(57)【要約】      （修正有）【課題】支点部材の当接部位を修正すべきフランジの板面の基準面となるダイヤフラムの板面に当接させ、押圧ボルトを締付回動することによりフランジの修正すべき板面を接触部に強制的に接触させ、フランジとダイヤフラムとの突き合わせ部分の食い違いを容易に修正することができる。【解決手段】治具本体１はフランジＦの食い違いを修正すべき板面Ｆ１に接触可能な接触部２ａをもつ受け部材２及びフランジの修正すべき板面と背中合わせの反対側の板面Ｆ２を押圧してフランジの修正すべき板面を接触部に接触させる押圧ボルト３が螺着された保持部材４を備え、治具本体にフランジの修正すべき板面の基準面となるダイヤフラムの板面に当接可能な支点部材６を設けてなる。【選択図】図５
2011224643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨柱のダイヤフラムと梁鋼材のフランジとの突き合わせ部分に生じているダイヤフラムの板面とフランジの板面との間の食い違いを修正する治具であって、上記フランジに嵌脱自在な治具本体からなり、該治具本体は該フランジの食い違いを修正すべき板面に接触可能な接触部をもつ受け部材及び該フランジの修正すべき板面と背中合わせの反対側の板面を押圧して該フランジの修正すべき板面を該接触部に接触させる押圧ボルトが螺着された保持部材を備えてなり、該治具本体に該フランジの修正すべき板面の基準面となる上記ダイヤフラムの板面に当接可能な支点部材を設け、該ダイヤフラムの基準面となる板面に当接する支点部材の当接部位と該フランジの修正すべき板面に接触する接触部との変位を零を含む所定寸法に設定してなることを特徴とする食い違い修正用治具。
【請求項２】
上記押圧ボルトの先端部に球状運動可能な接面部を設けてなることを特徴とする請求項１記載の食い違い修正用治具。
【請求項３】
上記押圧ボルトは上記フランジの長手方向に並列して二個設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の食い違い修正用治具。
【請求項４】
上記支点部材の当接部位は先尖り状に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の食い違い修正用治具。
【請求項５】
上記治具本体に略Ｃ形状の補強部材を配設してなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の食い違い修正用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば鋼構造物における鉄骨柱のダイヤフラムと梁鋼材のフランジとを溶接する際に用いられ、ダイヤフラムと梁鋼材のフランジとの突き合わせ部に生じている食い違いを修正する食い違い修正用治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の食い違い修正用治具として、例えば、突き合わせ状態の一対のＨ形鋼のフランジ間溶接に際し、フランジ突き合わせ部分の相互の芯ずれやウエブ幅方向における各直角度の不具合など、いわゆる食い違いを修正するため、一方のフランジに治具本体を挟着状態に取り付け、この治具本体に他方のフランジを変位させる変位可動部を設けた構造のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１２５６８６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来構造の場合、食い違い修正作業にあっては、食い違い量を目視等により確認しながら変位可動部による移動量を調節する必要があり、それだけ、修正作業が厄介であると共に修正のための作業時間が掛かることがあり、又、変位可動部のフランジの内面を押圧する部位は構造上比較的大きくなり易く、これに対し、鉄骨柱からのダイヤフラムの突出量は例えば２５ｍｍ程度と小さく、しかも、ダイヤフラムの板面には隅肉溶接によるビードも存在していて変位可動部が押圧する部位の接触面積は更に狭くなっており、それだけ、使用し難かったり、使用できないことがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、鉄骨柱のダイヤフラムと梁鋼材のフランジとの突き合わせ部分に生じているダイヤフラムの板面とフランジの板面との間の食い違いを修正する治具であって、上記フランジに嵌脱自在な治具本体からなり、該治具本体は該フランジの食い違いを修正すべき板面に接触可能な接触部をもつ受け部材及び該フランジの修正すべき板面と背中合わせの反対側の板面を押圧して該フランジの修正すべき板面を該接触部に接触させる押圧ボルトが螺着された保持部材を備えてなり、該治具本体に該フランジの修正すべき板面の基準面となる上記ダイヤフラムの板面に当接可能な支点部材を設け、該ダイヤフラムの基準面となる板面に当接する支点部材の当接部位と該フランジの修正すべき板面に接触する接触部との変位を零を含む所定寸法に設定してなることを特徴とする食い違い修正用治具にある。
