(57)【要約】【課題】装置全体の重量を大きくすることなく、複数の放射線検出ユニットを連結して長尺撮影を行うことが可能となる。【解決手段】放射線画像撮影装置２０Ａは、放射線１６を放射線画像に変換可能な放射線変換パネルを備える放射線検出ユニット３０ａと、放射線検出ユニット３０ａを制御可能な１つの制御部１９６と、放射線検出ユニット３０ａと制御部１９６との間を接続する第１の接続部４６４と、放射線検出ユニット３０ａと他の放射線検出ユニット３０ｂとの間を接続可能な第２の接続部４６２とを有する。【選択図】図８
2011227047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を放射線画像に変換可能な放射線変換パネルを備える放射線検出ユニットと、
前記放射線検出ユニットを制御可能な１つの制御部と、
前記放射線検出ユニットと前記制御部との間を接続する第１の接続部と、
前記放射線検出ユニットと他の放射線検出ユニットとの間を接続可能な第２の接続部と、
を有することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
複数の前記放射線検出ユニットをさらに有し、
前記第１の接続部は、前記各放射線検出ユニットのうち少なくとも１つの放射線検出ユニットと前記制御部との間を接続し、
前記第２の接続部は、前記各放射線検出ユニット間を接続することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、
前記第１の接続部及び前記第２の接続部は、前記放射線画像を含むデータについて、前記制御部と前記各放射線検出ユニットとの間、及び、前記各放射線検出ユニット間でデータ通信を行うためのデータ線をそれぞれ備えることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置において、
前記各データ線は、光通信により前記データのデータ通信を行うことを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項５】
請求項３又は４記載の装置において、
前記各データ線は、半二重通信により双方向で前記データのデータ通信を行うことを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載の装置において、
前記第１の接続部及び前記第２の接続部は、前記各放射線変換パネル間での同期制御を行うための制御線をそれぞれ備えることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項７】
請求項６記載の装置において、
前記制御部は、前記各制御線を介して前記各放射線変換パネルに対する前記同期制御を行うことを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項８】
請求項２〜７のいずれか１項に記載の装置において、
前記第１の接続部及び前記第２の接続部は、前記制御部から前記放射線変換パネルに電力供給を行うための電力線をそれぞれ備えることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項９】
請求項２〜８のいずれか１項に記載の装置において、
前記各放射線検出ユニットは、前記放射線変換パネルを収容するパネル収容部をそれぞれ備え、
前記第２の接続部は、前記各パネル収容部を順次連結することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１０】
請求項９記載の装置において、
前記各パネル収容部には、前記放射線を透過可能な表面と、該表面に対向する裏面とがそれぞれ設けられ、
前記各パネル収容部の表面は、被写体を透過した前記放射線が照射される照射面であると共に、該照射面における前記放射線の照射領域は、前記放射線画像に変換可能な撮影領域であり、
前記制御部は、前記表面における前記撮影領域以外の領域に配置されることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の装置において、
前記各パネル収容部の表面の外周部と裏面の外周部との間には、該パネル収容部の側面がそれぞれ設けられ、
前記第１の接続部は、前記制御部に設けられた第１のコネクタと、前記表面における前記撮影領域以外の領域に設けられ且つ前記第１のコネクタに嵌合する第１の接続端子とであり、
前記第２の接続部は、前記各パネル収容部の一側面の両端部にそれぞれ設けられた第２の接続端子と、一方のパネル収容部の第２の接続端子と他方のパネル収容部の第２の接続端子とに嵌合する第２のコネクタとであることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか１項に記載の装置において、
前記第２の接続部により連結された前記各パネル収容部の連結順番を検知し、検知結果を連結順番情報として生成する連結順番情報生成部をさらに有することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１３】
請求項２〜１２のいずれか１項に記載の装置において、
隣接する放射線検出ユニット間で、その一部を互いに重ね合わせることにより、隣接する放射線変換パネルの一部が互いに重なり合うと共に、少なくとも１つの放射線変換パネルが、他の放射線変換パネルよりも前記放射線の照射側に配置されることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の装置において、
前記各放射線変換パネルは、前記放射線を可視光に変換するシンチレータと、前記可視光を前記放射線画像を示す電気信号に変換する固体検出素子と、前記固体検出素子から前記電気信号を読み出すスイッチング素子と、前記固体検出素子及び前記スイッチング素子が形成される基板とをそれぞれ有し、
少なくとも１つの放射線変換パネルにおいて、前記基板は、可撓性を有するプラスチック製の基板であり、前記固体検出素子は、有機光導電体からなり、前記スイッチング素子は、有機半導体材料からなることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１５】
放射線を放射線画像に変換可能な放射線変換パネルを備える放射線検出ユニットと、前記放射線検出ユニットを制御可能な１つの制御部と、前記放射線検出ユニットと前記制御部との間を接続する第１の接続部と、前記放射線検出ユニットと他の放射線検出ユニットとの間を接続可能な第２の接続部とを有する放射線画像撮影装置と、
前記放射線画像撮影装置を制御する制御装置と、
を備えることを特徴とする放射線画像撮影システム。
【請求項１６】
請求項１５記載のシステムにおいて、
前記放射線画像撮影装置は、複数の前記放射線検出ユニットをさらに有し、
前記第１の接続部は、前記各放射線検出ユニットのうち少なくとも１つの放射線検出ユニットと前記制御部との間を接続し、
前記第２の接続部は、前記各放射線検出ユニット間を接続することを特徴とする放射線画像撮影システム。
【請求項１７】
請求項１６記載のシステムにおいて、
前記第１の接続部及び前記第２の接続部は、前記放射線画像を含むデータについて、前記制御部と前記各放射線検出ユニットとの間、及び、前記各放射線検出ユニット間でデータ通信を行うためのデータ線をそれぞれ備えることを特徴とする放射線画像撮影システム。
【請求項１８】
請求項１７記載のシステムにおいて、
前記制御部は、前記制御装置との間で信号の送受信が可能な通信部を有し、前記各放射線検出ユニットから前記各データ線を介して取得した前記各放射線画像の間引きデータを前記通信部を介して前記制御装置に送信することを特徴とする放射線画像撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線を放射線画像に変換する放射線変換パネルを備えた放射線検出ユニットを有する放射線画像撮影装置と、前記放射線画像撮影装置及び該放射線画像撮影装置を制御する制御装置を有する放射線画像撮影システムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において、被写体に放射線を照射し、該被写体を透過した前記放射線を放射線変換パネルに導いて放射線画像を撮影する放射線画像撮影装置が広汎に使用されている。前記放射線変換パネルとしては、前記放射線画像が露光記録される従来からの放射線フイルムや、蛍光体に前記放射線画像としての放射線エネルギを蓄積し、励起光を照射することで前記放射線画像を輝尽発光光として取り出すことのできる蓄積性蛍光体パネルが知られている。これらの放射線変換パネルは、前記放射線画像が記録された放射線フイルムを現像装置に供給して現像処理を行い、あるいは、前記蓄積性蛍光体パネルを読取装置に供給して読取処理を行うことで、可視画像を得ることができる。
【０００３】
一方、手術室等においては、患者に対して迅速且つ的確な処置を施すため、撮影後の放射線変換パネルから直ちに放射線画像を読み出して表示できることが必要である。このような要求に対応可能な放射線変換パネルとして、放射線を電気信号に直接変換する固体検出素子を用いた直接変換型の放射線変換パネル、あるいは、放射線を可視光に一旦変換するシンチレータと、前記可視光を電気信号に変換する固体検出素子とを用いた間接変換型の放射線変換パネルが開発されている。
【０００４】
そして、上述した直接変換型又は間接変換型の放射線変換パネルと、該放射線変換パネルを制御する制御部とによって、電子カセッテと呼称される放射線検出ユニットが構成される。前記電子カセッテは、放射線フイルム又は蓄積性蛍光体パネルを有する放射線検出ユニットと比較して高価ではあるが、高画質の放射線画像が得られると共に、該放射線画像の画像表示を速やかに行うことができるので、近年普及しつつある。
【０００５】
ところで、被写体に対する撮影としては、該被写体の所定の撮影部位を透過した放射線を１つの放射線検出ユニットを用いて放射線画像に変換する通常の撮影と、１枚の画像に収まりきらない長尺な撮影部位（例えば、前記被写体の体全体）の放射線画像を得るための長尺撮影とがある（特許文献１及び２参照）。
【０００６】
特許文献１には、複数の蓄積性蛍光体シートを部分的に重ね合わせて筐体内に収容した状態で長尺撮影を行うことが提案されている。特許文献２には、電子カセッテが他の放射線検出ユニットよりも高価で且つ厚みがあることに鑑みて、１つの電子カセッテを被写体の撮影部位に対して相対的に移動させ、移動した各位置で撮影を行った後に、各放射線画像を合成して１枚の長尺な放射線画像を得ることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−８５３９２号公報
【特許文献２】特開２００８−１７９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
長尺な被写体の画像を速やかに表示できるためには、特許文献１のような複数の蓄積性蛍光体シートによる長尺撮影ではなく、電子カセッテによる長尺撮影が望ましい。
【０００９】
しかしながら、電子カセッテには、放射線変換パネルを制御する制御部が備わっているので、複数の電子カセッテを連結して放射線画像撮影装置を構成すると、装置全体の重量が大きくなり、該放射線画像撮影装置を取り扱う医師又は技師の負担が増大するおそれがある。
【００１０】
また、特許文献２の技術では、電子カセッテが移動した各位置で被写体に対する放射線の照射（撮影）を行うので、撮影開始から撮影終了までの長時間にわたり、前記被写体は、同じ姿勢を維持しなければならない。また、撮影中、前記被写体の体動が発生すれば、撮影後の画像合成に破綻が生じるおそれもある。
【００１１】
本発明は、上記の課題を解消するためになされたものであり、装置全体の重量を大きくすることなく、複数の放射線検出ユニットを連結して長尺撮影を行うことが可能となる放射線画像撮影装置及び放射線画像撮影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る放射線画像撮影装置は、放射線を放射線画像に変換可能な放射線変換パネルを備える放射線検出ユニットと、
前記放射線検出ユニットを制御可能な１つの制御部と、
前記放射線検出ユニットと前記制御部との間を接続する第１の接続部と、
前記放射線検出ユニットと他の放射線検出ユニットとの間を接続可能な第２の接続部と、
を有することを特徴としている。
【００１３】
また、本発明に係る放射線画像撮影システムは、放射線を放射線画像に変換可能な放射線変換パネルを備える放射線検出ユニットと、前記放射線検出ユニットを制御可能な１つの制御部と、前記放射線検出ユニットと前記制御部との間を接続する第１の接続部と、前記放射線検出ユニットと他の放射線検出ユニットとの間を接続可能な第２の接続部とを有する放射線画像撮影装置と、
前記放射線画像撮影装置を制御する制御装置と、
を備えることを特徴としている。
【００１４】
これらの発明によれば、放射線画像撮影装置には、１つの放射線検出ユニットと、１つの制御部とが設けられ、前記１つの放射線検出ユニットと前記１つの制御部とを前記第１の接続部により接続することで、該制御部は、前記第１の接続部を介して前記１つの放射線変換パネルを制御する。また、前記１つの放射線検出ユニットと他の放射線検出ユニットとを第２の接続部により接続することができれば、前記制御部は、前記第１の接続部及び前記第２の接続部を介して前記他の放射線検出ユニットの放射線変換パネルを制御することも可能となる。
【００１５】
このように、前記放射線画像撮影装置において、比較的重量の大きな前記１つの制御部を共用化することにより、前記各放射線検出ユニット毎に前記制御部を設けることが不要となり、前記放射線画像撮影装置を軽量化することが可能となる。この結果、前記放射線画像撮影装置を取り扱う医師又は技師の負担を軽減することができる。
【００１６】
また、前記第２の接続部によって前記１つの放射線検出ユニットと前記他の放射線検出ユニットとを接続することができれば、被写体に対する１回の放射線の照射で長尺撮影を行うことが可能となり、より簡単に長尺撮影を行うことができると共に、撮影時間の短縮化も実現することができる。
【００１７】
従って、本発明によれば、装置全体の重量を大きくすることなく、複数の放射線検出ユニットを連結して長尺撮影を行うことが可能となる。
【００１８】
なお、上述した各放射線検出ユニットは、それぞれが単独でも通常撮影を行うことが可能な電子カセッテであり、本発明では、このような複数の電子カセッテを前記第２の接続部で連結することにより上述した各効果が得られる。
【００１９】
また、前記放射線画像撮影装置は、複数の前記放射線検出ユニットをさらに有し、前記第１の接続部は、前記各放射線検出ユニットのうち少なくとも１つの放射線検出ユニットと前記制御部との間を接続し、前記第２の接続部は、前記各放射線検出ユニット間を接続すればよい。
【００２０】
このように、前記各放射線検出ユニット間を前記第２の接続部で接続すると、上述した各効果が容易に得られる。
【００２１】
ここで、前記第１の接続部及び前記第２の接続部は、前記放射線画像を含むデータについて、前記制御部と前記各放射線検出ユニットとの間、及び、前記各放射線検出ユニット間でデータ通信を行うためのデータ線をそれぞれ備えることが望ましい。
【００２２】
これにより、前記制御部は、前記各放射線変換パネルから前記データ線を介して前記放射線画像を含む各種のデータを取得することが可能となる。
【００２３】
この場合、前記各データ線が光通信により前記データのデータ通信を行えば、前記制御部は、大容量のデータを容易に取得することが可能になると共に、前記データ線の途中で電磁誘導等に起因したノイズが前記データに重畳することを阻止することができる。
【００２４】
また、リアルタイムでの前記データの取得が求められていない場合に、前記各データ線は、半二重通信により双方向で前記データのデータ通信を行ってもよい。
【００２５】
また、前記第１の接続部及び前記第２の接続部は、前記各放射線変換パネル間の同期制御を行うための制御線をそれぞれ備えることが望ましい。
【００２６】
これにより、撮影時に、前記各放射線変換パネル間では、前記制御線を介して、前記放射線を前記放射線画像に変換するための同期制御を確実に行うことが可能となる。なお、前記同期制御では、リアルタイムでの制御が要求されるので、前記制御線は、全二重通信により双方向で同期制御用の信号を伝送できることが望ましい。
【００２７】
この場合、前記制御部が前記各制御線を介して前記各放射線変換パネルに対する前記同期制御を行えば、該同期制御を確実に且つ効率よく行うことができる。
【００２８】
また、前記第１の接続部及び前記第２の接続部は、前記制御部から前記放射線変換パネルに電力供給を行うための電力線をそれぞれ備えることが望ましい。
【００２９】
これにより、前記各放射線検出ユニットにバッテリ等の電源を設けなくても、前記各放射線変換パネルは、前記制御部から前記電力線を介して電力供給を受けることになるので、前記放射線画像撮影装置をさらに軽量化することが可能となる。
【００３０】
また、前記各放射線検出ユニットは、前記放射線変換パネルを収容するパネル収容部をそれぞれ備え、前記第２の接続部は、前記各パネル収容部を順次連結してもよい。
【００３１】
これにより、前記各放射線検出ユニットを一列に連結して１台の放射線画像撮影装置を構成することも可能となるので、長尺撮影を容易に行うことができる。
【００３２】
この場合、前記各パネル収容部には、前記放射線を透過可能な表面と、該表面に対向する裏面とがそれぞれ設けられ、
前記各パネル収容部の表面は、被写体を透過した前記放射線が照射される照射面であると共に、該照射面における前記放射線の照射領域は、前記放射線画像に変換可能な撮影領域であり、前記制御部は、前記表面における前記撮影領域以外の領域に配置される。
【００３３】
これにより、前記制御部に対する前記放射線の照射を確実に回避することができる。
【００３４】
前記制御部が前記撮影領域に配置された状態で前記放射線の照射が行われると、前記制御部が前記放射線で劣化したり、あるいは、前記制御部が前記放射線画像に写り込むという不都合がある。従って、本発明では、上記のように、前記制御部に対する前記放射線の照射を回避することで、これらの不都合の発生を防止するようにしている。
【００３５】
そして、前記各パネル収容部の表面の外周部と裏面の外周部との間には、該パネル収容部の側面がそれぞれ設けられ、前記第１の接続部は、前記制御部に設けられた第１のコネクタと、前記表面における前記撮影領域以外の領域に設けられ且つ前記第１のコネクタに嵌合する第１の接続端子とであり、前記第２の接続部は、前記各パネル収容部の一側面の両端部にそれぞれ設けられた第２の接続端子と、一方のパネル収容部の第２の接続端子と他方のパネル収容部の第２の接続端子とに嵌合する第２のコネクタとである。
【００３６】
このように、前記第１のコネクタと前記第１の接続端子とを嵌合させることにより、前記制御部と１つのパネル収容部とが接続され、一方で、前記第２のコネクタと前記第２の接続端子とを嵌合させることにより、前記各パネル収容部間が接続されるので、前記各放射線検出ユニットを連結して１台の放射線画像撮影装置を構成する際の連結作業を容易に且つ効率よく行うことができる。
【００３７】
前記放射線画像撮影装置は、前記第２の接続部により連結された前記各パネル収容部の連結順番を検知し、検知結果を連結順番情報として生成する連結順番情報生成部をさらに有してもよい。
【００３８】
前記各パネル収容部が順次連結されているので、前記各放射線画像を画像合成して１枚の長尺な被写体の画像を形成する際、前記連結順番情報を参照することにより、前記各放射線画像がどの放射線変換パネルにより得られた画像であるのかを特定することができる。この結果、前記１枚の長尺な画像の形成を効率よく行うことができる。
【００３９】
また、前記制御部は、前記制御装置との間で信号の送受信が可能な通信部を有し、前記各放射線検出ユニットから前記各データ線を介して取得した前記各放射線画像の間引きデータを前記通信部を介して前記制御装置に送信してもよい。
【００４０】
このように、低解像度の間引きデータを前記制御装置に送信することにより、医師又は技師は、撮影面に対する前記被写体のポジショニングを速やかに確認することが可能となる。
【００４１】
なお、上述した放射線画像撮影装置において、隣接する放射線検出ユニット間で、その一部を互いに重ね合わせることにより、隣接する放射線変換パネルの一部が互いに重なり合うと共に、少なくとも１つの放射線変換パネルが、他の放射線変換パネルよりも前記放射線の照射側に配置されてもよい。
【００４２】
