(57)【要約】【課題】検体ラックの搬送長さを変更することができ、検体処理装置の設置レイアウトの自由度や汎用性を高めることができる検体ラックの搬送装置を提供する。【解決手段】本発明の搬送装置１４は、検体ラック１５を搬送する搬送ベルト３５と、この搬送ベルトを回送可能に、かつ検体ラックの搬送長さＬを伸縮可能に支持する支持機構とを備える。支持機構は、搬送ベルトが巻き掛けられる複数のプーリ５６，５７と、この複数のプーリを回転自在に支持する支持フレーム３４とを有し、複数のプーリは、検体ラックの搬送領域の両端位置において搬送ベルトが巻き掛けられる一対の主プーリ５６と、その他の副プーリ５７とを含み、一対の主プーリを、互いの間隔を拡縮可能に支持フレームに支持し、少なくとも１つの副プーリ５７ｂを、一対の主プーリの間隔の拡縮に応じて搬送ベルトの巻き掛け位置を調整可能に支持フレームに支持することができる。【選択図】      図３
2011069729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体容器を保持可能な検体ラックを搬送するための搬送装置であって、
前記検体ラックを搬送する無端状の搬送部材と、
この搬送部材を回送可能に、かつ当該搬送部材による前記検体ラックの搬送長さを伸縮可能に支持する支持機構と、を備えていることを特徴とする検体ラックの搬送装置。
【請求項２】
前記支持機構は、
前記搬送部材が巻き掛けられる複数の輪体と、
この複数の輪体を回転自在に支持する支持フレームと、を有しており、
前記複数の輪体が、前記検体ラックの搬送領域の両端位置において前記搬送部材が巻き掛けられる一対の主輪体と、その他の副輪体とを含み、
前記一対の主輪体が、互いの間隔を拡縮可能に前記支持フレームに支持され、
少なくとも１つの前記副輪体が、前記一対の主輪体の間隔の拡縮に応じて前記搬送部材の巻き掛け位置を調整可能に前記支持フレームに支持された調整用副輪体とされていることを特徴とする請求項１に記載の検体ラックの搬送装置。
【請求項３】
前記支持フレームが、固定フレームと、この固定フレームに対して前記検体ラックの搬送方向に移動可能に設けられた可動フレームと、を有し、
一方の主輪体が固定フレームに支持され、他方の主輪体が可動フレームに支持されている請求項２に記載の検体ラックの搬送装置。
【請求項４】
前記支持フレームが、固定フレームと、この固定フレームにおける前記検体ラックの搬送方向の両側において同搬送方向に移動可能に設けられた一対の可動フレームと、を有し、
前記各主輪体が、各可動フレームに支持されている請求項２に記載の検体ラックの搬送装置。
【請求項５】
前記固定フレーム及び前記可動フレームが、前記検体ラックの搬送を案内するガイド部を備えている請求項３又は４に記載の検体ラックの搬送装置。
【請求項６】
前記調整用副輪体が、前記搬送方向に沿った水平方向に移動可能に前記支持フレームに支持されている請求項２〜５のいずれか１つに記載の検体ラックの搬送装置。
【請求項７】
前記調整用副輪体が、前記搬送方向に垂直な上下方向に移動可能に前記支持フレームに支持されている請求項２〜５のいずれか１つに記載の検体ラックの搬送装置。
【請求項８】
前記調整用副輪体が、複数備えられている請求項２〜７のいずれか１つに記載の検体ラックの搬送装置。
【請求項９】
前記支持フレームが、隣接して配置される他の検体ラックの搬送装置に対する連結部を備えている請求項２〜８のいずれか１つに記載の検体ラックの搬送装置。
【請求項１０】
検体を処理する複数の検体処理装置と、
前記各検体処理装置に対応して設けられるとともに、当該各処理装置に対して前記検体を収容した検体容器を保持する検体ラックを搬送する複数の搬送装置と、
複数の搬送装置の間に配置されて前記検体ラックを中継して搬送する請求項１〜９のいずれかに記載の搬送装置と、を備えていることを特徴とする検体処理システム。
【請求項１１】
検体を処理する検体処理装置と、
