(57)【要約】【課題】電柱研磨装置の部品点数及びコストを抑えつつ、電柱の表面を精度よく研磨する。【解決手段】テーパ形状を呈するコンクリート製の電柱の長手方向における小径側の第１の端部が載置される第１の架台と、前記電柱の長手方向における大径側の第２の端部が載置される第２の架台と、前記第１の架台と前記第２の架台とに載置される前記電柱の長手方向に沿って、前記第１の架台と前記第２の架台との間に配置されるレールと、前記レールと対向する前記電柱の外周面を研磨すべく、前記レールの上を移動するように構成される研磨機構と、を備え、前記第１の架台又は前記第２の架台は、前記レールと対向する前記電柱の外周面が前記レールに対して略平行となるように、前記電柱の高さを調整する調整機構を有する。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーパ形状を呈するコンクリート製の電柱の長手方向における小径側の第１の端部が載置される第１の架台と、
前記電柱の長手方向における大径側の第２の端部が載置される第２の架台と、
前記第１の架台と前記第２の架台とに載置される前記電柱の長手方向に沿って、前記第１の架台と前記第２の架台との間に配置されるレールと、
前記レールと対向する前記電柱の外周面を研磨すべく、前記レールの上を移動するように構成される研磨機構と、
を備え、
前記第１の架台又は前記第２の架台は、
前記レールと対向する前記電柱の外周面が前記レールに対して略平行となるように、前記電柱の高さを調整する調整機構を有することを特徴とする電柱研磨装置。
【請求項２】
前記第１の架台が前記調整機構を有することを特徴とする請求項１に記載の電柱研磨装置。
【請求項３】
前記調整機構は、
前記電柱の長手方向と交差する方向において、前記電柱の外周面の下側の異なる二箇所を支持する第１及び第２の支持体と、
前記電柱の第１の端部の高さを調整すべく、前記第１の支持体と前記第２の支持体との間の距離を調整する可変機構と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の電柱研磨装置。
【請求項４】
前記可変機構は、前記第１の支持体と前記第２の支持体との間の距離が、前記電柱の第１の端部の径に応じた距離となるように、前記第１の支持体と前記第２の支持体との間の距離を段階的に変更する機構を含むことを特徴とする請求項３に記載の電柱研磨装置。
【請求項５】
前記可変機構は、前記第１の支持体と前記第２の支持体との間の距離が、前記電柱の第１の端部の径に応じた距離となるように、前記第１の支持体と前記第２の支持体との間の距離を連続的に変更する機構を含むことを特徴とする請求項３に記載の電柱研磨装置。
【請求項６】
前記研磨機構は、
前記電柱の外周面を研磨する研磨部材と、
前記研磨部材が前記電柱の外周面を研磨するための駆動力を発生する第１のモータと、
前記電柱の外周面側に前記研磨部材と前記第１のモータとが載置される載置台と、
前記載置台が前記レールの上を移動するための駆動力を発生する第２のモータと、
を有することを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れかに記載の電柱研磨装置。
【請求項７】
前記レールは、長尺形状を呈し、
前記第１の架台は、前記レールの一端を支持する第１の支持機構を有し、
前記第２の架台は、前記レールの他端を支持する第２の支持機構を有することを特徴とする請求項１ないし請求項６の何れかに記載の電柱研磨装置。
【請求項８】
前記レールの長手方向における所定位置を前記レールの下側から支持する第３の支持機構を更に備えたことを特徴とする請求項７に記載の電柱研磨装置。
【請求項９】
前記第１の支持機構は、前記第１の架台に対して前記レールの一端を着脱自在に装着する機構を含み、
前記第２の支持機構は、前記第２の架台に対して前記レールの他端を着脱自在に装着する機構を含み、
前記レールは、前記第１の架台と前記第２の架台とに載置される前記電柱の長手方向に沿って２以上の分割レールを組み立てて形成されることを特徴とする請求項７または請求項８の何れかに記載の電柱研磨装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱研磨装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、景観の改善や災害時の安全面などに配慮して、電力線や通信線などの架空電線路の地中化が進められており、それに伴って、不要となった既設の電柱（電力柱や電信柱など）が撤去されている。特に、コンクリート製の電柱は、長期間の使用に耐えるため、撤去された後、別の場所に移設して電柱として再利用されるほか、橋脚や桟橋の脚部として再利用される場合もある。
【０００３】
また、電柱の再利用にあたって、電柱の表面が風雨や貼り紙などによって汚れている場合には、外観が悪く、そのまま再利用することが困難であるため、電柱の表面を研磨して汚れを除去する作業が行われる。例えば、特許文献１および特許文献２では、手作業で電柱を研磨する場合に要する時間や費用を低減することができる電柱（特許文献２においてはテーパ状部材）研磨装置が開示されている。
【０００４】
このようにして、電柱研磨装置を用いて表面を研磨することによって、撤去された電柱を低コストで再利用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２３１４９６号公報
【特許文献２】特開２００６−２８９５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の電柱研磨装置は、電柱の周上を螺旋状に旋回しながら長手（上下）方向に移動しつつ、研磨ディスクを電柱の表面に圧接して回転させる必要があり、高精度な移動機構および研磨機構を必要とする。また、特許文献２の電柱（テーパ状部材）研磨装置は、電柱の軸周りに回転する研磨部を、回転半径を変化させつつ軸方向に移動させる必要があり、同様に高精度な移動機構および研磨機構を必要とする。
【０００７】
そのため、移動機構および研磨機構の部品点数が増加し、電柱研磨装置のコストの上昇を招くこととなる。あるいは、移動機構および研磨機構の精度が不足し、電柱の表面を精度よく研磨することが困難となる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した課題を解決する主たる本発明は、テーパ形状を呈するコンクリート製の電柱の長手方向における小径側の第１の端部が載置される第１の架台と、前記電柱の長手方向における大径側の第２の端部が載置される第２の架台と、前記第１の架台と前記第２の架台とに載置される前記電柱の長手方向に沿って、前記第１の架台と前記第２の架台との間に配置されるレールと、前記レールと対向する前記電柱の外周面を研磨すべく、前記レールの上を移動するように構成される研磨機構と、を備え、前記第１の架台又は前記第２の架台は、前記レールと対向する前記電柱の外周面が前記レールに対して略平行となるように、前記電柱の高さを調整する調整機構を有することを特徴とする電柱研磨装置である。  