これにより、前記各放射線検出ユニットを容易に連結することが可能になると共に、各放射線変換パネルでそれぞれ得られた各放射線画像を画像合成して、１枚の長尺な被写体の放射線画像を得る際に、各放射線画像の連結箇所における画像が欠落することを防止することも可能となる。
【００４３】
また、前記各放射線変換パネルは、前記放射線を可視光に変換するシンチレータと、前記可視光を前記放射線画像を示す電気信号に変換する固体検出素子と、前記固体検出素子から前記電気信号を読み出すスイッチング素子と、前記固体検出素子及び前記スイッチング素子が形成される基板とをそれぞれ有し、少なくとも１つの放射線変換パネルにおいて、前記基板は、可撓性を有するプラスチック製の基板であり、前記固体検出素子は、有機光導電体からなり、前記スイッチング素子は、有機半導体材料からなることが望ましい。
【００４４】
これにより、前記基板に前記固体検出素子及び前記スイッチング素子を低温成膜することが可能になると共に、前記放射線変換パネル、及び、該放射線変換パネルを備えた前記放射線検出ユニットの薄型化や軽量化も可能となる。この結果、複数の放射線検出ユニットを接続した際の接続箇所での段差を小さくすることができる。また、プラスチック及び有機系の材料は、前記放射線をほとんど吸収しないので、前記他の放射線変換パネルに、少しでも多くの線量の放射線を到達させることができる。
【００４５】
なお、全ての放射線変換パネルが共に上述のプラスチック及び有機系の材料を用いていれば、いずれの放射線検出ユニットも薄くなるので、接続箇所での段差が生じにくくなることは勿論である。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、放射線画像撮影装置には、１つの放射線検出ユニットと、１つの制御部とが設けられ、前記１つの放射線検出ユニットと前記１つの制御部とを前記第１の接続部により接続することで、該制御部は、前記第１の接続部を介して前記１つの放射線変換パネルを制御する。また、前記１つの放射線検出ユニットと他の放射線検出ユニットとを第２の接続部により接続することができれば、前記制御部は、前記第１の接続部及び前記第２の接続部を介して前記他の放射線検出ユニットの放射線変換パネルを制御することも可能となる。
【００４７】
このように、前記放射線画像撮影装置において、比較的重量の大きな前記１つの制御部を共用化することにより、前記各放射線検出ユニット毎に前記制御部を設けることが不要となり、前記放射線画像撮影装置を軽量化することが可能となる。この結果、前記放射線画像撮影装置を取り扱う医師又は技師の負担を軽減することができる。
【００４８】
また、前記第２の接続部によって前記１つの放射線検出ユニットと前記他の放射線検出ユニットとを接続することができれば、被写体に対する１回の放射線の照射で長尺撮影を行うことが可能となり、より簡単に長尺撮影を行うことができると共に、撮影時間の短縮化も実現することができる。
【００４９】
従って、本発明によれば、装置全体の重量を大きくすることなく、複数の放射線検出ユニットを連結して長尺撮影を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１実施形態に係る放射線画像撮影システムの構成図である。
【図２】図１の放射線画像撮影装置の斜視図である。
【図３】図１の放射線画像撮影装置の平面図である。
【図４】図１の放射線画像撮影装置を模式的に示す側面図である。
【図５】図５Ａは、１つの放射線検出ユニットの斜視図であり、図５Ｂは、図５Ａの放射線検出ユニットとは異なる他の１つの放射線検出ユニットの斜視図である。
【図６】図６Ａは、図５Ａの放射線検出ユニットから２つのブロックを離間させた状態を示す斜視図であり、図６Ｂは、図５Ｂの放射線検出ユニットから２つのブロックを離間させた状態を示す斜視図である。
【図７】図６Ａの放射線検出ユニットと図６Ｂの放射線検出ユニットとを連結させた状態を示す斜視図である。
【図８】２つの放射線検出ユニットに対して１つの制御部を配置する状態を示す斜視図である。
【図９】接続部による２つの放射線検出ユニット間の接続を示す要部斜視図である。
【図１０】接続部による１つの制御部と１つの放射線検出ユニットとの接続を示す要部斜視図である。
【図１１】図１の放射線検出ユニットの一部を破断して図示した平面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った断面図である。
【図１３】図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図１４】図６Ｂの放射線検出ユニットの内部を示す断面図である。
【図１５】図６Ｂの放射線検出ユニットの内部を示す断面図である。
【図１６】制御部の一部を破断して図示した平面図である。
【図１７】放射線変換パネルにおける画素の配列と、画素と接続端子との間の電気的接続とを模式的に示す説明図である。
【図１８】パネル収容部と制御部との間の電気的接続を示すブロック図である。
【図１９】制御部のブロック図である。
【図２０】図１の放射線画像撮影システムの詳細なブロック図である。
【図２１】図１の放射線画像撮影装置を用いた撮影を説明するためのフローチャートである。
【図２２】図２１のステップＳ２の処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図２３】図２１のステップＳ５の処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図２４】図１の制御部に対する充電処理の状態を示す斜視図である。
【図２５】図２５Ａ及び図２５Ｂは、１枚のシンチレータを筐体内に収容した状態を示す断面図である。
【図２６】図２６Ａ及び図２６Ｂは、２枚のシンチレータを筐体内に収容した状態を示す断面図である。
【図２７】第２実施形態に係る放射線画像撮影システムの構成図である。
【図２８】図２７の放射線画像撮影装置の斜視図である。
【図２９】図２８の２つの放射線検出ユニットを連結させた状態を示す斜視図である。
【図３０】図２９の２つの放射線検出ユニットに対して１つの制御部を配置する状態を示す斜視図である。
【図３１】放射線画像撮影装置の他の構成を示す斜視図である。
【図３２】変形例に係る放射線検出器の３画素分の構成を概略的に示す図である。
【図３３】図３２に示すＴＦＴ及び電荷蓄積部の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
本発明に係る放射線画像撮影装置及び放射線画像撮影システムの好適な実施形態について、図１〜図３３を参照しながら以下詳細に説明する。
【００５２】
先ず、第１実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ａについて、図１〜図２６Ｂを参照しながら説明する。
【００５３】
図１に示すように、放射線画像撮影システム１０Ａは、ベッド等の撮影台１２に横臥した患者等の被写体１４に対して、撮影条件に従った線量からなる放射線１６を照射する放射線照射装置１８と、被写体１４を透過した放射線１６を検出して放射線画像に変換する放射線画像撮影装置２０Ａと、放射線照射装置１８及び放射線画像撮影装置２０Ａを制御するコンソール（制御装置）２２と、放射線画像を表示する表示装置２４とを備える。
【００５４】
コンソール２２と、放射線照射装置１８、放射線画像撮影装置２０Ａ及び表示装置２４との間は、例えば、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ８０２．１１．ａ／ｇ／ｎ等の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はミリ波等を用いた無線通信により信号の送受信が行われる。なお、ケーブルを用いた有線通信により信号の送受信を行ってもよいことは勿論である。
【００５５】
また、コンソール２２には、病院内の放射線科において取り扱われる放射線画像やその他の情報を統括的に管理する放射線科情報システム（ＲＩＳ）２６が接続され、また、ＲＩＳ２６には、病院内の医事情報を統括的に管理する医事情報システム（ＨＩＳ）２８が接続される。
【００５６】
放射線画像撮影装置２０Ａは、図１〜図３に示すように、撮影台１２と被写体１４との間に配置され、３つの放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃと、該放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ間を接続する２つのコネクタ３２と、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃにそれぞれ設けられた２つの接続端子４５４ａ〜４５４ｃ、４５６ａ〜４５６ｃを介して、少なくとも１つの放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃと接続される制御部１９６とを有する。
【００５７】
放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃは、図１〜図８に示すように、同一形状且つ同じ厚みの２つの放射線検出ユニット３０ａ、３０ｃと、該放射線検出ユニット３０ａ、３０ｃとは異なる形状を有し且つ同じ厚みの１つの放射線検出ユニット３０ｂとの２種類の電子カセッテであり、種類の異なる電子カセッテを一列に沿って交互に連結すると共に、２つのコネクタ３２によって接続し、さらに、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃのうち、いずれか１つの放射線検出ユニットの２つの接続端子４５４ａ〜４５４ｃ、４５６ａ〜４５６ｃに制御部１９６を接続することにより、１台の放射線画像撮影装置２０Ａを構成する。なお、図１〜図３では、接続端子４５４ａ、４５６ａを介して放射線検出ユニット３０ａと制御部１９６とを接続した場合を図示している。
【００５８】
ここで、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ及び制御部１９６について、より詳しく説明する。
【００５９】
放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃは、略矩形状の筐体（パネル収容部）３４ａ〜３４ｃをそれぞれ有する（図５Ａ及び図５Ｂ参照）。筐体３４ａ〜３４ｃは、放射線１６を透過可能であると共に、該放射線１６を放射線画像に変換可能な放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃを収容する（図４参照）。そして、筐体３４ａ〜３４ｃと、該筐体３４ａ〜３４ｃの内部の各構成要素とによって、パネル部１９８ａ〜１９８ｃが構成される。
【００６０】
筐体３４ａ〜３４ｃの表面３６ａ〜３６ｃには、被写体１４の撮影位置を示すガイド線３８ａ〜３８ｃがそれぞれ形成されている。ガイド線３８ａ〜３８ｃの外枠が、表面３６ａ〜３６ｃにおける放射線１６の照射野（照射範囲）を示す撮影領域４０ａ〜４０ｃになる。また、ガイド線３８ａ〜３８ｃの中心位置（十字状に交差する２本のガイド線３８ａ〜３８ｃの交点）は、該撮影領域４０ａ〜４０ｃの中心位置となる。
【００６１】
なお、これらの放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃにおいて、表面３６ａ〜３６ｃに対向する裏面４２ａ〜４２ｃには、ガイド線や撮影領域を設けない。すなわち、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃは、表面３６ａ〜３６ｃを放射線１６の照射面１４８ａ〜１４８ｃとし、外部から該照射面１４８ａ〜１４８ｃに対してのみ放射線１６が照射されて、該放射線１６を放射線画像に変換可能な電子カセッテである。
【００６２】
また、図２及び図３に示すように、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを連結しても、各ガイド線３８ａ〜３８ｃは重ならない一方で、筐体３４ａ〜３４ｃに収容された放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃは、その一部が重なり合う（図４参照）。
【００６３】
さらに、表面３６ａ〜３６ｃは、互いに略同じ面積であり、放射線１６の照射野も本来は略同じ大きさである。しかしながら、筐体３４ａ、３４ｃの側部の裏面４２ａ、４２ｃ側がブロック５８ａ、５８ｃ、６０ａ、６０ｃとして筐体３４ａ、３４ｃからそれぞれ分離して、段差部１２０ａ、１２０ｃ、１２２ａ、１２２ｂを形成することが可能である（図６Ａ参照）と共に、筐体３４ｂの側部の表面３６ｂ側がブロック５８ｂ、６０ｂとして筐体３４ｂから分離して、段差部１２０ｂ、１２２ｂを形成することが可能であるため（図６Ｂ参照）、撮影時には、表面３６ｂの面積は、表面３６ａ、３６ｃの面積と比較して小さくなる。従って、表面３６ｂ中、筐体３４ｂから分離しない領域にのみガイド線３８ｂ及び撮影領域４０ｂがそれぞれ表示されている。
【００６４】
すなわち、各筐体３４ａ、３４ｃにおいては、段差部１２０ａ、１２０ｃ、１２２ａ、１２２ｃに近接（連接）する面を裏面４２ａ、４２ｃとし、一方で、裏面４２ａ、４２ｃに対向し且つ段差部１２０ａ、１２０ｃ、１２２ａ、１２２ｃから離間した面を表面３６ａ、３６ｃ（照射面１４８ａ、１４８ｃ）としている。一方、筐体３４ｂにおいては、段差部１２０ｂ、１２２ｂに近接（連接）する面を表面３６ｂ（照射面１４８ｂ）とし、一方で、表面３６ｂに対向し且つ段差部１２０ｂ、１２２ｂから離間した面を裏面４２ｂとしている。
【００６５】
さらにまた、筐体３４ａ〜３４ｃにおいて、表面３６ａ〜３６ｃの外周部と、裏面４２ａ〜４２ｃの外周部とは、４つの側面５０ａ〜５０ｃ、５２ａ〜５２ｃ、５４ａ〜５４ｃ、５６ａ〜５６ｃによってそれぞれ連結されている。この場合、筐体３４ａ〜３４ｃの側面５４ａ〜５４ｃ側には、該筐体３４ａ〜３４ｃから分離可能なブロック５８ａ〜５８ｃがそれぞれ設けられると共に、側面５４ａ〜５４ｃに対向する側面５６ａ〜５６ｃ側には、筐体３４ａ〜３４ｃから分離可能なブロック６０ａ〜６０ｃがそれぞれ設けられる。なお、これらのブロック５８ａ〜５８ｃ、６０ａ〜６０ｃの全長は、側面５０ａ〜５０ｃと、該側面５０ａ〜５０ｃに対向する側面５２ａ〜５２ｃとの間の距離に設定されている。
【００６６】
ブロック５８ａ〜５８ｃの側面５０ａ〜５０ｃ側には、凹部７０ａ〜７０ｃがそれぞれ設けられ、該凹部７０ａ〜７０ｃに手動操作部７２ａ〜７２ｃが配置されている。また、ブロック５８ａ〜５８ｃの側面５２ａ〜５２ｃ側には、凹部７０ａ〜７０ｃと同一形状の凹部７４ａ〜７４ｃがそれぞれ設けられ、該凹部７４ａ〜７４ｃに手動操作部７６ａ〜７６ｃが配置されている。一方、ブロック６０ａ〜６０ｃにおいても、凹部７０ａ〜７０ｃ、７４ａ〜７４ｃに対向するように凹部７８ａ〜７８ｃ、８２ａ〜８２ｃがそれぞれ設けられ、該凹部７８ａ〜７８ｃ、８２ａ〜８２ｃに手動操作部８０ａ〜８０ｃ、８４ａ〜８４ｃが配置されている。
【００６７】
ブロック５８ａ〜５８ｃの筐体３４ａ〜３４ｃ側には、手動操作部７２ａ〜７２ｃに連結される爪部材９０ａ〜９０ｃが、孔部９２ａ〜９２ｃを貫通してそれぞれ配設され、筐体３４ａ〜３４ｃにおける孔部９２ａ〜９２ｃに対向する箇所には、爪部材９０ａ〜９０ｃと係合可能な孔部９４ａ〜９４ｃが形成されている（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。また、ブロック５８ａ〜５８ｃの筐体３４ａ〜３４ｃ側には、前述した爪部材９０ａ〜９０ｃと同様に、手動操作部７６ａ〜７６ｃに連結される爪部材９６ａ〜９６ｃが孔部９８ａ〜９８ｃを貫通してそれぞれ配設され、筐体３４ａ〜３４ｃにおける孔部９８ａ〜９８ｃに対向する箇所には、爪部材９６ａ〜９６ｃと係合可能な孔部１００ａ〜１００ｃが形成されている。
【００６８】
ブロック６０ａ〜６０ｃの筐体３４ａ〜３４ｃ側においても、上述の爪部材９０ａ〜９０ｃと同様に、手動操作部８０ａ〜８０ｃに連結される爪部材１０２ａ〜１０２ｃが孔部１０４ａ〜１０４ｃを貫通してそれぞれ配設され、筐体３４ａ〜３４ｃにおける孔部１０４ａ〜１０４ｃに対向する箇所には、爪部材１０２ａ〜１０２ｃと係合可能な孔部１０６ａ〜１０６ｃが形成されている。また、ブロック６０ａ〜６０ｃの筐体３４ａ〜３４ｃ側には、前述した爪部材９６ａ〜９６ｃと同様に、手動操作部８４ａ〜８４ｃに連結される爪部材１０８ａ〜１０８ｃが孔部１１０ａ〜１１０ｃを貫通してそれぞれ配設され、筐体３４ａ〜３４ｃにおける孔部１１０ａ〜１１０ｃに対向する箇所には、爪部材１０８ａ〜１０８ｃと係合可能な孔部１１２ａ〜１１２ｃが形成されている。
【００６９】
従って、図５Ａ及び図５Ｂに示す状態で医師又は技師が手動操作部７２ａ〜７２ｃ、７６ａ〜７６ｃを互いに近接する方向に変位させると、該手動操作部７２ａ〜７２ｃ、７６ａ〜７６ｃに連動する爪部材９０ａ〜９０ｃ、９６ａ〜９６ｃが移動し、この結果、爪部材９０ａ〜９０ｃ、９６ａ〜９６ｃと孔部９４ａ〜９４ｃ、１００ａ〜１００ｃとの係合状態が解除されて、筐体３４ａ〜３４ｃからブロック５８ａ〜５８ｃを分離することができる（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。また、医師又は技師が手動操作部８０ａ〜８０ｃ、８４ａ〜８４ｃを互いに近接する方向に変位させると、該手動操作部８０ａ〜８０ｃ、８４ａ〜８４ｃに連動する爪部材１０２ａ〜１０２ｃ、１０８ａ〜１０８ｃが移動し、この結果、爪部材１０２ａ〜１０２ｃ、１０８ａ〜１０８ｃと孔部１０６ａ〜１０６ｃ、１１２ａ〜１１２ｃとの係合状態が解除されて、筐体３４ａ〜３４ｃからブロック６０ａ〜６０ｃを分離することができる。
【００７０】
筐体３４ａ〜３４ｃからブロック５８ａ〜５８ｃ、６０ａ〜６０ｃが分離されることにより、該筐体３４ａ〜３４ｃの側面５４ａ〜５４ｃ、５６ａ〜５６ｃ側には、段差部１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃがそれぞれ形成されると共に、筐体３４ｂの表面３６ｂには、筐体３４ａ、３４ｃの照射面１４８ａ、１４８ｃ（撮影領域４０ａ、４０ｃ）よりも面積の小さな照射面１４８ｂ（撮影領域４０ｂ）が形成される。
【００７１】
側面５０ａ〜５０ｃにおける段差部１２０ａ〜１２０ｃ側の箇所には、コネクタ３２に嵌合可能な接続端子１２４ａ〜１２４ｃがそれぞれ配設される。また、該側面５０ａ〜５０ｃにおける段差部１２２ａ〜１２２ｃ側の箇所にも、接続端子１２４ａ〜１２４ｃと同一形状の接続端子１２６ａ〜１２６ｃがそれぞれ配設される。コネクタ３２と、該コネクタ３２に嵌合する接続端子１２４ａ〜１２４ｃ、１２６ａ〜１２６ｃとによって、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ間を接続する接続部（第２の接続部）４６２が構成される（図７及び図９参照）。
【００７２】
さらに、側面５０ａ〜５０ｃの中央部分には、医師又は技師が把持するための取手部４５０ａ〜４５０ｃが配設される。また、側面５２ａ〜５２ｃの中央部分にも、前述した取手部４５０ａ〜４５０ｃと同一形状の取手部４５２ａ〜４５２ｃがそれぞれ設けられている。従って、医師又は技師は、取手部４５０ａ〜４５０ｃ、４５２ａ〜４５２ｃを把持して放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを運搬することも可能となる。
【００７３】
表面３６ａ〜３６ｃにおける側面５０ａ〜５０ｃ側には、同一形状の２つの接続端子４５４ａ〜４５４ｃ、４５６ａ〜４５６ｃがそれぞれ設けられ、一方で、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃを制御するブロック状の制御部１９６における底面側には、各接続端子４５４ａ〜４５４ｃ、４５６ａ〜４５６ｃに嵌合可能なコネクタ４５８、４６０が設けられている（図８参照）。コネクタ４５８、４６０と、該コネクタ４５８、４６０に嵌合する接続端子４５４ａ〜４５４ｃ、４５６ａ〜４５６ｃとによって、制御部１９６と１つの放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃとの間を接続する接続部（第１の接続部）４６４が構成される。
【００７４】
なお、各接続端子４５４ａ〜４５４ｃ、４５６ａ〜４５６ｃは、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを連結した際に、等間隔に配置されるような位置に設けられている。また、制御部１９６は、コネクタ４５８、４６０と、接続端子４５４ａ〜４５４ｃ、４５６ａ〜４５６ｃとが嵌合した際に、該制御部１９６が撮影領域４０ａ〜４０ｃと重ならないような大きさ、すなわち、平面視で、表面３６ａ〜３６ｃにおける撮影領域４０ａ〜４０ｃと側面５０ａ〜５０ｃとの間の領域に納まるような大きさとされている（図３参照）。
