(57)【要約】      （修正有）【課題】固体高分子型燃料電池用セパレータの接着性シール組成物として、その硬化物は圧縮永久歪が小さく、かつ各種セパレータ基材との接着性、特に接着耐久性も良好なシーリング構造を与える接着性シール組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）一分子中に少なくとも２個のケイ素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン、（Ｂ）ケイ素原子と結合する水素原子及びケイ素原子と結合する全有機基との合計の３モル％以上がフェニル基であるオルガノハイドロジェンポリシロキサン、（Ｃ）ケイ素原子と結合するアリール基を有しないオルガノハイドロジェンポリシロキサン、（Ｄ）補強性シリカ微粉末、（Ｅ）接着助剤、及び（Ｆ）付加反応触媒を含有する固体高分子型燃料電池セパレータ用接着性シール組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ケイ素原子に結合する１価炭化水素基が、非置換又はハロゲン置換のアルキル基、アリール基又はアルケニル基であり、一分子中に少なくとも２個のケイ素原子と結合するアルケニル基を含有し、かつ、ケイ素原子結合水素原子を含有しないオルガノポリシロキサン：１００質量部、
（Ｂ）ケイ素原子に結合する１価炭化水素基が、非置換又はハロゲン置換のアルキル基又はアリール基であり、一分子中にケイ素原子と結合する水素原子を３個以上含有し、ケイ素原子と結合する水素原子及びケイ素原子と結合する全有機基との合計の３モル％以上がフェニル基であるオルガノハイドロジェンポリシロキサン：０．１〜３０質量部、
（Ｃ）ケイ素原子に結合する１価炭化水素基が、非置換又はハロゲン置換のアルキル基であり、一分子中にケイ素原子と結合する水素原子を２個以上含有し、ケイ素原子と結合するアリール基を有しないオルガノハイドロジェンポリシロキサン：０〜２０質量部、
（Ｄ）補強性シリカ微粉末：３〜１００質量部、
（Ｅ）接着助剤：０．１〜３０質量部、及び
（Ｆ）付加反応触媒：触媒量
を含有することを特徴とする固体高分子型燃料電池セパレータ用接着性シール組成物。
【請求項２】
上記（Ｂ）成分の一分子中にケイ素原子と結合する水素原子を３個以上含有し、ケイ素原子と結合する水素原子及びケイ素原子と結合する全有機基との合計の３モル％以上がフェニル基であるオルガノハイドロジェンポリシロキサンの重合度が、１５以上１００以下である請求項１記載の固体高分子型燃料電池セパレータ用接着性シール組成物。
【請求項３】
上記（Ｂ）成分の一分子中にケイ素原子と結合する水素原子を３個以上含有し、ケイ素原子と結合する水素原子及びケイ素原子と結合する全有機基との合計の３モル％以上がフェニル基であるオルガノハイドロジェンポリシロキサンのケイ素原子結合水素原子（ＳｉＨ基）の含有量が、０．００６〜０．０１５モル／ｇの範囲である請求項１又は２記載の固体高分子型燃料電池セパレータ用接着性シール組成物。
【請求項４】
上記（Ａ）成分中のアルケニル基の合計に対する上記（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分中のＳｉＨ基の合計のモル比（ＳｉＨ基／アルケニル基）が、０．８〜５．０の範囲である請求項１乃至３のいずれか１項記載の固体高分子型燃料電池セパレータ用接着性シール組成物。
【請求項５】
上記（Ｅ）成分の接着助剤が、エポキシ基、イソシアネート基、１〜４価の芳香族基、ケイ素原子結合水素原子（ＳｉＨ基）、アルコキシシリル基、（メタ）アクリロイル基、アルケニル基、シラノール基、エステル結合及びアミド結合から選ばれる２種以上の基を分子中に有する非ケイ素系有機化合物又は有機ケイ素化合物である請求項１乃至４のいずれか１項記載の固体高分子型燃料電池セパレータ用接着性シール組成物。
【請求項６】
上記（Ｅ）成分の接着助剤が、分子中にＳｉＨ基、アルケニル基、（メタ）アクリロイル基から選ばれる基を有する非ケイ素系有機化合物又は有機ケイ素化合物である請求項５記載の固体高分子型燃料電池セパレータ用接着性シール組成物。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載の固体高分子型燃料電池セパレータ用接着性シール組成物の硬化物からなる固体高分子型燃料電池セパレータシール。
【請求項８】
セパレータ基材の少なくとも片面の周縁部に、シール部として請求項７記載の固体高分子型燃料電池セパレータシールが形成されてなる固体高分子型燃料電池セパレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型の燃料電池として使用できる固体高分子型燃料電池のセパレータ用接着性シール組成物に関し、特に、シール材として重要な圧縮永久歪特性及び接着性に優れた固体高分子型燃料電池セパレータ用接着性シール組成物に関する。更に、該接着性シール組成物を硬化して得られる固体高分子型燃料電池セパレータシール、及び固体高分子型燃料電池セパレータに関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池は、資源の枯渇に留意する必要がある化石燃料を使用する必要が殆どない上に、発電において騒音を殆ど発生せず、エネルギーの回収率も他のエネルギー発電機関と比べて高くできる等の優れた性質を持つために、ビルや工場の比較的小型の発電プラントとして開発が進められ、一部実用化されている。中でも固体高分子型燃料電池は、他のタイプの燃料電池と比べて低温で作動するので、電池を構成する部品について材料面での腐食の心配が少ないばかりか、低温作動の割に比較的大電流を放電可能といった特徴をもち、家庭のコージェネレーション用としてだけでなく、車載用の内燃機関の代替電源としても注目を集めている。この固体高分子型燃料電池を構成する部品の中で、セパレータは、一般的に平板の両面又は片面に複数の並行する溝を形成してなるもので、燃料電池セル内のガス拡散電極で発電した電気を外部へ伝達すると共に、発電の過程で上記溝中に生成した水を排水し、当該溝を燃料電池セルへ流入する反応ガスの流通路として確保するという役割を担っている。このような電池用のセパレータとしては、より小型化が要求され、また多数のセパレータを重ね合わせて使用することから耐久性が優れ、長期間使用できるセパレータ用シール材料が要求されている。
【０００３】
