(57)【要約】【課題】冷媒冷却を採用する場合に、冷却部材を電装品箱の側面部に取り付ける際の作業効率を向上させることができる冷媒冷却構造を提供する。【解決手段】伝熱板３５１は、空気調和機の室外機１１におけるケーシングの開口部１１１からケーシング内に挿入される電装品箱２００の側板２１０ｃ１に設けられている。冷媒ジャケット３７は、空気調和機の冷媒回路の冷媒により伝熱板３５１を冷却可能である。ねじ部材６９は、側板２１０ｃ１に垂直な方向に対して開口部１１１側に傾斜した傾斜方向Ｄ２に沿ってねじ込むことにより、傾斜面３７ａをこの傾斜面３７ａに対して略垂直な方向Ｄ２に押圧して接触面３７ｄを伝熱板３５１に接触させる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機の室外機（１１）の内部へのアクセスを可能にする開口部を有するサービス面（１１１）に対向して配置される電装品箱（２００）の側面部（２１０ｃ１）に設けられる被冷却部（３５１）と、
前記被冷却部（３５１）に接触して前記被冷却部（３５１）との間で熱交換可能な接触面（３７ｄ）、及び前記側面部（２１０ｃ１）に対して前記サービス面（１１１）側に傾斜する傾斜面（３７ａ）を有し、前記空気調和機の冷媒回路の冷媒により前記被冷却部（３５１）を冷却可能な冷却部材（３７）と、
前記側面部（２１０ｃ１）に略垂直な方向に対して前記サービス面（１１１）側に傾斜した方向からの固定が可能であり、前記傾斜面（３７ａ）をこの傾斜面（３７ａ）に対して略垂直な方向に押圧して前記接触面（３７ｄ）を前記被冷却部（３５１）に接触させる固定手段（６９，７０，７７）と、を備えている冷媒冷却構造。
【請求項２】
前記冷却部材（３７）は、前記傾斜面（３７ａ）からこの傾斜面（３７ａ）に略垂直な方向に沿って形成された貫通孔（３７ｂ）を有し、
前記被冷却部（３５１）は、前記貫通孔（３７ｂ）に連通するとともに、前記傾斜面（３７ａ）に略垂直な方向に沿って形成されたねじ穴（３５１ａ）を有し、
前記固定手段（７０）は、前記貫通孔（３７ｂ）に挿通され、前記ねじ穴（３５１ａ）に螺合されるねじ部材である、請求項１に記載の冷媒冷却構造。
【請求項３】
前記傾斜面（３７ａ）に沿って配設される板状体であってその両端部に貫通孔（５３ｂ）をそれぞれ有する取付部材（５３）と、
前記取付部材（５３）の前記両端部の貫通孔（５３ｂ）にそれぞれ連通するねじ穴（５１ｆ）を有し、前記電装品箱（２００）に設けられた係合部材（５１）と、をさらに備え、
前記固定手段（６９）は、前記貫通孔（５３ｂ）に挿通され、前記ねじ穴（５１ｆ）に螺合されるねじ部材である、請求項１に記載の冷媒冷却構造。
【請求項４】
前記取付部材（５３）と前記傾斜面（３７ａ）との間に配設され、前記ねじ部材（６９）が前記ねじ穴（５１ｆ）に螺合されることにより前記冷却部材（３７）を前記被冷却部（３５１）側に付勢可能な付勢手段（５５）をさらに備えている、請求項３に記載の冷媒冷却構造。
【請求項５】
前記冷却部材（３７）を前記被冷却部（３５１）に対して位置決め可能な位置決め機構（５３ｃ，５１ｅ）を有し、
前記位置決め機構（５３ｃ，５１ｅ）は、前記取付部材（５３）の一方の端部に設けられた第１係合部（５３ｃ）と、前記電装品箱（２００）に設けられ、前記第１係合部（５３ｃ）に係合する第２係合部（５１ｅ）とを含む、請求項３又は４に記載の冷媒冷却構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒冷却構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機の室外機は、インバータモータを駆動するパワーモジュールを実装するパワー基板や空気調和機を制御する制御回路が形成された制御基板等の電装基板を備える。電装基板には、前記パワーモジュールを構成するパワー素子や前記制御回路を構成する制御用マイコン等の発熱素子が電装部品として搭載されている。空気調和機の室外機に配設される前記電装基板は、吸込口や吹出口から室外機の内部に侵入する雨水等から保護するために、電装品箱内に収容される。
【０００３】
従来、これらの電装部品のうち前記パワー素子等の発熱量の大きい電装部品には、電装部品の放熱量を確保するために大型のヒートシンクが取り付けられ、電装部品は、前記吸込口と前記吹出口との間に形成された通風路内かつ前記電装品箱の外部に突設させた前記ヒートシンクが空冷されることで冷却されている。大型のヒートシンクを前記電装部品の冷却に用いる場合、ヒートシンクを形成する金属材料の使用量が増加するので、前記空気調和機のコストアップに繋がる。
【０００４】
上記の問題点を解消するため、ヒートシンクに換えて、冷媒配管を前記電装部品と熱交換可能（熱伝導可能）に接続し、電装部品と冷媒配管を流れる冷媒との間で熱交換させることで、電装部品を冷やす技術（冷媒冷却）も、従来から用いられている（例えば特許文献１参照）。前記冷媒冷却を採用する場合には、冷媒配管に取り付けられた冷却部材を、前記電装基板と熱交換可能なように前記電装品箱の所定の位置に接続させる必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１０１８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ビルの屋上などに設置される大型の室外機においては、ケーシングは、組立時、メンテナンス時などにおいて作業を行うために、側面のいずれかのパネルが着脱可能なサービス面を有している。電装品箱は、前記パネルを取り外した状態でその開口部からメンテナンス作業などを行いやすいように、前記開口部の前面側に配置される。
【０００７】
一方、冷却部材を熱的に接続する前記電装品箱の前記所定の位置は、冷却部材の取り付け時の作業性だけを考えると電装品箱の前面とするのがよい。しかし、この場合、冷却部材に取り付けられた冷媒配管も電装品箱の前面まで延設しなければならないことに加え、電装品箱の前面には操作盤などを設けるスペースが必要であるので、電装品箱の前面は構造上の制約が多い。また、電装品箱の背面側に冷却部材を取り付ける構造では、場合によってはケーシング内に体の一部を入り込ませて作業する必要があるので好ましくない。したがって、これらの構造上の制約を考慮すると冷却部材を取り付ける前記所定の位置は、必然的に電装品箱の側面となる。
【０００８】
