(57)【要約】【課題】作業者が誤って落下した際に、その落下停止に伴う衝撃を係止枠の変形によって効率よく吸収し、もって作業者が受けるダメージを大幅に軽減でき、衝撃吸収等で係止枠が変形しても容易に新品と交換できる。【解決手段】金属製の支柱本体１と、支柱本体１の下端部に取り付けられる左右一対のクランプ金具２，２と、支柱本体１の上端部に取り付けられる親綱保持金具３とを備え、親綱保持金具３は、支柱本体の上端部にねじ止めされる取付枠３１と、一本の金属線材よりアーチ形に曲成され、その両側脚部３２ａ，３２ａの下端側を該取付枠３１に固着した係止枠３２とからなり、係止枠３２が支柱本体１の上端部に跨嵌し、その両側脚部３２ａ，３２ａの取付枠３１に対する固着部３３が支柱本体１の頂端から離間した低位に配置し、これら両側脚部３２ａ，３２ａの上端間を繋ぐ橋架部３２ｂが支柱本体１の頂端から離間した高位に配置する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の支柱本体と、該支柱本体の下端部に取り付けられる左右一対のクランプ金具と、該支柱本体の上端部に取り付けられる親綱保持金具とを備え、
前記の親綱保持金具は、支柱本体の上端部にねじ止めされる取付枠と、一本の金属線材よりアーチ形に曲成され、その両側脚部の下端側を該取付枠に固着した係止枠とからなり、該係止枠が支柱本体の上端部に跨嵌し、その両側脚部の前記取付枠に対する固着部が支柱本体の頂端から離間した低位に配置すると共に、これら両側脚部の上端間を繋ぐ橋架部が該支柱本体の頂端から離間した高位に配置する構造である親綱支柱。
【請求項２】
前記の各クランプ金具は、支柱本体の側面部に片面側を接合してねじ止めされる板状の取付片と、該取付片に固設され、支柱本体への取付状態で当該支柱本体から前方へ突出する上下の顎部と、その上側顎部に上下方向に螺挿貫通する締付ねじ軸とからなり、
両クランプ金具の締付ねじ軸の下端部と下側顎部との間で支柱取付基体の水平部を挟持することにより、支柱取付基体に支柱本体を立設するように構成されてなる請求項１に記載の親綱支柱。
【請求項３】
親綱保持金具は、前記係止枠の両側脚部と前記取付枠との間に、親綱及びその末端の繋留金具が入り込み得る隙間を有しない請求項１に記載の親綱支柱。
【請求項４】
親綱保持金具は、前記取付枠が一枚の金属帯板よりアーチ形に曲成され、その両側脚部に前記係止枠の両側脚部の下端側が固着されると共に、該取付枠の両側脚部の上端間を繋ぐ橋架部と前記係止枠の上部側とで環形を構成し、支柱本体の上端部に跨嵌した取付枠の両側脚部で当該支柱本体にねじ止めするように構成されてなる請求項１に記載の親綱支柱。
【請求項５】
支柱本体は、略角筒状をなし、その四隅部が各々当該支柱本体の全長にわたって横断面Ｌ字形に内側へ凹陥してなる請求項１〜４のいずれかに記載の親綱支柱。
【請求項６】
支柱本体の下端部にパイプ状スペーサーが内嵌され、該スペーサー内部を通して支柱本体と両クランプ金具の取付片とを貫通した取付ボルトに、ナットを螺合緊締することにより、両クランプ金具が支柱本体にねじ止めされるように構成されてなる請求項１〜５のいずれかに記載の親綱支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設中の建造物等の鉄骨梁上や鉄骨梁間に渡された仮設通路上等を歩行する作業者の落下防止用として、該作業者の命綱を繋留するための親綱を通路沿いに張設するのに使用される親綱支柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の親綱支柱は、角筒状の金属製の支柱本体と、該支柱本体の下端部に設けられるクランプ手段と、該支柱本体の上端部に設けられる親綱保持金具とを備えており、鉄骨梁を構成するＨ型鋼の水平張出エッジ等に前記クランプ手段を介して支柱本体を所定間隔を置いて立設し、これら支柱本体の上端部の親綱保持金具を利用して親綱を張り渡すようになっている。そして、前記クランプ手段には、支柱本体の下端部に外嵌してねじ止め固定される枠体に、支柱本体の前方へ突出する上下の顎部が一体形成され、その上側顎部に左右一対の締付ボルトが上下方向に螺挿され、これら締付ボルトの下端部と下側顎部との間で前記Ｈ型鋼の水平張出エッジ等を挟持するものが一般的に採用されている。また、近年においては、作業者の歩行幅を広くするために、クランプ手段と支柱本体下部との連結構造により、支柱本体を鉄骨梁の外側へ傾斜するように立設するようにしたものが一般化している（例えば、特許文献１〜３）。
