(57)【要約】【課題】浴室等の水回り環境に設置される場合であっても、簡易かつ確実な方法によって給電することが可能な検出装置を得る。【解決手段】検出装置４は、照明用のソケット１７に接続されることにより、ソケット１７から電力の供給を受ける接続部１２と、接続部１２がソケット１７から受けた電力によって駆動され、監視エリア内に存在する動体を検出する動体検出部４１と、接続部１２がソケット１７から受けた電力によって駆動され、動体検出部４１による検出の結果に基づく所定の情報を警報装置６に送信する通信部４２と、を備える。【選択図】図６
2011227715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明用のソケットに接続されることにより、当該ソケットから電力の供給を受ける接続部と、
前記接続部が前記ソケットから受けた電力によって駆動され、監視エリア内に存在する動体を検出する動体検出部と、
前記接続部が前記ソケットから受けた電力によって駆動され、前記動体検出部による検出の結果に基づく所定の情報を外部に送信する通信部と、
を備える、検出装置。
【請求項２】
前記接続部が前記ソケットから受けた電力によって駆動される処理部をさらに備え、
前記処理部は、前記動体検出部による検出の結果に基づいて、監視エリア内の被監視者に異常が発生しているか否かの判定処理を行う判定手段を有し、
前記通信部は、前記所定の情報として前記判定手段による判定の結果を外部に送信する、請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記照明が点灯されることにより前記判定手段を起動する起動制御手段をさらに有する、請求項２に記載の検出装置。
【請求項４】
前記接続部が前記ソケットから受けた電力によって監視エリアを照明する照明部をさらに備える、請求項１〜３のいずれか一つに記載の検出装置。
【請求項５】
前記照明部はＬＥＤ照明を有する、請求項４に記載の検出装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記起動制御手段が前記判定手段を起動した後に前記動体検出部が動体を検出することにより、前記判定手段に前記判定処理を開始させる判定処理制御手段をさらに有する、請求項３に記載の検出装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記判定手段が前記判定処理を開始した後に、前記動体検出部が動体を検出しない時間が所定時間以上継続した場合に、前記照明の状態を変化させる照明制御手段をさらに有する、請求項６に記載の検出装置。
【請求項８】
前記接続部が前記ソケットから受けた電力によって駆動される音声出力部をさらに備え、
前記処理部は、前記判定手段が前記判定処理を開始した後に、前記動体検出部が動体を検出しない時間が所定時間以上継続した場合に、前記音声出力部から所定の音声を出力する音声制御手段をさらに有する、請求項６又は７に記載の検出装置。
【請求項９】
検出装置と、
前記検出装置と通信可能な報知装置と、
を備え、
前記検出装置は、
照明用のソケットに接続されることにより、当該ソケットから電力の供給を受ける接続部と、
前記接続部が前記ソケットから受けた電力によって駆動され、監視エリア内に存在する動体を検出する動体検出部と、
前記接続部が前記ソケットから受けた電力によって駆動され、前記動体検出部による検出の結果に基づく所定の情報を前記報知装置に送信する通信部と、
を有し、
前記報知装置は、前記所定の情報に基づき、監視エリア内の被監視者に異常が発生している場合に、その異常の発生を報知する、異常監視システム。
【請求項１０】
監視エリアを照明する照明部と、
監視エリア内に存在する動体を検出する動体検出部と、
前記動体検出部による検出の結果に基づいて、監視エリア内の被監視者に異常が発生しているか否かの判定処理を行う判定部と、
監視エリア内の被監視者に異常が発生している場合に、その異常の発生を報知する報知部と、
前記照明部が点灯されることにより前記判定部を起動する起動制御部と、
前記起動制御部が前記判定部を起動した後に前記動体検出部が動体を検出することにより、前記判定部に前記判定処理を開始させる判定処理制御部と、
を備える、異常監視システム。
【請求項１１】
検出装置に搭載されるコンピュータを、
監視エリア内における動体検出の結果に基づいて、監視エリア内の被監視者に異常が発生しているか否かの判定処理を行う判定手段と、
監視エリアの照明が点灯されることにより前記判定手段を起動する起動制御手段と、
前記起動制御手段が前記判定手段を起動した後に監視エリア内において動体が検出されることにより、前記判定手段に前記判定処理を開始させる判定処理制御手段と、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浴室等において被監視者に発生した卒倒等の健康異常を検知するための、検出装置、異常監視システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、赤外線センサを用いた人体検知装置が開示されている。この人体検知装置は、赤外線センサを用いて被監視者の動きを検知し、被監視者の動きが一旦検知された後、予め設定された所定時間以上継続して動きが検知されない場合に、被監視者に異常事態が発生したと判定して監視者にその旨を報知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−７６２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示された人体検知装置を用いて、浴室において被監視者に発生した卒倒等の健康異常を検知する場合には、当該人体検知装置を駆動するための電力を供給する必要がある。一般的に当該人体検知装置への給電方法としては、バッテリを用いるか、あるいは宅内の商用電源から当該人体検知装置へ給電線を配線する方法が考えられる。
