(57)【要約】【課題】光ケーブルに悪影響を与えることなく光ケーブルの余長を吸収可能な車載用余長吸収部品を得る。【解決手段】プロテクタ本体２内に設けられる円形ピン１１〜１３はそれぞれ平面視して同一の半径Ｒ１の円形巻き取り部分を有し、円形ピン１１，１２間及び円形ピン１２，１３間の中心間距離は同一に設定されている。円形ピン１１〜１３の半径Ｒ１は余長吸収対象の光ケーブルの許容曲げ半径を満足する値に設定される。中間補助部材２１，２２は円形ピン１２の両側に設けられて一対の補助余長吸収部材を構成する。最外補助部材３１，３２は円形ピン１１〜１３の組合せの両側に設けられて一対の補助余長吸収部材を構成する。中間補助部材２１，２２及び最外補助部材３１，３２の側面２１ｓ，２２ｓ及び側面３１ｓ，３２ｓそれぞれ半径Ｒ１以上の半径の円弧形状を呈している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の光ケーブルの余長を吸収する車載用余長吸収部品であって、
前記所定の光ケーブルを内部に挿入する挿入口と、
前記挿入口から挿入された前記所定の光ケーブルの余長を吸収する余長吸収構造と、
前記余長吸収構造で余長が吸収された後の前記所定の光ケーブルを外部に導出する導出口とを備え、
前記余長吸収構造は、
前記所定の光ケーブルの許容曲げ半径以上の第１の半径の円形巻き取り部分を有し、該円形巻き取り部分の外周に沿って前記所定の光ケーブルを巻き取り可能な少なくとも一つの第１の余長吸収部材を含むことを特徴とする、
車載用余長吸収部品。
【請求項２】
請求項１記載の車載用余長吸収部品であって、
前記余長吸収構造は、
前記少なくとも一つの第１の余長吸収部材の両側に設けられる一対の第２の余長吸収部材をさらに備え、前記一対の第２の余長吸収部材それぞれの前記少なくとも一つの第１の余長吸収部材に対向する側面は、前記所定の光ケーブルの許容曲げ半径以上の円弧形状を呈することを特徴とする、
車載用余長吸収部品。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２記載の車載用余長吸収部品であって、
前記挿入口、前記導出口及び前記余長吸収構造と一体に形成され、前記所定の光ケーブルの余長部分を内部に収容可能な本体ケース部と、
前記本体ケース部と連結して形成され、所定のワイヤーハーネスに固定可能な固定部とをさらに備える、
車載用余長吸収部品。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうち、いずれか１項に記載の車載用余長吸収部品であって、
前記少なくとも一つの第１の余長吸収部材は、
複数の第１の余長吸収部材を含み、
前記複数の第１の余長吸収部材の前記第１の半径は各々異なる値に設定される、
車載用余長吸収部品。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のうち、いずれか１項に記載の車載用余長吸収部品であって、
前記少なくとも一つの第１の余長吸収部材は、
少なくとも３個の第１の余長吸収部材を含み、
前記少なくとも３個の第１の余長吸収部材は、互いに隣接する一対の第１の余長吸収部材間における中心間距離が各々異なる値に設定される、
車載用余長吸収部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスの一部として内蔵される等の光ケーブルの余長を吸収する車載用余長吸収部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載用のワイヤーハーネスの製造時に、ある回路で用いられる電線（上記ワイヤーハーネスを構成する電線とは異なる）に余長が生じた場合、当該電線を上記ワイヤーハーネスの外周に巻き付けることにより、上記電線の余長を吸収する方法（第１の方法）が一般的であった。
【０００３】
また、ワイヤーハーネスを構成する少なくとも一部の電線に余長が生じた場合、ワイヤーハーネス内部において当該少なくとも一部の電線を選択的に折り返して設ける等により、少なくとも一部の電線の余長を内部で吸収する方法（第２の方法）が一般的であった。
【０００４】
