(57)【要約】【課題】消火器の種類に依存することなく放射される粉末状消火剤を簡便に回収するとともに、放射された粉末状消火剤の飛散が抑制される粉末状消火剤回収装置を提供する。【解決手段】  本発明の1つの粉末状消火剤回収装置は、略鉛直方向の中心軸Ｘを有する円筒状部１１ａと円筒状部１１ａ下方の下方に向かって縮径する円錐状部１１ｂとで構成される胴部１１と、放射される粉末状消火剤を導入する導入部１２と、中心軸Ｘに沿う方向に空気を吸引するための吸引口１３とを有するサイクロン部１０と、吸引口１３に接続し、胴部１１から吸引口１３への粉末状消火剤の流出を抑制するフィルター１５を介して、サイクロン部１０内を負圧にする吸引装置２０と、胴部１１の下方に配置されるとともに、サイクロン部１０から排出される粉末状消火剤を回収する回収容器３０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略鉛直方向の中心軸を有する円筒状又は前記中心軸を有するとともに下方に向かって縮径する円錐状の胴部と、放射される粉末状消火剤を導入する導入部と、前記中心軸に沿う方向に空気を吸引するための吸引口とを有するサイクロン部と、
前記吸引口に接続し、前記胴部から前記吸引口への前記粉末状消火剤の流出を抑制するフィルターを介して、前記サイクロン部内を負圧にする吸引装置と、
前記胴部の下方に配置されるとともに、前記サイクロン部から排出される前記粉末状消火剤を回収する回収容器とを備える
粉末状消火剤回収装置。
【請求項２】
略鉛直方向の中心軸を有する円筒状部と前記円筒状部下方の下方に向かって縮径する円錐状部とで構成される胴部と、放射される粉末状消火剤を導入する導入部と、前記中心軸に沿う方向に空気を吸引するための吸引口とを有するサイクロン部と、
前記吸引口に接続し、前記胴部から前記吸引口への前記粉末状消火剤の流出を抑制するフィルターを介して、前記サイクロン部内を負圧にする吸引装置と、
前記胴部の下方に配置されるとともに、前記サイクロン部から排出される前記粉末状消火剤を回収する回収容器とを備える
粉末状消火剤回収装置。
【請求項３】
前記導入部が、ロートと接続する
請求項１又は請求項２に記載の粉末状消火剤回収装置。
【請求項４】
前記サイクロン部及び前記回収容器を載置する台座と、前記台座を移動させるための車輪とをさらに備え、消火器又は消火設備の点検のために用いられる
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の粉末状消火剤回収装置。
【請求項５】
消火器又は消火設備の放射状況の点検又は確認のために用いられる
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の粉末状消火剤回収装置。
【請求項６】
前記胴部の少なくとも下端が嵌入され、且つ前記サイクロン部から前記回収容器への前記粉末状消火剤の排出を案内する筒状のガイド部をさらに備える
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の粉末状消火剤回収装置。
【請求項７】
前記サイクロン部の一部又は全部が透明又は半透明である
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の粉末状消火剤回収装置。
【請求項８】
前記導入部の一部又は全部が透明又は半透明である
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の粉末状消火剤回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉末状消火剤回収装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、消火器本体内に残存する粉末状消火剤の回収装置が提案されている（例えば、特許文献１）。具体的には、従来の回収装置では、吸気管内に、尖端と排気孔を備えた排気管が隙間を設けた状態で内蔵される管体を消火器本体内へ挿入した上で、吸気管と排気管とが循環式掃除機に連通する。その結果、固形化した粉末状消火剤に排気を噴射することによって崩落させた粉末状消火剤が隙間から吸気管を通じて吸引されるため、粉末状消火剤がダストボックスへ収納される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８２３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の回収装置は蓋が開放された消火器内で静置する粉末状消火剤を対象とする装置であるため、消火器又は消火設備の蓋を開放しない状態の回収を想定していない。