本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電柱研磨装置の部品点数及びコストを抑えつつ、電柱の表面を精度よく研磨することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態および第２実施形態における電柱研磨装置に電柱が載置された状態を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態および第２実施形態における架台２を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態における架台１を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態における架台１を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態における取り付け孔を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態および第２実施形態における研磨機構５の詳細を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態および第２実施形態における研磨機構５の詳細を示す透視図である。
【図８】本発明の第１実施形態において、架台１に第１の規格の電柱が載置された状態を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態において、架台１に第２の規格の電柱が載置された状態を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態における架台１´を示す斜視図である。
【図１１】本発明のその他の実施形態における研磨機構５´の詳細を示す図である。
【図１２】本発明のその他の実施形態におけるレール４２´を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１２】
＜第１実施形態＞
＝＝＝電柱研磨装置＝＝＝
以下、図１を参照して、本発明の第１の実施形態における電柱研磨装置について説明する。  
図１は、電柱が載置された状態の電柱研磨装置の全体構成を示す図である。
【００１３】
電柱研磨装置８は、架台１（第１の架台）、架台２（第２の架台）、レール４および研磨機構５を備えて構成される。尚、本実施形態において電柱研磨装置８に載置される電柱３は、長手方向（Ｘ方向）と交差する方向（Ｙ方向）の径が＋Ｘ方向へ向かうにつれて短くなる（テーパ形状）略円柱形状を呈するコンクリート製の電柱であることとする。ここで、電柱３の＋Ｘ方向側の端を一端（第１の端部）、電柱３の−Ｘ方向側の端を他端（第２の端部）と定義する。
【００１４】
架台１は、電柱３の一端が載置される載置台であり、電柱の一端の高さをＹ方向に調整する調整機構１ａを備えている。尚、調整機構１ａの詳細については後述する。架台２は、電柱３の他端が載置される載置台である。これらの架台１および架台２は、Ｘ方向に沿って電柱３の両端が載置される距離だけ離れた場所に配置されている。
【００１５】
レール４は、長尺形状を呈し、一端（＋Ｘ側）は架台１に支持され、他端（−Ｘ側）は架台２に支持されている。尚、架台１は、レール４の一端（＋Ｘ側）を支持する支持機構１ｂ（第１の支持機構）を有し、架台２は、レール４の他端（−Ｘ側）を支持する支持機構２ｂ（第２の支持機構）を有している。支持機構１ｂおよび２ｂの詳細については後述する。
【００１６】
研磨機構５は、レール４と対向する電柱３の外周面を研磨するものであり、電柱３を研磨する際、レール４上をＸ方向に移動するように構成されている。尚、研磨機構５の詳細については後述する。
【００１７】
電柱３が均一に研磨されるように、レール４と当該レール４に対向する電柱３の外周面とは、平行であることが望ましい。そのため、架台１には、レール４と当該レール４に対向する電柱３の外周面とが平行になるように、電柱３の一端の高さを調整する調整機構１ａが備えられている。
【００１８】
＝＝＝架台２＝＝＝
以下、図１および図２を参照して、本実施形態における架台２について説明する。  
図２は、図１を＋Ｘ方向へ向かって見た、電柱が載置された架台２を示す図である。ここで、以下の説明において、図２のＹ方向を垂直方向、Ｚ方向を水平方向と定義し、垂直方向の＋Ｙ側を上側、−Ｙ側を下側、水平方向のうち、図１の紙面の裏側から表側に向かう方向を＋Ｚ側、当該方向の反対方向を−Ｚ側と定義する。
【００１９】
架台２は、架台本体２０、２個の支持体２１および支持体２２、４個の支持体固定部材２０１ないし２０４、支持体駆動機構２５および支持機構２ｂを含んで構成される。
【００２０】
支持体駆動機構２５は、駆動滑車２５１、伝達滑車２５２、駆動ベルト２５３、伝達ベルト２５４、滑車駆動モータ２５５および伝達滑車固定部材２５６を有する。
【００２１】
支持体２１は、円柱形状を呈し、支持体２１の径の中心に備えられた軸を支点に回転するように構成される。そして、後述するように、支持体２１の長手方向がＸ方向に沿った状態で、支持体２１の他方（−Ｘ側）の軸が支持体固定部材２０１により軸支され、支持体２１の一方（＋Ｘ側）の軸が支持体固定部材２０３により軸支された状態で、支持体２１は架台本体２０上に取り付けられる。また、支持体２２は、円柱形状を呈し、支持体２２の径の中心に備えられた軸を支点に回転するように構成される。そして、後述するように、支持体２２の長手方向がＸ方向に沿った状態で、支持体２２の他方（−Ｘ側）の軸が支持体固定部材２０２により軸支され、支持体２２の一方（＋Ｘ側）の軸が支持体固定部材２０４により軸支された状態で、支持体２２は架台本体２０上に取り付けられる。
【００２２】
ここで、支持体固定部材２０１は、長手方向が垂直方向に沿った状態で、長手方向の上側が架台本体２０より上に突出するように、長手方向の下側の一部が架台本体２０の側面に、ボルト２８０等により螺着される。また、支持体固定部材２０３は、支持体固定部材２０１と同様な形状を呈し、長手方向が垂直方向に沿った状態で、長手方向の下側の一部が架台本体２０の側面に、固定される。尚、支持体固定部材２０３は、長手方向の上側が架台本体２０より上に突出し、架台本体２０の支持体固定部材２０１が取り付けられている側面とは反対側の側面（＋Ｘ側）に、ボルト２８０等により螺着される。ここで、支持体固定部材２０３は、図２には図示されていないが、支持体固定部材２０１に重なって見えない状態となっている。そして、支持体２１は、他方（−Ｘ側）の軸が支持体固定部材２０１の上側の軸受け２９１により軸支され、一方（＋Ｘ側）の軸が支持体固定部材２０３の上側の軸受けにより軸支された状態で、架台本体２０に取り付けられる。
