(57)【要約】【課題】嵌合維持機構の機能を阻害することなく、検知機構の端子のワイピングを行うことのできるコネクタ組立体を提供すること。【解決手段】第１コネクタに設けられた第１端子と第２端子との間を第２コネクタに設けられた短絡部材４００によって短絡することにより第１コネクタと第２コネクタとの嵌合状態を検知する検知機構において、短絡部材４００の第１端子との接点である第１接点部をロックアーム３１０の移動及び変形に連動して変位させることにより第１接点部によって第１端子をワイピングさせる一方、ロックアーム３１０の変形とは連動せずに短絡部材４００の第２接点部によって第２端子をワイピングさせることとした。【選択図】図６
2011028921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタと、前記第１コネクタに対して嵌合方向に沿って嵌合可能な第２コネクタと、操作部材を有し且つ該操作部材の操作に応じて前記第１コネクタと前記第２コネクタとを嵌合させるように構成された嵌合補助機構と、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが嵌合状態にあるときの前記操作部材の移動を規制することにより前記嵌合状態を維持するための嵌合維持機構と、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合状態を検知する検知機構とを備えるコネクタ組立体において、
前記嵌合維持機構は、被係止部と、前記第１コネクタと前記第２コネクタが嵌合した際に該被係止部に係止して前記嵌合状態を維持するための係止部と、前記嵌合方向とは異なる方向に変位可能となるように前記係止部を支持する弾性支持部とを備えており、
前記弾性支持部は、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合に際して、弾性変形して、それによって前記係止部を変位させるものであり、
前記検知機構は、前記第１コネクタに設けられた第１端子及び第２端子と、前記嵌合状態において前記第１端子と前記第２端子の間を短絡する短絡部材とを備えており、
前記第１端子及び前記第２端子は、夫々、前記嵌合方向に沿って延びる第１接触部及び第２接触部を備えており、
前記短絡部材は、前記嵌合状態において前記第１接触部及び前記第２接触部と夫々当接する第１接点部及び第２接点部を備えており、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合に際して、前記第１接点部が前記弾性支持部の移動及び前記弾性変形に応じて変位することにより前記第１接触部をワイピングする一方で、前記第２接点部が前記弾性支持部の前記弾性変形とは連動せずに前記第２接触部をワイピングするように、前記短絡部材が構成されている
コネクタ組立体。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合に際して、前記第２接点部は前記第２接触部上を前記嵌合方向に沿って摺動することにより前記第２接触部をワイピングする
コネクタ組立体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコネクタ組立体であって、
前記第１接触部と前記第２接触部の夫々は、前記嵌合方向と直交する面内において略矩形形状の断面を有しており、
前記第１接触部と前記第２接触部は、前記嵌合方向と直交する垂直方向において並んでおり、
前記第１接点部及び前記第２接点部は、夫々、前記第１接触部及び前記第２接触部の側面をワイピングする
コネクタ組立体。
【請求項４】
請求項３記載のコネクタ組立体であって、
前記弾性支持部は、前記垂直方向と直交する水平面内において前記係止部を変位させることができるように構成されており、
前記短絡部材は、前記第１接点部を弾性支持する第１アームと、前記第２接点部を弾性支持する第２アームとを備えており、
前記第１アームには、弾性変形中の前記弾性支持部によって押圧される被押圧部が形成されており、
前記被押圧部が前記弾性支持部によって押圧されることにより、前記第１接点部が前記水平面内において変位する
コネクタ組立体。
【請求項５】
請求項３又は請求項４記載のコネクタ組立体であって、
前記第２コネクタは、ハウジングを備えており、
前記嵌合補助機構の前記操作部材は、前記嵌合方向を含む水平面内において回動可能となるように前記第２コネクタに設けられたレバーであり、
前記嵌合補助機構は、前記第１コネクタに対して前記第２コネクタを仮嵌合させた状態において前記レバーを回動させることにより、前記第１コネクタに対して前記第２コネクタを嵌合させるものであり、
前記嵌合維持機構の前記被係止部は、前記第２コネクタに設けられており、
前記嵌合維持機構の前記係止部及び前記弾性支持部は、前記レバーと一体に形成されており、
前記検知機構の前記短絡部材は、前記第２コネクタの前記ハウジングに保持されている、
コネクタ組立体。
【請求項６】
請求項５記載のコネクタ組立体であって、
前記被押圧部は、第１被押圧部と第２被押圧部とを備えており、
前記弾性支持部には、前記第１被押圧部を押圧して前記第１接点部を変位させる第１押圧部と、前記第２被押圧部を押圧して前記第１接点部を変位させる第２押圧部とが形成されており、
前記第１押圧部は、前記レバーを回動させる操作の一部の期間である第１所定期間の間だけ、前記第１接点部を前記第１接触部から離れる方向へ移動させるものであり、
前記第２押圧部は、前記レバーを回動させる操作の一部の期間である第２所定期間であって前記第１所定期間と一部重複する期間である第２所定期間の間だけ、前記第１接点部を前記第１接触部から離れる方向へ移動させるものであり、
前記第２押圧部が前記第２被押圧部を押圧している状態において前記係止部が前記被係止部に係止すると、前記第１接点部が前記第１接触部に当接する
コネクタ組立体。
【請求項７】
請求項６記載のコネクタ組立体であって、
前記第１押圧部及び前記第２押圧部の夫々は、前記弾性支持部から前記垂直方向に突出した島状の形状を有するものであり、
前記第２押圧部は、前記第１押圧部と比較して、前記係止部に対してより近い位置に位置しており、
前記短絡部材は、前記嵌合方向を含む水平面内において前記第１アームから離れる方向へ延びる第１支持部及び第２支持部を更に備えており、
前記第１被押圧部及び前記第２被押圧部は、前記第１支持部及び前記第２支持部に夫々弾性支持されており、
前記第１被押圧部は、前記第２被押圧部と比較して、前記第２コネクタの前記第１コネクタとの嵌合部により近い位置に位置しており、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとを嵌合させる際の前記レバーの回動に伴って、前記第１押圧部は、前記第２被押圧部と前記第１アームとの間を通過した後、前記第１被押圧部を前記水平面内において押圧し、その後、前記第１被押圧部から離れるような軌跡をとるように構成されており、一方、前記第２押圧部は、前記係止部と同様な軌跡をとりつつ前記第１押圧部が前記第１被押圧部から離れる前に前記第２被押圧部を押圧し始めるように構成されている
コネクタ組立体。
【請求項８】
請求項６又は請求項７記載のコネクタ組立体であって、
前記第２押圧部が前記第２被押圧部を押圧している際であって前記係止部が前記被係止部に係止するまでの間、一時的に前記第２被押圧部を前記垂直方向にも移動させる移動機構を更に備えており、
該移動機構により前記第２被押圧部が前記垂直方向に移動させられると、該垂直方向において前記第１接点部が初期の垂直位置から移動することとなり、その状態において前記係止部が前記被係止部に係止すると、前記移動機構に起因した前記第１接点部の前記垂直方向への移動が解除され前記第１接点部が前記初期の垂直位置に戻ることにより、前記第１接点部が前記第１接触部上をワイピングする
コネクタ組立体。
【請求項９】
請求項１又は請求項２記載のコネクタ組立体であって、
