(57)【要約】【課題】  携帯性を有しつつも、操作性に優れた擬音発生装置を提供することを可能とする。  【解決手段】  分離可能な親機と子機とから構成された携帯性を有する擬音発生装置であって、前記親機は、スピーカと、該スピーカから出力する擬音を発生する音声発生手段と、該音声発生手段の駆動を制御する制御部と、前記子機の近接有無を検出する子機近接検出手段と、電池とを備えた擬音発生装置において、前記制御部は前記子機近接検出手段によって子機が検出できたときに、前記スピーカから擬音を発生するように前記音声発生手段を駆動する。【選択図】  図２
2011220022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離可能な親機と子機とから構成された携帯性を有する擬音発生装置であって、前記親機は、スピーカと、該スピーカから出力する擬音を発生する音声発生手段と、該音声発生手段の駆動を制御する制御部と、前記子機の近接有無を検出する子機近接検出手段と、電池とを備えた擬音発生装置において、前記制御部は前記子機近接検出手段によって子機が検出できたときに、前記スピーカから擬音を発生するように前記音声発生手段を駆動することを特徴とする擬音発生装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記音声発生手段の駆動中に前記子機近接検出手段が前記子機を検出すると、前記音声発生手段を停止することを特徴とする請求項１記載の擬音発生装置。
【請求項３】
前記子機はＩＤコードが記憶されている記憶部を有し、前記制御部は、前記子機近接検出手段が所定の前記ＩＤコードを検出したときのみ、前記スピーカから擬音を発生するように前記音声発生手段を駆動することを特徴とする請求項１記載の擬音発生装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記子機近接検出手段が所定時間以上継続して検出したときに、前記スピーカから擬音を発生するように前記音声発生手段を駆動することを特徴とする請求項１記載の擬音発生装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記子機近接検出手段が予め設定されている検出状態と非検出状態との組み合わせ状態を所定時間以内に検出したときに、前記スピーカから擬音を発生するように前記音声発生手段を駆動することを特徴とする請求項１記載の擬音発生装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記子機近接検出手段が前記子機を検出してから所定時間が経過するまでは前記スピーカから発生する擬音の音量を段階的に大きくするように前記音声発生手段を駆動し、前記所定時間が経過後は擬音の音量を変化させないように前記音声発生手段を駆動することを特徴とする請求項１記載の擬音発生装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記子機近接検出手段が検出状態から非検出状態になったときに、前記スピーカから擬音を発生するように前記音声発生手段を駆動すると共に、前記子機の検出時間に基づいて擬音の発生時間、擬音の種類、音量の少なくとも一つを設定することを特徴とする請求項１記載の擬音発生装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記検出時間が所定時間未満のときは前回に前記音声発生手段を駆動したときの擬音の発生時間、擬音の種類、音量を設定することを特徴とする請求項７記載の擬音発生装置。
【請求項９】
前記親機は、前記子機を収納可能な収納部と、該収納部への子機の着脱状態を検出する着脱検出手段を備え、前記制御部は、前記着脱検出手段によって前記子機が収納されている装着状態を検出しているときは、前記子機近接検出手段が検出状態であっても前記音声発生手段の駆動を行わないことを特徴とする請求項１記載の擬音発生装置。
【請求項１０】
