(57)【要約】【課題】電気的構成が不要でしかも絶対位置的な節度ピッチを容易に変更設定できるようにする。【解決手段】節度装置１は、操作ノブ３と、節度部材６と、節度ピース１９と、節度ピッチ切替用操作部材１１と、ギヤ機構１２とを備える。節度部材６は、操作ノブ３の回転中心と同心状のドーナツ板状をなし内周部に連続する凹凸部７ａ〜１０ａを有する複数の単位節度板７〜１０を積層状態に備え、該凹凸部７ａ〜１０ａにより節度用凹凸部６ａが構成されている。一つの単位節度板７が固定され該一つの単位節度板７に対して他の単位節度板８〜１０が回転可能である。節度ピース１９は、複数の単位節度板７〜１０の積層長さ以上の長さを有する。節度ピッチ切替用操作部材１１を回転操作すると、ギヤ機構１２を介して単位節度板８〜１０の回転角度が調整され、積層方向からみた節度用凹凸部６ａの凹凸配置ピッチが変更される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転操作される操作ノブと、
この操作ノブの回転中心と同心状のドーナツ板状をなし内周部に連続する凹凸部を有する複数の単位節度板を積層状態に備え、該複数の単位節度板の凹凸部により節度用凹凸部が構成され、前記複数の単位節度板のうち一つの単位節度板が固定され該一つの単位節度板に対して他の単位節度板が回転可能な節度部材と、
前記節度部材の複数の単位節度板の積層長さ以上の長さを有し前記操作ノブと一体回転可能に設けられ且つ弾性部材により前記節度用凹凸部に押圧付勢される節度ピースと、
節度ピッチ切替用操作部材と、
この節度ピッチ切替用操作部材と連動して前記他の単位節度板の回転角度を調節して積層方向からみた前記節度用凹凸部の凹凸配置ピッチを変更可能な切替手段と
を備えてなる節度装置。
【請求項２】
前記切替手段は、前記節度ピッチ切替用操作部材と、前記他の単位節度板との間に設けたギヤ機構から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の節度装置。
【請求項３】
前記他の単位節度板は複数あって、前記ギヤ機構は、前記節度ピッチ切替用操作部材の回転を各他の単位節度板に対して個別に伝達し各他の単位節度板に対する回転数比が異なることを特徴とする請求項２に記載の節度装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリスイッチなどに適用される節度装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転操作により操作対象である機器の制御量等を切り換えるロータリスイッチが知られている。このようなロータリスイッチにおいては、確実な切り換え及び快適な操作感を得るために節度装置を設けることが一般に行われている。節度装置は、例えば特許文献１に開示されるように、ロータリスイッチを構成する固定体及び回転体のいずれか一方には複数個の節度山が形成されてなる節度面が、また他方には節度面に向けて付勢される節度ピースが設けられてなる。この構成によれば、回転体の回転に際して、節度ピースが節度体の節度面に対して相対的に摺動することにより節度感が得られる。
【０００３】
このようなロータリスイッチは、走行中の車両の現在位置及び進行方向等の情報を人工衛星及び地磁気計及び走行距離計等を利用して測定して車室内に設けられた表示装置の画面上に表示してユーザに知らせるナビゲーションシステム等の入力装置としても多く採用されている。ユーザは、ロータリスイッチを回転操作することにより表示装置の画面上に表示された複数の機能項目から一つの機能項目を選択して所望の画面に切り換えたり車両の付帯装備を作動させたりする。表示装置に表示される画面は、例えば目的地の住所を入力する住所入力画面、並びに観光地及び広狭施設等のジャンルを選択するジャンル入力画面等、多岐にわたる。