【０００５】
しかしながら、バッテリを用いる給電方法では、バッテリの定期的な充電又は交換が必要となるため、ユーザにとってその作業が煩雑である。また、ユーザがバッテリ切れに気付かない可能性もあるため、異常事態が発生しているにも拘わらず、バッテリ切れによって適切な異常報知動作が行われない状況が生じ得る。
【０００６】
また、給電線を配線する方法では、浴室という水回り環境での配線工事が必要となるため、防水及び漏電の対策のために作業に手間がかかるとともに工事費用が高くなる。
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、浴室等の水回り環境に設置される場合であっても、簡易かつ確実な方法によって給電することが可能な、検出装置、異常監視システム、及びプログラムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様に係る検出装置は、照明用のソケットに接続されることにより、当該ソケットから電力の供給を受ける接続部と、前記接続部が前記ソケットから受けた電力によって駆動され、監視エリア内に存在する動体を検出する動体検出部と、前記接続部が前記ソケットから受けた電力によって駆動され、前記動体検出部による検出の結果に基づく所定の情報を外部に送信する通信部と、を備えることを特徴とするものである。
【０００９】
ここで、通信部から送信される所定の情報には、動体検出部が有する動体センサの出力信号の生データ、又は当該出力信号に基づく動体検出の結果が含まれる。又は、当該動体検出の結果に基づいて判定された、監視エリア内の被監視者に異常が発生しているか否かの判定結果が含まれる。
【００１０】
第１の態様に係る検出装置によれば、接続部は、照明用のソケットに接続されることにより、当該ソケットから電力の供給を受ける。そして、動体検出部及び通信部は、接続部がソケットから受けた電力によって駆動される。従って、当該検出装置が浴室等の水回り環境に設置される場合であっても、簡易かつ確実な方法によって給電することが可能となる。つまり、バッテリの定期的な充電や交換が不要となるため、ユーザの利便性を向上できる。また、バッテリ切れによって適切な異常報知動作が行われないという事態も回避できる。さらに、水回り環境での給電線の配線工事が不要となるため、導入コストを削減できる。
【００１１】
本発明の第２の態様に係る検出装置は、第１の態様に係る検出装置において特に、前記接続部が前記ソケットから受けた電力によって駆動される処理部をさらに備え、前記処理部は、前記動体検出部による検出の結果に基づいて、監視エリア内の被監視者に異常が発生しているか否かの判定処理を行う判定手段を有し、前記通信部は、前記所定の情報として前記判定手段による判定の結果を外部に送信することを特徴とするものである。
【００１２】
第２の態様に係る検出装置によれば、判定手段は、動体検出部による検出の結果に基づいて、監視エリア内の被監視者に異常が発生しているか否かの判定処理を行う。そして、通信部は、判定手段による判定の結果を外部に送信する。従って、動体検出部が有する動体センサの出力信号の生データ、又は当該出力信号に基づく動体検出の結果を外部の警報装置に送信して、当該警報装置において被監視者に異常が発生しているか否かの判定処理を行う場合と比較すると、通信部からの送信データ量を削減することが可能となる。
【００１３】
本発明の第３の態様に係る検出装置は、第２の態様に係る検出装置において特に、前記処理部は、前記照明が点灯されることにより前記判定手段を起動する起動制御手段をさらに有することを特徴とするものである。
【００１４】
第３の態様に係る検出装置によれば、起動制御手段は、照明が点灯されることにより判定手段を起動する。従って、照明が点灯されている期間内（つまり監視エリアに被監視者が在室している期間内）においては、判定手段が確実に起動されることにより、被監視者の監視動作を適切に行うことができる。また、照明が点灯されていない期間内（つまり監視エリアに被監視者が在室していない期間内）においては、判定手段を起動しないことにより、消費電力を削減することができる。
【００１５】
本発明の第４の態様に係る検出装置は、第１〜第３のいずれか一つの態様に係る検出装置において特に、前記接続部が前記ソケットから受けた電力によって監視エリアを照明する照明部をさらに備えることを特徴とするものである。
【００１６】
第４の態様に係る検出装置によれば、検出装置が照明部を備えた一体構成とすることにより、検出装置と照明とが別体として構成されている場合と比較して、装置を小型化することができる。その結果、既存の照明カバー内への収容が容易となる。
【００１７】
本発明の第５の態様に係る検出装置は、第４の態様に係る検出装置において特に、前記照明部はＬＥＤ照明を有することを特徴とするものである。
【００１８】
第５の態様に係る検出装置によれば、照明部にＬＥＤ照明を使用することにより、白熱電球や電球形蛍光灯を使用する場合と比較して、照明部を小型化することができる。その結果、既存の照明カバー内への収容がさらに容易となる。
【００１９】
本発明の第６の態様に係る検出装置は、第３の態様に係る検出装置において特に、前記処理部は、前記起動制御手段が前記判定手段を起動した後に前記動体検出部が動体を検出することにより、前記判定手段に前記判定処理を開始させる判定処理制御手段をさらに有することを特徴とするものである。
【００２０】
第６の態様に係る検出装置によれば、判定処理制御手段は、起動制御手段が判定手段を起動した後に動体検出部が動体を検出することにより、判定手段に判定処理を開始させる。照明が点灯されてから被監視者が監視エリアに入室するまでは、動体検出部は動体を検出しないため、この期間内においては判定手段に判定処理を開始させないことにより、判定手段の誤判定を回避することができる。
【００２１】
