３０側の上面２０ａ（Ｚ２側の表面）における音孔２２ａ（２２ｂ）の開口長さＬ２よりも大きく（Ｌ４＞Ｌ２）なるように構成されている。
【００４５】
また、図６に示すように、音孔２２ａは、平面的に見て、上方（紙面手前側）に配置された音孔３１ａの内側面３１ｃによって囲まれた領域内に配置されているとともに、音孔２２ｂは、平面的に見て、上方（紙面手前側）に配置された音孔３１ｂの内側面３１ｄによって囲まれた領域内に配置されている。これにより、音孔３１ａの内側に音孔２２ａが完全に露出するとともに、音孔３１ｂの内側に音孔２２ｂが完全に露出するように構成されている。
【００４６】
また、ガスケット３０のカバー部２０側とは反対側の上面３０ａ（Ｚ２側の表面）における音孔３１ａ（３１ｂ）の開口長さＬ３と、カバー部２０のガスケット３０側の上面２０ａ（Ｚ２側の表面）における音孔２２ａ（２２ｂ）の開口長さＬ１との差（図７におけるＬ３−Ｌ１に相当する長さ）は、ガスケット３０のカバー部２０側とは反対側の上面３０ａ（Ｚ２側の表面）における音孔３１ａ（３１ｂ）の開口長さＬ４と、カバー部２０のガスケット３０側の上面２０ａ（Ｚ２側の表面）における音孔２２ａ（２２ｂ）の開口長さＬ２との差（図８におけるＬ４−Ｌ２に相当する長さ）よりも大きくなる（Ｌ３−Ｌ１＞Ｌ４−Ｌ２）ように構成されている。すなわち、図６〜図８に示すように、ガスケット３０の音孔３１ａ（３１ｂ）は、Ｘ方向よりもＹ方向に対してカバー部２０の音孔２２ａ（２２ｂ）よりもより大きく開口するように構成されている。
【００４７】
また、図８に示すように、Ｘ方向において音孔２２ａと音孔２２ｂとが互いに対向する側における音孔２２ａ（２２ｂ）の内側面２２ｃ（２２ｄ）から、上方（Ｚ２側）に配置された音孔３１ａ（３１ｂ）の内側面３１ｃ（３１ｄ）までの距離Ｌ５は、音孔２２ａと音孔２２ｂとが互いに対向する側とは反対側における音孔２２ａ（２２ｂ）の内側面２２ｃ（２２ｄ）から、上方（Ｚ２側）に配置された音孔３１ａ（３１ｂ）の内側面３１ｃ（３１ｄ）までの距離Ｌ６よりも小さくなる（Ｌ５＜Ｌ６）ように構成されている。なお、距離Ｌ５および距離Ｌ６は、それぞれ、本発明の「第１距離」および「第２距離」に対応している。
【００４８】
第１実施形態では、上述のような形状を有する音孔が形成されることにより、差動マイクロホンユニット１００では、図９に示すような指向性を有するように構成されている。すなわち、一般的な差動マイクロホンユニットが有する指向性（図５参照）と比較した場合、略８の字形で示される指向性パターン（２点鎖線１０００にて示す）が、Ｙ方向に沿って引き伸ばされることによって、Ｎｕｌｌ範囲（略８の字形の指向性から外れる角度α１で示される範囲）を図５の場合のＮｕｌｌ範囲（角度α０で示される範囲）よりも狭めることが可能に構成されている。これにより、差動マイクロホンユニット１００は、一般的な差動マイクロホンユニット（図５参照）よりも広い範囲の音を集音する（指向性の範囲を広げる）ことが可能となるように構成されている。
【００４９】
また、第１実施形態では、ガスケット３０の音孔３１ａおよび３１ｂが、それぞれ、カバー部２０の音孔２２ａおよび２２ｂよりもＹ方向に沿って大きく開口しているので、Ｎｕｌｌ範囲をより小さく（狭く）することが可能である。すなわち、図１０に示すように、たとえば、差動マイクロホンユニット１０１にガスケット３０（図９参照）が設けられていなく音孔２２ａおよび２２ｂのみがカバー部２０の上面２０ａに開口している場合、この差動マイクロホンユニット１０１が有するＮｕｌｌ範囲（角度α２で示される範囲）は、音孔２２ａおよび２２ｂが長孔形状であることによって、図５に示したＮｕｌｌ範囲（角度α０で示される範囲）よりもある程度は狭められる。一方、第１実施形態に示した差動マイクロホンユニット１００では、カバー部２０の音孔２２ａおよび２２ｂに加えて、カバー部２０上に配置されるガスケット３０にも長孔形状の音孔３１ａおよび３１ｂが形成されているので、Ｙ方向の音孔の開口長さがさらに引き伸ばされることによって、差動マイクロホンユニット１００が有するＮｕｌｌ範囲（角度α１で示される範囲）は、図１０に示した差動マイクロホンユニット１０１が有するＮｕｌｌ範囲（角度α２で示される範囲）よりもさらに狭められる（角度α１＜角度α２＜角度α０である）ので、その分、より広い範囲の音を集音する（指向性の範囲をより広げる）ことが可能となるように構成されている。
