(57)【要約】  【課題】消費電力を抑えてランニングコストを低減することが可能な記録紙後処理装置を提供する。  【解決手段】画像形成装置１の排紙部に接続され、画像形成動作終了後に排出された複数枚の記録紙を重ね合わせて綴じ処理を行うステープラ４０１と、記録紙の綴じ位置を調節するためステープラ４０１を移動させるステープラ移動モータ７１１とを備えた記録紙後処理装置２において、ステープラ移動モータ７１１に付与するホールド電力を制御する電力制御手段７１５を設けた。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の排紙部に接続され、画像形成動作終了後に排出された複数枚の記録紙を重ね合わせて綴じ処理を行うステープラと、前記記録紙の綴じ位置を調節するため前記ステープラを移動させるステープラ移動モータとを備えた記録紙後処理装置において、
前記ステープラ移動モータに付与するホールド電力を制御する電力制御手段を有することを特徴とする記録紙後処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録紙後処理装置において、
前記電力制御手段は前記ホールド電力を０とすることが可能であることを特徴とする記録紙後処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の記録紙後処理装置において、
前記電力制御手段は前記ホールド電力を０と所定値との間欠状態とすることが可能であることを特徴とする記録紙後処理装置。
【請求項４】
請求項３記載の記録紙後処理装置において、
前記電力制御手段は前記ホールド電力の間欠時間を制御可能であることを特徴とする記録紙後処理装置。
【請求項５】
請求項４記載の記録紙後処理装置において、
前記電力制御手段は前記間欠時間を計測する計測手段を有することを特徴とする記録紙後処理装置。
【請求項６】
請求項４記載の記録紙後処理装置において、
前記電力制御手段は前記間欠時間を制御のループ回数により計測することを特徴とする記録紙後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に接続される記録紙後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の排紙部に接続され、画像形成動作終了後に排出された複数枚の記録紙をジョガーにより揃え、重ね合わせられた記録紙の端部に対して綴じ処理を行うステープラを備えた記録紙後処理装置が、たとえば「特許文献１」に開示されている。ステープラはステープラ移動モータにより記録紙のサイズに応じて移動した後に綴じ処理を行う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
「特許文献１」に開示された技術では、待機時においてステープラ移動モータは常時ホールド状態にあり、使用していない場合でもホールド状態を維持するために電力を消費してしまい、ランニングコストがアップしてしまうという問題点がある。
【０００４】
本発明は上述の問題点を解決し、消費電力を抑えてランニングコストを低減することが可能な記録紙後処理装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、画像形成装置の排紙部に接続され、画像形成動作終了後に排出された複数枚の記録紙を重ね合わせて綴じ処理を行うステープラと、前記記録紙の綴じ位置を調節するため前記ステープラを移動させるステープラ移動モータとを備えた記録紙後処理装置において、前記ステープラ移動モータに付与するホールド電力を制御する電力制御手段を有することを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の記録紙後処理装置において、さらに前記電力制御手段は前記ホールド電力を０とすることが可能であることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の記録紙後処理装置において、さらに前記電力制御手段は前記ホールド電力を０と所定値との間欠状態とすることが可能であることを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の記録紙後処理装置において、さらに前記電力制御手段は前記ホールド電力の間欠時間を制御可能であることを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の記録紙後処理装置において、さらに前記電力制御手段は前記間欠時間を計測する計測手段を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項４記載の記録紙後処理装置において、さらに前記電力制御手段は前記間欠時間を制御のループ回数により計測することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電力制御手段がステープラ移動モータに付与するホールド電力を制御することにより消費電力を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態を採用した画像形成装置及び記録紙後処理装置及び記録紙折り装置の要部概略正面図である。