前記第１接触部と前記第２接触部の夫々は、前記嵌合方向と直交する面内において略矩形形状の断面を有しており、
前記第１接触部と前記第２接触部は、前記嵌合方向と直交する水平方向において並んでおり、
前記第１接点部は前記第１接触部の側面をワイピングし、前記第２接点部は前記第２接触部の下面又は上面をワイピングする
コネクタ組立体。
【請求項１０】
請求項９記載のコネクタ組立体であって、
前記弾性支持部は、前記水平方向と直交する垂直面内において前記係止部を変位させることができるように構成されており、
前記短絡部材は、前記第１接点部を弾性支持する第１アームと、前記第２接点部を弾性支持する第２アームを備えており、
前記第１アームには、弾性変形中の前記弾性支持部によって押圧される被押圧部が形成されており、
前記被押圧部が前記弾性支持部によって押圧されることにより、前記第１接点部が前記垂直面内において変位する
コネクタ組立体。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０記載のコネクタ組立体であって、
前記嵌合補助機構の前記操作部材は、前記嵌合方向を含む水平面内において回動可能となるように前記第２コネクタに設けられたレバーであり、
前記嵌合補助機構は、前記第１コネクタに対して前記第２コネクタを仮嵌合させた状態において前記レバーを回動させることにより、前記第１コネクタに対して前記第２コネクタを嵌合させるものであり、
前記嵌合維持機構の前記被係止部は、前記第２コネクタに設けられており、
前記嵌合維持機構の前記係止部及び前記弾性支持部は、前記レバーと一体に形成されており、
前記検知機構の前記短絡部材は、前記レバーに保持されている、
コネクタ組立体。
【請求項１２】
請求項９又は請求項１０記載のコネクタ組立体であって、
前記第２コネクタは、ハウジングを備えており、
前記嵌合補助機構の前記操作部材は、前記嵌合方向と直交する水平方向に移動可能となるように前記第２コネクタの前記ハウジングに保持されたスライダであり、
前記嵌合補助機構は、前記第１コネクタに対して前記第２コネクタを仮嵌合させた状態において前記スライダを前記水平方向に移動させることにより、前記第１コネクタに対して前記第２コネクタを嵌合させるものであり、
前記嵌合維持機構の前記被係止部は、前記スライダに設けられており、
前記嵌合維持機構の前記係止部及び前記弾性支持部は、前記第２コネクタの前記ハウジングに設けられており、
前記検知機構の前記短絡部材は、前記第２コネクタのハウジングに保持されている、
コネクタ組立体。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１接点部は、前記嵌合方向と直交する垂直方向に沿って前記第１接触部をワイピングする
コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバーやスライダを用いて２つのコネクタを嵌合させる嵌合補助機構を備えるコネクタ組立体に関し、特に、２つのコネクタの嵌合状態を正確に検知可能な検知機構を備えるコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つのコネクタの嵌合状態を検知可能な検知機構を備えるコネクタ組立体としては、例えば、特許文献１〜特許文献３に開示されたものがある。コネクタ組立体は、２つのコネクタ間の嵌合状態を維持する嵌合維持機構として、一方のコネクタに設けられた係止部及びロックアーム（弾性支持部）と、他方のコネクタに設けられた被係止部とを備えている。コネクタ間の嵌合の際、ロックアームが一時的に撓んだ後に元の状態に復元し、その際に係止部が被係止部に係止することで、コネクタ間の嵌合状態が維持される。検知機構は、２つの端子と、それらを短絡するための短絡部材とを備えている。２つの端子は、被係止部を有するコネクタに設けられている。他方、短絡部材は、ロックアームの特に係止部近傍に設けられている。コネクタ間の嵌合の際、ロックアームが一時的に撓んだ後に元の状態に戻ることにより、短絡部材が２つの端子間を短絡し、それによってコネクタの嵌合状態が検知される。しかしながら、これらのコネクタ組立体には、端子と短絡部材との接触部をワイピングする機能が設けられていない。従って、端子の汚れ等による接触不良が生じる可能性がある。
【０００３】
これに対して、特許文献４や特許文献５は、検知機構にワイピング機能を加えたコネクタ組立体を開示している。いずれのコネクタ組立体においても、短絡部材をロックアームの係止部近傍に設ける一方で、ロックアームに支持された係止部の変位方向と直交する方向において端子と短絡部材とを接触させることとしている。例えば、係止部が嵌合方向を含む垂直面内で変位するような場合、短絡部材と端子との接触は水平方向において行われる。ここで、特許文献４や特許文献５においては、水平方向における端子間の距離よりも水平方向における短絡部材の幅が大きく設定されている。これにより、２つのコネクタの嵌合時においては、幅広な短絡部材が狭い端子間に挿入されることとなり、短絡部材と端子との間に生じる摩擦によって端子のワイピングが行われることとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６６６０８７号公報
【特許文献２】特許第３２８４２００号公報
【特許文献３】特開２００８−１０８４６７号公報
【特許文献４】特許第３５９６７０２号公報
【特許文献５】特開平８−２４１７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献４又は特許文献５のコネクタ組立体のように、相対的に狭い端子間に対して相対的に広い幅を有する短絡部材が挿入されるためには、それ相応の挿入力が必要とされる。この挿入力はロックアームの復元力を利用したものであるが、コネクタ組立体を小型化・低背化していくと、ロックアームの復元力も低下していく可能性がある。ロックアームの復元力が低下した場合、短絡部材を端子間に押し込む（挿入する）ことができなくなってしまうこともあるが、その場合、係止部の変位も阻害されることとなり、嵌合維持機構が機能しなくなるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、嵌合維持機構の機能を阻害することなく、検知機構の端子のワイピングを行うことのできるコネクタ組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、第１のコネクタ組立体として、
第１コネクタと、前記第１コネクタに対して嵌合方向に沿って嵌合可能な第２コネクタと、操作部材を有し且つ該操作部材の操作に応じて前記第１コネクタと前記第２コネクタとを嵌合させるように構成された嵌合補助機構と、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが嵌合状態にあるときの前記操作部材の移動を規制することにより前記嵌合状態を維持するための嵌合維持機構と、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合状態を検知する検知機構とを備えるコネクタ組立体において、
前記嵌合維持機構は、被係止部と、前記第１コネクタと前記第２コネクタが嵌合した際に該被係止部に係止して前記嵌合状態を維持するための係止部と、前記嵌合方向とは異なる方向に変位可能となるように前記係止部を支持する弾性支持部とを備えており、
前記弾性支持部は、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合に際して、弾性変形して、それによって前記係止部を変位させるものであり、
前記検知機構は、前記第１コネクタに設けられた第１端子及び第２端子と、前記嵌合状態において前記第１端子と前記第２端子の間を短絡する短絡部材とを備えており、
前記第１端子及び前記第２端子は、夫々、前記嵌合方向に沿って延びる第１接触部及び第２接触部を備えており、