しかしながら、組立時やメンテナンス時に冷却部材を電装品箱の側面に取り付けるには、側面に冷却部材を位置決めしたうえで、側面に対して垂直な方向にねじを締め付ける作業が必要となる。種々の部品が配設され、スペースの少ないケーシング内において、前記したような冷却部材の取り付け作業を行うのは困難であり、作業効率の点で改善の余地がある。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、前記冷媒冷却を採用する場合に、冷却部材を電装品箱の側面部に取り付ける際の作業効率を向上させることができる冷媒冷却構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の冷媒冷却構造は、被冷却部（３５１）と、冷却部材（３７）と、固定手段（６９，７０，７７）とを備えている。前記被冷却部（３５１）は、空気調和機の室外機（１１）の内部へのアクセスを可能にする開口部を有するサービス面（１１１）に対向して配置される電装品箱（２００）の側面部（２１０ｃ１）に設けられる。前記冷却部材（３７）は、前記被冷却部（３５１）に接触して前記被冷却部（３５１）との間で熱交換可能な接触面（３７ｄ）、及び前記側面部（２１０ｃ１）に対して前記サービス面（１１１）側に傾斜する傾斜面（３７ａ）を有し、前記空気調和機の冷媒回路の冷媒により前記被冷却部（３５１）を冷却可能である。前記固定手段（６９，７０，７７）は、前記側面部（２１０ｃ１）に垂直な方向に対して前記サービス面（１１１）側に傾斜した方向からの固定が可能であり、前記傾斜面（３７ａ）をこの傾斜面（３７ａ）に対して略垂直な方向に押圧して前記接触面（３７ｄ）を前記被冷却部（３５１）に接触させる。
【００１１】
この構成では、この固定手段（６９，７０，７７）は、前記側面部（２１０ｃ１）に略垂直な方向に対して前記サービス面（１１１）側に傾斜した方向からの固定が可能であるので、固定手段（６９，７０，７７）を前記側面部（２１０ｃ１）に対して垂直な方向にねじ込む従来の場合と比べてサービス面（１１１）側からの冷却部材（３７）取り付け作業がやりやすくなり、作業効率を向上させることができる。
【００１２】
具体的には、前記冷却部材（３７）は、前記傾斜面（３７ａ）からこの傾斜面（３７ａ）に略垂直な方向に沿って形成された貫通孔（３７ｂ）を有し、前記被冷却部（３５１）は、前記貫通孔（３７ｂ）に連通するとともに、前記傾斜面（３７ａ）に略垂直な方向に沿って形成されたねじ穴（３５１ａ）を有し、前記固定手段（７０）は、前記貫通孔（３７ｂ）に挿通され、前記ねじ穴（３５１ａ）に螺合されるねじ部材である形態が挙げられる。この構成では、後述する取付部材（５３）を用いた形態に比べて部品点数が少ないというメリットがある。
【００１３】
また、前記傾斜面（３７ａ）に沿って配設される板状体であってその両端部に貫通孔（５３ｂ）をそれぞれ有する取付部材（５３）と、前記取付部材（５３）の前記両端部の貫通孔（５３ｂ）にそれぞれ連通するねじ穴（５１ｆ）を有し、前記電装品箱（２００）に設けられた係合部材（５１）と、をさらに備え、前記固定手段（６９）は、前記貫通孔（５３ｂ）に挿通され、前記ねじ穴（５１ｆ）に螺合されるねじ部材（６９）である形態であってもよい。
【００１４】
この構成では、ねじ部材（６９）を取付部材（５３）の両端部の貫通孔（５３ｂ）に挿通するとともに係合部材（５１）のねじ穴（５１ｆ）に螺合することにより冷却部材（３７）を電装品箱（２００）に固定することができる。このとき、ねじ部材（６９）の螺合によって取付部材（５３）の両端部が被冷却部（３５１）側に押されるのに伴って、取付部材（５３）における前記両端部の貫通孔（５３ｂ）の間の領域が傾斜面（３７ａ）を押圧する。これにより、冷却部材（３７）が被冷却部（３５１）側に押圧される。
【００１５】
また、前記取付部材（５３）と前記傾斜面（３７ａ）との間に配設され、前記ねじ部材（６９）が前記ねじ穴（５１ｆ）に螺合されることにより前記冷却部材（３７）を前記被冷却部（３５１）側に付勢可能な付勢手段（５５）をさらに備えているのが好ましい。
【００１６】
この構成では、付勢手段（５５）によって前記冷却部材（３７）が前記被冷却部（３５１）側により大きな力で押圧されるので、冷却部材（３７）と被冷却部（３５１）との接触状態がさらに良好になり、冷却部材（３７）と被冷却部（３５１）との間の熱交換効率が高まるので、被冷却部（３５１）の冷却効率を高めることができる。
【００１７】
また、前記冷却部材（３７）を前記被冷却部（３５１）に対して位置決め可能な位置決め機構（５３ｃ，５１ｅ）を有し、前記位置決め機構（５３ｃ，５１ｅ）は、前記取付部材（５３）の一方の端部に設けられた第１係合部と、前記電装品箱（２００）に設けられ、前記第１係合部に係合する第２係合部とを含んでいるのが好ましい。
【００１８】
この構成では、前記位置決め機構を有しているので、冷却部材（３７）を取り付ける際の位置ずれを抑制することができるので、位置決めが容易になるとともに、位置決めの精度が向上する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、前記冷媒冷却を採用する場合に、冷却部材を電装品箱の側面部に取り付ける際の作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る電装品箱を有する室外機を備える空気調和機の配管系統を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電装品箱を備える空気調和機の室外機の外観を示す斜視図である。
【図３】図２に示す室外機から電装品箱を取り外した状態を示す斜視図である。
【図４】図２に示す室外機のＩＶ−ＩＶ断面図であり、当該室外機の平面断面図となる図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る電装品箱の外観を示す斜視図である。
【図６】図５に示す電装品箱をＶＩ方向から見た左側面図である。
【図７】図５に示す電装品箱における電装基板の配設状態を示す斜視図である。
【図８】図５に示す電装品箱におけるパワー基板の配設状態を示す斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態にかかる冷媒冷却構造を示す分解斜視図である。
【図１０】（ａ）は、第１実施形態にかかる冷媒冷却構造に用いる冷媒ジャケットを示す斜視図であり、（ｂ）は、そのXB-XB線断面図である。
【図１１】第１実施形態において、冷却部材を被冷却部に取り付ける取り付け工程を示す斜視図である。
【図１２】第１実施形態において冷却部材が被冷却部に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図１３】冷媒ジャケットを電装品箱に取り付けた状態の一部破断底面図である。
【図１４】第１実施形態における仮止め構造を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第２実施形態にかかる冷媒冷却構造を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第３実施形態にかかる冷媒冷却構造を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第４実施形態にかかる冷媒冷却構造を示す断面図である。
【図１８】本発明の第５実施形態にかかる冷媒冷却構造を示す斜視図である。
【図１９】本発明の第６実施形態にかかる冷媒冷却構造を示す斜視図である。
【図２０】本発明の第７実施形態にかかる冷媒冷却構造を示す斜視図である。
【図２１】本発明の第８実施形態にかかる冷媒冷却構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜空気調和機の全体構造＞