前記親機は擬音発生スイッチを備え、前記制御部は、前記着脱検出手段が前記装着状態を検出しているときは、前記擬音発生スイッチの操作によって前記音声発生手段を駆動可能であることを特徴とする請求項９記載の擬音発生装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記着脱検出手段によって前記子機が収納されていない離脱状態を検出中のとき、所定時間の間は前記子機近接検出手段が検出状態であっても前記音声発生手段の駆動を行わないことを有することを特徴とする請求項９記載の擬音発生装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記着脱検出手段の検出状態が前記装着状態の検出から前記子機が収納されていない離脱状態の検出に変化したとき、所定時間の間は前記子機近接検出手段が検出状態であっても前記音声発生手段の駆動を行わないことを有することを特徴とする請求項９記載の擬音発生装置。
【請求項１３】
前記親機は、前記子機を収納可能であって周囲と電気的又は磁気的にシールドされた収納部を備え、前記子機近接検出手段は前記収納部に収納された前記子機の検出ができないことを特徴とする請求項１記載の擬音発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トイレ室内で使用する擬音発生装置に関する発明である。 
【背景技術】
【０００２】
トイレを使用するときに使用者が発生させる音（以下、使用音と呼ぶ）として、排泄音や身繕いをする音があり、使用者はこれらの使用音が周囲に漏れることを嫌う場合がある。そこで、使用者は便器洗浄水を流して、その際に発生する水の流れる音（以下、洗浄音と呼ぶ）によって使用音を隠して周囲に音漏れしないようにしていた。
しかしながら、この行為は無駄水の浪費となるため、トイレ室内に擬音発生装置と呼ばれる装置が設置されるようになった。これは、洗浄音と同じ音を擬音として発生して使用音を隠すことのできる装置である。使用者は便器洗浄水を流す代わりに擬音発生装置を使用することで無駄水を浪費することはなくなった。
【０００３】
この擬音発生装置が擬音を発生させるシステムで既に公知となっている方式として、擬音発生装置に押しボタンスイッチを設け、その押しボタンスイッチを押すと一定時間スピーカから擬音が発生するというものがある。こうすれば、使用者が好きなタイミングで自由に擬音を発生させることができる。
しかしながら、この方式では使用者が押しボタンスイッチを押すという操作が必要であった。擬音発生装置は一般的にトイレ室内に設置されることが多く、その場合、使用者は手を押しボタンスイッチの位置まで伸ばす必要があり、便座に座っている姿勢からの操作は困難であり、使用者にとっては使い勝手が悪かった。また、公衆トイレなど不特定多数の人が使用するような環境では、前の使用者が触れた後の押しボタンスイッチを操作することになり、不衛生でもあった。
【０００４】
そこで、これらの課題を解決する方式として例えば特許文献１が公知となっている。特許文献１によると、擬似水栓音発生装置は人体認識手段を備えており、人体認識手段が認識信号を出力している間は、コントロール部はメモリ部から流水音データを繰り返して読み出して流水音を発生し、人体認識手段が認識信号の出力を終了した際は、先程とは別の流水音データをメモリ部から読み出してフェイドアウトする流水音を発生して、その後、流水音の発生を停止するというものである。
このように、人体認識手段によって使用者が装置に触れずに自動で擬音を発生させることができるので、使用者にとってはスイッチ操作による煩わしさが無くなった。また、文献中には記載が無いが、使用者が擬似水栓音発生装置に直接触れることもないため、衛生的な面でも当然に有用であった。
【０００５】
しかしながら、この方式にも以下に述べるような課題があった。
特許文献１のように人体検知によって自動で擬音を発生させてしまうと、使用者の意図に反して擬音が発生してしまうことがある。これは、擬音を必要としない使用者にとっては不快に感じるものであった。特許文献１には、そのような場合に備えて擬音の発生を停止させるためのスイッチを設けるという記述もあるが、スイッチを操作するまでは擬音が発生し続けることには変わりがなく、使用者の不快感は残っていた。
【０００６】
そこで、この課題を解決する方式として例えば特許文献２が公知になっている。特許文献２によると、擬音発生装置を携帯可能として擬音を必要とする使用者のみ装置を所有するようになっている。こうすることで、使用者が限定されるために衛生的であり、トイレ使用中も容易に手が届く位置に自由に置いておくことができるので操作の煩わしさも軽減される。
【０００７】
しかしながら、この方式にも以下に述べるような課題がまだ残っていた。