後者の例として、特許文献１に開示されたワイヤーハーネス用プロテクタがあり、当該プロテクタは内部に複数の係止リブを設け、リブ間でワイヤーハーネスの屈曲回数を変化させることによりワイヤーハーネスの余長を吸収している。なお、特許文献１では少なくとも一部の電線として全ての電線を含んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１６６４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、車載用の光ケーブルの配索時、特にワイヤーハーネスの一部として光ケーブルを内蔵する際に、その製造誤差から生ずる際に光ケーブルの余長を吸収する要望がある。また、異なる車種間で同一長さの光ケーブルを共用できるようにしたいという要望もある。このように、光ケーブルに対する余長吸収に対する要望は比較的高い。
【０００７】
しかしながら、光ケーブルの余長吸収に際して上述した第１及び第２の方法をそのまま採用することは、光ケーブルを小径で曲げると、光ケーブルが破断したり、破断には至らずとも伝送損失が増大したりしてしまうため、極めて困難であるという問題点があった。
【０００８】
この発明は上記問題点を解決するためになされたもので、光ケーブルに悪影響を与えることなく光ケーブルの余長を吸収可能な車載用余長吸収部品を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る請求項１記載の車載用余長吸収部品は、所定の光ケーブルの余長を吸収する車載用余長吸収部品であって、前記所定の光ケーブルを内部に挿入する挿入口と、前記挿入口から挿入された前記所定の光ケーブルの余長を吸収する余長吸収構造と、前記余長吸収構造で余長が吸収された後の前記所定の光ケーブルを外部に導出する導出口とを備え、前記余長吸収構造は、前記所定の光ケーブルの許容曲げ半径以上の第１の半径の円形巻き取り部分を有し、該円形巻き取り部分の外周に沿って前記所定の光ケーブルを巻き取り可能な少なくとも一つの第１の余長吸収部材を含む。
【００１０】
請求項２記載の車載用余長吸収部品は、請求項１記載の車載用余長吸収部品であって、前記余長吸収構造は、前記少なくとも一つの第１の余長吸収部材の両側に設けられる一対の第２の余長吸収部材をさらに備え、前記一対の第２の余長吸収部材それぞれの前記少なくとも一つの第１の余長吸収部材に対向する側面は、前記所定の光ケーブルの許容曲げ半径以上の円弧形状を呈する。
【００１１】
請求項３記載の車載用余長吸収部品は、請求項１あるいは請求項２記載の車載用余長吸収部品であって、前記挿入口、前記導出口及び前記余長吸収構造と一体に形成され、前記所定の光ケーブルの余長部分を内部に収容可能な本体ケース部と、前記本体ケース部と連結して形成され、所定のワイヤーハーネスに固定可能な固定部とをさらに備える。
【００１２】
請求項４記載の車載用余長吸収部品は、請求項１ないし請求項３のうち、いずれか１項に記載の車載用余長吸収部品であって、前記少なくとも一つの第１の余長吸収部材は、複数の第１の余長吸収部材を含み、前記複数の第１の余長吸収部材の前記第１の半径は各々異なる値に設定される。
【００１３】
請求項５記載の車載用余長吸収部品は、請求項１ないし請求項３のうち、いずれか１項に記載の車載用余長吸収部品であって、前記少なくとも一つの第１の余長吸収部材は、少なくとも３個の第１の余長吸収部材を含み、前記少なくとも３個の第１の余長吸収部材は、互いに隣接する一対の第１の余長吸収部材間における中心間距離が各々異なる値に設定される。
【発明の効果】
【００１４】
この発明における請求項１記載の車載用余長吸収部品の余長吸収構造は、所定の光ケーブルの許容曲げ半径以上の第１の半径の円形巻き取り部分の外周に沿って所定の光ケーブルを巻き取り可能な少なくとも一つの第１の余長吸収部材を有している。
【００１５】
このため、挿入口から挿入された所定の光ケーブルを、少なくとも一つの第１の余長吸収部材の円形巻き取り部分の外周に沿って所定回数巻き取った後、導出口から導出することにより、所定の光ケーブルの余長を吸収することができる。
【００１６】