【０００４】
また、各種の入力画面に表示される機能項目数及びそれらの配置間隔は入力画面毎に異なる。そしてこれら複数の入力画面への入力操作は、設置スペースの節約及び操作性の確保等の観点から、単一のロータリスイッチで共用されることも多い。この場合、前述したように、機能項目数及びそれらの配置間隔は入力画面毎に異なるため、操作性の観点から入力画面に応じてロータリスイッチの節度発生間隔を変えることが要求される。しかし、前述した特許文献１に示されるような機械式の節度装置では、複数種類の入力画面に応じてロータリスイッチの節度を変更することは困難である。これは、機械式の節度装置においては、ロータリスイッチの節度発生間隔は、節度面における節度山の数及びそれらの配設間隔により決定されるからである。
【０００５】
そこで、こうした節度発生間隔の変更に対する要望に対して、例えば特許文献２には、ロータリスイッチの節度発生間隔をモータにより可変制御するいわゆる電気式の節度装置が開示されている。この節度装置によれば、内周面に多数の節度山を有する節度体を操作部材と連結し、この節度山を乗り越える節度ピースを、モータにより停止及び回動可能に制御するようにし、節度部材の回転速度を検出し、この速度と、操作部材の操作回転速度との回転速度差を演算し、操作部材の回転速度に対して、節度ピースを操作部材の回転方向と逆に任意の回転速度で回転させて、相対的回転速度差を大きくすることで、節度発生間隔を狭くし、逆に、節度ピースを操作部材の回転方向と同方向に任意の回転速度で回転させて、相対的回転速度差を小さくすることで、節度発生間隔を広くするようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２２３０１号公報
【特許文献２】特開２００８−１５３１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献２のものでは、モータや、回転速度検出回路や、モータ制御回路などの電気的構成が多く付加されているため、電気的構成及び制御構成が複雑でコストも高い問題があり、又、操作部材の操作速度で節度間隔が変わるため、絶対位置的な節度ピッチの設定が困難であった。
【０００８】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、電気的構成が不要でしかも絶対位置的な節度ピッチを容易に変更設定できる節度装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、回転操作される操作ノブと、この操作ノブの回転中心と同心状のドーナツ板状をなし内周部に連続する凹凸部を有する複数の単位節度板を積層状態に備え、該複数の単位節度板の凹凸部により節度用凹凸部が構成され、前記複数の単位節度板のうち一つの単位節度板が固定され該一つの単位節度板に対して他の単位節度板が回転可能な節度部材と、前記節度部材の複数の単位節度板の積層長さ以上の長さを有し前記操作ノブと一体回転可能に設けられ且つ弾性部材により前記節度用凹凸部に押圧付勢される節度ピースと、節度ピッチ切替用操作部材と、この節度ピッチ切替用操作部材と連動して前記他の単位節度板の回転角度を調節して積層方向からみた前記節度用凹凸部の凹凸配置ピッチを変更可能な切替手段とを備えてなるところに特徴を有する。
【００１０】
