(57)【要約】【課題】軸方向に隣接する第１および第２カムのうちカムピースの軸方向移動に応じて選択されるカムに当接するカム当接部を有するカムフォロアが機関弁に連動、連結され、第１および第２カムに対するカム当接部の当接切換時期を機関弁の閉弁時期に定めるようにしてカムピースの軸方向移動を規制手段で規制するようにした内燃機関の可変動弁装置において、規制手段を簡単な構造で構成する。【解決手段】規制手段５０が、カムピース４２の周方向１箇所から半径方向外方に突出する係合突部５１と、機関弁の開弁リフト領域として設定される通過規制領域ＡＲでは係合突部５１に当接して該係合突部５１の軸方向移動を阻止するものの機関弁の閉弁領域として設定される通過許容領域ＡＰでは係合突部５１の通過を許容する規制部材５２とで構成され、該規制部材５２が緩衝部材６３を介して機関本体に固定される。【選択図】        図６
2011099423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関本体（１５）に回転自在に支承されるカムシャフト（２６）と、ベース円部（４７ａ，４８ａ）を同一形状とするもののカムプロフィルを相互に異にして軸方向に隣接する第１および第２カム（４７，４８）が設けられるとともに前記カムシャフト（２６）に相対回転を不能としつつ軸方向に移動可能に支承されるカムピース（４２）と、第１および第２カム（４７，４８）のうち前記カムピース（４２）の軸方向移動に応じて選択されるカムに当接するカム当接部（４９）を有して機関弁（１７）に連動、連結されるカムフォロア（２４）と、第１および第２カム（４７，４８）に対する前記カム当接部（４９）の当接切換時期を前記機関弁（１７）の閉弁時期に定めるようにして前記カムピース（４２）の軸方向移動を規制し得る規制手段（５０）とを備える内燃機関の可変動弁装置において、前記規制手段（５０）が、前記カムピース（４２）の周方向１箇所から半径方向外方に突出する係合突部（５１）と、第１および第２カム（４７，４８）のいずれかに前記カム当接部（４９）が当接している状態での機関弁（１７）の開弁リフト領域として設定される通過規制領域（ＡＲ）では前記係合突部（５１）に当接して該係合突部（５１）の軸方向移動を阻止するものの第１および第２カム（４７，４８）のいずれかに前記カム当接部（４９）が当接している状態での機関弁（１７）の閉弁領域として設定される通過許容領域（ＡＰ）では前記係合突部（５１）の通過を許容する規制部材（５２）とで構成され、該規制部材（５２）が緩衝部材（６３）を介して前記機関本体（１５）に固定されることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
前記緩衝部材（６３）が、前記カムシャフト（２６）および前記カムピース（４２）の回転方向（５３）に沿う後方側の緩衝機能を前記回転方向（５３）に沿う前方側の緩衝機能よりも大きくして形成されることを特徴とする請求項１記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
前記規制部材（５２）に設けられて前記カムシャフト（２６）を貫通せしめる開口部（５６）の内周が、前記カムシャフト（２６）の軸方向から見て前記係合突部（５１）の外端回転軌跡（ＴＣ）よりも外方に位置するようにして前記通過許容領域（ＡＰ）に配置される大径円弧部（５７）と、前記カムシャフト（２６）の軸方向から見て前記係合突部（５１）の外端回転軌跡（ＴＣ）よりも内方に位置するようにして前記通過規制領域（ＡＲ）に配置される小径円弧部（５８）とで形成され、前記開口部（５６）の外方で前記規制部材（５２）には、前記機関本体（１５）に前記規制部材（５２）を取付けるためのボルト（６４）を挿通せしめる長孔（６５）が、前記カムシャフト（２６）の軸線および前記ボルト（６４）の軸線を結ぶ直線と直交する他の直線に沿う方向に長くして設けられ、前記ボルト（６４）を挿通せしめるようにして前記長孔（６５）に挿入される前記緩衝部材（６３）の外周から前記ボルト（６４）の外周までの距離が、前記ボルト（６４）から前記回転方向（５３）に沿う後方側の前記他の直線上で最大となるように前記長孔（６５）および前記緩衝部材（６３）が形成されることを特徴とする請求項１または２記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
前記機関本体（１５）の一部を構成するシリンダヘッド（１６）に、前記カムシャフト（２６）を回転自在に支承するカムホルダ（２８）が設けられ、前記緩衝部材（６３）を前記規制部材（５２）との間に介在せしめて該緩衝部材（６３）に挿通されるボルト（６４）に螺合されるナット（６６）の抜け止めを果たす抜け止め部（６７）が、前記機関本体（１５）に設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
前記機関本体（１５）の一部を構成するシリンダヘッド（１６）に、前記カムシャフト（２６）を回転自在に支承するカムホルダ（２８）が設けられ、前記緩衝部材（６３）を前記規制部材（５２）との間に介在せしめて該緩衝部材（６３）に挿通されるとともに前記カムホルダ（２８）に螺合されるボルト、もしくは前記カムホルダ（２８）に当接、係合するナット（６６）に螺合されるようにして前記規制部材（５２）との間に介在する前記緩衝部材（６３）に挿通されるボルト（６４）の抜け止めを果たす位置に、前記カムフォロア（２４）が配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項６】
前記機関本体（１５）の一部を構成するシリンダヘッド（１６）に設けられるとともに前記カムシャフト（２６）の軸方向に間隔をあけて配置される一対のカムホルダ（２８，２９）に、前記カムシャフト（２６）が回転自在に支承され、前記カムピース（４２）が前記両カムホルダ（２８，２９）間の中央部よりも一方の前記カムホルダ（２８）側に寄った位置で前記カムシャフト（２６）に装着されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項７】
平板状に形成される前記規制部材（５２）の前記小径円弧部（５８）に対応する部分に、前記係合突部（５１）に当接することを可能とした第１および第２規制面（５４，５５）が前記カムシャフト（２６）の軸線方向で相互に反対側に臨むようにして形成され、前記カムシャフト（２６）および前記カムピース（４２）の回転方向（５３）に沿う前記両規制面（５４，５５）の後部には、前記回転方向（５３）に沿う前方に向けて相互間の距離が大きくなるように傾斜した抜け終了案内面（５４ｂ，５５ｂ）がそれぞれ形成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機関本体に回転自在に支承されるカムシャフトと、ベース円部を同一形状とするもののカムプロフィルを相互に異にして軸方向に隣接する第１および第２カムが設けられるとともに前記カムシャフトに相対回転を不能としつつ軸方向に移動可能に支承されるカムピースと、第１および第２カムのうち前記カムピースの軸方向移動に応じて選択されるカムに当接するカム当接部を有して機関弁に連動、連結されるカムフォロアと、第１および第２カムに対する前記カム当接部の当接切換時期を前記機関弁の閉弁時期に定めるようにして前記カムピースの軸方向移動を規制し得る規制手段とを備える内