以下、本発明の一実施形態に係る電装品箱２００および空気調和機の室外機１１について、図１〜図８に基づき詳細に説明する。なお、以下の説明において、図２〜図８におけるＸ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向と称し、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方と称する。さらに、＋Ｙ方向へ視線を向ける場合を正面視、−Ｙ方向へ視線を向ける場合を背面視、＋Ｘ方向へ視線を向ける場合を左側面視、−Ｘ方向へ視線を向ける場合を右側面視と称し、それぞれに対応する室外機１１の垂直面を、正面、背面、左側面、右側面、と称する。
【００２２】
図１は、室外機１１を備える空気調和機１０の配管系統を示す図である。空気調和機１０は、冷房運転と暖房運転とが可能なヒートポンプ式の空気調和機である。空気調和機１０は、室外に設置される室外機１１と、室内に設置される室内機１２とを備えている。
【００２３】
室外機１１と室内機１２とは、第１接続配管１３および第２接続配管１４を介して接続されている。空気調和機１０には、これら接続配管１３、１４を含む配管が閉回路状に接続された冷媒回路１８が設けられている。冷媒回路１８には、主として、室内熱交換器２０、圧縮機２３、油分離器２４、室外熱交換器２５、膨張機構である膨張弁２６、アキュムレータ２７、四方切換弁２８が設けられている。冷媒回路１８では、冷媒が循環することにより、蒸気圧縮式の冷凍サイクルが行われる。
【００２４】
室内熱交換器２０は、冷媒を室内空気と熱交換させるための熱交換器であり、室内機１２に設けられている。室内熱交換器２０として、例えばクロスフィン型のフィン・アンド・チューブ熱交換器等を採用することできる。室内熱交換器２０の近傍には、室内空気を室内熱交換器２０へ送風するための室内ファン（図示省略）が設けられている。
【００２５】
圧縮機２３、油分離器２４、室外熱交換器２５、膨張弁２６、アキュムレータ２７、四方切換弁２８は、室外機１１に設けられている。これらは、何れもケーシング１１０（図２〜図４参照）内に収容されている。
【００２６】
圧縮機２３は、吸入ポート、圧縮機構および吐出ポートを有し、吸入ポートから吸入した冷媒を圧縮機構で圧縮して、吐出ポートから吐出する。圧縮機２３としては、例えば、スクロール圧縮機等の種々の圧縮機を採用することができる。
【００２７】
油分離器２４は、圧縮機２３から吐出された潤滑油と冷媒とからなる混合流体中から潤滑油を分離するためのものである。分離された冷媒は四方切換弁２８へ送られ、潤滑油は圧縮機２３に戻される。
【００２８】
室外熱交換器２５は、冷媒を室外空気と熱交換させるためのものであり、例えばクロスフィン型のフィン・アンド・チューブ熱交換器等を採用できる。室外熱交換器２５の近傍には、室外空気を室外熱交換器２５へ送風するための例えばプロペラファンである室外ファン３１が設けられている。
【００２９】
膨張弁２６は、冷媒回路１８において室外熱交換器２５と室内熱交換器２０との間に配設され、流入した冷媒を膨張させて、所定の圧力に減圧させる。膨張弁２６として、例えば開度可変の電子膨張弁を採用することができる。
【００３０】
アキュムレータ２７は、流入した冷媒を気液分離するものであり、冷媒回路１８において圧縮機２３の吸入ポートと四方切換弁２８との間に配設されている。アキュムレータ２７で分離されたガス冷媒は、圧縮機２３に吸入される。
【００３１】
四方切換弁２８には、第１〜第４の４つのポートが設けられている。四方切換弁２８は、第１ポートと第３ポートとを連通すると同時に第２ポートと第４ポートとを連通する第１状態（図１において実線で示す状態）と、第１ポートと第４ポートとを連通すると同時に第２ポートと第３ポートとを連通する第２状態（図１において破線で示す状態）とに切換可能となっている。第１ポートは、油分離器２４を介して圧縮機２３の吐出ポートに接続され、また第２ポートは、アキュムレータ２７を介して圧縮機２３の吸入ポートに接続され、また第３ポートは、室外熱交換器２５に接続され、また第４ポートは、第１接続配管１３を介して室内熱交換器２０に接続されている。空気調和機１０が冷房運転を行うときには、四方切換弁２８は第１状態に切り換えられ、暖房運転を行うときには、四方切換弁２８は第２状態に切り換えられる。
【００３２】
室外機１１内の液側配管２１には凝縮後の液冷媒が流れる。すなわち、液側配管２１には、冷房運転時には、室外熱交換器２５で凝縮した冷媒が流れ、暖房運転時には、室内熱交換器２０で凝縮し、膨張弁２６で減圧された冷媒が流れる。液側配管２１には、パワー基板３５上に実装されたパワーモジュールを構成する各パワー素子を冷却するための冷媒ジャケット３７が接合され、冷媒ジャケット３７には、伝熱板３５１（図６参照）を介してパワー基板３５が接合されている（図２参照）。図例では、冷媒ジャケット３７が接合される液側配管は、冷媒回路１８における室外熱交換器２５と膨張弁２６との間の液側配管２１となっているが、冷媒ジャケット３７が接合される冷媒配管は、これに限られない。ただし、冷却能力を考慮すれば、冷媒ジャケット３７は、液側配管２１に接合されるのが好ましい。
【００３３】
＜室外機＞
図２〜図４に基づいて、室外機１１の機械的構成および形状的特徴を説明する。図２は、室外機１１の外観を示す斜視図である。図３は、図２に示す室外機１１から電装品箱２００を取り外した状態を示す斜視図である。図４は、図２のＩＶ―ＩＶ断面図であり、室外機１１の平面断面図である。
【００３４】
室外機１１の室外機１１は、全体として略直方体形状の外観を呈するケーシング１１０内に、前述の圧縮機２３、油分離器２４、室外熱交換器２５、およびアキュムレータ２７等を備えるとともに、パワー基板３５（図８参照）を内部に収容する電装品箱２００が配設されている。
【００３５】
ケーシング１１０は、底板１１０ａと、この底板１１０ａの周縁部に立設され、略直方体を呈するケーシング１１０の３つの垂直面をなす側板１１０ｂと、略直方体を呈するケーシング１１０の残りの１つの垂直面をなすサービス面１１１と、側板１１０ｂの上端部間に架設される天板１１０ｃと、を有する。
【００３６】
サービス面１１１は、室外機１１のケーシング１１０正面側の４つ縁部で構成される面である。室外機１１のメンテナンス等の作業時に作業者は、サービス面１１１側から室外機１１内部へアクセスする。サービス面１１１には、その上部略５分の１を残して開口された第１開口部１１１ａが設けられている。第１開口部１１１ａには、第１開口部１１１ａを覆う図略のパネルが着脱自在に取付けられる。当該パネルを取り外すことで、第１開口部１１１ａから室外機１１内部へのアクセスが可能となる。
【００３７】
底板１１０ａは、圧縮機２３や室外熱交換器２５等の重量物が設置される基台として機能する。３枚の側板１１０ｂの各々には、室外ファン３１の駆動により室外空気が吸い込まれる吸込口１１３が、ほぼ全面に開口されている。室外熱交換器２５は、吸込口１１３から吸込まれた室外空気（吸込空気）と室外熱交換器２５の内部を流れる冷媒との間で熱交換を効率よく行わせるために、３枚の側板１１０ｂに対向して配設されている。天板１１０ｃには、室外熱交換器２５で熱交換後の前記吸込空気である調和空気が室外ファン３１の駆動により吹き出される吹出口１１２が開口されている。