特許文献２のように擬音発生装置を携帯可能とした場合、非使用時は装置をバッグや衣服のポケットに収納しておく必要があり、使用時はそれらからわざわざ装置を取り出して操作する必要があり、使用者にとってはまだ操作に手間がかかるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第２７５３１１６号公報
【特許文献２】特開２００３−３２１８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、本発明の課題は、携帯性を有しつつも、操作性に優れた擬音発生装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明によれば、分離可能な親機と子機とから構成された携帯性を有する擬音発生装置であって、前記親機は、スピーカと、該スピーカから出力する擬音を発生する音声発生手段と、該音声発生手段の駆動を制御する制御部と、前記子機の近接有無を検出する子機近接検出手段と、電池とを備えた擬音発生装置において、前記制御部は前記子機近接検出手段によって子機が検出できたときに、前記スピーカから擬音を発生するように前記音声発生手段を駆動することを特徴とする。
【００１１】
これにより、使用者は親機をわざわざバッグやポケットから取り出す必要もなく、常に身に付けている子機を親機に近づけるという簡単な操作で擬音を発生させることができるので、本発明の擬音発生装置は携帯性を有しつつも、操作性に優れている。
【００１２】
また、請求項２記載の発明によれば、前記制御部は、前記音声発生手段の駆動中に前記子機近接検出手段が前記子機を検出すると、前記音声発生手段を停止することを特徴とする。
これにより、擬音発生中に再度、子機を親機に近づけると擬音が停止するため、誤って擬音を発生させてしまった場合にも即座に擬音を停止させることができるので、予期せぬ擬音が継続して発生することを防止できる。
【００１３】
また、請求項３記載の発明によれば、前記子機はＩＤコードが記憶されている記憶部を有し、前記制御部は、前記子機近接検出手段が所定の前記ＩＤコードを検出したときのみ、前記スピーカから擬音を発生するように前記音声発生手段を駆動することを特徴とする。
これにより、ＩＤコードによって子機を特定できるので予期せぬ擬音発生を防止することができる。
【００１４】
また、請求項４記載の発明によれば、前記制御部は、前記子機近接検出手段が所定時間以上継続して検出したときに、前記スピーカから擬音を発生するように前記音声発生手段を駆動することを特徴とする。
これにより、擬音の発生を開始するまでに所定時間以上の継続検出の条件を設けることで、予期せぬ擬音発生を防止することができる。
【００１５】
また、請求項５記載の発明によれば、前記制御部は、前記子機近接検出手段が予め設定されている検出状態と非検出状態との組み合わせ状態を所定時間以内に検出したときに、前記スピーカから擬音を発生するように前記音声発生手段を駆動することを特徴とする。
これにより、擬音の発生を開始するまでに所定時間内に子機近接の検出と非検出を繰り返すようにする条件を設けることで予期せぬ擬音発生を防止することができる。
【００１６】
また、請求項６記載の発明によれば、前記制御部は、前記子機近接検出手段が前記子機を検出してから所定時間が経過するまでは前記スピーカから発生する擬音の音量を段階的に大きくするように前記音声発生手段を駆動し、前記所定時間が経過後は擬音の音量を変化させないように前記音声発生手段を駆動することを特徴とする。
これにより、擬音発生の最初は小さな音量から開始することで、予期せぬ擬音発生が開始しても周囲に気付かれる前に擬音を停止させることができる。
【００１７】
また、請求項７記載の発明によれば、前記制御部は、前記子機近接検出手段が検出状態から非検出状態になったときに、前記スピーカから擬音を発生するように前記音声発生手段を駆動すると共に、前記子機の検出時間に基づいて擬音の発生時間、擬音の種類、音量の少なくとも一つを設定することを特徴とする。
これにより、スイッチ等を設けることなく、子機の近接検出時間によって擬音の発生時間、種類、音量を設定できるので、擬音発生装置の小型化が可能となる。
【００１８】
また、請求項８記載の発明によれば、前記制御部は、前記検出時間が所定時間未満のときは前回に前記音声発生手段を駆動したときの擬音の発生時間、擬音の種類、音量を設定することを特徴とする。
これにより、子機の近接検出時間が所定時間未満であれば前回駆動時の設定で動作することで、短い操作時間で擬音発生を開始させることができるので使い勝手がよい。