【００７５】
さらに、制御部１９６の側面５０ａ〜５０ｃ側には、外部の電源から充電を受けるためのＡＣアダプタの入力端子１６０と、外部機器との間で情報の送受信が可能なインターフェース手段としてのＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子１６２と、ＰＣカード等のメモリカード１６４（図１９参照）を装填するためのカードスロット１６６と、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを起動させるための電源スイッチ１６８とがそれぞれ設けられている。
【００７６】
図９は、接続部４６２を示す要部斜視図である。ここでは、一例として、接続端子１２６ａと接続端子１２４ｂとをコネクタ３２により接続する場合について説明する。
【００７７】
接続部４６２を構成する各接続端子１２４ａ、１２６ｂには、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃ間での同期制御を行うための同期制御信号等を送受信するための制御線４７０ａ、４７０ｂと、アース線４７２ａ、４７２ｂと、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃに対する電力供給を行うための電力線４７４ａ、４７４ｂと、放射線画像を含むデータについて、光通信によるデータ通信を半二重通信により双方向に行うことが可能なデータ線４７６ａ、４７６ｂとがそれぞれ備わっている。なお、図９では、各接続端子１２４ａ、１２６ｂにおける、制御線４７０ａ、４７０ｂ、アース線４７２ａ、４７２ｂ、電力線４７４ａ、４７４ｂ、及び、データ線４７６ａ、４７６ｂの各端部がピン状になっている場合を図示している。
【００７８】
これに対して、略Ｕ字状のコネクタ３２における接続端子１２６ａとの嵌合部分には、制御線４７０ａに連結されるソケット４８０と、アース線４７２ａに連結されるソケット４８２と、電力線４７４ａに連結されるソケット４８４と、データ線４７６ａに連結されるソケット４８６とが設けられている。また、コネクタ３２における接続端子１２４ｂとの嵌合部分には、ソケット４８０と電気的に接続され且つ制御線４７０ｂに連結されるソケット４９０と、ソケット４８２と電気的に接続され且つアース線４７２ｂに連結されるソケット４９２と、ソケット４８４と電気的に接続され且つ電力線４７４ｂに連結されるソケット４９４と、ソケット４８６と光学的に接続され且つデータ線４７６ｂに連結されるソケット４９６とが設けられている。
【００７９】
なお、制御線４７０ａ、４７０ｂの断面形状と、アース線４７２ａ、４７２ｂの断面形状、電力線４７４ａ、４７４ｂの断面形状と、データ線４７６ａ、４７６ｂの断面形状とは、互いに異なる大きさ及び形状であってもよい。また、ソケット４８０、４９０と、ソケット４８２、４９２と、ソケット４８４、４９４と、ソケット４８６、４９６とについても、互いに異なる大きさ及び形状であってもよい。
【００８０】
また、図９では、一例として、接続端子１２６ａ及び接続端子１２４ｂとコネクタ３２との接続について説明したが、他の接続端子１２４ａ、１２４ｃ、１２６ｂ、１２６ｃとコネクタ３２との接続も同様にして行われることは勿論である。
【００８１】
図１０は、接続部４６４を示す要部斜視図である。ここでは、一例として、コネクタ４５８と接続端子４５４ａとを接続すると共に、コネクタ４６０と接続端子４５６ａとを接続する場合について説明する。
【００８２】
接続部４６４を構成する各接続端子４５４ａ、４５６ａには、前記同期制御信号等を送受信するための制御線５００ａ、５１０ａと、アース線５０２ａ、５１２ａと、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃに対する電力供給を行うための電力線５０４ａ、５１４ａと、放射線画像を含むデータについて、光通信によるデータ通信を半二重通信により双方向に行うことが可能なデータ線５０６ａ、５１６ａとがそれぞれ備わっている。なお、図１０においても、各接続端子４５４ａ、４５６ａにおける、制御線５００ａ、５１０ａ、アース線５０２ａ、５１２ａ、電力線５０４ａ、５１４ａ、及び、データ線５０６ａ、５１６ａの各端部がピン状になっている場合を図示している。
【００８３】
これに対して、各コネクタ４５８、４６０における接続端子４５４ａ、４５６ａとの嵌合部分には、制御線５００ａ、５１０ａに連結されるソケット５２０、５３０と、アース線５０２ａ、５１２ａに連結されるソケット５２２、５３２と、電力線５０４ａ、５１４ａに連結されるソケット５２４、５３４と、データ線５０６ａ、５１６ａに連結されるソケット５２６、５３６とがそれぞれ設けられている。
【００８４】
なお、制御線５００ａ、５１０ａの断面形状と、アース線５０２ａ、５１２ａの断面形状と、電力線５０４ａ、５１４ａの断面形状と、データ線５０６ａ、５１６ａの断面形状とは、互いに異なる大きさ及び形状であってもよい。また、ソケット５２０、５３０と、ソケット５２２、５３２と、ソケット５２４、５３４と、ソケット５２６、５３６とについても、互いに異なる大きさ及び形状であってもよい。
【００８５】
また、図１０では、一例として、コネクタ４５８と接続端子４５４ａとの接続、及び、コネクタ４６０と接続端子４５６ａとの接続について説明したが、コネクタ４５８、４６０と、他の接続端子４５４ｂ、４５４ｃ、４５６ｂ、４５６ｃとの接続も同様にして行われることは勿論である。
【００８６】
ここで、３つの放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを連結すると共に、１つの放射線検出ユニット３０ａに制御部１９６を連結して１台の放射線画像撮影装置２０Ａを構成する場合、医師又は技師は、下記のようにして放射線画像撮影装置２０Ａの組立作業を行う。
【００８７】
先ず、筐体３４ａ〜３４ｃからブロック５８ａ〜５８ｃ、６０ａ〜６０ｃをそれぞれ分離して段差部１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃを形成する（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。この状態で、医師又は技師は、筐体３４ａの段差部１２２ａと筐体３４ｂの段差部１２０ｂとを嵌合させると共に、筐体３４ｂの段差部１２２ｂと筐体３４ｃの段差部１２０ｃとを嵌合させる（図７Ａ及び図７Ｂ参照）。
【００８８】
次に、医師又は技師は、段差部１２２ａ、１２０ｂ側の接続端子１２６ａ、１２４ｂに略Ｕ字状のコネクタ３２を嵌合させると共に、段差部１２２ｂ、１２０ｃ側の接続端子１２６ｂ、１２４ｃにも他のコネクタ３２を嵌合させる。その後、医師又は技師は、放射線検出ユニット３０ａの接続端子４５４ａ、４５６ａにコネクタ４５８、４６０を嵌合させて、制御部１９６と放射線検出ユニット３０ａとを連結させる。
【００８９】
これにより、制御部１９６と放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃとの間、及び、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ間は、電気的、光学的且つ機械的に接続された状態となり、制御部１９６から放射線検出ユニット３０ａを介して各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃに対する信号の送受信や電力供給が可能となると共に、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ間での信号の送受信等も可能となる。
【００９０】
また、図１、図３及び図４の左側から右側に向かって、放射線検出ユニット３０ａ→放射線検出ユニット３０ｂ→放射線検出ユニット３０ｃの順に、種類の異なる電子カセッテが交互に連結される。そのため、放射線画像撮影装置２０Ａの上面は、表面３６ａ→表面３６ｂ→表面３６ｃの順となり、面積の異なる照射面が一方向に沿って交互に連結されることになる。また、前述したように、各筐体３４ａ〜３４ｃは、同じ厚みであるため、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを連結して放射線画像撮影装置２０Ａを構成すると、各筐体３４ａ〜３４ｃの連結箇所（放射線画像撮影装置２０Ａの上面における各段差部１２２ａ、１２０ｂの嵌合箇所、及び、各段差部１２２ｂ、１２０ｃの嵌合箇所）での段差を発生させることなく、該放射線画像撮影装置２０Ａの厚みを、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃと同じ厚みにすることができると共に、放射線画像撮影装置２０Ａの上面を略平面状とすることができる（図１〜図４参照）。
【００９１】
さらに、被写体１４が横臥する放射線画像撮影装置２０Ａの上面に放射線１６が照射される場合（図１及び図２参照）、表面３６ａ〜３６ｃは、放射線１６が照射される照射面１４８ａ〜１４８ｃになると共に、放射線１６の照射範囲（撮影領域４０ａ〜４０ｃを含む照射野）が放射線画像撮影装置２０Ａの撮影面（撮影領域）１５６として構成される。
【００９２】
図４に示すように、筐体３４ａ〜３４ｃの内部における、段差部１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃが形成されていない幅広の部分に、シンチレータ１５０ａ〜１５０ｃ及び光電変換層１５２ａ〜１５２ｃを有し、且つ、放射線１６を放射線画像に変換する放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃがそれぞれ収容されている。この場合、各筐体３４ａ、３４ｂにおいては、放射線変換パネル１７２ａにおける放射線変換パネル１７２ｂ側の一部と、放射線変換パネル１７２ｂにおける放射線変換パネル１７２ａ側の一部とが（平面視で）重なり合うように、段差部１２２ａと段差部１２０ｂとが嵌合する。また、各筐体３４ｂ、３４ｃにおいても、放射線変換パネル１７２ｂにおける放射線変換パネル１７２ｃ側の一部と、放射線変換パネル１７２ｃにおける放射線変換パネル１７２ｂ側の一部とが（平面視で）重なり合うように、段差部１２２ｂと段差部１２０ｃとが嵌合する。
【００９３】
さらに、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃは、１つの電子カセッテとして単独で使用する場合には、撮影領域４０ａ〜４０ｃに放射線１６が照射される。これに対して、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを順次連結することで構成される放射線画像撮影装置２０Ａでは、前述したように、これらの撮影領域４０ａ〜４０ｃを含む撮影面１５６に放射線１６が照射される。なお、撮影領域４０ａ、４０ｃは、図１１に示すように、平面視で、シンチレータ１５０ａ、１５０ｃ（及び光電変換層１５２ａ、１５２ｃ）と略一致する。
【００９４】
図１１〜図１３に示すように、放射線検出ユニット３０ａ、３０ｃにおいて、筐体３４ａ、３４ｃ内における幅狭の裏面４２ａ、４２ｃ側に肉厚の衝撃吸収部材１７０ａ、１７０ｃが配置され、該衝撃吸収部材１７０ａ、１７０ｃから表面３６ａ、３６ｃに向かって、放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｃ及び衝撃吸収部材１７４ａ、１７４ｃが順に積層されている。
【００９５】
衝撃吸収部材１７０ａ、１７０ｃは、外部から荷重が付与されたときに、該荷重に起因した衝撃を吸収（緩和）する。衝撃吸収部材１７４ａ、１７４ｃは、被写体１４から表面３６ａ、３６ｃを介して荷重が付与されたときに、該荷重に起因した衝撃を吸収（緩和）する。
【００９６】
また、放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｃは、衝撃吸収部材１７０ａ、１７０ｃから衝撃吸収部材１７４ａ、１７４ｃの方向に向かって、ガラス基板等の光透過性及び放射線透過性の基板１７８ａ、１７８ｃ、透明電極等が形成された光透過性のＴＦＴ層１７６ａ、１７６ｃ、光電変換層１５２ａ、１５２ｃ、シンチレータ１５０ａ、１５０ｃの順に積層することにより構成される。
【００９７】
シンチレータ１５０ａ、１５０ｃは、表面３６ａ、３６ｃから衝撃吸収部材１７４ａ、１７４ｃを介して照射された放射線１６を可視光に一旦変換する。
【００９８】
なお、シンチレータ１５０ａ、１５０ｃは、例えば、ヨウ化セシウム（ＣｓＩ）又はガドリニウム・オキサイド・サルファ（ＧＯＳ）から構成される。また、放射線画像撮影装置２０Ａを用いて被写体１４に対する長尺撮影を行う場合に、長尺な撮影部位（被写体１４の体全体）のうち、注目したい特定部位を撮影する放射線検出ユニットのシンチレータ１５０ａ、１５０ｃをＣｓＩで構成し、他の放射線検出ユニットのシンチレータ１５０ａ、１５０ｃをＧＯＳで構成してもよい。
【００９９】
光電変換層１５２ａ、１５２ｃは、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）等の物質からなる固体検出素子（以下、画素という。）２００ａ、２００ｃ（図１７参照）を用いて前記可視光を信号電荷である電気信号に変換する。
【０１００】
ＴＦＴ層１７６ａ、１７６ｃは、一方の信号電極に信号線２０４ａ、２０４ｃ又は信号線２０６ａ、２０６ｃ（図１８参照）が接続されると共に、ゲート電極にゲート線２０２ａ、２０２ｃが接続される薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）２１０ａ、２１０ｃを行列状に配列して構成されており、放射線１６及び前記可視光を透過可能である。
【０１０１】
また、図１４及び図１５に示すように、放射線検出ユニット３０ｂにおいて、筐体３４ｂ内における幅広の裏面４２ｂ側に、衝撃吸収部材１７０ａ、１７０ｃと同様の機能を有する薄肉の衝撃吸収部材１７０ｂが配置され、該衝撃吸収部材１７０ｂから表面３６ｂに向かって、放射線変換パネル１７２ｂ及び衝撃吸収部材１７４ｂが順に積層されている。
【０１０２】
衝撃吸収部材１７４ｂは、筐体３４ｂ内部における幅狭の表面３６ｂ側の部分に配置された肉厚の部材であり、被写体１４から表面３６ｂに荷重が付与されたときに、該荷重に起因した衝撃を吸収（緩和）する。
【０１０３】
放射線変換パネル１７２ｂは、衝撃吸収部材１７０ｂから衝撃吸収部材１７４ｂの方向に向かって、ガラス基板等の光透過性及び放射線透過性の基板１７８ｂ、透明電極等が形成された光透過性のＴＦＴ層１７６ｂ、光電変換層１５２ｂ、シンチレータ１５０ｂの順に積層することにより構成される。
【０１０４】
シンチレータ１５０ｂは、シンチレータ１５０ａ、１５０ｃと同様の機能を有する。従って、シンチレータ１５０ｂについても、ＣｓＩ又はＧＯＳで構成してもよい。また、注目したい特定部位を撮影するのであれば、シンチレータ１５０ｂをＣｓＩで構成すればよい。光電変換層１５２ｂは、光電変換層１５２ａ、１５２ｃと同様の機能を有し、ＴＦＴ層１７６ｂは、ＴＦＴ層１７６ａ、１７６ｃと同様の機能を有する。
【０１０５】
上述のように、被写体１４を透過した放射線１６をシンチレータにより可視光に一旦変換し、変換した前記可視光を固体検出素子（画素）により電気信号に変換する間接変換型の放射線変換パネル（放射線検出器）には、表面読取方式の放射線検出器と裏面読取方式の放射線検出器とがある。このうち、表面読取方式であるＩＳＳ（Ｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｓｉｄｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ）方式の放射線検出器は、放射線１６の照射方向に沿って、固体検出素子及びシンチレータが順に配置された構成を有する。また、裏面読取方式であるＰＳＳ（Ｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ  Ｓｉｄｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ）方式の放射線検出器は、放射線１６の照射方向に沿って、シンチレータ及び固体検出素子が順に配置された構成を有する。
【０１０６】
図１１〜図１５に示す間接変換型の放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃは、表面３６ａ〜３６ｃに対して、シンチレータ１５０ａ〜１５０ｃと、画素２００ａ〜２００ｃを用いた光電変換層１５２ａ〜１５２ｃとを順に配置したＰＳＳ方式の放射線検出器として構成されている。
【０１０７】
なお、図１１〜図１５では、間接変換型の放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃを図示しているが、放射線１６の線量をアモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）等の物質からなる固体検出素子により電気信号に直接変換する直接変換型の放射線変換パネルを採用することも可能である。
【０１０８】
基板１７８ａ〜１７８ｃは、（平面視で、）放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃを構成する他の部材よりも大きく（図１１〜図１５参照）、基板１７８ａ〜１７８ｃの側面５０ａ〜５０ｃ側には、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃを駆動するための駆動回路部１８２ａ〜１８２ｃが配置され、基板１７８ａ〜１７８ｃの側面５４ａ〜５４ｃ側には、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃから電気信号を読み出すための読出回路部１８４ａ〜１８４ｃが配置され、基板１７８ａ〜１７８ｃの側面５６ａ〜５６ｃ側には、電気信号を読み出すための読出回路部１８６ａ〜１８６ｃが配置されている。
【０１０９】
また、筐体３４ａ〜３４ｃ内部の側面５０ａ〜５０ｃ側には、読出回路部１８４ａ〜１８４ｃから読み出された電気信号（電荷情報）等を一時的に記憶するバッファメモリ５４０ａ〜５４０ｃと、駆動回路部１８２ａ〜１８２ｃ及び読出回路部１８４ａ〜１８４ｃ、１８６ａ〜１８６ｃを介して放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃを制御するパネル制御部５４２ａ〜５４２ｃと、読出回路部１８６ａ〜１８６ｃから読み出された電気信号（電荷情報）等を一時的に記憶するバッファメモリ５４４ａ〜５４４ｃとがそれぞれ配置されている。なお、パネル制御部５４２ａ〜５４２ｃには、自己（放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ）を特定するためのカセッテＩＤ情報を記憶可能である。
【０１１０】
そして、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃ、駆動回路部１８２ａ〜１８２ｃ、読出回路部１８４ａ〜１８４ｃ、１８６ａ〜１８６ｃ、バッファメモリ５４０ａ〜５４０ｃ、５４４ａ〜５４４ｃ及びパネル制御部５４２ａ〜５４２ｃと、これらを収容する筐体３４ａ〜３４ｃとによって、放射線１６を放射線画像に変換して出力するパネル部１９８ａ〜１９８ｃが構成される。
【０１１１】
また、図１６に示すように、制御部１９６の内部には、接続部４６２、４６４を介して放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃに電力を供給するバッテリ等の電源部１９０と、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃを制御するカセッテ制御部１９２と、コンソール２２との間で無線による信号の送受信が可能であると共に、接続部４６２、４６４を介して各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃとの間での信号の送受信も可能な通信部１９４とが配置されている。
【０１１２】