本発明の第７の態様に係る検出装置は、第６の態様に係る検出装置において特に、前記処理部は、前記判定手段が前記判定処理を開始した後に、前記動体検出部が動体を検出しない時間が所定時間以上継続した場合に、前記照明の状態を変化させる照明制御手段をさらに有することを特徴とするものである。
【００２２】
ここで、照明の状態を変化させることには、例えば、照明を点滅させること、照明の光量を変化させること、又は照明の発光色を変化させることが含まれる。
【００２３】
第７の態様に係る検出装置によれば、照明制御手段は、動体検出部が動体を検出しない時間が所定時間以上継続した場合に、照明の状態を変化させる。照明の状態の変化に反応して被監視者が動作を起こした場合には、動体検出部が動体を検出することにより、判定手段は被監視者に異常が発生していないと判定することができる。一方、照明の状態を変化させても被監視者が動作を起こさないことにより動体検出部が動体を検出しない場合には、判定手段は被監視者に異常が発生していると判定することができる。このように、動体検出部が動体を検出しない時間が所定時間以上継続した場合であっても、被監視者に異常が発生していると直ちに判定するのではなく、まずは照明の状態を変化させることによって被監視者に動作を促し、それによってもなお動体検出部が動体を検出しない場合に異常と判定することにより、判定手段の誤判定を回避することができる。
【００２４】
本発明の第８の態様に係る検出装置は、第６又は第７の態様に係る検出装置において特に、前記接続部が前記ソケットから受けた電力によって駆動される音声出力部をさらに備え、前記処理部は、前記判定手段が前記判定処理を開始した後に、前記動体検出部が動体を検出しない時間が所定時間以上継続した場合に、前記音声出力部から所定の音声を出力する音声制御手段をさらに有することを特徴とするものである。
【００２５】
第８の態様に係る検出装置によれば、音声制御手段は、動体検出部が動体を検出しない時間が所定時間以上継続した場合に、音声出力部から所定の音声を出力する。音声の出力に反応して被監視者が動作を起こした場合には、動体検出部が動体を検出することにより、判定手段は被監視者に異常が発生していないと判定することができる。一方、音声を出力しても被監視者が動作を起こさないことにより動体検出部が動体を検出しない場合には、判定手段は被監視者に異常が発生していると判定することができる。このように、動体検出部が動体を検出しない時間が所定時間以上継続した場合であっても、被監視者に異常が発生していると直ちに判定するのではなく、まずは音声を出力することによって被監視者に動作を促し、それによってもなお動体検出部が動体を検出しない場合に異常と判定することにより、判定手段の誤判定を回避することができる。
【００２６】
本発明の第９の態様に係る異常監視システムは、検出装置と、前記検出装置と通信可能な報知装置とを備え、前記検出装置は、照明用のソケットに接続されることにより、当該ソケットから電力の供給を受ける接続部と、前記接続部が前記ソケットから受けた電力によって駆動され、監視エリア内に存在する動体を検出する動体検出部と、前記接続部が前記ソケットから受けた電力によって駆動され、前記動体検出部による検出の結果に基づく所定の情報を前記報知装置に送信する通信部と、を有し、前記報知装置は、前記所定の情報に基づき、監視エリア内の被監視者に異常が発生している場合に、その異常の発生を報知することを特徴とするものである。
【００２７】
ここで、通信部から報知装置に送信される所定の情報には、動体検出部が有する動体センサの出力信号の生データ、又は当該出力信号に基づく動体検出の結果が含まれる。又は、当該動体検出の結果に基づいて判定された、監視エリア内の被監視者に異常が発生しているか否かの判定結果が含まれる。
【００２８】
第９の態様に係る異常監視システムによれば、接続部は、照明用のソケットに接続されることにより、当該ソケットから電力の供給を受ける。そして、動体検出部及び通信部は、接続部がソケットから受けた電力によって駆動される。従って、当該検出装置が浴室等の水回り環境に設置される場合であっても、簡易かつ確実な方法によって給電することが可能となる。つまり、バッテリの定期的な充電や交換が不要となるため、ユーザの利便性を向上できる。また、バッテリ切れによって適切な異常報知動作が行われないという事態も回避できる。さらに、水回り環境での給電線の配線工事が不要となるため、導入コストを削減できる。
【００２９】
本発明の第１０の態様に係る異常監視システムは、監視エリアを照明する照明部と、監視エリア内に存在する動体を検出する動体検出部と、前記動体検出部による検出の結果に基づいて、監視エリア内の被監視者に異常が発生しているか否かの判定処理を行う判定部と、監視エリア内の被監視者に異常が発生している場合に、その異常の発生を報知する報知部と、前記照明部が点灯されることにより前記判定部を起動する起動制御部と、前記起動制御部が前記判定部を起動した後に前記動体検出部が動体を検出することにより、前記判定部に前記判定処理を開始させる判定処理制御部と、を備えることを特徴とするものである。
【００３０】
第１０の態様に係る異常監視システムによれば、起動制御部は、照明が点灯されることにより判定部を起動する。従って、照明が点灯されている期間内（つまり監視エリアに被監視者が在室している期間内）においては、判定部が確実に起動されることにより、被監視者の監視動作を適切に行うことができる。また、照明が点灯されていない期間内（つまり監視エリアに被監視者が在室していない期間内）においては、判定部を起動しないことにより、消費電力を削減することができる。
【００３１】
また、判定処理制御部は、起動制御部が判定部を起動した後に動体検出部が動体を検出することにより、判定部に判定処理を開始させる。照明が点灯されてから被監視者が監視エリアに入室するまでは、動体検出部は動体を検出しないため、この期間内においては判定部に判定処理を開始させないことにより、判定部の誤判定を回避することができる。
【００３２】