この際、円形巻き取り部分の第１の半径は所定の光ケーブルの許容曲げ半径以上に設定されているため、所定の光ケーブルを円形巻き取り部分で巻き取る際に所定の光ケーブルに悪影響を与えることはない。
【００１７】
請求項２記載の本願発明において、少なくとも一つの第１の余長吸収部材の円形巻き取り部分の外周に沿って所定回数巻き取った後の所定の光ケーブルに直線状に伸びようとする力が働き、所定のケーブルの円形巻き取り部分に対する巻き付け度合が緩んでも、両側に設けられる一対の第２の余長吸収部材それぞれの側面への所定の光ケーブルの当接により当該巻き付け度合の緩みを制限することができる。
【００１８】
その結果、所定の光ケーブルが少なくとも一つの第１の余長吸収部材の円形巻き取り部分に沿って隙間無く巻き付けられる第１の状態から、所定のケーブルが一対の第２の余長吸収部材それぞれの側面に沿って円形巻き取り部分の外周領域を緩やかに巻き付けられる第２の状態との間において、所定の光ケーブルの余長に許容範囲を持たせることができる。
【００１９】
車載用余長吸収部品は固定部を有しているため、余長吸収が必要な所定の光ケーブルを含む所定のワイヤーハーネスに対して以下のように用いることができる。すなわち、所定のワイヤーハーネスに車載用余長吸収部品を固定して、ワイヤーハーネスから所定の光ケーブルのみを取り出して挿入口から挿入し余長吸収構造によって余長を吸収した後、導出口から得られる所定の光ケーブルをワイヤーハーネス内に戻すことができる。
【００２０】
その結果、ワイヤーハーネスと本発明の車載用余長吸収部品からなる、所定の光ケーブルの余長吸収機能付きワイヤーハーネスとして、車載用余長吸収部品を有効活用することができる。
【００２１】
請求項４記載の本願発明は、各々の第１の半径が異なる複数の第１の余長吸収部材を含むため、多様な内容で所定の光ケーブルの余長を吸収することができる。
【００２２】
請求項５記載の本願発明において、互いに隣接する一対の第１の余長吸収部材間における中心間距離が各々異なる値に設定されるため、多様な内容で所定の光ケーブルの余長を吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の実施の形態１であるプロテクタにおけるプロテクタ本体内の平面構造を模式的に示す説明図である。
【図２】実施の形態１のプロテクタの全体構造を示す斜視図である。
【図３】実施の形態１のプロテクタの利用例を模式的に示す説明図である。
【図４】光ケーブルの第１の構造例を示す断面図である。
【図５】光ケーブルの第２の構造例を示す断面図である。
【図６】円形ピンへの光ケーブルの巻き取り方のバリエーションを示す説明図である。
【図７】光ケーブルの余長に許容範囲を持たせることができる効用を説明するための説明図である。
【図８】この発明の実施の形態２であるプロテクタの取り付け状況を模試的に示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態３であるプロテクタの余長吸収構造を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜実施の形態１＞
（構成）
図１はこの発明の実施の形態１である、光ケーブルの余長を吸収する車載用余長吸収部品であるプロテクタにおけるプロテクタ本体内の平面構造を模式的に示す説明図である。図２は実施の形態１のプロテクタ１の全体構造を示す斜視図である。
【００２５】
図１に示すように、プロテクタ本体２内には余長吸収部材である円形ピン１１〜１３、中間補助部材２１，２２、及び最外補助部材３１，３２からなる余長吸収構造及びＵ字溝４ａ，４ｂが一体形成されている。
【００２６】
第１の余長吸収部材である円形ピン１１〜１３はそれぞれ平面視して同一の半径Ｒ１（第１の半径）の円形巻き取り部分を有し、円形ピン１１，１２間及び円形ピン１２，１３間の中心間距離は同一に設定されている。
【００２７】
中間補助部材２１，２２は円形ピン１２の両側に設けられて一対の補助余長吸収部材（第２の余長吸収部材）を構成する。なお、中間補助部材２１の両側面２１ｓ，２１ｓ及び中間補助部材２２の両側面２２ｓ，２２ｓの平面形状は半径Ｒ１を超える半径の円弧形状を呈している。
【００２８】