【００１９】
また、請求項９記載の発明によれば、前記親機は、前記子機を収納可能な収納部と、該収納部への子機の着脱状態を検出する着脱検出手段を備え、前記制御部は、前記着脱検出手段によって前記子機が収納されている装着状態を検出しているときは、前記子機近接検出手段が検出状態であっても前記音声発生手段の駆動を行わないことを特徴とする。
これにより、子機を親機に収納可能とした場合において、子機が親機に収納されている状態では、たとえ子機と親機とが近接していても擬音を発生させないので、予期せぬ擬音発生を防止することができる。
【００２０】
また、請求項１０記載の発明によれば、前記親機は擬音発生スイッチを備え、前記制御部は、前記着脱検出手段が前記装着状態を検出しているときは、前記擬音発生スイッチの操作によって前記音声発生手段を駆動可能であることを特徴とする。
これにより、擬音発生スイッチを設けることで、子機を親機に収納した状態でも、擬音を発生させることができるため、使い勝手がよい。
【００２１】
また、請求項１１記載の発明によれば、前記制御部は、前記着脱検出手段によって前記子機が収納されていない離脱状態を検出中のとき、所定時間の間は前記子機近接検出手段が検出状態であっても前記音声発生手段の駆動を行わないことを有することを特徴とする。
これにより、子機を親機に収納するときは、一時的に親機と子機とが近接するが、擬音が発生するまで所定時間のディレイを設けることで、子機を親機に収納時における予期せぬ擬音発生を防止することができる。
【００２２】
また、請求項１２記載の発明によれば、前記制御部は、前記着脱検出手段の検出状態が前記装着状態の検出から前記子機が収納されていない離脱状態の検出に変化したとき、所定時間の間は前記子機近接検出手段が検出状態であっても前記音声発生手段の駆動を行わないことを有することを特徴とする。
これにより、子機を親機から取り出すときは、取り出した直後は親機と子機とが近接しているが、擬音が発生するまでに所定時間のディレイを設けることで、子機を親機から取り出す際における予期せぬ擬音発生を防止することができる。
【００２３】
また、請求項１３記載の発明によれば、前記親機は、前記子機を収納可能であって周囲と電気的又は磁気的にシールドされた収納部を備え、前記子機近接検出手段は前記収納部に収納された前記子機の検出ができないことを特徴とする。
これにより、子機を親機に収納可能とした場合において、子機が親機に収納されている状態では、たとえ子機と親機が近接していても擬音を発生させないので、予期せぬ擬音発生を防止することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、使用者は親機をわざわざバッグやポケットから取り出す必要もなく、常に身に付けている子機を親機に近づけるという簡単な操作で擬音を発生させることができるので、携帯性を有しつつも、操作性に優れている擬音発生装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる擬音発生装置を例示する模式図である。
【図２】第１の実施形態にかかる擬音発生装置を例示するブロック図である。
【図３】子機の近接を検出する具体的な構成を例示する模式図である。
【図４】第１の実施形態にかかる擬音発生装置のタイムチャートである。
【図５】第２の実施形態にかかる擬音発生装置のタイムチャートである。
【図６】第３の実施形態にかかる擬音発生装置のタイムチャートである。
【図７】第４の実施形態にかかる擬音発生装置のタイムチャートである。
【図８】第５の実施形態にかかる擬音発生装置のタイムチャートである。
【図９】第６の実施形態にかかる擬音発生装置を例示する模式図である。
【図１０】第６の実施形態にかかる擬音発生装置のタイムチャートである。
【図１１】第７の実施形態にかかる擬音発生装置を例示する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００２７】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態にかかる擬音発生装置を例示する模式図である。
また、図２は、第１の実施形態にかかる擬音発生装置を例示するブロック図である。
本実施形態にかかる擬音発生装置１は分離可能な親機２と子機３とから構成されており、これらはバッグや衣服のポケットなどに入れて持ち運びができるように携帯性を有している。