図１７に模式的に示すように、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ内において、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃでは、前述のように、多数の画素２００ａ〜２００ｃがＴＦＴ層１７６ａ〜１７６ｃ（図１２〜図１５参照）を介して基板１７８ａ〜１７８ｃ上に配列され、さらに、これらの画素２００ａ〜２００ｃに対して駆動回路部１８２ａ〜１８２ｃから制御信号を供給する多数のゲート線２０２ａ〜２０２ｃと、多数の画素２００ａ〜２００ｃから出力される電気信号（信号電荷）を読み出して読出回路部１８４ａ〜１８４ｃに出力する多数の信号線２０４ａ〜２０４ｃと、多数の画素２００ａ〜２００ｃから出力される電気信号を読み出して読出回路部１８６ａ〜１８６ｃに出力する多数の信号線２０６ａ〜２０６ｃとが配列されている。
【０１１３】
なお、図１７の上方から下方に向かって、奇数行の画素２００ａ〜２００ｃの電気信号は、信号線２０４ａ〜２０４ｃを介して読出回路部１８４ａ〜１８４ｃに出力され、一方で、偶数行の画素２００ａ〜２００ｃの電気信号は、信号線２０６ａ〜２０６ｃを介して読出回路部１８６ａ〜１８６ｃに出力される。
【０１１４】
次に、放射線画像撮影装置２０Ａの回路構成及びブロック図に関し、図１８及び図１９を参照しながら詳細に説明する。
【０１１５】
放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃは、可視光を電気信号に変換するａ−Ｓｉ等の物質からなる各画素２００ａ〜２００ｂが形成された光電変換層１５２ａ〜１５２ｃ（図１２〜図１５参照）を、行列状のＴＦＴ２１０ａ〜２１０ｃのアレイの上に配置した構造を有する。この場合、駆動回路部１８２ａ〜１８２ｃを構成するバイアス回路２１４からバイアス電圧が供給される各画素２００ａ〜２００ｃでは、可視光を電気信号（アナログ信号）に変換することにより発生した電荷が蓄積され、各列毎にＴＦＴ２１０ａ〜２１０ｃを順次オンにすることにより前記電荷を画像信号として読み出すことができる。
【０１１６】
各画素２００ａ〜２００ｃに接続されるＴＦＴ２１０ａ〜２１０ｃのうち、図１８の上方から下方に向かって、奇数行に配列されたＴＦＴ２１０ａ〜２１０ｃは、列方向と平行に延びるゲート線２０２ａ〜２０２ｃと、行方向と平行に延びる信号線２０４ａ〜２０４ｃとに接続される。また、偶数行に配列されたＴＦＴ２１０ａ〜２１０ｃは、ゲート線２０２ａ〜２０２ｃと、行方向と平行に延びる信号線２０６ａ〜２０６ｃとに接続される。
【０１１７】
この場合、各ゲート線２０２ａ〜２０２ｃは、ゲート駆動回路２１２に接続され、ゲート線２０２ａ〜２０２ｃには、列方向に配列されたＴＦＴ２１０ａ〜２１０ｃをオンオフ制御する制御信号がゲート駆動回路２１２から供給される。この場合、ゲート駆動回路２１２には、カセッテ制御部１９２からパネル制御部５４２ａ〜５４２ｃを介してアドレス信号が供給される。
【０１１８】
信号線２０４ａ〜２０４ｃ、２０６ａ〜２０６ｃには、行方向に配列されたＴＦＴ２１０ａ〜２１０ｃを介して各画素２００ａ〜２００ｃに保持されている電荷がそれぞれ流出する。該電荷は、増幅器２２０ａ〜２２０ｃ、２３０ａ〜２３０ｃによってそれぞれ増幅される。増幅器２２０ａ〜２２０ｃ、２３０ａ〜２３０ｃには、サンプルホールド回路２２２ａ〜２２２ｃ、２３２ａ〜２３２ｃを介してマルチプレクサ２２３ａ〜２２３ｃ、２３３ａ〜２３３ｃがそれぞれ接続される。マルチプレクサ２２３ａ〜２２３ｃ、２３３ａ〜２３３ｃは、信号線２０４ａ〜２０４ｃ、２０６ａ〜２０６ｃを切り替えるＦＥＴ（電界効果トランジスタ）スイッチ２２４ａ〜２２４ｃ、２３４ａ〜２３４ｃと、１つのＦＥＴスイッチ２２４ａ〜２２４ｃ、２３４ａ〜２３４ｃをオンにする選択信号を出力するマルチプレクサ駆動回路２２６ａ〜２２６ｃ、２３６ａ〜２３６ｃとをそれぞれ備える。マルチプレクサ駆動回路２２６ａ〜２２６ｃ、２３６ａ〜２３６ｃには、カセッテ制御部１９２（図１６及び図１９参照）からパネル制御部５４２ａ〜５４２ｃを介してアドレス信号が供給される。ＦＥＴスイッチ２２４ａ〜２２４ｃ、２３４ａ〜２３４ｃには、Ａ／Ｄ変換器２２８ａ〜２２８ｃ、２３８ａ〜２３８ｃが接続され、Ａ／Ｄ変換器２２８ａ〜２２８ｃ、２３８ａ〜２３８ｃによってデジタル信号に変換された放射線画像がバッファメモリ５４０ａ〜５４０ｃ、５４４ａ〜５４４ｃにそれぞれ一時的に記憶される。
【０１１９】
各バッファメモリ５４０ａ〜５４０ｃは、接続端子１２４ａ〜１２４ｃ、４５４ａ〜４５４ｃにそれぞれ接続されると共に、各バッファメモリ５４４ａ〜５４４ｃは、接続端子１２６ａ〜１２６ｃ、４５６ａ〜４５６ｃにそれぞれ接続される。また、前述したように、制御部１９６は、接続部４６４を介して放射線検出ユニット３０ａと連結され、接続部４６２によって放射線検出ユニット３０ａ→放射線検出ユニット３０ｂ→放射線検出ユニット３０ｃの順に連結されているので、制御部１９６は、上記の連結順に従って、（１）バッファメモリ５４０ａ、バッファメモリ５４４ａ、（２）バッファメモリ５４０ｂ、（３）バッファメモリ５４４ｂ、（４）バッファメモリ５４０ｃ、（５）バッファメモリ５４４ｃの順に、各バッファメモリ５４０ａ〜５４０ｃ、５４４ａ〜５４４ｃに記憶されている放射線画像を順次読み出す。
【０１２０】
すなわち、接続部４６４は、２系統のデータ通信ライン（データ線５０６ａ及びソケット５２６の系統と、データ線５１６ａ及びソケット５３６の系統）であり、一方で、各接続部４６２は、１系統のデータ通信ライン（例えば、データ線４７６ａ、ソケット４８６、４９６及びデータ線４７６ｂの系統）であるため、各バッファメモリ５４０ａ〜５４０ｃに記憶された放射線画像のデータを一斉に読み出すと、該各データが衝突する可能性がある。
【０１２１】
そこで、制御部１９６は、バッファメモリ５４０ａ、５４４ａに記憶された放射線画像を１回読み出した後は、バッファメモリ５４０ａ、５４４ａ←バッファメモリ５４０ｂ←バッファメモリ５４４ｂ←バッファメモリ５４０ｃ←バッファメモリ５４４ｃの流れで、各バッファメモリ５４０ｂ、５４０ｃ、５４４ｂ、５４４ｃに一時記憶された各放射線画像を順次シフトさせながら、最終的に、バッファメモリ５４０ａ、５４４ａから接続部４６４を介して読み出すことにより、各バッファメモリ５４０ａ〜５４０ｃ、５４４ａ〜５４４ｃに記憶された全ての放射線画像を読み出すようにしている。
【０１２２】
なお、図１８において、パネル制御部５４２ａ〜５４２ｃと接続端子１２４ａ〜１２４ｃとを結ぶ破線、バッファメモリ５４０ａ〜５４０ｃと接続端子１２４ａ〜１２４ｃとを結ぶ破線、及び、バッファメモリ５４４ａ〜５４４ｃと接続端子１２６ａ〜１２６ｃとを結ぶ破線は、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ間における同期制御信号の送受信の流れと、放射線画像のデータの入出力の流れとを図示している。
【０１２３】
なお、スイッチング素子として機能するＴＦＴ２１０ａ〜２１０ｃは、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｓｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等、他の撮像素子と組み合わせて実現してもよい。さらにまた、ＴＦＴで言うところのゲート信号に相当するシフトパルスにより電荷をシフトしながら転送するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサに置き換えることも可能である。
【０１２４】
カセッテ制御部１９２は、図１９に示すように、画像メモリ２４０と、アドレス信号発生部２４２と、カセッテＩＤメモリ２４４と、同期制御部２４８と、連結順番情報生成部２５０とを備える。
【０１２５】
画像メモリ２４０は、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃによって検出された放射線画像を記憶する。
【０１２６】
アドレス信号発生部２４２は、パネル制御部５４２ａ〜５４２ｃを介してゲート駆動回路２１２及びマルチプレクサ駆動回路２２６ａ〜２２６ｃ、２３６ａ〜２３６ｃにアドレス信号を供給する。カセッテＩＤメモリ２４４は、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを特定するためのカセッテＩＤ情報を記憶する。
【０１２７】
同期制御部２４８は、通信部１９４及び接続部４６２、４６４を介して各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃとの間で、同期制御信号の送受信を行うことにより、撮影時における各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの同期を取る。具体的には、同期制御信号の示すタイミングで放射線照射装置１８から被写体１４を介して撮影面１５６に放射線１６が照射される場合に、同期制御部２４８は、前記タイミングの前に放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃの各画素２００ａ〜２００ｃにおいて電荷蓄積が可能な状態となるように、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃを制御する。
【０１２８】
連結順番情報生成部２５０は、通信部１９４及び接続部４６２、４６４を介して、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃのパネル制御部５４５ａ〜５４２ｃとの間でカセッテＩＤ情報を送受信することにより、放射線画像撮影装置２０Ａにおける各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの連結順を特定（検知）し、特定した連結順と、該連結順での各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃのカセッテＩＤ情報とを示す連結順番情報を生成する。
【０１２９】
コンソール２２は、図２０に示すように、通信部２８０、制御部２８２、撮影条件設定部２８４、ＩＤメモリ２８６、画像処理部２８８、画像メモリ２９０、同期処理部２９２、連結順番情報管理部２９４、ＳＩＤ（線源受像画間距離）管理部２９６及び操作部２９８を有する。なお、図２０では、放射線画像撮影装置２０Ａを模式的に図示する。
【０１３０】
通信部２８０は、放射線画像撮影装置２０Ａ、表示装置２４、ＲＩＳ２６及びＨＩＳ２８との間で信号の送受信を行う。制御部２８２は、コンソール２２を全体的に制御する。
【０１３１】
この場合、制御部２８２は、ＲＩＳ２６から取得した撮影のオーダ情報を撮影条件設定部２８４に記憶する。また、制御部２８２は、ＲＩＳ２６から取得し、あるいは、医師又は技師がキーボードやマウス等の操作部２９８を操作して設定した被写体１４に対する長尺撮影の撮影条件を撮影条件設定部２８４に記憶する。
【０１３２】
なお、オーダ情報は、ＲＩＳ２６を用いて医師により作成されるものであり、被写体１４の氏名、年齢、性別等、被写体１４を特定するための被写体情報に加えて、撮影に使用する撮影装置、撮影部位、撮影条件が含まれる。また、撮影条件とは、例えば、放射線照射装置１８を構成する放射線源２６４の管電圧、管電流、放射線１６の照射時間等、被写体１４に照射される放射線量を決定するための条件である。
【０１３３】
ＩＤメモリ２８６には、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃのカセッテＩＤ情報が記憶される。同期処理部２９２は、同期制御信号を生成して通信部２８０を介し放射線照射装置１８及び放射線画像撮影装置２０Ａに送信する。連結順番情報管理部２９４は、放射線画像撮影装置２０Ａから通信部２８０を介して受信した連結順番情報を記憶（管理）する。ＳＩＤ管理部２９６は、前記撮影条件に基づく、撮影時における放射線源２６４と放射線画像撮影装置２０Ａ（の各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃ）との間の距離（ＳＩＤ）を記憶（管理）する。
【０１３４】
画像処理部２８８は、放射線画像撮影装置２０Ａから通信部２８０を介して受信された各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの放射線画像を画像合成し、画像合成後の被写体１４の長尺な撮影部位に応じた画像（長尺撮影画像）と、画像合成に用いた各放射線画像とを画像メモリ２９０に記憶する。
【０１３５】
前述したように、放射線源２６４に対する各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃの距離は、互いに異なると共に、隣接する放射線変換パネル間は、その一部が互いに重なり合っている。そのため、単純に、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの連結順番に従って前記各放射線画像を順次連結する画像合成を行っても、得られる合成画像は、画質が均一化されていない画像となるおそれがある。
【０１３６】
そこで、画像処理部２８８は、先ず、連結順番情報管理部２９４に記憶された連結順番情報と、ＩＤメモリ２８６に記憶されたカセッテＩＤ情報とを参照して、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの連結順番を把握すると共に、ＳＩＤ管理部２９６を参照して、放射線源２６４と各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃとの間のＳＩＤを特定する。
【０１３７】
次に、画像処理部２８８は、ＳＩＤに応じて放射線１６の減弱率が異なることに鑑みて、前記各放射線画像に対して放射線１６の減弱率を考慮した画像補正処理を行った後に、前記連結順番情報に従い前記各放射線画像を順次連結する画像合成を行う。前述のように、隣接する筐体のガイド線同士は重ならない一方で、隣接する放射線変換パネル間の一部が互いに重なり合っているので、前記放射線画像を連結すると、画像の一部が重なり合うことになるが、上記の画像補正処理を予め行うことで、画質が均一化された合成画像（長尺撮影に応じた被写体１４の長尺撮影画像）を得ることができる。
【０１３８】
このようにして得られた長尺撮影画像と、画像合成に使用された各放射線画像とは、共に画像メモリ２９０に記憶される。
【０１３９】
制御部２８２は、画像メモリ２９０に記憶された長尺撮影画像を通信部２８０を介して表示装置２４に送信し、該表示装置２４は、受信した前記長尺撮影画像を表示する。
【０１４０】
一方、放射線照射装置１８は、通信部２６０と、制御部２６２と、放射線源２６４と、コリメータ２６６と、照射野ランプ２６８と、ミラー２７０と、ＳＩＤ検出部２７６とを有する。
【０１４１】
通信部２６０は、通信部２８０との間で信号の送受信を行う。制御部２６２は、コンソール２２からの指示に従って放射線照射装置１８の各部を制御する。放射線源２６４は、コンソール２２から通信部２８０、２６０を介して制御部２６２に同期制御信号が送信されたときに、前記同期制御信号の示すタイミングにて放射線１６を出力する。コリメータ２６６は、制御部２６２からの制御に従って絞りを調整することで、放射線１６の照射範囲を制御する。
【０１４２】
照射野ランプ２６８は、放射線源２６４から放射線１６が出力される前に図示しない照射光を出力する。前記照射光は、ミラー２７０でコリメータ２６６側に反射して該コリメータ２６６を通過し、撮影面１５６に投光される。
【０１４３】
この場合、放射線源２６４と各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃとの間の距離がＳＩＤに調整されていれば、放射線画像撮影装置２０Ａの上面における前記照射光の投光範囲（放射線１２の照射野）と、撮影面１５６の範囲（撮影領域４０ａ〜４０ｃ）とが略一致する。従って、医師又は技師は、前記距離がＳＩＤに一致するように、放射線画像撮影装置２０Ａと放射線照射装置１８との位置関係を調整する。
【０１４４】
ＳＩＤ検出部２７６は、超音波又は赤外線を利用した測距センサを含み、送信波２７２を放射線画像撮影装置２０Ａに送信してから、その反射波２７４が受信されるまでの時間に基づいて、放射線源２６４と放射線画像撮影装置２０Ａとの間の距離を検出する。この場合、コンソール２２の制御部２８２は、通信部２８０、２６０を介して放射線照射装置１８の制御部２６２に、ＳＩＤ管理部２９６に記憶されているＳＩＤを送信する。従って、ＳＩＤ検出部２７６は、前記ＳＩＤに応じた放射線源２６４と放射線画像撮影装置２０Ａとの間の距離と、該ＳＩＤ検出部２７６で検出した距離とを比較し、両者が一致したときに、放射線源２６４と各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃとの間の距離がＳＩＤに設定されたことを示す結果を制御部２６２に通知する。これにより、制御部２６２は、照射野ランプ２６８からの照射光の出力を停止させる。
【０１４５】
第１実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ａは、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作について、図２１〜図２３のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１４６】
ステップＳ１において、コンソール２２の通信部２８０（図２０参照）は、ＲＩＳ２６からオーダ情報を取得する。取得したオーダ情報は、撮影条件設定部２８４に記憶される。医師又は技師は、コンソール２２の操作部２９８を操作して、撮影条件設定部２８４に記憶されたオーダ情報を表示装置２４に表示させ、医師又は技師は、表示装置２４に表示されたオーダ情報を見ながら操作部２９８を操作して、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃのカセッテＩＤ情報を入力すると共に、長尺撮影に対応する撮影条件を選択する。これにより、選択された撮影条件が撮影条件設定部２８４に設定されると共に、入力されたカセッテＩＤ情報がＩＤメモリ２８６に記憶される。また、選択された撮影条件に応じたＳＩＤもＳＩＤ管理部２９６に記憶される。
【０１４７】
次のステップＳ２において、医師又は技師は、被写体１４の長尺な撮影部位（例えば、被写体１４の体全体）の放射線画像を撮影するための撮影準備を行う。
【０１４８】
先ず、ステップＳ２のステップＳ２１において、医師又は技師は、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃについて、手動操作部７２ａ〜７２ｃ、７６ａ〜７６ｃを互いに近接する方向に変位させて爪部材９０ａ〜９０ｃ、９６ａ〜９６ｃを移動させることにより、該爪部材９０ａ〜９０ｃ、９６ａ〜９６ｃと孔部９４ａ〜９４ｃ、１００ａ〜１００ｃとの係合状態を解除させて、筐体３４ａ〜３４ｃからブロック５８ａ〜５８ｃを分離させる（図５Ａ〜図６Ｂ参照）。
【０１４９】
また、医師又は技師は、手動操作部８０ａ〜８０ｃ、８４ａ〜８４ｃを互いに近接する方向に変位させて爪部材１０２ａ〜１０２ｃ、１０８ａ〜１０８ｃを移動させることにより、該爪部材１０２ａ〜１０２ｃ、１０８ａ〜１０８ｃと孔部１０６ａ〜１０６ｃ、１１２ａ〜１１２ｃとの係合状態を解除させて、筐体３４ａ〜３４ｃからブロック６０ａ〜６０ｃを分離させる。
【０１５０】
ステップＳ２２において、医師又は技師は、筐体３４ａの段差部１２２ａと筐体３４ｂの段差部１２０ｂとを嵌合させると共に、筐体３４ｂの段差部１２２ｂと筐体３４ｃの段差部１２０ｃとを嵌合させる（図７Ａ及び図７Ｂ参照）。これにより、段差部１２２ａ及び段差部１２０ｂは、隙間なく連結されると共に、段差部１２２ｂ及び段差部１２０ｃも隙間なく連結される。
【０１５１】
次に、医師又は技師は、段差部１２２ａ、１２０ｂ側の接続端子１２６ａ、１２４ｂにコネクタ３２を嵌合させると共に、段差部１２２ｂ、１２０ｃ側の接続端子１２６ｂ、１２４ｃにも他のコネクタ３２を嵌合させる。これにより、接続端子１２６ａと接続端子１２４ｂとは、コネクタ３２を介して電気的に、光学的に且つ機械的に接続されると共に、接続端子１２６ｂと接続端子１２４ｃとは、他のコネクタ３２を介して電気的に、光学的に且つ機械的に接続される。
【０１５２】
例えば、接続端子１２６ａと接続端子１２４ｂとの間では、図９に示すように、制御線４７０ａがソケット４８０、４９０を介して制御線４７０ｂと電気的に接続され、アース線４７２ａがソケット４８２、４９２を介してアース線４７２ｂと電気的に接続され、電力線４７４ａがソケット４８４、４９４を介して電力線４７４ｂと電気的に接続され、データ線４７６ａがソケット４８６、４９６を介してデータ線４７６ｂと光学的に接続される。
【０１５３】