このため、例えば、加圧式消火器とは異なる構成を有する蓄圧式消火器の場合、無造作に蓋を開放すると、粉末が広範囲に飛散又は噴出する可能性がある。そうすると、十分な量の消火剤の回収を達成することが極めて困難である。同様に、蓋を開放することが困難とされる大型消火設備等に対しても、上述の回収装置を適用し難いという問題がある。加えて、仮に蓋を開放することができたとしても、蓋を開放する際、又は収められていた粉末状消火剤を吸引する際に、少なからず粉末状消火剤が外部に飛散する可能性がある。
【０００５】
また、実務上、一旦設置された消火器及び消火剤は、その耐用年数に到達するまでの間、所定の業者等によって定期的に点検される。しかし、上述の回収装置の場合、その適用対象となる消火器の種類が限定されるため、定期的な消火器の点検作業時に行われる粉末状消火剤の交換作業を、消火器の種類を問わずにその消火器の配置場所（いわゆる現地）で簡便に行うことが極めて難しい。従って、従来は、粉末状消火剤を回収する際に対象となる消火器や消火設備を専用の回収施設に移動させる必要があったため、代替用の消火器等を予め用意する必要もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の各技術課題を解決することにより、消火器の種類に依存することなく十分な量の粉末状消火剤を簡便に回収するとともに、対象となる消火器等の設置場所で回収することの出来る粉末状消火剤回収装置の実現に大きく貢献するものである。
【０００７】
上述のとおり、我が国では、消防法により、所定期間毎に消火器又は消火設備の機能確認（消火剤の放射性）や消火器又は消火設備内部の点検が義務付けられている。このため、消火器又は消火設備から内部に貯蔵される消火剤を取り除く作業が行われる。しかし、配置場所を消火剤によって汚染することは避けなければならないため、現地での粉末状消火剤の回収には細心の注意が必要となる。発明者は、従来から一般的に行われていた消火器の蓋部分の開放作業をすることなく、いわゆる現地で粉末状消火剤を回収できる装置の開発に向けて鋭意取り組んだ。その結果、消火器の持つ通常の消火剤放射機構をそのまま利用しつつ、十分な量の粉末状消火剤を簡便に回収しうる装置が実現されることを見出した。本発明は、上述のような視点に基づいて創出された。
【０００８】
本発明の１つの粉末状消火剤回収装置は、サイクロン部と、吸引装置と、回収容器とを備える。前述のサイクロン部は、略鉛直方向の中心軸を有する円筒状又はその中心軸を有するとともに下方に向かって縮径する円錐状の胴部と、放射される粉末状消火剤を導入する導入部と、その中心軸に沿う方向に空気を吸引するための吸引口とを有する。前述の吸引装置は、前述の吸引口に接続し、前述の胴部からその吸引口への前述の粉末状消火剤の流出を抑制するフィルターを介して、前述のサイクロン部内を負圧にする。前述の回収容器は、前述の胴部の下方に配置されるとともに、前述のサイクロン部から排出される前述の粉末状消火剤を回収する。
【０００９】
この粉末状消火剤回収装置によれば、サイクロン部を備えることから、粉末状消火剤が遠心力及び重力によりサイクロン部側壁に沿って、速度を落として螺旋状に回転しながら粉末状消火剤と空気（消火剤放出用ガス窒素、炭酸ガス等を含む）を分離しつつ下方に移送される。サイクロン部において下方に移送された粉末状消火剤は、サイクロン部の下方に配置される回収容器に回収される。加えて、この粉末状消火剤回収装置によれば、胴部から吸引口への粉末状消火剤の流出を抑制するフィルターを介して吸引口に接続される吸引装置を備えることから、粉末状消火剤の回収率を向上させることができる。従って、この粉末状消火剤回収装置によれば、例えば消火器のホースから通常の機能を用いて放射される粉末状消火剤をサイクロンを利用して直接的に回収し得るだけでなく、その回収時における粉末状消火剤の飛散が抑制される。
【００１０】