この処理装置に対応して設けられるとともに、当該処理装置に対して前記検体を収容した検体容器を保持する検体ラックを搬送する請求項１〜９のいずれかに記載の搬送装置と、を備えていることを特徴とする検体処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検体を収容した検体容器を保持する検体ラックを搬送するための搬送装置、及びこの搬送装置を備えた検体処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
病院や検査センターにおいては、血液や尿等の検体の様々な性状を測定する検体分析装置や、検体の標本を作製する標本作製装置（以下、これらを総称して「検体処理装置」ともいう）が使用されている。この検体処理装置には、通常、検体容器を保持する検体ラックを搬送するための搬送装置が付設され、この搬送装置によって所望の検体容器が検体処理装置の検体採取位置に位置づけられ、当該検体容器内の検体が検体処理装置によって採取される。
【０００３】
また、比較的規模の大きい施設では、複数台の検体処理装置を左右方向に並べて設置するとともに、１つの検体ラックをいずれの検体処理装置にも搬送可能とするべく複数台の検体処理装置にわたる搬送ラインを１又は複数台の搬送装置によって形成した検体処理システムを組む場合がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２８５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように複数台の検体処理装置を並べて設置する場合、室内の設置スペースの制約から複数台の検体処理装置を所定の間隔で配置することができないことがある。例えば、設置スペースに建物の柱等の障害物が配置されている場合には、その柱の分だけ検体処理装置の間隔を広くあける必要があり、搬送ラインも長くする必要がある。
しかし、搬送ラインを形成する従来の搬送装置は搬送長さ（最大搬送距離）が一定であるので、同じ検体処理システムであっても、施設によって障害物の存在等により搬送ラインの長さが異なると、同じ搬送装置をそのまま適用することができず、施設に応じた搬送装置を設計・製造しなければならない。また、検体処理システムの設置場所を変更する場合等にも、検体処理装置の間隔を変えることはできないので、設置レイアウトの自由度が低くなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑み、搬送ラインの長さの変更にも対応可能であり、検体搬送装置の汎用性や検体処理装置の設置レイアウトの自由度を高めることができる検体ラックの搬送装置及び検体処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の検体ラックの搬送装置は、検体容器を保持可能な検体ラックを搬送するための搬送装置であって、前記検体ラックを搬送する無端状の搬送部材と、この搬送部材を回送可能に、かつ当該搬送部材による前記検体ラックの搬送長さを伸縮可能に支持する支持機構とを備えていることを特徴とする。
この構成によれば、例えば複数の検体処理装置を並べて配置する場合に、当該検体処理装置の間隔等に応じて搬送装置における検体ラックの搬送長さを伸縮することができる。したがって、搬送装置の汎用性や検体処理装置の設置レイアウトの自由度を高めることができる。
【０００８】
前記支持機構は、前記搬送部材が巻き掛けられる複数の輪体と、この複数の輪体を回転自在に支持する支持フレームとを有し、前記複数の輪体が、前記検体ラックの搬送領域の両端位置において前記搬送部材が巻き掛けられる一対の主輪体と、その他の副輪体とを含み、前記一対の主輪体が、互いの間隔を拡縮可能に前記支持フレームに支持され、少なくとも１つの前記副輪体が、前記一対の主輪体の間隔の拡縮に応じて前記搬送部材の巻き掛け位置を調整可能に前記支持フレームに支持された調整用副輪体とされていてもよい。
この構成によれば、一対の主輪体の間隔を拡縮することにより、この一対の主輪体に巻き掛けられた搬送部材による検体ラックの搬送長さを伸縮し、かつ主輪体及び副輪体に対して適切に搬送部材を巻き掛けることができる。
【０００９】