次に、医師又は技師は、制御部１９６のコネクタ４５８と接続端子４５４ａとを嵌合させると共に、コネクタ４６０と接続端子４５６ａとを嵌合させる。これにより、接続端子４５４ａ、４５６ａと制御部１９６とは、コネクタ４５８、４６０を介して、電気的に、光学的に且つ機械的に接続される。
【０１５４】
すなわち、接続端子４５４ａとコネクタ４５８との間では、図１０に示すように、制御線５００ａがソケット５２０と電気的に接続され、アース線５０２ａがソケット５２２と電気的に接続され、電力線５０４ａがソケット５２４と電気的に接続され、データ線５０６ａがソケット５２６と光学的に接続される。接続端子４５６ａとコネクタ４６０との間では、制御線５１０ａがソケット５３０と電気的に接続され、アース線５１２ａがソケット５３２と電気的に接続され、電力線５１４ａがソケット５３４と電気的に接続され、データ線５１６ａがソケット５３６と光学的に接続される。
【０１５５】
このように、段差部１２２ａと段差部１２０ｂ、及び、段差部１２２ｂと段差部１２０ｃをそれぞれ嵌合させて、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを順次連結した後に、コネクタ３２を接続端子１２４ｂ、１２４ｃ、１２６ａ、１２６ｂに嵌合させると共に、コネクタ４５８、４６０と接続端子４５４ａ、４５６ａとをそれぞれ嵌合させることにより、各筐体３４ａ〜３４ｃの連結箇所での段差を発生させることなく、撮影面１５６が略平面状である１台の放射線画像撮影装置２０Ａを構成することができ、さらには、制御部１９６と各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃとの間、及び、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ間で、信号の送受信や、制御部１９６からパネル部１９８ａ〜１９８ｃへの電力供給が可能な状態となる。
【０１５６】
ステップＳ２３において、医師又は技師は、撮影面１５６に被写体１４を横臥させた後に、電源スイッチ１６８を投入する。これにより、電源部１９０（図１６及び図１９参照）から接続部４６２、４６４を介して放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃに対する電力供給が開始される。
【０１５７】
ステップＳ２４において、連結順番情報生成部２５０は、通信部１９４及び接続部４６２、４６４を介して、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃのパネル制御部５４２ａ〜５４２ｃとの間でカセッテＩＤ情報の送受信を行うことにより、接続部４６２により連結された各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの連結順番を特定する。
【０１５８】
ステップＳ２５において、連結順番情報生成部２５０は、特定した連結順と、該連結順での各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃのカセッテＩＤ情報とを示す連結順番情報を生成し、次に、生成した連結順番情報を通信部１９４を介してコンソール２２に送信する（ステップＳ２６）。コンソール２２の連結順番情報管理部２９４（図２０参照）は、通信部２８０及び制御部２８２を介して受信された連結順番情報を記憶する。
【０１５９】
ステップＳ２７において、制御部２８２は、連結順番情報管理部２９４に連結順番情報が記憶されたことを確認した後に、通信部２８０を介して放射線照射装置１８に対し、ＳＩＤ管理部２９６に記憶されたＳＩＤと、照射野の設定を指示する指示信号とを送信する。
【０１６０】
放射線照射装置１８の制御部２６２は、通信部２６０を介して前記指示信号及び前記ＳＩＤを受信すると、コリメータ２６６の絞りを調整して照射野を制御すると共に、照射野ランプ２６８を駆動させる。これにより、照射野ランプ２６８は、照射光の出力を開始し、該照射光は、ミラー２７０でコリメータ２６６側に反射した後、該コリメータ２６６を通過して撮影面１５６に投光される。
【０１６１】
医師又は技師は、放射線１６の照射野に応じた照射光の照射範囲と、撮影面１５６とが一致するように、撮影面１５６に対する放射線照射装置１８の位置を調整する。
【０１６２】
また、制御部２６２は、前記ＳＩＤをＳＩＤ検出部２７６に出力して該ＳＩＤ検出部２７６を駆動させる。
【０１６３】
ＳＩＤ検出部２７６は、撮影面１５６に対して送信波２７２を送信してから、その反射波２７４が受信されるまでの時間に基づいて、放射線源２６４と放射線画像撮影装置２０Ａとの間の距離を検出すると共に、検出した前記距離が前記ＳＩＤに応じた距離に一致するか否かを判定する。そして、照射光の投光範囲と撮影面１５６とが一致することにより、ＳＩＤ検出部２７６が検出した距離と、前記ＳＩＤに応じた距離とが一致した場合、ＳＩＤ検出部２７６は、両者が一致したことを制御部２６２に通知する。
【０１６４】
制御部２６２は、ＳＩＤ検出部２７６からの通知を受けて、照射野ランプ２６８の駆動を停止させる。これにより、放射線照射装置１８からの照射光の出力が停止されるので、医師又は技師は、放射線源２６４と放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃとの間の距離がＳＩＤに設定されたことを直ちに把握することができる。さらに、制御部２６２は、前記距離がＳＩＤに設定されたことを通信部２６０を介してコンソール２２にも通知する。
【０１６５】
このようにして撮影準備が完了した後の図２１のステップＳ３において、医師又は技師は、操作部２９８（図２０参照）に備わる図示しない曝射スイッチを投入する。
【０１６６】
これにより、同期処理部２９２は、放射線源２６４からの放射線１６の出力のタイミングを示す同期制御信号を、通信部２８０を介して放射線照射装置１８及び放射線画像撮影装置２０Ａに送信する。
【０１６７】
同期制御部２４８（図１９参照）は、通信部１９４を介して前記同期制御信号を受信すると、通信部１９４及び接続部４６２、４６４（図８〜図１０参照）を介して各パネル制御部５４２ａ〜５４２ｃ（図１７及び図１８参照）を制御することにより、駆動回路部１８２ａ〜１８２ｃのバイアス回路２１４から各画素２００ａ〜２００ｃへのバイアス電圧の供給を開始させる。これにより、各画素２００ａ〜２００ｃは、放射線１６の照射前に、電荷蓄積が可能な状態に至る。
【０１６８】
一方、放射線照射装置１８の制御部２６２は、通信部２６０を介して同期制御信号を受信すると、コンソール２２に対して撮影条件の送信を要求し、該コンソール２２は、制御部２６２からの送信要求に応じて、前記撮影条件を通信部２８０を介して放射線照射装置１８に送信する。
【０１６９】
制御部２６２が通信部２６０を介して前記撮影条件を受信すると、放射線源２６４は、前記同期制御信号の示すタイミングにて、前記撮影条件に従って、所定の線量からなる放射線１６を所定の曝射時間だけ被写体１４に照射する。放射線源２６４から出力された放射線１６は、コリメータ２６６を通過して被写体１４に照射され、該被写体１４を透過して放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ内の放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃ（図４、図１１〜図１５、図１７及び図１８参照）に至る。
【０１７０】
ステップＳ４において、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ内では、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃを構成するシンチレータ１５０ａ〜１５０ｃが、放射線１６の強度に応じた強度の可視光を発光し、光電変換層１５２ａ〜１５２ｃを構成する各画素２００ａ〜２００ｃは、可視光を電気信号に変換し、電荷として蓄積する。
【０１７１】
次いで、各画素２００ａ〜２００ｃに保持された被写体１４の放射線画像である電荷情報は、カセッテ制御部１９２を構成するアドレス信号発生部２４２からゲート駆動回路２１２及びマルチプレクサ駆動回路２２６ａ〜２２６ｃ、２３６ａ〜２３６ｃに供給されるアドレス信号に従って読み出される（ステップＳ５）。
【０１７２】
ステップＳ５のステップＳ５１（図２３参照）において、各パネル部１９８ａ〜１９８ｃでは、奇数行の各画素２００ａ〜２００ｃの電荷情報を読出回路部１８４ａ〜１８４ｃにより読み出すと同時に、偶数行の各画素２００ａ〜２００ｃの電荷情報を読出回路部１８６ａ〜１８６ｃにより読み出し、読み出した電荷情報をバッファメモリ５４０ａ〜５４０ｃ、５４４ａ〜５４４ｃにそれぞれ一時的に記憶させる。
【０１７３】
ここで、先ず、奇数行の各画素２００ａ〜２００ｃからの電荷情報の読み出しについて説明する。
【０１７４】
ゲート駆動回路２１２は、アドレス信号発生部２４２から供給されるアドレス信号に対応するゲート線２０２ａ〜２０２ｃに接続されたＴＦＴ２１０ａ〜２１０ｃのゲートに制御信号を供給する。一方、マルチプレクサ駆動回路２２６ａ〜２２６ｃは、アドレス信号発生部２４２から供給されるアドレス信号に従って、選択信号を出力してＦＥＴスイッチ２２４ａ〜２２４ｃを順次切り替え（順次オンオフして）、ゲート駆動回路２１２によって選択されたゲート線２０２ａ〜２０２ｃに接続される奇数行の各画素２００ａ〜２００ｃに保持された電荷情報としての放射線画像を信号線２０４ａ〜２０４ｃを介して順次読み出す。
【０１７５】
選択されたゲート線２０２ａ〜２０２ｃに接続された各画素２００ａ〜２００ｃから読み出された放射線画像は、各増幅器２２０ａ〜２２０ｃによって増幅された後、各サンプルホールド回路２２２ａ〜２２２ｃによってサンプリングされ、ＦＥＴスイッチ２２４ａ〜２２４ｃを介してＡ／Ｄ変換器２２８ａ〜２２８ｃに供給され、デジタル信号に変換される。デジタル信号に変換された放射線画像は、バッファメモリ５４０ａ〜５４０ｃに一旦記憶される（ステップＳ５１）。
【０１７６】
同様にして、ゲート駆動回路２１２は、アドレス信号発生部２４２から供給されるアドレス信号に従って、制御信号を出力するゲート線２０２ａ〜２０２ｃを順次切り替え、各ゲート線２０２ａ〜２０２ｃに接続されている奇数行の各画素２００ａ〜２００ｃに保持された電荷情報である放射線画像を信号線２０４ａ〜２０４ｃを介して読み出し、ＦＥＴスイッチ２２４ａ〜２２４ｃ及びＡ／Ｄ変換器２２８ａ〜２２８ｃを介してバッファメモリ５４０ａ〜５４０ｃに一旦記憶させる（ステップＳ５１）。
【０１７７】
以上が、奇数行の各画素２００ａ〜２００ｃからの電荷情報の読み出しについての説明である。
【０１７８】
次に、偶数行の各画素２００ａ〜２００ｃからの電荷情報の読み出しについて説明する。
【０１７９】
偶数行の各画素２００ａ〜２００ｃからの電荷情報の読み出しにおいては、基本的には、前述した奇数行の各画素２００ａ〜２００ｃからの電荷情報の読み出しと同様の方法で読み出される。すなわち、読出回路部１８４ａ〜１８４ｃと読出回路部１８６ａ〜１８６ｃとは同じ回路構成であるため、上記の奇数行の各画素２００ａ〜２００ｃに関する説明において、信号線２０４ａ〜２０４ｃ及び読出回路部１８４ａ〜１８４ｃ内の各構成要素の文言を、信号線２０６ａ〜２０６ｃ及び読出回路部１８６ａ〜１８６ｃ内の各構成要素の文言にそれぞれ置き換え、さらに、バッファメモリ５４０ａ〜５４０ｃの文言をバッファメモリ５４４ａ〜５４４ｃの文言に置き換えるだけで、偶数行の各画素２００ａ〜２００ｃからの電荷情報の読み出し方法の説明となる。従って、ここでは、その詳細な説明を省略する。
【０１８０】
なお、パネル制御部５４２ａ〜５４２ｃは、各バッファメモリ５４０ａ〜５４０ｃ、５４４ａ〜５４４ｃに、放射線画像に加え、自己のカセッテＩＤ情報を共に記憶させる。
【０１８１】
次のステップＳ５２において、カセッテ制御部１９２は、連結順番情報生成部２５０が生成した連結順番情報を参照して、制御部１９６に近い放射線検出ユニットのバッファメモリ５４０ａ〜５４０ｃ、５４４ａ〜５４４ｃから順に放射線画像及びカセッテＩＤ情報を読み出して放射線画像を取得する。
【０１８２】
前述したように、放射線画像撮影装置２０Ａにおいては、制御部１９６と放射線検出ユニット３０ａとが接続部４６４を介して連結され、さらに、放射線検出ユニット３０ａ→放射線検出ユニット３０ｂ→放射線検出ユニット３０ｃの順に連結されている。
【０１８３】
しかも、制御部１９６と放射線検出ユニット３０ａとの間では、コネクタ４５８、４６０と接続端子４５４ａ、４５６ａとの嵌合により、２系統のデータ通信ラインが構築され（データ線５０６ａ及びソケット５２６の系統と、データ線５１６ａ及びソケット５３６の系統）、放射線検出ユニット３０ａと放射線検出ユニット３０ｂとの間、及び、放射線検出ユニット３０ｂと放射線検出ユニット３０ｃとの間は、それぞれ１系統のデータ通信ラインが構築されている（例えば、データ線４７６ａ、ソケット４８６、４９６及びデータ線４７６ｂの系統）。
【０１８４】
そこで、カセッテ制御部１９２は、下記のようにして、各バッファメモリ５４０ａ〜５４０ｃ、５４４ａ〜５４４ｃに一時的に記憶された放射線画像及びカセッテＩＤ情報を順次取得する。
【０１８５】
先ず、カセッテ制御部１９２は、通信部１９４及び接続部４６２、４６４（の制御線４７０ａ、４７０ｂ、５００ａ、５１０ａ）を介して各パネル制御部５４２ａ〜５４２ｃに対し、バッファメモリ５４０ａ〜５４０ｃ、５４４ａ〜５４４ｃに記憶されているデータ（放射線画像及びカセッテＩＤ情報）のカセッテ制御部１９２への送信を指示する送信制御信号を送信する。
【０１８６】
次に、放射線検出ユニット３０ａのパネル制御部５４２ａは、送信制御信号を受信すると、バッファメモリ５４０ａに記憶された放射線画像（奇数行の画素２００ａの放射線画像）及びカセッテＩＤ情報を、接続端子４５４ａ及びコネクタ４５８を介してカセッテ制御部１９２に送信すると共に、バッファメモリ５４４ａに記憶されている放射線画像（偶数行の画素２００ａの放射線画像）及びカセッテＩＤ情報を、接続端子４５６ａ及びコネクタ４６０を介してカセッテ制御部１９２に送信する。カセッテ制御部１９２は、受信した放射線画像及びカセッテＩＤ情報を画像メモリ２４０に記憶する。
【０１８７】
このようにして、各バッファメモリ５４０ａ、５４４ａから放射線画像及びカセッテＩＤ情報が読み出されることで、該バッファメモリ５４０ａ、５４４ａには、空き領域が形成される。
【０１８８】
そこで、既に送信制御信号を受信しているパネル制御部５４２ｂは、バッファメモリ５４０ａ、５４４ａに空き領域が形成されたことを確認した後に、バッファメモリ５４０ｂに記憶された放射線画像（奇数行の画素２００ｂの放射線画像）及びカセッテＩＤ情報を読み出して、接続部４６２（接続端子１２４ｂ、コネクタ３２及び接続端子１２６ａ）を介しバッファメモリ５４４ａに記憶させると共に、バッファメモリ５４４ｂに記憶された放射線画像（偶数行の画素２００ｂの放射線画像）及びカセッテＩＤ情報を読み出して、バッファメモリ５４０ｂに記憶させる。
【０１８９】
同様にして、既に送信制御信号を受信しているパネル制御部５４２ｃは、バッファメモリ５４４ｂに空き領域が形成されたことを確認した後に、バッファメモリ５４０ｃに記憶された放射線画像（奇数行の画素２００ｃの放射線画像）及びカセッテＩＤ情報を読み出して、接続部４６２（接続端子１２４ｃ、他のコネクタ３２及び接続端子１２６ｂ）を介しバッファメモリ５４４ｂに記憶させると共に、バッファメモリ５４４ｃに記憶された放射線画像（偶数行の画素２００ｃの放射線画像）及びカセッテＩＤ情報を読み出して、バッファメモリ５４０ｃに記憶させる。
【０１９０】
このように、各バッファメモリ５４０ｂ、５４４ｂ、５４０ｃ、５４４ｃに一時的に記憶された放射線画像及びカセッテＩＤ情報が、バッファメモリ５４４ａに向かって順次シフトしながら記憶される。
【０１９１】
そして、パネル制御部５４２ａは、バッファメモリ５４４ａに新たな放射線画像及びカセッテＩＤ情報（バッファメモリ５４０ｂからの放射線画像及びカセッテＩＤ情報）が記憶されたことを確認した後に、該バッファメモリ５４０ａに記憶された前記新たな放射線画像及びカセッテＩＤ情報を、接続端子４５６ａ及びコネクタ４６０を介してカセッテ制御部１９２に送信する。カセッテ制御部１９２は、受信した前記新たな放射線画像及びカセッテＩＤ情報を画像メモリ２４０に記憶する（ステップＳ５３）。
【０１９２】
このように、バッファメモリ５４４ａ←バッファメモリ５４０ｂ←バッファメモリ５４４ｂ←バッファメモリ５４０ｃ←バッファメモリ５４４ｃの流れでの放射線画像及びカセッテＩＤ情報のシフトと、バッファメモリ５４４からカセッテ制御部１９２への放射線画像及びカセッテＩＤ情報の送信とを繰り返し行うことにより、各バッファメモリ５４０ａ〜５４０ｃ、５４４ａ〜５４４ｃに一時的に記憶された全ての放射線画像及びカセッテＩＤ情報を画像メモリ２４０に記憶させることができる。
【０１９３】
上述のようにして画像メモリ２４０に記憶された全ての放射線画像及びカセッテＩＤ情報は、通信部１９４を介して無線通信によりコンソール２２に送信される（ステップＳ５４）。
【０１９４】
なお、ステップＳ５２の読出処理は、放射線１６の照射のような、リアルタイムでの同期制御処理が要求されていないため、上述のように、各バッファメモリ５４０ａ〜５４０ｃ、５４４ａ〜５４４ｃに記憶された放射線画像及びカセッテＩＤ情報を順次読み出していくことが可能である。
【０１９５】
また、ステップＳ５２においては、上記の読出処理に代えて、奇数行の各画素２００ａ〜２００ｃの放射線画像及びカセッテＩＤ情報（各バッファメモリ５４０ａ〜５４０ｃの放射線画像及びカセッテＩＤ情報）のみ順に読み出し、読み出した放射線画像を低解像度の間引きデータ（全ての放射線画像からなるデータに対して１／２の解像度の画像データ）として、カセッテＩＤ情報と共に、コンソール２２に送信してもよい。あるいは、偶数行の各画素２００ａ〜２００ｃの放射線画像及びカセッテＩＤ情報のみ順に読み出し、読み出した放射線画像を低解像度の間引きデータ（全ての放射線画像からなるデータに対して１／２の解像度の画像データ）として、コンソール２２に送信してもよい。
【０１９６】
さらには、全ての放射線画像及びカセッテＩＤ情報を画像メモリ２４０に記憶させた後に、奇数行の各画素２００ａ〜２００ｃの放射線画像及びカセッテＩＤ情報、あるいは、偶数行の各画素２００ａ〜２００ｃの放射線画像及びカセッテＩＤ情報を、間引きデータとしてコンソール２２に送信してもよい。
【０１９７】
図２１のステップＳ６において、コンソール２２の画像処理部２８８（図２０参照）は、通信部２８０及び制御部２８２を介して各放射線画像（全データ又は間引きデータ）及びカセッテＩＤ情報を受信すると、連結順番情報管理部２９４に記憶された連結順番情報と、ＩＤメモリ２８６に記憶されたカセッテＩＤ情報及び受信したカセッテＩＤ情報とを参照して、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの連結順番を把握すると共に、ＳＩＤ管理部２９６を参照して、放射線源２６４と各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃとの間のＳＩＤを特定する。次に、画像処理部２８８は、前記ＳＩＤに応じた放射線１６の減弱率に基づいて前記各放射線画像に対する画像補正処理を行った後に、前記連結順番に従って前記各放射線画像を順次連結することにより、画像の一部が重なり合うような合成画像を生成する。そして、画像処理部２８８は、生成した合成画像（長尺撮影画像）と、画像合成に使用した各放射線画像とを画像メモリ２９０に記憶する。
【０１９８】
ステップＳ７において、制御部２８２は、画像メモリ２９０に記憶された長尺撮影画像を通信部２８０を介して表示装置２４に送信し、表示装置２４は、受信した前記長尺撮影画像を表示する。
【０１９９】
医師又は技師は、表示装置２４に表示された放射線画像を視認して、適切な被写体１４の長尺撮影画像が得られたことを確認する。被写体１４に対する長尺撮影が完了した後のステップＳ８において、医師又は技師は、電源スイッチ１６８（図８及び図１９参照）をオフにする。これにより、電源部１９０は、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃへの電力供給を停止する。
【０２００】