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カムシャフトに相対回転不能かつ軸方向移動可能に支承されるカムピースに、低速カムおよび高速カムが軸方向に隣接して設けられ、前記カムピースに係合するアームが設けられる駆動ピストンを、前記機関弁を閉弁方向に付勢するばね力によってリフタのスリッパ部と前記低速カムおよび前記高速カムのベース円部との間に発生する摩擦力よりもわずかに大きく、かつ機関弁の開弁リフト時に前記低速カムおよび前記高速カムのカム山部および前記スリッパ部間に発生する摩擦力よりも小さな油圧力で軸方向に駆動することで、カムピースの軸方向移動時期を機関弁の閉弁時期に定めつつ前記リフタのスリッパ部に前記低速カムおよび前記高速カムを択一的に当接させるようにして、機関弁の作動特性を変化させる内燃機関の可変動弁装置が、特許文献１で知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５６８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１で開示されるものでは、カムピースの軸方向移動時期すなわち前記リフタのスリッパ部への前記低速カムおよび前記高速カムの当接切換時期が、前記低速カムおよび前記高速カムのベース円部に前記スリッパが当接している状態すなわち機関弁の閉弁時期に定まるのであるが、その切換作動開始時期を機関弁の閉弁直後すなわち前記スリッパ部の前記ベース円部への当接開始時期に定めるためのトリガ機構が、前記アームに係合することで前記駆動ピストンの移動を阻止し、前記アームへの係合を解除することで前記駆動ピストンの移動を許容するようにして、カムシャフトおよびリフタ機構間に配設されており、カムピースの移動開始時期を定めるためのトリガ機構を構成する部品数が多く、しかも構成が複雑であってコスト高を招いている。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、カムピースが機関弁の開弁リフト中に移動することを規制する規制手段を簡単な構造で構成し得るようにした内燃機関の可変動弁装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、機関本体に回転自在に支承されるカムシャフトと、ベース円部を同一形状とするもののカムプロフィルを相互に異にして軸方向に隣接する第１および第２カムが設けられるとともに前記カムシャフトに相対回転を不能としつつ軸方向に移動可能に支承されるカムピースと、第１および第２カムのうち前記カムピースの軸方向移動に応じて選択されるカムに当接するカム当接部を有して機関弁に連動、連結されるカムフォロアと、第１および第２カムに対する前記カム当接部の当接切換時期を前記機関弁の閉弁時期に定めるようにして前記カムピースの軸方向移動を規制し得る規制手段とを備える内燃機関の可変動弁装置において、前記規制手段が、前記カムピースの周方向１箇所から半径方向外方に突出する係合突部と、第１および第２カムのいずれかに前記カム当接部が当接している状態での機関弁の開弁リフト領域として設定される通過規制領域では前記係合突部に当接して該係合突部の軸方向移動を阻止するものの第１および第２カムのいずれかに前記カム当接部が当接している状態での機関弁の閉弁領域として設定される通過許容領域では前記係合突部の通過を許容する規制部材とで構成され、該規制部材が緩衝部材を介して前記機関本体に固定されることを第１の特徴とする。
【０００７】
また本発明は、第１の特徴の構成に加えて、前記緩衝部材が、前記カムシャフトおよび前記カムピースの回転方向に沿う後方側の緩衝機能を前記回転方向に沿う前方側の緩衝機能よりも大きくして形成されることを第２の特徴とする。
【０００８】
本発明は、第１または第２の特徴の構成に加えて、前記規制部材に設けられて前記カムシャフトを貫通せしめる開口部の内周が、前記カムシャフトの軸方向から見て前記係合突部の外端回転軌跡よりも外方に位置するようにして前記通過許容領域に配置される大径円弧部と、前記カムシャフトの軸方向から見て前記係合突部の外端回転軌跡よりも内方に位置するようにして前記通過規制領域に配置される小径円弧部とで形成され、前記開口部の外方で前記規制部材には、前記機関本体に前記規制部材を取付けるためのボルトを挿通せしめる長孔が、前記カムシャフトの軸線および前記ボルトの軸線を結ぶ直線と直交する他の直線方向に長くして設けられ、前記ボルトを挿通せしめるようにして前記長孔に挿入される前記緩衝部材の外周から前記ボルトの外周までの距離が、前記ボルトから前記回転方向に沿う後方側の前記他の直線上で最大となるように前記長孔および前記緩衝部材が形成されることを第３の特徴とする。
【０００９】
本発明は、第１〜第３の特徴の構成のいずれかに加えて、前記機関本体の一部を構成するシリンダヘッドに、前記カムシャフトを回転自在に支承するカムホルダが設けられ、前記緩衝部材を前記規制部材との間に介在せしめて該緩衝部材に挿通されるボルトに螺合されるナットの抜け止めを果たす抜け止め部が、前記機関本体に設けられることを第４の特徴とする。
【００１０】
本発明は、第１〜第３の特徴の構成のいずれかに加えて、前記機関本体の一部を構成するシリンダヘッドに、前記カムシャフトを回転自在に支承するカムホルダが設けられ、前記緩衝部材を前記規制部材との間に介在せしめて該緩衝部材に挿通されるとともに前記カムホルダに螺合されるボルト、もしくは前記カムホルダに当接、係合するナットに螺合されるようにして前記規制部材との間に介在する前記緩衝部材に挿通されるボルトの抜け止めを果たす位置に、前記カムフォロアが配置されることを第５の特徴とする。
【００１１】
本発明は、第１〜第５の特徴の構成のいずれかに加えて、前記機関本体の一部を構成するシリンダヘッドに設けられるとともに前記カムシャフトの軸方向に間隔をあけて配置される一対のカムホルダに、前記カムシャフトが回転自在に支承され、前記カムピースが前記両カムホルダ間の中央部よりも一方の前記カムホルダ側に寄った位置で前記カムシャフトに装着されることを第６の特徴とする。
【００１２】
さらに本発明は、第１〜第６の特徴の構成のいずれかに加えて、平板状に形成される前記規制部材の前記小径円弧部に対応する部分に、前記係合突部に当接することを可能とした第１および第２規制面が前記カムシャフトの軸線方向で相互に反対側に臨むようにして形成され、前記カムシャフトおよび前記カムピースの回転方向に沿う前記両規制面の後部には、前記回転方向に沿う前方に向けて相互間の距離が大きくなるように傾斜した抜け終了案内面がそれぞれ形成されることを第７の特徴とする。
【００１３】
なお実施の形態の吸気弁１７が本発明の機関弁に対応し、実施の形態の吸気側ロッカアーム２４が本発明のカムフォロアに対応し、実施の形態の第１カムホルダ２８が本発明のカムホルダに対応し、実施の形態のローラ４９が本発明のカム当接部に対応する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１の特徴によれば、規制手段が、前記カムピースの周方向１箇所から半径方向外方に突出する係合突部と、機関弁の開弁リフト領域である通過規制領域では係合突部に当接してカムピースの移動を規制するものの機関弁の閉弁領域である通過許容領域では前記係合突部の通過を許容する規制部材とで構成されるので、規制手段を、部品点数の少ない簡単な構造に構成することができ、機関弁の開弁リフト中にカムピースが軸方向に移動することでカムフォロアに大きな応力が作用することを防止するとともに、第１および第２カム間に大きな段差があってもその段差をカムピースが越えないようにしてカムフォロアおよびカムピース間での衝突音の発生を防止することができる。しかも規制部材が緩衝部材を介して機関本体に固定されるので、カムピースの回転によって通過許容領域から通過規制領域に前記係合突部が移動する際に、係合突部が規制部材に衝突したときの衝撃を緩衝部材で吸収することができ、係合突部および規制部材の耐久性向上を図るとともに衝突音の低減を図ることができる。