また、本発明のもう１つの粉末状消火剤回収装置は、サイクロン部と、吸引装置と、回収容器とを備える。前述のサイクロン部は、略鉛直方向の中心軸を有する円筒状部とその円筒状部下方の下方に向かって縮径する円錐状部とで構成される胴部と、放射される粉末状消火剤を導入する導入部と、その中心軸に沿う方向に空気を吸引するための吸引口とを有する。前述の吸引装置は、前述の吸引口に接続し、前述の胴部からその吸引口への前述の粉末状消火剤の流出を抑制するフィルターを介して、前述のサイクロン部内を負圧にする。前述の回収容器は、前述の胴部の下方に配置されるとともに、前述のサイクロン部から排出される前述の粉末状消火剤を回収する。
【００１１】
この粉末状消火剤回収装置によれば、サイクロン部を備えることから、粉末状消火剤が遠心力及び重力によりサイクロン部側壁に沿って、速度を落として螺旋状に回転しながら粉末状消火剤と空気（消火剤放出用ガス窒素、炭酸ガス等を含む）を分離しつつ下方に移送される。サイクロン部において下方に移送された粉末状消火剤は、サイクロン部の下方に配置される回収容器に回収される。加えて、この粉末状消火剤回収装置によれば、胴部から吸引口への粉末状消火剤の流出を抑制するフィルターを介して吸引口に接続される吸引装置を備えることから、粉末状消火剤の回収率を向上させることができる。従って、この粉末状消火剤回収装置によれば、例えば消火器のホースから通常の機能を用いて放射される粉末状消火剤をサイクロンを利用して直接的に回収し得るだけでなく、その回収時における粉末状消火剤の飛散が抑制される。尚、本出願において、「平面視」とは、鉛直下向きに見ることを意味する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の粉末状消火剤回収装置によれば、消火器の種類に依存することなく放射される粉末状消火剤を簡便に回収するとともに、放射された粉末状消火剤の飛散が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態の粉末状消火剤回収装置の一部を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の粉末状消火剤回収装置を示す概略正面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に粉末状消火剤回収装置を示す概略平面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の粉末状消火剤回収装置の概略断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の粉末状消火剤回収装置の使用状態を示す説明図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の粉末状消火剤回収装置を示す概略平面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態粉末状消火剤回収装置の使用状態を示す説明図である。
【図８】本発明の第３の実施形態粉末状消火剤回収装置を示す概略断面図である。
【図９】本発明の第４の実施形態粉末状消火剤回収装置を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を、添付する図面に基づいて詳細に述べる。尚、この説明に際し、全図にわたり、特に言及がない限り、共通する部分には共通する参照符号が付されている。また、図中、本実施形態の要素は必ずしもスケール通りに示されていない。また、各図面を見やすくするために、一部の符号が省略されうる。
【００１５】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態の粉末状消火剤回収装置１００の一部を示す斜視図である。また、図２は、粉末状消火剤回収装置１００を示す概略正面図であり、図３はその概略平面図である。加えて、図４は、粉末状消火剤回収装置１００の概略断面図である。
【００１６】
図１乃至図４に示すように、本実施形態の粉末状消火剤回収装置１００は、サイクロン部１０と、吸引装置２０と、回収容器３０とを備える。ここで、サイクロン部１０は、胴部１１と、導入部１２と、導入口１２ａと、吸引口１３とを有する。胴部１１は、図４中に便宜上描かれた略鉛直方向の中心軸Ｘを有する円筒状部１１ａと円筒状部１１ａの下方に向かって縮径する円錐状部１１ｂとを備える。また、導入部１２はサイクロン部１０と導入口１２ａで連通しているため、放射される粉末状消火剤がサイクロン部１０に導かれる。なお、本実施形態及び後述する各実施形態では、例えば、第１リン酸アンモニウムを主成分とする粉末状消火剤、炭酸水素ナトリウム又は炭酸水素カリウムを主成分とする粉末状消火剤が適用できる。なお、本実施形態の粉末状消火剤回収装置１００の適用対象となる粉末状消火剤は、前述の成分を有する粉末消火剤に限定されることなく、公知の粉末状消火剤が適用できる。