前記支持フレームは、固定フレームと、この固定フレームに対して前記検体ラックの搬送方向に移動可能に設けられた可動フレームとを有し、一方の主輪体が固定フレームに支持され、他方の主輪体が可動フレームに支持されていてもよい。
この構成によれば、固定フレームに対して可動フレームを検体ラックの搬送方向に移動させることにより、一対の主輪体の間隔を拡縮することができ、これにより検体ラックの搬送長さを伸縮することができる。
【００１０】
前記支持フレームは、固定フレームと、この固定フレームにおける前記検体ラックの搬送方向の両側において同搬送方向に移動可能に設けられた一対の可動フレームとを有し、前記各主輪体は、各可動フレームに支持されていてもよい。
この構成によれば、固定フレームに対して一対の可動フレームを検体ラックの搬送方向に移動させることで、一対の主輪体の間隔を拡縮することができ、これにより検体ラックの搬送長さを伸縮することができる。また、一対の可動フレームを移動させることで、搬送長さの伸縮量を大きくすることができるとともに、搬送方向のいずれにも搬送長さを伸縮することができるので、検体処理装置等の設置レイアウトの自由度をより高めることができる。
【００１１】
前記固定フレーム及び前記可動フレームには、前記検体ラックの搬送を案内するガイド部が設けられていてもよい。この構成によって、固定フレームに対して可動フレームを移動させることによりガイド部も伸縮させることができる。
【００１２】
前記調整用副輪体は、前記搬送方向に沿った水平方向に移動可能に前記支持フレームに支持されていてもよいし、前記搬送方向に垂直な上下方向に移動可能に前記支持フレームに支持されていてもよい。
前者の場合、支持フレームの高さに制限があっても支持フレームの搬送方向の幅の範囲内で調整用副輪体の調整範囲を大きくすることが可能であり、逆に、後者の場合、支持フレームの搬送方向の幅に制限があっても支持フレームの高さの範囲内で調整用副輪体の調整範囲を大きくすることが可能である。
【００１３】
前記調整用副輪体は、複数備えられていてもよい。この場合、各調整用副輪体の調整範囲は小さくても、全体としての調整範囲を大きくすることができ、搬送長さの伸縮量を大きくすることができる。
【００１４】
前記支持フレームは、隣接して配置される他の検体ラックの搬送装置に対する連結部を備えていてもよい。
この構成によれば、本発明の搬送装置が、他の搬送装置に隣接して配置される場合には、連結部を介して連結し、１つの搬送ラインを形成することができる。
【００１５】
本発明の検体処理システムは、検体を処理する複数の検体処理装置と、前記各検体処理装置に対応して設けられるとともに、当該各処理装置に対して前記検体を収容した検体容器を保持する検体ラックを搬送する複数の搬送装置と、複数の搬送装置の間に配置されて前記検体ラックを中継して搬送する、上述の本発明の搬送装置と、を備えていることを特徴とする。
この構成によれば、中継用の搬送装置の搬送長さを伸縮することによって、各検体処理装置に対応して設けられた複数の搬送装置の間隔に対応することができ、これら搬送装置を適切に接続して複数の検体処理装置にわたる連続した搬送ラインを形成することができる。
【００１６】
また、他の観点に係る本発明の検体処理システムは、検体を処理する検体処理装置と、この処理装置に対応して設けられるとともに、当該処理装置に対して前記検体を収容した検体容器を保持する検体ラックを搬送する上述の搬送装置と、を備えていることを特徴とする。
この構成によれば、例えば、本発明に係る検体処理装置と、他の検体処理装置とを並べて設置する場合に、本発明に係る搬送装置の搬送長さを伸縮することによって、他の検体処理装置に対応して設けられた他の搬送装置との間隔に対応することができ、これらの搬送装置を適切に接続して複数の検体処理装置にわたる連続した搬送ラインを形成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の検体ラックの搬送装置及び検体処理システムによれば、搬送ラインの長さの変更にも対応可能であり、搬送装置の汎用性や検体処理装置の設置レイアウトの自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る検体処理システムの全体構成を示す平面説明図である。