このようなセパレータ用シール材料としては、各種樹脂からなるパッキング材が検討されているが、成形性、弾性に優れたシリコーンゴム製のシール材が主に使用されている。更に、シリコーンゴムとしては、より成形性に優れた付加硬化型のシリコーンゴム組成物による硬化ゴムが用いられているが、長期間の信頼性を維持するという点では不十分であった。特に、燃料電池セパレータ用パッキング材として必要な耐酸性、耐熱性及び各種セパレータ基材や電解質膜等との接着性という点においては、十分なものではなかった。
【０００４】
このような問題点を解消するものとして、特開２００２−３０９０９２号公報（特許文献１）には、付加硬化型の液状シリコーンゴム組成物中にシリコーンレジンを使用すること、また特開２００３−２５７４５６号公報（特許文献２）には、耐酸性無機粉を配合することが記されている。しかしながら、耐熱性、接着性については、耐熱向上剤や接着性付与剤の配合は任意と記されるのみで、具体的な例示はなく、実施例への記載も全くなかった。また、本発明の用途で重要視される高温高湿条件でのシール性（圧縮永久歪）についても何ら開示はなかった。
【０００５】
一方、特開２００４−２６９７８２号公報（特許文献３）及び特開２００６−１２７８４号公報（特許文献４）には、特定の接着助剤を使用することで接着耐久性が向上することが記されているが、燃料電池シール材料として重要な圧縮永久歪特性についての記載は全くなく、また各種の無機粉体が明細書中に任意成分として記されているが、その具体的な作用効果が明示されておらず、実施例、比較例での記載も全くなかった。更に、特開２０１０−９９０３号公報（特許文献５）では、各種の接着助剤と酸化鉄を組み合わせて配合することにより、低圧縮永久歪で、接着性に優れる燃料電池シール用の材料が開示されているが、接着試験は初期状態のみで行われており、接着耐久性、特に高熱、酸性水等の過酷な条件下における接着耐久性については、全く触れられていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３０９０９２号公報
【特許文献２】特開２００３−２５７４５６号公報
【特許文献３】特開２００４−２６９７８２号公報
【特許文献４】特開２００６−１２７８４号公報
【特許文献５】特開２０１０−９９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、固体高分子型燃料電池において、セパレータ間を流通する燃料ガス（酸素、水素、空気）が外部に漏れないように、更に周囲の冷却水等の外部環境が内部に浸入しないようにセパレータに形成されるシール材料用として使用され、各種の有機樹脂や金属との接着が可能で、かつ燃料電池用途として必要な長期接着耐久性に優れ、更に比較的良好な圧縮永久歪を有する硬化物を与える固体高分子型燃料電池セパレータ用接着性シール組成物、該組成物の硬化物からなるセパレータシール、及びセパレータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、付加硬化型シリコーンゴム組成物に特定の架橋剤と特定の接着助剤を配合することにより、鉄、アルミニウム、銅、ステンレス鋼等の種々の金属、ポリカーボネート、ポリアミド、芳香族ポリアミド、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ポリイミド、ポリウレタン等の多種多様な樹脂との接着が可能で、接着耐久性にも優れ、かつ圧縮永久歪が比較的小さい硬化物を与えるシリコーンゴム組成物が得られることを見出し、本発明をなすに至った。
【０００９】
従って、本発明は、下記固体高分子型燃料電池セパレータ用接着性シール組成物、セパレータシール及びセパレータを提供する。
請求項１：
（Ａ）ケイ素原子に結合する１価炭化水素基が、非置換又はハロゲン置換のアルキル基、アリール基又はアルケニル基であり、一分子中に少なくとも２個のケイ素原子と結合するアルケニル基を含有し、かつ、ケイ素原子結合水素原子を含有しないオルガノポリシロキサン：１００質量部、
（Ｂ）ケイ素原子に結合する１価炭化水素基が、非置換又はハロゲン置換のアルキル基又はアリール基であり、一分子中にケイ素原子と結合する水素原子を３個以上含有し、ケイ素原子と結合する水素原子及びケイ素原子と結合する全有機基との合計の３モル％以上がフェニル基であるオルガノハイドロジェンポリシロキサン：０．１〜３０質量部、
（Ｃ）ケイ素原子に結合する１価炭化水素基が、非置換又はハロゲン置換のアルキル基であり、一分子中にケイ素原子と結合する水素原子を２個以上含有し、ケイ素原子と結合するアリール基を有しないオルガノハイドロジェンポリシロキサン：０〜２０質量部、
（Ｄ）補強性シリカ微粉末：３〜１００質量部、
（Ｅ）接着助剤：０．１〜３０質量部、及び
（Ｆ）付加反応触媒：触媒量
を含有することを特徴とする固体高分子型燃料電池セパレータ用接着性シール組成物。
請求項２：
上記（Ｂ）成分の一分子中にケイ素原子と結合する水素原子を３個以上含有し、ケイ素原子と結合する水素原子及びケイ素原子と結合する全有機基との合計の３モル％以上がフェニル基であるオルガノハイドロジェンポリシロキサンの重合度が、１５以上１００以下である請求項１記載の固体高分子型燃料電池セパレータ用接着性シール組成物。
請求項３：
上記（Ｂ）成分の一分子中にケイ素原子と結合する水素原子を３個以上含有し、ケイ素原子と結合する水素原子及びケイ素原子と結合する全有機基との合計の３モル％以上がフェニル基であるオルガノハイドロジェンポリシロキサンのケイ素原子結合水素原子（ＳｉＨ基）の含有量が、０．００６〜０．０１５モル／ｇの範囲である請求項１又は２記載の固体高分子型燃料電池セパレータ用接着性シール組成物。
請求項４：
上記（Ａ）成分中のアルケニル基の合計に対する上記（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分中のＳｉＨ基の合計のモル比（ＳｉＨ基／アルケニル基）が、０．８〜５．０の範囲である請求項１乃至３のいずれか１項記載の固体高分子型燃料電池セパレータ用接着性シール組成物。
請求項５：
上記（Ｅ）成分の接着助剤が、エポキシ基、イソシアネート基、１〜４価の芳香族基、ケイ素原子結合水素原子（ＳｉＨ基）、アルコキシシリル基、（メタ）アクリロイル基、アルケニル基、シラノール基、エステル結合及びアミド結合から選ばれる２種以上の基を分子中に有する非ケイ素系有機化合物又は有機ケイ素化合物である請求項１乃至４のいずれか１項記載の固体高分子型燃料電池セパレータ用接着性シール組成物。
請求項６：