【０００３】
このような親綱支柱の基本的な機能は、命綱を繋留した作業者が誤って落下した際に、その落下途上で作業者の体を親綱を介して支えて空中で落下停止させることにあり、そのために該親綱支柱そのものが大きな支持強度を有する必要がある。因みに、仮設工業会による親綱支柱の落下阻止性能試験では、水平に接地したＨ型鋼上に２本の親綱支柱を１０ｍの間隔で立設し、両親綱支柱の親綱保持金具間に直径９ｍｍのワイヤロープを緊張状態に張設し、このワイヤロープの中点に安全帯ロープを介して親綱治具に取り付けた８５ｋｇの重錘を自由落下させた際に、支柱各部の折損や亀裂、離脱、支柱の過度な変形（高さが７０％以下に縮小する変形）を生じないことを認定条件としている。
【０００４】
加えて、この種の親綱支柱に要求される性能として、上記の支持強度にも関連するが、作業者の落下停止に伴う衝撃の吸収能に優れることが挙げられる。すなわち、この衝撃吸収能が低ければ、落下停止時に作業者が大きなダメージを受けることは勿論、衝撃で親綱支柱の各部の損傷や折損等を生じると、落下距離の拡大によって作業者の蒙るダメージが増し、著しい場合は鉄骨梁から親綱支柱が外れたり倒れたりして作業者の落下を止めることもできなくなる。しかして、この衝撃吸収については、親綱保持金具の基部にコイルスプリングを介在させたり（特許文献４）、親綱保持金具の金属線材をアーチ形に曲げて中間部で１８０度捩った形態として、その屈曲や引き延ばしによる変形量を大きくしたり（特許文献５）、親綱保持金具の台座部を一枚の金属板からハット型に成形して変形し易くする（特許文献６）等の提案がなされている。
【特許文献１】特開平１１−３００４３号公報
【特許文献２】特開２０００−３４８３８号公報
【特許文献３】特開２００１−３０３７７０号公報
【特許文献４】特開平６−５８０４４号公報
【特許文献５】特開平８−１００５３５号公報
【特許文献６】特開２００４−２１１４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに、前記従来の親綱支柱における衝撃吸収は、専ら親綱保持金具部分の変形に依存しているため、親綱が張設方向に引っ張られる力には充分に作用しても、衝撃力の方向や負荷位置によっては効果的に作用しないことがある。すなわち、通行中の作業者が誤って落ちる際の状況は様々であるから、その体勢や落下方向によって親綱を介して支柱本体に加わる力の方向が変わる上、支柱本体に作業者の身体や持ち運んでいる器材が衝突したり、倒れ掛かった作業者がしがみつくこともあり、もって支柱本体に捩じれ方向の力が加わる場合も多々あるが、この捩じれ方向の力には親綱保持金具部分の変形では対応できない。また、従来の親綱支柱では、上記の捩じれ方向の力等でクランプ手段の一部が損傷した場合に、該クランプ手段の全体の交換を余儀なくされて保全コストが高くつくという問題もあった。
【０００６】
本発明は、上述の情況に鑑み、親綱支柱として、作業者の落下に伴って支柱本体に捩じれ方向の力が作用しても、その力を効果的に吸収でき、もって作業者が受けるダメージを軽減できると共に、落下衝撃で支柱本体が外れたり倒れたりする懸念がない上、保全コストを低減できるものを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための手段を図面の参照符号を付して示せば、請求項１の発明に係る親綱支柱は、金属製の支柱本体１と、該支柱本体１の下端部に取り付けられる左右一対のクランプ金具２，２と、該支柱本体１の上端部に取り付けられる親綱保持金具３とを備え、親綱保持金具３は、支柱本体の上端部にねじ止めされる取付枠３１と、一本の金属線材よりアーチ形に曲成され、その両側脚部３２ａ，３２ａの下端側を該取付枠３１に固着した係止枠３２とからなり、該係止枠３２が支柱本体１の上端部に跨嵌し、その両側脚部３２ａ，３２ａの取付枠３１に対する固着部３３が支柱本体１の頂端から離間した低位に配置すると共に、これら両側脚部３２ａ，３２ａの上端間を繋ぐ橋架部３２ｂが該支柱本体１の頂端から離間した高位に配置する構造としている。