【００２３】
一方、支持体固定部材２０２は、支持体固定部材２０１と同様な形状を呈し、長手方向が垂直方向に沿った状態で、長手方向の下側の一部が架台２０の側面に、固定される。尚、支持体固定部材２０２は、長手方向の上側が架台本体２０より上に突出し、支持体固定部材２０１から−Ｚ方向に所定の距離だけ離れた架台２０の同一側面に、ボルト２８０等により螺着される。また、支持体固定部材２０４は、支持体固定部材２０１と同様な形状を呈し、長手方向が垂直方向に沿った状態で、長手方向の下側の一部が架台本体２０の側面に、固定される。尚、支持体固定部材２０４は、長手方向の上側が架台本体２０より上に突出し、架台本体２０の支持体固定部材２０２が取り付けられている側面とは反対側の側面（＋Ｘ側）に、ボルト２８０等により螺着される。ここで、支持体固定部材２０４は、図２には図示されてないが、支持体固定部材２０２に重なって見えない状態となっている。そして、支持体２２は、他方（−Ｘ側）の軸が支持体固定部材２０２の上側の軸受け２９２により軸支され、一方（＋Ｘ側）の軸が支持体固定部材２０４の上側の軸受けにより軸支された状態で、架台本体２０に取り付けられる。
【００２４】
したがって、電柱３の他端における下側の外周面は、架台本体２０に固定された支持体固定部材２０１ないし２０４に軸支された、支持体２１および支持体２２により、支持される。
【００２５】
次に、駆動滑車２５１は、滑車駆動モータ２５５から伝達された回転トルクを受けて回転する。駆動ベルト２５３は、駆動滑車２５１と伝達滑車２５２に張架され、駆動滑車２５１の回転トルクを伝達滑車２５２に伝達する。伝達ベルト２５４は、伝達滑車２５２と支持体２２の他方（−Ｘ側）の軸に張架され、伝達滑車の回転トルクを支持体２２に伝達する。尚、伝達滑車固定部材２５６は、長手方向が垂直方向から反時計周りに略４５度傾いた方向に沿った状態で、長手方向の下側が架台本体２０に固定される。尚、伝達滑車固定部材２５６の長手方向の上側は架台本体２０より上に突出するように、架台本体２０に固定される。そして、伝達滑車２５２は、伝達滑車固定部材２５６の長手方向の上側で回転可能に軸支される。
【００２６】
駆動滑車２５１が、滑車駆動モータ２５５から時計周り方向への第１の回転トルクを受ける場合は、第１の回転トルクが駆動ベルト２５３を介して、駆動滑車２５１から伝達滑車２５２へ伝達されるので、伝達滑車２５２は、時計周りに回転する。次に、第１の回転トルクが伝達ベルト２５４を介して、伝達滑車２５２から支持体２２に伝達されるので、支持体２２は、時計回りに回転する。そして、電柱３は、電柱３の他端を下側から支持する支持体２２から第１のトルクを受けて反時計周りに回転し、第１のトルクを支持体２１に伝達し、支持体２１は時計回りに回転する。尚、後述するように、電柱３の一端はＸ方向を軸に回転可能な架台１に載置されているので、電柱３の他端に伝達された第１の回転トルクにより電柱３はＸ方向を軸に回転する。
【００２７】
一方、駆動滑車２５１が、滑車駆動モータ２５５から反時計周り方向への第２の回転トルクを受ける場合は、第２の回転トルクが駆動ベルト２５３を介して、駆動滑車２５１から伝達滑車２５２へ伝達されるので、伝達滑車２５２は、反時計周りに回転する。次に、第２の回転トルクが伝達ベルト２５４を介して、伝達滑車２５２から支持体２２に伝達されるので、支持体２２は、反時計回りに回転する。そして、電柱３は、電柱３の他端を下側から支持する支持体２２から第１のトルクを受けて時計周りに回転し、第１のトルクを支持体２１に伝達し、支持体２１は反時計回りに回転する。尚、後述するように、電柱３の一端はＸ方向を軸に回転可能な架台１に載置されているので、電柱３の他端に伝達された第１の回転トルクにより電柱３はＸ方向を軸に回転する。
【００２８】
そして、図１に示されるように、支持機構２ｂは、例えば、架台本体２０にレール４の他端（−Ｘ側）が嵌入される孔から構成される。尚、レール４の他端（−Ｘ側）は、上記の孔に嵌入された状態でボルトやナット等を用いて固定される。これにより、レール４の他端（−Ｘ側）は、架台本体２０からは着脱自在である。
【００２９】
尚、支持体駆動機構２５は、支持体２１もしくは２２の軸の−Ｘ側にいわゆるハンドルを設置して、手動で支持体２１もしくは２２を回転することができる構成としてもよい。
【００３０】
＝＝＝架台１＝＝＝
以下、図１および図３ないし図５を参照して、本実施形態における架台１について説明する。  
図３は、図１を−Ｘ方向へ向かって見た、電柱が載置された架台１を示す図である。また、図４は、図３の架台１のみの斜視図である。そして、図５は、図３の架台本体と取り付け孔のみを示す図である。尚、取り付け孔１００５ないし１００８は、図示されていないが、取り付け孔１００１ないし１００４に重なって見えない状態となっている。
【００３１】
架台１は、架台本体１０、支持機構１ｂ、支持体１１および支持体１２、４個の支持体固定部材１０１ないし１０４および取り付け孔１００１ないし１００８を含んで構成される。
【００３２】
支持体１１は、円柱形状を呈し、支持体１１の径の中心に備えられた軸を支点に回転するように構成される。そして、後述するように、支持体１１の長手方向がＸ方向に沿った状態で、支持体１１の一方（＋Ｘ側）の軸が支持体固定部材１０１により軸支され、支持体１１の他方（−Ｘ側）の軸が支持体固定部材１０３により軸支された状態で、支持体１１は架台本体１０上に取り付けられる。また、支持体１２は、円柱形状を呈し、支持体１２の径の中心に備えられた軸を支点に回転するように構成される。そして、後述するように、支持体１２の長手方向がＸ方向に沿った状態で、支持体１２の一方（＋Ｘ側）の軸が支持体固定部材１０２により軸支され、支持体１２の他方（−Ｘ側）の軸が支持体固定部材１０４により軸支された状態で、支持体１２は架台本体１０上に取り付けられる。
【００３３】
そして、図５に示されるように、取り付け孔１００１ないし１００８それぞれは、架台本体１０の側面の同一の垂直軸で高さが異なる２個の孔を一対として設けられている。
【００３４】