【図２】中継搬送装置を示す斜視図である。
【図３】中継搬送装置の機構部分を示す正面説明図である。
【図４】図２のIV矢示図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ矢示図である。
【図６】図５のVI−VI矢視断面図である。
【図７】図３のVII−VII矢視部に相当する断面図である。
【図８】図７のVIII−VIII矢視断面図である。
【図９】中継搬送装置における搬送長さの調整の態様を概略的に示す説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る中継搬送装置の搬送長さの調整の態様を概略的に示す説明図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る中継搬送装置の搬送長さの調整の態様を概略的に示す説明図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る中継搬送装置の搬送長さの調整の態様を概略的に示す説明図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る検体処理システムに使用される検体ラックの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
〔検体処理システムの全体構成〕
図１は、本発明の第１の実施形態に係る検体処理システム１０の全体構成を示す概略平面図である。この検体処理システム１０は、複数の検体処理装置１１と、各検体処理装置１１に対応して配置された複数の主搬送装置１２と、複数の主搬送装置１２を接続する副搬送装置１３及び中継搬送装置１４と、複数の検体ラック１５をセットして検体処理装置１１側へ送り出す検体ラック供給装置１６と、処理済みの検体ラック１５を回収する検体ラック回収装置１７と、を備えて構成されている。
なお、検体ラック１５は、図１３に示すように、試験管等の検体容器１８を立てた状態で保持可能な複数の保持部１５ａを左右方向に並べて備えており、各検体容器１８内には血液や尿等の検体を収容可能とされている。
【００２０】
図１に示すように、検体処理装置１１は、検体に対して所定の処理を施す装置、例えば、検体としての血液の赤血球数やヘモグロビン濃度などの所定の項目を測定する血液分析装置や、スライドガラス上に血液を塗抹し、標本を作製する塗抹標本作製装置等とされている。本実施形態では、同種類又は異種類の３台の検体処理装置１１が左右方向に並べて配置されている。
【００２１】
図１に示すように、検体ラック供給装置１６は、複数の検体ラック１５を前後方向に並べて載置可能であるとともに、載置された検体ラック１５を矢印ａ方向および矢印ｂ方向に搬送して、隣接する副搬送装置１３に送り出すように構成されている。
検体ラック回収装置１７は、複数の検体ラック１５を前後方向に並べて載置可能であるとともに、各検体処理装置１１において処理済みの検体ラック１５を隣接する副搬送装置１３から受け取り、受け取った検体ラック１５を矢印ｃ方向に搬送することによって検体ラック１５を回収するように構成されている。
【００２２】
主搬送装置１２、副搬送装置１３、及び中継搬送装置１４は、検体ラック供給装置１６と検体ラック回収装置１７との間で検体ラック１５を左右方向（図１の右側から左側への一方向）に搬送し、その搬送過程で各検体処理装置１１における検体採取位置に検体容器１８を位置づけるために用いられる。
特に、本実施形態では、各検体処理装置１１の検体採取位置に検体ラック１５を搬送する検体供給ライン２２と、検体処理装置１１を通過させる検体通過ライン２３との２つの搬送ラインを形成するように各搬送装置１２〜１４が設置されている。検体供給ライン２２及び検体通過ライン２３はいずれも左右方向に延び、検体通過ライン２３は検体処理装置１１に近い側、検体通過ライン２３は検体処理装置１１から離れた側にそれぞれ設けられている。
【００２３】