【図２】本発明の一実施形態を採用した記録紙後処理装置の要部概略正面図である。
【図３】本発明の一実施形態を採用した記録紙後処理装置の動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態を採用した記録紙後処理装置の制御ブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態におけるホールド電力制御を説明するタイミングチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態におけるホールド電力制御を説明するタイミングチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態におけるホールド電力制御を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施形態におけるホールド電力制御を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は本発明の一実施形態を採用した概略図である。同図において、符号１は画像形成装置としての電子写真複写装置を、符号２は記録紙後処理装置を、符号３は記録紙折り装置をそれぞれ示している。
【００１４】
記録紙折り装置３は電子写真複写装置１の排紙部に接続されており、電子写真複写装置１から排出された画像形成後の記録紙は入口ガイド板５０１に案内されて搬送ローラ５０２により記録紙折り装置３の内部に搬送され、分岐爪５０３によってストレート経路または折り経路の何れかに振り分けられる。ストレート経路に送られた記録紙は、ストレート経路に設けられた複数の搬送ローラによって記録紙後処理装置２へと送られる。
【００１５】
折り経路に送られた記録紙は、折り搬送路５３０を経由して第１の折り部５２０へと送られて１回目の折り処理が行われる。折り処理が１回で終了の場合には、記録紙は第１の位置を占めた分岐爪５１０に案内されて搬送経路５３１を経由して搬送経路５３４へと搬送され、ストレート搬送路に合流して記録紙後処理装置２へと送られる。１回目の折り処理を行った後の記録紙に対して２回目の折り処理を行う場合には、記録紙は第２の位置を占めた分岐爪５１０に案内されて搬送経路５３２を経由して第２の折り部５２１へと送られ、２回目の折り処理が行われる。折り処理後、記録紙は搬送経路５３３を経由して搬送経路５３４へと搬送され、ストレート搬送路に合流して記録紙後処理装置２へと送られる。
【００１６】
記録紙後処理装置２は記録紙折り装置３に接続されており、記録紙折り装置３から排出された記録紙は入口ガイド板２０１に案内されて各搬送ローラ２０２，２０３により記録紙後処理装置２の内部に搬送され、分岐爪２０４によってソート経路またはステープル経路の何れかに振り分けられる。ソート経路に搬送された記録紙は、搬送ローラ２０５及び排紙ローラ２１１によって排紙トレイ３０１に排出される。排紙トレイ３０１への排紙時において、戻しローラ４５２が駆動することにより記録紙は排紙トレイ３０１上のエンドフェンス側に戻される。
【００１７】
ステープル経路に送られた記録紙は、ステープルセンサ４７２を通過してステープル排紙ローラ２０９によりステープルトレイ４０２上に排出され、叩きコロ２１０及び先端ストッパ４５４によって基準フェンス４２１上に落下された後、ジョガーフェンス４２２によって整合されると共にステープラ４０１によって所定の位置において綴じ処理がなされる。綴じ処理がなされた記録紙束は放出爪４７１によって上方へと運ばれ、排紙ローラ２１１によって排紙トレイ３０１上に排出される。
【００１８】
次に図１、図２及び図３を用い、プレスタック搬送制御について説明する。  
複数枚の記録紙をまとめた記録紙束（部ともいう）を構成する１枚目の記録紙が入口センサ２４１を通過（Ｓ−１）して所定の距離を搬送されると、記録紙がステープル経路に搬送されるべく分岐爪２０４が切り換えられる。記録紙がさらに所定の距離を搬送され（Ｓ−２）、部の１枚目であることが確認（Ｓ−３）されると２個のプレスタック分岐爪３１０が切り換えられ（Ｓ−４）、記録紙は第１搬送路３５１に案内される。案内された記録紙は駆動ローラ３１７と従動ローラ３１６とにより挟持搬送され、記録紙が所定位置に到達する（Ｓ−５）と駆動ローラの作動が停止して記録紙の搬送が停止される（Ｓ−６）。