【００１５】
また本発明の第２の特徴によれば、緩衝部材が、カムシャフトおよびカムピースの回転方向に沿う後方側の緩衝機能を前方側の緩衝機能よりも大きくして形成されるので、緩衝部材が必要以上に大きくなることを回避しつつ必要な緩衝機能を得ることができる。
【００１６】
本発明の第３の特徴によれば、規制部材には、機関本体に規制部材を取付けるためのボルトを挿通せしめる長孔が、カムシャフトの軸線およびボルトの軸線を結ぶ直線と直交する他の直線方向に長くして開口部の外方に設けられ、ボルトを挿通せしめるようにして長孔に挿入される緩衝部材の外周からボルトの外周までの距離が、ボルトから回転方向に沿う後方側の前記他の直線上で最大となるので、必要な方向で長孔および緩衝部材を大きくして、衝撃緩和に必要な緩衝部材のボリュームを確保することができる。
【００１７】
本発明の第４の特徴によれば、緩衝部材を規制部材との間に介在せしめて該緩衝部材に挿通されるボルトに螺合されるナットの抜け止めが、機関本体に設けられる抜け止め部によってなされるので、部品点数を増やすことがない簡易な構成でナットの抜け止め構造を得ることができる。
【００１８】
本発明の第５の特徴によれば、緩衝部材を規制部材との間に介在せしめて該緩衝部材に挿通されるとともにカムホルダに螺合されるボルト、もしくはカムホルダに当接、係合するナットに螺合されるようにして緩衝部材に挿通されるボルトの抜け止めがカムフォロアでなされるので、部品点数を増やすことがない簡易な構成でボルトの抜け止め構造を得ることができる。
【００１９】
本発明の第６の特徴によれば、一対のカムホルダにカムシャフトが回転自在に支承され、カムピースが両カムホルダ間の中央部よりも一方のカムホルダ側に寄った位置でカムシャフトに装着されるので、カムピースが装着されてもカムシャフトを良好に支持することができる。
【００２０】
さらに本発明の第７の特徴によれば、平板状の規制部材の小径円弧部に対応する部分には係合突部に当接し得る第１および第２規制面がカムシャフトの軸線方向で相互に反対側に臨むようにして形成され、カムシャフトおよびカムピースの回転方向に沿う前記両規制面の後部には、前記回転方向に沿う前方に向けて相互間の距離が大きくなるように傾斜した抜け終了案内面がそれぞれ形成されるので、係合突部が通過許容領域から通過規制領域に移動する際には抜け終了案内面に係合突部が当接することで、衝撃を緩和するとともに衝突音を小さくすることが可能であり、しかも係合突部およびカムピースに規制部材から離反する側の力が作用するようにして、係合突部およびカムピースを軸方向にスムーズに移動させることができ、係合突部に必要とされる軸方向移動距離をより短くすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】高速運転状態での内燃機関の要部縦断面図である。
【図２】ヘッドカバーを省略した状態での図１の２矢視平面図である。
【図３】図１の３−３線拡大断面図である。
【図４】カムシャフトおよびカムピースの分解斜視図である。
【図５】低速運転状態での内燃機関の要部縦断面図である。
【図６】図１の６−６線拡大断面図である。
【図７】図６の７−７線断面図である。
【図８】抜け終了案内部への係合突部の衝突時の作用を説明するための模式図である。
【図９】ノック式スライド駆動機構の分解斜視図である。
【図１０】ノック式スライド駆動機構の周方向展開模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図１０を参照しながら説明すると、先ず図１〜図３において、この内燃機関は、自動二輪車等の小型車両に適用される単気筒のものであり、その機関本体１５の一部を構成するシリンダヘッド１６に、吸気弁１７および排気弁１８が開閉作動可能に配設され、吸気弁１７はシリンダヘッド１６との間に介装される弁ばね１９で閉弁方向に付勢され、排気弁１８はシリンダヘッド１６との間に介装される弁ばね２０で閉弁方向に付勢される。
【００２３】
前記シリンダヘッド１６には、前記機関本体１５の一部を構成するヘッドカバー２２が前記シリンダヘッド１６との間に動弁室２１を形成するようにして結合されており、吸気弁１７および排気弁１８を開閉駆動する動弁装置２３が動弁室２１に収容される。
【００２４】
前記動弁装置２３は、前記吸気弁１７に連動、連結されるカムフォロアとしての吸気側ロッカアーム２４と、前記排気弁１８に連動、連結される排気側ロッカアーム２５と、吸気側ロッカアーム２４および排気側ロッカアーム２５を揺動させて吸気弁１７および排気弁１８を開閉作動せしめることを可能としつつ吸気弁１７および排気弁１８間に配置されるカムシャフト２６とを備え、吸気弁１７に連動、連結される吸気側ロッカアーム２４と排気弁１８に連動、連結される排気側ロッカアーム２５とが単一の前記カムシャフト２６の回転に従動し得るようにしてＳＯＨＣ型に構成される。
【００２５】
前記シリンダヘッド１６には、前記カムシャフト２６の一端部を回転自在に支承する第１カムホルダ２８と、前記カムシャフト２６の他端側の部分を回転自在に支承する第２カムホルダ２９とが、前記カムシャフト２６の軸線方向に間隔をあけて、締結等によって設けられる。第１カムホルダ２８には、前記カムシャフト２６の一端部を挿入せしめる有底の第１支持孔３０が設けられ、カムシャフト２６の一端部外周および第１支持孔３０の内周間に第１ボールベアリング３２が介装される。また第２カムホルダ２９には、カムシャフト２６の他端側の部分を貫通せしめる第２支持孔３１が設けられ、カムシャフト２６の外面および第２支持孔３１の内面間に第２ボールベアリング３３が介装される。
【００２６】
第２カムホルダ２９から突出したカムシャフト２６の他端部には被動スプロケット３４が固定されており、この被動スプロケット３４にカムチェーン３５が巻き掛けられることにより、カムシャフト２６が回転駆動される。
【００２７】
吸気弁１７のステムエンド１７ａに当接するタペットねじ３６が一端部に螺合される吸気側ロッカアーム２４の中間部は、前記カムシャフト２６の一側方で第１および第２カムホルダ２８，２９間に設けられる吸気側ロッカシャフト３８によって揺動可能に支承される。また排気弁１８のステムエンド１８ａに当接するタペットねじ３７が一端部に螺合される排気側ロッカアーム２５の中間部は、前記カムシャフト２６を前記吸気側ロッカシャフト３８との間に挟む位置で第１および第２カムホルダ２８，２９間に設けられる排気側ロッカシャフト３９で揺動可能に支承される。
【００２８】
被動スプロケット３７を第２カムホルダ２９との間に挟む位置で前記カムシャフト２６には排気カム４０が一体に設けられており、排気側ロッカアーム２５の他端部に軸支されたローラ４１が排気カム４０に転がり接触する。これによって排気側ロッカアーム２５はカムシャフト２６の回転に応じて揺動し、排気弁１８は排気カム４０のカムプロフィルに応じた作動特性で開閉駆動される。