【００３８】
吸込口１１３から吹出口１１２へと至る空間は通風流路Ｌとして機能する。図４に矢印で示すように、通風流路Ｌにおいて、吸込口１１３から吸込まれた吸込空気が室外熱交換器２５の内部を流れる冷媒との間で熱交換後に調和空気として吹出口１１２から吹き出される空気流れが室外ファン３１の駆動によって作り出される。
【００３９】
第１開口部１１１ａの上下方向略中央には、左右方向に延びる板金部材であって、第１開口部１１１ａの左右に位置する側板１１０ｂの前方に結合される支持フレーム１１４が設けられている。支持フレーム１１４は、その右方部分が後方に曲げ加工された屈曲部とされている。さらに第１開口部１１１ａの上端には、左右方向に直線状に延びる板金部材であって、第１開口部１１１ａの左右に位置する側板１１０ｂの前方に結合される支持フレーム１１５が設けられている。
【００４０】
液側配管２１は、ケーシング１１０内で少なくともその一部がサービス面１１１に対して延設されて配管される。すなわち液側配管２１の前記一部は、サービス面１１１に対して直交する方向（サービス面１１１に対する奥行き方向）に延びて配管される。液側配管２１の奥行き方向に延びる当該一部は、ケーシング１１０内に収納された電装品箱２００の側板２１０ｃ１（図５および図６参照）と対向する位置に配管される。
【００４１】
電装品箱２００は、インバータモータを駆動する複数のパワー素子がモジュール化されたパワーモジュールが実装されたパワー基板３５、室外ファン３１を回転させるファンモータを駆動するパワー素子が実装されたファンモータ用パワー基板３１０、および、その他電装品を実装するプリント基板３２０、３３０等の電装基板を、ケーシング部２１０内に収容し（図７および図８参照）、吸込口１１３や吹出口１１２から室外機１１の内部に侵入する雨水等から当該電装品を保護する。
【００４２】
電装品箱２００は、その左側面を構成する側板２１０ｃ１（図５参照）が奥行き方向に延びる液側配管２１の前記の一部と対向する位置で、その底面を形成する底板２１０ａ（図５参照）が支持フレーム１１４の前記屈曲部に載置されて配設される。そのため、電装品箱２００は、底板２１０ａを、支持フレーム１１４によって支持しつつ、前後方向（第１開口部１１１ａと直交する方向）にスライドさせることで、液側配管２１と干渉することなく第１開口部１１１ａから挿脱可能とされている。
【００４３】
＜電装品箱＞
図５〜図８に基づいて、電装品箱２００の構造と、パワー基板３５やファンモータ用パワー基板３１０、３２０、３３０等の電装基板の電装品箱２００内における配設状態とを説明する。図５は、電装品箱２００の外観を示す斜視図である。図６は、図５のＶＩ方向から見た電装品箱２００の左側面図である。図７は、電装品箱２００における前記各電装基板の配設状態を示す斜視図である。図８は、電装品箱２００におけるパワー基板３５の配設状態を示す斜視図である。
【００４４】
図５に示すように電装品箱２００の外形を規定するケーシング部２１０は、底板２１０ａと、正面側を除いた底板２１０ａの周縁部に上方に向けて垂設される側板２１０ｃ１〜２１０ｃ４と、これら側板の上端部間に架設される天板２１０ｂと、その周縁がケーシング部２１０正面側の４つ縁部（底板２１０ａ、天板２１０ｂ、側板２１０ｃ１および側板２１０ｃ２の各前縁部）で構成され、サービス面１１１と対向する第２開口部２１１と、を有する。
【００４５】
底板２１０ａは、平面視で左右方向に長い長方形の右方かつ後方に位置する一角が切り欠かれてなる略五角形を呈する。天板２１０ｂは、底板２１０ａと略合同の平面形状を有し、平面視において底板２１０ａと重なる位置に位置する。
【００４６】
側板２１０ｃ１は、底板２１０ａの左方に位置する辺部から上方に向けて垂設される。側板２１０ｃ１は、パワー基板３５を取付けるパワー基板取付部２１２（パワー基板取付部）を、その内側壁面Ｆ１１に有する（図８）。
【００４７】
側板２１０ｃ２は、底板２１０ａの右方に位置する辺部から上方に向けて垂設される。底板２１０ａが上記の形状を呈するので、側板２１０ｃ２の前後方向への長さは、側板２１０ｃ１の前後方向への長さよりも短い。
【００４８】
側板２１０ｃ３と側板２１０ｃ４とは、ケーシング部２１０の背面を形成する。側板２１０ｃ４は、底板２１０ａの後方に位置する辺部から上方に向けて垂設される。すなわち側板２１０ｃ４は、その一端が側板２１０ｃ１の背面側の辺部と結合され、その他端が側板２１０ｃ３の背面側の辺部と結合される。側板２１０ｃ３は、前記の切りかかれた部分に相当する底板２１０ａの辺部から上方に向けて垂設される。すなわち側板２１０ｃ３は、その一端が側板２１０ｃ４の右端と結合され、その他端が正面側に近づく方向へと延設されて側板２１０ｃ２の背面側の辺部と結合される。
【００４９】
第２開口部２１１は、電装品箱２００内部に収容された後述のパワー基板３５の交換等のメンテナンス作業時に、作業者が電装品箱２００内部へアクセスするための開口部である。本実施形態では、第２開口部２１１にパネル２０３（図２参照）が着脱可能に装着される。パネル２０３を取り外すことで、第２開口部２１１から電装品箱２００内部へのアクセスが可能となる。なお室外機１１は、第１開口部１１１ａを覆う図略のパネルを備えるので、パネル２０３を設けない構成とすることも可能である。
【００５０】
電装品箱２００は、サービス面１１１と対向するケーシング部２１０の正面部に第２開口部２１１を有するので、室外機１１内に配管された冷媒配管等の構成部材に邪魔されることなく、第２開口部２１１から電装品箱２００内部へとアクセスすることができる。したがって、電装品箱２００内部に収容されるパワー基板３５等の部材の組み付けおよび交換等の作業性を向上させることができる。
【００５１】
さらに、電装品箱２００のケーシング部２１０を上記形状に形成することで、通風流路Ｌを避けた位置にケーシング部２１０の背面部となる側板２１０ｃ３と側板２１０ｃ４とが配置されるので、電装品箱２００による通風抵抗の発生を抑制することが可能となる（図４参照）。
【００５２】
ケーシング部２１０には、それぞれＬ字状に曲げ加工された板金部材である、上部係合部材２０１と側部係合部材２０２とが結合されている。上部係合部材２０１は、その左右方向の長さが天板２１０ｂの前方の辺部の長さと略同一なるように形成され、上記Ｌ字の外側となる一方の面が天板２１０ｂの前方に結合されている。電装品箱２００の配設時に、上記Ｌ字の外側となる他方の面が支持フレーム１１５と結合されることで、上部係合部材２０１は、電装品箱２００と支持フレーム１１５とを係合する。
【００５３】
側部係合部材２０２は、その上下方向の長さが側板２１０ｃ３の前方の辺部の長さと略４分の１となるように形成され、上記Ｌ字の外側となる一方の面が、側板２１０ｃ３の前方における中央やや下方よりに結合されている。電装品箱２００の配設時に、上記Ｌ字の外側となる他方の面が室外機１１の左側面に位置する側板１１０ｂと結合されることで、側部係合部材２０２は、電装品箱２００と側板１１０ｂとを係合する。
【００５４】