取り付け孔１００１ないし１００４は、互いに垂直方向の高さが同じであり、架台本体１０の同じ側面に穿設される。そして、取り付け孔１００５ないし１００８は、架台本体１０の取り付け孔１００１ないし１００４が穿設される側面とは反対側の側面（−Ｘ側）に穿設される。一方、取り付け孔１００２（１００６）は、取り付け孔１００１（１００５）の−Ｚ側に隣接する位置に穿設される。また、取り付け孔１００３（１００７）は、取り付け孔１００２（１００６）の−Ｚ側に隣接する位置に穿設される。また、取り付け孔１００４（１００８）は、取り付け孔１００３（１００７）の−Ｚ側に隣接する位置に穿設される。ここで、取り付け孔１００１ないし１００８は、支持体固定部材１０１ないし１０４を架台本体１０に取り付ける架台本体１０の側面に穿設される。また、後述するとおり、架台１は、架台１に載置される電柱の規格に応じて、載置された電柱の一端の高さを調整するために、支持体１１および支持体１２との間のＺ方向の距離を変更する必要がある。よって、取り付け孔１００１ないし１００８は、架台１に載置される電柱の規格に応じて、支持体１１および支持体１２との間のＺ方向の距離を変更するために、選択的に用いられることとなる。これは、電柱の規格が異なることにより、架台１で載置される電柱の一端（＋Ｘ側）の径が異なるからである。例えば、第１の規格の電柱は、電柱の一端（＋Ｘ側）の径が、第２の規格の電柱の一端（＋Ｘ側）の径よりも長いとする。そして、電柱３が第１の規格のとき、支持体１１および支持体１２との間のＺ方向の軸間距離をｄ１とする必要があるとする。その場合は、取り付け孔１００１（１００５）および取り付け孔１００４（１００８）の組み合わせ（第１の組み合わせ）の位置に支持体固定部材１０１ないし１０４を取り付けることにより、支持体１１および支持体１２との間のＺ方向の軸間距離がｄ１となる。また、電柱３が第２の規格のとき、支持体１１および支持体１２との間のＺ方向の軸間距離をｄ２とする必要があるとする。その場合は、取り付け孔１００２（１００６）および取り付け孔１００３（１００７）の組み合わせ（第２の組み合わせ）の位置に支持体固定部材１０１ないし１０４を取り付けることにより、支持体１１および支持体１２との間のＺ方向の軸間距離がｄ２となる。
【００３５】
次に、例えば支持体固定部材１０１ないし１０４が、図３に示されるように、第１の組み合わせの取り付け孔に取り付けられた場合について説明する。
【００３６】
支持体固定部材１０１は、長手方向が垂直方向に沿った状態で、長手方向の上側が架台本体１０より上に突出するように、長手方向の下側の一部が架台本体１０に取り付けられる。尚、支持体固定部材１０１の長手方向下側は、架台本体１０の側面の取り付け孔１００１の位置において、架台本体１０にボルト１８０等により螺着される。また、支持体固定部材１０２ないし１０４は、支持体固定部材１０１と同様な形状を呈する。次に、支持体固定部材１０３は、長手方向が垂直方向に沿った状態で、長手方向の上側が架台本体１０より上に突出するように、長手方向の下側の一部が架台本体１０に取り付けられる。尚、支持体固定部材１０３の長手方向下側は、架台本体１０の支持体固定部材１０１が取り付けられている側面とは反対側の側面（−Ｘ側）の取り付け孔１００５の位置において、架台本体にボルト１８０等により螺着される。ここで、支持体固定部材１０３は、図３には図示されてないが、支持体固定部材１０１に重なって見えない状態となっている。そして、支持体１１は、一方（＋Ｘ側）の軸が支持体固定部材１０１の上側の軸受け１９１により軸支され、他方（−Ｘ側）の軸が支持体固定部材１０３の上側の軸受けにより軸支された状態で、架台本体１０に取り付けられる。一方、支持体固定部材１０２は、長手方向が垂直方向に沿った状態で、長手方向の上側が架台本体１０より上に突出するように、長手方向の下側の一部が架台１０に取り付けられる。尚、支持体固定部材１０２の長手方向下側は、架台１０の支持体固定部材１０１が取り付けられている側面の取り付け孔１００４の位置において、架台本体１０にボルト１８０等により螺着される。そして、支持体固定部材１０４は、長手方向が垂直方向に沿った状態で、長手方向の上側が架台本体１０より上に突出するように、長手方向の下側の一部が架台本体１０に取り付けられる。尚、支持体固定部材１０４の長手方向下側は、架台本体１０の支持体固定部材１０２が取り付けられている側面とは反対側の側面（−Ｘ側）の取り付け孔１００８の位置において、架台本体にボルト１８０等により螺着される。そして、支持体１２は、一方（＋Ｘ側）の軸が支持体固定部材１０２の上側の軸受け１９２により軸支され、他方（−Ｘ側）の軸が支持体固定部材１０４の上側の軸受けにより軸支された状態で、架台本体１０に取り付けられる。
【００３７】
したがって、電柱３の一端（＋Ｘ側）における下側の外周面は、架台本体１０に固定された支持体固定部材１０１ないし１０４に軸支された、支持体１１および支持体１２により、支持される。
【００３８】
そして、図１に示されるように、支持機構１ｂは、例えば、架台本体１０にレール４の一端（＋Ｘ側）が嵌入される孔から構成される。尚、レール４の一端（＋Ｘ側）は、上記の孔に嵌入された状態でボルトやナット等を用いて固定される。これにより、レール４の一端（＋Ｘ側）は、架台本体１０からは着脱自在である。ここで、前述したように、レール４の一端（＋Ｘ側）は、支持機構１ｂにより支持され、レール４の他端（−Ｘ側）は、支持機構２ｂにより支持されるので、レール４は、架台１および架台２の間に、長手方向が略水平となるように支持される。
【００３９】
＝＝＝研磨機構＝＝＝
以下、図１、図６および図７を参照して、本実施形態における研磨機構について説明する。  
図６は、図１のＡ−Ａ´の断面から＋Ｘ方向へ向かって見た、電柱、研磨機構およびレールの斜視図である。図７は、図６の研磨機構およびレールの透視図である。
【００４０】
研磨機構５は、研磨部材５３１、載置台５０、研磨部材駆動モータ５４（第１のモータ）および載置台駆動モータ５２（第２のモータ）を含んで構成される。
【００４１】
載置台５０は、載置台本体５１、レールガイド５５、載置台駆動機構５６および４個の駆動ローラ５１１ないし５１４を有する。
【００４２】
駆動ローラ５１１は、円柱形状を呈し、径の中心に備えられた軸を支点に回転するように構成される。駆動ローラ５１２ないし５１４は、駆動ローラ５１１と同様な形状を呈する。
【００４３】
駆動軸５６６は、棒状の形状を呈し、長手方向がＺ軸に沿った状態で、載置台本体５１の他方（−Ｘ側）の下側に配置される。また、駆動軸５６７は、駆動軸５６６と同様な形状を呈し、長手方向がＺ軸に沿った状態で、載置台本体５１の一方（＋Ｘ側）の下側に配置される。
【００４４】