また、中間補助部材２１，２２は円形ピン１２の中心点を基準とし左右対称になる位置に設けられる。したがって、一対の補助余長吸収部材となりうる中間補助部材２１，２２それぞれ円形ピン１２に対向する側面２１ｓ，２２ｓを有している。
【００２９】
最外補助部材３１，３２は円形ピン１１〜１３（中間補助部材２１，２２含む）の両側に設けられて一対の補助余長吸収部材を構成する。なお、最外補助部材３１の内側側面３１ｓ及び最外補助部材３２の内側側面３２ｓの平面形状は半径Ｒ１を超える半径の円弧形状を呈している。
【００３０】
また、最外補助部材３１，３２は円形ピン１２の中心点を基準とし左右対称になる位置に設けられる。したがって、一対の補助余長吸収部材となりうる最外補助部材３１，３２はそれぞれ円形ピン１１〜１３の組合せ（構造）に対向する側面３１ｓ，３２ｓを有している。
【００３１】
なお、上述したように、光ケーブル８の巻き取り対象を円形ピン１２に設定すると中間補助部材２１，２２が一対の補助余長吸収部材として機能し、光ケーブル８の巻き取りピンを円形ピン１１〜１３に設定すると最外補助部材３１，３２が一対の補助余長吸収部材として機能する。
【００３２】
また、光ケーブル８の巻き取り対象を円形ピン１１に設定すると、円形ピン１１に対向する側面３１ｓ，側面２１ｓを有する最外補助部材３１，中間補助部材２１が一対の補助余長吸収部材として機能する。
【００３３】
同様に、光ケーブル８の巻き取り対象を円形ピン１３に設定すると、円形ピン１３に対向する側面３２ｓ，側面２２ｓを有する最外補助部材３２，中間補助部材２２が一対の補助余長吸収部材として機能する。
【００３４】
また、光ケーブル８の巻き取り態様を円形ピン１１，１２の組合せに設定すると、円形ピン１１，１２の組合せに対向する側面３１ｓ，側面２２ｓを有する最外補助部材３１，中間補助部材２２が一対の補助余長吸収部材として機能する。
【００３５】
同様に、光ケーブル８の巻き取りピンを円形ピン１２，１３の組合せに設定すると、円形ピン１２，１３の組合せに対向する側面３２ｓ，側面２１ｓを有する最外補助部材３２，中間補助部材２１が一対の補助余長吸収部材として機能する。
【００３６】
また、図１及び図２に示すように、プロテクタ本体２の両側面部２ｓ，２ｓの一端にＵ字溝４ａ，４ｂが設けられ、Ｕ字溝４ａ，４ｂのうち、一方が光ケーブルの挿入口、他方が光ケーブルの導出口として機能する。
【００３７】
図２に示すように、プロテクタ本体２は、円形ピン１１〜１３、中間補助部材２１，２２及び最外補助部材３１，３２からなる余長吸収構造を内部に有することによりこれら余長吸収構造と一体的に形成され、これらを四方に設けられる側面で取り込んでいる。したがって、プロテクタ本体２は光ケーブル８の余長部分を内部に収容可能である。
【００３８】
さらに、円形ピン１１〜１３、中間補助部材２１，２２及び最外補助部材３１，３２を含むプロテクタ本体２全体を覆うことが可能な蓋３がプロテクタ本体２の奥行き端に設けられ、蓋３の閉状態時に円形ピン１１〜１３、中間補助部材２１，２２及び最外補助部材３１，３２並びにこれらの余長吸収部材によって余長吸収された光ケーブル（図示せず）を覆い隠すことができる。なお、図２は、開状態の蓋３を示している。
【００３９】
円形ピン１１〜１３の半径Ｒ１は余長吸収対象の光ケーブル（所定の光ケーブル）の許容曲げ半径を満足する値に設定される。例えば、余長吸収対象の光ケーブルとしてＡＧＦ（All Glass Fiber）の場合、円形ピン１１〜１３の半径Ｒ１はＡＧＦの許容曲げ半径である９（ｍｍ）以上に設定される。
【００４０】
（使用例）
図３は実施の形態１のプロテクタの利用例を模式的に示す説明図である。同図(a)に示すように、挿入口となるＵ字溝４ａから挿入される光ケーブル８を円形ピン１３の円形巻き取り部分に沿って１回巻き取った後、導出口であるＵ字溝４ｂから光ケーブル８を導出している。その結果、円形ピン１３の円形巻き取り部分に沿って光ケーブル８を１回巻き取る分、光ケーブル８の余長を吸収することができる。
【００４１】