本発明の第１１の態様に係るプログラムは、検出装置に搭載されるコンピュータを、監視エリア内における動体検出の結果に基づいて、監視エリア内の被監視者に異常が発生しているか否かの判定処理を行う判定手段と、監視エリアの照明が点灯されることにより前記判定手段を起動する起動制御手段と、前記起動制御手段が前記判定手段を起動した後に監視エリア内において動体が検出されることにより、前記判定手段に前記判定処理を開始させる判定処理制御手段と、として機能させるためのプログラムである。
【００３３】
第１１の態様に係るプログラムによれば、起動制御手段は、監視エリアの照明が点灯されることにより判定手段を起動する。従って、照明が点灯されている期間内（つまり監視エリアに被監視者が在室している期間内）においては、判定手段が確実に起動されることにより、被監視者の監視動作を適切に行うことができる。また、照明が点灯されていない期間内（つまり監視エリアに被監視者が在室していない期間内）においては、判定手段を起動しないことにより、消費電力を削減することができる。
【００３４】
また、判定処理制御手段は、起動制御手段が判定手段を起動した後に監視エリア内において動体が検出されることにより、判定手段に判定処理を開始させる。照明が点灯されてから被監視者が監視エリアに入室するまでは、監視エリア内において動体は検出されないため、この期間内においては判定手段に判定処理を開始させないことにより、判定手段の誤判定を回避することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、浴室等の水回り環境に設置される場合であっても、簡易かつ確実な方法によって給電することが可能な、検出装置、異常監視システム、及びプログラムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態に係る異常監視システムの全体構成を模式的に示す図である。
【図２】検出装置の外観構成に関する第一の例を示す図である。
【図３】検出装置の外観構成に関する第二の例を示す図である。
【図４】検出装置の外観構成に関する第三の例を示す図である。
【図５】警報装置の外観構成の例を示す図である。
【図６】図２に示した検出装置の構成を示すブロック図である。
【図７】動体検出部の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】プログラムを実行することによって処理部が実行する機能を示すブロック図である。
【図９】図５に示した警報装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】検出装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】警報装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】検出装置の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
【００３８】
図１は、本発明の実施の形態に係る異常監視システム１の全体構成を模式的に示す図である。異常監視システム１は、検出装置４と警報装置６とを備えている。検出装置４は、ユーザの住宅２の例えば浴室３（監視エリア）内に設置されており、警報装置６は、住宅２の例えばリビング５内に設置されている。警報装置６は、ＩＰネットワーク等の通信ネットワーク７を介して、宅外の監視サイト８（例えば、別居の家族、介護サービスの契約会社、又はセキュリティサービスの契約会社）に接続されている。
【００３９】
図２は、検出装置４の外観構成に関する第一の例を示す図である。検出装置４は、制御部１０と、制御部１０の一方の主面（図２の例では上面）に固定された接続部１２と、制御部１０の他方の主面（図２の例では底面）に固定された照明部１１とを備えている。図２の例において、照明部１１はＬＥＤ（Light Emitting Diode）照明である。制御部１０には、無線通信用のアンテナ１３、動体検出用のアンテナ１４、及びスピーカ等の音声出力部１５が取り付けられている。
【００４０】
接続部１２の表面には、浴室３の天井１６（又は壁面）に設けられた照明用のソケット１７に螺合するネジ構造が形成されている。従って、異常監視システム１を新規に導入する住宅においては、浴室３内の照明カバー１８を取り外した後に既設の照明をソケット１７から取り外し、接続部１２をソケット１７に差し込むことによって検出装置４をソケット１７に接続し、その後に照明カバー１８を元に戻すことによって、浴室３内に検出装置４を設置することができる。
【００４１】
図３は、検出装置４の外観構成に関する第二の例を示す図である。検出装置４は、制御部１０と、制御部１０の一方の主面（図３の例では上面）に固定された接続部１２とを備えている。制御部１０には、無線通信用のアンテナ１３、動体検出用のアンテナ１４、及びスピーカ１５が取り付けられている。また、制御部１０の他方の主面（図３の例では底面）には、ソケット１７と同じ形状のソケット２０が設けられている。
【００４２】
図３の例において、異常監視システム１を新規に導入する住宅においては、浴室３内の照明カバー１８を取り外した後に既設の照明２１をソケット１７から取り外し、接続部１２をソケット１７に差し込むことによって検出装置４をソケット１７に接続し、取り外した照明２１をソケット２０に差し込み、その後に照明カバー１８を元に戻すことによって、浴室３内に検出装置４を設置することができる。照明２１は、白熱電球、又は電球形の蛍光灯等である。なお、照明カバー１８内の容積の制限によって既設の照明２１を使用できない場合には、照明２１よりも小型の他の照明（例えば小型の白熱電球やＬＥＤ照明）を使用することもできる。
【００４３】
図４は、検出装置４の外観構成に関する第三の例を示す図である。検出装置４は、制御部１０と、制御部１０の一方の主面（図４の例では上面）に固定された接続部１２とを備えている。制御部１０には、無線通信用のアンテナ１３、動体検出用のアンテナ１４、及びスピーカ１５が取り付けられている。また、制御部１０の他方の主面（図４の例では底面）には、ソケット１７よりも小径のソケット２４が、制御部１０及びソケット１２内に埋設されている。