【０００８】
請求項２の発明は、上記請求項１の親綱支柱において、各クランプ金具２は、支柱本体１の側面部に片面側を接合してねじ止めされる板状の取付片２１と、該取付片２１に固設され、支柱本体１への取付状態で当該支柱本体１から前方へ突出する上下の顎部２２，２３と、その上側顎部２１に上下方向に螺挿貫通する締付ねじ軸２４とからなり、両クランプ金具２，２の締付ねじ軸２４，２４の下端部と下側顎部２３との間で支柱取付基体（鉄骨梁Ｈ）の水平部（上側張出エッジｈ１）を挟持することにより、該支柱取付基体に支柱本体１を立設するように構成されてなる。
【０００９】
請求項３の発明は、上記請求項１の親綱支柱において、親綱保持金具３は、係止枠３２の両側脚部３２ａ，３２ａと取付枠３１との間に、親綱４及びその末端の繋留金具４１が入り込み得る隙間を有しないものとしている。
【００１０】
請求項４の発明は、上記請求項１の親綱支柱において、親綱保持金具３は、取付枠３１が一枚の金属帯板よりアーチ形に曲成され、その両側脚部３１ａ，３１ａに係止枠３２の両側脚部３２ａ，３２ａの下端側が固着されると共に、該取付枠３１の両側脚部３１ａ，３１ａの上端間を繋ぐ橋架部３１ｂと係止枠３２の上部側とで環形を構成し、支柱本体１の上端部に跨嵌した取付枠３１の両側脚部３１ａ，３１ａで当該支柱本体１にねじ止めするように構成されてなる。
【００１１】
請求項５の発明は、上記請求項１〜４のいずれかの親綱支柱において、支柱本体１は、略角筒状をなし、その四隅部１１…が各々当該支柱本体１の全長にわたって横断面Ｌ字形に内側へ凹陥してなる構成としている。
【００１２】
請求項６の発明は、上記請求項１〜５のいずれかの親綱支柱において、支柱本体１の下端部にパイプ状スペーサー５，５が内嵌され、該スペーサー５内部を通して支柱本体１と両クランプ金具２，２の取付片２１とを貫通した取付ボルト６に、ナット７を螺合緊締することにより、両クランプ金具２，２が支柱本体１にねじ止めされるように構成されてなる。
【発明の効果】
【００１３】
次に、本発明の効果について図面の参照符号を付して示せば、請求項１の発明に係る親綱支柱では、該親綱支柱の親綱保持金具３は、取付枠３１に一本の金属線材よりアーチ形に曲成された係止枠３２が固着一体化され、その取付枠３１に対する係止枠３２の両側脚部３２ａ，３２ａの固着部が支柱本体１の頂端から離間した低位に配置すると共に、その上端の橋架部３２ｂが該支柱本体１の頂端から離間した高位に配置しているから、該係止枠３２が橋架部３２ｂに沿う方向とこれに直交する方向のいずれにも大きく変形可能であり、作業者が誤って落下した際に、その落下停止に伴う衝撃を係止枠３２の変形によって効率よく吸収し、もって作業者が受けるダメージを大幅に軽減でき、また取付枠３１を介して支柱本体１にねじ止めするから、上記の衝撃吸収等で係止枠３２が変形しても容易に新品と交換できる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、上記親綱支柱のクランプ手段が左右一対のクランプ金具２，２より構成され、各クランプ金具２が支柱本体１の側面１ｂ，１ｂ部に板状の取付片２１の片面側を接合してねじ止めされているから、作業者が誤って落下した際に支柱本体１に捩れ方向の力が加わった場合、その衝撃を各クランプ金具２における取付片２１の曲がり変形によって吸収でき、もって落下停止に伴って作業者が受けるダメージを軽減できると共に、落下衝撃で支柱本体１が支柱取付基体（鉄骨梁Ｈ）から外れたり倒れたりする懸念がなく、それだけ安全性に優れる上、一方のクランプ金具２が損傷しても、それのみを新品と交換して他方のクランプ金具２を継続使用できるから、従来の親綱支柱に比較して保全コストを大幅に低減できるという利点がある。