同図(b)に示すように、Ｕ字溝４ａから挿入される光ケーブル８を円形ピン１１〜１３３つの円形巻き取り部分の組合せ（構造）に沿って１回巻き取った後、Ｕ字溝４ｂから光ケーブル８を導出している。その結果、円形ピン１１〜１３の円形巻き取り部分の組合せに沿って光ケーブル８を１回巻き取る分、光ケーブル８の余長を吸収することができる。なお、円形ピン１１〜１３による３つの円形巻き取り部分の組合せは直線部分と一部が円形ピン１１，１３の円形巻き取り部分における半円相当の曲線部分の組合せ構造を呈することになる。
【００４２】
このように、実施の形態１のプロテクタは、光ケーブル８（所定の光ケーブル）の許容曲げ半径以上の半径Ｒ１の円形巻き取り部分の外周に沿って光ケーブル８を巻き取り可能な３つの円形ピン１１〜１３を含んでいる。
【００４３】
このため、挿入口となるＵ字溝４ａから挿入された光ケーブル８を、円形ピン１１〜１３のうち少なくとも一つの円形ピンの円形巻き取り部分の外周に沿って所定回数巻き取った後、導出口となるＵ字溝４ｂから導出することにより、光ケーブル８の余長を吸収することができる。
【００４４】
加えて、円形ピン１１〜１３それぞれの円形巻き取り部分の半径Ｒ１は光ケーブル８の許容曲げ半径以上に設定されているため、光ケーブル８を当該円形巻き取り部分で巻き取る際に、破断したり伝送損失が増大したりする光ケーブル８の悪影響が生じることはない。
【００４５】
（光ケーブルの構造）
図４は光ケーブルの第１の構造例を示す断面図である。同図に示すように、光ケーブル８の一つである光ケーブル８Ａは中心に形成される光ファイバ８１の外周を覆って抗張力体８２が設けられ、さらに抗張力体８２の外周を覆ってシース材８３が設けられる。
【００４６】
図５は光ケーブルの第２の構造例を示す断面図である。同図に示すように、光ケーブル８の他の一つである光ケーブル８Ｂは、互いに隣接して形成される光ファイバ８４ａ，８４ｂによりなるテープ心線を中心として左右対象に断面形状が円状の抗張力体８５ａ，８５ｂが設けられ、さらに、光ファイバ８４ａ，８４ｂ及び抗張力体８５ａ，８５ｂを覆って左右対称に断面形状が矩形状のシース材８６ａ，８６ｂがそれぞれ設けられる。また、光ファイバ８４ａ，８４ｂの上下にノッチ８７が設けられる。
【００４７】
このように、光ケーブル８Ａ及び８Ｂは共に抗張力体８２及び８５（８５ａ，８５ｂ）を内蔵しているため、光ケーブル８（８Ａ，８Ｂ）には常に直線状に伸びようとする力が働く。なお、光ケーブル８Ａ及び８Ｂに抗張力体８２及び８５が設けられるのは、一般的に光ファイバ８１及び８４への引っぱり応力が係らないようにするためである。
【００４８】
図６は円形ピンへの光ケーブルの巻き取り方のバリエーションを示す説明図である。
【００４９】
同図(a)に示すように、円形ピン１１，１２の組合せ（構造）の外周領域において、Ｕ字溝４ａから挿入される光ケーブル８を最外補助部材３１の側面３１ｓ及び中間補助部材２２の側面２２ｓに沿って広く巻き取る第１の巻き取り方を示している。
【００５０】
一方、同図(b)に示すように、Ｕ字溝４ａから挿入される光ケーブル８を円形ピン１１，１２の組合せの外周に沿って隙間無く巻き取る第２の巻き取り方を示している。
【００５１】
例えば、同図(b)に示すように、円形ピン１１，１２の組合せ部分に沿って隙間無く光ケーブル８を巻き取った後において、光ケーブル８に上述した常に直線状に伸びようとする力が働くと、光ケーブル８の巻き取り度合が緩み、光ケーブル８は円形ピン１１，１２の外周方向に向けて広がる可能性が高い。
【００５２】
しかしながら、図６(a)に示すように、円形ピン１１，１２の両側には最外補助部材３１，中間補助部材２２が設けられているため、光ケーブル８の巻き取りの緩みを最外補助部材３１，中間補助部材２１によって確実に制限することができる。
【００５３】
すなわち、挿入口であるＵ字溝４ａから挿入された光ケーブル８を、円形ピン１１，１２の組合せの外周に沿って１回巻き取った際、光ケーブル８に直線状に伸びようとする力が働き、光ケーブル８の上記組合せに対する巻き付け度合が緩んでも、両側に設けられる一対の補助余長吸収部材である最外補助部材３１，中間補助部材２２への光ケーブル８の当接により当該巻き付け度合の緩みを確実に制限することができる。
【００５４】