【００２９】
図４を併せて参照して、第１および第２カムホルダ２８，２９間の中央部よりも第１カムホルダ２８側に寄った位置で前記カムシャフト２６には、カムピース４２が相対回転を不能としつつ軸方向に移動可能に支承される。すなわちカムシャフト２６を同軸に囲繞してカムシャフト２６の外周にスプライン結合されるカムピース４２の排気カム４０側端部には、カムシャフト２６の軸線と直交する軸線を有するピン４３の両端部を圧入するための一対の溝４４，４４が設けられており、円筒状に形成されるカムシャフト２６には、前記ピン４２を挿通せしめる一対のガイド孔４５，４５が、カムシャフト２６の軸方向に長く延びて設けられており、ピン４２が両ガイド孔４５…内で移動し得る範囲でカムピース４２は軸方向に移動可能である。
【００３０】
カムピース４２には、カムシャフト２６の軸線を中心とする仮想円に沿うベース円部４７ａ，４８ａならびに前記仮想円から半径方向外方に突出するカム山４７ｂ，４８ｂをそれぞれ有して軸方向に隣接する第１カム４７および第２カム４８が設けられており、第１および第２カム４７，４８は、それらのベース円部４７ａ，４８ａを同一形状とするもののカム山部４７ｂ，４８ｂの形状を相互に異にするようにして相互に異なるカムプロフィルを有するように形成されており、第１カム４７が機関の低速運転に対応したカムプロフィルを有するのに対し、第２カム４８は機関の高速運転に対応したカムプロフィルを有している。すなわち第１カム４７は、開弁リフト量を第２カム４８よりも小さくして前記吸気弁１７を開弁駆動するように形成される。
【００３１】
吸気弁１７に一端部が連動、連結された吸気側ロッカアームカム２４の他端部には、第１および第２カム４７，４８のうち前記カムピース４２の軸方向移動に応じて選択されるカムに当接するカム当接部であるローラ４９が軸支される。而してカムピース４２は、図５で示すように前記ローラ４９に第１カム４７を当接させる第１スライド位置と、図１で示すように前記ローラ４９に第２カム４８を当接させる第２スライド位置との間で軸方向に移動可能であり、機関の低速運転域でカムピース４２が第１スライド位置にあるときに吸気弁１７は第２カム４８のカムプロフィルに応じた作動特性で開閉駆動され、機関の高速運転域でカムピース４２が第２スライド位置にあるときに吸気弁１７は第２カム４８のカムプロフィルに応じた作動特性で開閉駆動される。
【００３２】
ところで第１および第２カム４７，４８に対する前記ローラ４９の当接切換時期を前記吸気弁１７の閉弁時期に定めるようにして、前記カムピース４２の軸方向移動は、規制手段５０によって規制されるものであり、この規制手段５０は、カムピース４２の周方向１箇所から半径方向外方に突出する係合突部５１と、吸気弁１７の開弁時期での前記カムピース４２の軸方向移動に応じて係合突部５１に当接してカムピース４２の軸方向移動を規制するようにして機関本体１５におけるシリンダヘッド１６の第１カムホルダ２８に固定される規制部材５２とで構成される。
【００３３】
図６を併せて参照して、カムピース４２には、第２カム４８から第１カムホルダ２８側に延びて前記カムシャフト２６を同軸に囲繞する円筒部４２ａが同軸にかつ一体に設けられており、この円筒部４２ａの第１カムホルダ２８側の端部の周方向１箇所に、前記円筒部４２ａから半径方向外方に突出するようにして前記係合突部５１が一体に突設される。しかも係合突部５１は、カムシャフト２６とともに回転するカムピース４２の回転方向５３に沿って第１および第２カム４７，４８におけるベース円部４７ａ，４８ａの前端部に対応した位置で前記円筒部４２ａの外周に突設される。
【００３４】
一方、規制部材５２は、吸気弁１７の開弁リフト領域すなわち第１および第２カム４７，４８における前記カム山部４７ｂ，４８ｂのいずれかに前記ローラ４９が当接している領域として設定される通過規制領域ＡＲでは前記係合突部６１に当接して該係合突部６１の軸方向移動を阻止するものの、吸気弁１７の閉弁領域すなわち第１および第２カム４７，４８における前記ベース円部４７ａ，４８ａのいずれかに前記ローラ４９が当接している領域として設定される通過許容領域ＡＰでは前記係合突部５１の通過を許容するように形成される。
【００３５】
図７を併せて参照して、前記規制部材５２には、第１カム４７に前記ローラ４９が当接している状態すなわちカムピース４２が第１スライド位置にある状態での吸気弁１７の開弁リフト途中に前記カムピース４２が第２カム４８に前記ローラ４９を当接させる側すなわち第２スライド位置側に移動したときに第１カム４７へのローラ４９の当接を維持するようにして係合突部５１に当接し得る第１規制面５４と、第２カム４８に前記ローラ４９が当接している状態すなわちカムピース４２が第２スライド位置にある状態での吸気弁１７の開弁リフト途中に前記カムピース４２が第１カム４７に前記ローラ４９を当接させる側すなわち第１スライド位置側に移動したときに第２カム４８への前記ローラ４９の当接を維持するようにして前記係合突部５１に当接し得る第２規制面５５とが、カムシャフト２６の軸線と直交するとともにカムシャフト２６の軸方向で相互に反対側に臨むようにして形成される。
【００３６】
前記規制部材５２は、前記カムシャフト２６を貫通せしめるとともにカムピース４２の円筒部４２ａを挿通させることを可能とした開口部５６を有して平板状に形成されるものであり、カムシャフト２６の軸方向から見て係合突部５１２の外端回転軌跡ＴＣよりも外方に位置するようにして通過許容領域ＡＰに配置される大径円弧部５７と、前記カムシャフト２６の軸方向から見て前記係合突部５１の外端回転軌跡ＴＣよりも内方に位置するようにして前記通過規制領域ＡＲに配置される小径円弧部５８とで前記開口部５６の内周が形成され、前記小径円弧部５８に対応する部分で前記規制部材５２の両面に第１および第２規制面５４，５５が形成される。
【００３７】
しかもカムシャフト２６の軸線に沿う方向での係合突部５１の中心が第１および第２規制面５４，５５間に在る状態でローラ４９が第１および第２カム４７，４８のベース円部４７ａ，４８ａに跨がって当接するように、カムシャフト２６の軸線に沿う方向での第１および第２カム４７，４８間の距離ならびに第１および第２規制面５４，５５間の距離が設定される。
【００３８】
前記カムシャフト２６および前記カムピース４２の回転方向５３に沿う前記両規制面５４，５５の前部には、前記回転方向５３に沿う前方に向けて相互間の距離が小さくなるように傾斜した抜け案内面５４ａ，５５ａがそれぞれ形成され、それらの抜け案内面５４ａ，５５ａの前記回転方向５３に沿う前端の連設部は彎曲部５９として形成される。
【００３９】
また前記回転方向５３に沿う前記両規制面５４，５５の後部には、前記回転方向５３に沿う前方に向けて相互間の距離が大きくなるように傾斜した抜け終了案内面５４ｂ．５５ｂがそれぞれ形成されており、それらの抜け終了案内面５４ｂ，５５ｂの前記回転方向５３に沿う後端連設部は、前記回転方向５３に沿う後方に向けて尖った尖角部６０として形成される。
【００４０】
このように抜け終了案内面５４ｂ，５５ｂの前記後端連設部を尖角部６０として形成することによって、図８で示すように、第１および第２規制面５４，５５間の中間部に対応する位置で前記尖角部６０に係合突部５１が衝突したときには、太線矢印で示すように、係合突部５１が第１規制面５４側もしくは第２規制面５５側に弾かれ、カムピース４２とともに回転方向５３に回転する係合突部５１は尖角部６０に当接して滑りつつ第１規制面５４側もしくは第２規制面５５側に導かれることになる。