後方にスライドさせて電装品箱２００を室外機１１内に配設する場合に、電装品箱２００の後方への移動は、上部係合部材２０１と側部係合部材２０２とによって規制されるので、電装品箱２００は、パネル２０３を備えるその正面が第１開口部１１１ａと略面一に配設されることになる。
【００５５】
図７に示すように、電装品箱２００は、パワー基板取付部２１２に取付けられるパワー基板３５を除く電装基板であるファンモータ用パワー基板３１０およびプリント基板３２０、３３０を、前後方向に積層して収容する。すなわち、ファンモータ用パワー基板３１０は、側板２１０ｃ４の内壁面側に配設され、プリント基板３２０は、側板２１０ｃ４の前方に底板２１０ａから垂設される第１支持部材２２０の正面側に配設され、プリント基板３３０は、第１支持部材２２０の前方に底板２１０ａから垂設される第２支持部材２３０の正面側に配設される。
【００５６】
ファンモータ用パワー基板３１０に実装されたパワー素子は、前記パワーモジュールよりは発熱量が少ないものの発熱素子であるので、小型のヒートシンク３１１を取り付けてファンモータ用パワー基板３１０の背面に実装されている。ヒートシンク３１１は、側板２１０ｃ４の一部を開口して電装品箱２００外に突設され、吹出口１１２へと向かう調和空気によってヒートシンク３１１が空冷されることで、ファンモータ用パワー基板３１０に実装された前記パワー素子が冷却される。
【００５７】
第１支持部材２２０は、左右方向の幅が側板２１０ｃ４の略半分とされ、上下方向の高さが側板２１０ｃ４とほぼ等しくされた板金部材であり、その正面側の下端が、底板２１０ａの略中央に突設された固定金具２１３と結合される。第２支持部材２２０は、電装品箱２００の正面面積の略３分の２を占める板金部材であり、その正面側の下端が、底板２１０ａの前方やや左方に突設された固定金具２１４と結合され、その背面側の略中央部が、第１支持部材２２０正面側略中央から前方に突設された固定金具２２１と結合される。
【００５８】
上記のように、ファンモータ用パワー基板３１０およびプリント基板３２０、３３０を配設することで、ファンモータ用パワー基板３１０およびプリント基板３２０、３３０は、所定の間隔で離隔される。したがって、これら基板間の絶縁距離を確保することができる。
【００５９】
図８に示すように、パワー基板３５は、板状を呈するパワー基板支持部材２５０上に配設される。パワー基板支持部材２５０を、側板２１０ｃ１の内側壁面Ｆ１１に設けられたパワー基板取付部２１２に取付けることで、パワー基板３５は、側板２１０ｃ１の内側壁面Ｆ１１側に、側板２１０ｃ１を介して液側配管２１に対向する位置に設けられることになる。なお、前記パワーモジュールは、パワー基板３５の裏面（図８において見えている面の裏側となる面）に実装される。そしてパワー基板３５の裏面側で、伝熱板３５１が前記パワーモジュールと面接合される（図６参照）。伝熱板３５１には、冷媒ジャケット３７を介して液側配管２１が接合されているので、前記パワーモジュールと液側配管２１を流れる冷媒との間で熱交換がされ、発熱量の大きい電装部品である当該パワーモジュールが冷却される（図２参照）。
【００６０】
パワー基板取付部２１２は、開口部２１２ａと、固定金具２１２ｂ（規制部材）と、を有して構成される。開口部２１２ａは、伝熱板３５１を電装品箱２００外に露出させるために、側板２１０ｃ１の略中央に上下方向に長い長方形に開口される。固定金具２１２ｂは、側板２１０ｃ１の内壁面前方から突設され、側板２１０ｃ１と略同一の高さを有して上下方向に延び、パワー基板支持部材２５０の係合部２５１が有する凹部２５１ａと合致する。
【００６１】
固定金具２１２ｂの上端部２１２ｂ１は、パワー基板３５が取付けられたパワー基板支持部材２５０の上端を上端部２１２ｂ１に沿わせることで、パワー基板支持部材２５０を、奥行き方向にスライドさせて案内するガイド部材として機能する。
【００６２】
パワー基板支持部材２５０は、電装品箱２００への配設状態において、開口部２１２ａと対向する位置が図略の開口部とされている。当該開口部をパワー基板支持部材２５０に設け、開口部２１２ａを側板２１０ｃ１に設けることによって、伝熱板３５１を冷媒ジャケット３７に面接合することが可能となる。
【００６３】
パワー基板支持部材２５０の前方側縁部は、曲げ加工により、側板２１０ｃ１の内側壁面Ｆ１１と対向する側が開口する凹部２５１ａを有する係合部２５１とされている。係合部２５１は、パワー基板支持部材２５０のパワー基板３５取付面となる側（凹部２５１ａが開口数側とは反対側）に突出する。
【００６４】
パワー基板３５が取付けられたパワー基板支持部材２５０の上端を固定金具２１２ｂの上端部２１２ｂ１に沿わせることで、パワー基板支持部材２５０を奥行き方向にスライドさせて電装品箱２００（内側壁面Ｆ１１）に配設するに際に、凹部２５１ａは固定金具２１２ｂと合致する。すなわち固定金具２１２ｂは、パワー基板支持部材２５０の奥行き方向への動きを規制する規制部材として機能する。
【００６５】
＜冷媒冷却構造＞
（第１実施形態）
図９に示すように、第１実施形態の冷媒冷却構造は、被冷却部としての伝熱板３５１と、冷却部材としての冷媒ジャケット３７と、固定手段としての一対のタッピンねじ６９と、係合部材としての一対の固定金具５１と、取付部材５３と、付勢手段としての高さ調整板５５とを備えている。
【００６６】
図１０（ａ），（ｂ）に示すように、冷媒ジャケット３７は、全体的に扁平な形状を有し、矢印Ｌ１の方向に正対して見ると外郭が略長方形である。冷媒ジャケット３７は、例えばアルミニウム等の熱伝導性の高い材質で構成された厚みのある板材からなる。
【００６７】
この冷媒ジャケット３７は、その表面側において、幅方向の両側に長手方向に延びる一対の溝部３７ｃを有している。各溝部３７ｃは断面が半円弧状である。これらの２つの溝部３７ｃには、冷媒配管２１のＵ字状部分２１ａが圧入される。冷媒ジャケット３７は、一対の溝部３７ｃの間に傾斜面３７ａを有している。冷媒ジャケット３７の裏面は、ほぼ平らな面であり、伝熱板３５１の表面３５１ａに面接触する接触面３７ｄである。
【００６８】
傾斜面３７ａは、冷媒ジャケット３７の長手方向に沿って帯状に延びる平面である。傾斜面３７ａには、傾斜面３７ａの長手方向に沿って並ぶ２つのねじ穴３７ｂが形成されている。各ねじ穴３７ｂは、接触面３７ｄに垂直な方向Ｄ１に対して角度θ１だけ傾斜し、かつ、傾斜面３７ａに垂直な方向Ｄ２に向かって形成されている。
【００６９】
言い換えると、傾斜面３７ａは、側板２１０ｃ１に対して角度θ１だけ第１開口部１１１ａ側（サービス面１１１側）に傾斜している。これにより、側板２１０ｃ１に垂直な方向（接触面３７ｄに垂直な方向）に対してサービス面１１１側に傾斜した方向からの冷媒ジャケット３７の取り付け作業が容易になる。具体的には、本実施形態では、後述するように、タッピンねじ６９は、ねじ穴５１ｆへの螺合方向である方向Ｄ２に向けてねじ穴５１ｆに螺合される。
【００７０】