【０００６】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記押圧ボルトの先端部に球状運動可能な接面部を設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記押圧ボルトは上記フランジの長手方向に並列して二個設けられていることを特徴とするものであり、又、請求項４記載の発明は、上記支点部材の当接部位は先尖り状に形成されていることを特徴とするものであり、又、請求項５記載の発明は、上記治具本体に略Ｃ形状の補強部材を配設してなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、治具本体をフランジに嵌合し、支点部材の当接部位を修正すべきフランジの板面の基準面となるダイヤフラムの板面に当接させると共に押圧ボルトを締付回動すると、受け部材の接触部の辺縁が修正すべきフランジの板面に当接して治具本体は若干斜め状に配置され、この状態で押圧ボルトを締付回動してフランジの修正すべき板面を上記接触部に強制的に接触させ、このとき、支点部材の当接部位と接触部との変位は零を含む所定寸法に設定されているので、変位を零とすれば、フランジの修正すべき板面とダイヤフラムの基準面となる板面とは面一状となり、変位を所定寸法にすれば、ダイヤフラムの板面よりフランジの板面が所定寸法下がった段差状となり、これによりフランジとダイヤフラムとの突き合わせ部分に生じている食い違いを容易に修正することができ、支点部材の存在により接触面積の狭いダイヤフラムと梁鋼材との食い違い修正にも適用することができ、食い違い修正の作業性を向上することができる。
【０００８】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記押圧ボルトの先端部に球状運動可能な接面部を設けてなるから、フランジの押圧される板面と押圧ボルトのボルト軸線との傾き角度に応じて接面部が球状運動して両者の接触状態を良好に保持することができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記押圧ボルトは上記フランジの長手方向に並列して二個設けられているから、フランジの押圧される板面の押圧を良好に行うことができると共に二個の押圧ボルトを交互に締付回動することによりフランジからの治具本体の不測の離脱を防ぐことができ、又、請求項４記載の発明にあっては、上記支点部材の当接部位は先尖り状に形成されているから、ダイヤフラムの幅狭い板面と支点部材との当接状態を良好にすることができると共に当接を容易に行うことができて作業性を向上することができ、又、請求項５記載の発明にあっては、上記治具本体に略Ｃ形状の補強部材を配設してなるから、治具本体の剛性及び機械的強度を高めることができ、食い違い修正精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の第一形態例の全体斜視図である。
【図２】本発明の実施の第一形態例の全体斜視図である。
【図３】本発明の実施の第一形態例の使用状態の斜視図である。
【図４】本発明の実施の第一形態例の使用状態の部分平面図である。
【図５】本発明の実施の第一形態例の使用状態の断面図である。
【図６】本発明の実施の第一形態例の使用状態の断面図である。
【図７】本発明の実施の第一形態例の使用状態の断面図である。
【図８】本発明の実施の第一形態例の使用状態の断面図である。
【図９】本発明の実施の第二形態例の使用状態の断面図である。
【図１０】本発明の実施の第二形態例の使用状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１乃至図１０は本発明の実施の形態例を示し、図１乃至図８は第一形態例、図９、図１０は第二形態例である。
【００１１】
図１乃至図８の第一形態例において、この場合、図３、図４、図５の如く、鉄骨柱ＴにダイヤフラムＤが突設され、この場合、通しダイヤフラム構造となっており、鉄骨柱Ｔの側面に連結プレートＴ１が溶接により突設され、連結プレートＴ１に複数個の通穴Ｔ２が形成され、一方、梁鋼材ＨはウエブＷ及び上下のフランジＦ・ＦからなるＨ型鋼であって、この梁鋼材ＨのウエブＷに通穴Ｗ１が形成され、鉄骨柱Ｔの連結プレートＴ１と梁鋼材ＨのウエブＷとを重ね合わせ、通穴Ｔ２及び通穴Ｗ１にボルトＢを挿通し、ボルトＢにナットＮを螺着し、これによりダイヤフラムＤとフランジＦとを突き合わせ状に連結するようにしている。