【００４１】
ところで前記両規制面５４，５５の前記回転方向５３に沿う後端縁は、カムシャフト２６の半径方向内方に向かうにつれて前記回転方向５３に沿う前方位置となるように傾斜して形成される。すなわち小径円弧部５８の前記回転方向５３に沿う後端ならびに前記大径円弧部５７の前記回転方向５３に沿う前端間に形成されている前記尖角部６０の端縁は、図６で示すように、カムシャフト２６の半径方向内方に向かうにつれて前記回転方向５３に沿う前方位置となるように傾斜した直線Ｌ１に沿うように形成される。一方、前記係合突部５１の前記回転方向５３に沿う前端は、カムシャフト２６の半径方向に沿うように形成されるものであり、カムシャフト２６の中心Ｃを通ってカムシャフト２６の半径方向に延びる直線Ｌ２に沿うように前記係合突部５１の前記回転方向５３に沿う前端が形成される。
【００４２】
また係合突部５１の表面および前記両規制面５４，５５の少なくとも一方、この実施の形態では両方は、フッ素樹脂でコーティングされる。
【００４３】
前記規制部材５２は、複数個たとえば３個のゴム等から成る緩衝部材６３，６３，６３を介して第１カムホルダ２８に固定されるものであり、前記開口部５６の外方で前記規制部材５２には、第１カムホルダ２８に規制部材５２を取付けるためのボルト６４…を挿通せしめるための複数個たとえば３個の長孔６５…が、開口部５６の周方向に間隔をあけて設けられる。
【００４４】
前記ボルト６４…は、前記緩衝部材６３…を前記規制部材５２との間に介在せしめて吸気側ロッカアーム２４側から各緩衝部材６３…に挿通されるものであり、第１カムホルダ２８からシリンダヘッド１６の側壁側に突出したボルト６４…の端部にはナット６６…が螺合される。
【００４５】
各長孔６５…は、前記カムシャフト２６の軸線および前記ボルト６４…の軸線を結ぶ第３直線Ｌ３と直交する第４直線Ｌ４に沿う方向に長く形成されるものであり、前記緩衝部材６３…は、カムシャフト２６およびカムピース４２の回転方向５３に沿う後方側の緩衝機能を前記回転方向５３に沿う前方側の緩衝機能よりも大きくして形成される。すなわちボルト６４を挿通せしめるようにして長孔６５に挿入される前記緩衝部材６４の外周から前記ボルト６４の外周までの距離が、前記ボルト６４から前記回転方向５３に沿う後方側の第４直線Ｌ４上で最大となるように前記長孔６４および前記緩衝部材６３が形成される。
【００４６】
しかも前記機関本体１５における前記シリンダヘッド１６および前記ヘッドカバー２２の前記ナット６６…に対向する部分には、前記ボルト６４…から前記ナット６６…が抜け出てしまうことを防止するための抜け止め部６７…がそれぞれ一体に突設され、前記吸気側ロッカアーム２４の他端部は、３個の前記ボルト６４…のうち最上方のボルト６４の抜け止めを果たすようにして当該ボルト６４に近接、対向するように配置される。
【００４７】
前記カムピース４２の第１および第２スライド位置間での軸方向駆動ならびに第１および第２スライド位置での前記カムピース４２の保持はノック式スライド駆動機構６８によってなされるものであり、このノック式スライド駆動機構６８には、第１および第２スライド位置間での前記カムピース４２の切換移動時にその切換が完了するまで駆動力発揮手段６９によって動力が付与される。
【００４８】
而して前記駆動力発揮手段６９は、第１スライド位置から第２スライド位置側に前記カムピース４２を駆動する側の付勢力を発揮する付勢部材であるコイルばね７０と、第２スライド位置から第１スライド位置側に前記カムピース４２を駆動する動力を発揮するアクチュエータであるソレノイド７１とを備える。
【００４９】
前記ノック式スライド駆動機構６８は、中空の前記カムシャフト２６内に固定される円筒状の固定筒部材７３と、該固定筒部材７３内に摺動可能に嵌合される押圧部材７４と、前記固定筒部材７３および前記押圧部材７４側に向けて付勢されるようにして前記固定筒部材７３内に挿入される変位部材７５とを備える。而して前記カムシャフト２６内には、その軸線方向に沿う一方側から順に、カムピース４２に軸方向相対移動を不能として連結されるシャフト７６と、該シャフト７６に同軸に連接される前記変位部材７５と、前記固定筒部材７３に摺動可能に嵌合される前記押圧部材７４とが挿入される。
【００５０】
前記カムピース４２に両端部が固定される前記ピン４３は、前記シャフト７６をその一直径線に沿って貫通するものであり、シャフト７６はピン４３を介して前記カムピース４２に軸方向相対移動を不能として連結される。しかもカムピース４２および第１カムホルダ２８間に前記カムシャフト７６２６の外周に固定されるばね受け部材７７と、前記カムピース４２との間には、前記コイルばね７０が縮設されており、カムピース４２はコイルばね７０が発揮するばね力によって第２スライド位置側に向けて付勢され、カムピース４２に対する軸方向相対移動が不能である前記シャフト７６もコイルばね７０によって前記変位部材７５側に向けて付勢され、変位部材７５が固定筒部材７３および押圧部材７４側に向けて付勢されることになる。
【００５１】
図９を併せて参照して、前記固定筒部材７３は、たとえば圧入等で前記カムシャフト２６内に嵌入、固定されるものであり、この固定筒部材７３には、その一直径線上に配置される一対のガイド孔７８，７８が軸方向に長い長孔状に形成される。また押圧部材７４には、その一直径線に沿うピン７９が嵌入されており、そのピン７９の両端部が前記ガイド孔７８…に挿入される。すなわち押圧部材７４は前記ピン７９がガイド孔７８…内で移動する範囲で軸方向に移動可能であり、押圧部材７４の軸線まわりの回転は前記ピン７９が前記ガイド孔７８…で固定筒部材７３に係合することによって阻止される。
【００５２】
図１０を併せて参照して、前記固定筒部材７３の軸方向一端には、固定カム８０が形成されるものであり、該固定カム８０は、固定筒部材７３の周方向に沿って順に並ぶ第１傾斜部８１…、第１保持凹部８２…、第２傾斜部８３…および第２保持凹部８４…を周方向に等間隔をあけた３箇所ずつに有するように形成され、第１保持凹部８２…は第２保持凹部８４…よりも軸方向一方側すなわちカムピース４２側に配置される。
【００５３】
また前記押圧部材７４の一端には、周方向に等間隔をあけた６箇所に山形の押圧部８６…が設けられて成る押圧カム８５が形成されるものであり、この押圧カム８５の先端部８５ａ…は、曲面形状に形成される。
【００５４】
さらに前記変位部材７５は、前記カムシャフト７６の内周に外周の一部を摺接させるフランジ部７５ａと、カムシャフト７６の軸線と同軸に延びて前記フランジ部７５ａの中心に連設される中心軸部７５ｂと、該中心軸部７５ｂから半径方向に延びる３個の腕部７５ｃ…とを一体に有するものであり、それらの腕部７５ｃ…の固定筒部材７３および押圧部材７４側の端部に、固定カム８０および押圧カム８５８５を当接させ得るようにして変位カム８６…が形成される。この変位カム８６…は、押圧カム８５８５に当接し得るように傾斜して形成されるのであるが、その変位カム８６…の固定カム８０および押圧カム８５への当接部８６ａ…が曲面状に形成される。
【００５５】