【００２８】
親機は、スピーカ４と、音声発生手段５と、制御部６と、子機３の近接有無を検出する子機近接検出手段７と、電池８とを備えておりこれらは電気的に接続されている。制御部６が音声発生手段５を駆動することによってスピーカ４から擬音が発生し、逆に音声発生手段５の駆動を停止することによって擬音を停止することが可能である。電池８は親機２を動作させるための電源として使用される。また、子機近接検出手段７は子機３が親機２に近接しているかどうかを検出し、制御部６は子機近接検出手段７の検出結果によって音声発生手段５を駆動する。
【００２９】
子機３の近接を検出する具体的な構成について図３を参照しつつ説明する。
図３（ａ）は子機３の形態をカード型とした場合の模式図である。子機３にはＲＦＩＤタグ９が備わっており、親機２は子機近接検出手段７として、電波を送受信するアンテナ１０と、アンテナ１０から受信した信号を解析する解析手段１１が備わっている。ＲＦＩＤとはＲａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｃａｔｉｏｎの略号であり、ＲＦＩＤタグ９は小チップの無線タグを意味する。ＲＦＩＤタグ９はアンテナを内蔵しており、外部から受信した電波を電気エネルギーに変換して駆動するため、電池などの電源が不要である。そのため、小型化・薄型化に優れており、ＩＤカードとして広く普及している。通信可能な電波距離は一般的に数ｃｍ程度である。図３（ａ）の構成では、親機２は子機３に向けて電波を発信し、子機３からの応答があれば子機３が近接していると判断する。
【００３０】
図３（ｂ）は子機３の形態をカード型とした場合の別の模式図である。子機３には電磁コイル１２が備わっており、親機２は子機近接検出手段７として、電磁コイル１３と、電磁コイル１３に流れる電流を検出する電流検出手段１４が備わっている。親機２は電磁コイル１３に電流を流すことによって誘導電流を発生させ、子機３の電磁コイル１２を介して子機３に電力を供給する。これは、非接触方式で電力を供給するシステムであり、親機２は、子機３が近接しているときとそうでないときとでの電磁コイル１３に流れる電流の変化を電流検出手段１４によって検出して、流れる電流がある一定以上になれば子機３が近接していると判断する。
【００３１】
図３（ｃ）は子機３の形態を時計型とした場合の模式図である。子機３には磁石１５が備わっており、親機２は子機近接検出手段７としてリードスイッチ１６が備わっている。これは、磁気感応センサを使用したシステムである。親機２は、子機３の磁石１５が近接しているときは磁力によってリードスイッチ１６がオンし、そうでないときはオフすることで、子機３の近接を判断する。
【００３２】
これらのような構成の子機３にすることで、カード型であればネックストラップ等で首からぶら下げておいたり、腕時計型であれば通常は腕時計として手首に装着しておくことで、使用者は違和感無く子機３を常に身に付けておくことが可能となる。
【００３３】
図４は、本実施形態の具体例にかかる擬音発生装置１のタイムチャートである。
使用者が子機３を親機２に近づけると親機２の子機近接検出手段７が子機３の近接を検出する。制御部６は子機近接検出手段７から検出信号を受け取ると、音声発生手段５を駆動してスピーカ４から擬音を発生させる（時刻Ｔ１０）。擬音は２０秒間発生したあと停止する（時刻Ｔ１１）。その後再び、子機３を親機２に近づけると同様にして擬音が発生開始する（時刻Ｔ１２）。そして、２０秒経過する前に再び子機３を親機２に近づけると擬音が停止する（時刻Ｔ１３）。
【００３４】
このようにして、使用者は親機２をわざわざバッグやポケットから取り出す必要もなく、常に身に付けている子機３を親機２に近づけるという簡単な操作で擬音を発生させることができるので、携帯性を有しつつも、操作性に優れている。
【００３５】
更に、擬音発生中に再度、子機３を親機２に近づけると擬音が停止するため、誤って擬音を発生させてしまった場合にも即座に擬音を停止させることができるので、予期せぬ擬音が継続して発生することを防止できる。
【００３６】
また、子機近接の検出システムがＲＦＩDのように通信機能を持ち合わせたシステムであれば、子機３に記憶部を設けて固有のＩＤコードを記憶させておくことで、親機２は所定のＩＤコードを記憶している子機３の近接を検出したときだけ擬音を発生させることも可能である。ＲＦＩＤを利用したシステムは電子マネーやセキュリティシステムにも広く普及しており、これらのＲＦＩＤタグと本実施形態の子機３とを区別しておくことは互いのシステム上における誤動作の防止になる。