主搬送装置１２は、各検体処理装置１１に対応してその前側に付設されており、検体供給ライン２２を形成する検体供給搬送部２５と、検体通過ライン２３を形成する検体通過搬送部２６との２つの搬送部を前後に並べて備えている。そして、検体供給搬送部２５は、検体ラック１５を左右方向に搬送することによって検体処理装置１１の検体採取位置に検体容器１８を位置づけ、検体通過搬送部２６は、検体採取位置に検体ラック１５を位置づけることなく左右方向に検体ラック１５を搬送する。
【００２４】
中継搬送装置１４は、主搬送装置１２と同様に、検体供給ライン２２を形成する検体供給搬送部２８と、検体通過ライン２３を形成する検体通過搬送部２９との２つの搬送部を前後に並べて備えている。この中継搬送装置１４は、主として主搬送装置１２と副搬送装置１３との間に形成された間隔を埋める目的で設けられており、その詳細な構成については後述する。
【００２５】
副搬送装置１３は、検体ラック供給装置１６、主搬送装置１２、中継搬送装置１４、及び検体ラック回収装置１７の各間にそれぞれ配置されており、１つの切換搬送部３１を備えている。この切換搬送部３１は、検体ラック１５を左右方向に搬送可能であるとともに、自身が前後方向（矢印ｄ方向）に移動可能であり、検体ラック１５の搬送経路を検体供給ライン２２と検体通過ライン２３との間で切り替える機能を有している。
【００２６】
そして、図１において、最も右端に配置された副搬送装置１３は、検体ラック供給装置１６から矢印ｂ方向に搬送された検体ラック１５を切換搬送部３１によって受け取り、さらに、切換搬送部３１を前後に移動させることによって、左側に隣接する主搬送装置１２のいずれかの搬送部２５，２６に検体ラック１５を受け渡す。また、最も左端に配置された副搬送装置１３は、右側に隣接する主搬送装置１２のいずれかの搬送部２５，２６から検体ラック１５を切換搬送部３１によって受け取り、さらに切換搬送部３１を前後に移動させて、検体ラック回収装置１７に検体ラック１５を受け渡す。また、その他の副搬送装置１３は、それぞれ右側に隣接する主搬送装置１２のいずれかの搬送部２５，２６から切換搬送部３１によって検体ラック１５を受け取り、さらに切換搬送部３１を前後に移動させて、左側に隣接する主搬送装置１２又は中継搬送装置１４のいずれかの搬送部２５，２６，２８，２９に検体ラック１５を受け渡すように構成されている。
【００２７】
〔中継搬送装置の構成〕
前述のように本実施形態の中継搬送装置１４は、主搬送装置１２と副搬送装置１３との間に配置されており、例えば、図１に示すように、隣り合う検体処理装置１１の間に柱等の障害物３３があることによって、主搬送装置１２と副搬送装置１３との間隔を広くあけなければならない場合等に用いられる。そして、本実施形態の中継搬送装置１４は、主搬送装置１２と副搬送装置１３との間隔に応じて搬送長さ（最大搬送距離）Ｌを調整（伸縮）することが可能とされている。
【００２８】
図２は中継搬送装置１４を示す斜視図、図３は中継搬送装置１４の機構部分を示す正面説明図、図４は図２のIV矢示図である。
本実施形態では、前述の検体供給搬送部２８と、検体通過搬送部２９とを形成するように２台の中継搬送装置１４が前後に並べて設けられている。いずれの中継搬送装置１４もその主要な構成は同一であるが、前後方向に関して互いに勝手反対の構造とされている。以下、前側に配置された中継搬送装置１４を中心に詳細に説明する。
【００２９】
図２及び図３に示すように中継搬送装置１４は、支持フレーム３４と、この支持フレーム３４に回転自在に支持された複数のプーリ（輪体）５６，５７と、このプーリに巻き掛けられた無端状の搬送ベルト（搬送部材）３５と、搬送ベルト３５を回送駆動する駆動モータ３６と、を備えている。
【００３０】
支持フレーム３４は、固定フレーム３８と、この固定フレーム３８に対して左右方向に移動可能（位置調整可能）に設けられた可動フレーム３９とを備え、固定フレーム３８は、架台４０上に固定されている。