上記（Ｅ）成分の接着助剤が、分子中にＳｉＨ基、アルケニル基、（メタ）アクリロイル基から選ばれる基を有する非ケイ素系有機化合物又は有機ケイ素化合物である請求項５記載の固体高分子型燃料電池セパレータ用接着性シール組成物。
請求項７：
請求項１乃至６のいずれか１項記載の固体高分子型燃料電池セパレータ用接着性シール組成物の硬化物からなる固体高分子型燃料電池セパレータシール。
請求項８：
セパレータ基材の少なくとも片面の周縁部に、シール部として請求項７記載の固体高分子型燃料電池セパレータシールが形成されてなる固体高分子型燃料電池セパレータ。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、特定量の上記（Ａ）〜（Ｆ）成分を組み合わせることにより、固体高分子型燃料電池用セパレータのシール材料として優れた接着性シール組成物を提供することができ、該組成物の硬化物は、圧縮永久歪が小さく、かつ各種セパレータ基材との接着性、特に接着耐久性も良好なシーリング構造を与える。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。
本発明の固体高分子型燃料電池セパレータ用接着性シール組成物は、
（Ａ）ケイ素原子に結合する１価炭化水素基が、非置換又はハロゲン置換のアルキル基、アリール基又はアルケニル基であり、一分子中に少なくとも２個のケイ素原子と結合するアルケニル基を含有し、かつ、ケイ素原子結合水素原子を含有しないオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）ケイ素原子に結合する１価炭化水素基が、非置換又はハロゲン置換のアルキル基又はアリール基であり、一分子中にケイ素原子と結合する水素原子を３個以上含有し、ケイ素原子と結合する水素原子及びケイ素原子と結合する全有機基との合計の３モル％以上がフェニル基であるオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｃ）ケイ素原子に結合する１価炭化水素基が、非置換又はハロゲン置換のアルキル基であり、一分子中にケイ素原子と結合する水素原子を２個以上含有し、ケイ素原子と結合するアリール基を有しないオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｄ）補強性シリカ微粉末、
（Ｅ）接着助剤、及び
（Ｆ）付加反応触媒
を含有する。
【００１２】
［（Ａ）成分］
（Ａ）成分のケイ素原子に結合する１価炭化水素基が、非置換又はハロゲン置換のアルキル基、アリール基又はアルケニル基であり、一分子中に少なくとも２個のケイ素原子と結合するアルケニル基を含有し、かつ、ケイ素原子結合水素原子を含有しないオルガノポリシロキサンとしては、下記平均組成式（Ｉ）で示されるものを用いることができる。
Ｒ1aＳｉＯ(4-a)/2              （Ｉ）
（式中、Ｒ1は、互いに同一又は異種の炭素数１〜１０、好ましくは１〜８の非置換又はハロゲン置換のアルキル基、アリール基又はアルケニル基から選ばれる１価炭化水素基であり、ａは好ましくは１．５〜２．８、より好ましくは１．８〜２．５、更に好ましくは１．９５〜２．０２の範囲の正数である。）
【００１３】
ここで、上記Ｒ1で示されるケイ素原子に結合した非置換又はハロゲン置換のアルキル基、アリール基又はアルケニル基から選ばれる１価炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基；ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子で置換したもの、例えばクロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフルオロプロピル基等が挙げられる。
【００１４】
Ｒ1のうち少なくとも２個はアルケニル基（炭素数２〜８のものが好ましく、更に好ましくは２〜６のものであり、特に好ましくはビニル基である。）であることが必要である。
【００１５】
上記アルケニル基の含有量は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン中１．０×１０-6モル／ｇ〜５．０×１０-4モル／ｇとすることが好ましく、特に１．０×１０-5モル／ｇ〜２．０×１０-4モル／ｇとすることが好ましい。アルケニル基の量が１．０×１０-6モル／ｇより少ないとゴム硬度が低すぎてゲル状になってしまう場合があり、また５．０×１０-4モル／ｇより多いと架橋密度が高くなりすぎて、硬度の高いゴムになってしまう場合がある。このアルケニル基は、分子鎖末端のケイ素原子に結合していても、分子鎖途中のケイ素原子に結合していても、両者に結合していてもよい。
【００１６】
なお、上記アルケニル基以外のＲ1としては、全Ｒ1のうち９０モル％以上がメチル基であることが好ましく、特には、アルケニル基を除く全てのＲ1がメチル基であることが好ましい。
【００１７】
また、上記式（Ｉ）中、ａは好ましくは１．５〜２．８、より好ましくは１．８〜２．５、更に好ましくは１．９５〜２．０２の範囲の正数である。（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、基本的には分子鎖両末端がトリオルガノシロキシ基（Ｒ13ＳｉＯ1/2）で封鎖され、主鎖がジオルガノシロキサン単位（Ｒ12ＳｉＯ2/2）の繰り返しからなる直鎖状構造を有するが、部分的には分岐状の構造、環状構造、三次元網状構造等を有していてもよい。分子量については、平均重合度（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ分析（ＧＰＣ）におけるポリスチレン換算の重量平均重合度、以下同様）が１，５００以下であることが好ましく、通常１００〜１，５００、特に１５０〜１，０００であることが好ましい。１００未満では十分なゴム感が得られない場合があり、１，５００より高いと粘度が高くなり、成形が困難になってしまう場合がある。
【００１８】
［（Ｂ）成分］
（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、ケイ素原子に結合する１価炭化水素基が、非置換又はハロゲン置換のアルキル基又はアリール基であり、一分子中にケイ素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ基）を３個以上有し、かつ、ケイ素原子と結合する水素原子及びケイ素原子と結合する全有機基（即ち、非置換又は置換の１価炭化水素基）の合計の３モル％以上がフェニル基であるものであり、分子中のＳｉＨ基が上記（Ａ）成分のケイ素原子に結合したアルケニル基とヒドロシリル付加反応により架橋することで、組成物を硬化させるための硬化剤として作用するものである。