駆動ローラ５１１は、長手方向がＺ軸に沿った状態で、軸の他端（−Ｚ側）が駆動軸５６６の一端（＋Ｚ軸）と接続される。また、駆動ローラ５１２は、長手方向がＺ軸に沿った状態で、軸の一端（＋Ｚ側）が駆動軸５６６の他端（−Ｚ軸）と接続される。また、駆動ローラ５１３は、長手方向がＺ軸に沿った状態で、軸の他端（−Ｚ側）が駆動軸５６７の一端（＋Ｚ軸）と接続される。また、駆動ローラ５１４は、長手方向がＺ軸に沿った状態で、軸の一端（＋Ｚ側）が駆動軸５６７の他端（−Ｚ軸）と接続される。そして、駆動ローラ５１１ないし５１４は、架台本体５１を下側から転支するように、架台本体５１に取り付けられる。
【００４５】
駆動滑車５６３およびギア５６１は、駆動軸５６６の長手方向の略中央に、径の中心が貫通されて取り付けられる。また、伝達滑車５６５は、駆動軸５６７の長手方向の略中央に、径の中心が貫通されて取り付けられる。また、駆動ベルト５６４は、駆動滑車５６３および伝達滑車５６５に張架される。
【００４６】
ここで、載置台駆動モータ５２は、載置台本体５１の内部の他方（−Ｘ側）に設置される。そして、ギア５６２は、径の中心が載置台駆動モータ５２に接続され、ギア５６１と噛み合う。
【００４７】
次に、レールガイド５５は、ガイド５５５、ガイド５５６およびガイドローラ５５１ないし５５４を有する。
【００４８】
ガイド５５５は、長手方向が垂直方向に沿ったガイド部材５５５１およびガイド部材５５５２、長手方向がＸ方向に沿ったガイド部材５５５３ないし５５５５および、長手方向がＺ方向に沿ったガイド部材５５５６およびガイド部材５５５７を含んで構成される。
【００４９】
ガイド部材５５５１は、垂直方向の下側でガイド部材５５５４の他方（−Ｘ側）およびガイド部材５５５６の一端（＋Ｚ側）と連結され、垂直方向の上側でガイド部材５５５３の他方（−Ｘ側）と連結される。
【００５０】
ガイド部材５５５２は、垂直方向の下側でガイド部材５５５４の一方（＋Ｘ側）およびガイド部材５５５７の一端（＋Ｚ側）と連結され、垂直方向の上側でガイド部材５５５３の一方（＋Ｘ側）と連結される。
【００５１】
ガイド部材５５５５は、長手方向の他方（−Ｘ側）でガイド部材５５５６の他端（−Ｚ側）と連結され、長手方向の一方（＋Ｘ側）でガイド部材５５５７の他端（−Ｚ側）と連結される。
【００５２】
そして、ガイド５５５は、ガイド部材５５５１ないし５５５７が、レール４１の＋Ｚ側の側面および垂直方向の下側の面を覆うように、載置台本体５１に取り付けられる。
【００５３】
次に、ガイドローラ５５１は、円柱形状を呈し、径の中心に備えられた軸を支点に回転するように構成される。ガイドローラ５５２ないし５５４は、ガイドローラ５５１と同様な形状を呈する。
【００５４】
ガイドローラ５５１は、径をガイド部材５５５１に貫通された状態で回転可能に軸支される。また、ガイドローラ５５３は、径をガイド部材５５５２に貫通された状態で回転可能に軸支される。よって、ガイドローラ５５１およびガイドローラ５５３は、レール４１の＋Ｚ側の側面に接触するように配置される。
【００５５】
尚、ガイド５５６、ガイドローラ５５２およびガイドローラ５５４は、ガイド５５５、ガイドローラ５５１およびガイドローラ５５２と同様な形状を呈する。そして、ガイド５５６、ガイドローラ５５２およびガイドローラ５５４は、レール４２の−Ｚ側の側面および垂直方向の下側の面を覆うように、ガイド５５５およびガイドローラ５５１およびガイドローラ５５２と対称に配置される。
【００５６】
ここで、レール４１は、ガイドローラ５５１およびガイドローラ５５３を、レール４１の＋Ｚ側の側面に沿って案内可能とするガイドローラ案内溝４１１を有する。ガイドローラ案内溝４１１は、レール４１の＋Ｚ側の側面のＸ方向に沿って、−Ｚ方向に所定の深さをもち、垂直方向は、ガイドローラ５５１およびガイドローラ５５３をＸ方向に案内できる程度の長さで構成される。また、レール４２は、−Ｚ側の側面に、ガイドローラ案内溝４１１と同様な形状を呈するガイドローラ案内溝４２１を有する。
【００５７】
次に、ギア５６２は、載置台駆動モータ５２から伝達された回転トルクを受けて回転する。ギア５６１は、噛み合わされたギア５６２から伝達された回転トルクを駆動軸５６６に伝達し、駆動ローラ５１１および駆動ローラ５１２が回転する。また、駆動滑車５６３は、駆動軸５６６より伝達された回転トルクを駆動ベルト５６４へ伝達する。伝達滑車５６５は、駆動ベルト５６４から伝達された回転トルクを駆動軸５６７へ伝達し、駆動ローラ５１３および駆動ローラ５１４が回転する。
【００５８】
ここで、時計周りとは、＋Ｚ方向から見たときの時計周りとし、反時計周りとは、＋Ｚ方向から見たときの反時計周りと定義する。
【００５９】
ギア５６２が、載置台駆動モータ５２から、時計周り方向へ第１の回転トルクを受ける場合は、ギア５６２と噛み合わされたギア５６１は反時計周りに回転する。そして、駆動ローラ５１１および駆動ローラ５１２は、ギア５６１の反時計周りの回転トルクを、駆動軸５６６を介して受けるので、反時計周りに回転する。また、駆動軸５６６に取り付けられた駆動滑車５６３は、反時計回りの回転トルクを駆動ベルト５６４に伝達し、駆動ベルト５６４は、回転トルクを伝達滑車５６５に伝達し、伝達滑車５６５は、反時計周りに回転する。そして、駆動ローラ５１３および駆動ローラ５１４は、伝達滑車５６５の反時計周りの回転トルクを、駆動軸５６７を介して受けるので、反時計周りに回転する。よって、駆動ローラ５１１ないし５１４に転支される載置台本体５１は、レール４１およびレール４２に沿って他方（−Ｘ側）方向に移動する。
【００６０】
尚、ガイドローラ５５１ないし５５４は、ガイドローラ案内溝４１１およびガイドローラ案内溝４２１の内部を転がりながら、−Ｘ側へ移動する。よって、ガイドローラ５５１およびガイドローラ５５３は、垂直方向の上側から見て時計回りに回転し、ガイドローラ５５２およびガイドローラ５５４は、垂直方向の上側から見て反時計周りに回転する。
【００６１】
一方、ギア５６２が、載置台駆動モータ５２から、反時計周り方向へ第１の回転トルクを受ける場合は、ギア５６２と噛み合わされたギア５６１は時計周りに回転する。そして、駆動ローラ５１１および駆動ローラ５１２は、ギア５６１の時計周りの回転トルクを、駆動軸５６６を介して受けるので、時計周りに回転する。また、駆動軸５６６に取り付けられた駆動滑車５６３は、時計回りの回転トルクを駆動ベルト５６４に伝達し、駆動ベルト５６４は、回転トルクを伝達滑車５６５に伝達し、伝達滑車５６５は、時計周りに回転する。そして、駆動ローラ５１３および駆動ローラ５１４は、伝達滑車５６５の反時計周りの回転トルクを、駆動軸５６７を介して受けるので、時計周りに回転する。よって、駆動ローラ５１１ないし５１４に転支される載置台本体５１は、レール４１およびレール４２に沿って一方（＋Ｘ側）方向に移動する。尚、ガイドローラ５５１ないし５５４は、ガイドローラ案内溝４１１およびガイドローラ案内溝４２１の内部を転がりながら、＋Ｘ側へ移動する。よって、ガイドローラ５５１およびガイドローラ５５３は、垂直方向の上側から見て反時計周りに回転し、ガイドローラ５５２およびガイドローラ５５４は、垂直方向の上側から見て時計回りに回転する。