【００５０】
また、携帯電話筐体部１を、図６の４００−４００線に沿った断面（Ｙ方向に沿った断面）で見た場合、図７に示すように、携帯電話筐体部１の上面（Ｚ２側の表面）における音孔１ａ（１ｂ）の開口長さＬ７が、ガスケット３０の携帯電話筐体部１と接する側（Ｚ２側）の上面３０ａにおける音孔３１ａ（３１ｂ）の開口長さＬ３よりも大きく（Ｌ７＞Ｌ３）なるように構成されている。また、図６の５００−５００線に沿った断面（Ｘ方向に沿った断面）で見た場合、図８に示すように、携帯電話筐体部１の上面（Ｚ２側の表面）における音孔１ａ（１ｂ）の開口長さＬ８が、ガスケット３０の携帯電話筐体部１と接する側（Ｚ２側）の表面における音孔３１ａ（３１ｂ）の開口長さＬ４よりも大きく（Ｌ８＞Ｌ４）なるように構成されている。
【００５１】
これにより、差動マイクロホンユニット１００は、携帯電話機２００（図２参照）に内蔵された状態においても、図９に示した指向性を損なうことなく話者の音声を集音することが可能であるように構成されている。
【００５２】
なお、上記した差動マイクロホンユニット１００が有する指向性を測定した結果の一例を図１１に示す。図１１には、１ｋＨｚにおける差動マイクロホンユニット１００の指向特性の測定結果が示されているが、図中において、８の字形状の略中央部において上下の円形領域が繋がるような指向特性が得られるのが確認された。なお、図１１におけるＸ方向およびＹ方向の各々は、図１０におけるＸ方向およびＹ方向の各々と対応している。この結果から、第１実施形態の差動マイクロホンユニット１００では、図５に示した一般的な差動マイクロホンユニットが有する指向性とは異なり、Ｙ方向に沿った指向性の範囲が引き伸ばされることにより、Ｎｕｌｌ範囲が相対的に狭められる（指向性の範囲がより広げられる）のが確認できた。
【００５３】
第１実施形態では、上記のように、音孔２２ａおよび２２ｂが同一の上面２０ａに設けられたカバー部２０と、カバー部２０内に配置された振動部１１と、カバー部２０の上面２０ａ上に配置され、音孔２２ａおよび２２ｂの各々に対して連通するように配置された音孔３１ａおよび３１ｂを含むガスケット３０とを備えることによって、差動マイクロホンユニット１００に入力される音圧（音波の振動）を、カバー部２０の同一の上面２０ａ上に配置された音孔３１ａ（２２ａ）および音孔３１ｂ（２２ｂ）の各々を介してカバー部２０内の振動部１１に到達させることができる。すなわち、音孔３１ａ（２２ａ）の入り口から振動部１１の上面までの経路Ａ（図４参照）の長さ（音波の伝達距離（伝播時間））と、音孔３１ｂ（２２ｂ）の入り口から振動部１１の下面までの経路Ｂ（図４参照）の長さ（音波の伝達距離（伝播時間））とを略等しくして、差が大きくなるのが抑制された差動マイクロホンユニット１００を構成することができる。これにより、各々の経路長の差（経路Ａと経路Ｂとの差）に起因した伝播時間差（位相差）を小さくすることができるので、差動マイクロホンが有する全方位の雑音抑圧性能が向上され、かつ、雑音抑圧可能な周波数帯域が広げられて、差動マイクロホンユニット１００の特性を向上させることができる。
【００５４】