前記短絡部材は、前記嵌合状態において前記第１接触部及び前記第２接触部と夫々当接する第１接点部及び第２接点部を備えており、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合に際して、前記第１接点部が前記弾性支持部の移動及び前記弾性変形に応じて変位することにより前記第１接触部をワイピングする一方で、前記第２接点部が前記弾性支持部の前記弾性変形とは連動せずに前記第２接触部をワイピングするように、前記短絡部材が構成されている
コネクタ組立体が得られる。
【０００８】
本発明によれば、第２のコネクタ組立体として、第１のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合に際して、前記第２接点部は前記第２接触部上を前記嵌合方向に沿って摺動することにより前記第２接触部をワイピングする
コネクタ組立体が得られる。
【０００９】
本発明によれば、第３のコネクタ組立体として、第１又は第２のコネクタ組立体であって、
前記第１接触部と前記第２接触部の夫々は、前記嵌合方向と直交する面内において略矩形形状の断面を有しており、
前記第１接触部と前記第２接触部は、前記嵌合方向と直交する垂直方向において並んでおり、
前記第１接点部及び前記第２接点部は、夫々、前記第１接触部及び前記第２接触部の側面をワイピングする
コネクタ組立体が得られる。
【００１０】
本発明によれば、第４のコネクタ組立体として、第３のコネクタ組立体であって、
前記弾性支持部は、前記垂直方向と直交する水平面内において前記係止部を変位させることができるように構成されており、
前記短絡部材は、前記第１接点部を弾性支持する第１アームと、前記第２接点部を弾性支持する第２アームとを備えており、
前記第１アームには、弾性変形中の前記弾性支持部によって押圧される被押圧部が形成されており、
前記被押圧部が前記弾性支持部によって押圧されることにより、前記第１接点部が前記水平面内において変位する
コネクタ組立体が得られる。
【００１１】
本発明によれば、第５のコネクタ組立体として、第３又は第４のコネクタ組立体であって、
前記第２コネクタは、ハウジングを備えており、
前記嵌合補助機構の前記操作部材は、前記嵌合方向を含む水平面内において回動可能となるように前記第２コネクタに設けられたレバーであり、
前記嵌合補助機構は、前記第１コネクタに対して前記第２コネクタを仮嵌合させた状態において前記レバーを回動させることにより、前記第１コネクタに対して前記第２コネクタを嵌合させるものであり、
前記嵌合維持機構の前記被係止部は、前記第２コネクタに設けられており、
前記嵌合維持機構の前記係止部及び前記弾性支持部は、前記レバーと一体に形成されており、
前記検知機構の前記短絡部材は、前記第２コネクタの前記ハウジングに保持されている、
コネクタ組立体が得られる。
【００１２】
本発明によれば、第６のコネクタ組立体として、第５のコネクタ組立体であって、
前記被押圧部は、第１被押圧部と第２被押圧部とを備えており、
前記弾性支持部には、前記第１被押圧部を押圧して前記第１接点部を変位させる第１押圧部と、前記第２被押圧部を押圧して前記第１接点部を変位させる第２押圧部とが形成されており、
前記第１押圧部は、前記レバーを回動させる操作の一部の期間である第１所定期間の間だけ、前記第１接点部を前記第１接触部から離れる方向へ移動させるものであり、
前記第２押圧部は、前記レバーを回動させる操作の一部の期間である第２所定期間であって前記第１所定期間と一部重複する期間である第２所定期間の間だけ、前記第１接点部を前記第１接触部から離れる方向へ移動させるものであり、
前記第２押圧部が前記第２被押圧部を押圧している状態において前記係止部が前記被係止部に係止すると、前記第１接点部が前記第１接触部に当接する
コネクタ組立体が得られる。
【００１３】
本発明によれば、第７のコネクタ組立体として、第６のコネクタ組立体であって、
前記第１押圧部及び前記第２押圧部の夫々は、前記弾性支持部から前記垂直方向に突出した島状の形状を有するものであり、
前記第２押圧部は、前記第１押圧部と比較して、前記係止部に対してより近い位置に位置しており、
前記短絡部材は、前記嵌合方向を含む水平面内において前記第１アームから離れる方向へ延びる第１支持部及び第２支持部を更に備えており、
前記第１被押圧部及び前記第２被押圧部は、前記第１支持部及び前記第２支持部に夫々弾性支持されており、
前記第１被押圧部は、前記第２被押圧部と比較して、前記第２コネクタの前記第１コネクタとの嵌合部により近い位置に位置しており、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとを嵌合させる際の前記レバーの回動に伴って、前記第１押圧部は、前記第２被押圧部と前記第１アームとの間を通過した後、前記第１被押圧部を前記水平面内において押圧し、その後、前記第１被押圧部から離れるような軌跡をとるように構成されており、一方、前記第２押圧部は、前記係止部と同様な軌跡をとりつつ前記第１押圧部が前記第１被押圧部から離れる前に前記第２被押圧部を押圧し始めるように構成されている
コネクタ組立体が得られる。
【００１４】
本発明によれば、第８のコネクタ組立体として、第６又は第７のコネクタ組立体であって、
前記第２押圧部が前記第２被押圧部を押圧している際であって前記係止部が前記被係止部に係止するまでの間、一時的に前記第２被押圧部を前記垂直方向にも移動させる移動機構を更に備えており、
該移動機構により前記第２被押圧部が前記垂直方向に移動させられると、該垂直方向において前記第１接点部が初期の垂直位置から移動することとなり、その状態において前記係止部が前記被係止部に係止すると、前記移動機構に起因した前記第１接点部の前記垂直方向への移動が解除され前記第１接点部が前記初期の垂直位置に戻ることにより、前記第１接点部が前記第１接触部上をワイピングする
コネクタ組立体が得られる。
【００１５】
本発明によれば、第９のコネクタ組立体として、第１又は第２のコネクタ組立体であって、
前記第１接触部と前記第２接触部の夫々は、前記嵌合方向と直交する面内において略矩形形状の断面を有しており、
前記第１接触部と前記第２接触部は、前記嵌合方向と直交する水平方向において並んでおり、
前記第１接点部は前記第１接触部の側面をワイピングし、前記第２接点部は前記第２接触部の下面又は上面をワイピングする
コネクタ組立体が得られる。
【００１６】
本発明によれば、第１０のコネクタ組立体として、第９のコネクタ組立体であって、
前記弾性支持部は、前記水平方向と直交する垂直面内において前記係止部を変位させることができるように構成されており、
前記短絡部材は、前記第１接点部を弾性支持する第１アームと、前記第２接点部を弾性支持する第２アームを備えており、
前記第１アームには、弾性変形中の前記弾性支持部によって押圧される被押圧部が形成されており、
前記被押圧部が前記弾性支持部によって押圧されることにより、前記第１接点部が前記垂直面内において変位する
コネクタ組立体が得られる。
【００１７】
本発明によれば、第１１のコネクタ組立体として、第９又は第１０のコネクタ組立体であって、
前記嵌合補助機構の前記操作部材は、前記嵌合方向を含む水平面内において回動可能となるように前記第２コネクタに設けられたレバーであり、
前記嵌合補助機構は、前記第１コネクタに対して前記第２コネクタを仮嵌合させた状態において前記レバーを回動させることにより、前記第１コネクタに対して前記第２コネクタを嵌合させるものであり、
前記嵌合維持機構の前記被係止部は、前記第２コネクタに設けられており、
前記嵌合維持機構の前記係止部及び前記弾性支持部は、前記レバーと一体に形成されており、
前記検知機構の前記短絡部材は、前記レバーに保持されている、
コネクタ組立体が得られる。
【００１８】
本発明によれば、第１２のコネクタ組立体として、第９又は第１０のコネクタ組立体であって、
前記第２コネクタは、ハウジングを備えており、