【００１７】
本実施形態の導入部１２は、図３及び図４に示すように、胴部１１の平面視における接線方向に沿うように配置される。また、吸引口１３は、吸引装置２０が吸引管４０を介して中心軸Ｘに沿う方向に空気を吸引するための開口である。この吸引口１３は、胴部１１の上部を覆う蓋部１４の略中央に形成される。換言すれば、平面視において円状の蓋部１４の中心を含むように吸引口１３が形成される。上述のサイクロン部１０の構成により、吸引装置２０による空気の吸引によって胴部１１内で渦巻き流が発生する。この渦巻き流による遠心力及び重力により、粉末状消火剤がサイクロン部１０側壁に沿って、速度を落として螺旋状に回転しながら粉末状消火剤と空気（消火剤放出用ガス窒素、炭酸ガス等を含む）を分離しつつ下方に移送される。なお、本実施形態では、導入部１２が胴部１１の平面視における接線方向に沿うように配置されるため、例えば消火器から勢いよく放射される粉末状消火剤自身も渦巻き流に寄与しうる。
【００１８】
また、本実施形態の導入部１２の一部又は全部は、透明又は半透明の、アクリル樹脂及びポリカーボネートに代表される合成樹脂又は強化ガラスにより形成されている。導入部１２が透明性を備えることにより、放射される粉末消火剤のサイクロン部１０への吸入状況が視認できるため、作業中の動作確認が容易に行える。特に、導入部１２は、消火器又は消火設備から消火剤を放射する作業者にとって最も近くかつ見易い箇所であるため、粉末消火剤のサイクロン部１０への吸入状況が最も容易かつ的確に把握され得る。加えて、導入部１２が透明性を備えることにより、前述のサイクロン部１０への吸入状況のみならず、消火器の点検業者によるその消火器の放射状態の適否の確認又は点検が可能となることは特筆に値する。例えば、単に点検業者による点検のみならず、一般の使用者を対象として加圧式消火器と蓄圧式消火器の放射状況の違いを簡便且つ的確に伝える又は周知化を図る手段としても、本実施形態の粉末状消火剤回収装置１００は非常に適した装置である。さらに、その他の使用用途としても本実施形態の粉末状消火剤回収装置１００は非常に有用である。例えば、一般の使用者を対象とする防災訓練の際には、実際に火を消す作業のみならず、普段使い慣れていない消火器の操作に慣れることも重要である。その際、本実施形態の粉末状消火剤回収装置１００を用いれば、周辺を汚すことなく、確度高く放出した粉末状消火剤を回収することができるため、一般の使用者を対象とする防災訓練を容易に行うことが可能となる。
【００１９】
本実施形態の蓋部１４は、金属製（例えば、鉄製）である。但し、この蓋部１４が透明又は半透明の、アクリル樹脂及びポリカーボネートに代表される合成樹脂又は強化ガラスにより形成されていても良い。渦巻き流を直接的に視認することによって装置が正常であるかどうかを容易に確認できるという点では、透明性を有する蓋部１４も好ましい一態様である。同様の観点から、胴部１１の一部又は全部が上述の材料を用いて透明又は半透明となることも好ましい一態様である。また、本実施形態の吸引口１３の周囲には、胴部１１から吸引口１３への粉末状消火剤の流出を抑制するフィルター１５が取付け部材１６により取外し可能に取り付けられている。従って、フィルター１５が目詰まりを起こした際には、フィルター１５が交換又はクリーニングされ得る。その結果、常に所定の吸引力が維持され得る。なお、本実施形態のフィルター１５は、ＪＩＳ  Ｚ  ８９０１に規定する試験用粉体１の８種（関東ローム）の粉体を約９９．９％除去できるフィルターである。このフィルターを採用することにより、胴部１１から吸引口１３への粉末状消火剤の流出を適度に抑制することができる。加えて、前述のフィルターを用いれば吸引力の低下も抑制できる。
【００２０】
本実施形態の吸引装置２０は、吸引管４０を介してサイクロン部１０に接続している。加えて、吸引装置２０は、フィルター１５を介してサイクロン部１０内を負圧にする。なお、吸引装置２０は、吸引管４０に取外し可能に取り付けられている。また、本実施形態では、吸引装置２０内部には、フィルター１５よりもきめが細かいフィルターが二重に備えられている。そのうちの１つのフィルターは、０．０４ｍｍ以上の粉体を約９０％捕集することのできるフィルターである、また、他の１つのフィルターは、０．０４ｍｍ以上の粉体を約９５％捕集することのできるフィルターである。従って、吸引装置２０は、フィルター１５を通過した粉末状消火剤が外気に排出される量を著しく低減することができる。なお、フィルター１５及び前述の２種のフィルターについては、公知のフィルターが適用され得る。