このようなノック式スライド駆動機構６８においては、図１０（ａ）で示すように、変位カム８６が固定カム８０の第２保持凹部８４…に当接した状態では、カムピース４２は第２スライド位置にあり、吸気側ロッカアーム２４のローラ４９は第２カム４８に当接した状態にある。この状態で押圧部材７４にソレノイド７１から押圧力が作用すると、先ず図１０（ｂ）で示すように押圧部材７４の押圧カム８５が変位カム８６…に当接し、押圧部材７４が図１０（ｃ）で示すように、変位カム８６…を固定カム８０から離反する位置まで変位部材７５を押圧すると、コイルばね７０によって変位カム８６…を押圧カム８５に当接させるように付勢されている変位部材７５は、変位カム８６を押圧カム８５に摺接させるようにして変位カム８６が第１傾斜部８１…に対応する位置となるように回動する。而してソレノイドの通電停止によって押圧部材７４に作用していた押圧力が解放されると、コイルばね７０で付勢されている前記変位部材７５は、図１０（ｄ）で示すように、変位カム８６を第１傾斜部８１…に摺接させて回動し、押圧部材７４が図１０（ｅ）で示すように後退すると、変位カム８６は第１保持凹部８２…で保持されることになり、この状態で、吸気側ロッカアーム２４のローラ４９は第１カム４７に当接した状態にある。
【００５６】
上述とは逆に、変位カム８６が固定カム８０の第１保持凹部８２…に当接した状態で、ソレノイドから押圧部材７４に押圧力を作用せしめると、押圧カム８５で押されることによって固定カム８０から離反した状態で変位部材７５は、変位カム８６が第２傾斜部８３…に対応する位置となるように回動し、押圧部材７４に作用していた押圧力が解放されると、変位部材７５は、変位カム８６を第２傾斜部８３…に摺接させて回動し、押圧部材７４が後退したときに変位カム８６が第２保持凹部８４…で保持されることになり、この状態で、吸気側ロッカアーム２４のローラ４９は第２カム４８に当接することになる。
【００５７】
前記固定カム８０および前記押圧カム８５と、前記変位カム８６との間の空間８８には、潤滑油を供給可能であるとともにその空間８８からの潤滑油の排出が可能であり、前記空間８８に潤滑油を供給する潤滑油供給路８９が、前記シャフト７６の外周ならびに前記変位部材７５における前記フランジ部７５ａの外周の一部を切欠いてそれぞれ形成される平坦面７６ａ…，７５ｄ…と、前記カムシャフト２６の内周面とで形成され、前記空間８８から前記カムシャフト７６の外部に潤滑油を排出するための潤滑油排出口９０が前記カムシャフト２６に設けられる。
【００５８】
ところでシリンダヘッド１６および第１カムホルダ２８には、前記潤滑油供給路８９に潤滑油を供給するための給油路９１が設けられ、前記ヘッドカバー２２には、潤滑油を導く通路９２と、該通路９２内の潤滑油を前記動弁装置２３に向けて上方から噴出する複数の噴出孔９３…とが設けられる。
【００５９】
図１において、前記駆動力発揮手段６９の一部を構成するソレノイド７１は、ソレノイドハウジング９５内に収容される可動コア９６と、前記押圧部材７４に当接することを可能として前記可動コア９６に連結されるソレノイドハウジング９５から突出する出力軸９７とを備え、出力軸９７の前記ソレノイドハウジング９５からの突出量を調整するようにして前記可動コア９６および前記出力軸９７間に調整機構９８が設けられる。
【００６０】
前記調整機構９８は、前記可動コア９６に前記出力軸９７の内端部が進退位置を調整可能として螺合され、その出力軸９７の進退位置を定めるための止めナット９９が可動コア９６に当接、係合するように出力軸９７の内端部に螺合されて成る。
【００６１】
また前記ソレノイド７１の非作動状態で前記押圧部材７４および前記出力軸９７間にはクリアランス１００が設定される。しかも押圧部材７４の前記出力軸９７側端部は、制振鋼から成る制振部材１０１で被覆されるものであり、制振部材１０１は、たとえば圧入によって押圧部材７４に固定される。また制振部材１０１および固定筒部材７３間には、押圧部材７４をソレノイド７１側に向けてごく弱いばね力で付勢するばね１０２が設けられる。
【００６２】
前記ソレノイドハウジング９５は、前記カムシャフト７６の軸方向延長上で前記機関本体１５のシリンダヘッド１６およびヘッドカバー２２に、シリンダヘッド１６およびヘッドカバー２２との間に断熱材１０３を介在して複数のボルト１０４…等で固定され、このソレノイド７１への通電時間は、カムシャフト２６の３回転以内に設定される。
【００６３】
ところで前記カムピース４２の軸方向位置は、カムピース４２に設けられた係合突部５１の位置をセンサで検出するようにしてもよく、簡易な構成でカムピース４２の軸方向位置を検出することができ、その場合、カム回転位置を検出するためににセンサを２つ設ければよい。またカムピース４２に環状突部を設けるとともにニュートラルスイッチによってカムピース４２の位置を検出するよにしてもよく、カムポジションインジケータを付設すれば商品性を高めることができる。さらにソレノイドの負荷（電流立ち上がり）を検出し、負荷の大小でカムピース４２の軸方向位置を検出するようにしてもよく、そうすれば、低コストの簡易な構成でカムピース４２の軸方向位置を検出することができる。
【００６４】
また機関の回転数が低い状態では、カムピース４２を必ず第１スライド位置すなわち吸気側ロッカアーム２４のローラ４９に第１カム４７を当接させる位置にすることが望ましく、機関の回転数が高い状態で機関が停止したときには機関の始動時にカムピース４２を第１スライド位置に一旦移動させるようにすることが望ましい。また第２カム４８のカム山４８ｂは、機関の始動を可能とするように形成されていることが望ましい。
【００６５】
さらにバッテリ電圧の低下時には、カムピース４２を第１スライド位置としたままとするが、燃料噴射量の制御によって機関回転数を制御して、第１カム４７による吸気弁１７の開閉作動時における機関回転数の上昇を防止するように燃料噴射量およびカムピース４２の軸方向移動が制御される。
【００６６】
次にこの実施の形態の作用について説明すると、カムピース４２に設けられた第１および第２カム４７，４８に対する吸気側ロッカアーム２４のローラ４９の当接切換時期を吸気弁１７の閉弁時期に定めるようにしてカムピース４２の軸方向移動を規制し得る規制手段５０が、カムピース４２の周方向１箇所から半径方向外方に突出する係合突部５１と、吸気弁１７の開弁リフト領域として設定される通過規制領域ＡＲでは係合突部５１に当接して該係合突部５１の軸方向移動を阻止するものの第１および第２カム４７，４８のいずれかに前記ローラ４９が当接している状態での吸気弁１７の閉弁領域として設定される通過許容領域ＡＰでは係合突部５１の通過を許容するようにして機関本体１５に固定される規制部材５２とで構成されるので、規制手段５０を、部品点数の少ない簡単な構造に構成することができ、吸気弁１７の開弁リフト中にカムピース４２が軸方向に移動することで吸気側ロッカアーム２４に大きな応力が作用することを防止するとともに、第１および第２カム４７，４８間に大きな段差があってもその段差をカムピース４２が越えないようにして吸気側ロッカアーム２４およびカムピース４２間での衝突音の発生を防止することができる。
【００６７】
また第１カム４７に前記ローラ４９が当接している状態での吸気弁１７の開弁リフト途中でカムピース４２が第２カム４８に前記ローラ４９を当接させる側に移動したときに第１カム４７への前記ローラ４９の当接を維持するようにして前記係合突部５１に当接し得る第１規制面５４と、第２カム４８に前記ローラ４９が当接している状態での前記吸気弁１７の開弁リフト途中で前記カムピース４２が第１カム４７に前記ローラ４９を当接させる側に移動したときに第２カム４８への前記ローラ４９の当接を維持するようにして前記係合突部５１に当接し得る第２規制面５５とが、カムシャフト２６の軸線と直交するとともに前記カムシャフト２６の軸方向で相互に反対側に臨むようにして規制部材５２に形成されるので、カムピース４２の移動が規制手段５０で規制されている状態では、第１および第２カム４７，４８のうち規制手段５０で規制される前にローラ４９が当接していたカムへのローラ４９の当接を維持することができる。