前記嵌合補助機構の前記操作部材は、前記嵌合方向と直交する水平方向に移動可能となるように前記第２コネクタの前記ハウジングに保持されたスライダであり、
前記嵌合補助機構は、前記第１コネクタに対して前記第２コネクタを仮嵌合させた状態において前記スライダを前記水平方向に移動させることにより、前記第１コネクタに対して前記第２コネクタを嵌合させるものであり、
前記嵌合維持機構の前記被係止部は、前記スライダに設けられており、
前記嵌合維持機構の前記係止部及び前記弾性支持部は、前記第２コネクタの前記ハウジングに設けられており、
前記検知機構の前記短絡部材は、前記第２コネクタのハウジングに保持されている、
コネクタ組立体が得られる。
【００１９】
本発明によれば、第１３のコネクタ組立体として、第１乃至第１２のコネクタ組立体のいずれかであって、
前記第１接点部は、前記嵌合方向と直交する垂直方向に沿って前記第１接触部をワイピングする
コネクタ組立体が得られる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明においては、短絡部材と２つの端子との接触方法を端子ごとに異ならせることとした。具体的には、一方の端子に対しては弾性支持部（ロックアーム）の弾性変形と連動させて短絡部材の接点部を変位させて接触させることとし、他方の端子に対しては弾性変形とは独立した動き（例えば、嵌合動作そのもの）によって短絡部材の接点部を接触させることとした。このようにすると、端子間に短絡部材を挿入する挿入力（特許文献４や特許文献５参照）は必要ではなくなる。そのため、本発明によれば、嵌合維持機構も適切に機能させつつ検知機構の端子のワイピングを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるコネクタ組立体を示す斜視図である。ここで、コネクタ組立体は、第１コネクタ（オスコネクタ）と２つの第２コネクタ（メスコネクタ）とからなる。
【図２】図１のコネクタ組立体を示す他の方向から見た斜視図である。
【図３】図１の第１コネクタを示す斜視図である。
【図４】図３の第１コネクタに含まれる第１端子及び第２端子付近を示す拡大斜視図である。
【図５】図１の第２コネクタを示す斜視図である。ここで、短絡部材は組み込まれていない。
【図６】図５の第２コネクタの一部を切り欠いて示す斜視図である。
【図７】図６のレバーを示す斜視図である。
【図８】図５及び図６の短絡部材を示す斜視図である。
【図９】図１のコネクタ組立体を短絡部材付近で切った断面を含む斜視図である。ここで、第１コネクタと第２コネクタとは嵌合途中にある。
【図１０】図１のコネクタ組立体を短絡部材付近で切った断面を含む拡大斜視図である。ここで、第１コネクタと第２コネクタとは嵌合途中にあるが、図９の状態よりは嵌合に近い。
【図１１】図５の第２コネクタを短絡部材の第２被押圧部付近で切った断面を含む斜視図である。
【図１２】図１１の第２コネクタを示す拡大図である。
【図１３】レバーの回動と短絡部材の動きを示す上面図である。
【図１４】レバーの回動と短絡部材の動きを示す他の上面図である。
【図１５】レバーの回動と短絡部材の動きを示す他の上面図である。
【図１６】レバーの回動と短絡部材の動きを示す他の上面図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態によるコネクタ組立体に含まれる第１コネクタの一部を示す斜視図である。
【図１８】図１７の第１コネクタに設けられた第１端子及び第２端子付近を示す拡大斜視図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態によるコネクタ組立体に含まれる第２コネクタを示す分解斜視図である。
【図２０】図１９の第２コネクタの短絡部材を示す斜視図である。
【図２１】図２０の短絡部材を示す他の方向から見た斜視図である。
【図２２】図１９の第２コネクタのレバーに対して短絡部材を組み込んだ状態を部分的に示す拡大斜視図である。
【図２３】図１９の第２コネクタの一部を示す拡大斜視図である。ここで、短絡部材はレバーに取り付けられ、レバーはハウジングに組み込まれている。また、レバーは、最も開いた状態にある。
【図２４】第１端子及び第２端子並びに短絡部材を第２コネクタの後端側からみた場合の図である。ここで、第１端子と第２端子とは短絡部材によって短絡されている。
【図２５】本発明の第３の実施の形態によるコネクタ組立体を示す斜視図である。ここで、コネクタ組立体は、第１コネクタと、スライダを有する第２コネクタとからなる。
【図２６】図２５のコネクタ組立体を示す他の方向から見た斜視図である。
【図２７】図２６の第２コネクタを示す分解斜視図である。
【図２８】図２５のコネクタ組立体を示す拡大斜視図である。
【図２９】図２６のコネクタ組立体をスライダ上面付近で切った断面を含む斜視図である。
【図３０】図２６の第２コネクタに設けられたロックアーム近傍を示す拡大斜視図である。ここで、ロックアームに支持されている係止部は、スライダの凹部内に位置しており、垂直方向においては初期の垂直位置にある。
【図３１】図３０のロックアーム近傍を示す拡大斜視図である。ここで、ロックアームに支持されている係止部は、スライダにより押し下げられている。
【図３２】図３０のロックアーム近傍を示す他の拡大斜視図である。ここで、ロックアームに支持されている係止部は、スライダに設けられた他の凹部内に位置しており、垂直方向においては初期の垂直位置に戻っている。
【図３３】図２５のコネクタ組立体を短絡部材付近で切った断面を含む斜視図である。ここで、第１コネクタと第２コネクタとは嵌合途中にある。
【図３４】図３３のコネクタ組立体の短絡部材付近を部分的に示す拡大斜視図である。
【図３５】第１端子及び第２端子並びに短絡部材を第２コネクタの後端側からみた場合の図である。ここで、第１端子と第２端子とは短絡部材によって短絡されている。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態によるコネクタ組立体について図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態によるコネクタ組立体は、図１及び図２に示されるように、第１コネクタ１００と、Ｙ方向（嵌合方向）において第１コネクタ１００と嵌合可能な第２コネクタ２００Ｌ，２００Ｒとからなるものであり、レバー（操作部材）３００の操作に応じて第１コネクタ１００と第２コネクタ２００Ｌ，２００Ｒとを嵌合させる嵌合補助機構と、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００Ｌ，２００Ｒとが嵌合状態にあるときにレバー３００の移動を規制して嵌合状態を維持するための嵌合維持機構と、嵌合状態を検知する検知機構とを備えている。ここで、本実施の形態によるコネクタ組立体は、検知機構において検知に用いられる端子をワイピングし、セルフクリーニングできるものである。以下、このワイピング機能に関連するところを主として説明する。
【００２４】
図１乃至図３を参照すると、第１コネクタ１００は、多数のオス端子を保持する絶縁性のハウジング１１０と、ハウジング１１０に保持された検知機構用の第１端子１２０及び第２端子１３０とを備えている。ハウジング１１０には、第２コネクタ２００Ｌ，２００Ｒの嵌合部２０２をＹ方向に沿って受容する受容部１１２が形成されており、受容部１１２内には、嵌合補助機構に用いられる凹部１１４が形成される。図３及び図４に示されるように、第１端子１２０及び第２端子１３０は、夫々、Ｙ方向に沿って延びる第１接触部１２４及び第２接触部１３４を備えている。図４に示されるように、本実施の形態による第１接触部１２４及び第２接触部１３４は、夫々、ＸＺ平面において略矩形形状の断面を有している。また、第１接触部１２４及び第２接触部１３４はＺ方向（垂直方向）において並んでいる。
【００２５】