次に、医師又は技師は、放射線検出ユニット３０ａから制御部１９６を取り外して、コネクタ４５８、４６０と接続端子４５４ａ、４５６ａとの嵌合状態を解除すると共に、接続端子１２４ｂ、１２４ｃ、１２６ａ、１２６ｂから各コネクタ３２を取り外し、さらには、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを離間させて連結状態を解除させる。その後、筐体３４ａ〜３４ｃの段差部１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃに対して、ブロック５８ａ〜５８ｃ、６０ａ〜６０ｃをそれぞれ取り付けることで、図５Ａ及び図５Ｂに示す状態に戻す。
【０２０１】
以上説明したように、第１実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ａ及び放射線画像撮影装置２０Ａによれば、複数の放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを接続部４６２により連結する場合に、放射線画像撮影装置２０Ａには、１つの制御部１９６のみが設けられ、該１つの制御部１９６が接続部４６２、４６４を介して全ての放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを制御する。
【０２０２】
このように、放射線画像撮影装置２０Ａにおいて、比較的重量の大きな制御部１９６を共用化することにより、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ毎に制御部を設けることが不要となり、放射線画像撮影装置２０Ａを軽量化することが可能となる。この結果、放射線画像撮影装置２０Ａを取り扱う医師又は技師の負担を軽減することができる。
【０２０３】
また、接続部４６２によって各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを接続して放射線画像撮影装置２０Ａを構成するので、被写体１４に対する１回の放射線１６の照射で長尺撮影を行うことが可能となり、より簡単に長尺撮影を行うことができると共に、撮影時間の短縮化も実現することができる。
【０２０４】
従って、第１実施形態によれば、装置全体の重量を大きくすることなく、複数の放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを連結して放射線画像撮影装置２０Ａを構成し、長尺撮影を行うことが可能となる。
【０２０５】
なお、上述した各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃは、それぞれが単独でも通常撮影を行うことが可能な電子カセッテであり、第１実施形態では、このような複数の電子カセッテを接続部４６２で連結することにより上述した各効果が得られる。
【０２０６】
また、接続部４６２、４６４は、放射線画像を含むデータについて、制御部１９６と各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃとの間や、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ間でデータ通信を行うためのデータ線４７６ａ、４７６ｂ、５０６ａ、５１６ａを備えるので、制御部１９６は、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃからデータ線４７６ａ、４７６ｂ、５０６ａ、５１６ａを介して放射線画像を含む各種のデータを取得することが可能となる。
【０２０７】
この場合、各データ線４７６ａ、４７６ｂ、５０６ａ、５１６ａが光通信によりデータのデータ通信を行うことで、制御部１９６は、大容量のデータを容易に取得することが可能になると共に、データ線４７６ａ、４７６ｂ、５０６ａ、５１６ａの途中で電磁誘導等に起因したノイズがデータに重畳することを阻止することができる。
【０２０８】
また、リアルタイムでのデータの取得が求められていないので、各データ線４７６ａ、４７６ｂ、５０６ａ、５１６ａは、半二重通信により双方向でデータのデータ通信を行うことも可能となる。
【０２０９】
また、接続部４６２、４６４は、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ間の同期制御を行うための制御線４７０ａ、４７０ｂ、５００ａ、５１０ａをそれぞれ備えるので、撮影時に、制御部１９６は、各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃに対し、制御線４７０ａ、４７０ｂ、５００ａ、５１０ａを介して、放射線１６を放射線画像に変換するための同期制御を確実に行うことが可能となる。なお、前記同期制御では、リアルタイムでの制御が要求されるので、制御線４７０ａ、４７０ｂ、５００ａ、５１０ａは、全二重通信により双方向で同期制御用の信号を伝送すればよい。
【０２１０】
また、接続部４６２、４６４は、制御部１９６から放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃに電力供給を行うための電力線４７４ａ、４７４ｂ、５０４ａ、５１４ａをそれぞれ備える。これにより、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃにバッテリ等の電源を設けなくても、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃは、制御部１９６から電力線４７４ａ、４７４ｂ、５０４ａ、５１４ａを介して電力供給を受けることになるので、放射線画像撮影装置２０Ａをさらに軽量化することが可能となる。
【０２１１】
また、接続部４６２は、各筐体３４ａ〜３４ｃを順次連結するので、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを一列に連結して１台の放射線画像撮影装置２０Ａを構成することも可能となり、長尺撮影を容易に行うことができる。
【０２１２】
この場合、コネクタ４５８、４６０と接続端子４５４ａ〜４５４ｃ、４５６ａ〜４５６ｃとを嵌合させることにより、制御部１９６と１つの筐体３４ａ〜３４ｃとが電気的に、光学的に且つ機械的に接続され、一方で、コネクタ３２と接続端子１２４ａ〜１２４ｃ、１２６ａ〜１２６ｃとを嵌合させることにより、各筐体３４ａ〜３４ｃ間が電気的に、光学的に且つ機械的に接続されるので、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを連結して１台の放射線画像撮影装置２０Ａを構成する際の連結作業を容易に且つ効率よく行うことができると共に、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ間での信号の送受信等を確実に行うことができる。
【０２１３】
また、制御部１９６の通信部１９４は、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃから各データ線４７６ａ、４７６ｂ、５０６ａ、５１６ａを介して取得した各放射線画像の間引きデータ（低解像度の間引きデータ）をコンソール２２に送信すれば、画像処理部２８８において画像形成処理に要する時間を短縮化することができ、医師又は技師は、撮影面１５６に対する被写体１４のポジショニングを速やかに確認することが可能となる。
【０２１４】
さらに、制御部１９６は、平面視で、表面３６ａ〜３６ｃにおける撮影領域４０ａ〜４０ｃ（撮影面１５６）以外の領域に配置されるので、該制御部１９６に対する放射線１６の照射を確実に回避することができる。
【０２１５】
すなわち、制御部１９６が各撮影領域４０ａ〜４０ｃ又は撮影面１５６に配置された状態で放射線１６の照射が行われると、制御部１９６が放射線１６で劣化したり、あるいは、制御部１９６が放射線画像に写り込むという不都合がある。従って、第１実施形態では、上記のように、各制御部１９６に対する放射線１６の照射を回避することで、これらの不都合の発生を防止することができる。
【０２１６】
また、第１実施形態では、上述した各効果に加え、下記の効果も得られる。
【０２１７】
第１実施形態では、２種類の放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを段差部１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃにより交互に繰り返し連結して１台の放射線画像撮影装置２０Ａを構成し、該放射線画像撮影装置２０Ａにより被写体１４に対する長尺撮影を行っている。
【０２１８】
具体的に、各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃの一部が重なり合うと共に、面積が互いに異なる照射面１４８ａ、１４８ｃと照射面１４８ｂとを、順に交互に繰り返されるように、各筐体３４ａ〜３４ｃを段差部１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃを用いて連結することにより、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ（の筐体３４ａ〜３４ｃ）の連結箇所での段差を発生させることなく、各撮影領域４０ａ〜４０ｃを含み構成される放射線画像撮影装置２０Ａの撮影面１５６を略平面状に維持する。
【０２１９】
すなわち、第１実施形態では、撮影面１５６を構成するために、第１の照射面（照射面１４８ａ）→第２の照射面（照射面１４８ｂ）→第１の照射面（照射面１４８ｃ）の順に交互に繰り返すように、段差部１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃにより２種類の放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを順次連結することで、放射線画像撮影装置２０Ａの全体的な厚みを、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの厚みに抑えつつ、前記連結箇所での段差を発生させないようにしている。
【０２２０】
従って、第１実施形態によれば、前記連結箇所での段差を発生させることなく複数の放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを連結して長尺撮影を行うことも可能となる。すなわち、第１実施形態では、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを順次連結しても、該放射線画像撮影装置２０Ａの大型化を回避できると共に、撮影面１５６を確実に平面状にすることができる。
【０２２１】
しかも、段差部１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃによって各筐体３４ａ〜３４ｃを連結して放射線画像撮影装置２０Ａを構成するので、被写体１４に対する１回の放射線１６の照射で長尺撮影を行うことが可能となり、撮影時間の短縮化も実現することができる。
【０２２２】
また、第１実施形態では、前記連結箇所での段差が発生しないように、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを順次連結するので、各電子カセッテの連結箇所に段差が発生する場合と比較して、該各電子カセッテの連結が外れたときに、連結箇所の段差に起因した衝撃（例えば、落下による衝撃）によって電子カセッテが故障するという問題を回避することができる。
【０２２３】
また、第１実施形態では、例えば、一方の筐体と他方の筐体とを段差部１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃにより連結する場合に、一方の筐体に収容された放射線変換パネルにおける他方の筐体側の一部と、他方の筐体に収容された放射線変換パネルにおける一方の筐体側の一部とが重なり合うように、一方の筐体と他方の筐体とを連結させれば（図１〜図４参照）、各筐体３４ａ〜３４ｃを容易に連結させることができると共に、各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃでそれぞれ得られた各放射線画像を画像合成して、１枚の長尺な被写体１４の放射線画像を得る際に、各放射線画像の連結箇所における画像が欠落することを防止することも可能となる。
【０２２４】
従って、第１実施形態によれば、２種類の放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを交互に連結し、連結箇所での段差を発生させることなく、放射線画像撮影装置２０Ａの全体的な厚みを各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの厚みに抑制して撮影面１５６を確実に平面状に維持することにより、撮影時での被写体１４の違和感を解消することができると共に、従来技術と比較して、該放射線画像撮影装置２０Ａの薄型化も実現することも可能となる。また、放射線画像撮影装置２０Ａは、２種類の各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを段差部１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃで連結することにより構成されるので、撮影時間の短縮化も可能となる。
【０２２５】
また、筐体３４ａ〜３４ｃからブロック５８ａ〜５８ｃ、６０ａ〜６０ｃを取り外すことにより、段差部１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃが容易に形成されるので、各筐体３４ａ〜３４ｃの連結を効率よく行うことが可能となる。
【０２２６】
さらに、段差部１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃが形成されていない側面５０ａ〜５０ｃ、５２ａ〜５２ｃに取手部４５０ａ〜４５０ｃ、４５２ａ〜４５２ｃをそれぞれ設けることにより、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを容易に運搬することも可能となる。
【０２２７】
なお、筐体３４ａ、３４ｃにおいては、該筐体３４ａ、３４ｃの段差部１２０ａ、１２０ｃ、１２２ａ、１２２ｃに近接する面を裏面４２ａ、４２ｃとし、一方で、該裏面４２ａ、４２ｃに対向し且つ段差部１２０ａ、１２０ｃ、１２２ａ、１２２ｃから離間した面を表面３６ａ、３６ｃ（照射面１４８ａ、１４８ｃ）としている。また、筐体３４ｂにおいては、該筐体３４ｂの段差部１２０ｂ、１２２ｂに近接する面を表面３６ｂ（照射面１４８ｂ）とし、一方で、該照射面１４８ｂに対向し且つ段差部１２０ｂ、１２２ｂから離間した面を裏面４２ｂとしている。このように、表面３６ａ〜３６ｃ（照射面１４８ａ〜１４８ｃ）及び裏面４２ａ〜４２ｃを予め決めておくことで、各筐体３４ａ〜３４ｃの連結を効率よく行うことができる。
【０２２８】
さらに、連結順番情報生成部２５０は、各筐体３４ａ〜３４ｃの連結順番を連結順番情報として生成する。これにより、各放射線画像を画像合成して１枚の長尺な被写体１４の画像を形成する際、連結順番情報を参照することにより、各放射線画像がどの放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃにより得られた放射線画像であるのかを特定することができる。この結果、１枚の長尺な画像の形成を効率よく行うことができる。
【０２２９】
また、コンソール２２の画像処理部２８８は、連結順番情報に基づいて各放射線画像を補正し、補正後の各放射線画像を合成して長尺撮影画像を生成するので、画質の均一な長尺撮影画像を得ることができる。
【０２３０】
なお、上記の説明では、３つの放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを２つの接続部４６２で接続（連結）し、１つの制御部１９６と１つの放射線検出ユニット３０ａとを接続部４６４で接続して放射線画像撮影装置２０Ａを構成する場合について説明したが、第１実施形態では、放射線画像撮影装置２０Ａは、少なくとも、１つの放射線検出ユニット３０ａと１つの制御部１９６とを接続部４６４で接続し、該１つの放射線検出ユニット３０ａが接続部４６２によって他の放射線検出ユニット３０ｂと接続可能な状態にあればよい。
【０２３１】
この場合であっても、制御部１９６は、接続部４６４を介して１つの放射線検出ユニット３０ａを制御することができる。また、１つの放射線検出ユニット３０ａと他の放射線検出ユニット３０ｂとを接続部４６２で接続することができれば、当該制御部１９６は、接続部４６４、４６２を介して他の放射線検出ユニット３０ｂを制御することも可能となる。従って、この場合でも、上述した第１実施形態での各効果が容易に得られる。
【０２３２】
また、上記の説明では、一例として、放射線検出ユニット３０ａの接続端子４５４ａ、４５６ａと制御部１９６のコネクタ４５８、４６０とを嵌合させることにより、放射線検出ユニット３０ａと制御部１９６とを連結させる場合について説明した。第１実施形態は、この説明に限定されることはなく、接続端子４５４ｂ、４５６ｂとコネクタ４５８、４６０とを嵌合させて放射線検出ユニット３０ｂと制御部１９６とを連結させてもよいし、あるいは、接続端子４５４ｃ、４５６ｃとコネクタ４５８、４６０とを嵌合させて放射線検出ユニット３０ｃと制御部１９６とを連結させてもよい。
【０２３３】
また、第１実施形態では、３つの放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃで１つの制御部１９６を共用化できればよいので、例えば、接続端子４５４ａ〜４５４ｃ、４５６ａ〜４５６ｃのうち、いずれか２つの接続端子とコネクタ４５８、４６０とを嵌合させた場合であっても、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃと制御部１９６との間で信号の送受信等を行うことが可能である。さらには、制御部１９６のコネクタの個数を１個とし、該１個のコネクタと、いずれか１つの接続端子４５４ａ〜４５４ｃ、４５６ａ〜４５６ｃとを嵌合させた場合でも、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃと制御部１９６との間で信号の送受信等を行うことが可能である。
【０２３４】
また、上記の説明では、コンソール２２から放射線画像撮影装置２０Ａに同期制御信号が送信される場合について説明したが、制御部１９６の同期制御部２４８、又は、各パネル制御部５４２ａ〜５４２ｃで同期制御信号を生成し、該同期制御信号をコンソール２２に送信してもよい。各パネル制御部５４２ａ〜５４２ｃで同期制御信号を生成した場合、前記各同期制御信号の間では、放射線１６の照射のタイミングが互いに異なる可能性があるため、コンソール２２の同期処理部２９２は、例えば、前記各同期制御信号の示すタイミングのうち、最も遅いタイミングの同期制御信号を放射線照射装置１８に送信する。これにより、各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃでの電荷蓄積が可能になった後に、放射線照射装置１８から放射線１６が照射されることになるので、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃと放射線照射装置１８との同期を確実に取ることができる。
【０２３５】
なお、制御線４７０ａ、４７０ｂ、５００ａ、５１０ａが設けられていないために、制御部１９６から放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃに対する同期制御、あるいは、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ間での同期制御ができない場合には、例えば、各パネル制御部５４２ａ〜５４２ｃにおいて、電源部１９０から電力供給が開始されてより所定時間経過した時点で、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃでの電荷蓄積を可能とするように予め取り決めしておいてもよい。
【０２３６】
また、注目したい特定部位がある場合には、その特定部位を放射線検出ユニット３０ｂにより撮影することを決定すると共に、該放射線検出ユニット３０ｂのシンチレータ１５０ｂをＣｓＩで構成し、該放射線検出ユニット３０ｂを中心とする連結順番の連結順番情報を予め連結順番情報管理部２９４に登録してもよい。この場合、制御部２８２は、放射線画像撮影装置２０Ａから送信される連結順番情報と、連結順番情報管理部２９４に予め登録されている連結順番情報とを比較して、両者が一致していれば撮影を許可し（同期制御信号を送信し）、異なっていれば、表示装置２４を介して、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃが間違って連結されていることを医師又は技師に通知することも可能となる。