この傾斜角度θ１が大きくなるほど、後述する取り付け作業時において、傾斜面３７ａが前面側（作業者側又は組立装置側）に向く。したがって、作業効率の点では角度θ１は大きい方が好ましい。一方で、角度θ１が大きくなるほど、冷媒ジャケット３７の厚みを大きくする必要がある。したがって、これらの点を考慮すると、角度θ１は、好ましくは１０°〜５０°程度、より好ましくは２０°〜４０°程度であるのがよい。
【００７１】
図９，１１に示すように、冷媒ジャケット３７の傾斜面３７ａには、高さ調整板５５を介して取付部材５３が取り付けられる。
【００７２】
取付部材５３は、傾斜面３７ａと同程度の幅を有する平板状の部材本体５３ａと、この部材本体５３ａの長手方向の両端部に設けられた折り返し部５３ｃ（図１４参照）と、両端部の折り返し部５３ｃの少し内側（長手方向の内側）に設けられた一対の貫通孔５３ｂと、この貫通孔５３ｂよりもさらに内側に設けられた一対の貫通孔５３ｄと、部材本体５３ａの幅方向の両端辺から折り返し部５３ｃと同じ側に折り返された折り返し部５３ｅ（図１４参照）とを有している。
【００７３】
取付部材５３は、その長手方向の長さが冷媒ジャケット３７の傾斜面３７ａの長さよりも大きく、一対の貫通孔５３ｂ及び折り返し部５３ｃが冷媒ジャケット３７の長手方向の両端部からそれぞれ突出するように配置されている。
【００７４】
高さ調整板５５は、傾斜面３７ａと同程度の幅を有する平板状の調整板本体５５ａと、この調整板本体５５ａの長手方向の両端部にそれぞれ設けられた段差部５５ｄと、各段差部５５ｄからさらに上方及び下方にそれぞれ延設された延設部５５ｂと、段差部５５ｄの長手方向の少し内側に設けられたねじ穴５５ｃとを有している。
【００７５】
各段差部５５ｄの段差の寸法は同程度に調整されている。このような段差が設けられているので、高さ調整板５５が取付部材５３と傾斜面３７ａとの間に配設された状態においては、各延設部５５ｂは、取付部材５３に当接し、調整板本体５５ａは、傾斜面３７ａに当接する。このように段差部５５ｄの凸側を傾斜面３７ａに向けることにより、傾斜面３７ａを被冷却部３５１側に効果的に押圧することができる。
【００７６】
上側の固定金具５１は、略水平方向に帯状に延びる金具本体５１ａと、この金具本体５１ａの両端部に設けられたねじ穴５１ｂと、これらのねじ穴５１ｂの間で、かつ、金具本体５１ａの下縁から冷媒ジャケット３７側に折り返された折り返し部５１ｃと、この折り返し部５１ｃの中央付近から冷媒ジャケット３７側にさらに延設された延設部５１ｄと、この延設部５１ｄの先端から上方に折り返された折り返し片５１ｅと、この折り返し片５１ｅに設けられたねじ穴５１ｆとを有している。
【００７７】
折り返し片５１ｅは、金具本体５１ａに対して角度θ２だけ傾斜している。この角度θ２は、前述したねじ穴３７ｂの傾斜角度θ１とほぼ同じ値である。したがって、折り返し片５１ｅは、取付部材５３の部材本体５３ａとほぼ平行に配置される。この上側の固定金具５１は、そのねじ穴５１ｆが取付部材５３の上側の貫通孔５３ｂと連通するような位置に配置される。下側の固定金具５１は、上記した上側の固定金具５１とほぼ面対称の形状を有している。この下側の固定金具５１は、そのねじ穴５１ｆが取付部材５３の下側の貫通孔５３ｂと連通するような位置に配置される。各固定部材５１は、側板２１０ｃ１の開口部８１の上縁及び下縁にそれぞれ沿って側板２１０ｃ１に固定される。折り返し部５３ｃ（第１係合部）と折り返し片５１ｅ（第２係合部）は、冷媒ジャケット３７を伝熱板３５１に対して位置決め（仮止め）可能な位置決め機構を構成している。
【００７８】
側板２１０ｃ１に設けられた開口部８１は、その開口領域に冷媒ジャケット３７が嵌り込むような大きさに形成されている。開口部８１の周縁部にはガイド部６１〜６４が設けられている。これらのガイド部６１〜６４は、側板２１０ｃ１から続く板金を外側（冷媒ジャケット３７側）に折り返して形成されたものである。各ガイド部６１〜６４は、冷媒ジャケット３７が開口部８１に嵌り込んだ状態において冷媒ジャケット３７が上下左右方向に移動するのを規制することができる。
【００７９】
次に、第１実施形態における冷媒ジャケット３７の取り付け方法について説明する。まず、図９のように各部材が別々の状態から図１１に示す状態に組み立てる。すなわち、冷媒ジャケット３７の傾斜面３７ａに高さ調整板５５及び取付部材５３をこの順に積層する。このとき、上下のねじ穴３７ｂ、貫通孔５５ｃ、及び貫通孔５３ｄがそれぞれ連通するように各部材を配置する。この状態で、上下の貫通孔５３ｄ及び貫通孔５５ｃに雄ねじ６５を挿通するとともに雄ねじ６５の先端部分をねじ穴３７ｂに螺合する。これにより、図１１に示すような中間的な組立体ができる。
【００８０】
次に、側板２１０ｃ１に各固定部材５１を固定する。すなわち、側板２１０ｃ１における開口部８１の４つの角の近傍にそれぞれ設けられた貫通孔５７と、各固定部材５１の貫通孔５１ｂとが連通するように各固定部材５１を側板２１０ｃ１の表面に位置決めする。一方、側板２１０ｃ１の裏面に伝熱板３５１を配置する。この伝熱板３５１の四隅付近には、図略のねじ穴が設けられている。これらのねじ穴が貫通孔５７及び貫通孔５１ｂと連通する位置、すなわち図９に破線で示す位置に伝熱板３５１を位置決めする。この状態で、ねじ６７を貫通孔５７及び貫通孔５１ｂに挿通するとともに伝熱板３５１のねじ穴に螺合する。これにより、図１１に示すような中間的な組立体ができる。
【００８１】
次に、図１４に示すように、冷媒ジャケット３７を伝熱板３５１側に移動させ、取付部材５３の折り返し部５３ｃを固定金具５１の折り返し片５１ｅに引っかける。この第１実施形態では、折り返し部５３ｃを折り返し片５１ｅに引っかけた状態で冷媒ジャケット３７の仮止めが可能である。
【００８２】
すなわち、冷媒ジャケット３７に取り付けられている冷媒配管２１ａ及びこれにつながる冷媒配管２１は、冷媒ジャケット３７が伝熱板３５１に対して面接触する正規の位置（実際の取り付け位置）に配置されたときに、冷媒配管２１の捩れや撓みが小さくなるように設計されている。一方、例えば図１１のような冷媒ジャケット３７の取り付け前においては、冷媒ジャケット３７の重みによって冷媒配管２１が下方に撓んで、冷媒ジャケット３７は前記正規の位置よりも下方に位置している。この状態で冷媒ジャケット３７及び冷媒配管２１ａの重さと冷媒配管２１の剛性とが釣り合っている。このような設計においては、図１４に示す仮止め状態にすると、冷媒ジャケット３７は、下方に下がろうとする。
【００８３】
図１４に示すように、折り返し部５３ｃが折り返し片５１ｅに上方から引っかけられた状態において、折り返し部５３ｃの先端側は下方に深く折り曲げられているので、折り返し片５１ｅとの係合が外れにくくなっている。また、取付部材５３には、前記したように部材本体５３ａの幅方向の両側に折り返し部５３ｅがそれぞれ設けられており、これらの折り返し部５３ｅの上端部付近が折り返し片５１ｅを左右から取り囲むように配置されている。これにより、左右方向への取付部材５３の動きも規制されている。このような仮止め状態で、しかも冷媒ジャケット３７は自重により下方に下がろうとするので、仮止め状態が一段と安定する。
【００８４】
