(57)【要約】【課題】公益事業者が需要応答（demand response）事象の計画及び実行指令を最適化することを可能にする。需要応答事象に含める需要家の最適な選択、並びに各々の需要家についての時刻及び時間を決定する。【解決手段】需要応答データを受け取り、該需要応答データに基づいて各需要家を需要家グループにグループ分けするシステム（１００）及び方法である。需要家グループの１又は複数が、需要応答データ及び予測データに基づいて需要応答事象を計画される。選択された需要家グループは通知され、需要応答が、選択された需要家グループについて具現化される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要応答データを記憶するデータベース（１３４、１３６）と、
前記需要応答データに基づいて各需要家を需要家グループにグループ分けして、前記需要応答データ及び予測データに基づいて前記需要家グループの１又は複数に需要応答事象を計画する需要応答モジュール（１２８）と、
前記需要応答事象を計画された前記１又は複数の需要家グループについて前記需要応答事象を具現化する制御器（１０２）と
を備えたシステム。
【請求項２】
電力グリッドの動作を監視する監視コンピュータ（２００）をさらに含んでいる請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記需要応答モジュール（１２８）は、少なくとも一つの需要応答プログラムの需要応答プログラム・パラメータに基づいて前記需要家グループを確定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記需要応答モジュール（１２８）は、前記需要応答データに基づいて前記各需要家を前記需要家グループに割り当てる、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記需要応答データは、需要応答プログラム・パラメータ、前記各需要家の負荷及び需要特性、前記各需要家の反発パラメータ、又は地理的位置、電力相、電気器具の形式及び負荷分散窓を含む需要家特性の少なくとも一つを含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記予測データは、天候データ、価格データ、又は負荷データの少なくとも一つを含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
需要応答データを受け取るステップと、
該需要応答データに基づいて各需要家を需要家グループにグループ分けするステップと、
前記需要応答データ及び予測データに基づいて前記需要家グループの１又は複数に需要応答事象を計画するステップと、
前記１又は複数の需要家グループに前記需要応答事象を通知するステップと、
前記１又は複数の需要家グループについて前記需要応答事象を具現化するステップと
を備えた方法。
【請求項８】
各々の利用可能な需要応答プログラムについて、前記需要応答データからプログラム・パラメータを決定するステップと、
各々の利用可能な需要応答プログラムについて前記需要家グループを確定するステップと、
前記需要応答データに基づいて前記各需要家を前記需要家グループに割り当てるステップと
をさらに含んでいる請求書７に記載の方法。
【請求項９】
前記需要家の各々が前記需要家グループの少なくとも一つに属する、請求書８に記載の方法。
【請求項１０】
利用可能な需要応答プログラムから一つの需要応答プログラムを識別するステップと
該需要応答プログラムについて事象誘因規準を識別するステップと、
将来期間における前記事象誘因規準の分布を推定するステップと
をさらに含んでいる請求書７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