【００１９】
この（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、下記平均組成式（ＩＩ）
Ｒ2cＨdＳｉＯ(4-c-d)/2              （ＩＩ）
（式中、Ｒ2は炭素数１〜１０の非置換又はハロゲン置換のアルキル基、アリール基から選ばれる１価炭化水素基である。また、ｃは好ましくは０．７〜２．１、ｄは好ましくは０．００１〜１．０で、かつｃ＋ｄは好ましくは０．８〜３．０を満足する正数である。）
で示されるものを用いることができ、一分子中に３個以上（通常３〜２００個）、好ましくは６〜１００個、より好ましくは１０〜５０個、更に好ましくは２０〜５０個のケイ素原子結合水素原子（ＳｉＨ基）を有するものが好適に用いられる。
【００２０】
ここで、Ｒ2の非置換又はハロゲン置換のアルキル基、アリール基から選ばれる１価炭化水素基としては、アルケニル基を除いてＲ1で例示したものと同様の基を挙げることができるが、ケイ素原子と結合する水素原子及びケイ素原子と結合する全有機基（例えば、Ｒ2の非置換又は置換の１価炭化水素基）の合計の３モル％以上がフェニル基であることが必須であり、好ましくは５モル％以上５０モル％以下、より好ましくは８モル％以上４０モル％以下、更に好ましくは１０モル％以上３５モル％以下がフェニル基である。更に、アルケニル基等の脂肪族不飽和結合を有しないものである。また、ｃは好ましくは０．８〜２．０、ｄは好ましくは０．０１〜１．０、かつｃ＋ｄは好ましくは１．０〜２．５であり、（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンの分子構造は、直鎖状、環状、分岐状、三次元網目状のいずれの構造であってもよい。この場合、一分子中のケイ素原子の数（又は重合度）は、好ましくは３〜３００個、より好ましくは１０〜２００個、更に好ましくは１５〜１００個で、室温（２５℃）で液状のものが好適に用いられる。なお、ケイ素原子に結合する水素原子は分子鎖末端、分子鎖の途中のいずれに位置していてもよく、両方に位置するものであってもよい。
【００２１】
上記（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンの例としては、トリス（ジメチルハイドロジェンシロキシ）フェニルシラン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン環状共重合体、メチルハイドロジェンシロキサン・メチルフェニルシロキサン環状共重合体、ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン環状共重合体、ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン・メチルフェニルシロキサン環状共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位と（Ｃ6Ｈ5）ＳｉＯ3/2単位とからなる共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位と（Ｃ6Ｈ5）2ＳｉＯ2/2単位とからなる共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位と（Ｃ6Ｈ5）3ＳｉＯ1/2単位とからなる共重合体、（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位と（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位と（Ｃ6Ｈ5）ＳｉＯ3/2単位とからなる共重合体、（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位と（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位と（Ｃ6Ｈ5）2ＳｉＯ2/2単位とからなる共重合体、（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位と（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位と（Ｃ6Ｈ5）ＳｉＯ3/2単位とからなる共重合体等が挙げられる。
【００２２】
（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子結合水素原子（ＳｉＨ基）の含有量は、０．００６〜０．０１５モル／ｇであることが好ましく、より好ましくは、０．００７〜０．０１３モル／ｇである。０．００６モル／ｇより少ないと接着が不十分になってしまう場合がある。一方、０．０１５モル／ｇを超えると、１個のケイ素原子上に２個以上の水素原子が結合した構造が必要となり、該オルガノハイドロジェンポリシロキサン分子が非常に不安定な物質になってしまう場合がある。
【００２３】
（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンの配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．１〜３０質量部であり、好ましくは０．３〜１５質量部である。０．１質量部より少ないと、架橋が不十分になり、べたついたゴムとなってしまい、３０質量部より多いと、ゴム物性が低下してしまい、かつ不経済である。また、同様の理由により、（Ａ）成分中のケイ素原子に結合するアルケニル基に対する（Ｂ）成分中のＳｉＨ基がモル比で０．８〜５．０、好ましくは１．５〜４．０となる量で（Ｂ）成分を配合することもできる。
【００２４】
［（Ｃ）成分］
（Ｃ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、ケイ素原子に結合する１価炭化水素基が、非置換又はハロゲン置換のアルキル基であり、一分子中にケイ素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ基）を２個以上有し、かつアリール基を含有しないものであり、（Ｂ）成分と同じく、分子中のＳｉＨ基が上記（Ａ）成分中のケイ素原子に結合したアルケニル基とヒドロシリル付加反応により架橋することで、組成物を硬化させるための硬化剤として作用するものである。