また、第１実施形態では、カバー部２０と、振動部１１と、カバー部２０の上面２０ａ上に配置されるガスケット３０とを備え、ガスケット３０を、音孔２２ａおよび２２ｂが並ぶＸ方向と直交するＹ方向において、ガスケット３０のカバー部２０側とは反対側の上面３０ａにおける音孔３１ａおよび３１ｂの各々の開口長さＬ３が、カバー部２０のガスケット３０側の上面２０ａにおける音孔２２ａおよび２２ｂの各々のＹ方向の開口長さＬ１よりも大きく（Ｌ３＞Ｌ１）構成することによって、Ｘ方向に並ぶ音孔２２ａおよび２２ｂの上方に重ねられる音孔３１ａおよび３１ｂの相互の位置関係および音孔の形状（開口長さ）を利用して、差動マイクロホンユニット１００が有する指向性（音孔の中心から見てどの角度の音をはっきりと感度よく捉えるかを示した特性）の範囲をより広げることができる。具体的には、たとえば、差動マイクロホンユニット１０１がカバー部２０の音孔２２ａおよび２２ｂのみにより構成される場合の指向性の範囲（図１０参照）と比較して、音孔２２ａおよび２２ｂのＹ方向における開口長さＬ１よりも大きな開口長さＬ３を有する音孔３１ａおよび３１ｂが設けられたガスケット３０を、音孔２２ａ（２２ｂ）と音孔３１ａ（３１ｂ）とを連通させた状態でカバー部２０の上面２０ａ上に配置した場合には、Ｌ３＞Ｌ１であることから、差動マイクロホンユニット１００が有する指向性の範囲をＹ方向に沿って引き伸ばして広げることが可能となる（図９参照）。なお、この場合、音孔３１ａおよび３１ｂの各々によって形成される指向性の範囲が共にＹ方向に沿って引き伸ばされるので、Ｘ方向に沿って隣接する音孔３１ａおよび３１ｂにより形成される指向性における感度の得られない角度範囲（Ｎｕｌｌ範囲）が、より狭められる。この結果、差動マイクロホンユニット１００が有する指向性の範囲（有感度範囲）をより広げることができる。
【００５５】
また、第１実施形態では、ガスケット３０のカバー部２０と接する側とは反対側の上面３０ａにおける音孔３１ａおよび３１ｂの各々の開口長さＬ３が、音孔３１ａおよび３１ｂの各々と連通する音孔２２ａおよび２２ｂの各々のＹ方向における開口長さＬ１よりも大きく構成することによって、カバー部２０側の音孔２２ａ（２２ｂ）の平面的な大きさを変更することなく、カバー部２０の上面２０ａ上に配置されるガスケット３０側の音孔３１ａ（３１ｂ）の平面的な大きさ（開口長さＬ３）を調整することにより差動マイクロホンユニット１００が有する指向性の範囲をより広げることができる。これにより、差動マイクロホンユニット１００のサイズに支配的なカバー部２０の大きさを変更する必要がないので、差動マイクロホンユニット１００のサイズが大型化するのを抑制することができる。
【００５６】
また、第１実施形態では、音孔２２ａ（２２ｂ）を、平面的に見て、音孔２２ａ（２２ｂ）と連通する音孔３１ａ（３１ｂ）の内側面３１ｃ（３１ｄ）によって囲まれた領域内に配置することによって、ガスケット３０側からカバー部２０を見た場合に、カバー部２０の音孔２２ａ（２２ｂ）は、ガスケット３０の音孔３１ａ（３１ｂ）の内側の領域に露出した状態で配置されるので、音孔３１ａ（３１ｂ）によって音孔２２ａ（２２ｂ）が部分的に覆い隠されるような状態が回避される。すなわち、音孔２２ａ（２２ｂ）が音孔３１ａ（３１ｂ）によって遮られることがないので、差動マイクロホンユニット１００が有する指向性（図９参照）が正常な範囲を有するように維持することができる。
【００５７】
また、第１実施形態では、音孔２２ａ（２２ｂ）のＹ方向の開口長さＬ１を、音孔２２ａ（２２ｂ）のＸ方向の開口長さＬ２よりも大きく（Ｌ１＞Ｌ２）構成するとともに、音孔３１ａ（３１ｂ）のＹ方向の開口長さＬ３を、音孔３１ａ（３１ｂ）のＸ方向の開口長さＬ４よりも大きく（Ｌ３＞Ｌ４）構成することによって、音孔２２ａ（２２ｂ）および音孔３１ａ（３１ｂ）を、各々のＸ方向およびＹ方向の開口長さが共に略等しい円形状に形成するような場合（図５参照）と比較して、Ｙ方向における音孔２２ａ（２２ｂ）および音孔３１ａ（３１ｂ）の開口長さが、Ｘ方向における開口長さよりも大きい分、差動マイクロホンユニット１００が有する指向性の範囲をＹ方向に優先的に引き伸ばす（図１０参照）ことができるので、上記説明したように、差動マイクロホンユニット１００が有する指向性の範囲を容易に広げることができる。