需要応答（demand response）は、特定の期間での公益事業（ユーティリティ）総需要を減少させるために、公益事業の需要家を奨励／誘導して個別の需要を削減する又は移行するのに用いられる機構のことである。例えば、電気公益事業者は、電気のピーク需要を減少させるために需要応答プログラムを採用している。需要応答プログラムは典型的には、需要家に一定の期間にわたり需要を減少させることに合意させる奨励材料を提供する。これらのプログラムの多くのもの（例えば緊急ピーク時料金制）では、公益事業者は所与の期間にわたって限られた数の需要応答／削減事象（例えば年間２０件）のみを行使し得ると規定しており、また各回の特定の事象毎の時間を限定している（例えば数分、数時間等）。さらに、各々の需要応答事象は典型的には、需要応答プログラムに参加している需要家の全てを含んでいる。比較的小部分の需要家が参加しているときには、全ての需要家について需要応答（ＤＲ）事象を呼び出せば十分である可能性が高い。しかしながら、参加者の数が増加すると、公益事業者は、各回に参加者の部分集合にＤＲ事象を行使することにより、改善された利益を達成することができる。これにより、公益事業者が契約条項を超えずにさらに頻繁に事象を呼び出し得るようになり、過度の負荷軽減及び／又は反発ピークが回避される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００９０３２６７２６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ＤＲプログラムが典型的には負荷を減少させる機会の回数を制限しているとすると、公益事業者側は各回の機会／事象毎に利益を最大化することを望む。これらの利益は、供給生成／調達費用及び供給停止を削減することを含む。特定の機会でのこれらの利益を推定することは複雑であるため、公益事業者は典型的には、需要応答又は削減事象を行使すべきときを決定するために、温度又は供給備蓄量のような単純な発見的方式の誘因（trigger）規準を用いている。しかしながら、全参加需要家を各回の事象に含める現在の慣行と併用すると、このアプローチは、公益事業者がＤＲ事象の限定された機会からの利益を最適化することを可能にしない。
【０００４】
これらの理由及び他の理由から、本発明に対する必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
需要応答データを受け取り、該需要応答データに基づいて各需要家を需要家グループにグループ分けするシステム及び方法である。需要家グループの１又は複数が、需要応答データ及び予測データに基づいて需要応答事象を計画される。選択された需要家グループは通知され、需要応答が、選択された需要家グループについて具現化される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本発明の本質及び様々な付加的特徴は、図面に概略的に示されている本発明の例示的な実施形態を考察するとさらに十分に明らかとなろう。類似の参照番号は対応する部材を表わす。
【図１】本発明の一実施形態による公益事業管理システムを示す図である。
【図２】本発明のもう一つの実施形態による公益事業管理システムを示す図である。
【図３】本発明の一実施形態によるグループ分け工程の流れ図である。
【図４】本発明の一実施形態による更新工程の流れ図である。
【図５】本発明の一実施形態による需要応答計画工程の流れ図である。
【図６】本発明のもう一つの実施形態による需要応答事象最適化工程の流れ図である。
【図７】本発明の実施形態の一例による例示的なグループ選択のグラフ図である。
【０００７】
上に示す図面は代替的な各実施形態を示すが、本発明の他の実施形態も思量され、このことについては以下の議論に記載する。全ての場合において、本開示は本発明の図示された実施形態を表現のために提示しており、制限のためではない。当業者には、本発明の範囲内にあり本発明の原理の要旨に含まれる他の多くの改変及び実施形態が想到されよう。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本書に記載される各実施形態は、公益事業者が一定の期間にわたる需要応答又は削減事象の利用を最適化することを可能にするエネルギ管理システム及び方法に関するものである。本発明の各実施形態をエネルギ公益事業者又は電気公益事業者及び電力網事業者の運用の環境において説明するが、当業者にはこのシステム及び方法が他の目的又は公益事業者にも用いられ得ることが認められよう。