【０２３７】
この結果、特定部位の画像を含む所望の長尺撮影画像を確実に得ることができる。また、上述のように、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの連結順が予め分かっていれば、事前に連結順番情報を連結順番情報管理部２９４に登録しておくことで、実際の連結状態が所望の連結状態になっているか否かをコンソール２２側で検査することが可能となり、所望の連結状態での長尺撮影を確実に遂行することができる。
【０２３８】
さらに、上記の説明では、放射線画像撮影装置２０Ａからコンソール２２に対して連結順番情報の送信した後に、放射線画像を送信する場合について説明したが、連結順番情報と放射線画像とを同時に送信することも可能である。これにより、コンソール２２では、受信した放射線画像が前記連結順番情報に関わる画像であることを容易に把握することができる。
【０２３９】
また、上記の説明では、表面３６ａ（第１の照射面）→表面３６ｂ（第２の照射面）→表面３６ｃ（第１の照射面）の順になるように、３つの放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを順次連結することにより１台の放射線画像撮影装置２０Ａを構成する場合について説明したが、第１実施形態は、この説明に限定されることはなく、撮影面１５６が第１の照射面→第２の照射面→第１の照射面→第２の照射面→…の順、あるいは、第２の照射面→第１の照射面→第２の照射面→第１の照射面→…の順になるように複数の放射線検出ユニットを順次連結できればよい。
【０２４０】
また、上記の説明では、一方向に沿って３つの放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを順次連結した場合について説明したが、側面５０ａ〜５０ｃ、５２ａ〜５２ｃにも、段差部１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃと同様の段差部を形成し、平面方向（二方向）に沿って複数の放射線検出ユニットを順次連結することにより１台の放射線画像撮影装置２０Ａを構成してもよいことは勿論である。
【０２４１】
第１実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ａ及び放射線画像撮影装置２０Ａは、上述した説明に限定されることはなく、図２４〜図２６Ｂに示す実施形態も実現可能である。
【０２４２】
図２４は、医療機関内の必要な箇所に配置されたクレードル３２０による電源部１９０（図１６参照）の充電処理を示す斜視図である。
【０２４３】
この場合、例えば、制御部１９６とクレードル３２０との間をコネクタ３２４、３２６を有するＵＳＢケーブル３２２で電気的に接続する。
【０２４４】
クレードル３２０は、電源部１９０の充電だけでなく、クレードル３２０の無線通信機能又は有線通信機能を用いて、医療機関内のコンソール２２やＲＩＳ２６との間で必要な情報の送受信を行うようにしてもよい。送受信する情報には、画像メモリ２４０に記録された放射線画像を含めることができる。
【０２４５】
また、クレードル３２０に表示部３２８を配設し、この表示部３２８に対して、制御部１９６の充電状態や、制御部１９６から取得した放射線画像を含む必要な情報を表示させるようにしてもよい。
【０２４６】
さらに、複数の制御部１９６をネットワークに接続し、各クレードル３２０に接続されている制御部１９６の充電状態をネットワークを介して収集し、使用可能な充電状態にある制御部１９６の所在を確認できるように構成することもできる。
【０２４７】
さらにまた、上記の説明では、図４及び図１２〜図１５のように、１枚のシンチレータ１５０ａ〜１５０ｃを配置した構成とされているが、この構成に代えて、図２５Ａ及び図２５Ｂに示すように、１枚の他のシンチレータ１５４ａ〜１５４ｃを筐体３４ａ〜３４ｃ内に配置してもよい。この場合、シンチレータ１５４ａ〜１５４ｃは、表面３６ａ〜３６ｃから衝撃吸収部材１７４ａ〜１７４ｃ、光電変換層１５２ａ〜１５２ｃ、ＴＦＴ層１７６ａ〜１７６ｃ及び基板１７８ａ〜１７８ｃを介して照射された放射線１６を可視光に一旦変換する。従って、この場合でも、光電変換層１５２ａ〜１５２ｃは、前記可視光を放射線画像に変換することができる。
【０２４８】
なお、図２５Ａ及び図２５Ｂの場合、表面３６ａ〜３６ｃに対して光電変換層１５２ａ〜１５２ｃ及びシンチレータ１５４ａ〜１５４ｃの順に配置されているため、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃは、ＩＳＳ方式の放射線検出器として構成されている。
【０２４９】
また、図２６Ａ及び図２６Ｂに示すように、２つのシンチレータ１５０ａ〜１５０ｃ、１５４ａ〜１５４ｃで光電変換層１５２ａ〜１５２ｃを挟み込むような構成としてもよい。この場合、各シンチレータ１５０ａ〜１５０ｃ、１５４ａ〜１５４ｃで放射線１６が可視光に変換されることにより、放射線画像の感度及び鮮鋭度を向上させることができ、この結果、長尺撮影における被写体１４の放射線１６の被曝量を低減することができる。
【０２５０】
さらに、図２６Ａ及び図２６Ｂの場合、表面３６ａ〜３６ｃに対して、シンチレータ１５０ａ〜１５０ｃ、光電変換層１５２ａ〜１５２ｃ及びシンチレータ１５４ａ〜１５４ｃの順に配置されているため、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃのうち、シンチレータ１５０ａ〜１５０ｃ及び光電変換層１５２ａ〜１５２ｃの配置関係は、ＰＳＳ方式となる一方で、光電変換層１５２ａ〜１５２ｃ及びシンチレータ１５４ａ〜１５４ｃの配置関係は、ＩＳＳ方式となる。従って、図２６Ａ及び図２６Ｂに示す放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃは、ＩＳＳ方式及びＰＳＳ方式の双方を含む放射線検出器として構成されている。
【０２５１】
なお、図２６Ａ及び図２６Ｂの場合、シンチレータ１５０ａ〜１５０ｃ、１５４ａ〜１５４ｃは、同じ材料で構成してもよいし、あるいは、異なる材料で構成してもよい。異なる材料で構成する場合、一方のシンチレータをＣｓＩで構成し、他方のシンチレータをＧＯＳで構成すればよい。長尺撮影を行う場合、長尺な撮影部位のうち、注目したい特定部位を撮影する放射線検出ユニットのシンチレータ１５０ａ〜１５０ｃ、１５４ａ〜１５４ｃをＣｓＩで構成し、他の放射線検出ユニットのシンチレータ１５０ａ〜１５０ｃ、１５４ａ〜１５４ｃをＧＯＳで構成してもよいことは勿論である。
【０２５２】
さらに、第１実施形態は、光読出方式の放射線変換パネルを利用して放射線画像を取得する場合にも適用することが可能である。この光読出方式の放射線変換パネルでは、各固体検出素子に放射線が入射すると、その線量に応じた静電潜像が固体検出素子に蓄積記録される。静電潜像を読み取る際には、放射線変換パネルに読取光を照射し、発生した電流の値を放射線画像として取得する。なお、放射線変換パネルは、消去光を放射線変換パネルに照射することで、残存する静電潜像である放射線画像を消去して再使用することができる（特開２０００−１０５２９７号公報参照）。
【０２５３】
さらにまた、放射線画像撮影装置２０Ａでは、血液やその他の雑菌が付着するおそれを防止するために、例えば、装置全体を防水性、密閉性を有する構造とし、必要に応じて殺菌洗浄することにより、１台の放射線画像撮影装置２０Ａを繰り返し続けて使用することができる。
【０２５４】
また、第１実施形態は、医療機関内での放射線画像の撮影に限らず、災害現場、在宅看護の現場、さらには、検診車に搭載して、健康診断における被写体の撮影にも適用することが可能である。さらに、第１実施形態は、このような医療関連の放射線画像の撮影に限定されるものではなく、例えば、各種の非破壊検査における放射線画像の撮影にも適用可能であることは勿論である。
【０２５５】
次に、第２実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ｂについて、図２７〜図３０を参照しながら説明する。
【０２５６】
なお、放射線画像撮影システム１０Ｂにおいて、第１実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ｂ（図１〜図２６Ｂ参照）と同じ構成要素については、同じ参照符号を付けて、その詳細な説明を省略し、以下同様とする。
【０２５７】
第２実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ｂは、図２７〜図３０に示すように、放射線検出ユニット３０ａの一部（表面３６ａの側面５６ａ側）と放射線検出ユニット３０ｂの一部（表面３６ｂの側面５４ｂ側）とを重ね合わせて連結すると共に、放射線検出ユニット３０ｂの一部（表面３６ｂの側面５６ｂ側）と放射線検出ユニット３０ｃの一部（表面３６ｃの側面５４ｃ側）とを重ね合わせて連結することにより、放射線検出ユニット３０ａ→放射線検出ユニット３０ｂ→放射線検出ユニット３０ｃの順に連結した点で、第１実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ａとは異なる。
【０２５８】
この場合、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの筐体３４ａ〜３４ｃは、略矩形状の形状を有し、第１実施形態のような段差部１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃは設けられていない。
【０２５９】
また、医師又は技師は、撮影領域４０ａの一部と撮影領域４０ｂの一部とが重なり合うように、筐体３４ａと筐体３４ｂとを連結すると共に、撮影領域４０ｂの一部と撮影領域４０ｃの一部とが重なり合うように、筐体３４ｂと筐体３４ｃとを連結した後に、接続端子１２６ａと接続端子１２４ｂとをコネクタ３２で嵌合すると共に、接続端子１２６ｂと接続端子１２４ｃとを他のコネクタ３２で嵌合し、さらに、制御部１９６と放射線検出ユニット３０ａとを接続部４６４によって連結する。これにより、筐体３４ａと筐体３４ｂとの連結部分で段差が発生すると共に、筐体３４ｂと筐体３４ｃとの連結部分で段差が発生する。その際、制御部１９６の側部と筐体３４ｂの側面５４ｂとが当接する。
【０２６０】
このようにして構成された放射線画像撮影装置２０Ｂは、撮影台１２内に収容される。
【０２６１】
なお、撮影台１２は、放射線画像撮影装置２０Ｂを収容するので、放射線１６を透過可能に構成されていることが望ましい。また、撮影台１２の上面には、撮影面１５６に前記照射光を投光できるように、光透過性で且つ被写体１４の荷重に耐えることのできる耐荷重性のガラス板を配設することが望ましい。さらに、撮影台１２の上面には、送信波２７２及び反射波２７４が通過可能な程度の孔部が形成されていることが望ましい。
【０２６２】
第２実施形態の場合でも、接続部４６２によって各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃが連結されると共に、接続部４６４によって放射線検出ユニット３０ａと制御部１９６とが連結されるので、第１実施形態における接続部４６２、４６４の連結による各効果が容易に得られる。
【０２６３】
次に、第３実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ｃについて、図３１を参照しながら説明する。
【０２６４】
第３実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ｃは、放射線画像撮影装置２０Ｃ全体を水平方向に対して傾斜させるように撮影台１２内に収容した点で、第２実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ｂとは異なる。
【０２６５】
この場合でも、第２実施形態と同様の効果が得られる。
【０２６６】
なお、本発明は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは勿論である。
【０２６７】
例えば、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃは、図３２及び図３３に示す変形例に係る放射線検出器６００であってもよい。なお、図３２は、変形例に係る放射線検出器６００の３つの画素部分の構成を概略的に示した断面模式図である。
【０２６８】
放射線検出器６００は、絶縁性の基板６０２上に、スイッチング素子を含むＴＦＴ層１７６ａ〜１７６ｃ（図１２〜図１５及び図２５Ａ〜図２６Ｂ参照）に対応する信号出力部６０４、固体検出素子を含む光電変換層１５２ａ〜１５２ｃに対応するセンサ部６０６、及び、シンチレータ１５０ａ〜１５０ｃ、１５４ａ〜１５４ｃに対応するシンチレータ６０８が順次積層して形成されており、信号出力部６０４及びセンサ部６０６により画素部が構成されている。画素部は、基板６０２上に行列状に配列されており、各画素部における信号出力部６０４とセンサ部６０６とが重なりを有するように構成されている。
【０２６９】
シンチレータ６０８は、センサ部６０６上に透明絶縁膜６１０を介して形成され、放射線１６を光に変換して発光する蛍光体を成膜したものである。なお、図３２において、例えば、上方（基板６０２が位置する側とは反対側）を表面３６ａ〜３６ｃ（図２〜図８、図１１〜図１５及び図２５Ａ〜図２６Ｂ参照）側とし、下方を裏面４２ａ〜４２ｃ側とした場合、上方から放射線１６が入射してくれば、放射線検出器６００は、ＰＳＳ方式の放射線検出器として機能し、シンチレータ６０８の蛍光体は、入射した放射線１６を光に変換して発光する。
【０２７０】
シンチレータ６０８が発する光の波長域は、可視光域（波長３６０ｎｍ〜８３０ｎｍ）であることが好ましく、この放射線検出器６００によってモノクロ撮像を可能とするためには、緑色の波長域を含んでいることがより好ましい。
【０２７１】
シンチレータ６０８に用いる蛍光体としては、具体的には、放射線１６としてＸ線を用いて撮像する場合、ＣｓＩを含むものが好ましく、Ｘ線照射時の発光スペクトルが４２０ｎｍ〜６００ｎｍにあるＣｓＩ（Ｔｌ）（タリウムが添加されたヨウ化セシウム）を用いることが特に好ましい。なお、ＣｓＩ（Ｔｌ）の可視光域における発光ピーク波長は５６５ｎｍである。
【０２７２】
シンチレータ６０８は、例えば、蒸着基体に柱状結晶構造のＣｓＩ（Ｔｌ）を蒸着して形成してもよい。このように蒸着によってシンチレータ６０８を形成する場合、蒸着基体は、Ｘ線の透過率、コストの面からＡｌがよく使用されるがこれに限定されるものではない。なお、シンチレータ６０８としてＧＯＳを用いる場合、樹脂ベースにＧＯＳを塗布し、その後、ＴＦＴアクティブマトリクス基板の表面に貼り合わせるとよい。これにより、万が一、ＧＯＳの塗布が失敗してもＴＦＴアクティブマトリックス基板を温存することができる。
【０２７３】
センサ部６０６は、上部電極６１２、下部電極６１４、及び、該上部電極６１２と該下部電極６１４の間に配置された光電変換膜６１６を有している。
【０２７４】
上部電極６１２は、シンチレータ６０８により生じた光を光電変換膜６１６に入射させる必要があるため、少なくともシンチレータ６０８の発光波長に対して透明な導電性材料で構成することが好ましく、具体的には、可視光に対する透過率が高く、抵抗値が小さい透明導電性酸化物（ＴＣＯ：Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ  Ｏｘｉｄｅ）を用いることが好ましい。なお、上部電極６１２としてＡｕ等の金属薄膜を用いることもできるが、透過率を９０％以上得ようとすると抵抗値が増大し易いため、ＴＣＯの方が好ましい。例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、ＩＺＯ、ＡＺＯ、ＦＴＯ、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｎＯ２等を好ましく用いることができ、プロセス簡易性、低抵抗性、透明性の観点からはＩＴＯが最も好ましい。なお、上部電極６１２は、全画素部で共通の一枚構成としてもよく、画素部毎に分割してもよい。
【０２７５】
光電変換膜６１６は、有機光導電体（ＯＰＣ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ）を含み、シンチレータ６０８から発せられた光を吸収し、吸収した光に応じた電荷を発生する。有機光導電体（有機光電変換材料）を含む光電変換膜６１６であれば、可視光域にシャープな吸収スペクトルを持ち、シンチレータ６０８による発光以外の電磁波が光電変換膜６１６によって吸収されることが殆どなく、放射線１６が光電変換膜６１６で吸収されることによって発生するノイズを効果的に抑制することができる。なお、光電変換膜６１６は、有機光導電体に代えてａ−Ｓｉを含むように構成してもよい。この場合、幅広い吸収スペクトルを持ち、シンチレータ６０８による発光を効率的に吸収することができる。
【０２７６】
光電変換膜６１６を構成する有機光導電体は、シンチレータ６０８で発光した光を最も効率よく吸収するために、そのピーク波長が、シンチレータ６０８の発光ピーク波長と近いほど好ましい。有機光導電体の吸収ピーク波長とシンチレータ６０８の発光ピーク波長とが一致することが理想的であるが、双方の差が小さければシンチレータ６０８から発せられた光を十分に吸収することが可能である。具体的には、有機光導電体の吸収ピーク波長と、シンチレータ６０８の放射線に対する発光ピーク波長との差が、１０ｎｍ以内であることが好ましく、５ｎｍ以内であることがより好ましい。
【０２７７】
このような条件を満たすことが可能な有機光導電体としては、例えば、キナクリドン系有機化合物及びフタロシアニン系有機化合物が挙げられる。例えば、キナクリドンの可視域における吸収ピーク波長は５６０ｎｍであるため、有機光導電体としてキナクリドンを用い、シンチレータ６０８の材料としてＣｓＩ（Ｔｌ）を用いれば、上記ピーク波長の差を５ｎｍ以内にすることが可能となり、光電変換膜６１６で発生する電荷量を略最大にすることができる。
【０２７８】
センサ部６０６は、電磁波を吸収する部位、光電変換部位、電子輸送部位、正孔輸送部位、電子ブロッキング部位、正孔ブロッキング部位、結晶化防止部位、電極、及び、層間接触改良部位等の積み重ね若しくは混合により形成される有機層を含んで構成される。前記有機層は、有機ｐ型化合物（有機ｐ型半導体）又は有機ｎ型化合物（有機ｎ型半導体）を含有することが好ましい。
【０２７９】
有機ｐ型半導体は、主に正孔輸送性有機化合物に代表されるドナー性有機半導体（化合物）であり、電子を供与しやすい性質がある有機化合物をいう。さらに詳しくは、２つの有機材料を接触させて用いたときにイオン化ポテンシャルの小さい方の有機化合物をいう。従って、ドナー性有機化合物としては、電子供与性のある有機化合物であれば、いずれの有機化合物も使用可能である。
【０２８０】
有機ｎ型半導体は、主に電子輸送性有機化合物に代表されるアクセプター性有機半導体（化合物）であり、電子を受容しやすい性質がある有機化合物をいう。さらに詳しくは、２つの有機化合物を接触させて用いたときに、電子親和力の大きい方の有機化合物をいう。従って、アクセプター性有機化合物は、電子受容性のある有機化合物であれば、いずれの有機化合物も使用可能である。
【０２８１】
この有機ｐ型半導体及び有機ｎ型半導体として適用可能な材料、及び、光電変換膜６１６の構成については、特開２００９−３２８５４号公報において詳細に記載されているため説明を省略する。なお、光電変換膜６１６は、さらに、フラーレン若しくはカーボンナノチューブを含有させて形成してもよい。
【０２８２】
光電変換膜６１６の厚みは、シンチレータ６０８からの光を吸収する点では膜厚は大きいほど好ましいが、ある程度以上厚くなると、光電変換膜６１６の両端から印加されるバイアス電圧により光電変換膜６１６に発生する電界の強度が低下して電荷が収集できなくなるため、３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは、５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下、特に好ましくは８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下にするのがよい。
【０２８３】