【００１２】
Ｋは食い違い修正用治具であって、図１、図２、図４の如く、上記梁鋼材ＨのフランジＦに嵌脱自在な治具本体１からなり、治具本体１は上記フランジＦの食い違いを修正すべき板面Ｆ１に接触可能な接触部２ａをもつ受け部材２及びフランジＦの修正すべき板面Ｆ１と背中合わせの反対側の板面Ｆ２を押圧してフランジＦの修正すべき板面Ｆ１を上記接触部２ａに接触させる押圧ボルト３が螺着された保持部材４並びに受け部材２と保持部材４とを連結する側部材５を備え、これら三部材が一体に形成されてなり、この治具本体１にフランジＦの修正すべき板面Ｆ１の基準面となる上記ダイヤフラムＤの板面Ｄ１に当接可能な支点部材６が設けられ、かつ、このダイヤフラムＤの基準面となる板面Ｄ１に当接する支点部材６の当接部位６ａとフランジＦの修正すべき板面Ｆ１に接触する接触部２ａとの変位Ｅを想像線Ｐのように零（Ｅ＝０）に設定している。尚、この接触部２ａは面となっているが受け部材２に凸部状等の他の接触部材を設けた場合には、その部位が接触部２ａとなるものである。
【００１３】
この場合、図５の如く、上記押圧ボルト３の先端部に球状運動可能な接面部Ｒを設けられ、かつ、この場合、上記押圧ボルト３は上記フランジＦの長手方向に並列して二個設けられている。
【００１４】
又、この場合、上記支点部材６の当接部位６ａは先尖り状に形成され、この場合、上記治具本体１の受け部材２、保持部材４及び側部材５の外周に略Ｃ形状の補強部材１ａを配設している。
【００１５】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、図４、図５、図６の如く、鉄骨柱Ｔの連結プレートＴ１と梁鋼材ＨのウエブＷとを重ね合わせ、通穴Ｔ２及び通穴Ｗ１にボルトＢを挿通し、ボルトＢにナットＮを仮締め状態に螺着し、これによりダイヤフラムＤとフランジＦとを突き合わせ状に仮締め連結し、そして、治具本体１をフランジＦに嵌合し、支点部材３の当接部位３ａを修正すべきフランジＦの板面Ｆ１の基準面となるダイヤフラムＤの板面Ｄ１に当接させると共に押圧ボルト３を締付回動すると、修正すべき板面Ｆ１と板面Ｄ１との食い違いが存在することにより、図５、図７の如く、治具本体１の支点部材６から離れた位置の接触部２ａの辺縁２ｂがフランジＦの板面Ｆ１に当接し、フランジＦの板面Ｆ１と接触部２ａとの間には三角状の隙間Ｑが形成されて、治具本体１は若干斜め状に配置され、この状態で押圧ボルト３・３を更に締付回動し、押圧ボルト３・３はフランジＦの修正すべき板面Ｆ１と背中合わせの反対側の板面Ｆ２を押圧し、図８の如く、この押圧によってフランジＦを上向きに変位してフランジＦの修正すべき板面Ｆ１を上記接触部２ａに強制的に接触させ、隙間Ｑが無くなって治具本体１は斜めの状態から水平状態に起きることになり、この場合、図７の如く、支点部材６の当接部位６ａと接触部２ａとの変位Ｅは零に設定されているので、フランジＦの修正すべき板面Ｆ１とダイヤフラムＤの基準面となる板面Ｄ１とは想像線Ｐのように面一状となり、これによりフランジＦとダイヤフラムＤとの突き合わせ部分Ｍに生じている食い違いを容易に修正することができ、食い違い修正後において、仮締め状態のボルトＢ及びナットＮを本締めしてフランジＦと鉄骨柱ＴのダイヤフラムＤとを溶接することになり、溶接後に治具本体１をフランジＦから取り外すことになる。
【００１６】
したがって、治具本体１をフランジＦに嵌合し、支点部材３の当接部位３ａを修正すべきフランジＦの板面Ｆ１の基準面となるダイヤフラムＤの板面Ｄ１に当接させると共に押圧ボルト３を締付回動すると、受け部材２の接触部２ａの辺縁が修正すべきフランジＦの板面Ｆ１に当接して治具本体１は若干斜め状に配置され、この状態で押圧ボルト３・３を締付回動してフランジＦの修正すべき板面Ｆ１を上記接触部２ａに強制的に接触させ、このとき、支点部材の当接部位と接触部との変位Ｅは零に設定されているので、フランジＦの修正すべき板面Ｆ１とダイヤフラムＤの基準面となる板面Ｄ１とは面一状となり、これによりフランジＦとダイヤフラムＤとの突き合わせ部分Ｍに生じている食い違いを容易に修正することができ、かつ、支点部材６の存在により接触面積の狭いダイヤフラムＤの食い違い修正にも適用することができ、食い違い修正の作業性を向上することができる。
【００１７】