【０００９】
本書で用いられる「モジュール」との用語は、ソフトウェア、ハードウェア若しくはファームウェア、又はこれらの任意の組み合わせ、又は所載の工程を実行し又は容易にする任意のシステム、工程若しくは作用範囲を指す。
【００１０】
本発明の各実施形態による需要応答管理システム及び方法は、公益事業者が需要応答事象の計画及び実行指令（dispatch）を最適化することを可能にする。本発明の各実施形態は、需要応答事象に含める需要家の最適な選択、並びに各々の需要家についての時刻及び時間を決定する。
【００１１】
公益事業者が参加需要家に対して需要応答事象を指定し得る時刻、頻度、及び時間に関する契約明細による需要応答プログラムの例として、緊急ピーク時料金制（ＣＰＰ）、可変ピーク時料金制（ＶＰＰ）、直接負荷制御（ＤＬＣ）、及び他の様々な奨励型プログラムのような需要応答プログラムがある。例えば、契約によって、公益事業者は１年に１５回まで事象を行使することができ、各回の事象は午後１２時から午後６時までの間に発生し、年当たり最大合計６０時間とするものと規定することができる。本発明の各実施形態によれば、公益事業者は各々の需要家について、１回６時間の事象を１０回、１回４時間の事象を１５回、又は６０時間１５回の限度内に留めた事象及び時間の他の任意のかかる組み合わせを用いることを選択することができる。
【００１２】
この例では、公益事業者が需要応答プログラムに参加する１０万軒の需要家を有すると仮定する。加えて、公益事業者は、各回の事象に含められるべき参加需要家の部分集合を指定することができる。例えば、１０万軒全軒ではなく事象毎に５万軒の需要家のみを用いることにより、公益事業者は合計事象を倍増させることができる。天候及び他の要因の毎日の変動によっても、ＤＲ事象を行使する最も有利な時間帯は変化する。例えば、連日の暑天のため６時間の事象が必要とされる日もあれば、比較的速い温度変化（すなわち前線の接近による）のため最も有利な時間数を４時間に短縮し得る日もある。本発明の各実施形態は、任意の事象について特定の時刻及び時間と共に需要家の数の最適な選択を可能にすることにより、各回の事象機会からの公益事業者の利益を最大化する。
【００１３】
このシステム及び方法の各実施形態は、公益事業者又は負荷供給実体が特定の１日に需要応答事象を行使する期待利益（例えば供給生成（発電）費用、市場価格、又は負荷供給のための他の費用によって決定される）を評価することにより作用する。この評価は、着目した日又は着目した期間内の各回の機会について限界節減量（savings）／限界利益を決定するものであり、ここで、機会は需要家及び期間の対の決定を含んでいる。期間は、例えば数分又は数時間のような任意の期間であってよい。特定の需要家−期間の推定限界利益が、この機会を将来事象期間に用いるために保存する又は節約することによる期待将来利益を超える場合には、この需要家−期間が現在の事象期間に用いるために選択され又は計画される。限界利益の算出は、需要家−期間についての期待負荷減少及びこの負荷が後続の期間に及ぼす反発の両方を盛り込む。この解析に基づいて、本発明によるシステム及び方法の各実施形態は、需要家の最善の集合、及び現在日又は現在期間において需要応答事象を指定すべき需要家の個別に関連する期間を決定する。この需要家の集合は、各々の選択された需要家−期間の限界利益が将来これらの需要家−期間を用いる機会を上回ることを保証しつつ合計利益を最大化するように、異なる期間に跨がって時差を設けられ得る。異なる期間に跨がる需要家の時差設定は、多大な反発効果が存在するときに特に有用である。
【００１４】
需要家−期間の期待将来利益は、価格／費用の変動率（ボラティリティ）、関連予測（例えば天候、負荷及び供給生成（発電）利用可能性等）、並びに将来利益の確率分布を決定する他のパラメータに基づいて算出することができる。期待将来利益は、将来の期間に機会を利用することからの利益を表わす。
【００１５】