【００６２】
次に、研磨部材駆動モータ５４は、垂直方向の下側の面で架台本体５１に載置され、上側で研磨部材５３１を軸支できる形状から構成される。そして、研磨部材駆動モータ５４は、載置台本体５１の上の略中心に載置され、下側からボルト等で載置台本体５１に螺着される。よって、研磨部材モータ５４は、載置台本体５１から着脱自在となる。
【００６３】
ここで、研磨部材５３１は、棒状の軸の長手方向がＸ方向に沿った状態で、軸の一方（＋Ｘ側）が研磨部材駆動モータ５４の垂直方向の上部で回転可能に軸支されている。そして、研磨部材５３１の軸の一方（＋Ｘ側）の端から略中央よりも他方（−Ｘ側）までの間に、研磨ブラシ構造が構成される。研磨ブラシ構造は、研磨部材５３１の軸に第１の端部が植えつけられ、第２の端部が軸を中心に放射状にのびる、金属性の毛状の研磨材が複数含まれる構成である。
【００６４】
したがって、研磨部材５３１は、研磨部材駆動モータ５４の回転トルクにより回転し、研磨部材５３１と接触するように載置された電柱３の外周面を研磨する。
【００６５】
＝＝＝調整機構＝＝＝
以下、図１、図３、図５、図８および図９を参照して、本実施形態における架台１のうち調整機構１ａについて説明する。  
調整機構１ａは、支持体１１、支持体１２および可変機構１ｃを含んで構成される。
【００６６】
可変機構１ｃは、支持体固定部材１０１ないし１０４および取り付け孔１００１ないし１００８を有する。尚、前述の通り、取り付け孔１００１ないし１００８は、２つの組み合わせに分けられる。つまり、第１の組み合わせが、取り付け孔１００１（１００５）および取り付け孔１００４（１００８）である。また、第２の組み合わせが、取り付け孔１００２（１００６）および取り付け孔１００３（１００７）である。
【００６７】
ここで、電柱３は、架台１と架台２に載置され、レール４と対向する外周面を研磨機構５により研磨される。研磨機構５は、研磨部材５３１により電柱３の垂直方向下側から外周面を研磨しつつ、レール４に沿ってＸ方向に移動する。つまり、電柱３が長手方向の一端から他端まで均一に研磨するためには、レール４と対向する電柱３の外周面は、レール４と略平行であることが望ましい。また、前述したように、電柱の規格により、架台１に載置される電柱の一端の径が異なる。つまり、第１の規格の電柱は、電柱の一端の径が、第２の規格の電柱の一端の径よりも長いとする。そうすると、架台１に載置された電柱３の一端の高さが、電柱の規格により異なることになる。そして、それぞれの電柱の規格に応じて、例えば、電柱３の一端の下側のレール４からの垂直方向の距離が、電柱３の他端の下側のレール４からの垂直方向の距離よりも長くなり、電柱３のレール４と対向する外周面は、レール４との間で略平行とならなくなる。よって、電柱３のレール４と対向する外周面がレール４と略平行となるように、電柱３の一端の高さが調整される必要がある。
【００６８】
以下では、前述の第１の規格の電柱と第２の規格の電柱を用いて調整機構１ａについて説明する。尚、レール４は、架台１の支持機構１ｂおよび架台２の支持機構２ｂにより、長手方向がＸ方向に沿った状態で配置されているものとする。
【００６９】
図８は、図３において第１の規格の電柱が載置された状態を示す図である。尚、実線の一端３１は、架台１に載置される、第１の規格の電柱の一端を示す。また、破線の他端３０１は、図１のＢ−Ｂ´の断面から−Ｘ方向へ向かって見た架台１に載置される第１の規格の電柱の他端の断面を示す。
【００７０】
図９は、図３において第２の規格の電柱が載置された状態を示す図である。尚、実線の一端３２は、架台１に載置される、第２の規格の電柱の一端を示す。また、破線の他端３０２は、図１のＢ−Ｂ´の断面から−Ｘ方向へ向かって見た架台１に載置される第２の規格の電柱の他端の断面を示す。
【００７１】
架台１に載置される電柱が、第１の規格の電柱のときの調整機構１ａの動作について、図８を参照しながら説明する。  
支持体固定部材１０１ないし１０４を、前述の第１の組み合わせの取り付け孔の位置で架台本体１０に取り付けることにより、支持体１１および支持体１２との間のＺ方向の軸間距離がｄ１となる。したがって、可変機構１ｃにより支持体１１および支持体１２との間のＺ方向の軸間距離をｄ１とすることにより、一端３１の下側の高さと他端３０１の下側の高さは、同じとなる。よって、レール４と対向する第１の規格の電柱の外周面は、レール４と略平行となる。
【００７２】
一方、架台１に載置される電柱が、第２の規格の電柱のときの調整機構１ａの動作について、図９を参照しながら説明する。  
支持体固定部材１０１ないし１０４を、前述の第２の組み合わせの取り付け孔の位置で架台本体１０に取り付けることにより、支持体１１および支持体１２との間のＺ方向の軸間距離がｄ２となる。したがって、可変機構１ｃにより支持体１１および支持体１２との間のＺ方向の軸間距離をｄ２とすることにより、一端３２の下側の高さと他端３０２の下側の高さは、同じとなる。よって、レール４と対向する第２の規格の電柱の外周面は、レール４と略平行となる。
【００７３】
つまり、可変機構１ｃにおいて、架台１に載置される電柱３の規格に応じて、支持体１１および支持体１２との間の軸間距離が選択的に調整される。そして、架台１に載置される電柱３の一端の高さが調整されて、レール４と対向する電柱３の外周面は、レール４と略平行となる。
【００７４】
＜第２実施形態＞
＝＝＝架台１´＝＝＝
本発明の第２の実施形態における電柱研磨装置８´は、第１実施形態における電柱研磨装置８の架台１を架台１´に変更したものである。尚、第２実施形態における架台１´を除く構成は、第１実施形態と同様であるので、同じ番号を付すのみで、その構成にかかる説明は省略する。
【００７５】
図１０は、図１を−Ｘ方向へ向かって見た、架台１´の斜視図である。  
以下、図１および図１０を参照して、本実施形態における架台１´について説明する。
【００７６】
架台１´は、架台本体１０、支持機構１ｂ、支持体１１、支持体１２、支持体固定部材１０１ないし１０４および取り付け長孔１０１１ないし１０１４を含んで構成される。
【００７７】