【００３７】
こうすることで、ＩＤコードによって子機３を特定できるので予期せぬ擬音発生を防止することができる。
【００３８】
（第２の実施形態）
図５は、本発明の第２の実施形態にかかる具体例を示す擬音発生装置のタイムチャートである。擬音発生装置１の模式図、ブロック図、親機２と子機３の形態については、図１、図２、図３を参照しつつ説明した内容と同様であるため、その説明は省略する。
【００３９】
使用者が子機３を親機２に近づけると親機の子機近接検出手段７が子機３の近接を検出する（時刻Ｔ３０）。その後、所定時間が経過する前に使用者が子機３を親機２から離す、つまり子機近接検出手段７が非検出になると擬音は発生しない（時刻Ｔ３１）。図５ではこの時間を２秒と設定しているが、これに限られるわけではなく、適宜変更してもよい。そして、再び使用者が子機３を親機２に近づけて（時刻Ｔ３２）、子機近接検出手段７の検出時間が２秒を経過した時点で擬音が発生し始める（時刻Ｔ３３）。
【００４０】
この動作は、例えば使用者が誤って子機３を親機２に近づけてしまったとしても直ぐには擬音が発生せず、使用者が意図的に子機３を近づけたときにだけ擬音が発生することになる。
【００４１】
このようにして、擬音の発生を開始するまでに所定時間以上の継続検出の条件を設けることで、予期せぬ擬音発生を防止することができる。
【００４２】
（第３の実施形態）
図６は、本発明の第３の実施形態にかかる具体例を示す擬音発生装置のタイムチャートである。擬音発生装置１の模式図、ブロック図、親機２と子機３の形態については、図１、図２、図３を参照しつつ説明した内容と同様であるため、その説明は省略する。
【００４３】
使用者が子機３を親機２に近づけると親機２の子機近接検出手段７が子機３の近接を検出する（時刻Ｔ４０）。その後、使用者は子機３を一旦親機２から離す（時刻Ｔ４１）。そして、最初に子機３の近接を検出してから所定時間内に再び子機３を親機２に近づけて子機３の近接を検出すると、擬音が発生し始める（時刻Ｔ４２）。つまり、所定時間内に子機３の近接検出が２回確定することで擬音が発生する。図６ではこの時間を２秒と設定しているが、これに限られるわけではなく、適宜変更してもよい。また、擬音が発生し始めるまでの子機３の近接を検出する回数も２回に限らず、３回以上にも適宜変更してもよい。
【００４４】
この動作も、第２の実施形態と同様に、使用者が誤って子機３を親機２に近づけてしまったとしても直ぐには擬音が発生せず、使用者が意図的に子機３近接の検出と非検出を繰り返すような操作をしたときにだけ擬音が発生することになる。
【００４５】
このようにして、擬音の発生を開始するまでに所定時間内に子機３近接の検出と非検出を繰り返すようにする条件を設けることで予期せぬ擬音発生を防止することができる。
【００４６】
（第４の実施形態）
図７は、本発明の第４の実施形態にかかる具体例を示す擬音発生装置のタイムチャートである。擬音発生装置１の模式図、ブロック図、親機２と子機３の形態については、図１、図２、図３を参照しつつ説明した内容と同様であるため、その説明は省略する。
【００４７】
使用者が子機３を親機２に近づけると親機２の子機近接検出手段７が子機３の近接を検出すると同時に、擬音が小音量から発生開始する（時刻Ｔ５０）。子機３の近接を検出している間、擬音の音量は時間経過と共に段階的に大きくなっていくが、所定時間を経過する前に使用者が子機３を親機２から離すと擬音が停止する（時刻Ｔ５１）。図７ではこの時間を２秒と設定しているが、これに限られるわけではなく、適宜変更してもよい。そして、再び使用者が子機３を親機２に近づけると再び擬音が小音量から発生開始する（時刻Ｔ５２）。その後、子機近接検出手段７の検出時間が２秒を経過した時点で音量は変化せずに一定となり（時刻Ｔ５３）、それ以降は、使用者が子機３を親機２から離しても擬音の発生は一定音量のまま継続する（時刻Ｔ５４）。
【００４８】
この動作は、使用者が誤って子機３を親機２に近づけてしまったとしても、最初は小さな音量で擬音が発生し始めるので、周囲の人に気付かれる前に子機３と親機２とを離すことで擬音を停止することになる。
【００４９】
このようにして、擬音発生の最初は小さな音量から開始することで、予期せぬ擬音発生が開始しても周囲に気付かれる前に擬音を停止させることができる。