本発明の各実施形態によれば、需要家は需要家グループに分割され、需要応答事象を行使するか否かの判定はグループのレベルで下されて、あるグループの事象参加の判定は当該グループの需要家の全てに適用される。グループの数及び各々のグループの大きさは、各々の公益事業者又はサービス提供者によって決定され得る。但し、グループ分けは幾つかの特性を満たす必要がある。例えば、各々のグループは相平衡であるべきであり、各々のグループの需要家は事象の時刻及び時間について類似した選好を有すべきであり、グループの大きさは、例えば新たなピーク又は略新たなピークを生成するのに十分なだけ大きい反発効果を当該グループ自体によって発生するほど大きくすべきでない。需要家のグループ分けは、新規のプログラム、契約又は需要家参加、及び他の変数に適応するように必要に応じて更新され得る。
【００１６】
本発明の一実施形態による例示的なエネルギ管理システムを図１に示す。システム１００は、エネルギ管理サーバ１０２、需要家拠点１０４、及び公益事業者１０８を含んでいる。本発明の各実施形態の説明を容易にするために、図１には単一のサーバ１０２及び単一の公益事業者源１０８を示す。しかしながら、本発明の各実施形態はこれらの数に制限されないこと、また公益事業者網に任意の数のエネルギ管理サーバ、需要家拠点、サービス提供者及び制御センタが存在し得ることを理解されたい。加えて、エネルギ管理サーバ１０２は、公益事業者１０８に配置されてもいてよいし、且つ／又は公益事業者１０８及び／若しくは他の任意の事業者がホストとなってサーバ１０２を動作させてもよい。
【００１７】
各々の需要家拠点１０４は、プロセッサ１１２、メモリ１１４及びユーザ・インタフェイス１１６を有するエネルギ管理装置１１０を含んでいる。ユーザ・インタフェイス１１６は、例えばキーボード又はタッチスクリーンを表示器と共に含み得る。プロセッサ１１２は、負荷１１８、センサ１２０、再生可能型エネルギ源１２２、記憶装置１２４、及びプラグイン電気車輛（ＰＥＶ）又はプラグイン・ハイブリッド電気車輛（ＰＨＥＶ）１２６のような様々な需要家装置の動作を監視して制御するプログラムを実行する。センサ１２０は、計量器、サーモスタット、人感センサ（occupation sensor）、湿度計、及び他のかかる装置を含む。再生可能型資源１２２は、例えば太陽光及び／又は風力発電装置を含み得る。プロセッサ１１２は、例えばZigbee、Z-Wave、WiFi、若しくはHomeplugを含む多数のインタフェイス又はプロトコルの何れかを用いて様々な構成要素を制御する。需要家拠点１０４、サーバ１０２、及び公益事業者１０８の間の通信は、例えばＷＡＮ（広域網、例えばインターネット）１０６、WiMAX、広帯域通信、ＡＭＩ（高度検針基盤技術）、及び／又は電力線搬送波を介して生ずる。通信はまた、私設網を介して生ずることもできる。任意の適当な通信手段を用いることができる。
【００１８】
エネルギ管理サーバ１０２は、需要応答（ＤＲ）モジュール１２８、網管理サービス（ＮＭＳ）モジュール１３０、ユーザ・インタフェイス・モジュール１３２、需要家データベース（ＤＢ）１３４、及びプログラム・データベース（ＤＢ）１３６を含んでいる。ＮＭＳモジュール１３０は、ＤＲモジュール１２８、需要家拠点１０４及び公益事業者１０８に通信管理及び通信リソース供給体制（プロビジョニング）を提供する。需要家データベース１３４は、例えば網内の各々の需要家拠点の履歴データのようなデータを記憶している。履歴データは、例えば負荷形式、利用時間帯（ＴＯＵ）、利用時間、分散又は需要応答事象を含む需要家の公益事業利用についての情報を含み得る。データベース１３４に記憶された需要家の利用情報は、２４時間にわたる時間負荷及び時間価格を含む負荷データ、天候情報（例えば温度、湿度、風速、暖房度及び冷房度等）を含む環境データ、並びに曜日や季節のような日時情報等によって定期的に（例えば毎時、毎日）更新され得る。加えて、データベース１３４は、各々の需要家拠点の事象データを記憶する。さらに明確に述べると、データベース１３４は、需要家拠点が需要応答事象に参加したか否か、開始時刻及び終了時刻、曜日、並びに季節等に関する履歴情報を記憶する。加えて、負荷の軽減及び反発の量がデータベース１３４に記憶される。また、応答予測及び期待将来利益の算出に関するデータもデータベース１３４に記憶され得る。プログラム・データベース１３６は、エネルギ管理サーバ１０２によって具現化される様々なアプリケーション及びプログラムを記憶する。ユーザ・インタフェイス・モジュール１３２は、操作者に情報を提供する。