この請求項１の発明によれば、節度ピッチ切替用操作部材を操作すると、切替手段により、積層方向からみた複数の凹凸部の回転角度を変えることが可能で、この結果、積層方向からみた各単位節度板の凹凸部が全部重なったり、一部重なったりさせることが可能となる。よって、積層方向からみた節度用凹凸部の節度ピッチ（凹凸配置ピッチ）を増加できると共に、増加状態から減少させたりすることができる。そして、節度ピースは当該複数の単位節度板の積層長さ以上の長さであるから、各凹凸部の全部に押圧可能であり、操作ノブが回転操作されると、該節度ピースが、変更された節度ピッチの節度用凹凸部に順次当接し節度が付与されるようになる。従って、機械的構成により節度ピッチの変更を図ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電気的構成が不要でしかも絶対位置的な節度ピッチを容易に変更設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態を示す節度装置全体の縦断側面図
【図２】全体の外観斜視図
【図３】節度ピッチ切替用操作部材が位置Ｐ１にある状態のギヤ機構動作状態を示す平面図
【図４】同状態における節度用凹凸部の節度ピッチ状態を示す平面図
【図５】同状態における節度用凹凸部部分を拡大して示す平面図
【図６】節度ピッチ切替用操作部材が位置Ｐ２にある状態のギヤ機構動作状態を示す平面図
【図７】節度ピッチ切替用操作部材が位置Ｐ３にある状態のギヤ機構動作状態を示す平面図
【図８】節度ピッチ切替用操作部材が位置Ｐ２にある状態の節度用凹凸部の節度ピッチ状態を示す平面図
【図９】節度ピッチ切替用操作部材が位置Ｐ３にある状態の節度用凹凸部の節度ピッチ状態を示す平面図
【図１０】単位節度板７の構成を説明するための平面図
【図１１】単位節度板８の構成を説明するための平面図
【図１２】単位節度板９の構成を説明するための平面図
【図１３】単位節度板１０の構成を説明するための平面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明をロータリスイッチの節度装置に適用した第１の実施形態につき図面を参照して説明する。まず、図１ないし図４において、節度装置１の本体ベース２には、下保持ベース２ａ、ギヤ軸保持下ベース２ｂ、ギヤ軸保持上ベース２ｃが形成されていると共に、ノブ保持ベース２ｄが設けられている。
【００１４】
前記ノブ保持ベース２ｄの上板部２ｄ１上には、操作ノブ３が回転操作可能に配置されている。この操作ノブ３の下部には、ピースホルダ４が一体回転するように連結されており、このピースホルダ４の上部軸部４ａが前記ノブ保持ベース２ｄの前記上板部２ｄ１に形成された軸孔２ｅに回転自在に嵌合され、また、このピースホルダ４の下部軸部４ｂが前記下保持ベース２ａの水平板部２ｆに形成された軸孔２ｇに回転自在に嵌合されている。又、前記上部軸部４ａから上方へ突出する連結軸部４ｃが前記操作ノブ３に連結されている。
【００１５】
なお、前記下部軸部４ｂの下端部には、ロータリスイッチ部５が設けられている。
前記ノブ保持ベース２ｄの上板部２ｄ１と下保持ベース２ａとの間には、節度部材６が設けられている。この節度部材６は、複数の単位節度板７ないし１０を操作ノブ３の仮想回転軸線３ａの周囲にその軸線３ａ方向に積層した形態に備えて構成されている。
【００１６】
最下段の単位節度板７（以下、固定単位節度板７という）は、図１０に示すように、操作ノブ３の回転中心（前記仮想回転軸線３ａ）と同心状のドーナツ板状をなし、その内周部全周に連続する凹凸部７ａを有する。この凹凸部７ａは、ほぼＶ形の凹凸状をなしており、その凹凸は同じピッチで連続している。この固定単位節度板７は前記下保持ベース２ａ上端に固定されている。
【００１７】
さらに、この固定単位節度板７の一面たる上面には、前記仮想回転軸線３ａを中心とする円形の回転案内用の溝部７ｂが形成されている。