取り付け長孔１０１１は、＋Ｘ側の側面に穿設される。取り付け長孔１０１１は、長手方向がＺ方向に沿った状態で設けられる。取り付け長孔１０１２は、取り付け長孔１０１１と同様な形状を呈し、取り付け長孔１０１１の設けられた架台本体１０の側面に設けられる。尚、取り付け長孔１０１２は、取り付け長孔１０１１よりも垂直方向の下側に設けられる。また、取り付け長孔１０１３および取り付け長孔１０１４は、取り付け長孔１０１１と同様な形状を呈する。そして、取り付け長孔１０１３は、取り付け長孔１０１１が取り付けられている、架台本体１０とは反対側の側面（−Ｚ側）に、取り付け長孔１０１１と対称に設けられる。また、取り付け長孔１０１４は、取り付け長孔１０１２が取り付けられている、架台本体１０とは反対側の側面（−Ｚ側）に、取り付け長孔１０１１と対称に設けられる。尚、取り付け長孔１０１４は、取り付け長孔１０１３よりも垂直方向の下側に設けられる。
【００７８】
次に、支持体固定部材１０１ないし１０４は、第１実施形態と略同様に架台本体１０に取り付けられる。支持体固定部材１０１および支持体固定部材１０２は、長手方向が垂直方向に沿った状態で、架台本体１０の側面に取り付けられる。尚、支持体固定部材１０１および支持体固定部材１０２は、長手方向の下側の一部が、長手方向と交差する取り付け長孔１０１１および取り付け長孔１０１２の位置で、架台本体１０の側面にボルト１８０等で螺着される。また、支持体固定部材１０３および支持体固定部材１０４は、支持体固定部材１０１および支持体固定部材１０２が取り付けられる架台本体１０の側面とは反対側（−Ｘ側）の側面に、支持体固定部材１０１および支持体固定部材１０２と略同様に取り付けられる。
【００７９】
次に、図１および図１０を参照して、本実施形態における調整機構１ａ´について説明する。  
調整機構１ａ´は、支持体１１、支持体１２および可変機構１ｃ´を含んで構成される。
【００８０】
可変機構１ｃ´は、支持体固定部材１０１ないし１０４および取り付け長孔１０１１ないし１０１４を有する。支持体固定部材１０１（１０３）および支持体固定部材１０２（１０４）は、取り付け長孔１０１１（１０１３）および１０１２（１０１４）に沿ってＺ方向の所定の位置で架台本体１０の側面に固定される。つまり、支持体１１および支持体１２との間の軸間距離ｄは、可変機構１ｃ´により、取り付け長孔１０１１ないし１０１４のＺ方向の長さの範囲内で連続的に変更される。
【００８１】
よって、支持体１１および支持体１２との間の軸間距離ｄは、可変機構１ｃ´により連続的に変更され、架台１´に載置された電柱３の一端の高さは、連続的に変更される。
【００８２】
＜その他の実施形態＞
第１実施形態および第２実施形態において、研磨機構５を設けたが、それに限定されることなく、研磨機構５´に置き換えることもできる。
【００８３】
図１１は、図１のＡ−Ａ´の断面から＋Ｘ方向へ向かって見た、電柱、研磨機構およびレールの斜視図である。
【００８４】
ローラ５３２は、円柱形状を呈し、ローラ５３２の径の中心に備えられた軸を支点に回転するように構成される。尚、ローラ５３２の長手方向の片側の軸は、後述する研磨部材駆動モータ５４の上側に回転可能に軸支されるように、突出する。
【００８５】
ローラ５３２は、長手方向がＸ方向に沿った状態で、長手方向の他端（−Ｘ側）に研磨ベルト５３４が巻かれ、長手方向の突出した一端（＋Ｘ側）の軸が、研磨部材駆動モータ５４の上側に回転可能に軸支される。研磨部材駆動モータ５４は、載置台本体５１の略中央よりも＋Ｚ側の載置台本体５１の上側に載置され、下側からボルト等で載置台本体５１に螺着される。ローラ支持体５４１は、研磨部材駆動モータ５４と同様な形状をしている。ローラ支持体５４１は、載置台本体５１の上面で、研磨部材駆動モータ５４と同じＺ軸の略中央を基準に、研磨部材駆動モータ５４と対称な位置に載置され、下側からボルト等で載置台本体５１に螺着される。ローラ５３３は、ローラ５３２と同様な形状を呈し、ローラ５３２と同様にローラ支持体５４１に取り付けられる。尚、ローラ支持体５４１の上側は、自ら動力を発生するものではなく、ローラ５３３を回転可能に軸支するのみである。そして、研磨ベルト５３４は、電柱３の外周面と接触するように、ローラ５３２およびローラ５３３とに掛け渡され、ローラ５３２およびローラ５３３に支持される。
【００８６】
そして、電柱３の外周面の下側は、研磨ベルト５３４のＺ方向の略中心の上側から、研磨ベルト５３４に接触し、垂直方向下側へ荷重をかける。つまり、研磨ベルト５３４は、両端をローラ５３２およびローラ５３３により垂直方向上側に支持され、Ｚ方向の略中心で電柱３の外周面の下側により下方向に荷重がかけられることにより、たわみなく張られた状態となる。したがって、電柱３の外周面の下側は、研磨ベルト５３４により上方向の張力を受ける。
【００８７】
ここで、ローラ５３２は、研磨部材駆動モータ５４の回転トルクを受けて回転する。そして、研磨ベルト５３４は両端がローラ５３２およびローラ５３３に支持されるので、ローラ５３２の回転トルクにより回転する。したがって、研磨ベルト５３４は、電柱３の接触する外周面を研磨する。
【００８８】
また、第１実施形態および第２実施形態において、長手方向に一体のレール４を設けたが、以下に述べるレール４´に置き換えることも可能である。
【００８９】
ここで、図６に示されるとおり、レール４は、レール４１とレール４２とからなる。レール４１は、長手方向がＸ方向に沿った状態で配置される。そして、レール４２は、載置台本体５１のＺ方向の中央を境に、レール４１と対称に構成される。また、レール４２は、垂直方向の高さが、レール４１と同じである。さらに、レール４２は、レール４１と平行に配置される。
【００９０】
そして、後述するとおり、レール４´は、レール４１´およびレール４２´とからなる。レール４１´は、２本の分割レールを組み立てて形成される。また、レール４２´もレール４１´と同様に、２本の分割レールを組み立てて形成される。ここで、レール４１´およびレール４２´は、同様な構造をしているので、レール４２´についてのみ説明し、レール４１´の説明を省略する。
【００９１】
図１２は、図１のＡ−Ａ´の断面から＋Ｘ方向へ向かって見た、レールの斜視図である。レール４２´は、分割レール４２０３および分割レール４２０１により組み立てられる。尚、分割レール４２０３は、レール４２のＸ方向の略中心で分割した、レール４２の一端（＋Ｘ側）側の分割レールである。また、分割レール４２０１は、レール４２のＸ方向の略中心で分割した、レール４２の他端（−側）側の分割レールである。そして、分割レール４２０１および分割レール４２０３は、長手方向がＸ方向に沿った状態で、分割レール４２０１の一端（＋Ｘ側）と分割レール４２０３の他端（−Ｘ側）が接合されて、ボルト４２０２等で螺着される。よって、分割レール４２０１および分割レール４２０３は、接合部４２０４で接合することにより、レール４２と同様な形状のレール４２´となる。したがって、レール４２´は、接合部４２０４での分割および組み立てが自在となる。そして、レール４１´は、載置台本体５１のＺ方向の中央を境に、レール４２´と対称に構成される。また、レール４１´は、垂直方向の高さが、レール４２´と同じである。さらに、レール４１´は、レール４２´と平行に配置される。