【００５８】
また、第１実施形態では、ガスケット３０のカバー部２０側とは反対側の上面３０ａにおける音孔３１ａ（３１ｂ）のＹ方向の開口長さＬ３と、カバー部２０のガスケット３０側の上面２０ａにおける音孔２２ａ（２２ｂ）のＹ方向の開口長さＬ１との差（Ｌ３−Ｌ１）を、ガスケット３０のカバー部２０側とは反対側の上面３０ａにおける音孔３１ａ（３１ｂ）のＸ方向の開口長さＬ４と、カバー部２０のガスケット３０側の上面２０ａにおける音孔２２ａ（２２ｂ）のＸ方向の開口長さＬ２との差（Ｌ４−Ｌ２）よりも大きく（Ｌ３−Ｌ１＞Ｌ４−Ｌ２）構成することによって、音孔３１ａ（３１ｂ）が音孔２２ａ（２２ｂ）に対してＸ方向よりもＹ方向に沿ってより大きく引き伸ばされる。すなわち、音孔３１ａ（３１ｂ）のＹ方向への引き伸ばしにより、音孔３１ａおよび３１ｂがＸ方向に対向する領域に含まれる指向性のない領域（図１０に示すＮｕｌｌ範囲）を容易に狭めることができる。
【００５９】
また、第１実施形態では、Ｘ方向において音孔２２ａおよび２２ｂが互いに対向する側における内側面２２ｃ（２２ｄ）から、音孔２２ａ（２２ｂ）と連通する音孔３１ａ（３１ｂ）の内側面３１ｃ（３１ｄ）までの距離Ｌ５を、音孔２２ａおよび２２ｂが互いに対向する側とは反対側における内側面２２ｃ（２２ｄ）から音孔３１ａ（３１ｂ）の内側面３１ｃ（３１ｄ）までの距離Ｌ６よりも小さく（Ｌ５＜Ｌ６）構成することによって、音孔の形成領域が、音孔２２ａ（２２ｂ）から音孔３１ａ（３１ｂ）にＺ方向に沿って切り換わる際に、音孔の中心をＸ方向に沿って互いに遠ざかる方向に変化させることができるので、音孔２２ａ（２２ｂ）よりもＹ方向の長さの大きい音孔３１ａ（３１ｂ）を形成した場合にも、音孔３１ａおよび３１ｂ間のＸ方向の距離が小さくなるのを抑制することができる。その結果、音孔間距離を適切な距離に拡大することができるので、差動マイクロホンユニット１００の感度を向上させＳＮＲ（信号対ノイズ比）を向上させることができる。
【００６０】
また、第１実施形態では、ガスケット３０を、Ｘ方向において、ガスケット３０のカバー部２０側とは反対側の上面３０ａにおける音孔３１ａおよび３１ｂの各々の開口長さＬ４が、カバー部２０のガスケット３０側の上面２０ａにおける音孔２２ａおよび２２ｂのＸ方向の開口長さＬ２よりも大きくなる（Ｌ４＞Ｌ２）ように構成することによって、ガスケット３０には、Ｙ方向のみならずＸ方向においても音孔２２ａ（２２ｂ）よりも大きな開口長さを有する音孔３１ａ（３１ｂ）が形成されるので、音孔が広がる分、差動マイクロホンユニット１００の指向性の範囲を広げることができる。
【００６１】
また、第１実施形態では、ガスケット３０を、差動マイクロホンユニット１００が収納される音孔１ａおよび１ｂを有する携帯電話筐体部１の裏面側（Ｚ１側）とカバー部２０との間を封止するように配置するとともに、音孔３１ａおよび３１ｂの各々を、携帯電話筐体部１に設けられた音孔１ａおよび１ｂの各々と連通するように構成することによって、差動マイクロホンユニット１００に、指向性の範囲が広がった状態で携帯電話筐体部１の音孔１ａおよび１ｂを介して外部の音を確実に集音させることができる。
【００６２】
また、第１実施形態では、携帯電話筐体部１を、Ｙ方向において、音孔１ａおよび１ｂの各々の開口長さＬ７およびＬ８が、携帯電話筐体部１の裏面（Ｚ１側）と接するガスケット３０の上面３０ａにおける音孔３１ａおよび３１ｂの各々の開口長さＬ３およびＬ４よりも大きくなる（Ｌ７＞Ｌ３かつＬ８＞Ｌ４）ように構成することによって、携帯電話筐体部１の音孔１ａおよび１ｂにより、差動マイクロホンユニット１００が有する指向性をさらに広げた状態で、携帯電話機２００外部の音を確実に集音することができる。