【００２１】
本実施形態の回収容器３０は、胴部１１の下方に配置されるとともに、サイクロン部１０から排出される粉末状消火剤を回収する。回収容器３０は、有底筒状の内部容器３１ａと内部容器３１ａの外側に位置する有底筒状の外部容器３１ｂと外部容器３１ｂの外側面に固定される把持部３２とを備える。この回収容器３０が把持部３２を有することから、内部容器３１ａに回収された粉末状消火剤を移動する際の回収容器３０の持ち運び性が向上する。具体的には、把持部３２を掴みながら外部容器３１ｂを取り出すことにより、外部容器３１ｂの内部に配置される内部容器３１ａも容易に取り出すことができる。また、本実施形態の内部容器３１ａは、外部容器３１ｂから取り出し自在に内設されている。このため、回収作業により、内部容器３１ａ内が粉末状消火剤で一杯になれば、内部容器３１ａのみを取り換えることにより、容易に回収作業を再開することができる。加えて、粉末状消火剤を収めることができる容器であれば、いかなる形状又はいかなる材質のものであっても内部容器３１ａとして利用できる。さらに、吸引装置２０の運転時は、内部容器３１ａと外部容器３１ｂとの間に圧力差が生じないため、回収容器３０から外側への粉末状消火剤の流出が抑制される。本実施形態の粉末状消火剤回収装置１００は、上述の構成を備えることから、例えば消火器から勢いよく放射される粉末状消火剤を簡便に回収し得るとともに、放射された粉末状消火剤の飛散を抑制することができる。
【００２２】
また、本実施形態の粉末状消火剤回収装置１００は、サイクロン部１０及び回収容器３０を載置する台座５０と、台座５０を移動させるための車輪５１とをさらに備える。この台座５０及び車輪５１により、サイクロン部１０及び回収容器３０の移動が容易になる。従って、粉末状消火剤回収装置１００から吸引装置２０を取り外した後、サイクロン部１０及び回収容器３０（吸引管４０を含む）を消火器又は消火設備の設置場所まで容易に移動させることができる。この移動の容易性又は自在性は、定期的な消火器の点検作業時に行われる粉末状消火剤の交換作業を、消火器の種類を問わずにその消火器の配置場所（いわゆる現地）で簡便に行うことを可能にする。さらに上述のとおり、本実施形態の粉末状消火剤回収装置１００は、例えば消火器から勢いよく放射される粉末状消火剤を簡便に回収し得るとともに、放射された粉末状消火剤の飛散を抑制することができる。従って、台座５０及び車輪５１を備える粉末状消火剤回収装置１００は、現地での消火器又は消火設備の点検の際に極めて有用である。
【００２３】
加えて、本実施形態の粉末状消火剤回収装置１００は、サイクロン部１０から回収容器３０への粉末状消火剤の排出を案内する筒状のガイド部３４をさらに備える。このガイド部３４は、胴部１１の少なくとも下端が嵌入される。また、ガイド部３４は、回収容器３０の上部を覆う回収容器蓋部３３と一体となるように形成されている筒状突出部である。このガイド部３４により、サイクロン部１０から落下する粉末状消火剤をより確度高く回収することができるとともに、サイクロン部１０の下方から外部への粉末状消火剤の飛散を抑制することができる。なお、本実施形態の回収容器蓋部３３及び／又はガイド部３４は、金属製（例えば、鉄製）である。但し、この回収容器蓋部３３及び／又はガイド部３４が透明又は半透明の、アクリル樹脂及びポリカーボネートに代表される合成樹脂又は強化ガラスにより形成されていても良い。回収容器３０内の粉末状消火剤の量を容易に視認できるという点で、透明性を有する回収容器蓋部３３及び／又はガイド部３４が採用されることは好ましい一態様である。
【００２４】