【００２５】
この（Ｃ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、下記平均組成式（ＩＩＩ）
Ｒ3eＨfＳｉＯ(4-e-f)/2              （ＩＩＩ）
（式中、Ｒ3は炭素数１〜１０の非置換又はハロゲン置換のアルキル基から選ばれる１価炭化水素基であるが、フェニル基等のアリール基を含まない。また、ｅは好ましくは０．７〜２．１、ｆは好ましくは０．００１〜１．０で、かつｅ＋ｆは好ましくは０．８〜３．０を満足する正数である。）
で示されるものを用いることができ、一分子中に２個以上（通常、２〜３００個）、好ましくは３〜２００個、より好ましくは４〜１００個のケイ素原子結合水素原子（ＳｉＨ基）を有するものが好適に用いられる。
【００２６】
ここで、Ｒ3の非置換又はハロゲン置換のアルキル基から選ばれる１価炭化水素基としては、アルケニル基、アリール基を除いてＲ1で例示したものと同様の基を挙げることができるが、フェニル基等のアリール基及び脂肪族不飽和結合を有しないものである。また、ｅは好ましくは０．８〜２．０、ｆは好ましくは０．０１〜１．０、ｅ＋ｆは好ましくは１．０〜２．５であり、（Ｃ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンの分子構造は、直鎖状、環状、分岐状、三次元網目状のいずれの構造であってもよい。この場合、一分子中のケイ素原子の数（重合度）は、好ましくは２〜３００個、より好ましくは４〜２００個、更に好ましくは１０〜１００個で、室温（２５℃）で液状のものが好適に用いられる。なお、ケイ素原子に結合する水素原子は分子鎖末端、分子鎖の途中のいずれに位置していてもよく、両方に位置していてもよい。
【００２７】
上記（Ｃ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンの例としては、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、メチルハイドロジェンシクロポリシロキサン、メチルハイドロジェンシクロシロキサン・ジメチルシロキサン環状共重合体、トリス（ジメチルハイドロジェンシロキシ）メチルシラン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位とからなる共重合体、（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位と（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位とからなる共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位と（ＣＨ3）ＳｉＯ3/2単位とからなる共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位と（ＣＨ3）2ＳｉＯ2/2単位とからなる共重合体や、上記各例示化合物において、メチル基の一部又は全部がエチル基、プロピル基等の他のアルキル基で置換されたもの等が挙げられる。
【００２８】
（Ｃ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子結合水素原子（ＳｉＨ基）の含有量は、０．００２〜０．０１７モル／ｇであることが好ましく、より好ましくは、０．００３〜０．０１７モル／ｇである。０．００２モル／ｇより少ないと接着性が低下する場合がある。一方、０．０１７モル／ｇを超えると、１個のケイ素原子上に２個以上の水素原子が結合した構造が必要となり、該オルガノハイドロジェンポリシロキサン分子が非常に不安定な物質になってしまう場合がある。
【００２９】
（Ｃ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは任意成分であり、その配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０〜２０質量部であり、好ましくは０．１〜２０質量部、より好ましくは０．５〜１０質量部、更に好ましくは１〜１０質量部である。２０質量部より多いと、ゴム物性が低下してしまい、かつ不経済である。また、（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基に対する（Ｂ）成分と（Ｃ）成分中に含まれるＳｉＨ基の合計のモル比が、０．８〜５．０、特には１．２〜３．０程度となるように（Ｂ）成分、（Ｃ）成分を配合することが好ましい。
【００３０】
なお、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分中に含まれるＳｉＨ基の合計に対する（Ｂ）成分中に含まれるＳｉＨ基の割合が、５０〜１００モル％、特には５０〜９５モル％、更には６０〜９０モル％（即ち、モル比で０．５〜１、特には０．５〜０．９５、更には０．６〜０．９）となる量で配合することが好ましい。
【００３１】
［（Ｄ）成分］
（Ｄ）成分の補強性シリカ微粉末は、シリカの種類に特に限定はなく、通常ゴムの補強材として使用されるものであればよい。上記補強性シリカ微粉末としては、従来のシリコーンゴム組成物に使用されているものを使用できるが、特には比表面積が５０ｍ2／ｇ以上である補強性シリカ微粉末が好ましい。特に５０〜４００ｍ2／ｇの沈殿シリカ、ヒュームドシリカ、焼成シリカ等が好適に使用される。ゴム強度を向上させるためにはヒュームドシリカが好適である。
【００３２】
また、上記補強性シリカ微粉末は、表面処理されたシリカ微粉末であってもよい。その場合、これらのシリカ微粉末は、予め粉体の状態で直接処理されたものでもよい。処理法としては、通常は一般的に周知の方法でよく、例えば、常圧で密閉された機械混練装置又は流動層に上記未処理のシリカ微粉末と処理剤を入れ、必要に応じて不活性ガス存在下において室温又は熱処理にて混合処理する方法が挙げられる。場合により触媒を使用して処理を促進してもよい。混練後、乾燥することにより処理シリカ微粉末を製造し得る。処理剤の配合量は、その処理剤の被覆面積から計算される量以上であればよい。処理剤の例としては、ヘキサメチルジシラザン等のシラザン類、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、トリエチルメトキシシラン、ビニルトリス（メトキシエトキシ）シラン、トリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、ジビニルジメトキシシラン及びクロロプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤、ポリメチルシロキサン、オルガノハイドロジェンポリシロキサン等の有機ケイ素化合物が挙げられるが、特にシラン系カップリング剤又はシラザン類が好ましい。これらの処理剤で表面処理し、疎水性シリカ微粉末として用いることができる。