図５及び図６を参照すると、第２コネクタ２００Ｌは、多数のメス端子を保持する絶縁性のハウジング２２０と、ハウジング２２０に取り付けられたレバー３００と、ハウジング２２０に組み込まれた短絡部材４００とを備えている。なお、第２コネクタ２００Ｒは、第２コネクタ２００Ｌと対称な構造を備えているものであるので、以下、本実施の形態においては、第２コネクタ２００Ｌについてのみ説明することとする。
【００２６】
図５及び図６に示されるように、ハウジング２２０は、レバー３００を収容するレバー収容部２３０と、嵌合維持機構の一部を構成する被係止部２４０と、短絡部材４００を保持する保持部２５０とを備えている。図１１に示されるように、本実施の形態によるレバー収容部２３０内にはレバー３００を軸支するための軸部２３２が形成されている。軸部２３２は、レバー収容部２３０の底面２３０ｂからＺ方向に沿って突出している。図６に示されるように、本実施の形態による保持部２５０は、後述するような短絡部材４００の動作を可能とするために、被係止部２４０に近い位置に設けられている。
【００２７】
図５、図６及び図１１から理解されるように、レバー３００は、レバー収容部２３０に収容され、軸部２３２によって軸支されている。従って、レバー３００は、ＸＹ平面（水平面）内において軸部２３２を中心に回動可能となっている。図６及び図７に示されるように、レバー３００には、嵌合補助機構の一部を構成する凸部３０２が形成されている。この凸部３０２は、前述したハウジング１１０の凹部１１４と共に、ピニオンラック機構ベースの嵌合補助機構を構成する。即ち、第１コネクタ１００に対して第２コネクタ２００Ｌ，２００Ｒを仮嵌合させた状態においてレバー３００を回動させると、レバー３００の凸部３０２がハウジング１１０の凹部１１４に入り、ハウジング１１０を相対的に引き寄せることとなる。それによって、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００Ｌ，２００Ｒがしっかりと嵌合させられる。
【００２８】
図６及び図７に示されるように、本実施の形態によるレバー３００には、前述のハウジング２２０の被係止部２４０と共に嵌合維持機構を構成するロックアーム（弾性支持部）３１０及び係止部３２０が形成されている。ロックアーム３１０は、レバー３００に片持ち梁状に支持されている。詳しくは、図７に示されるように、ロックアーム３１０は、レバー３００と一体形成されており、レバー３００との接続点である基部３１２から自由端であるアーム操作部３１４まで延びている。このロックアーム３１０は、係止部３２０への押圧やアーム操作部３１４の操作によりＸＹ平面内において撓むことができる（即ち、弾性変形できる）ように構成されている。係止部３２０は、基部３１２とアーム操作部３１４との間の位置からＸＹ平面内において外側に向かって突出している。この係止部３２０は、アーム操作部３１４の操作によりロックアーム３１０がＸＹ平面内において撓むと、同様に、ＸＹ平面内において変位可能となっている。
【００２９】
レバー３００を回動させ、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００Ｌ，２００Ｒを嵌合させるまでの過程においては、係止部３２０が被係止部２４０の側面に当接することによりロックアーム３１０が撓む（弾性変形する）こととなっているが、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００Ｌ，２００Ｒが嵌合すると係止部３２０が被係止部２４０を超えて前方（嵌合部２０２側）に移動し、それによってロックアーム３１０の撓みが解消され、ロックアーム３１０の状態が復元される。更には、このロックアームの復元に伴い、係止部３２０は、被係止部２４０と係止可能な位置まで変位させられる。この際、係止部３２０の変位方向は、Ｙ方向（嵌合方向）とは異なる方向である。この係止部３２０の変位により、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００Ｌ，２００Ｒとを脱離させる方向へレバー３００が回動しようとしても、係止部３２０と被係止部２４０が係止することとなるので、当該回動が防止される。なお、第１コネクタ１００から第２コネクタ２００Ｌ，２００Ｒを脱離したい場合には、アーム操作部３１４を操作して、係止部３２０と被係止部２４０の係止を解除しつつレバー３００を回動させればよい。
【００３０】
ここで、本実施の形態によるロックアーム３１０には、図７に示されるように、第１押圧部３３２及び第２押圧部３３４からなる押圧部３３０が設けられている。詳しくは、第１押圧部３３２は基部３１２付近に設けられており、第２押圧部３３４は、係止部３２０付近に設けられている。即ち、第２押圧部３３４は、第１押圧部３３２と比較して、係止部３２０に対してより近い位置に位置している。更に、これら第１押圧部３３２及び第２押圧部３３４は、双方とも、ロックアーム３１０からＺ方向に突出した島状の形状を有するものである。
【００３１】
図１０から理解されるように、本実施の形態による短絡部材４００は、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００との嵌合時において、第１端子１２０と第２端子１３０との間を短絡させるためのものである。即ち、第１端子１２０及び第２端子１３０と短絡部材４００とは、嵌合状態を検知する検知機構を構成している。図８に示されるように、短絡部材４００は、ハウジング２２０の保持部２５０に保持される被保持部４１０と、第１アーム４２０と、第２アーム４３０とを備えている。図６及び図８に示されるように、被保持部４１０は、ＸＹ平面と平行な水平部４１２と、水平部４１２と直交する方向に延びる垂直部４１４とを備えており、特に、水平部４１２を保持部２５０に圧入することにより、短絡部材４００はハウジング２２０に取り付けられる。短絡部材４００がハウジング２２０に取り付けられた状態において、第１アーム４２０と第２アーム４３０とは概略Ｙ方向に延びている。これら第１アーム４２０及び第２アーム４３０は、夫々、第１接点部４２２及び第２接点部４３２を備えている。第１コネクタ１００と第２コネクタ２００との嵌合時において、第１接点部４２２は第１接触部１２４と接触するものであり、第２接点部４３２は第２接触部１３４と接触するものである。このうち、第１接点部４２２は、以下に詳述するように、ロックアーム３１０の移動及び弾性変形に応じて変位するものであるのに対して、第２接点部４３２は、ロックアーム３１０の弾性変形とは連動せずに移動するものである。
【００３２】
特に、第２アーム４３０と第２接点部４３２について詳述すると、第２接点部４３２の初期位置は、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００Ｌとの嵌合状態において第２接点部４３２が第２接触部１３４と干渉しあうように決められている。従って、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００Ｌとの嵌合に際しては、第２接点部４３２が第２接触部１３４上を摺動することとなる。これにより、第２接触部１３４のワイピングが行われる。なお、本実施の形態において第２接点部４３２が摺動するのは、第２接触部１３４の側面１３４ｓであるので、ワイピングされるのも第２接触部１３４の側面１３４ｓとなる
【００３３】
本実施の形態による短絡部材４００は、ＸＹ平面内において第１アーム４２０から離れる方向へ延びる第１支持部４４２及び第２支持部４４６と、それらに弾性支持される第１被押圧部４４４及び第２被押圧部４４８とを更に備えている。このうち、第１支持部４４２及び第１被押圧部４４４は、例えば、図６から理解されるように、第２支持部４４６及び第２被押圧部４４８と比較して、第２コネクタ２００Ｌの第１コネクタ１００との嵌合部２０２により近い位置に位置している。
【００３４】