その結果、光ケーブル８が円形ピン１１，１２の組合せ構造に沿って隙間無く巻き付けられる第１の状態（図６(b)で示す状態）から、光ケーブル８が最外補助部材３１，中間補助部材２２の側面２１ｓ，側面２２ｓに沿って円形ピン１１，１２の組合せ部分の外周領域を緩やかに巻き付けられる第２の状態（図６(a)で示す状態）との間において、光ケーブル８の余長に許容範囲を持たせることができる。
【００５５】
加えて、一対の補助余長吸収部材（第２の余長吸収部材）である最外補助部材３１、中間補助部材２２それぞれの側面３１ｓ，側面２２ｓの円弧形状は、半径Ｒ１を超える、すなわち、光ケーブル８の許容曲げ半径を超える値に設定されているため、光ケーブル８が上記第２の状態になっても、光ケーブル８に悪影響が生じることはない。
【００５６】
また、一対の補助余長吸収部材がケーブル８の巻き付け度合の緩む際のストッパーとして機能するため、光ケーブル８の巻き付け度合が緩むことによって、予期しない部材に当接する等により光ケーブル８が傷つくことを防止することもできる。
【００５７】
図７は光ケーブル８の余長に許容範囲を持たせることができる効用を説明するための説明図である。
【００５８】
同図(a)に示すように、光ケーブル８に上述した常に直線状に伸びようとする力が働くため、光ケーブル８の巻き取り度合が緩み、光ケーブル８は円形ピン１２の外周方向に向けて広がる状態で側面２１ｓ，側面２２ｓに沿って安定する。
【００５９】
同図(a)で示すよう状態において、光ケーブル８の使用ケーブル長が予定より短くなった場合を想定する。この場合、同図(b)に示すように、光ケーブル８を矢印方向に引っ張ることにより、円形ピン１２の円形巻き取り部分に沿って隙間無く光ケーブル８を巻き取る状態にすることにより、光ケーブル８の余長を短くして光ケーブル８の使用ケーブル長を長くすることにより、所望の使用ケーブル長を実現することが十分可能となる。
【００６０】
このように、実施の形態１のプロテクタは光ケーブル８の余長に許容範囲を持たせることができるため、より使用勝手に優れるという効果を奏する。
【００６１】
＜実施の形態２＞
図８はこの発明の実施の形態２であるプロテクタの取り付け状況を模試的に示す説明図である。同図に示すように、プロテクタ５にはベルトクランプ９がその側面に連結して形成されており、ベルトクランプ９のベルト部分をワイヤーハーネス４０（所定のワイヤーハーネス）の外周に沿って巻き付けて、当該ベルト部分を所定箇所で係止することにより、ワイヤーハーネス４０に隣接してプロテクタ５を固定することができる。なお、実施の形態２のプロテクタ５はベルトクランプ９が設けられた点を除いて図１〜図７を用いて説明した実施の形態１のプロテクタ１と同様である。
【００６２】
一方、ワイヤーハーネス４０内の複数の電線のうち一部に光ケーブル８が存在し、この光ケーブル８は余長を吸収する必要がある。このため、光ケーブル８をワイヤーハーネス４０の取り出し口４０ａから外部に取り出し、Ｕ字溝４ａからプロテクタ５のプロテクタ本体２内部に挿入する。そして、図示しないプロテクタ本体２内部の余長吸収構造（円形ピン１１〜１３，中間補助部材２１，２２、最外補助部材３１，３２等）によって余長を吸収されＵ字溝４ｂより導出される光ケーブル８を、ワイヤーハーネス４０の挿入部４０ｂから、ワイヤーハーネス４０内部に戻す。
【００６３】
このように、実施の形態２のプロテクタ５は固定部であるベルトクランプ９を有しているため、余長吸収が必要な光ケーブル８を含むワイヤーハーネス４０に隣接してプロテクタ５を固定して、ワイヤーハーネス４０から光ケーブル８のみを取り出してＵ字溝４ａから挿入し上記余長吸収構造によって余長を吸収した後、Ｕ字溝４ｂから得られる光ケーブル８を再びワイヤーハーネス４０内に戻すことができる。
【００６４】
その結果、ワイヤーハーネスと実施の形態２のプロテクタ５からなる、光ケーブルの余長吸収機能付きワイヤーハーネスとして、プロテクタ５を有効活用することができる。
【００６５】
なお、図８で示した実施の形態２では、固定部としてベルトクランプ９を用いたが、他にテープ巻き等の手段を固定部として用いても良い。
【００６６】
＜実施の形態３＞
図９はこの発明の実施の形態３であるプロテクタ６（６ａ，６ｂ）の余長吸収構造を模式的に示す説明図である。