図４に示すように、固定フレーム３８は、前後に対向して配置された一対のフレーム板４１と、この一対のフレーム板４１の上部を接続する固定ガイド板（ガイド部）４２とを備えている。フレーム板４１の下端及び上端は前後外側に屈曲されており、下端の屈曲部４１ａが架台４０上に固定され、上端の屈曲部４１ｂには固定ガイド板４２が固定されている。前後のフレーム板４１の間には、複数のプーリ５６，５７と搬送ベルト３５とが配置されている。
【００３１】
固定ガイド板４２は、前後両端部がフレーム板４１の屈曲部４１ｂ上に固定されており、前後中央部が下方へコの字状に凹む凹部４２ａとされ、当該凹部４２ａは前後のフレーム板４１，４１間に配置されている。そして、凹部４２ａ内に検体ラック１５を入り込ませることによって、当該検体ラック１５が前後に傾かないようにガイドされる。
【００３２】
図２及び図３に示すように、可動フレーム３９は、固定フレーム３８の上部左側に設けられている。
図７は図３のVII−VII矢視部に相当する断面図、図８は、図７のVIII−VIII矢視断面図である。可動フレーム３９は、可動ガイド板（ガイド部）４５と、ベルトカバー４６とを備えている。可動ガイド板４５は、その前後両端部が固定ガイド板４２の前後両端部の上面に重ね合わされ、前後中途部が下方へコの字状に凹む凹部４５ａとされ、固定ガイド板４２の凹部４２ａの内側に重ね合わされている。そして、可動ガイド板４５は、固定ガイド板４２に沿って左右方向にスライド可能とされ、固定部４８によって所望のスライド位置で固定される。
【００３３】
固定部４８は、押さえ板５０と、取付ネジ５１とを備えている。押さえ板５０は、可動ガイド板４５の前後両側の上面に沿うように配置された帯板材からなり、取付ネジ５１は、押さえ板５０の左右両端部において押さえ板５０及び可動ガイド板４５を貫通し、固定ガイド板４２の前後両端部及びフレーム板４１の屈曲部４１ｂに螺合されている。可動ガイド板４５における取付ネジ５１の貫通孔は、左右方向に長いスリット孔５２とされており、取付ネジ５１を緩めることによって可動ガイド板４５をスリット孔５２の範囲で左右方向に移動させることができ、取付ネジ５１を締め付けることによって所望のスライド位置で可動ガイド板４５を押さえ板５０と固定ガイド板４２との間で挟持し、固定することができる。
【００３４】
図３及び図７に示すように、ベルトカバー４６は、可動ガイド板４５の下方において左右方向に延び、可動ガイド板４５とともに左右方向にスライド可能であり、可動ガイド板４５の左端部に支持されたプーリ（主プーリ）５６ｂに巻き掛けられた搬送ベルト３５の下部側を前後方向及び下方向から覆っている。そして、ベルトカバー４６は、図３に示すように、固定フレーム３８に対して可動フレーム３９を左方向にスライドさせたときに搬送ベルト３５が外部に露出するのを防止し、周囲の物が搬送ベルト３５に接触するのを防いでいる。
【００３５】
図２〜図４に示すように、固定フレーム３８の右端、及び可動フレーム３９の左端には、隣接して配置される他の搬送装置に対する連結部５３が設けられている。この連結部５３は、板面が左右方向に向けられた板材からなり、連結ボルト等を挿通するための挿通孔５４が左右方向に貫通して形成されている。
そして、この連結部５３の板面を他の搬送装置に設けられた連結部に当接させ、連結ボルトやナット等を用いて他の搬送装置の連結部に連結することによって、中継搬送装置１４と他の搬送装置とを接続し、両搬送装置にわたって検体ラック１５を搬送することができる。
【００３６】
図３に示すように、プーリ５６，５７は、左右方向に間隔をあけて配置された一対の主プーリ５６ａ，５６ｂと、その他の副プーリ５７ａ，５７ｂとからなり、一対の主プーリ５６ａ，５６ｂに巻き掛けられた搬送ベルト３５の上部側が検体ラック１５を搬送する。したがって、一対の主プーリ５６ａ，５６ｂは、中継搬送装置１４における搬送領域の両端位置に配置される。また、これら主プーリ５６ａ，５６ｂに巻き掛けられた搬送ベルト３５の長さ（搬送領域の長さ）が搬送長さＬとなる。また、一対の主プーリ５６ａ，５６ｂに巻き掛けられた搬送ベルト３５の上部側は実質的な搬送路５８とされ、図７に示すように固定ガイド板４２及び可動ガイド板４５の凹部４２ａ、４５ａの底面上に配置されている。
【００３７】