【００４４】
図４の例において、異常監視システム１を新規に導入する住宅においては、浴室３内の照明カバー１８を取り外した後に既設の照明２１をソケット１７から取り外し、接続部１２をソケット１７に差し込むことによって検出装置４をソケット１７に接続し、取り外した照明２１よりも小型の照明２２をソケット２４に差し込み、その後に照明カバー１８を元に戻すことによって、浴室３内に検出装置４を設置することができる。図４の例は、照明カバー１８内の容積が小さく、検出装置４を取り付けると既設の照明２１が照明カバー１８内に納まらない場合に有効である。
【００４５】
図５は、警報装置６の外観構成の例を示す図である。警報装置６の筐体３０には、ＬＥＤ３１、液晶表示部３２、スピーカ等の音声出力部３３、停止ボタン３４、無線通信用のアンテナ３５、及び、ＬＡＮケーブル等を接続するためのコネクタ３６が設けられている。
【００４６】
検出装置４と警報装置６とは、アンテナ１３，３５を用いた電波の送受信によって、双方向の無線通信（少なくとも検出装置４から警報装置６への無線通信）が可能である。なお、検出装置４と警報装置６との間の距離が長い等の理由により、電波の送受信を直接に行えない場合には、両者間に中継装置を設置することもできる。また、検出装置４及び警報装置６の双方にＰＬＣ（Power Line Communication）モデムを搭載することにより、無線通信に代えてＰＬＣ通信を用いてもよい。
【００４７】
図６は、図２に示した検出装置４の構成を示すブロック図である。図６の接続関係で示すように、検出装置４は、接続部１２、電源部４０、動体検出部４１、通信部４２、処理部４３、記憶部４４、照明部１１、及び音声出力部１５を備えて構成されている。
【００４８】
接続部１２は、図２に示したソケット１７に接続されることにより、ソケット１７から電力の供給を受ける。図６中に破線で示すように、電源部４０は、接続部１２がソケット１７から受給した電力を、動体検出部４１、通信部４２、処理部４３、記憶部４４、照明部１１、及び音声出力部１５に供給する。これらの処理部は、電源部４０から供給された電力によって駆動する。
【００４９】
動体検出部４１は、図２に示したアンテナ１４に接続されており、例えば、マイクロ波領域の電波を利用したドップラーセンサを含んで構成されている。ドップラーセンサは、送信機から監視エリアに向けて所定周波数の電波を送信し、受信機によって反射波を受信する。監視エリア内に動体が存在している場合にはドップラー効果によって反射波の周波数がシフトするため、送信電波の周波数と受信電波の周波数とを比較することによって、監視エリア内に動体が存在するか否かを検出することができる。
【００５０】
図７は、動体検出部４１の構成の一例を示すブロック図である。図７の接続関係で示すように、動体検出部４１は、ドップラーセンサ４１１、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）４１２、比較部４１３，４１４、及び判定部４１５を備えて構成されている。ドップラーセンサ４１１から出力された信号Ｓ１は、比較部４１３及びＬＰＦ４１２に入力される。ＬＰＦ４１２は、信号Ｓ１のうち、例えば１０Ｈｚ以上の周波数成分を減衰することにより、信号Ｓ２として出力する。これにより、浴室３内のシャワー等から放水が行われていても、その放水に起因する高周波成分が除去された信号Ｓ２が得られる。
【００５１】
比較部４１３は、信号Ｓ１の値と第１の閾値とを比較し、その比較結果を信号Ｓ３として出力する。第１の閾値は、浴室３内の湯面の揺れの動きと人間の動きとを区別可能な適切な値に設定される。比較部４１４は、信号Ｓ２の値と第２の閾値とを比較し、その比較結果を信号Ｓ４として出力する。第２の閾値は、人間の動きの有無を区別可能な適切な値に設定される。上記の通り信号Ｓ２においてはシャワー等からの放水に起因する高周波成分が除去されているため、シャワー等が使用されていても、人間の動きの有無を検出することができる。
【００５２】
判定部４１５は、信号Ｓ３，Ｓ４に基づいて、浴室３内における被監視者の動きの有無を判定する。つまり、信号Ｓ１の値が第１の閾値以上であり、かつ、信号Ｓ２の値が第２の閾値以上である場合には、浴室３内において被監視者の動きが有る（つまり動体検出有り）と判定し、信号Ｓ１の値が第１の閾値未満、又は、信号Ｓ２の値が第２の閾値未満である場合には、浴室３内において被監視者の動きが無い（つまり動体検出無し）と判定する。そして、その判定の結果を信号Ｓ５として出力する。
【００５３】
通信部４２は、図２に示したアンテナ１３に接続されており、警報装置６との間で無線通信を行う。処理部４３は、例えばＣＰＵである。記憶部４４は、例えば半導体メモリであり、処理部４３を動作させるためのプログラム４５が記憶されている。照明部１１は、例えばＬＥＤ照明であり、監視エリアである浴室３を照明する。音声出力部１５は、例えばスピーカである。
【００５４】
図８は、プログラム４５を実行することによって処理部４３が実行する機能を示すブロック図である。記憶部４４からプログラム４５を読み出して実行することにより、処理部４３は、判定手段５０、起動制御手段５１、判定処理制御手段５２、計時手段５３、音声制御手段５４、及び照明制御手段５５として機能する。換言すれば、プログラム４５は、検出装置４に搭載されるコンピュータを、判定手段５０、起動制御手段５１、判定処理制御手段５２、計時手段５３、音声制御手段５４、及び照明制御手段５５として機能させるためのプログラムである。
【００５５】