又、他の単位節度板８ないし１０のうち、下から２番目の単位節度板８（以下、第１可動単位節度板８という）は、図１１に示すように、後述する第１従ギヤ１５Ｂを除く部分は、操作ノブ３の回転中心（前記仮想回転軸線３ａ）と同心状のドーナツ板状をなしており、その内周部全周に連続する凹凸部８ａを有し、さらに、一面たる上面には、前記仮想回転軸線３ａを中心とする円形の回転案内用の溝部８ｂが形成されている。さらに他面たる下面には前記固定単位節度板７の溝部７ｂと同心の円形状をなす回転案内用の凸部８ｃ（図１参照）が形成されている。この凸部８ｃは、前記固定単位節度板７の溝部７ｂ内に摺動可能に嵌合されており、もって単位節度板８は回転可能な構成となっている。
【００１８】
又、下から３番目の単位節度板９（以下第２可動単位節度板９という）は、図１２に示すように、後述する第２従ギヤ１６Ｂｂ以外の部分は、基本的に前記第１可動単位節度板８と同じ形状に形成されている。すなわち、この第２可動単位節度板９は操作ノブ３の回転中心（前記仮想回転軸線３ａ）と同心状のドーナツ板状をなし、その内周部全周に連続する凹凸部９ａを有し、さらに、一面たる上面には、前記仮想回転軸線３ａを中心とする円形の回転案内用の溝部９ｂが形成され、さらに他面たる下面には回転案内用の凸部９ｃ（図１参照）が形成されている。この凸部９ｃは、前記第１可動単位節度板８の溝部８ｂ内に摺動可能に嵌合されており、もって第２可動単位節度板９は回転可能な構成となっている。
【００１９】
又、下から４番目の単位節度板１０（以下第３可動単位節度板１０という）も、図１３に示すように、後述する第３従ギヤ１７Ｂ以外の部分は、基本的に前記第１可動単位節度板８及び第２可動単位節度板９と同じ形状に形成されている。すなわち、この第３可動単位節度板１０は操作ノブ３の回転中心（前記仮想回転軸線３ａ）と同心状のドーナツ板状をなし、その内周部全周に連続する凹凸部１０ａを有し、さらに、一面たる上面には、前記仮想回転軸線３ａを中心とする円形の回転案内用の溝部１０ｂが形成され、さらに他面たる下面には回転案内用の凸部１０ｃ（図１参照）が形成されている。この凸部１０ｃは、前記第２可動単位節度板９の溝部９ｂ内に摺動可能に嵌合され、又、上記溝部１０ｂは、前記ノブ保持ベース２ｄの上板部２ｄ１に形成された回転案内用の円形の凸部２ｋと嵌合しており、もって、第３可動単位節度板１０も回転可能な構成となっている。
【００２０】
このように単位節度板７〜１０から構成される節度部材６は、各単位節度板７〜１０の各凹凸部７ａ〜１０ａにより節度用凹凸部６ａが構成されている。この節度用凹凸部６ａは、後述するが各凹凸部７ａ〜１０ａの回転角のずれに応じて節度ピッチ（凹凸ピッチ）が変更可能である。
【００２１】
図１に示す節度ピッチ切替用操作部材１１は、前記ノブ保持ベース２ｄ上面に、前記操作ノブ３の周囲に位置する形態で、回転可能に配設されている。この節度ピッチ切替用操作部材１１の下面には、連結用穴部１１ａが３か所（図１には１か所のみ図示）に形成されている。
【００２２】
図１に示す切替手段としてのギヤ機構１２は、第１伝達ギヤ１３、第２伝達ギヤ１４、第１主ギヤ１５Ａ、第１従ギヤ１５Ｂ、第２主ギヤ１６Ａ、第２従ギヤ１６Ｂ、第３主ギヤ１７Ａ、第３従ギヤ１７Ｂを有して構成されている。
【００２３】
前記第１伝達ギヤ１３は、図１に示すように、前記節度ピッチ切替用操作部材１１の下部に位置しており、上面に形成された３つの連結用凸部１３ａが前記節度ピッチ切替用操作部材１１の連結用穴部１１ａに嵌合連結されることにより、該節度ピッチ切替用操作部材１１に一体回転可能に連結されている。
【００２４】