光電変換膜６１６は、全画素部で共通の一枚構成であるが、画素部毎に分割してもよい。下部電極６１４は、画素部毎に分割された薄膜とする。但し、下部電極６１４は、全画素部で共通の一枚構成であってもよい。下部電極６１４は、透明又は不透明の導電性材料で構成することができ、Ａｌ、銀等を好適に用いることができる。なお、下部電極６１４の厚みは、例えば、３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下とすることができる。
【０２８４】
センサ部６０６では、上部電極６１２と下部電極６１４との間に所定のバイアス電圧を印加することで、光電変換膜６１６で発生した電荷（正孔、電子）のうちの一方を上部電極６１２に移動させ、他方を下部電極６１４に移動させることができる。本変形例に係る放射線検出器６００では、上部電極６１２に配線が接続され、この配線を介してバイアス電圧が上部電極６１２に印加されるものとする。また、バイアス電圧は、光電変換膜６１６で発生した電子が上部電極６１２に移動し、正孔が下部電極６１４に移動するように極性が決められているものとするが、この極性は逆であっても良い。
【０２８５】
各画素部を構成するセンサ部６０６は、少なくとも下部電極６１４、光電変換膜６１６、及び、上部電極６１２を含んでいればよいが、暗電流の増加を抑制するため、電子ブロッキング膜６１８及び正孔ブロッキング膜６２０の少なくともいずれかを設けることが好ましく、両方を設けることがより好ましい。
【０２８６】
電子ブロッキング膜６１８は、下部電極６１４と光電変換膜６１６との間に設けることができ、下部電極６１４と上部電極６１２との間にバイアス電圧を印加したときに、下部電極６１４から光電変換膜６１６に電子が注入されて暗電流が増加してしまうのを抑制することができる。
【０２８７】
電子ブロッキング膜６１８には、電子供与性有機材料を用いることができる。実際に電子ブロッキング膜６１８に用いる材料は、隣接する電極の材料及び隣接する光電変換膜６１６の材料等に応じて選択すればよく、隣接する電極の材料の仕事関数（Ｗｆ）より１．３ｅＶ以上電子親和力（Ｅａ）が大きく、且つ、隣接する光電変換膜６１６の材料のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）と同等のＩｐ若しくはそれより小さいＩｐを持つものが好ましい。この電子供与性有機材料として適用可能な材料については、特開２００９−３２８５４号公報に詳細に記載されているため説明を省略する。
【０２８８】
電子ブロッキング膜６１８の厚みは、暗電流抑制効果を確実に発揮させると共に、センサ部６０６の光電変換効率の低下を防ぐため、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、さらに好ましくは３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、特に好ましくは５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下にするのがよい。
【０２８９】
正孔ブロッキング膜６２０は、光電変換膜６１６と上部電極６１２との間に設けることができ、下部電極６１４と上部電極６１２との間にバイアス電圧を印加したときに、上部電極６１２から光電変換膜６１６に正孔が注入されて暗電流が増加してしまうのを抑制することができる。
【０２９０】
正孔ブロッキング膜６２０には、電子受容性有機材料を用いることができる。正孔ブロッキング膜６２０の厚みは、暗電流抑制効果を確実に発揮させると共に、センサ部６０６の光電変換効率の低下を防ぐため、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、さらに好ましくは３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、特に好ましくは５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下にするのがよい。
【０２９１】
実際に正孔ブロッキング膜６２０に用いる材料は、隣接する電極の材料及び隣接する光電変換膜６１６の材料等に応じて選択すればよく、隣接する電極の材料の仕事関数（Ｗｆ）より１．３ｅＶ以上イオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が大きく、且つ、隣接する光電変換膜６１６の材料の電子親和力（Ｅａ）と同等のＥａ若しくはそれより大きいＥａを持つものが好ましい。この電子受容性有機材料として適用可能な材料については、特開２００９−３２８５４号公報に詳細に記載されているため説明を省略する。
【０２９２】
なお、光電変換膜６１６で発生した電荷のうち、正孔が上部電極６１２に移動し、電子が下部電極６１４に移動するようにバイアス電圧を設定する場合には、電子ブロッキング膜６１８と正孔ブロッキング膜６２０との位置を逆にすれば良い。また、電子ブロッキング膜６１８と正孔ブロッキング膜６２０とは両方設けなくてもよく、いずれかを設けておけば、ある程度の暗電流抑制効果を得ることができる。
【０２９３】
図３３に示すように、信号出力部６０４は、各画素部の下部電極６１４に対応して基板６０２の表面に設けられており、下部電極６１４に移動した電荷を蓄積する蓄積容量６２２と、前記蓄積容量６２２に蓄積された電荷を電気信号に変換して出力するＴＦＴ６２４とを有している。蓄積容量６２２及びＴＦＴ６２４の形成された領域は、平面視において、下部電極６１４と重なる部分を有しており、このような構成とすることで、各画素部における信号出力部６０４とセンサ部６０６とが厚さ方向で重なりを有することとなる。蓄積容量６２２及びＴＦＴ６２４を下部電極６１４によって完全に覆うように信号出力部６０４を形成すれば、放射線検出器６００（画素部）の平面積を最小にすることができる。
【０２９４】
蓄積容量６２２は、基板６０２と下部電極６１４との間に設けられた絶縁膜６２６を貫通して形成された導電性材料の配線を介して対応する下部電極６１４と電気的に接続されている。これにより、下部電極６１４で捕集された電荷を蓄積容量６２２に移動させることができる。
【０２９５】
ＴＦＴ６２４は、ゲート電極６２８、ゲート絶縁膜６３０、及び、活性層（チャネル層）６３２が積層され、さらに、活性層６３２上にソース電極６３４とドレイン電極６３６とが所定の間隔を開けて形成されている。活性層６３２は、例えば、ａ−Ｓｉや非晶質酸化物、有機半導体材料、カーボンナノチューブ等により形成することができる。なお、活性層６３２を構成する材料は、これらに限定されるものではない。
【０２９６】
活性層６３２を構成可能な非晶質酸化物としては、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎのうちの少なくとも１つを含む酸化物（例えばＩｎ−Ｏ系）が好ましく、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎのうちの少なくとも２つを含む酸化物（例えばＩｎ−Ｚｎ−Ｏ系、Ｉｎ−Ｇａ−Ｏ系、Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ系）がより好ましく、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎを含む酸化物が特に好ましい。Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ系非晶質酸化物としては、結晶状態における組成がＩｎＧａＯ３（ＺｎＯ）ｍ（ｍは６未満の自然数）で表される非晶質酸化物が好ましく、特に、ＩｎＧａＺｎＯ４がより好ましい。なお、活性層６３２を構成可能な非晶質酸化物は、これらに限定されるものではない。
【０２９７】
活性層６３２を構成可能な有機半導体材料としては、フタロシアニン化合物や、ペンタセン、バナジルフタロシアニン等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。なお、フタロシアニン化合物の構成については、特開２００９−２１２３８９号公報に詳細に記載されているため説明を省略する。
【０２９８】
ＴＦＴ６２４の活性層６３２を非晶質酸化物や有機半導体材料、カーボンナノチューブで形成したものとすれば、Ｘ線等の放射線１６を吸収せず、あるいは、吸収したとしても極めて微量に留まるため、信号出力部６０４におけるノイズの発生を効果的に抑制することができる。
【０２９９】
また、活性層６３２をカーボンナノチューブで形成した場合、ＴＦＴ６２４のスイッチング速度を高速化することができ、また、可視光域での光の吸収度合の低いＴＦＴ６２４を形成できる。なお、カーボンナノチューブで活性層６３２を形成する場合、活性層６３２に極微量の金属性不純物の混入するだけで、ＴＦＴ６２４の性能は著しく低下するため、遠心分離等により極めて高純度のカーボンナノチューブを分離・抽出して形成する必要がある。
【０３００】
ここで、上述した非晶質酸化物、有機半導体材料、カーボンナノチューブや、有機光導電体は、いずれも低温での成膜が可能である。従って、基板６０２としては、半導体基板、石英基板、及び、ガラス基板等の耐熱性の高い基板に限定されず、プラスチック等の可撓性基板、アラミド、バイオナノファイバを用いることもできる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリイミド、ポリシクロオレフィン、ノルボルネン樹脂、ポリクロロトリフルオロエチレン等の可撓性基板を用いることができる。このようなプラスチック製の可撓性基板を用いれば、軽量化を図ることもでき、例えば持ち運び等に有利となる。
【０３０１】
また、有機光導電体から光電変換膜６１６を形成し、有機半導体材料からＴＦＴ６２４を形成することにより、プラスチック製の可撓性基板（基板６０２）に対して光電変換膜６１６及びＴＦＴ６２４を低温成膜することが可能となると共に、放射線検出器６００全体の薄型化及び軽量化を図ることができる。これにより、放射線検出器６００を収容する放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ（図１〜図１５、図１８、図２０及び図２５Ａ〜図３１参照）の薄型化及び軽量化も可能となり、該放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの連結が一層容易なものになると共に、連結箇所での段差も生じにくくなる。
【０３０２】
なお、本実施形態において、例えば、図４に示す構成の場合には、放射線検出ユニット３０ａ、３０ｃの放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｃが、放射線検出ユニット３０ｂの放射線変換パネル１７２ｂよりも、放射線１６の照射側に配置されている。このような場合、少なくとも放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｃ（放射線検出器６００）において、基板６０２をプラスチック製の可撓性基板から構成し、該可撓性基板に、有機光導電体からなる光電変換膜６１６と、有機半導体材料からなるＴＦＴ６２４とをそれぞれ形成してもよい。
【０３０３】
プラスチック及び有機系の材料は、放射線１６をほとんど吸収しないので、放射線検出ユニット３０ｂの放射線変換パネル１７２ｂに少しでも多くの線量の放射線１６を到達させることができる。また、この場合でも、３つの放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを連結した際の接続箇所での段差を小さくすることができる。
【０３０４】
ここでは、図４の例について説明したが、他の放射線画像撮影装置２０Ｂ、２０Ｃにおいても、放射線１６の照射側に配置された放射線変換パネルについて、プラスチック製の基板６０２に、有機光導電体からなる光電変換膜６１６と、有機半導体材料からなるＴＦＴ６２４とをそれぞれ形成することで、上記の効果が得られることは勿論である。
【０３０５】
なお、基板６０２には、絶縁性を確保するための絶縁層、水分や酸素の透過を防止するためのガスバリア層、平坦性あるいは電極等との密着性を向上するためのアンダーコート層等を設けてもよい。
【０３０６】
また、アラミドは、２００℃以上の高温プロセスを適用できるために，透明電極材料を高温硬化させて低抵抗化でき、また、ハンダのリフロー工程を含むドライバＩＣの自動実装にも対応できる。また、アラミドは、ＩＴＯやガラス基板と熱膨張係数が近いため、製造後の反りが少なく、割れにくい。また、アラミドは、ガラス基板等と比べて薄く基板を形成できる。なお、超薄型ガラス基板とアラミドを積層して基板６０２を形成してもよい。
【０３０７】
バイオナノファイバは、バクテリア（酢酸菌、Ａｃｅｔｏｂａｃｔｅｒ  Ｘｙｌｉｎｕｍ）が産出するセルロースミクロフィブリル束（バクテリアセルロース）と透明樹脂との複合したものである。セルロースミクロフィブリル束は、幅５０ｎｍと可視光波長に対して１／１０のサイズで、且つ、高強度、高弾性、低熱膨である。バクテリアセルロースにアクリル樹脂、エポキシ樹脂等の透明樹脂を含浸・硬化させることで、繊維を６０％〜７０％も含有しながら、波長５００ｎｍで約９０％の光透過率を示すバイオナノファイバが得られる。バイオナノファイバは、シリコン結晶に匹敵する低い熱膨張係数（３ｐｐｍ〜７ｐｐｍ）を有し、鋼鉄並の強度（４６０ＭＰａ）、高弾性（３０ＧＰａ）で、且つ、フレキシブルであることから、ガラス基板等と比べて基板６０２を薄く形成できる。
【０３０８】
本変形例では、基板６０２上に、信号出力部６０４、センサ部６０６及び透明絶縁膜６１０を順に形成し、当該基板６０２上に光吸収性の低い接着樹脂等を用いてシンチレータ６０８を貼り付けることにより放射線検出器６００を形成している。
【０３０９】
上述した変形例に係る放射線検出器６００では、光電変換膜６１６を有機光導電体により構成すると共に、ＴＦＴ６２４の活性層６３２を有機半導体材料で構成しているので、該光電変換膜６１６及び信号出力部６０４で放射線１６が吸収されることは殆どない。これにより、放射線１６（図１、図２、図４、図２０、図２７、図２８及び図３１参照）に対する感度の低下を抑えることができる。
【０３１０】
ＴＦＴ６２４の活性層６３２を構成する有機半導体材料や光電変換膜６１６を構成する有機光導電体は、いずれも低温での成膜が可能である。このため、基板６０２を放射線１６の吸収が少ないプラスチック樹脂、アラミド、バイオナノファイバで形成することができる。これにより、放射線１６に対する感度の低下を一層抑えることができる。
【０３１１】
また、例えば、放射線検出器６００を筐体３４ａ〜３４ｃ（図４〜図８、図１１〜図１５及び図２５Ａ〜図２６Ｂ参照）内に配置し、基板６０２を剛性の高いプラスチック樹脂やアラミド、バイオナノファイバで形成した場合、放射線検出器６００自体の剛性を高くすることができるため、筐体３４ａ〜３４ｃを薄く形成することができる。また、基板６０２を剛性の高いプラスチック樹脂やアラミド、バイオナノファイバで形成した場合、放射線検出器６００自体が可撓性を有するため、筐体３４ａ〜３４ｃに衝撃が加わった場合でも放射線検出器６００が破損しづらい。
【０３１２】
なお、図３２では、前述のように、一例として、シンチレータ６０８から発光された光を放射線照射装置１８（図１、図２０、図２７及び図３１参照）が位置する側とは反対側に位置するセンサ部６０６（光電変換膜６１６）で電荷に変換して放射線画像を読み取る、ＰＳＳ方式の放射線検出器６００を図示している。
【０３１３】
放射線検出器６００は、この構成に限定されることはなく、ＩＳＳ方式の放射線検出器として構成してもよい。この場合、放射線１６の照射方向に沿って、基板６０２、信号出力部６０４、センサ部６０６及びシンチレータ６０８がこの順に積層され、シンチレータ６０８から発光された光を放射線照射装置１８が位置する側のセンサ部６０６で電荷に変換して放射線画像を読み取る。そして、通常、シンチレータ６０８は、放射線１６の照射面側が背面側よりも強く発光するため、ＩＳＳ方式で構成した放射線検出器６００では、ＰＳＳ方式で構成された放射線検出器６００と比較して、シンチレータ６０８で発光された光が光電変換膜６１６に到達するまでの距離を短縮させることができる。これにより、該光の拡散・減衰を抑えることができるので、放射線画像の分解能を高めることができる。
【０３１４】
また、本実施形態では、上述のように、シンチレータ１５０ａ〜１５０ｃ、１５４ａ〜１５４ｃ、６０８として、ＣｓＩ又はＧＯＳを使用可能である。
【０３１５】
ここで、制御部１９６のような電気回路部分が発熱する場合、ＧＯＳは、発熱に対する感度変化は生じないが、ＣｓＩでは、温度上昇に伴って感度が低下する（１℃の温度上昇に対して感度が約０．３％程度低下）。
【０３１６】
しかしながら、本実施形態では、シンチレータ１５０ａ〜１５０ｃ、１５４ａ〜１５４ｃ、６０８を収容する筐体３４ａ〜３４ｃと、制御部１９６とが別体であると共に、該制御部１９６は、シンチレータ１５０ａ〜１５０ｃ、１５４ａ〜１５４ｃ、６０８から離れた状態で接続部４６４を介して筐体３４ａ〜３４ｃと連結（接続）されるので、ＣｓＩからなるシンチレータ１５０ａ〜１５０ｃ、１５４ａ〜１５４ｃ、６０８を用いても、制御部１９６の発熱に対する感度変化の発生を回避することが可能である。従って、長時間撮影でも、高感度の放射線画像を取得することができる。
【０３１７】
さらにまた、本実施形態では、３つの放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃが同じ種類のパネルではなく、例えば、（１）プラスチック及び有機系の材料を用いた薄型のパネルと通常の厚みのパネルとの組み合わせ、（２）ＧＯＳのシンチレータを用いたパネルとＣｓＩのシンチレータを用いたパネルとの組み合わせ、あるいは、（３）ＩＳＳ方式のパネルとＰＳＳ方式のパネルとの組み合わせ等、パネルの種類が混在する場合もある。そのため、パネルの種類により、拡大倍率（放射線源２６４とパネルとの距離）が異なったり、放射線画像の濃度（パネルの感度）が異なる場合があり得る。このような場合、各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃで得られた放射線画像に対して、パネルの種類に応じた画像補正処理を行った後に、２つの放射線画像を連結して１枚の長尺な画像を得ることが必要である。
【０３１８】
そこで、連結順番情報生成部２５０は、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃの種類（シンチレータ１５０ａ〜１５０ｃ、６０８の材料、光電変換層１５２ａ〜１５２ｃ又は光電変換膜６１６の材料、ＴＦＴ２１０ａ〜２１０ｃ、６２４の材料、基板１７８ａ〜１７８ｃ、６０２の材料、ＩＳＳ方式又はＰＳＳ方式の種別）に関する情報を連結順番情報に含め、該連結順番情報をコンソール２２に送信してもよい。これにより、コンソール２２の画像処理部２８８は、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃの種類に関する情報も含まれた連結順番情報に基づいて、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃで得られた放射線画像に対する画像補正処理を行った後に、画像補正処理後の２つの放射線画像を連結して１枚の長尺な画像を生成することができる。
【符号の説明】
【０３１９】
１０Ａ〜１０Ｃ…放射線画像撮影システム
１４…被写体
１６…放射線
２０Ａ〜２０Ｃ…放射線画像撮影装置
２２…コンソール
３０ａ〜３０ｃ…放射線検出ユニット
３２、４５８、４６０…コネクタ
３４ａ〜３４ｃ…筐体
３６ａ〜３６ｃ…表面
４０ａ〜４０ｃ…撮影領域
５０ａ〜５０ｃ、５２ａ〜５２ｃ、５４ａ〜５４ｃ、５６ａ〜５６ｃ…側面
５８ａ〜５８ｃ、６０ａ〜６０ｃ…ブロック
１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃ…段差部
１２４ａ〜１２４ｃ、１２６ａ〜１２６ｃ、４５４ａ〜４５４ｃ、４５６ａ〜４５６ｃ…接続端子
１４８ａ〜１４８ｃ…照射面
１５６…撮影面
１７２ａ〜１７２ｃ…放射線変換パネル
１９２…カセッテ制御部
１９６…制御部
１９８ａ〜１９８ｃ…パネル部
２５０…連結順番情報生成部
２８８…画像処理部
４６２、４６４…接続部
４７０ａ、４７０ｂ、５００ａ、５１０ａ…制御線
４７４ａ、４７４ｂ、５０４ａ、５１４ａ…電力線
４７６ａ、４７６ｂ、５０６ａ、５１６ａ…データ線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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