【００６７】
同図(a)に示すように、実施の形態３の第１の態様であるプロテクタ６ａにおいて、プロテクタ本体２内に各々の円形巻き取り部分の半径が異なる円形ピン１１ａ〜１３ａが設けられる。円形ピン１１ａ〜１３ａの円形巻き取り部分の半径Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ及びＲ１ｃはそれぞれ余長吸収対象の光ケーブル（所定の光ケーブル）の許容曲げ半径を満足する値に設定され、かつＲ１ａ＜Ｒ１ｂ＜Ｒ１ｃの関係を有する。なお、中間補助部材２１，２２及び最外補助部材３１，３２等は図示省略しているが、実施の形態１のプロテクタ１と同様に設けられる。また、円形ピン１１ａ〜１３ａが円形ピン１１〜１３と異なる点を除いて、実施の形態３の第１の態様のプロテクタ６ａは図１〜図７を用いて説明した実施の形態１のプロテクタ１と同様である。
【００６８】
このように、実施の形態３の第１の態様のプロテクタ６ａは、各々の半径Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ及びＲ１ｃが異なる円形ピン１１ａ〜１３ａを有している。
【００６９】
その結果、第１の態様のプロテクタ６ａにおける円形ピン１１ａ〜１３ａそれぞれの円形巻き取り部分による１回の巻き取りによる、光ケーブル８の余長吸収長が円形ピン１１ａ〜１３ａ間で異なるため、より多様な内容で光ケーブル８の余長を吸収することができる効果を奏する。
【００７０】
一方、図９(b)に示すように、実施の形態３の第２の態様であるプロテクタ６ｂにおいて、プロテクタ本体２内に各々の円形巻き取り部分の半径が実施の形態１と同様半径Ｒ１で共通の円形ピン１１ｂ〜１３ｂが設けられる。
【００７１】
ただし、隣接配置される円形ピン１１ｂ，１２ｂ間の中心間距離ｄ１２より、隣接配置される円形ピン１２ｂ，１２ｂ間の中心間距離ｄ２３の方が大きく設定されている。なお、中間補助部材２１，２２及び最外補助部材３１，３２等は図示省略しているが、実施の形態１のプロテクタ１と同様に設けられる。また、中心間距離ｄ１２より中心間距離ｄ２３の方が長い点を除いて、実施の形態３の第２の態様のプロテクタ６ｂは、図１〜図７を用いて説明した実施の形態１のプロテクタ１と同様である。
【００７２】
このように、実施の形態３の第２の態様のプロテクタ６ｂは、円形ピン１１ｂ〜１３ｂのうち、隣接配置される円形ピン１１ｂ，１２ｂ間の中心間距離ｄ１２と、隣接配置される円形ピン１２ｂ，１２ｂ間の中心間距離ｄ２３とを異なる値に設定している。
【００７３】
その結果、第２の態様のプロテクタ６ｂにおける円形ピン１１ｂ，１２ｂの組合せ構造と円形ピン１２ｂ，１３ｂの組合せ構造との間において、中心間距離ｄ１２と中心間距離ｄ２３との差によって、１回の巻き取りによる光ケーブル８の余長吸収長が異なるため、より多様な内容で光ケーブル８の余長を吸収することができる効果を奏する。
【００７４】
なお、上述した実施の形態では、Ｕ字溝４ａを挿入口とし、Ｕ字溝４ｂを導出口として用いたが、その逆に用いても良く、さらには、Ｕ字溝４ａ，４ｂのうちの一方を挿入口及び導出口兼用に用いても良い。
【００７５】
また、プロテクタ本体２内の中間補助部材２１，２２及び最外補助部材３１，３２それぞれと光ケーブル８とが接する部分における角部は、角丸め処理等を施すことによって鋭角でなく曲面を有する形が好ましい（図１，図２，図６，図７参照）。そうすることにより、光ケーブル８を屈曲させることなく、伝送損失を抑制することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１，５，６ａ，６ｂ  プロテクタ
２  プロテクタ本体
３  蓋
４ａ，４ｂ  Ｕ字溝
８  光ケーブル
９  ベルトクランプ
１１〜１３，１１ａ〜１３ａ，１１ｂ〜１３ｂ  円形ピン
２１，２２  中間補助部材
３１，３２  最外補助部材
４０  ワイヤーハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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