【００１５】
請求項３の発明によれば、上記親綱支柱の親綱保持金具３は、係止枠３２の両側脚部３２ａ，３２ａと取付枠３１との間に親綱４及びその末端の繋留金具４１が入り込み得る隙間を有しないから、該親綱４の繋留位置が支柱本体１の頂端位置よりも高位になり、そのために作業者が誤って落下した際の該脚部３２ａの変形度合が大きくなって、それだけ衝撃吸収能が増す。
【００１６】
請求項４の発明によれば、上記親綱支柱の親綱保持金具３は、共にアーチ形に曲成された取付枠３１と係止枠３２を溶接一体化したものであるから、支柱本体１の上端部への取り付けに際し、該上端部に内側の取付枠３１を跨嵌して簡単に位置決めでき、それだけ取付操作が容易になると共に、当該親綱保持金具３の製作も容易である。
【００１７】
請求項５の発明によれば、上記親綱支柱の支柱本体１は、略角筒状で四隅部１１…が各々全長にわたって横断面Ｌ字形に内側へ凹陥しているから、補強リブ効果で耐曲げ強度が大きく、支柱としての支持強度に優れる一方、各隅部１１が横断面Ｌ字形の角度を拡縮するように変形し易いため、側方から圧迫されたり、親綱４を介して過度な引張り力が作用した際、撓むように変形して衝撃を吸収できる。
【００１８】
請求項６の発明によれば、支柱本体１を貫通する取付ボルト６とナット７によって左右の両クランプ金具２，２を同時に取付固定できるから、親綱支柱の組立を能率よく行えると共に、該取付ボルト６を支柱本体１に内嵌したパイプ状スペーサー５に通すことから、該取付ボルト６とナット７を強く螺合緊締しても支柱本体１の下端側の変形を防止できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る親綱支柱の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。図１は親綱支柱Ｐ１の平行型の取付形態、図２及び図３は同じく直交型の取付形態、図４は同親綱支柱Ｐ１の側方及び正面からの外観、図５は同親綱支柱Ｐ１の下端側の側面、図６は同親綱支柱Ｐ１の底面、図７は同親綱支柱Ｐ１の組立状態及び分解状態の外観、図８は落下停止時の親綱保持金具の変形状態、図９は支柱本体の横断面とその変形状態、図１０は捩じれ方向の衝撃によるクランプ金具の変形状態、図１１は他の実施形態に係る親綱支柱Ｐ２の上部、をそれぞれ示す。
【００２０】
親綱支柱はＰ１は、アルミニウム押出型材の如き金属型材からなる支柱本体１と、該支柱本体１の下端部に取り付けられる左右一対のクランプ金具２，２と、該支柱本体１の上端部に取り付けられる親綱保持金具３とで構成されている。しかして、支柱本体１は、略角筒状で、その四隅部１１…が当該支柱本体１の全長にわたって横断面Ｌ字形に内側へ凹陥して支柱内面側でリブ１２…（図６，図９参照）を形成し、これによって断面形状が略十字形をなしており、その前側側面１ａの下部寄り位置には幅広Ｕ字形に曲成した金属線材からなる把手１３が縦向きに溶接固着されている。
【００２１】
各クランプ金具２は、略横向き凹字形の鋼板からなる取付片２１の凹部側に、上下の顎部２２，２３を一体形成した側面視略横向きＵ字形の鉄鋼製の顎枠２０が嵌合して溶接固着され、その上側顎部２２に締付ねじ軸２４が上下方向に螺挿貫通されてなる。しかして、上下の顎部２２，２３は、平面視略円形をなすが、取付片２１の凹部側とは反対側の後端縁２ａを垂直基準として、水平方向よりも先端側が低くなるように角度１０°程度に緩傾斜している。また、締付ねじ軸２４は、上側顎部２２の緩傾斜した上面に対して垂直方向（取付片２１の後端縁２ａに対しては傾斜方向）に螺挿すると共に、その下端には円盤状の鉄鋼製皿板２５が同心状にビス止めされている。
【００２２】