【００１９】
２枚目の記録紙が入口センサ２４１を通過（Ｓ−１）して所定の距離を搬送され（Ｓ−２）、部の２枚目であることが確認（Ｓ−７）されると２個のプレスタック分岐爪３１０が切り換えられ（Ｓ−８）、記録紙は第２搬送路３５２に案内される。案内された記録紙は各ガイド板３３０，３３１にそれぞれ支持された駆動ローラ３１８と従動ローラ３１９とにより挟持搬送され、記録紙がセンサ３４１によって検知される（Ｓ−９）と駆動ローラ３１８またはガイド板３３０が従動ローラ３１９またはガイド板３３１から離間されて搬送圧力が解除され（Ｓ−１０）、記録紙の搬送が停止される。
【００２０】
３枚目の記録紙が入口センサ２４１を通過（Ｓ−１）して所定の距離を搬送され（Ｓ−２）、部の３枚目であることが確認（Ｓ−７）されると２個のプレスタック分岐爪３１０が切り換えられ（Ｓ−１１）、記録紙は第３搬送路３５３に案内される。案内された記録紙は駆動ローラ３１２と従動ローラ３１３とにより挟持搬送され、記録紙がセンサ３４０によって検知される（Ｓ−１２）と第１搬送路３５１に記録紙があるか否かが確認され（Ｓ−１３）、記録紙がある場合には駆動ローラ３１７が駆動されて第１搬送路３５１の記録紙が搬送される（Ｓ−１４）。そして第２搬送路３５２の搬送圧力がオン（Ｓ−１５）されて第２搬送路３５２からの記録紙の移動が開始される。その後、駆動ローラ３１２が駆動されて第３搬送路３５３からも記録紙が搬送され、全ての記録紙が同期した状態で駆動ローラ３１４及び従動ローラ３１５、ステープル排紙ローラ２０９が作動し、記録紙束がステープルトレイ４０２に搬送される（Ｓ−１６）。
【００２１】
上述の動作において、記録紙束が４枚以上の記録紙によって構成される場合には、４枚目以降の記録紙のうち偶数枚目の記録紙は２枚目の記録紙と同様に第２搬送路３５２に案内され、奇数枚目の記録紙は３枚目の記録紙と同様に第３搬送路３５３に案内される。そして、全ての記録紙が第２搬送路３５２または第３搬送路３５３に案内された後、上述と同様に全ての記録紙が同期した記録紙束の状態でステープルトレイ４０２に搬送される。
【００２２】
図４は、記録紙後処理装置２の制御ブロック図を示している。同図において、記録紙後処理装置２内の各センサ及び各スイッチからの信号がＩ／Ｏインタフェース７０１を介してＣＰＵ７０２へと入力される。ＣＰＵ７０２は、入力された信号に応じて戻しローラ４５２を駆動する駆動モータ７０３、排紙トレイ３０１を昇降させる上下モータ７０４、排紙トレイ３０１のシフトを行うシフトモータ６２０、分岐爪２０４の切り換えを行うソレノイド７０５、叩きコロ２１０を駆動するソレノイド７０６、搬送ローラ２０３，２０５及びステープル排紙ローラ２０９等を駆動する搬送モータ７０７、排紙ローラ２１１を駆動する排紙モータ７０８、ステープラ４０１を駆動するステープラモータ７０９、ステープルトレイ４０２上の記録紙を送り出す図示しない放出ベルトを駆動する放出モータ７１０、記録紙束の綴じ位置を調整するためにステープラ４０１を移動させるステープラ移動モータ７１１、ジョガーフェンス４２２を移動させるジョガーモータ７１２、パンチ処理を行わせるパンチ駆動モータ７１３等の制御を行う。Ｉ／Ｏインタフェース７０１とＣＰＵ７０２との間には計測手段としてのタイマ７１４が設けられており、Ｉ／Ｏインタフェース７０１とＣＰＵ７０２とタイマ７１４とにより電力制御手段７１５が構成される。
【００２３】
上述の構成に基づき、図５に示すタイミングチャートを用いて本発明の第１の実施形態におけるステープラ移動モータ７１１に付与するホールド電力の電力制御を説明する。図５（ａ）は従来の電力制御を示しており、電源オン状態で記録紙後処理装置２の本体ドアが閉じている状態では常にホールド電力が励磁されている。図５（ｂ）は本発明の第１の実施形態を示しており、電力制御手段７１５が所定時間である期間Ｘ１の間だけホールド電力を励磁させ、期間Ｘ１が経過した時点で励磁をオフさせている。これにより、期間Ｘ２−期間Ｘ１の間で励磁をオフさせ、励磁のオン・オフ状態を間欠とすることにより消費電力を抑えることができる。
【００２４】
図６は、本発明の第２の実施形態におけるホールド電力の電力制御を説明するタイミングチャートである。この第２の実施形態では、図６（ａ）に示す所定時間の期間Ｘ１を図６（ｂ）に示す期間Ｘ１’に変化させると、１サイクルの期間Ｘ２とＸ２’とが同じであることから消費電力を低減させることができる。この期間Ｘ１，Ｘ１’，Ｘ２，Ｘ２’の設定はタイマ７１４の設定を変更することにより行われ、本実施形態において、タイマ７１４は期間Ｘ１（Ｘ１’）を設定する時間設定機能、期間Ｘ２（Ｘ２’）を設定する時間設定機能、時間である期間Ｘ１（Ｘ１’）を測定するＸ１用カウンタ、時間である期間Ｘ２（Ｘ２’）を測定するＸ２用カウンタを有している。以下、間欠動作時におけるホールド電力の電力制御の流れを図７に示すフローチャートを用いて説明する。