【００６３】
（第２実施形態）
次に、図１２〜図１４を参照して、本発明の第２実施形態ついて説明する。この第２実施形態による携帯電話機２１０では、上記第１実施形態と異なり、カバー部２０の上面２０ａ上に、内側面１３１ｃおよび１３１ｄがすり鉢状に形成された音孔１３１ａおよび１３１ｂを有するガスケット１３０が配置された場合について説明する。なお、図１３には、上記第１実施形態における差動マイクロホンユニット１００を図６の４００−４００線に沿って見た場合と同様の位置において差動マイクロホンユニット１１０を見た場合の断面を示しており、図１４には、図６の５００−５００線に沿って見た場合と同様の位置において差動マイクロホンユニット１１０を見た場合の断面を示している。また、図中において、上記第１実施形態と同様の構成には、上記第１実施形態と同じ符号を付して図示している。
【００６４】
本発明の第２実施形態による携帯電話機２１０では、図１２に示すように、上記第１実施形態と同様の構造を有するカバー部２０の上面２０ａ上にガスケット１３０が配置されて差動マイクロホンユニット１１０が構成されている。
【００６５】
ここで、第２実施形態では、図１２に示すように、ガスケット１３０には、カバー部２０の長孔形状の音孔２２ａおよび２２ｂの各々に対応する位置に、長孔形状の音孔１３１ａおよび１３１ｂがそれぞれ形成されている。なお、音孔１３１ａおよび１３１ｂは、本発明の「第２音孔」の一例である。
【００６６】
また、第２実施形態では、図１３に示すように、音孔１３１ａ（音孔１３１ｂ）は、Ｙ方向において、ガスケット１３０のカバー部２０側の表面（下面）から携帯電話筐体部１の裏面（カバー部２０側とは反対側の上面１３０ａ）に向かって開口長さＬ９が増加する（Ｌ１≦Ｌ９≦Ｌ７）ように傾斜する内側面１３１ｃ（１３１ｄ）を有するように構成されている。また、図１４に示すように、内側面１３１ｃ（１３１ｄ）は、Ｘ方向においても、ガスケット１３０のカバー部２０側の表面（下面）から携帯電話筐体部１の裏面（カバー部２０側とは反対側の上面１３０ａ）に向かって開口長さＬ１０が増加する（Ｌ２≦Ｌ１０≦Ｌ８）ように形成されている。なお、上面１３０ａは、本発明の「マイクロホン筐体側とは反対側の表面」の一例である。
【００６７】
すなわち、第２実施形態では、カバー部２０側の表面（下面）における音孔１３１ａ（音孔１３１ｂ）の開口長さＬ９およびＬ１０は、それぞれ、カバー部２０の上面２０ａの音孔２２ａ（２２ｂ）の開口長さＬ１およびＬ２と略同じであるように形成されている。
【００６８】
なお、第２実施形態における携帯電話機２１０のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００６９】
第２実施形態では、上記のように、音孔１３１ａおよび１３１ｂの各々を、少なくともＹ方向において、ガスケット１３０のカバー部２０側の表面（下面）からカバー部２０側とは反対側の上面１３０ａに向かって開口長さＬ９が増加するように傾斜する内側面１３１ｃおよび１３１ｄを有するように構成することによって、ガスケット１３０の音孔１３１ａ（１３１ｂ）の音孔２２ａ（２２ｂ）側（カバー部２０側）での開口長さを小さくすることができるので、音孔１３１ａ（１３１ｂ）の音孔２２ａ（２２ｂ）側の開口長さを音孔２２ａ（２２ｂ）の開口長さＬ１に近づけることができる。これにより、音孔２２ａ（２２ｂ）と音孔１３１ａ（１３１ｂ）との接続部において音孔２２ａ（２２ｂ）と音孔１３１ａ（１３１ｂ）とのＹ方向の開口長さの違いに起因する不連続部（段差部）の長さが大きくなるのを抑制することができるので、差動マイクロホンユニット１１０の集音状態を向上させることができる。
【００７０】