この第１の伝達ギヤ１３には、図３に示すように、前記仮想回転軸線３ａを中心として所定回転角度領域にギヤ部１３ｂが形成され、また、このギヤ部１３ｂと反対側の部位に張り出し部１３ｃが形成され、この張り出し部１３ｃの外縁部３か所に凹部からなる位置決め用の被係止部１３ｄ、１３ｅ、１３ｆが形成されている。そして、この張り出し部１３ｃの両側の端部は被ストッパ部１３ｇ、１３ｈとされている。
【００２５】
又、前記ノブ保持ベース２ｄには、図１及び図３に示すように、この被係止部１３ｄ、１３ｅ、１３ｆを選択的に着脱可能に係止する位置決め用の係止部１８が設けられている。この係止部１８は、ノブ保持ベース２ｄに横向きに形成された収容穴部１８ａに圧縮コイルばねからなる係止ばね１８ｂを収容すると共に、係止ピース１８ｃの一部を収容して構成されている。この係止ピース１８ｃは係止ばね１８ｂにより第１ギヤ部１３方向へ移動付勢されており、該係止ピース１８ｃが前記被係止部１３ｄ、１３ｅ、１３ｆの一つを係止する。
【００２６】
さらに前記ノブ保持ベース２ｄには、図３に示すように、前記第１の伝達ギヤ１３の前記被ストッパ部１３ｇ、１３ｈと当接するストッパ２ｈ、２ｉが形成されており、従って、第１の伝達ギヤ１３と一体関係にある前記節度ピッチ切替用操作部材１１の回転範囲が規制されており、この規制された回転範囲の中で、前記被係止部１３ｄ（節度ピッチ切替用操作部材１１は位置Ｐ１となる。図２参照）、１３ｅ（節度ピッチ切替用操作部材１１は位置Ｐ２）、１３ｆ（節度ピッチ切替用操作部材１１は位置Ｐ３）のいずれか一つにより位置決めされる。
【００２７】
第２伝達ギヤ１４は、ギヤ軸保持下ベース２ｂ及びギヤ軸保持上ベース２ｃに回転可能に垂直状態に設けたギヤ軸２１に、これと一体回転するように連結されており、この第２伝達ギヤ１４には前記第１伝達ギヤ１３と噛合する。
図１１に示すように、第１主ギヤ１５Ａは、前記ギヤ軸２１にこれと一体回転するように設けられており、全体として扇形をなしており、そのほぼ円弧状部にギヤ部１５Ａａを有する。
【００２８】
第１従ギヤ１５Ｂは、図１１に示すように、全体としてほぼ扇形をなしていて、前記第１可動単位節度板８に一体に形成されている。上記第１主ギヤ１５Ａとこの第１従ギヤ１５Ｂとの回転数比Ｎ１５は、上記第１主ギヤ１５Ａのピッチ円半径１５Ａｒとこの第１従ギヤ１５Ｂのピッチ円半径１５Ｂｒとの比「１５Ｂｒ／１５Ａｒ」で示される。
【００２９】
図１２に示すように、第２主ギヤ１６Ａは、前記ギヤ軸２１にこれと一体回転するように設けられており、全体として扇形をなしており、そのほぼ円弧状部にギヤ部１６Ａａを有する。
第２従ギヤ１６Ｂは、図１２に示すように、全体としてほぼ扇形をなしていて、前記第２可動単位節度板９に一体に形成されている。上記第２主ギヤ１６Ａとこの第２従ギヤ１６Ｂとの回転数比Ｎ１６は、上記第２主ギヤ１６Ａのピッチ円半径１６Ａｒとこの第１従ギヤ１６Ｂのピッチ円半径１６Ｂｒとの比「１６Ｂｒ／１５Ａｒ」で示される。
【００３０】
図１３に示すように、第３主ギヤ１７Ａは、前記ギヤ軸２１にこれと一体回転するように設けられており、全体として扇形をなしており、そのほぼ円弧状部にギヤ部１７Ａａを有する。
第３従ギヤ１７Ｂは、図１３に示すように、全体としてほぼ扇形をなしていて、前記第３可動単位節度板１０に一体に形成されている。上記第３主ギヤ１７Ａとこの第３従ギヤ１７Ｂとの回転数比Ｎ１７は、上記第３主ギヤ１７Ａのピッチ円半径１７Ａｒとこの第１従ギヤ１７Ｂのピッチ円半径１７Ｂｒとの比「１７Ｂｒ／１７Ａｒ」で示される。
【００３１】