【００９２】
レール４およびレール４´のたわみ支持台４９（第３の支持機構）をさらに取り付けた構成とすることも可能である。レール４およびレール４´の長手方向の略中央の下側は、たわみ支持台４９により下側から支持される。よって、レール４およびレール４´が垂直軸の下側にたわむ状態を防止することができ、レール４およびレール４´と対向する電柱３の外周面と、レール４およびレール４´を、より正確に略平行とし、電柱３の外周面を、より精度よく研磨することができる。
【００９３】
前述したように、電柱３の一端は、架台１もしくは架台１´に載置され、電柱３の他端は、架台２に載置される。そして、電柱３のレール４もしくはレール４´と対向する外周面が、レール４もしくはレール４´と略平行となるように、電柱３の一端は、架台１もしくは架台１´により高さが調整される。よって、レール４もしくはレール４´に沿って走行しながら、電柱３の下側の外周面を研磨する研磨機構５もしくは研磨機構５´が、略同一の力で電柱３の下側の外周面を研磨できる。したがって、電柱研磨装置８および電柱研磨装置８´は、複雑な制御機構等を必要とせずに、電柱研磨装置の部品点数およびコストを抑えつつ、電柱３の表面全体を精度よく研磨することができる。尚、本実施形態では、電柱３の一端の高さを、架台１の調整機構１ａもしくは架台１´の調整機構１ａ´により調整するように説明したが、これに限定されることはない。例えば、架台１に調整機構１ａもしくは架台１´の調整機構１ａ´を設ける代わりに、架台２に調整機構１ａもしくは１ａ´を設けてもよい。そして、電柱３のレール４もしくはレール４´と対向する外周面が、レール４もしくはレール４´と略平行となるように、電柱３の他端の高さを、架台２により、調整できるようにもできる。
【００９４】
また、電柱３の他端の高さを調整するよりも、電柱３の一端の高さを調整するほうが、調整機構にかかる荷重は、軽くなる。したがって、調整機構が、電柱３の一端の高さを調整することにより、他端を調整するよりも、調整機構にかかる荷重が軽いので、耐久性にすぐれた電柱研磨装置を提供することができる。
【００９５】
また、電柱３の一端の高さは、支持体１１および支持体１２の軸間距離を変更して調整する、調整機構１ａおよび１ａ´により調整される。したがって、電柱３の一端の高さを調整するために、複雑な機構および制御等を必要とせずに、単純な構造とすることで、電柱研磨装置の部品点数およびコストを抑えることができる。
【００９６】
また、架台１においては、可変機構１ｃにより、支持体１１および支持体１２の軸間距離が変更される。可変機構１ｃにおいて、架台本体１０に穿設された取り付け孔１００１ないし１００８を、架台１に載置される電柱の規格に応じて、選択的に用いることができる。よって、電柱３の一端の高さを調整する際に、規格に応じて、段階的に支持体１１および支持体１２の軸間距離を変更することができ、電柱３の一端の高さも段階的に調整できる。したがって、電柱３の一端の高さを調整する際に、微調整が不要なために、間違いを防止し、迅速に高さを調整することができる。
【００９７】
また、架台１´においては、可変機構１ｃ´により、支持体１１および支持体１２の軸間距離が変更される。可変機構１ｃ´において、架台本体１０に穿設された取り付け長孔１０１１ないし１０１４の長手方向の所定の位置に、支持体固定部材１０１ないし１０４を取り付けることができる。よって、取り付け長孔１０１１ないし１０１４を設けておけば、連続的に支持体１１および支持体１２の軸間距離を変更することができる。つまり、架台本体１０に載置される電柱毎の規格に応じた孔を設ける必要がない。したがって、汎用性の高い架台１´を、提供することができる。
【００９８】
また、研磨機構５の研磨部材５３１から、研磨機構５´の研磨ベルト５３４に取り替えることができる。したがって、電柱３の汚れの種類、汚れ具合により、電柱３の外周面を研磨する部材を選択し、効果的に電柱３の外周面の研磨を行うことができる。
【００９９】
また、レール４およびレール４´の一端（＋Ｘ側）が支持機構１ｂに支持され、他端（−Ｘ側）が支持機構２ｂに支持される。よって、レール４およびレール４´を、略水平に配置することができる。したがって、レール４およびレール４´に沿って移動する、研磨機構５および研磨機構５´の移動が滑らかになり、電柱３の表面全体を精度よく研磨することができる。
【０１００】
また、レール４およびレール４´の長手方向の略中央の下側が、たわみ支持台４９により下側から支持される構成とすることによって、レール４およびレール４´が垂直軸の下側にたわむ状態を防止することができる。したがって、レール４およびレール４´と対向する電柱３の外周面と、レール４およびレール４´をより正確に略平行とし、電柱３の外周面をより精度よく研磨することができる。
【０１０１】
また、レール４およびレール４´の一端（＋Ｘ側）は、架台１および架台１´から着脱可能であり、レール４およびレール４´の他端（−Ｘ側）は架台２から着脱可能な構成とする。また、レール４´において、レール４１´およびレール４２´は、それぞれ２本の分割レールを接合して組み立てられる構成である。よって、作業者は、電柱研磨装置８もしくは電柱研磨装置８´の、架台１もしくは架台１´、架台２、レール４もしくはレール４´および研磨機構５もしくは研磨機構５´のそれぞれの部品に分解できる。また、長尺形状で長手方向の長さが、電柱程度のレール４１´およびレール４２´は、２つに分割できる。したがって、作業者は、自由に電柱研磨装置８および電柱研磨装置８´を持ち運ぶことができ、電柱３を電柱研磨装置の設置場所へ運搬する費用が削減され、電柱を研磨するコストを抑えることができる。
【０１０２】
尚、上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【０１０３】
１、１´、２  架台
１ａ、１ａ´  調整機構
１ｂ、２ｂ    支持機構
１ｃ、１ｃ´  可変機構
３    電柱
４、４´、４１、４１´、４２、４２´  レール
５、５´  研磨機構
８、８´  電柱研磨装置
１１、１２  支持体
４９  たわみ支持台
５１  載置台本体
５２  載置台駆動モータ
５４  研磨部材駆動モータ
５３１  研磨部材
５３４  研磨ベルト
４２０１、４２０３  分割レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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