【００３３】
（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して３〜１００質量部であり、好ましくは５〜８０質量部、より好ましくは１０〜５０質量部である。３質量部未満では、硬化ゴムの機械的強度が弱くなり脱型等成形に問題が生じる。１００質量部を超えると充填が困難となり、作業性、加工性が悪くなる。
【００３４】
［（Ｅ）成分］
（Ｅ）成分は、接着助剤（接着性付与剤）として作用するものであり、通常、付加硬化型シリコーンゴム組成物に使用できるものであればいかなるものでも構わない。特には、一分子中にエポキシ基、イソシアネート基、１〜４価（特には２〜４価）の芳香族基、ケイ素結合水素原子（ＳｉＨ基）、アルコキシシリル基、（メタ）アクリロイル基、アルケニル基、シラノール基、エステル結合、アミド結合から選ばれる２種以上を有する分子中にケイ素原子を有さない（非ケイ素系）有機化合物、又はシラン、シロキサン等の有機ケイ素化合物が好ましい。例えば、アルケニル基、１価の芳香族基、エポキシ基、イソシアネート基、（メタ）アクリロイル基等の官能性基の１種以上を有するアルコキシシラン（即ち、分子中に１個以上のアルコキシシリル基を有するシラン）に代表される以下のような各種のシランカップリング剤が例示できる。
【００３５】
【化１】
2011187268.tif 000002
【００３６】
また、シロキサン化合物としては、分子中に１個以上のケイ素原子結合水素原子（ＳｉＨ基）を有し、かつ、エポキシ基、（メタ）アクリロイル基、イソシアネート基、２〜４価の芳香族基、アルコキシシリル基、エステル結合及びアミド結合から選ばれる１種以上を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンが好ましい。このようなものとしては、ケイ素原子数が好ましくは２〜３０個、より好ましくは４〜２０個程度の直鎖状又は環状のオルガノハイドロジェンポリシロキサンが挙げられる。更には、分子中に１個以上、好ましくは２〜４個程度のアルケニル基又は（メタ）アクリロイル基及び１〜４個、好ましくは２〜４個程度の２〜４価の芳香族環を有する、分子中にケイ素原子を含有しない炭素数５０個以下の（非ケイ素系）有機化合物等が挙げられる。具体的には、以下に示すような化合物が例示される。
【００３７】
【化２】
2011187268.tif 000003
【００３８】
【化３】
2011187268.tif 000004
【００３９】
（Ｅ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．１〜３０質量部であり、好ましくは０．２〜２０質量部、より好ましくは０．３〜１５質量部である。配合量が０．１質量部未満では十分な接着性が得られず、３０質量部を超えると圧縮永久歪が悪化するだけでなく、物性低下を引き起こす。
【００４０】
なお、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｅ）各成分に含有するケイ素原子結合水素原子（ＳｉＨ基）の合計量は、（Ａ）成分及び（Ｅ）成分中のアルケニル基の合計に対するモル比としてＳｉＨ基／アルケニル基＝０．８〜５．０の範囲であることが好ましく、より好ましくは１．０〜５．０、更に好ましくは１．２〜３．０の範囲である。
【００４１】
［（Ｆ）成分］
（Ｆ）成分の付加反応触媒としては、白金黒、塩化第二白金、塩化白金酸と１価アルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン類との錯体、白金ビスアセトアセテート等の白金系触媒、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒等が挙げられる。この付加反応触媒の添加量は触媒量であり、通常（Ａ）成分に対して白金、パラジウム又はロジウム金属質量として０．１〜１，０００ｐｐｍ、特に１〜２００ｐｐｍであることが好ましい。
【００４２】
［その他の任意成分］
本発明の接着性シール組成物には、上記した成分以外に、目的に応じて各種の添加剤、例えば、酸化チタン、酸化鉄、酸化セリウム、酸化バナジウム、酸化コバルト、酸化クロム、酸化マンガン等の金属酸化物及びその複合物、石英粉末、珪藻土、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、アルミナ、カーボン、中空ガラス、中空樹脂、金、銀、銅等の導電性を有する無機粉末、メッキ粉末等の無機充填剤を添加することができる。また、本発明の目的とする特性を損なわない限り、顔料、耐熱剤、難燃剤、可塑剤、反応制御剤等を添加してもよい。なお、これらの任意成分の添加量は、本発明の効果を妨げない範囲で任意とすることができる。
【００４３】
［組成物の用途］
本発明の固体高分子型燃料電池セパレータ用接着性シール組成物は、上記した（Ａ）〜（Ｆ）成分及び任意成分を常温で均一に混合するだけでも得ることが可能であるが、（Ｄ）成分を予め（Ａ）成分の全量又はその一部とプラネタリーミキサーやニーダー等で１００〜２００℃の範囲で１〜４時間熱処理し、室温に冷却後、その他の成分を添加、混合することが好ましい。
【００４４】
本発明のゴム硬化物を用いて燃料電池セパレータシールを得る方法として、具体的には、上記シリコーンゴム組成物を圧縮成型、注入成型、射出成型等によりシール形状に成型してセパレータ基材と組み合わせる方法や、ディッピング、コーティング、スクリーン印刷、インサート成型等によりセパレータ基材とシールが一体化したものとして得る方法等がある。なお、上記シリコーンゴム組成物の硬化条件は、温度１００〜３００℃で１０秒〜３０分の範囲が好ましい。
【００４５】
特に本組成物の接着性を有効に生かすためには、予めセパレータ基材を金型内にセットし、これに未硬化の材料を接触硬化させた両者が一体化した成形物を得る方法（インサート成形）や、溶融又は未硬化の有機樹脂と本組成物とを交互に金型に射出することにより一体化物を得る２色成形等が好ましい。
【００４６】