なお、例えば冷媒ジャケット３７などの重さと冷媒配管２１の剛性とが釣り合ったときの冷媒ジャケット３７の位置が伝熱板３５１に対する前記正規の位置よりも上方にある場合には、取付部材５３の下端部に設けられた折り返し部５３ｅと下側の固定部材５１の折り返し片５１ｅとを係合させて冷媒ジャケット３７を仮止めしてもよい。この仮止め状態においては、冷媒ジャケット３７は上方に移動しようとするので仮止め状態が安定する。
【００８５】
また、図１４の仮止め状態においては、取付部材５３の貫通孔５３ｂは、折り返し片５１ｅのねじ穴５１ｆに対向する位置（連通する位置）にあるので、この状態でタッピンねじ６９を折り返し片５１ｅに挿通しねじ穴５１ｆに螺合すればよい。また、本実施形態では、タッピンねじ６９のねじ込み方向が開口部１１１側に傾斜しているので作業性に優れている。このようにタッピンねじ６９を上下に螺合することにより冷媒ジャケット３７の取り付けが完了する。なお、タッピンねじ６９は、機械ねじに比べると、ねじの軸方向が少々ずれていてもねじ穴に螺合することができるという利点がある。
【００８６】
なお、タッピンねじ６９によって冷媒ジャケット３７を側板２１０ｃ１に固定する作業などの工程は、作業員が手作業によって行ってもよく、また、自動化された組立装置によって行ってもよい。
【００８７】
以上説明したように、本実施形態では、冷媒ジャケット３７が傾斜面３７ａを有しており、傾斜面３７ａをこの傾斜面３７ａに対して略垂直な方向に押圧して接触面３７ｄを伝熱板３５１に接触させるねじ部材６９を有している。このねじ部材６９は、側板２１０ｃ１に略垂直な方向Ｄ１に対してサービス面１１１側に傾斜した方向Ｄ２からの固定作業が可能であるので、ねじ部材６９を側板２１０ｃ１に対して略垂直な方向Ｄ１にねじ込む従来の場合と比べてサービス面１１１側からの冷媒ジャケット３７の取り付け作業がやりやすくなり、作業効率を向上させることができる。
【００８８】
また、本実施形態では、冷媒ジャケット３７は、ねじ部材６９をねじ込むことにより押圧される前記傾斜方向に垂直な傾斜面３７ａを有しているので、この傾斜面３７ａに対してねじ部材６９をねじ込む際の力を効果的に伝えることができる。
【００８９】
また、本実施形態では、取付部材５３と傾斜面３７ａとの間に配設され、冷媒ジャケット３７を伝熱板３５１側に付勢する高さ調整板５５をさらに備えている。このように高さ調整板５５を備えているので、冷媒ジャケット３７と伝熱板３５１との熱的な接触状態がさらに良好になり、冷却効率を高めることができる。
【００９０】
また、本実施形態では、冷媒ジャケット３７が側板２１０ｃ１に沿った方向に移動するのを規制するガイド部６１〜６４をさらに備えているので、冷媒ジャケット３７が側板２１０ｃ１に沿った方向にずれるのを抑制できるので、冷媒ジャケット３７を取り付ける際の位置決めが容易になるとともに、位置決めの精度が向上する。
【００９１】
また、本実施形態では、冷媒ジャケット３７が伝熱板３５１から離隔する方向に移動するのを規制する位置決め機構（折り返し部５３ｃ及び折り返し片５１ｅ）をさらに備えているので、冷媒ジャケット３７が前記離隔方向にずれるのを抑制できるので、冷媒ジャケット３７を取り付ける際の位置決めが容易になる。
【００９２】
（第２実施形態）
図１５は、本発明の第２実施形態にかかる冷媒冷却構造を示す斜視図である。この第２実施形態は、取付部材の構造が第１実施形態と異なっている。尚、ここでは第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９３】
図１５に示すように、第１実施形態では、取付部材５３の折り返し部５３ｃが折り返し片５１ｅの上方から引っかかる場合を例に挙げて説明したが、この第２実施形態では、取付部材７１は、その折り返し部７１ｂ，７１ｃが折り返し片５１ｅの側方から係合するような形状である。したがって、冷媒ジャケット３７が例えば図１５の左側に移動しようとする場合には、折り返し片５１ｅの右側が折り返し部７１ｂにより係合されているので、冷媒ジャケット３７は図１５の左側への移動が規制されている。折り返し部７１ｂ及び折り返し片５１ｅは位置決め機構を構成している。
【００９４】
なお、その他の構成、作用及び効果はその説明を省略するが第１実施形態と同様である。
【００９５】
（第３実施形態）
図１６は、本発明の第３実施形態にかかる冷媒冷却構造を示す斜視図である。この第３実施形態は、折り返し片５３ｃとは別に、位置決め機構（３７ｇ，８１）をさらに備えている点で第１実施形態と異なっている。尚、ここでは第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９６】
図１６に示すように、冷媒ジャケット３７は、図１０（ａ）に示す構造に加え、その側部から板状部３７ｆが延設されている。この板状部３７ｆは、上下に２つの貫通孔３７ｇを備えている。一方、側板２１０ｃ１には、前記貫通孔３７ｇに対応する位置に、凸部８１がそれぞれ形成されている。
【００９７】
したがって、仮止め状態では、上下の貫通孔３７ｇに凸部８１がそれぞれ挿入される。これにより、冷媒ジャケット３７を伝熱板に対して仮止めした状態がさらに安定する。
【００９８】
（第４実施形態）
図１７は、本発明の第４実施形態にかかる冷媒冷却構造を示す斜視図である。この第４実施形態は、取付部材を用いずに冷媒ジャケット３７を電装品箱に対して取り付けている点で第１実施形態とは異なっている。尚、ここでは第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９９】
まず、冷媒ジャケット３７には、その傾斜面３７ａから傾斜面３７ａに垂直な方向に沿って雌ねじ部３７ｂが形成されている。一方、伝熱板３５１には、雌ねじ部３７ｂに連通する雌ねじ部３５１ａが設けられている。冷媒ジャケット３７は、ねじ部材７０を雌ねじ部３７ｂ及び雌ねじ部３５１ａに螺合することにより、伝熱板３５１に取り付けられる。
【０１００】
この第４実施形態では、取付部材が不要であるので、部品点数が少ないというメリットがある。なお、ねじ部材７０の先端部が伝熱板３５１の雌ねじ部３７ｂに螺合される場合には、冷媒ジャケット３７の雌ねじ部３７ｂは、ねじ溝のない貫通孔であってもよい。
【０１０１】
（第５実施形態）
図１８は、本発明の第５実施形態にかかる冷媒冷却構造を示す斜視図である。この第５実施形態は、取付部材を用いずに冷媒ジャケット３７を電装品箱に対して取り付けている点、及び仮止め用の治具７３を用いている点で第１実施形態とは異なっている。尚、ここでは第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１０２】
この第５実施形態では、側板２１０ｃ１には、平板状の部材が挿入可能な隙間を有する受け部７４が開口部８１の左右両側に設けられている。各受け部７４は、側板２１０ｃ１に接触し、側板２１０ｃ１に固定されているＬ字状の固定部７４ａと、側板２１０ｃ１に対して所定の間隔をあけて設けられているＬ字状の隙間部７４ｂとを有している。
【０１０３】
仮止め用治具７３は、両方の左右の両端部に前記隙間部７４ｂにそれぞれ挿入される平板状の支持片７３ｃと、これらの支持片７３ｃから内側に向かって冷媒ジャケット３７に沿って段差を形成しながらそれぞれ延びる段差部７３ｂと、これらの段差部７３ａからさらに内側に延びて中心付近でつながる押圧部７３ａとを有している。押圧部７３ａの上縁及び下縁からは図１８の手前側から略水平方向に把持部７３ａが延設されている。