【００２５】
先ず、タイマ７１４によって設定した期間（時間）Ｘ１が経過したか否かのチェックを行う（Ｓ−２１）。期間（時間）Ｘ１が経過した場合には励磁をオフさせて（Ｓ−２２）Ｘ１用カウンタをクリアする（Ｓ−２３）。期間（時間）Ｘ１が経過していない場合には、ステープラ移動モータ７１１が励磁しているか否かのチェックを行う（Ｓ−２４）。ステープラ移動モータ７１１が励磁していればＸ１用カウンタをカウントアップして（Ｓ−２５）期間（時間）Ｘ２が経過したか否かのチェックを行う（Ｓ−２６）。ステープラ移動モータ７１１が励磁していない場合には既に期間（時間）Ｘ１が経過しているため、期間（時間）Ｘ２が経過したか否かのチェックを行う（Ｓ−２６）。
【００２６】
ステップＳ−２３においてＸ１用カウンタがクリアまたはステップＳ−２５においてＸ１用カウンタがカウントアップされると、次にタイマ７１４によって設定した期間（時間）Ｘ２が経過したか否かのチェックを行う（Ｓ−２６）。期間（時間）Ｘ２が経過した場合には励磁をオンさせ（Ｓ−２７）Ｘ２用カウンタをクリアして（Ｓ−２８）処理を終了する。期間（時間）Ｘ２が経過していない場合にはＸ２用カウンタをカウントアップして（Ｓ−２９）処理を終了する。
【００２７】
上述の構成によれば、ホールド電力制御を間欠状態とし、タイマ７１４によって間欠時間をカウントすることにより、部品を追加することなく間欠制御を行うことができ、コストダウンを図りつつ消費電力を抑えることができる。
【００２８】
図７に示したフローチャートでは、期間Ｘ１，Ｘ２を時間によって計測する構成としたが、期間Ｘ１，Ｘ２を制御のループ回数により計測する構成としてもよい。この電力の電力制御の流れを第３の実施形態として図８に示すフローチャートを用いて説明する。本実施形態において、タイマ７１４は期間Ｘ１（Ｘ１’）を設定するループ回数設定機能、期間Ｘ２（Ｘ２’）を設定するループ回数設定機能、ループ回数である期間Ｘ１（Ｘ１’）を測定するＸ１用カウンタ、ループ回数である期間Ｘ２（Ｘ２’）を測定するＸ２用カウンタを有している。以下、間欠動作時におけるホールド電力の電力制御の流れを図８に示すフローチャートを用いて説明する。
【００２９】
先ず、タイマ７１４によって設定した期間（ループ回数）Ｘ１が経過したか否かのチェックを行う（Ｓ−３１）。期間（ループ回数）Ｘ１が経過した場合には励磁をオフさせて（Ｓ−３２）Ｘ１用カウンタをクリアする（Ｓ−３３）。期間（ループ回数）Ｘ１が経過していない場合には、ステープラ移動モータ７１１が励磁しているか否かのチェックを行う（Ｓ−３４）。ステープラ移動モータ７１１が励磁していればＸ１用カウンタをカウントアップして（Ｓ−３５）期間（ループ回数）Ｘ２が経過したか否かのチェックを行う（Ｓ−３６）。ステープラ移動モータ７１１が励磁していない場合には既に期間（ループ回数）Ｘ１が経過しているため、期間（ループ回数）Ｘ２が経過したか否かのチェックを行う（Ｓ−３６）。
【００３０】
ステップＳ−３３においてＸ１用カウンタがクリアまたはステップＳ−３５においてＸ１用カウンタがカウントアップされると、次にタイマ７１４によって設定した期間（ループ回数）Ｘ２が経過したか否かのチェックを行う（Ｓ−３６）。期間（ループ回数）Ｘ２が経過した場合には励磁をオンさせ（Ｓ−３７）Ｘ２用カウンタをクリアして（Ｓ−３８）処理を終了する。期間（ループ回数）Ｘ２が経過していない場合にはＸ２用カウンタをカウントアップして（Ｓ−３９）処理を終了する。
【００３１】
上述の構成によれば、ホールド電力制御を間欠状態とし、タイマ７１４によって間欠のループ回数をカウントすることにより、部品を追加することなく間欠制御を行うことができ、コストダウンを図りつつ消費電力を抑えることができる。
【符号の説明】
【００３２】
１  画像形成装置（電子写真複写装置）
２  記録紙後処理装置
４０１  ステープラ
７１１  ステープラ移動モータ
７１４  計測手段（タイマ）
７１５  電力制御手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３３】
【特許文献１】特許第２７７９２５５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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