これらの成形に効果的に使用されるには、本組成物の粘度は、２５℃でせん断速度が１０ｓ-1のときの粘度が、５０〜８００Ｐａ・ｓであることが好ましく、より好ましくは８０〜６００Ｐａ・ｓ、更に好ましくは１００〜５００Ｐａ・ｓの範囲である。この粘度が５０Ｐａ・ｓ未満でも、８００Ｐａ・ｓを超えても成形が難しくなってしまうことがある。なお、上記粘度は回転粘度計による測定値である。
【００４７】
なお、上記粘度とするためには、使用するオルガノポリシロキサン成分（特に、ベースポリマーである（Ａ）成分）の重合度及び（Ｄ）成分の補強性シリカ微粉末の種類と配合量の選択によって適宜調整することができる。例えば（Ａ）成分の平均重合度が８００以上のときは、（Ｄ）成分の補強性シリカ微粉末の配合量は、乾式シリカ（ヒュームドシリカ）の場合、（Ａ）成分１００質量部に対して２０質量部以下、表面活性の低い湿式シリカ（沈殿シリカ）の場合、（Ａ）成分１００質量部に対して３０質量部以下とすることが好ましい。また、（Ａ）成分の平均重合度が３００以上８００未満のときには、（Ｄ）成分の配合量は（Ａ）成分１００質量部に対して５０質量部以下（特に２０〜５０質量部）、（Ａ）成分の平均重合度が３００未満のときには、（Ｄ）成分の配合量は（Ａ）成分１００質量部に対して４０質量部以上（特に４０〜１００質量部）とすることが好ましい。
【００４８】
また、本発明の接着性シール組成物（付加硬化型自己接着性シリコーンゴム組成物）の硬化速度は、上記の成形方法に合うものであれば特に限定はないが、その効率を重視すると、硬化性試験機［ローターレスタイプディスクレオメータ、ムービングダイ式レオメーター、又はＭＤＲ］による１３０℃で３分測定時の１０％硬化時間をＴ１０（秒）としたとき、１０秒≦Ｔ１０≦６０秒の範囲であることが好ましく、より好ましくは、１５秒≦Ｔ１０≦４０秒の範囲である。１０秒未満では硬化が早すぎて成形が困難になる場合があり、６０秒を超えると成形サイクルが長くて不経済になる場合がある。
【００４９】
なお、１０％硬化時間を上記範囲とするためには、（Ｆ）成分の付加反応触媒に加えて、アセチレン化合物、リン化合物、窒素含有化合物、ニトリル化合物、カルボキシレート等の従来公知の付加反応制御剤、特には、三重結合を有する炭素上に水酸基を有するアセチレン化合物（アセチレンアルコール）を併用して配合することが好ましい。付加反応制御剤の配合量は、上記Ｔ１０が適切な範囲となるように、（Ｆ）成分との配合量比で適宜選択し得る。
【００５０】
本発明において、セパレータ基材として使用される金属としては、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、ステンレススチール、真鍮等種々挙げることができるが、耐酸性が必要であるため、ステンレススチールのように耐腐食性のあるもの、又は表面を改質したもの等が好適に使用される。有機樹脂としては、通常のオレフィン重合系又は縮重合系等の熱可塑性樹脂やエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂、これらの樹脂に電気抵抗を下げるためカーボン等の導電性フィラーを高充填したもの等が挙げられる。有機樹脂として具体的には、ウレタン（ＰＵ）樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリスルフォン樹脂、ナイロン樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、液晶樹脂等が挙げられる。
【実施例】
【００５１】
以下に実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、各例中の部はいずれも質量部であり、％はいずれも質量％である。
【００５２】
［実施例１］
両末端がそれぞれジメチルビニルシロキシ基で封鎖された２５℃の粘度が３０，０００ｍＰａ・ｓのジメチルポリシロキサンＡ（重合度７１０）６０部、比表面積２００ｍ2／ｇのヒュームドシリカ３０部、ヘキサメチルジシラザン６部、及び水２部をニーダーミキサーを使用して均一に混合した後、更に１５０℃で３時間加熱混合してシリコーンゴムベースを得た。このシリコーンゴムベースに、ジメチルポリシロキサンＡ３０部、両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された側鎖にビニル基を有するジメチルポリシロキサンＢ（重合度２２０、ビニル価０．０００６５モル／ｇ）１０部、両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖された側鎖にケイ素原子結合水素原子及びメチル基を有しフェニル基を有しないオルガノハイドロジェンポリシロキサンＡ（重合度３５、ＳｉＨ量０．００９２モル／ｇ）１．２部、下記式（１）
【化４】
2011187268.tif 000005
で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンＢ（ＳｉＨ量０．０１１７モル／ｇ）０．８部、更に、下記式（２）
【化５】
2011187268.tif 000006
で示されるＳｉＨ官能基を有する接着助剤Ａ（ＳｉＨ量０．００４モル／ｇ）０．５部、塩化白金酸の１％２−エチルヘキサノール溶液０．１部、及び反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノールの５０％エタノール溶液０．０８部を加え、均一に約３０分間混合し、シリコーンゴム組成物を得た。ここで、このシリコーンゴム組成物中の全アルケニル基に対する全ＳｉＨ官能基のモル比（ＳｉＨ基／アルケニル基）は２．２であった。
【００５３】
上記シリコーンゴム組成物の２５℃、せん断速度１０ｓ-1における粘度を精密回転式粘度計ロトビスコＲＶ１型（英弘精機（株）製）により測定した結果、２４５Ｐａ・ｓであった。更に、１３０℃での硬化速度（Ｔ１０）をレオメーターＭＤＲ２０００（アルファテクノロジーズ社製）により測定した結果、Ｔ１０は２５秒であった。
【００５４】
上記シリコーンゴム組成物を１５０℃で５分間プレスキュア（圧縮永久歪測定は、１５分間）し、更に１５０℃で２時間オーブン中ポストキュアを実施し、得られた硬化物の、硬さ、引っ張り強さ、切断時伸び及び圧縮永久歪（２５％圧縮、１５０℃×２２時間）をＪＩＳ−Ｋ６２４９に基づき測定した。結果を表１に示す。
【００５５】