この場合、上記押圧ボルト３の先端部に球状運動可能な接面部Ｒを設けてなるから、フランジＦの押圧される板面Ｆ２と押圧ボルト３のボルト軸線との傾き角度に応じて接面部Ｒが球状運動して両者の接触状態を良好に保持することができ、又、この場合、上記押圧ボルト３は上記フランジＦの長手方向に並列して二個設けられているから、フランジＦの押圧される板面Ｆ２の押圧を良好に行うことができると共に二個の押圧ボルト３・３を交互に締付回動することによりフランジＦからの治具本体１の不測の離脱を防ぐことができ、又、この場合、上記支点部材６の当接部位６ａは先尖り状に形成されているから、ダイヤフラムＤの幅狭い板面Ｄ１と支点部材６との当接状態を良好にすることができると共に当接を容易に行うことができて作業性を向上することができ、又、この場合、上記治具本体１に略Ｃ形状の補強部材１ａを配設してなるから、治具本体１の剛性及び機械的強度を高めることができ、食い違い修正精度を高めることができる。
【００１８】
図９、図１０の第二形態例は別例構造を示し、上記第一形態例においては、ダイヤフラムＤの基準面となる板面Ｄ１に当接する支点部材６の当接部位６ａとフランジＦの修正すべき板面Ｆ１に接触する接触部２ａとの変位Ｅを零（Ｅ＝０）に設定したが、この場合、接触部２ａからの想像線Ｐと当接部位６ａからの想像線Ｃとの差のようにダイヤフラムＤの板面Ｄ１よりフランジＦの板面Ｆ１が所定寸法分下がった変位Ｅとなるように設定している。
【００１９】
したがって、図９の如く、支点部材３の当接部位３ａを修正すべきフランジＦの板面Ｆ１の基準面となるダイヤフラムＤの板面Ｄ１に当接させると共に押圧ボルト３を締付回動すると、受け部材２の接触部２ａの辺縁が修正すべきフランジＦの板面Ｆ１に当接して治具本体１は若干斜め状に配置され、この状態において押圧ボルト３・３を更に締付回動し、押圧ボルト３・３はフランジＦの修正すべき板面Ｆ１と背中合わせの反対側の板面Ｆ２を押圧し、図１０の如く、この押圧によってフランジＦを上向きに変位してフランジＦの修正すべき板面Ｆ１を上記接触部２ａに強制的に接触させ、隙間Ｑが無くなって治具本体１は斜めの状態から水平状態に起きることになり、この場合、図９の如く、支点部材６の当接部位６ａと接触部２ａとの変位Ｅは所定寸法に設定されているので、図１０の如く、ダイヤフラムＤの板面Ｄ１よりフランジＦの板面Ｆ１が所定寸法下がった段差状となり、これによりフランジＦとダイヤフラムＤとの突き合わせ部分Ｍに生じている食い違いを容易に修正することができ、支点部材６の存在により接触面積の狭いダイヤフラムＤと梁鋼材Ｈとの食い違い修正にも適用することができ、食い違い修正の作業性を向上することができる。
【００２０】
尚、上記第一形態例及び第二形態例をウエブＷを境にして反対側のフランジＦに上下逆にして使用したりすることもでき、この場合、治具本体１が上下逆に配置されることになり、接触部２ａは上記食い違いを修正すべき板面Ｆ１とは背中合わせの反対側の板面に接触し、押圧ボルト３・３は上記修正すべき板面Ｆ１を押圧する状態となり、よって、フランジＦは上側に位置する押圧ボルト３・３により下向きに押圧されて食い違い修正がなされることになる。
【００２１】
又、図示省略しているが、上記第一形態例とは左右対称の構造を備えている食い違い修正用治具Ｋを製作し、この食い違い修正用治具Ｋの使用に当たって、第一形態例及び第二形態例と同位置のフランジＦに第一形態例及び第二形態例とは上下逆にしてフランジＦに治具本体１を嵌合し、支点部材６の当接部位６ａを上記板面Ｆ１と反対側の板面に当接し、上記同様に、上側に位置する押圧ボルト３・３によってフランジＦの上記板面Ｆ１を下向きに押圧して使用することにより上記第一形態例及び第二形態例と同様な作用効果を得ることができる。
【００２２】
又、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、治具本体１、受け部材２、押圧ボルト３、保持部材４及び支点部材６の形態は適宜変更して設計されるものである。
【００２３】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【符号の説明】
【００２４】
Ｋ    食い違い修正用治具
Ｔ    鉄骨柱
Ｄ    ダイヤフラム
Ｈ    梁鋼材
Ｆ    フランジ
Ｆ１    板面
Ｆ２    板面
Ｄ１    板面
Ｅ    変位
Ｒ    接面部
Ｍ    突き合わせ部分
１    治具本体
１ａ    補強部材
２    受け部材
２ａ    接触部
３    押圧ボルト
４    保持部材
６    支点部材
６ａ    当接部位
【図１】
2011224643.tif 000003
【図２】
2011224643.tif 000004
【図３】
2011224643.tif 000005
【図４】
2011224643.tif 000006
【図５】
2011224643.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2011224643.tif 000011
【図１０】
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