【００１９】
本発明の一実施形態では、エネルギ管理サーバ１０２は、図２に示すような１又は複数の公益事業者制御センタ２００に物理的に且つ／又は論理的に配置され得る。加えて、公益事業者制御センタ２００は、網の負荷予測を実行して、供給生成（発電）及び伝送（送電）システムの性能を監視し、制御して最適化するエネルギ管理システム（ＥＭＳ）モジュール２０２を含み得る。監視制御及びデータ取得（ＳＣＡＤＡ）モジュール２０４が、グリッドの異なる点での実時間情報を提供し、また局所制御を提供する。供給停止（停電）管理システム（ＯＭＳ）モジュール２０６が、網の需要家拠点１０４の負荷状態情報及び供給停止復旧情報を監視する。ＯＭＳモジュール２０６によって実行される作用の幾つかとしては、障害予測、供給停止の範囲及び需要家への影響に関する情報の提供、並びに復旧活動の優先順位付けが挙げられる。ＯＭＳモジュール２０６は、地理情報システム（ＧＩＳ）モジュール２０８によって生成され保持されている分配（配電）システムの詳細な網モデルに基づいて動作する。分配（配電）管理システム（ＤＭＳ）モジュール２１０が、負荷状態及び負荷応答に関する情報を提供することにより、不利な又は不安定な網状態に対する実時間応答を提供する。ＤＭＳモジュール２１０は、警報及び／又は事象への応答を管理する。例えばサービス契約情報、奨励型プログラム及び／又は需要応答プログラムへの参加、並びに契約価格情報を含む需要家情報は、需要家情報システム（ＣＩＳ）モジュール２１２によって監視され制御される。直接負荷制御（ＤＬＣ）モジュール２１４が、例えばサーモスタット付き冷暖房、給湯器、プール用ポンプ、洗濯機、乾燥機、食器洗浄機、ＬＣＤ／プラズマＴＶ、プラグ負荷（例えばコンピュータ、コンピュータ周辺機器／アクセサリ、ファクス機、電源装置）、冷蔵庫、並びに照明のような需要家拠点の諸装置を制御し管理する。これらの装置は殆どが入／切、省エネ・モード／ノーマル・モード、又は多数の別個の節電モード（例えば調光可能な照明）を有する別個の形式の装置である。需要家への請求は、請求モジュール２１６によって実行される。
【００２０】
本発明の各実施形態によれば、ＤＲモジュール１２８は、需要家拠点１０４、公益事業者１０８並びにデータベース１３４及び１３６からの情報を利用して、需要応答事象を呼び出すか否か、何れの需要家グループを事象に含めるか、並びに事象の時刻及び時間を決定する。ＤＲモジュール１２８の他の作用としては、例えば応答推定、集約（aggregation）、分解（disaggregation）、不測事態応答、供給停止軽減、需要振り分け等が含まれ得る。
【００２１】
図３は、本発明の各実施形態によるグループ分け工程３００の流れ図を示す。ステップ３０２では、ＤＲモジュール１２８は、需要家拠点１０４及び公益事業者１０８から受け取った情報並びにデータベース１３４及び１３６に記憶されている情報を利用して、考察されている需要応答プログラムのプログラム条件及び条項を識別する。例えば、特定の需要応答プログラム条件及び条項は、奨励金及び／又は料金体系、年当たり需要家当たり事象数、需要家当たり事象時間（例えば分数及び時間数等）、事象が行使され得る事象窓（例えば期間、１日の時間帯）、及び他の事象制約（例えば許容可能な連続日数等）を含み得る。ステップ３０４では、幾つかの需要家属性に基づいて、考察されているプログラムについて一定数の需要家グループを作成する。例えば、システムは、地理、電気器具の形式、負荷分散窓、事象時間、反発効果若しくはパターン、又は他の任意の適当な根拠に基づいて需要家グループを作成することができる。需要家グループはまた、相平衡であるべきである。ステップ３０８では、プログラムに参加している需要家を、ステップ３０４において作成された適当な需要家グループにグループ分けする。需要家グループは、公益事業者によって提供される各々のＤＲプログラム毎に作成される。グループの数及び各々のグループの需要家軒数は、プログラムへの需要家参加に依存して変化する。