図５は、粉末状消火剤回収装置１００の使用態様を示す説明図である。本実施形態の粉末状消火剤回収装置１００を利用する際には、作業者は、まず消火器１の放射口先端を導入部１２内に挿入する。作業者は、予め吸引装置２０を作動させた状態で、消火器１のホースから通常の使用方法により粉末状消火剤を放射させる。尚、放射が開始された後は、図５に示すように、消火器１の放射口先端を導入部１２外に配置させた状態で、粉末状消火剤が放射されても良い。粉末状消火剤は、上述のとおりサイクロン部１０内で渦巻き流を形成した後、回収容器３０に向けて落下する。粉末状消火剤が内部容器３１ａ内を一杯にするまでに消火器からの放射がなくなれば、粉末状消火剤の回収は終了する。他方、粉末状消火剤が回収容器３０内を一杯になっても消火器からの放射が継続する場合、作業者は、粉末状消火剤が回収容器３０内一杯になる前に消火器１の放射及び吸引装置２０を一旦停止する。その後、作業者は把持部３２を掴みながら回収容器３０を取り出し、さらに外部容器３１ｂから内部容器３１ａを取り出す。内部容器３１ａに回収された粉末状消火剤は、その種類によってリサイクルされ得る。従って、昨今問題となっている産業廃棄物を削減し得る。一杯になった内部容器３１ａが取り出された後、外部容器３１ｂ内に改めて新たな内部容器３１ａが配置される。このようにして、空になった回収容器３０を再び所定位置に戻した後、作業者は回収作業を再開する。
【００２５】
＜第２の実施形態＞
図６は、本実施形態の粉末状消火剤回収装置２００を示す概略平面図である。また、図７は、本実施形態の粉末状消火剤回収装置２００の使用態様を示す説明図である。
【００２６】
本実施形態の粉末状消火剤回収装置２００は、第１の実施形態のサイクロン部１０の代わりにサイクロン部２１０を備える点以外は、第１の実施形態の粉末状消火剤回収装置１００と同じ構成を備える。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略され得る。
【００２７】
本実施形態のサイクロン部２１０は、導入部１２の代わりに導入部２１２を備える。図６及び図７に示すように、導入部２１２は、導入部先端部２１２ａと、導入部基部２１２ｂとを備える。また、導入部先端部２１２ａと導入部基部２１２ｂとは、取り外し自在に接続されている。加えて、本実施形態の導入部先端部２１２ａは、透明又は半透明の、アクリル樹脂及びポリカーボネートに代表される合成樹脂又は強化ガラスにより形成されている。他方、本実施形態の導入部基部２１２ｂは鉄製である。
【００２８】
ここで、加圧式、蓄圧式によらず、一般的な消火器又は消火設備の場合、粉末状消火剤の放射にしたがって消火剤貯蔵容器２７０内の圧力が低下し、最終的には放射不能となる。従って、消火器等の放出機構による消火剤の放出の後も、消火剤貯蔵容器２７０内に粉末状消火剤が残存することになる。そこで、図７に示すように、導入部先端部２１２ａが取り外された後、吸引装置２０を作動させた状態で、逆円錐形の本体部が略鉛直上方に開口するとともにその本体部から下方に延設される管状部の先端がＬ字状になったロート２６０の管状部先端が導入部基部２１２ｂに接続する。これにより、消火器又は消火設備内部に残存する粉末状消火剤を、ロート２６０を介して、消火剤貯蔵容器２７０から導入部基部２１２ｂに向けて簡便に移すことができる。その結果、粉末状消火剤はサイクロン部２１０に吸引された後、図示しない回収容器に回収される。なお、本実施形態では、粉末状消火剤の放射後であるため、消火器又は消火設備内の圧力は十分に低下しているか、外気圧と実質的に同じ圧力となっている。従って、作業者が無造作に消火器又は消火設備の蓋を開放ないし取り外したとしても、粉末状消火剤の飛散の影響は殆ど無くなる。
【００２９】
＜第３の実施形態＞
図８は、本実施形態の粉末状消火剤回収装置３００を示す概略断面図である。
【００３０】
本実施形態の粉末状消火剤回収装置３００は、第１の実施形態のサイクロン部１０の代わりにサイクロン部３１０を備える点以外は、第１の実施形態の粉末状消火剤回収装置１００と同じ構成を備える。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略され得る。
【００３１】
本実施形態のサイクロン部３１０は、胴部１１の代わりに胴部３１１を備える。図８に示すように、この胴部３１１は、図８中に便宜上描かれた略鉛直方向の中心軸Ｙを有するとともに下方に向かって一様に縮径する円錐状により構成される。このような胴部３１１を有する本実施形態の粉末状消火剤回収装置３００によっても、第１の実施形態の粉末状消火剤回収装置１００の一部の効果が奏される。
【００３２】
＜第４の実施形態＞
図９は、本実施形態の粉末状消火剤回収装置４００を示す概略断面図である。
【００３３】
本実施形態の粉末状消火剤回収装置４００は、第１の実施形態のサイクロン部１０の代わりにサイクロン部４１０を備える点以外は、第１の実施形態の粉末状消火剤回収装置１００と同じ構成を備える。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略され得る。