判定手段５０は、動体検出部４１による検出の結果に基づいて、浴室３内の被監視者に異常が発生しているか否かの判定処理（以下「異常判定処理」と称す）を行う。判定手段５０は、初期値からのカウント動作によって所定時間の経過を計測するための計時手段５３に接続されている。判定手段５０は、動体を検出しない旨の検出結果が動体検出部４１から入力されると、計時手段５３を用いて初期値からのカウントダウン動作を開始する。そして、判定手段５０は、カウントダウン動作の途中に、動体を検出した旨の検出結果が動体検出部４１から入力されると、計時手段５３のカウンタ値を初期値に戻す。一方、カウントダウン動作の途中に、動体を検出した旨の検出結果が動体検出部４１から入力されず、計時手段５３のカウンタ値がゼロになると、音声制御手段５４及び照明制御手段５５に後述の音声出力及び照明制御をそれぞれ実行させる。
【００５６】
起動制御手段１２は、浴室３の照明が点灯されることにより、判定手段５０を起動する。判定処理制御手段５２は、起動制御手段５１が判定手段５０を起動した後に動体検出部４１が最初に動体を検出することにより、判定手段５０に異常判定処理を開始させる。音声制御手段５４は、判定手段５０が異常判定処理を開始した後に、動体検出部４１が動体を検出しない時間が所定時間以上継続した場合（つまり計時手段５３のカウンタ値がゼロになった場合）に、音声出力部１５から所定の音声を出力する。照明制御手段５５は、判定手段５０が異常判定処理を開始した後に、動体検出部４１が動体を検出しない時間が所定時間以上継続した場合（つまり計時手段５３のカウンタ値がゼロになった場合）に、照明部１１の照明の状態を変化させる。
【００５７】
図９は、図５に示した警報装置６の構成を示すブロック図である。図９の接続関係で示すように、警報装置６は、通信部６０、上位装置通信部６１、処理部６２、記憶部６３、ＬＥＤ３１、液晶表示部３２、音声出力部３３、及び停止ボタン３４を備えて構成されている。処理部６２は、例えばＣＰＵである。記憶部６３は、例えば半導体メモリであり、処理部６２を動作させるためのプログラム６４が記憶されている。
【００５８】
図１０は、検出装置４の動作を示すフローチャートである。入浴時等において、浴室３の照明を点灯させるスイッチ操作が行われることにより、検出装置４は動作を開始する。
【００５９】
まずステップＰ０１において、検出装置４の起動処理が行われる。つまり、電源部４０は、接続部１２がソケット１７から受給した電力を、動体検出部４１、通信部４２、処理部４３、記憶部４４、照明部１１、及び音声出力部１５に供給する。また、起動制御手段５１は、判定手段５０を起動させる。さらに、通信部４２は、検出装置４が起動されたことを示す起動信号を、警報装置６に送信する。
【００６０】
次にステップＰ０２において、判定処理制御手段５２は、起動制御手段５１が判定手段５０を起動した後に動体検出部４１が動体を検出したか否かを判定する。動体検出部４１が動体を検出しない場合（つまりステップＰ０２における判定の結果が「ＮＯ」である場合）は、ステップＰ０２が繰り返される。一方、浴室３のドアが開けられること等によって動体検出部４１が動体を検出した場合（つまりステップＰ０２における判定の結果が「ＹＥＳ」である場合）は、次にステップＰ０３において判定処理制御手段５２は、判定手段５０に異常判定処理を開始させる。
【００６１】
次にステップＰ０４において電源部４０は、接続部１２からの給電が停止されたか否かによって、浴室３の照明を消灯させるスイッチ操作が行われた否かを判定する。浴室３の照明を消灯させるスイッチ操作が行われた場合（つまりステップＰ０４における判定の結果が「ＹＥＳ」である場合）は、検出装置４は動作を終了する。つまり、電源部４０から動体検出部４１、通信部４２、処理部４３、記憶部４４、照明部１１、及び音声出力部１５への給電を停止する。一方、浴室３の照明を消灯させるスイッチ操作が行われない場合（つまりステップＰ０４における判定の結果が「ＮＯ」である場合）は、次にステップＰ０５において判定手段５０は、動体検出部４１が動体を検出しない時間が一定時間（例えば３０秒）以上継続したか否かを判定する。
【００６２】
動体検出部４１が動体を検出しない時間が一定時間以上継続しない場合（つまりステップＰ０５における判定の結果が「ＮＯ」である場合）は、ステップＰ０４の処理に戻る。また、通信部４２は、被監視者に異常が発生していないことを示す正常信号を、ポーリングによって定期的（例えば５秒間隔）に警報装置６に送信する。一方、動体検出部４１が動体を検出しない時間が一定時間以上継続した場合（つまりステップＰ０５における判定の結果が「ＹＥＳ」である場合）は、次にステップＰ０６において、被監視者に動きを促すための所定の警告処理が行われる。具体的には、照明制御手段５５は、照明部１１の照明の状態を変化させる。例えば、照明を点滅させ、照明の光量を変化させ、又は照明の発光色を変化させる。また、音声制御手段５４は、音声出力部１５から所定の音声を出力する。例えば、被監視者の安全を確認するための音声メッセージや、所定のアラーム音又は音楽等を、音声出力部１５から出力する。さらに、通信部４２は、検出装置４が警告処理を行っていることを示す警告信号を、警報装置６に送信する。
【００６３】
次にステップＰ０７において判定手段５０は、動体検出部４１が動体を検出したか否かを判定する。動体検出部４１が動体を検出した場合（つまりステップＰ０７における判定の結果が「ＹＥＳ」である場合）は、次にステップＰ０８において警告処理が終了された後、ステップＰ０４の処理に戻る。一方、警告処理を開始してから一定時間（例えば１５秒）以内に動体検出部４１が動体を検出しない場合（つまりステップＰ０７における判定の結果が「ＮＯ」である場合）は、次にステップＰ０９において所定の警報処理が行われる。つまり、警告処理と同様の（又はより刺激的な）照明制御及び音声制御を継続するとともに、通信部４２は、検出装置４が警報処理を行っていることを示す警報信号を、警報装置６に送信する。
【００６４】
図１１は、警報装置６の動作を示すフローチャートである。検出装置４から送信された起動信号を通信部６０が受信することにより、警報装置６は動作を開始する。
【００６５】