【００５０】
（第５の実施形態）
図８は、本発明の第５の実施形態にかかる具体例を示す擬音発生装置のタイムチャートである。擬音発生装置１の模式図、ブロック図、親機２と子機３の形態については、図１、図２、図３を参照しつつ説明した内容と同様であるため、その説明は省略する。
【００５１】
使用者が子機３を親機２に近づけると親機２の子機近接検出手段７が子機３の近接を検出する（時刻Ｔ６０）。その後、１秒経過後に使用者が子機３を親機２から離して、子機近接検出手段７が非検出になると擬音が発生し始める（時刻Ｔ６１）。擬音の発生時間は子機３の近接検出時間に応じて変化し、図８では近接検出時間の１０倍となる１０秒が経過した時点で擬音が停止する（時刻Ｔ６２）。
【００５２】
同様にして、再び使用者が子機３を親機２に近づけて子機３の近接を検出し（時刻Ｔ６３）、子機３の近接検出時間が２秒であれば（時刻Ｔ６４）、擬音発生は２０秒が経過した時点で停止する（時刻Ｔ６５）。図８では、擬音の発生時間を子機３の近接検出時間の１０倍としているが、これに限られるわけではなく、適宜変更してもよい。
【００５３】
続いて、再び使用者が子機３を親機２に近づけて子機３の近接を検出する（時刻Ｔ６６）。その後、１秒が経過する前に使用者が子機３を親機２から離して、子機近接検出手段７が非検出になると擬音が発生し始める（時刻Ｔ６７）。子機３の近接検出時間が１秒未満であった場合、擬音の発生時間は前回の発生時間が設定され、擬音は２０秒間発生した後に停止する（時刻Ｔ６８）。図８では、前回の発生時間を設定するしきい値を１秒としているが、これに限られるわけではなく、適宜変更してもよい。
【００５４】
この動作は、使用者が子機３を親機２に近接させている時間に応じて擬音発生の時間を設定していることになる。
なお、図８では擬音発生の時間を設定していたが、これに限られるわけではなく、擬音の音量を設定してもよいし、擬音の種類を変更してもよい。
【００５５】
このようにして、スイッチ等を設けることなく、子機３の近接検出時間によって擬音の発生時間、種類、音量を設定できるので、擬音発生装置１の小型化が可能となる。
【００５６】
また、子機３の近接検出時間が所定時間未満であれば前回駆動時の設定で動作することで、短い操作時間で擬音発生を開始させることができるので使い勝手がよい。
【００５７】
（第６の実施形態）
図９は、本発明の第６の実施形態にかかる具体例を示す擬音発生装置の模式図である。
図１と異なる構成は、親機２にマニュアル操作用の擬音発生スイッチ１７と、子機３を収納可能な収納部１８と、収納部１８への子機３の着脱状態を検出する着脱検出スイッチ１９が設けられている点である。着脱検出スイッチ１９は、子機３が親機２に収納されている装着状態ではオン状態となり、子機３が親機２に収納されていない離脱状態ではオフ状態となる。その他の構成は、図１、図２、図３を参照しつつ説明した内容と同様であるため、その説明は省略する。なお、着脱を検出する構成はスイッチに限られるわけではなく、適宜変更してもよい。例えば、磁石とリードスイッチによる磁気感応センサを用いることも可能である。
【００５８】
図１０は、本実施形態の具体例にかかる擬音発生装置のタイムチャートである。
まず、子機３が親機２に収納されていない離脱状態で、使用者が子機３を親機２に近づけると親機２の子機近接検出手段７が子機３の近接を検出する（時刻Ｔ８０）。その後、子機３の近接検出時間が所定時間を経過した時点で擬音が発生し始め（時刻Ｔ８１）、２０秒後に擬音が停止する（時刻Ｔ８２）。つまり、子機３の近接を検出してから擬音を発生開始するまで所定時間のディレイを有していることになる。図１０では、このディレイ時間を２秒と設定しているが、これに限られるわけではなく、適宜変更してもよい。
【００５９】
続いて、使用者は子機３を親機２に収納して子機３を装着状態にする。子機３を親機２に収納する際、子機３と親機２が近接するために、子機近接検出手段７が子機３の近接を検出する（時刻Ｔ８３）。そして、２秒のディレイ時間が経過する前に子機３を収納完了すると、着脱検出スイッチ１９がオフからオンとなり（時刻Ｔ８４）、子機３の近接検出時間が２秒を経過しても擬音は発生しない。
【００６０】
使用者は、子機３を収納した状態で擬音を発生させたい場合は、擬音発生スイッチ１７を押せば擬音が発生し始める（時刻Ｔ８５）。そして、２０秒後に擬音は停止する（時刻Ｔ８６）。
【００６１】