幾つかの実施形態では、需要家は様々なプログラムにわたって多数の需要家グループに属していてよい。ステップ３１０では、ステップ３０２からのプログラムについて事象誘因規準が識別される。例えば、特定の需要応答プログラムの事象誘因規準（限界利益を表わす）は、供給生成（発電）費用節減量、温度、供給備蓄量、及び／又は公益事業者にとってのＤＲ事象の価値を測定し又は表現する他の任意の適当なパラメータを含み得る。ステップ３１２は、履歴データ及び／又は任意の適当な予測方法のような解析方法に基づいて将来期間での各々のグループの事象誘因規準の分布を推定することを提供する。例えば、事象誘因規準が温度である場合には、履歴データ又は他の予測方法に基づいて将来期間での温度分布が決定される。ステップ３１２の情報を用いて、グループの事象誘因規準が閾値に達した場合にはＤＲ事象が行使され得るように、閾値（すなわち期待将来利益）を算出することができる。２００９年１２月２３日に出願された米国特許出願第１２／６４６，０１２号“Method and System for Demand Response Management in a Network”に開示された方法論は、ステップ３１２の情報を用いて如何にして閾値を決定し得るかを説明している。他の解析的方法論を用いてこの値を決定することもできる。また、専門家の判断を用いて閾値を推定してもよい。
【００２２】
本発明の各実施形態を一つの需要応答プログラムに関して記載しているが、本発明の各実施形態はまた、提供され得る多数のプログラムにも適用され、グループ分けは様々なプログラムに基づいて変化し得ることを理解されたい。
【００２３】
図４は、本発明の各実施形態による更新工程４００を示す流れ図である。ステップ４０２では、需要家が公益事業者のプログラムの１又は複数に参加する及び脱退すると選択すると、需要家グループに追加され又は除去される。ステップ４０４では、需要家グループが適当に更新される。ステップ４０６では、例えば許容可能な残存事象数及び将来期間での事象誘因の分布のようなプログラム規準が再計算され又は更新される。
【００２４】
図５は、本発明の実施形態の一例による需要応答事象呼び出し工程５００の流れ図を示す。ステップ５０２では、需要応答（ＤＲ）データが、事象誘因規準に関連する他のデータと共に検索される。例えば、ＤＲデータは、供給生成（発電）費用、又は不測事態事象に基づくＤＲプログラムの一定期間にわたる所望の負荷削減のような不測事態データに基づくＤＲプログラムの負荷予測情報を含み得る。この情報源は特に、需要家データベース１３４、プログラム・データベース１３６、ＤＲモジュール１２８、ＥＭＳモジュール２０２、ＤＭＳモジュール２１０、ＮＭＳモジュール１３０、及びＡＭＩ／インターネットを含む。ステップ５０４では、プログラムについて作成されたグループの各々について事象利用可能性情報が検索される。ステップ５０６では、需要応答計画が決定される。さらに具体的には、需要応答事象について、含まれるグループ並びに各々のグループについての時刻及び時間が決定されて計画される。ステップ５０８では、需要応答事象が呼び出され又は行使される。ステップ５１０では、各々のグループについて残存事象数及び時間が必要に応じて更新される。
【００２５】
図６は、ステップ５０６の需要応答計画を決定する流れ図を示す。工程６００はステップ６０２から開始する。ステップ６０４では、グループの事象誘因規準について最適な利益を齎す期間が各々のグループについて決定される。グループに割り当てる最適な期間は、例えば動的プログラミング、確率的数理プログラミング、及びシミュレーションのようなオペレーションズ・リサーチの方法論を用いて解くことができる。加えて、各々のグループの事象誘因規準の将来利益値が算出される。この将来利益値は、将来期間に機会を用いることに基づいており、将来期間にわたる事象誘因規準の分布を用いる。あるグループの将来利益値は、現在時刻に事象を行使することの選択価値（option value）又は閾値と看做され得る。選択価値又は閾値は、２００９年１２月２３日に出願された米国特許出願第１２／６４６，０１２号“Method and System for Demand Response Management in a Network”に開示された方法論を含む任意の数の解析方法論を用いて決定され得る。