本実施の形態において、第１被押圧部４４４は、第１押圧部３３２により押圧されるものであり、第２被押圧部４４８は、第２押圧部３３４により押圧されるものである。本実施の形態においては、第１接点部４２２と第１被押圧部４４４及び第２被押圧部４４８とが第１支持部４４２及び第２支持部４４６と第１アーム４２０を介して繋がっていることから、第１被押圧部４４４や第２被押圧部４４８が押圧されると、第１接点部４２２が変位させられる。これら第１押圧部３３２及び第２押圧部３３４による第１被押圧部４４４及び第２被押圧部４４８の押圧は、以下に説明するようにして、レバー３００の回転に伴うロックアーム３１０の移動と弾性変形に連動して行われる。
【００３５】
詳しくは、第１押圧部３３２は、レバー３００を回動させる操作の一部の期間（第１所定期間）の間だけ、第１接点部４２２を第１接触部１２４から離れる方向へ移動させる。第２押圧部３３４は、レバー３００を回動させる操作の一部の期間（第２所定期間）の間だけ第１接点部４２２を第１接触部１２４から離れる方向へ移動させる。ここで、第２所定期間は、第１所定期間の後の期間であって、且つ、第１所定期間と一部重複する期間である。
【００３６】
かかる動作条件を満たすため、本実施の形態による第１押圧部３３２及び第２押圧部３３４は、夫々、次のように構成されている。即ち、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００とを嵌合させる際のレバー３００の回動に伴って、第１押圧部３３２は、第２被押圧部４４８と第１アーム４２０との間を通過した後、第１被押圧部４４４をＸＹ面内において押圧し、その後、第１被押圧部４４４から離れるような軌跡をとるように構成されている。一方、第２押圧部３３４は、係止部３２０と同様な軌跡をとりつつ第１押圧部３３２が第１被押圧部４４４から離れる前に第２被押圧部４４８を押圧し始めるように構成されている。
【００３７】
図１３に示される状態からレバー３００を回動させると、まず、図１４に示されているように、第１押圧部３３２が第１被押圧部４４４を押圧する状態が生じる。更にレバー３００を回動させると、次いで、図１４及び図１５から理解されるように、第１押圧部３３２が第１被押圧部４４４を押圧している状態と第２押圧部３３４が第２被押圧部４４８を押圧している状態とが同時に生じる。更にレバー３００を回動させると、図１５に示されるように、第１押圧部３３２が第１被押圧部４４４から離れていくことにより第２押圧部３３４のみが第２被押圧部４４８を押圧している状態が生じる。この間、第１押圧部３３２及び第２押圧部３３４の少なくともいずれか一方によって第１被押圧部４４４及び第２被押圧部４４８が押圧されている状態が継続されることから、第１接点部４２２は第１接触部１２４から離れる方向へ移動させられている。
【００３８】
更に、図８に示されているように、本実施の形態による第２支持部４４６には、上方に向かって（Ｚ方向に沿って）突出した凸部４５０が設けられている。この凸部４５０は、図１１及び図１２に示されているように、第１接点部４２２が第１接触部１２４に接触可能な位置にあるときには、レバー収容部２３０の上面２３０ａに形成された凹部２６０内に位置しているが、第１接点部４２２は第１接触部１２４から離れる方向へ移動させられていると、凹部２６０外に押し出されることとなる。第２被押圧部４４８を第２押圧部３３４によって押圧することにより凸部４５０が凹部２６０の外に移動させられると、凹部２６０とレバー収容部２３０の上面２３０ａとの高低差分だけ、第２支持部４４６が下げられることになり、それに伴って、第２押圧部４４８や第１接点部４２２も下げられることになる。このように、レバー収容部２３０の上面２３０ａと上面２３０ａに形成された凹部２６０並びに第２支持部４４６に設けられた凸部４５０は、第２押圧部３３４が第２被押圧部４４８を押圧している際であって係止部３２０が被係止部２４０に係止するまでの間、一時的に第２被押圧部４４８をＺ方向にも移動させる移動機構として動作する。
【００３９】
第２押圧部３３４のみが第２被押圧部４４８を押圧している状態において、レバー３００を回動させていくと、係止部３２０が被係止部２４０の側面上を摺動し、Ｙ方向において被係止部２４０を超えることとなる。すると、ロックアーム３１０の復元力により、図１６に示されるように、係止部３２０が被係止部２４０の前方に変位することになる。即ち、係止部３２０やその近傍に設けられていた第２押圧部３３４もＸ方向（水平方向）に変位することとなる。この際、第２押圧部３３４による第２被押圧部４４８の押圧も解消されるため、第１接点部４２２は第１アーム４２０の復元力により初期位置に戻されることとなる。ここで、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００Ｌとの嵌合状態においては、第１接点部４２２の初期位置に相当する位置に第１接触部１２４が存在しているので、第１アーム４２０の復元力により初期位置に向けて戻される第１接点部４２２は、第１接触部１２４に当接させられることとなる。この際、移動機構によりＺ方向へ移動させられていた距離の復元も同時に行われる（Ｚ方向における第１接点部４２２の初期位置まで戻る）ので、第１接点部４２２はＺ方向へも動くこととなり、その第１接点部４２２によって第１接触部１２４はＺ方向にワイピングされることとなる。なお、この際、第１接点部４２２が接触するのは第１接触部１２４の側面１２４ｓであるので、ワイピングされる面は側面１２４ｓである。
【００４０】
上述したように、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００を嵌合させる際、第２接点部４３２が第２接触部１３４上を摺動していることから、第２接点部４３２と第２接触部１３４とは電気的に接続されている。一方、第１接点部４２２は、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００を嵌合して初めて、第１接触部１２４と接続する。即ち、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００とが嵌合しているときのみ、第１接点部４２２は第１接触部１２４と電気的に接続する。このため、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００とが嵌合したときのみ第１端子１２０と第２端子１３０との間は短絡部材４００によって短絡されることとなるので、第１端子１２０と第２端子１３０の状態を監視しておけば、嵌合状態か否かを検知することができる。
【００４１】
以上説明したように、本実施の形態によるコネクタ組立体において、第１押圧部３３２及び第２押圧部３３４による第１被押圧部４４４及び第２被押圧部４４８の押圧は、ロックアーム３１０の移動と弾性変形に連動して行われるものである。このように押圧部３３０（第１押圧部３３２及び第２押圧部３３４）が被押圧部４４０（第１被押圧部４４４及び第２被押圧部４４８）を押圧すると、第１接点部４２２は第１接触部１２４をワイピングする。一方、第２接点部４３２の設けられた第２アーム４３０には、上記のような被押圧部４４０が設けられていないことから、第２接点部４３２は、ロックアーム３１０の移動と弾性変形には連動せずに、第１コネクタ１００に対する第２コネクタ２００Ｌの嵌合のみに応じて第２接触部１３４をワイピングする。このように、本実施の形態によれば、短絡部材４００の２つの接点の移動を異なる方法で制御することとしたことから、特許文献４や特許文献５のように狭い端子間に広い短絡部材を押し込む必要がなくなったため、嵌合維持機構の機能を阻害することなく、検知機構の第１端子１２０（第１接触部１２４）及び第２端子１３０（第２接触部１３４）のワイピングを確実に行うことができる。
【００４２】
特に、ロックアーム３１０が水平面内において撓むようなコネクタ組立体の場合、本実施の形態のように、押圧部３３０を第１押圧部３３２と第２押圧部３３４の２つの分け、同様に被押圧部４４０も第１被押圧部４４４と第２被押圧部４４８の２つに分けることとし、それらのリレーにより第１接点部４２２を変位させることとすると、コネクタ組立体の大型化を抑えることができる。