従って、節度ピッチ切替用操作部材１１を回転操作すると、ギヤ機構１２を介して各可動単位節度板８〜１０が回転されるが、この場合、各可動単位節度板８〜１０間の回転数比は、Ｎ１５：Ｎ１６：Ｎ１７となる。今、図１１ないし図１３から分かるように、１５Ａｒ＜１６Ａｒ＜１７Ａｒ、１５Ｂｒ＞１６Ｂｒ＞１７Ｂｒとしており、この結果、Ｎ１５＜Ｎ１６＜Ｎ１７となる。よって、節度ピッチ切替用操作部材１１を回転操作すると、第１可動単位節度板８、第２可動単位節度板９、第３可動単位節度板１０の回転数が相違することになり、これら単位節度板７〜１０の回転角度が相違するようになる。
【００３２】
次に、図１に示す節度ピース１９は、前記ピースホルダ４に設けられている。この節度ピース１９は、前記節度部材６の単位節度板７〜１０の積層長さ以上の長さを有し、先端部１９ａが平面的にみて円弧面状をなしている。そして、この節度ピース１９の基端部側には、ほぼ水平に突出するガイドバー部１９ｂ、１９ｂを一体に有している。
【００３３】
前記ピースホルダ４には、前記節度ピース１９の基端部側の部分を収容する縦長なピース収容部４ｄが形成されている。さらに、このピース収容部４ｄ奥部上下部に前記ガイドバー部１９ｂ、１９ｂを収容する横長なバー部収容部４ｅ、４ｅが形成されていると共に、ピース収容部４ｄの上下方向ほぼ中間部に、ばね収容部４ｆが形成されている。このばね収容部４ｆには、弾性体である圧縮コイルばねからなる節度用ばね２０が収容されている。
【００３４】
前記節度ピース１９は前記ピースホルダ４のピース収容部４ｄに収容されていると共に、そのガイドバー部１９ｂ、１９ｂがピースホルダ４の前記バー部収容部４ｅ、４ｅに移動可能に収容されている。この状態で、節度ピース１９は、節度ピース１９の径方向へ移動可能であり、常時、前記節度用ばね２０により前記節度凹凸部６ａに押圧されている。
【００３５】
さて、上記構成の作用について説明する。節度ピッチ切替用操作部材１１を回転操作すると、第１の伝達ギヤ１３が図３、図６、図７のいずれか一つの位置に位置決めされ、これに基づいて、節度部材６の節度用凹凸部６ａの節度ピッチが変更される。すなわち、図３の場合、係止部１８により被係止部１３ｅが係止されており（位置Ｐ１）、この状態では、図４及び図５に示すように、各単位節度板７〜１０の回転角度位置が等ピッチ間隔となるように相互にずれており、これにて、節度部材６の節度用凹凸部６ａの節度ピッチが狭い状態（図９の場合に比して１／４ピッチ）となる。
【００３６】
そして、本実施形態においては、節度ピース１９は当該複数の単位節度板７〜１０の積層長さ以上の長さであるから、凹凸部７ａ〜１０ａの全部に押圧可能であり、図４の状態で操作ノブ３が回転操作されると、該節度ピース１９が、狭い節度ピッチの節度用凹凸部６ａに順次当接し節度が付与されるようになる。
【００３７】
又、図６の状態では、係止部１８により被係止部１３ｄが係止されており、この状態では、図８に示すように、単位節度板１０の凹凸部７ａに対して単位節度板９の凹凸部９ａが単位節度板７〜１０の積層方向（上方向）からみて半ピッチずれた形態（図９の場合に比して１／２ピッチ）の回転角度位置関係となり（他の単位節度板７、８はこれら単位節度板９、１０に隠れた状態となる）、これにて、節度部材６の節度用凹凸部６ａの節度ピッチが、図４の場合よりも若干広い状態となる。この場合、操作ノブ３が回転操作されると、該節度ピース１９が、やや広い節度ピッチの節度用凹凸部６ａに順次当接し節度が付与されるようになる。
【００３８】
さらに、図７の状態では、係止部１８により被係止部１３ｆが係止されており、この状態では、図８に示すように、図９に示すように、単位節度板７〜１０の凹凸部７ａ〜１０ａがこれら単位節度板７〜１０の積層方向（上方向）からみて重なるような角度位置関係となり、これにて、節度部材６の節度用凹凸部６ａの節度ピッチが、図８の場合よりも若干広い状態となる。この場合、操作ノブ３が回転操作されると、該節度ピース１９が、広い節度ピッチの節度用凹凸部６ａに順次当接し節度が付与されるようになる。