両クランプ金具２，２を支柱本体１の下端部に取り付けるには、図７（Ａ）（Ｂ）に示すように、支柱本体１にパイプ状スペーサー５，５を内嵌させた上で、上下の顎部２２，２３を前向きとした両クランプ金具２，２の取付片２１，２１の片面側を、その各後端縁２ａが支柱本体１の長手方向に沿う姿勢で支柱本体１の左右側面１ｂ，１ｂにそれぞれ接合し、側方から取付ボルト６，６をパイプ状スペーサー５，５内を通るようにして両取付片２１，２１及び支柱本体１に貫通させ、その突出端にナット７，７を螺合して締め付ければよい。しかして、この取付状態において、各クランプ金具２は、取付片２１の後端縁２ａが支柱本体１の長手方向に沿う配置で、上下の顎部２２，２３が支柱本体１から前方へ突出すると共に、各締付ねじ軸２４の軸方向が支柱本体１の長手方向に対して１０°程度の角度をなしている。
【００２３】
親綱保持金具３は、略下向き開放コ字形に曲成した鉄鋼帯板からなる取付枠３１に、一本の鉄鋼線材より下向き開放コ字形に曲成した係止枠３２が外嵌した状態で、該係止枠３２の両側脚部３２ａ，３２ａの下端部が取付枠３１の両側脚部３１ａ，３１ａの下部に溶接固着されており、その固着部３３，３３が支柱本体１の頂端から離間した低位に配置している。また、係止枠３２は、その橋架部３２ｂが取付枠３１の橋架部３１ｂから離間した高位に配置することにより、上部側で矩形環３０を構成すると共に、両側脚部３２ａ，３２ａが該矩形環３０より下部側で取付枠３１の脚部３１ａ，３１ａに隙間なく接している。一方、取付枠３１は、その橋架部３１ｂが中央側でやや凹んだ形で支柱本体１の上端開口の内側に適嵌し得る略十字形をなすと共に、両側脚部３１ａ，３１ａの下端部が係止枠３２の溶接固着した両側脚部３２ａ，３２ａの下端よりも下方へ延出している。
【００２４】
親綱保持金具３を支柱本体１の下端部に取り付けるには、図７（Ａ）（Ｂ）に示すように、その取付枠３１を橋架部３１ｂが左右方向に沿う向きで支柱本体１の上端部に跨嵌し、該取付枠３１の脚部３１ａ，３１ａの下方へ延出した下端部において、側方から取付ボルト８を両側脚部３１ａ，３１ａ及び支柱本体１に貫通させ、その突出端にナット９を螺合して締め付ければよい。
【００２５】
かくして、組み立てた親綱支柱Ｐ１は、その使用に際し、平行型と直交型の両方の取付形態に共用できる。まず、平行型の取付形態では、図１（Ａ）（Ｂ）で示すように、支柱取付基体である水平配置した鉄骨梁Ｈの上下の張出エッジｈ１，ｈ２の内、上側張出エッジｈ１に対してクランプ金具２，２の各々上下の顎部２２，２３間の凹部を横から嵌合し、２本の締付ねじ軸２４，２４を締め付けて、その下端の皿板２５，２５と下側顎部２３，２３との間で上側張出エッジｈ１を挟着固定する。これにより、支柱本体１は、クランプ金具２，２の各締付ねじ軸２４との角度に対応して、図示の如くの垂直方向に対して１０°程度に後傾した立設状態となる。かくして、同じ鉄骨梁Ｈ上に適当間隔を置いて親綱支柱Ｐ１…を同様にして立設し、これら親綱支柱Ｐ１…の親綱保持金具３…に親綱４の末端の繋留金具４１を係止し、また中継点とし該親綱保持金具３に親綱４を通すことにより、該親綱４を鉄骨梁Ｈから外側（後方）へ少し離れた位置で当該鉄骨梁Ｈに沿って所定間隔を置いて高さに張設する。
【００２６】
一方、直交型の取付形態では、図２及び図３に示すように、並列する鉄骨梁Ｈ，Ｈ同士の通路をかけ渡す位置において、各鉄骨梁Ｈの上側張出エッジｈ１を既述同様にクランプ金具２，２で挟着固定して親綱支柱Ｐ１を立設し、これら親綱支柱Ｐ１，Ｐ１の親綱保持金具３，３間に親綱４を張設する。なお、親綱４を３カ所以上の親綱支柱Ｐ１…間にわたって張設する場合、中間の親綱支柱Ｐ１は中継点として該親綱４を親綱保持金具３に通す形になる。
【００２７】
しかして、各親綱支柱Ｐ１における親綱保持金具３は矩形環３０よりも下位側で取付枠３１と係止枠３２の両側の脚部３１ａ，３２ａ同士が密接しているため、平行型と直交型のいずれの取付形態においても、親綱保持金具３に掛止した親綱４の繋留金具４１ならびに中継点として該親綱保持金具３に通した親綱４は矩形環３０部分つまり支柱本体１の頂端より上位に止まっている。なお、通路構成によっては、親綱４の一方又は両方の末端の繋留金具４１を建物躯体側の柱等に設けた適当な親綱保持部に掛止する場合がある。
【００２８】