【００４３】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態によるコネクタ組立体について、図１７乃至図２４を参照して説明する。上述した第１の実施の形態においてロックアームは水平面内で撓むもの（係止部が水平面内で変位するもの）であったが、本実施の形態によるロックアームは例えば特許文献３と同様に垂直面内で撓むもの（係止部が垂直面内で変位するもの）である。以下においては、検知機構について重点的に説明することとし、嵌合補助機構や嵌合維持機構の詳細な説明については割愛することとする。なお、本実施の形態による嵌合補助機構や嵌合維持機構は、基本的には、上掲の特許文献３と同じである。
【００４４】
図１７及び図１８を参照すると、第１コネクタ１００′は、多数のオス端子を保持する絶縁性のハウジング１１０′と、ハウジング１１０′に保持された検知機構用の第１端子１２０′及び第２端子１３０′とを備えている。図１８に示されるように、本実施の形態による第１端子１２０′及び第２端子１３０′は、夫々、Ｙ方向に沿って延びる第１接触部１２４′及び第２接触部１３４′を備えている。本実施の形態による第１接触部１２４′及び第２接触部１３４′は、夫々、ＸＺ平面において略矩形形状の断面を有している。また、第１接触部１２４′及び第２接触部１３４′はＸ方向において並んでいる。特に、第１接触部１２４′は、その側面１２４′ｓが露出するようにハウジング１１０′に保持されている。一方、本実施の形態による第２接触部１３４′は下面１３４′ｂのみが露出することとなるようにハウジング１１０′に保持されている。
【００４５】
図１９を参照すると、第２コネクタ２００Ｌ′は、多数のメス端子を保持する絶縁性のハウジング２２０′と、ハウジング２２０′に取り付けられたレバー３００′と、ハウジング２２０′に組み込まれた短絡部材５００とを備えている。レバー３００′は嵌合補助機構の操作部材として機能するものであり、第１の実施の形態と同様に水平面内で回動可能となるようにハウジング２２０′に保持されている。ここで、図１９及び図２３から理解されるように、レバー３００′と一体形成されたロックアーム３１０′は垂直面内で撓むものであり、従って、ロックアーム３１０′に設けられた凸状の係止部３２０′もまた垂直面内で変位するものである。このロックアーム３１０′の係止部３２０′がハウジング２２０′に設けられた被係止部（図示せず）に係止することにより、レバー３００′が固定され、それによって第１コネクタ１００′と第２コネクタ２００Ｌ′との嵌合状態が維持される。
【００４６】
図２０及び図２１を参照すると、本実施の形態による短絡部材５００は、ハウジング２２０′に圧入され保持される被保持部５１０と、第１アーム５２０と、第２アーム５３０とを備えており、図１９、図２２及び図２３に示されるように、レバー３００′に取り付けられるものである。図２０及び図２１に示されるように、第１アーム５２０は、垂直面と平行な部位から水平方向に突出した第１接点部５２２と、ロックアーム３１０′によって押し下げられる被押圧部５２４とを備えている。一方、第２アーム５３０には、垂直方向に突出した第２接点部５３２が設けられている。即ち、第１接点部５２２は第１アーム５２０に弾性支持されており、第２接点部５３２は第２アーム５３０に弾性支持されている。図２０乃至図２３から理解されるように、第２アーム５３０には、第１アーム５２０における被押圧部５２４のような部位がない。従って、第１アーム５２０の第１接点部５２２はロックアーム３１０′の動きに連動して動くことになるのに対して、第２アーム５３０の第２接点部５３０はロックアーム３１０′の弾性変形とは連動せずに移動させられる。また、第１コネクタ１００′と第２コネクタ２００Ｌ′との嵌合時においては、図２４に示されるように、第１接点部５２２が第１接触部１２４′の側面１２４′ｓに接触し、第２接点部５３２が第２接触部１３４′の下面１３４′ｂに接触している。
【００４７】
かかる構成を備えていると、レバー３００′を閉じる動作により、第２接点部５３２が第２接触部１３４′の下面１３４′ｂを摺動することにより、第２接触部１３４′の下面１３４′ｂをワイピングする一方、ロックアーム３１０′の撓みと復元とに伴って、第１接点部５２２が第１接触部１２４′の側面１２４′ｓをＺ方向に沿ってワイピングすることができる。
【００４８】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態によるコネクタ組立体について、図２５乃至図３５を参照して説明する。上述した第１及び第２の実施の形態における嵌合補助機構の操作部材は、レバーであったが、本実施の形態による操作部材は、図２５及び図２６に示されるように、スライダ６００である。
【００４９】
図２５、図２６及び図２９を参照すると、第１コネクタ１００″は、多数のオス端子を保持する絶縁性のハウジング１１０″と、ハウジング１１０″に保持された検知機構用の第１端子１２０″及び第２端子１３０″とを備えている。ハウジング１１０″の側面にはスライダ６００を受容可能なスリット１１２″が形成されている。また、ハウジング１１０″の上下面からは内側に向かって突出する被ガイド部１１４″が形成されている。図２５に示されるように、第１端子１２０″及び第２端子１３０″は、夫々、Ｙ方向に沿って延びる第１接触部１２４″及び第２接触部１３４″を備えている。図３５に示されるように、本実施の形態による第１接触部１２４″及び第２接触部１３４″は、夫々、ＸＺ平面において略矩形形状の断面を有している。また、第１接触部１２４″及び第２接触部１３４″はＸ方向において並んでいる。
【００５０】
図２５乃至図２８を参照すると、第２コネクタ２００″は、多数のメス端子を保持する絶縁性のハウジング２２０″と、ハウジング２２０″に摺動可能に保持されたスライダ６００と、ハウジング２２０″に組み込まれた短絡部材７００とを備えている。
【００５１】
図２７及び図２８に示されるように、ハウジング２２０″は、スライダ６００を挿入可能なスロット２２２と、第１コネクタ１００″の被ガイド部１１４″をガイド可能なガイド部２２４と、ロックアーム３１０″とを備えている。図２７及び図２９から理解されるように、スロット２２２は、ハウジング２２０″の側面上に形成されており、Ｘ方向に延びるスライダ収容スペースと連通している。このスロット２２２は、上下に１つずつ（即ち計２つ）形成されている。ガイド部２２４はＹ方向に延びる溝であり、Ｘ方向におけるサイズが第１コネクタ１００″の被ガイド部１１４″より若干大きくなるように構成されている。このガイド部２２４は、前述のスライダ収容スペースと連通している。図２７に示されるように、ロックアーム３１０″は、係止部３２０″をＺ方向に移動可能となるように弾性支持している。なお、図２７と図２９とを比較すれば理解されるように、係止部３２０″は、スライダ収容スペース上に位置している。また、係止部３２０″は、ＸＺ平面内において略山状の形状を有している。従って、スライダ６００がＸ方向に移動する際に係止部３２０″に接触すると、スライダ６００が係止部３２０″を押し下げることができる。
【００５２】
図２７及び図２９を参照すると、スライダ６００は、Ｙ方向に沿ってみた場合に、略コの字形状の部位を有しており、略長方形状の上部と略長方形状の下部とがＺ方向において対向するような構造を有している。上部及び下部には、カム部６１０が２本ずつ形成されている。本実施の形態によるカム部６１０は、上部及び下部のエッジからＹ方向に延びた後、Ｘ方向及びＹ方向のいずれにも斜交する方向へ延びている溝である。スライダ６００をＸ方向へ移動させると、カム部６１０と前述のガイド部２２４とにより第１コネクタ１００″の被ガイド部１１４″がＹ方向に沿って移動させられる。これにより、第１コネクタ１００″を第２コネクタ２００″と仮嵌合させた状態において、スライダ６００をＸ方向へ押し込むと被ガイド部１１４″がＹ方向に沿って（−Ｙ方向に向けて）ガイドされ、それによって第１コネクタ１００″を第２コネクタ２００″にしっかりと嵌合させることができる。このように、本実施の形態においては、スライダ６００及び第１コネクタ１００″の被ガイド部１１４″が嵌合補助機構であり、また前述のように、スライダ６００が操作部材である。