【００６８】
また第１カム４７による吸気弁１７の開弁リフト量が、第２カム４８による吸気弁１７の開弁リフト量よりも小さいので、吸気弁１７の開弁リフト量を異ならせた２種類の機関運転状態を択一的に選択することができ、カムピース４２の移動が規制手段５０で規制された状態でも内燃機関の燃焼を良好に維持することができる。
【００６９】
ところで規制部材５２は、カムシャフト５２の軸方向から見て係合突部５１の外端回転軌跡ＴＣよりも外方に位置する大径円弧部５７と、カムシャフト２６の軸方向から見て係合突部５１の外端回転軌跡ＴＣよりも内方に位置する小径円弧部５８とで内周が形成される開口部５６を有して環状に形成され、小径円弧部５８に対応する部分で規制部材５８の両面に第１および第２規制面５４，５５が形成されるので、第１および第２カム４７，４８のいずれかにローラ４９が当接している状態での吸気弁１７の開弁リフト途中でのカムピース４２の軸方向移動を規制しつつ規制部材５２の強度を確保することができる。
【００７０】
またカムシャフト２６の軸線に沿う方向での前記係合突部５１の中心が第１および第２規制面５４，５５間に在る状態で前記ローラ４９が第１および第２カム４７，４８のベース円部４７ａ，４８ａに跨がって当接するように、カムシャフト２６の軸線に沿う方向での第１および第２カム４７，４８間の距離ならびに第１および第２規制面５４，５５間の距離が設定されるので、ローラ４９の第１および第２カム４７，４８への当接切換のためにカムピース４２を軸方向に移動させる距離は、係合突部５１が規制部材５２を通過するだけの短い距離であればよく、切換時間の設定に余裕を持たせることができる。
【００７１】
またカムシャフト２６およびカムピース４２の回転方向５３に沿う前記両規制面５４，５５の前部には、回転方向５３に沿う前方に向けて相互間の距離が小さくなるように傾斜した抜け案内面５４ａ，５５ａがそれぞれ形成されるので、係合突部５４１を規制面５４，５５に摺接させつつカムピース４２が回転し、係合突部５１が通過規制領域ＡＲから通過許容領域ＡＰに移動する際には抜け案内面５４ａ，５５ａで係合突部５１が案内されることで、回転している係合突部５１およびカムピース４２に軸方向推力が生じることになり、規制部材５２を係合突部５１が通過する時間を短くすることができ、係合突部５１に必要とされる軸方向移動距離を短くすることが可能となる。
【００７２】
また回転方向５３に沿う前記両規制面５４，５５の後部には、回転方向５３に沿う前方に向けて相互間の距離が大きくなるように傾斜した抜け終了案内面５４ｂ，５５ｂがそれぞれ形成されるので、係合突部５１が通過許容領域ＡＰから通過規制領域ＡＲに移動する際には傾斜した抜け終了案内面５４ｂ，５５ｂに係合突部５１が当接することで、衝撃を緩和するとともに衝突音を小さくすることが可能であり、しかも係合突部５１およびカムピース４２に規制部材５２から離反する側の力が作用するようにして、係合突部５１およびカムピース４２を軸方向にスムーズに移動させることができ、係合突部５１に必要とされる軸方向移動距離をより短くすることが可能となる。
【００７３】
また回転方向５３に沿う前両抜け終了案内面５４ｂ，５５ｂの後端連設部が、回転方向５３に沿う後方に向けて尖った尖角部６０として形成されるので、係合突部５１の抜け終了案内面５４ｂ，５５ｂへの衝突を極力回避し、規制部材５２の軸方向いずれか一方側に係合突部５１を逃げ易くすることができる。
【００７４】
第１および第２規制面５４，５５の前記回転方向５３に沿う後端縁が、前記カムシャフト２６の半径方向に沿う内方側に向かうにつれて前記回転方向５３に沿う前方位置となるように傾斜して形成され、係合突部５１の前記回転方向５３に沿う前端が前記カムシャフト２６の半径方向に沿うように形成されるので、係合突部５１が規制面５４，５５の回転方向５３に沿う後端部に当接する際には、規制面５４，５５を形成するようにして規制部材５２に設けられて開口部５６の内方側に突出する部分の根元側に係合突部５１が先ず当接することになり、規制部材５２の耐久性を確保することができる。
【００７５】
また係合突部５１の表面および前記両規制面５４，５５の少なくとも一方（この実施の形態では両方）が、フッ素樹脂でコーティングされるので、係合突部５１および規制面５４，５５の当接部の滑りを良くして、カムピース４２の移動を良好なものとすることができる。
【００７６】
前記規制部材５２は、緩衝部材６３…を介して機関本体１５の第１カムホルダ２８に固定されており、カムピース４２の回転によって通過許容領域ＡＰから通過規制領域ＡＲに前記係合突部５１が移動する際に、係合突部５１が規制部材５２に衝突したときの衝撃を緩衝部材６３…で吸収することができ、係合突部５１および規制部材５２の耐久性向上を図るとともに衝突音の低減を図ることができる。
【００７７】
しかも緩衝部材６３…が、カムシャフト２６およびカムピース４２の回転方向５３に沿う後方側の緩衝機能を回転方向５３に沿う前方側の緩衝機能よりも大きくして形成されるので、緩衝部材６３…が必要以上に大きくなることを回避しつつ必要な緩衝機能を得ることができる。
【００７８】
また規制部材５２に設けられた開口部５６の外方で規制部材５２には、第１カムホルダ２８に前記規制部材５２を取付けるためのボルト６４…を挿通せしめる長孔６５…が、前記カムシャフト２６の軸線およびボルト６４…の軸線を結ぶ第３直線Ｌ３…と直交する第４直線Ｌ４…に沿う方向に長くして設けられ、ボルト６４…を挿通せしめるようにして前記長孔６５…に挿入される前記緩衝部材６３…の外周から前記ボルト６４…の外周までの距離が、前記ボルト６４から回転方向５３に沿う後方側の前記第４直線Ｌ４…上で最大となるように前記長孔６５…および前記緩衝部材６３…が形成されるので、必要な方向で長孔６５…および緩衝部材６３…を大きくして、衝撃緩和に必要な緩衝部材６３…のボリュームを確保することができる。
【００７９】
また緩衝部材６３…を前記規制部材５２との間に介在せしめて該緩衝部材６３…に挿通されるボルト６４…に螺合されるナット６６…の抜け止めを果たす抜け止め部６７…が、機関本体１５に設けられるので、部品点数を増やすことがない簡易な構成でナット６６…の抜け止め構造を得ることができる。
【００８０】
また前記ボルト６４…のうち最上方のボルト６４の抜け止めを果たす位置に吸気側ロッカアーム２４が配置されるので、部品点数を増やすことがない簡易な構成でボルト６４の抜け止め構造を得ることができる。
【００８１】
またカムピース４２が第１および第２カムホルダ２８，２９間の中央部よりも第１カムホルダ２８側に寄った位置でカムシャフト２６に装着されるので、カムピース４２が装着されてもカムシャフト２６を良好に支持することができる。
【００８２】