続いて、使用者は子機３を親機２から取り出す。子機３を親機２から取り出す際、着脱検出スイッチ１９がオンからオフとなっても、子機３と親機２は近接状態を維持しており、子機近接検出手段７は子機３の近接を検出している（時刻Ｔ８７）。そして、２秒のディレイ時間が経過する前に子機３と親機２とを離すと（時刻Ｔ８８）、子機３の近接検出手段は非検出となり、２秒を経過しても擬音は発生しない。
【００６２】
このようにして、子機３を親機２に収納可能とした場合において、子機３が親機２に収納されている状態では、たとえ子機３と親機２とが近接していても擬音を発生させないので、予期せぬ擬音発生を防止することができる。
【００６３】
また、擬音発生スイッチ１７を設けることで、子機３を親機２に収納した状態でも、擬音を発生させることができるため、使い勝手がよい。
【００６４】
更に、子機３を親機２に収納するときは、一時的に親機２と子機３とが近接するが、擬音が発生するまで所定時間のディレイを設けることで、子機３を親機２に収納時における予期せぬ擬音発生を防止することができる。
【００６５】
更に、子機３を親機２から取り出すときは、取り出した直後は親機２と子機３とが近接しているが、擬音が発生するまでに所定時間のディレイを設けることで、子機３を親機２から取り出す際における予期せぬ擬音発生を防止することができる。
【００６６】
（第７の実施形態）
図１１は、本発明の第７の実施形態にかかる具体例を示す擬音発生装置の模式図である。
図１と異なる構成は、親機２に、子機３を収納可能な収納部２０が設けられていて、その収納部の周囲は電気的又は磁気的にシールドされている点である。図１１では、シールド構成として、収納部の周囲を覆うようにシールド金属板２１が張り付けられている。その他の構成は、図１、図２、図３を参照しつつ説明した内容と同様であるため、その説明は省略する。
【００６７】
子機３を親機２から取り出しているときは、親機２は子機３の近接を検出できるため、使用者は子機３を親機２に近づけることで擬音を発生させることができる。また、子機３を親機２に収納しているときは、子機３はシールド金属板２１によって電気的又は磁気的に遮断されているため、子機３と親機２とが収納状態で近接していても子機近接検出手段７は非検出となり、擬音は発生しない。
【００６８】
このようにして、子機３を親機２に収納可能とした場合において、子機３が親機２に収納されている状態では、たとえ子機３と親機２が近接していても擬音を発生させないので、予期せぬ擬音発生を防止することができる。
【００６９】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、擬音発生装置１などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などや子機近接検出手段７、着脱検出手段、各スイッチの設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。
【００７０】
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。例えば、図６で説明したタイムチャートと図１０で説明したタイムチャートを組み合わせた制御も本発明の特徴から容易に発明可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１…擬音発生装置
２…親機
３…子機
４…スピーカ
５…音声発生手段
６…制御部
７…子機近接検出手段
８…電池
９…ＲＦＩＤタグ
１０…アンテナ
１１…解析手段
１２…電磁コイル
１３…電磁コイル
１４…電流検出手段
１５…磁石
１６…リードスイッチ
１７…擬音発生スイッチ
１８…収納部
１９…着脱検出スイッチ
２０…収納部
２１…シールド金属板
【図３】
2011220022.tif 000003
【図４】
2011220022.tif 000004
【図５】
2011220022.tif 000005
【図６】
2011220022.tif 000006
【図７】
2011220022.tif 000007
【図８】
2011220022.tif 000008
【図９】
2011220022.tif 000009
【図１０】
2011220022.tif 000010
【図１】
2011220022.tif 000011
【図２】
2011220022.tif 000012
【図１１】
2011220022.tif 000013