まずステップＱ０１において、警報装置６の起動処理が行われる。つまり、処理部６２は、ＬＥＤ３１を例えば緑色に点灯させるとともに、液晶表示部３２に「入浴中」の文字を表示させる。また、検出装置４に対して状態確認のためのポーリングを開始する。
【００６６】
次にステップＱ０２において処理部６２は、通信部６０が検出装置４から信号を受信しているか否かを判定する。信号を受信していない場合（つまりステップＱ０２における判定の結果が「ＮＯ」である場合）は、警報装置６は動作を終了する。処理部６２は、ＬＥＤ３１を消灯するとともに、液晶表示部３２の表示を終了する。一方、信号を受信している場合（つまりステップＱ０２における判定の結果が「ＹＥＳ」である場合）は、次にステップＱ０３において処理部６２は、受信信号が正常信号であるか警告信号であるかを判定する。
【００６７】
受信信号が正常信号である場合は、ステップＱ０２の処理に戻る。一方、受信信号が警告信号である場合は、次にステップＱ０４において所定の警告処理が行われる。具体的に、処理部６２は、ＬＥＤ３１を例えば赤色に点灯させるとともに、液晶表示部３２に「警告中」の文字を表示させる。
【００６８】
次にステップＱ０５において通信部６０は、警告信号の次の信号を検出装置４から受信する。次にステップＱ０６において処理部６２は、警告信号の次の受信信号が正常信号であるか警報信号であるかを判定する。当該受信信号が正常信号である場合は、次にステップＱ０７において警告処理が終了された後、ステップＱ０２の処理に戻る。一方、当該受信信号が警報信号である場合は、次にステップＱ０８において所定の警報処理が行われる。具体的に、処理部６２は、ＬＥＤ３１を例えば赤色で点滅させ、液晶表示部３２に「異常発生」の文字を表示させるとともに、音声出力部３３から所定の警報音を出力する。その結果、住宅２内に監視者（例えば同居の家族）がいる場合には、監視者は浴室３に急行して被監視者の様子を確認することができる。確認の結果、被監視者が無事である又は症状が軽い場合には、監視者は、停止ボタン３４を押下することにより、監視サイト８への通報処理を未然に停止することができる。これにより、監視サイト８からの不要な緊急出動を抑止することができる。また、確認の結果、浴室３の照明の単なる消し忘れであった場合も同様に、停止ボタン３４の押下によって通報処理を停止することができる。これにより、不要な緊急出動を抑止できるとともに、消し忘れた照明を消灯することによって節電効果を得ることもできる。
【００６９】
次にステップＱ０９において処理部６２は、警報処理後に停止ボタン３４が押下されたか否かを判定する。停止ボタン３４が押下された場合（つまりステップＱ０９における判定の結果が「ＹＥＳ」である場合）は、次にステップＱ１０において警報処理が終了された後、ステップＱ０２の処理に戻る。一方、停止ボタン３４が押下されない場合（つまりステップＱ０９における判定の結果が「ＮＯ」である場合）は、次にステップＱ１１において処理部６２は、警報処理を開始してから一定時間（例えば３０秒）が経過したか否かを判定する。
【００７０】
警報処理を開始してから一定時間が経過していない場合（つまりステップＱ１１における判定の結果が「ＮＯ」である場合）は、ステップＱ０９の処理に戻る。一方、警報処理を開始してから一定時間が経過した場合（つまりステップＱ１１における判定の結果が「ＹＥＳ」である場合）は、上位装置通信部６１は、図１に示した監視サイト８に対して緊急事態の発生を通報する。
【００７１】
このように本実施の形態に係る検出装置４及び異常監視システム１によれば、接続部１２は、照明用のソケット１７に接続されることにより、ソケット１７から電力の供給を受ける。そして、動体検出部４１及び通信部４２は、接続部１２がソケット１７から受けた電力によって駆動される。従って、検出装置４が浴室３等の水回り環境に設置される場合であっても、簡易かつ確実な方法によって給電することが可能となる。つまり、バッテリの定期的な充電や交換が不要となるため、ユーザの利便性を向上できる。また、バッテリ切れによって適切な異常報知動作が行われないという事態も回避できる。さらに、水回り環境での給電線の配線工事が不要となるため、導入コストを削減できる。
【００７２】
また、本実施の形態に係る検出装置４及び異常監視システム１によれば、判定手段５０は、動体検出部４１による検出の結果に基づいて、監視エリア内の被監視者に異常が発生しているか否かの異常判定処理を行う。そして、通信部４２は、判定手段４１による判定の結果（正常信号、警告信号、及び警報信号）を報知装置６に送信する。従って、動体検出部４１が有するドップラーセンサ４１１の出力信号Ｓ１の生データ、又は当該出力信号Ｓ１に基づく動体検出の結果（信号Ｓ５）を警報装置６に送信して、警報装置６において被監視者に異常が発生しているか否かの判定処理を行う場合と比較すると、通信部４２からの送信データ量を削減することが可能となる。
【００７３】
但し、通信容量に余裕がある環境の場合には、判定手段５０としての機能を警報装置６の処理部６２に持たせ、動体検出部４１が有するドップラーセンサ４１１の出力信号Ｓ１の生データ、又は当該出力信号Ｓ１に基づく動体検出の結果（信号Ｓ５）を警報装置６に送信して、処理部６２において異常判定処理を行うことも可能である。
【００７４】
また、本実施の形態に係る検出装置４及び異常監視システム１によれば、起動制御手段５１は、浴室３の照明（照明部１１又は照明２１）が点灯されることにより判定手段５０を起動する。従って、照明が点灯されている期間内（つまり監視エリアに被監視者が在室している期間内）においては、判定手段５０が確実に起動されることにより、被監視者の監視動作を適切に行うことができる。また、照明が点灯されていない期間内（つまり監視エリアに被監視者が在室していない期間内）においては、判定手段５０を起動しないことにより、消費電力を削減することができる。
【００７５】