ステップ６０４では、各々のグループについての純節減利益（net savings）を、当該グループにＤＲ事象を行使することによる現在の推定利益値と将来期待利益値との間の差として算出する。次いで、最大の純節減利益を有する需要家グループが識別される。ステップ６０６では、純節減利益値が０よりも大きいか否を決定する。ステップ６０６での回答が「Ｙｅｓ」である場合には、この需要家グループに現在ＤＲ事象を用いることが、後日のために保存しておくよりも有利であることを意味する。従って、処理はステップ６０８に進み、グループは現在のＤＲ事象を行使されることを選択される。ステップ６１０では、ＤＲデータが、選択されたグループについての推定応答及び反発プロファイルによって更新され、処理はステップ６１２に進む。ステップ６１２では、ＤＲ事象にまだ含められていない需要家グループが存在するか否かを決定する。ステップ６１２での回答が「Ｎｏ」であれば、処理はステップ６１４で停止する。ステップ６１２での回答が「Ｙｅｓ」であれば、処理はステップ６０４に戻る。需要家グループを処理するこの繰り返しの回には、更新後のＤＲデータを用いて、ＤＲ事象にまだ含められていないグループのみを考察する。ステップ６０６での純節減利益値が０よりも大きくない場合には、処理はステップ６１６に進み、グループは指定期間にはＤＲ事象に含められない。工程はステップ６１８において停止する。
【００２６】
図６は、グループ選択が期間の選択と共に発生する実施形態の一例を示す。但し、本発明の各実施形態はまた、グループ選択が期間の選択の前に発生する場合にも具現化され得る。グループ分け及び選択工程は、任意の適当な態様で具現化され得る。
【００２７】
図７は、需要応答計画工程の結果の形態の一例を示す。図示の例では、本発明の実施形態の一例に従って需要応答事象の利用を最適化するために、三つのグループＡ、Ｃ及びＦが特定の時刻及び時間に選択されている。
【００２８】
単一の需要応答プログラムの処理を参照して本発明の各実施形態を説明したが、本発明はこの観点に限定されない。本発明の各実施形態によるグループ分け及び計画は、様々な事象誘因規準に基づく多数のプログラムについて実行され得る。
【００２９】
本発明の各実施形態によるエネルギ管理システム及び方法は、公益事業者又はサービス提供者が需要応答事象の計画及び実行指令を最適化することを可能にする。本発明の各実施形態は、需要応答事象に含める需要家の最適な選択、並びに各回の事象の時刻及び時間を決定する。
【００３０】
本発明の幾つかの特徴のみを本書で図示して説明したが、当業者には多くの改変及び変更が想到されよう。従って、特許請求の範囲は、本発明の真意に含まれるような全ての改変及び変更を網羅するものと理解されたい。
【符号の説明】
【００３１】
１００  エネルギ管理システム
１０２  エネルギ管理サーバ
１０４  需要家拠点
１０６  広域網
１０８  公益事業者
１１０  エネルギ管理装置
１１２  プロセッサ
１１４  メモリ
１１６  ユーザ・インタフェイス
１１８  負荷
１２０  センサ
１２２  再生可能型エネルギ源
１２４  記憶装置
１２６  ＰＥＶ／ＰＨＥＶ
１２８  需要応答モジュール
１３０  網管理サービス・モジュール
１３２  ユーザ・インタフェイス・モジュール
１３４  需要家データベース
１３６  プログラム・データベース
２００  公益事業者制御センタ
２０２  エネルギ管理システム・モジュール
２０４  監視制御及びデータ取得モジュール
２０６  供給停止（停電）管理システム・モジュール
２０８  地理情報システム・モジュール
２１０  分配（配電）管理システム・モジュール
２１２  需要家情報システム・モジュール
２１４  直接負荷制御モジュール
２１６  請求モジュール
３００  グループ分け工程
４００  更新工程
５００  実施工程
６００  工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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