ノック式スライド駆動機構６８は、前記ローラ４９に第１カム４７を当接させる第１スライド位置ならびに前記ローラ４９に第２カム４８を当接させる第２スライド位置間でカムピース４２を軸方向に駆動するとともに第１および第２スライド位置でカムピース４２を保持することを可能であり、駆動力発揮手段６９は、第１および第２スライド位置間でのカムピース４２の切換移動時に切換が完了するまで動力をノック式スライド駆動機構６８に付与するものであるので、カムピース４２の回転に伴って前記ローラ４９の第１および第２カム４７，４８への当接切換を確実に行うことができるとともに、カムピース４２の第１および第２スライド位置をノック式スライド駆動機構６８によって保持するようにすることで、駆動力発揮手段６９がカムピース４２を軸方向に駆動する動力を発揮する時間を短くすることができる。
【００８３】
ノック式スライド駆動機構６８は、固定カム８０が軸方向一端に設けられるようにして中空のカムシャフト２６内に固定される円筒状の固定筒部材７３と、駆動力発揮手段６９が発揮する駆動力によってカムシャフト２６の軸方向に沿う一方側に駆動されるようにして固定筒部材７３内に摺動可能に嵌合されるとともに軸方向一端には押圧カム８５が設けられる押圧部材７４と、固定カム８０および押圧カム８５に対向する変位カム８６が設けられるとともに前記変位カム８６を前記固定カム８０および前記押圧カム８５側に当接させる側に付勢されてカムピース４２に軸方向相対位置を不能として連結される変位部材７５とで構成され、押圧カム８５の先端部８５ａ…が曲面形状に形成されるので、押圧カム８５の摩耗が極力抑制され、変位部材７５すなわちカムピース４２のスライド量の変化を抑制し、カムピース４２のスライド量調整を必要とする時間間隔を大きくすることができる。
【００８４】
しかも固定カム８０および押圧カム８５と、変位カム８６との間の空間８８への潤滑油の供給ならびに前記空間８８からの前記潤滑油の排出が可能であるので、押圧部材７４および変位部材７５の移動に伴う潤滑油のポンピングを小さくして駆動力の損失を防止し、押圧部材７４に作用せしめる駆動力を小さくして駆動力発揮手段６９の小型化を図ることができる。
【００８５】
またカムシャフト２６内に、その軸線方向に沿う一方側から順に、カムピース４２に軸方向相対移動を不能として連結されるシャフト７６と、カムシャフト２６の内周に外周の一部を摺接させるフランジ部７５ａを有する変位部材７５と、カムシャフト２６内に固定される固定筒部材７３に摺動可能に嵌合される前記押圧部材７４とが挿入され、前記空間８８に潤滑油を供給する潤滑供給路８９が、前記シャフト７６の外周および前記フランジ部７５ａの外周の一部を切欠いてそれぞれ形成される平坦面７５ｄ，７６ａと、カムシャフト２６の内周面とで形成され、前記空間８８からカムシャフト２６の外部に潤滑油を排出するための潤滑油排出口９０がカムシャフト２６に設けられるので、シャフト７６および変位部材７５の外周と、カムシャフト２６の内周との間を潤滑しつつ前記空間８８に潤滑油を供給することができ、簡易な構成で潤滑油供給路８９および潤滑油排出口９０を形成することができる。
【００８６】
また変位部材７５は、カムシャフト２６の軸線と同軸に延びる中心軸部７５ｂと、該中心軸部７５ｂから半径方向に延びる複数の腕部７５ｃ…とを一体に有し、それらの腕部７５ｃ…の前記固定筒部材７３および前記押圧部材７４側の端部に、固定カム８０および押圧カム８５を当接させ得るようにして変位カム８６…が形成され、該変位カム８６…の前記固定カム８０および前記押圧カム８５への当接部８６ａ…が曲面状に形成されるので、変位カム８６…の摩耗を抑制し、変位部材７５すなわちカムピース４２のスライド量の変化をより効果的に抑制し、カムピース４２のスライド量調整を必要とする間隔をより大きくすることができる。
【００８７】
また駆動力発揮手段６９が、第１スライド位置から第２スライド位置側に前記カムピース４２を駆動する側の付勢力を発揮するコイルばね７０と、第２スライド位置から第１スライド位置側にカムピース４２を駆動する動力を発揮するソレノイド７１とを備えるものであるので、簡単な構成の駆動力発揮手段６９で、カムピース４２を軸方向に確実にスライドさせることができる。
【００８８】
前記駆動力発揮手段６９の一部を構成するソレノイド７１が、ソレノイドハウジング９５内に収容される可動コア９６と、押圧部材７４に当接することを可能として前記可動コア９６に連結されてソレノイドハウジング９５から突出する出力軸９７と、該出力軸９７のソレノイドハウジング９５からの突出量を調整するようにして前記可動コア９６および前記出力軸９７間に設けられる調整機構９８とを備えるので、押圧部材７４の移動量を最小限に抑えて消費電力の低減およびソレノイド７１の小型化を図ることができる。
【００８９】
またソレノイド７１の非作動状態で押圧部材７４および出力軸９７間にクリアランス１００が設定されるので、出力軸９７が押圧部材７４に衝接するまでの間に出力軸９７の移動速度を上がることができ、押圧部材７４に作用する衝撃力を大きくすることが可能であり、それによりソレノイド７１に必要な荷重を小さくしてソレノイド７１の小型化を図るとともに消費電力を小さくすることができる。
【００９０】
しかも押圧部材７４の出力軸９７側端部が制振鋼から成る制振部材１０１で被覆されるので、出力軸９７が押圧部材７４に衝接する際の衝突音を小さくすることができる。
【００９１】
またソレノイドハウジング９５が、カムシャフト２６の軸方向延長上で機関本体１５に、該機関本体１５との間に断熱材１０３を介在して固定されるので、ソレノイド７１の出力軸９７を押圧部材７４に同軸に当接させるようにして、ソレノイド７１および押圧部材７４間にリンク等を介在させることを不要とし、部品点数を低減することができる。しかも機関本体１５側からの熱がソレノイド７１側に伝達されるのを断熱材１０３で抑制し、温度上昇によるソレノイド７１の出力低下を防止することができる。
【００９２】
さらにソレノイド７１への通電時間が、カムシャフト２６の３回転以内に設定されることで、ソレノイド７１の自己発熱を防止することができる。
【００９３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【００９４】
たとえば第１および第２カム４７，４８の一方が、前記吸気弁１７を閉弁休止するように形成されていてもよく、そうすれば、可変動弁装置を、弁休止機構とすることができる。
【００９５】
また上記実施の形態では、機関弁として吸気弁１７を用いた場合について説明したが、機関弁として排気弁を用いた可変動弁装置に本発明を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１５・・・機関本体
１６・・・シリンダヘッド
１７・・・機関弁である吸気弁
２４・・・カムフォロアである吸気側ロッカアーム
２６・・・カムシャフト
２８・・・カムホルダである第１カムホルダ
４２・・・カムピース
４７・・・第１カム
４７ａ，４７ｂ・・・ベース円部
４８・・・第２カム
４９・・・カム当接部であるローラ
５０・・・規制手段
５１・・・係合突部
５２・・・規制部材
５３・・・回転方向
５４・・・第１規制面
５５・・・第２規制面
５４ｂ，５５ｂ・・・抜け終了案内面
５６・・・開口部
５７・・・大径円弧部
５８・・・小径円弧部
６３・・・緩衝部材
６４・・・ボルト
６５・・・長孔
６６・・・ナット
６７・・・抜け止め部
ＡＰ・・・通過許容領域
ＡＲ・・・通過規制領域
ＴＣ・・・外端回転軌跡
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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