また、本実施の形態に係る検出装置４及び異常監視システム１によれば、図２に示したように検出装置４が照明部１１を備えた一体構成とすることにより、検出装置４と照明２１とが別体として構成されている場合（図３）と比較して、装置を小型化することができる。その結果、既存の照明カバー１８内への収容が容易となる。
【００７６】
また、本実施の形態に係る検出装置４及び異常監視システム１によれば、図２に示したように照明部１１にＬＥＤ照明を使用することにより、白熱電球や電球形蛍光灯を使用する場合と比較して、照明部１１を小型化することができる。その結果、既存の照明カバー１８内への収容がさらに容易となる。
【００７７】
また、本実施の形態に係る検出装置４及び異常監視システム１によれば、判定処理制御手段５２は、起動制御手段５１が判定手段５０を起動した後に動体検出部４１が動体を検出することにより、判定手段５０に異常判定処理を開始させる。浴室３の照明が点灯されてから被監視者が浴室３に入室するまでは、動体検出部４１は動体を検出しないため、この期間内においては判定手段５０に異常判定処理を開始させないことにより、判定手段５０の誤判定を回避することができる。
【００７８】
また、本実施の形態に係る検出装置４及び異常監視システム１によれば、照明制御手段５５は、動体検出部４１が動体を検出しない時間が所定時間以上継続した場合に、照明の状態を変化させる。照明の状態の変化に反応して被監視者が動作を起こした場合には、動体検出部４１が動体を検出することにより、判定手段５０は被監視者に異常が発生していないと判定することができる。一方、照明の状態を変化させても被監視者が動作を起こさないことにより動体検出部４１が動体を検出しない場合には、判定手段５０は被監視者に異常が発生していると判定することができる。このように、動体検出部４１が動体を検出しない時間が所定時間以上継続した場合であっても、被監視者に異常が発生していると直ちに判定するのではなく、まずは照明の状態を変化させることによって被監視者に動作を促し、それによってもなお動体検出部４１が動体を検出しない場合に異常と判定することにより、判定手段５０の誤判定を回避することができる。
【００７９】
また、本実施の形態に係る検出装置４及び異常監視システム１によれば、音声制御手段５４は、動体検出部４１が動体を検出しない時間が所定時間以上継続した場合に、音声出力部１５から所定の音声を出力する。音声の出力に反応して被監視者が動作を起こした場合には、動体検出部４１が動体を検出することにより、判定手段５０は被監視者に異常が発生していないと判定することができる。一方、音声を出力しても被監視者が動作を起こさないことにより動体検出部４１が動体を検出しない場合には、判定手段５０は被監視者に異常が発生していると判定することができる。このように、動体検出部４１が動体を検出しない時間が所定時間以上継続した場合であっても、被監視者に異常が発生していると直ちに判定するのではなく、まずは音声を出力することによって被監視者に動作を促し、それによってもなお動体検出部４１が動体を検出しない場合に異常と判定することにより、判定手段５０の誤判定を回避することができる。
【００８０】
変形例として、検出装置４及び警報装置６の双方にマイクを設け、マイクから入力された音声を通信部４２，６０を介して双方向に通信することにより、浴室３内の被監視者とリビング５内の監視者とが通話できる構成としてもよい。これにより、異常事態の発生が警報装置６に通知された場合に、監視者は、被監視者が無事であるか否かを会話によって確認することができる。
【００８１】
図１２は、検出装置４の他の変形例を示す図である。検出装置４は、照明カバー１８の外部に設置されている。照明カバー１８内においては、既設の照明２１がソケット１７に差し込まれている。照明２１のスイッチとソケット１７とを接続するための既設の電源配線８１が途中で分断され、分断箇所の一端８５は電源配線８２を介して検出装置４に接続されており、他端８６は電源配線８３を介して検出装置４に接続されている。照明２１のスイッチがオンされると、照明２１を点灯させるための電力は、電源配線８１から、電源配線８２、検出装置４、電源配線８３、及びソケット１７をこの順に介して、照明２１に供給される。その結果、照明２１のスイッチがオンされることで検出装置４にも電力が供給され、当該電力によって検出装置４が起動する。また、被監視者に動きを促すための警告処理（及び警告処理後の警報処理）においては、電源配線８３を介して照明２１に供給する電力を制御装置４が制御することによって、照明２１を点滅させ、あるいはその光量を変化させる。なお、電源配線８１の分断箇所の一端８５と他端８６との間を、リレー等を含む照明制御装置を介して接続し、検出装置４が有線通信又は無線通信によって当該照明制御装置を制御することによって、照明２１の状態を制御する構成としてもよい。
【００８２】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８３】
１  異常監視システム
４  検出装置
６  警報装置
１０  制御部
１１  照明部
１２  接続部
１５  音声出力部
１７  ソケット
２１  照明
４０  電源部
４１  動体検出部
４２  通信部
４３  処理部
４５  プログラム
５０  判定手段
５１  起動制御手段
５２  判定処理制御手段
５４  音声制御手段
５５  照明制御手段
【図１】
2011227715.tif 000003
【図２】
2011227715.tif 000004
【図３】
2011227715.tif 000005
【図４】
2011227715.tif 000006
【図５】
2011227715.tif 000007
【図６】
2011227715.tif 000008
【図７】
2011227715.tif 000009
【図８】
2011227715.tif 000010
【図９】
2011227715.tif 000011
【図１０】
2011227715.tif 000012
【図１１】
2011227715.tif 000013
【図１２】
2011227715.tif 000014