【００３４】
本実施形態のサイクロン部４１０は、胴部１１の代わりに胴部４１１を備える。図９に示すように、この胴部４１１は、図９中に便宜上描かれた略鉛直方向の中心軸Ｚを有する円筒状により構成される。このような胴部４１１を有する粉末状消火剤回収装置４００が採用された場合であっても、第１の実施形態の粉末状消火剤回収装置１００の一部の効果が奏される。但し、粉末状消火剤の回転速度を迅速に低下させることによって下方に落下させる観点から、第１又は第３の実施形態の粉末状消火剤回収装置１００，３００が採用されることが好ましい。
【００３５】
＜その他の実施形態＞
ところで、上述した各実施形態では、フィルター１５として、ＪＩＳ  Ｚ  ８９０１に規定する試験用粉体１の８種（関東ローム）の粉体を約９９．９％除去できるフィルターが用いられているが、これに限られない。但し、粉末状消火剤の捕集と十分な吸引力を維持する観点から、上述のフィルターが用いられることが好ましい。
【００３６】
また、上述した各実施形態では、導入部１２が胴部１１，３１１，４１１の平面視における接線方向に沿って配置されているが、これに限られない。胴部１１，３１１，４１１内に渦巻き流を発生させ得るように配置された導入部が採用されても、本発明の一部の効果が奏される。但し、胴部１１，３１１，４１１内で発生する渦巻き流の速度を向上させる観点から、導入部１２が胴部１１，３１１，４１１の平面視における接線方向に沿って配置されていることが好ましい。
【００３７】
また、上述した第１及び第３の実施形態ではサイクロン部の導入部が透明又は半透明ではないが、これらの実施形態に対しても透明又は半透明の導入部が適用され得る。上述のとおり、放射される粉末消火剤のサイクロン部への吸入状況を一見して把握可能にすることにより、特に消火器又は消火設備の点検作業中や消火剤の交換作業中に粉末状消火剤回収装置の動作不良が引き起こし得る消火剤の飛散が未然に防がれる。また、前述の観点から、上述の各実施形態のサイクロン部の胴部又は蓋部の一部又は全部が透明又は半透明の材料で形成されることも好ましい一態様である。
【００３８】
加えて、上述した各実施形態では、台座５０及び車輪５１が備えられるが、これに限られない。台座５０及び車輪５１が備えられない構成が採用されても、本発明の一部の効果が奏される。但し、現地での点検作業及び／又は粉末消火剤の交換作業の際の粉末状消火剤回収装置１００，２００，３００，４００の移動の容易性ないし自在性を得る観点から、台座５０及び車輪５１が備えられる構成が採用されることが好ましい。
【００３９】
また、上述した各実施形態の粉末状消火剤回収装置はガイド部３４を備えているが、上述した各実施形態はこれに限定されない。例えば、ガイド部３４を備えてない構成が採用されても、本発明の一部の効果が奏される。但し、粉末状消火剤の飛散の抑制の観点から、ガイド部３４を備える構成が採用されることが好ましい。
【００４０】
以上、述べたとおり、各実施形態の他の組合せを含む本発明の範囲内に存在する変形例もまた、特許請求の範囲に含まれるものとする。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、粉末状消火剤を取り扱う業界において広く利用され得る。
【符号の説明】
【００４２】
１        消火器
１０，２１０，３１０，４１０    サイクロン部
１１，３１１，４１１    胴部
１１ａ    円筒状部
１１ｂ    円錐状部
１２，２１２    導入部
１２ａ，    導入口
１３    吸引口
１４    蓋部
１５    フィルター
１６    取付け部材
２０    吸引装置
３０    回収容器
３１ａ    内部容器
３１ｂ    外部容器
３２    把持部
３３    回収容器蓋部
３４    ガイド部
４０    吸引管
５０    台座
５１    車輪
１００，２００，３００，４００    粉末状消火剤回収装置
２１２ａ    導入部先端部
２１２ｂ    導入部基部
２６０    ロート
２７０    消火剤貯蔵容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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