【００５３】
なお、スライダ６００には、第１凹部６２０と第２凹部６３０の２つの凹部が形成されている。このうち、第１凹部６２０は２つのカム部６１０の間に位置しており、他方、第２凹部６３０は、２つのカム部６１０の外側に位置している。
【００５４】
第１凹部６２０は、係止部３２０″がこの第１凹部６２０内に位置しているとき、カム部６１０の入口とガイド部２２４とが繋がる（図２６、図２８参照）ように構成されている。即ち、図３０に示されるように、第１凹部６２０内に係止部３２０″が位置しているとき、スライダ６００は初期位置に位置していることとなる。その状態において、スライダ６００をＸ方向に沿ってハウジング２２０″内に押し込むと、図２７、図２９及び図３１から理解されるように、スライダ６００の第１凹部６２０と第２凹部６３０に挟まれた部分によって係止部３２０″が押し下げられる。即ち、スライダ６００の第１凹部６２０と第２凹部６３０に挟まれた部分は、係止部３２０″を押し下げる押下げ部６４０として機能する。その後、スライダ６００をＸ方向に沿ってハウジング２２０″内に更に押し込むと、図３２に示されるように、係止部３２０″が第２凹部６３０に到達した時点で、ロックアーム３１０″の復元力により係止部３２０″が上方に変位させられる。これにより、係止部３２０″が第２凹部６３０内に位置することとなる。このとき、スライダ６００は、第２凹部６３０内に位置する係止部３２０″によって抜け落ちが防止されている。即ち、第２凹部６３０は、第１及び第２の実施の形態における被係止部と同様の機能も果たしている。また、上記のように構成されていることから、第１コネクタ１００″と第２コネクタ２００″とが仮嵌合状態にあるときに係止部３２０″が第２凹部６３０内に位置するまでスライダ６００をハウジング２２０″押し込むと、被ガイド部１１４″は前述のようにカム部６１０とガイド部２２４によりガイドされ、それによって第１コネクタ１００″と第２コネクタ２００″とが嵌合状態に至る。このことから理解されるように、第２凹部６３０内に係止部３２０″が位置しているということは嵌合動作が完了した（嵌合した）ことを示している。
【００５５】
図２８と図２０などとを比較すれば理解されるように、本実施の形態による短絡部材７００は、被押圧部の形状及び位置に若干の違いがあるものの、第２の実施の形態による短絡部材５００と同様な構造を備えている。詳しくは、図２８に示されるように、短絡部材７００は、ハウジング２２０″に保持される被保持部７１０と、第１接点部７２２を弾性支持する第１アーム７２０と、第２接点部７３２を弾性支持する第２アーム７３０とを備えている。第１アーム７２０には、弾性変形させられたロックアーム３１０″に押圧される被押圧部７２４が形成されている。この被押圧部７２４は、ロックアーム３１０″の弾性変形に伴って第１アーム７２０を弾性変形させて第１接点部７２２をＹＺ平面内において主としてＺ方向に変位させる。一方、第２アーム７３０には被押圧部は設けられておらず、第２接点部７３２は、ロックアーム３１０″の弾性変形とは別個独立した状態で変位することができる。
【００５６】
スライダ６００を利用した嵌合動作を行っている間、第１端子１２０″の第１接触部１２４″と第２端子１３０″の第２接触部１３４″とは、図３３及び図３４に示されるように、Ｙ方向に沿って短絡部材７００の上に移動させられる。このとき、図３５から理解されるように、第２接点部７３２は、第２接触部１３４″の移動経路上に位置するように、第２アーム７３０により弾性支持されていることから、Ｙ方向に挿入される第２接触部１３４″の下面１３４″ｂ上を摺動することになる。このようにして、第２接点部７３２によって第２接触部１３４″の下面１３４″ｂがワイピングされる。一方、第１接点部７２２は、スライダ６００によって弾性変形させられたロックアーム３１０″によって、被押圧部７２４及び第１アーム７２０を介して、ＹＺ平面内において主としてＺ方向に移動させられる。図３５に示されるように、第１コネクタ１００″と第２コネクタ２００″とが嵌合した状態で、第１接点部７２２が第１接触部１２４″の側面１２４″ｓに接していることを考慮すると、スライダ６００の操作時に第１接点部７２２が１接触部１２４″の側面１２４″ｓ上をワイピングしていることが理解される。
【００５７】
このように、いずれの実施の形態においても短絡部材に設けられた２つの接点の変位を別々に制御することとしていることから、従来技術のような問題点を生じさせることなく、検知機構に対してワイピング機能を付与することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１００，１００′，１００″        第１コネクタ
１１０，１１０′，１１０″        ハウジング
１１２        受容部
１１２″        スリット
１１４        凹部
１１４″        被ガイド部
１２０，１２０′，１２０″        第１端子
１２４，１２４′，１２４″        第１接触部
１２４ｓ，１２４′ｓ，１２４″ｓ      側面
１３０，１３０′，１３０″        第２端子
１３４，１３４′，１３４″        第２接触部
１３４ｓ      側面
１３４′ｂ，１３４″        下面
２００Ｌ，２００Ｒ，２００Ｌ′，２００″        第２コネクタ
２０２        嵌合部
２２０，２２０′，２２０″        ハウジング
２２２        スロット
２２４        ガイド部
２３０        レバー収容部
２３０ａ      上面
２３０ｂ      底面
２３２        軸部
２４０        被係止部
２５０        保持部
２６０        凹部
３００        レバー（操作部材）
３０２        凸部
３１０，３１０′，３１０″        ロックアーム（弾性支持部）
３１２        基部
３１４        アーム操作部
３２０，３２０′，３２０″        係止部
３３０        押圧部
３３２        第１押圧部
３３４        第２押圧部
４００        短絡部材
４１０        被保持部
４１２        水平部
４１４        垂直部
４２０        第１アーム
４２２        第１接点部
４３０        第２アーム
４３２        第２接点部
４４０        被押圧部
４４２        第１支持部
４４４        第１被押圧部
４４６        第２支持部
４４８        第２被押圧部
４５０        凸部
５００        短絡部材
５１０        被保持部
５２０        第１アーム
５２２        第１接点部
５２４        被押圧部
５３０        第２アーム
５３２        第２接点部
６００        スライダ
６１０        カム部
６２０        第１凹部
６３０        第２凹部
６４０        押下げ部
７００        短絡部材
７１０        被保持部
７２０        第１アーム
７２２        第１接点部
７２４        被押圧部
７３０        第２アーム
７３２        第２接点部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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