上記構成の親綱支柱Ｐ１によれば、平行型と直交型のいずれの取付形態においても、張設した親綱４に命綱を繋留した作業者が誤って落下した際に、その落下途上で作業者の身体が親綱４を介して空中で支えられて停止することになるが、この落下停止に伴う衝撃が当該親綱支柱Ｐ１の各部の変形によって吸収される結果、作業者の受けるダメージが軽減されると共に、支柱本体１が落下衝撃で鉄骨梁Ｈから外れたり倒れたりする懸念がなく、高い安全性が確保される。
【００２９】
すなわち、平行型の取付形態とした親綱支柱Ｐ１では、平常時には図８（Ａ）の仮想線で示すように、親綱４の繋留金具４１が親綱保持金具３の係止枠３２の片側脚部３２ａに係止している。しかるに、誤って落下する作業者が空中で支えられて停止する際、同図の実線で示すように、親綱４が矢印ａ方向に引っ張られることにより、係止枠３２は、片側脚部３２ａにおける下端の固着部３３より上側部分が取付枠３１の脚部３１ａから離れる形でく字形に屈曲すると共に、反対側の脚部３２ａの上部側も引張り方向に倒れるように屈曲し、もって矩形環３０が崩れて引張り方向に大きく張り出すように変形し、この変形によって落下停止の衝撃が吸収される。また、直交型の取付形態とした親綱支柱Ｐ１では、平常時には図８（Ｂ）の仮想線で示すように親綱４の繋留金具４１が親綱保持金具３の係止枠３２の頂部、あるいは片側脚部３２ａの上部側に係止しているが、落下する作業者が空中で停止する際、親綱４が矢印ｂ方向に引っ張られることにより、同図の実線で示すように係止枠３２の全体が固着部３３の上側で屈曲して引張り方向に張り出すように大きく変形し、もって同様に落下停止の衝撃が吸収される。
【００３０】
なお、このように親綱保持金具３における係止枠３２の大きな変形を生じるのは、その両側脚部３２ａ，３２ａが支柱本体１の頂端から離間した低位で取付枠３１に固着し、且つ両側脚部３２ａ，３２ａの上端が該支柱本体１の頂端から離間した高位にあるため、両側脚部３２ａ，３２ａが長いことに加え、その両側脚部３２ａ，３２ａと取付枠３１との間に親綱４及びその末端の繋留金具４１が入り込み得る隙間を有さず、該親綱４の繋留位置が支柱本体１の頂端位置よりも高位になることによる。
【００３１】
また、親綱支柱Ｐ１の支柱本体１は、図９（Ａ）で示すように、略角筒状で四隅部１１…が内側へ凹陥して内面側でリブ１２…を形成しているから、耐曲げ強度が大きく支柱としての支持強度に優れるが、側方からの圧迫によって各隅部１１が横断面Ｌ字形の角度を拡縮する形で変形し易くなっている。従って、作業者が倒れ掛かったり、器材が衝突したりして側方から圧迫された場合や、作業者の落下停止で親綱４を介して過度な引張り力が作用した場合に、同図（Ｂ）に示すように、矢印ｃ方向を撓み方向として、圧縮側で隅部１１，１１の角度が狭まると同時に伸長側で同角度が拡がる形で、支柱本体１が撓み変形して衝撃を吸収する。
【００３２】
更に、支柱本体１を支持する各クランプ金具２は、該支柱本体１の側面に対して板状の取付片２１の片面側を接合してねじ止めされているから、誤って落下する作業者が空中で支えられて停止する際、その落下方向や位置、作業者の体勢等により、例えば図１０に示すように、該支柱本体１に矢印ｄの如く捩れ方向の力が加わると、各取付片２１が曲がり変形して衝撃を吸収する。
【００３３】
加えて、この親綱支柱Ｐ１では、これを鉄骨梁Ｈ上に安定に立設するのに必要な２本の締付ねじ軸２４，２４が各々左右一対の独立したクランプ金具２に設けてあるから、一方のクランプ金具２の締付ねじ軸２４や顎部２２，２３等が損傷しても、そのクランプ金具のみを新品と交換して他方のクランプ金具２を継続使用でき、もって従来の親綱支柱に比較して保全コストを大幅に低減できる。また、親綱保持金具３についても、取付枠３１を介して支柱本体１にねじ止めする独立部材であるから、上記の衝撃吸収等で係止枠３２が変形しても容易に新品と交換できる。そして、このように親綱支柱Ｐ１を構成する支柱本体１と、左右一対のクランプ金具２，２と、親綱保持金具３とが各々独立部材であることにより、これらを分離して嵩張らない状態で輸送や保管を行える。