また、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、ＰＰＡ（３０％ガラス繊維入り芳香族ポリアミド）のテストピース（約２５×５０ｍｍ）を型内に置いて、上記シリコーンゴム組成物をその上部に置いて、１５０℃で３分間プレスキュアを実施した（ゴム厚さ１〜３ｍｍ）。このように一体化した成形物をそれぞれの基材について３個作製し、１個はそのまま、もう１個は１５０℃のオーブンに１週間放置後、最後の１個は加圧容器に入れた硫酸水（ｐＨ２）に浸漬させて１２０℃のオーブンに１週間放置後、成形物を手で剥がし、凝集破壊率（ゴム破壊率）によって接着性を評価した。結果を表２に示す。
【００５６】
［実施例２］
両末端がそれぞれジメチルビニルシロキシ基で封鎖された２５℃の粘度が５０，０００ｍＰａ・ｓのジメチルポリシロキサンＣ（重合度８５０）６０部、比表面積３００ｍ2／ｇのヒュームドシリカ１０部、比表面積２００ｍ2／ｇの沈降シリカ２０部、ヘキサメチルジシラザン６部、及び水２部をニーダーミキサーを使用して均一に混合した後、更に１５０℃で３時間加熱混合してシリコーンゴムベースを得た。このシリコーンゴムベースに実施例１のジメチルポリシロキサンＡ３０部、実施例１のジメチルポリシロキサンＢ１０部、両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖された側鎖にビニル基を有する生ゴム状ジメチルポリシロキサンＤ（重合度８０００、ビニル価０．００００２２モル／ｇ）１０部、下記式（３）
【化６】
2011187268.tif 000007
で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンＣ（ＳｉＨ量０．００７２モル／ｇ）１．７部、及び下記式（４）
【化７】
2011187268.tif 000008
で示されるＳｉＨ官能基を有する接着助剤Ｂ（ＳｉＨ量０．００９６モル／ｇ）０．６部、塩化白金酸の１％２−エチルヘキサノール溶液０．１部、及び反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノールの５０％エタノール溶液０．１０部を加え、均一に約３０分間混合し、シリコーンゴム組成物を得た。ここで、このシリコーンゴム組成物中の全アルケニル基に対する全ＳｉＨ官能基のモル比（ＳｉＨ基／アルケニル基）は１．８であった。
【００５７】
このシリコーンゴム組成物の粘度及び硬化速度を実施例１と同じ方法によって測定した結果、粘度は３９０Ｐａ・ｓ、Ｔ１０は３１秒であった。
【００５８】
このシリコーンゴム組成物の硬さ、引っ張り強さ、切断時伸び、圧縮永久歪及び接着性を実施例１と同じ方法によって測定した。結果を表１及び２に示す。
【００５９】
［実施例３］
実施例２のジメチルポリシロキサンＣ（重合度８５０）６０部、表面がジメチルジクロロシランによって疎水化処理された比表面積１８０ｍ2／ｇのヒュームドシリカ（（株）トクヤマ製、レオロシールＤＭ２０Ｓ）４０部、ヘキサメチルジシラザン４部、及び水２部をニーダーミキサーを使用して均一に混合した後、更に１５０℃で３時間加熱混合してシリコーンゴムベースを得た。このシリコーンゴムベースに実施例１のジメチルポリシロキサンＡ２０部、実施例１のオルガノハイドロジェンポリシロキサンＡ２．２部、下記式（５）
【化８】
2011187268.tif 000009
で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンＤ２．４部、下記式（６）
【化９】
2011187268.tif 000010
で示される接着助剤０．５部、塩化白金酸の１％２−エチルヘキサノール溶液０．１部、及び反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノールの５０％エタノール溶液０．１０部を加え、均一に約３０分間混合し、シリコーンゴム組成物を得た。ここで、このシリコーンゴム組成物中の全アルケニル基に対する全ＳｉＨ官能基のモル比（ＳｉＨ基／アルケニル基）は２．５であった。
【００６０】
このシリコーンゴム組成物の粘度及び硬化性を実施例１と同じ方法によって測定した結果、粘度は３６０Ｐａ・ｓ、Ｔ１０は３２秒であった。
【００６１】
このシリコーンゴム組成物の硬さ、引っ張り強さ、切断時伸び、圧縮永久歪及び接着性を実施例１と同じ方法によって測定した。結果を表１及び２に示す。
【００６２】
［比較例１］
実施例１において、オルガノハイドロジェンポリシロキサンＡ１．２部及びオルガノハイドロジェンポリシロキサンＢ０．８部に代えて、オルガノハイドロジェンポリシロキサンＡのみ２．１部を配合した以外は、実施例１と同じ方法によって組成物を調製し、得られた組成物の粘度及び硬化性を実施例１と同じ方法によって測定した。その結果、粘度は２４５Ｐａ・ｓ、Ｔ１０は３０秒であった。
【００６３】
このシリコーンゴム組成物の硬さ、引っ張り強さ、切断時伸び、圧縮永久歪及び接着性を実施例１と同じ方法によって測定した。結果を表１及び２に示す。
【００６４】
［比較例２］
実施例２において、オルガノハイドロジェンポリシロキサンＣ１．７部に代えて、オルガノハイドロジェンポリシロキサンＡ１．３部を配合した以外は、実施例２と同じ方法によって組成物を調製し、得られた組成物の粘度及び硬化性を実施例１と同じ方法によって測定した。その結果、粘度は３２０Ｐａ・ｓ、Ｔ１０は３１秒であった。
【００６５】
このシリコーンゴム組成物の硬さ、引っ張り強さ、切断時伸び、圧縮永久歪及び接着性を実施例１と同じ方法によって測定した。結果を表１及び２に示す。
【００６６】
［比較例３］
実施例３において、オルガノハイドロジェンポリシロキサンＤ２．４部に代えて、下記式（７）
【化１０】
2011187268.tif 000011
で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン２．７部を配合した以外は、実施例３と同じ方法によって組成物を調製し、得られた組成物の粘度及び硬化性を実施例１と同じ方法によって測定した。その結果、粘度は３５５Ｐａ・ｓ、Ｔ１０は３３秒であった。
【００６７】
このシリコーンゴム組成物の硬さ、引っ張り強さ、切断時伸び、圧縮永久歪及び接着性を実施例１と同じ方法によって測定した。結果を表１及び２に示す。
【００６８】
【表１】
2011187268.tif 000012
【００６９】
【表２】
2011187268.tif 000013
○：凝集破壊率８０％以上
△：凝集破壊率３０％以上８０％未満
×〜△：凝集破壊率３０％未満（但し０を除く）
×：凝集破壊率０％（剥離）