【０１０４】
図１８に示すように、仮止め用治具７３を各受け部７４に取り付けた状態で、ねじ穴３７，３７ｂにねじ部材を螺合する。これにより、冷媒ジャケット３７が伝熱板３５１に対して固定される。固定後は、仮止め用治具７３は電装品箱から取り外される。
【０１０５】
（第６実施形態）
図１９は、本発明の第６実施形態にかかる冷媒冷却構造を示す斜視図である。この第６実施形態は、スライド式の取付部材７５を用いている点で第１実施形態とは異なっている。尚、ここでは第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１０６】
この第６実施形態では、側板２１０ｃ１には、平板状の部材が挿入可能な隙間を有する受け部７６が開口部８１の左右両側に設けられている。各受け部７６は、側板２１０ｃ１に接触し、側板２１０ｃ１に固定される帯状の固定部７６ａと、側板２１０ｃ１に対して所定の間隔をあけて設けられている隙間部７６ｂとを有している。
【０１０７】
取付部材７５は、両方の左右の両端部に前記隙間部７６ｂにそれぞれ挿入される略三角形の支持片７５ｃと、これらの支持片７５ｃから内側に向かって段差を形成しながら、冷媒ジャケット３７の起伏に沿ってそれぞれ延びる段差部７５ｂと、これらの段差部７５ｂからさらに内側に延びて中心付近でつながる押圧部７５ｄとを有している。
【０１０８】
押圧部７５ｄは、冷媒ジャケット３７の傾斜面３７ａに沿って配置される。また、押圧部７５ｂは、長孔７５ｅを有している。この長孔７５ｅは、その長手方向が上下方向に向いている。取付部材７５が受け部７６に支持された状態において、長孔７５ｅの上端部に上側のねじ穴３７ｂが位置するように設計されている。なお、図１９には、上側のねじ穴３７ｂに螺合されているねじ部材７７は、長孔７５ｅとねじ穴３７ｂの位置関係がわかりやすいように、二点鎖線の丸で示している。このねじ部材７７の頭部の直径は、長孔７５ｅの短い方の径よりも小さい。
【０１０９】
この第６実施形態では、ねじ穴３７ｂにねじ部材７７を常時螺合したままにしておくことができる。すなわち、冷媒ジャケット３７を支持するとともに、伝熱板３５１側に押圧する図１９の状態においては、ねじ部材７７を締め付ける方向に回転させる。これにより、ねじ部材７７により取付部材７５が冷媒ジャケット３７側に押される。一方、冷媒ジャケット３７を伝熱板３５１から離隔させたいときには、ねじ部材７７を弛めて、取付部材７５を上方に動かす。このとき、長孔７５ｅの上端部に位置していたねじ部材７７は、長孔７５ｅの下端部の近傍まで相対移動する。この移動後の状態では、取付部材７５の支持片７５ｃは、隙間部７６ｂから抜け出るので、ねじ部材７７を長孔７５ｅから抜くことにより、取付部材７５を取り外すことができる。
【０１１０】
（第７実施形態）
図２０は、本発明の第７実施形態にかかる冷媒冷却構造を示す斜視図である。この第７実施形態は、取付部材を用いずに冷媒ジャケット３７を電装品箱に対して取り付けている点、及び冷媒配管２１ａを挟んで仮止めしている点で第１実施形態とは異なっている。尚、ここでは第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１１１】
この第７実施形態では、側板２１０ｃ１に仮止め用のクリップ７８を設けている。このクリップ７８は、冷媒配管２１ａの押圧力により左右に開く支持片７８ａ，７８ｂを有している。このクリップ７８内に冷媒配管２１ａを嵌め込むことにより、冷媒ジャケット３７が位置決めされる。
【０１１２】
冷媒ジャケット３７は、図略のねじ部材を雌ねじ部３７ｂに螺合し、伝熱板３５１の雌ねじ部に螺合することにより、伝熱板３５１に対して固定される。
【０１１３】
（第８実施形態）
図２１は、本発明の第８実施形態にかかる冷媒冷却構造を示す斜視図である。この第８実施形態は、ガイド部６１，６２が仮止め機能を有している点で第４実施形態とは異なっている。尚、ここでは第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１１４】
この第８実施形態では、側板２１０ｃ１に連続して設けられたガイド部６１，６２の先端部が内側に折り曲げられている。ガイド部６１，６２の先端同士の間隔は、冷媒ジャケット３７の幅よりも小さい。したがって、冷媒ジャケット３７が二点鎖線の矢印方向に移動するときに、冷媒ジャケット３７の幅方向の裏面側角部３７ｆにガイド部６１，６２の先端が当接する。この当接状態からさらに冷媒ジャケット３７を矢印方向に移動させると、ガイド部６１，６２が幅方向の外側に弾性変形して冷媒ジャケット３７がガイド部６１，６２に挟まれ、伝熱板３５１に当接する。ガイド部６１，６２の先端部の折り曲げ形状は、冷媒ジャケット３７の側面の形状に合わせている。したがって、冷媒ジャケット３７がガイド部６１，６２に挟まれた状態では、冷媒ジャケット３７がガイド部６１，６２に安定して支持されている。
【０１１５】
（他の実施形態）
以上、本発明の一実施形態に係る電装品箱２００および室外機１１について説明したが、これらはあくまでも例示であり、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更、改良等が可能である。
【０１１６】
例えば、前記実施形態では、付勢手段として前記段差を有する高さ調整板を用いた場合を例に挙げて説明したが、冷却部材を被冷却部側に付勢可能なものであればよいので、例えば板ばね、コイルばねなどの他の付勢手段を用いることもできる。
【０１１７】
また、前記実施形態では、被冷却部が側面部の開口部から露出した伝熱板である場合を例に挙げて説明したが、被冷却部は、例えば電装品箱の側面部であってもよく、他の部材であってよい。
【０１１８】
また、前記実施形態で例示した位置決め機構の他、例えば冷媒ジャケット３７に針金、ロープなどを架け渡して冷媒ジャケット３７の動きを規制するような方法を用いてもよい。
【０１１９】
また、前記実施形態では、固定手段としてねじ部材を用いた場合を例に挙げて説明したが、固定手段としては、ねじ部材に代えて又はねじ部材とともに、例えばリベットなどの他の固定手段を用いることもできる。
【符号の説明】
【０１２０】
３７  冷媒ジャケット（冷却部材）
３７ａ  傾斜面
３７ｂ  貫通孔
３７ｄ  接触面
５１  固定金具
５１ｅ  第２係合部
５１ｆ  ねじ穴
５３  取付部材
５３ｂ  貫通孔
５３ｃ  第１係合部
５５  高さ調整板
６９  タッピンねじ
７０，７７  ねじ部材
１１１  サービス面
１１１ａ  開口部
２００  電装品箱
２１０ｃ１  側板（側面部）
２１０ｃ３  側板（背面部）
２１０ｃ４  側板（背面部）
３５１  伝熱板
３５１ａ  ねじ穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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