【００３４】
一方、この親綱支柱Ｐ１の親綱保持金具３は、共にアーチ形に曲成された取付枠３１と係止枠３２を溶接一体化したものであるから、支柱本体１の上端部への取り付けに際し、該上端部に内側の取付枠３１を跨嵌して簡単に位置決めでき、取付操作が容易になると共に、当該親綱保持金具３の製作も容易である。また、特に実施形態の構成では、支柱本体１を貫通する取付ボルト６とナット７によって左右の両クランプ金具２，２を同時に取付固定できるから、親綱支柱の組立を能率よく行えると共に、該取付ボルト６を支柱本体１に内嵌したパイプ状スペーサー５に通すことにより、該取付ボルト６とナット７を強く螺合緊締しても支柱本体１の下端側の変形を防止できる。
【００３５】
なお、親綱保持金具３の係止枠３２は、前記実施形態では下向き開放コ字形をなすが、両側脚部３２ａ，３２ａとその上端間を繋ぐ橋架部３２ｂとでアーチ形になっておればよく、橋架部３２ｂを非直線状としてもよい。従って、前記実施形態で該係止枠３２が構成する矩形環３０も種々の環形に変更できる。例えば、図１１で示す親綱支柱Ｐ２では、親綱保持金具３の係止枠３２が橋架部３２ｂの中央にＶ字状の曲がり部３４を有するから、誤って落下する作業者が空中で支えられて停止する際、親綱４が矢印ａ方向に引っ張られることにより、同図の仮想線で示すように、係止枠３２が曲がり部３４の引き伸ばしを伴ってより大きく張出変形し、もって落下停止の衝撃がいっそう効果的に吸収されることになる。
【００３６】
また、親綱保持金具３の取付枠３１は、実施形態として例示したような下向き開放コ字形を含むアーチ形に限らず、支柱本体１の頂端に被冠させるキャップ形、同支柱本体１に外嵌する筒形やリング形等、種々の形状に設定できる。その他、本発明の親綱支柱の細部構成については実施形態以外に種々設計変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態に係る親綱支柱の平行型の取付形態を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は側面図である。
【図２】同親綱支柱の直交型の取付形態を示す斜視図である。
【図３】同直交型の取付形態の正面図である。
【図４】同親綱支柱の外観を示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図である。
【図５】同親綱支柱の下端側の側面図である。
【図６】同親綱支柱の底面図である。
【図７】同親綱支柱のの外観を示し（Ａ）は組立状態の斜視図、（Ｂ）は分解状態の斜視図である。
【図８】同親綱支柱による落下停止時の親綱保持金具の変形状態を示し、（Ａ）は平行型の取付形態における上部の正面図、（Ｂ）は直交型の取付形態における上部の側面図である。
【図９】同親綱支柱の支柱本体の横断面を示し、（Ａ）は変形前の横断面図、（Ｂ）は変形時の横断面図である。
【図１０】同親綱支柱における捩じれ方向の衝撃によるクランプ金具の変形状態を示す底面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る親綱支柱の上部の正面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１      支柱本体
１ａ    前側側面
１ｂ    左右側面
１１    隅部
２      クランプ金具
２１    取付片
２２    上側顎部
２３    下側顎部
２４    締付ねじ軸
３      親綱保持金具
３０    矩形環（環形）
３１    取付枠
３２    係止枠
３２ａ  脚部
３２ｂ  橋架部
３３    固着部
４      親綱
４１    繋留具
Ｈ      鉄骨梁（支柱取付基体）
ｈ１    上側張出エッジ（水平部）
Ｐ１，Ｐ２  親綱支柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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