【００３９】
なお、前記節度ピッチ切替用操作部材１１は、ロータリスイッチ部５の設定対象に応じて切り替えられるものであり、例えば、あまり選択項目数が多くない設定対象の場合には、節度ピッチ切替用操作部材１１を位置Ｐ３（図７、図９）に切り替えると良い。又、選択項目数がやや多い設定対象の場合には、節度ピッチ切替用操作部材１１を位置Ｐ２（図６、図８）に切り替えると良い。さらに、選択項目数がかなり多い設定対象の場合には、節度ピッチ切替用操作部材１１を位置Ｐ１（図３、図４）に切り替えると良い。この場合、節度ピッチ切替用操作部材１１を設定対象切替ノブとして使用し、該節度ピッチ切替用操作部材１１が上述の各位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に至ったときに設定対象が切り替えられたことを示す信号を発生させるようにしても良い。
【００４０】
このように本実施形態によれば、節度ピッチ切替用操作部材１１を操作すると、切替手段であるギヤ機構１２により、積層方向からみた複数の凹凸部７ａ〜１０ａの回転角度（ひいては凹凸部７ａ〜１０ａの相対的回転角度）を変えることが可能で、積層方向からみた各単位節度板７〜１０の凹凸部７ａ〜１０ａが全部重なったり、一部重なったりさせることが可能となる。よって、積層方向からみた節度用凹凸部６ａの節度ピッチ（凹凸配置ピッチ）を増加できると共に、増加状態から減少させたりすることができる。
【００４１】
そして、節度ピース１９を当該複数の単位節度板７〜１０の積層長さ以上の長さとしたから、凹凸部７ａ〜１０ａの全部に押圧可能であり、操作ノブ３が回転操作されると、該節度ピース１９が、変更された節度ピッチの節度用凹凸部６ａに順次当接し節度が付与されるようになる。従って、機械的構成により節度ピッチの変更を図ることができる。この結果、電気的構成が不要でしかも絶対位置的な節度ピッチを容易に変更設定できる。
【００４２】
特に本実施形態によれば、切替手段を、前記節度ピッチ切替用操作部材１１と、前記他の単位節度板である第１ないし第３可動単位節度板８ないし１０との間に設けたギヤ機構１２から構成したから、節度ピッチを確実に変更することができる。
【００４３】
又、本実施形態によれば、前記ギヤ機構１２を、前記節度ピッチ切替用操作部材１１の回転を各第１ないし第３可動単位節度板８ないし１０に対して個別に伝達し各第１ないし第３可動単位節度板８ないし１０に対する回転数比が異なる構成としたから、１つの節度ピッチ切替用操作部材１１で、複数の各第１ないし第３可動単位節度板８ないし１０の回転角度位置を連動して順次変更することができる。
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、例えば単位節度板の個数については適宜変更して良く、また、切替手段としては、ギヤ機構に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４４】
図面中、１は節度装置、３は操作ノブ、６は節度部材、６ａは節度用凹凸部、７ないし１０は単位節度板、７ａないし１０ａは凹凸部、１１は節度ピッチ切替用操作部材、１２はギヤ機構（切替手段）、１８は係止部、１９は節度ピース、２０は節度用ばね（弾性体）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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