また、第２実施形態では、カバー部２０側の表面（下面）における音孔１３１ａ（１３１ｂ）のＸ方向の開口長さＬ９およびＹ方向の開口長さＬ１０を、それぞれ、カバー部２０の音孔２２ａ（２２ｂ）のＸ方向の開口長さＬ１およびＹ方向の開口長さＬ２と略同じであるように構成することによって、ガスケット１３０の音孔１３１ａ（１３１ｂ）の内側面１３１ｃ（１３１ｄ）が、音孔２２ａ（２２ｂ）のガスケット１３０と接する側の縁部を起点としてガスケット１３０の厚み方向（Ｚ２方向）に沿って傾斜面を形成するので、音孔２２ａ（２２ｂ）と音孔１３１ａ（１３１ｂ）との接続部分に段差部（不連続部）が形成されないようにすることができ、その結果、差動マイクロホンユニット１１０の集音状態を向上させることができる。
【００７１】
なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００７２】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００７３】
たとえば、上記第１実施形態では、音孔２２ａと音孔２２ｂとがＸ方向に互いに対向する側における音孔２２ａ（２２ｂ）の内側面２２ｃ（２２ｄ）と、音孔２２ａ（２２ｂ）の上方（Ｚ２側）に配置された音孔３１ａ（３１ｂ）の内側面３１ｃ（３１ｄ）とに段差を設ける（図８においてＬ５＞０である）ように構成した例について示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、図１５に示す変形例のように、差動マイクロホンユニット１２０において、音孔２２ａと音孔２２ｂとがＸ方向に互いに対向する側における音孔２２ａ（２２ｂ）の内側面２２ｃ（２２ｄ）と、上方（Ｚ２側）に配置された音孔３１ａ（３１ｂ）の内側面３１ｃ（３１ｄ）とが略同一面内となる（図８におけるＬ５＝０の場合）ように構成してもよい。なお、図１５には、図６の５００−５００線に沿って見た場合の断面を示している。また、この変形例の場合、音孔２２ａと音孔２２ｂとがＸ方向に互いに対向する側とは反対側における音孔３１ａ（３１ｂ）の内側面は、上記第１実施形態の形状（音孔２２ａ（２２ｂ）の内側面に対して段差を有して配置される状態）に形成されているが、本発明はこれに限らず、上記第２実施形態と同様に、ガスケット３０のカバー部２０側の表面（下面）からカバー部２０側とは反対側の上面３０ａに向かって開口長さが増加するように内側面を傾斜させて構成してもよい。
【００７４】
また、上記第１および第２実施形態では、音孔２２ａ（２２ｂ）および音孔３１ａ（３１ｂ）（第２実施形態では音孔１３１ａ（１３１ｂ））を共に長孔形状（長丸形状）を有するように形成した例について示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、カバー部２０およびガスケット３０（１３０）に設けられる音孔を、長孔形状以外のたとえば楕円形状を有するように構成してもよい。この場合、音孔は、楕円形状の長軸方向が、本発明の「第２方向」に対応するように形成されるのが好ましい。
【符号の説明】
【００７５】
１  携帯電話筐体部（製品筐体、携帯機器筐体）
１ａ、１ｂ  音孔（第３音孔）
１０  基板（マイクロホン筐体）
１１  振動部
２０  カバー部（マイクロホン筐体）
２０ａ  上面（マイクロホン筐体の主表面）
２２ａ、２２ｂ  音孔（第１音孔）
３０、１３０  ガスケット（封止部材）
３０ａ、１３０ａ  上面（マイクロホン筐体側とは反対側の表面）
３１ａ、３１ｂ、１３１ａ、１３１ｂ  音孔（第２音孔）
３１ｃ、３１ｄ、１３１ｃ、１３１ｄ  内側面
１００、１１０  差動マイクロホンユニット
２００、２１０  携帯電話機（携帯機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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