図３において、左右一方（右側）の主プーリ５６ａ及び全ての副プーリ５７ａ，５７ｂは固定フレーム３８に回転自在に支持され、左右他方（左側）の主プーリ５６ｂは、可動フレーム３９の端部（左端部）に支持されている。また、一方の主プーリ５６ａは、固定フレーム３８に取り付けられた駆動モータ３６に伝動ベルト５９を介して動力伝達可能に接続されている。
【００３８】
一対の主プーリ５６ａ，５６ｂの間であって固定フレーム３８の上部側には５個の副プーリ５７ａが左右方向に並べて配置され、固定フレーム３８の下部側には４個の副プーリ５７ｂが左右方向に並べて配置されており、これらの副プーリ５７ａ，５７ｂに対して搬送ベルト３５がジグザグ状に巻き掛けられている。
上部側の５個の副プーリ５７ａは支持フレーム３４に対して固定の固定副プーリ５７ａとされ、下部側の４個の副プーリ５７ｂは支持フレーム３４に対して上下方向に位置調整自在な調整用副プーリ５７ｂとされている。
【００３９】
図５は、図４のＶ−Ｖ矢示断面図、図６は、図５のVI−VI矢視断面図である。
調整用副プーリ５７ｂは、軸部６２と、この軸部６２にベアリング６３を介して回転自在に取り付けられたプーリ部６４とを備えている。軸部６２は、その両端部が一対のフレーム板４１に形成された上下方向に長い調整スリット６５に挿通されている。調整用副プーリ５７ｂは、フレーム板４１の調整スリット６５に沿って上下方向に移動可能とされ、次に説明する調整部６６によって上下方向の位置が調整される。なお、軸部６２は、軸方向の一端部（前端部）に大径部６７を備え、前側のフレーム板４１に形成された調整スリット６５は、この大径部６７に応じて幅広に形成されている。
【００４０】
調整部６６は、調整板６９、調整ノブ７０、及び締め付けネジ７１を備えている。調整板６９は、前側のフレーム板４１の前方に間隔をあけて取り付けられ、当該フレーム板４１と同様に、上下方向に長いスリット７２が形成されている。調整ノブ７０は、Ｌ字形状に屈曲された板材から構成されている。締め付けネジ７１は、調整ノブ７０を前側から貫通するとともにスリット７２に挿通され、その先端部が調整用副プーリ５７ｂの軸部６２の端面（大径部６７の端面）に螺合されている。
【００４１】
そして、締め付けネジ７１を締め付けると、調整ノブ７０と軸部６２端面との間で調整板６９が挟持され、調整用副プーリ５７ｂを固定することができる。また、締め付けネジ７１を緩めると、調整ノブ７０と軸部６２端面との間の調整板６９の挟持が解かれ、調整ノブ７０を手に持って上下に移動させることにより、調整用副プーリ５７ｂを調整スリット６５に沿って上下に位置調整することができる。
【００４２】
図９は、中継搬送装置１４における搬送長さＬの調整（伸縮）の態様を概略的に示す説明図である。図９（ａ）は中継搬送装置１４の搬送長さＬを最も短くした状態を示しており、このとき可動フレーム３９は固定フレーム３８に対して右方向にスライドされ、一対の主プーリ５６ａ，５６ｂの間隔は最も縮小されている。図９（ｂ）は中継搬送装置１４の搬送長さＬを最も長くした状態を示しており、このとき可動フレーム３９は固定フレーム３８に対して左方向にスライドされ、一対の主プーリ５６ａ，５６ｂの間隔が最も拡大されている。
すなわち、可動フレーム３９を左右方向にスライドさせると、これに支持された他方の主プーリ５６ｂもともに左右方向に移動し、一対の主プーリ５６ａ，５６ｂの間隔が拡縮され、これらに巻き掛けられた搬送ベルト３５による搬送長さＬが伸縮される。
【００４３】
一方、一対の主プーリ５６ａ，５６ｂの間隔を拡縮すると、この間の搬送ベルト３５の上部側（搬送路５８）を除く他の部分についても長さが変化し、そのままでは副プーリ５７ａ，５７ｂに搬送ベルト３５を巻き掛けることができなくなるが、本実施形態では、調整用副プーリ５７ｂが上下方向に位置調整自在に設けられているので、搬送路５８を除く搬送ベルト３５の一部の長さの変化に応じて調整用副プーリ５７ｂを上下に移動させることで搬送ベルト３５の巻き掛け位置を調整し、全ての副プーリ５７ａ，５７ｂに対して搬送ベルト３５を適切に巻き掛け、搬送ベルト３５にテンションを付与することが可能となっている。
【００４４】
具体的に、図９（ａ）の例では、搬送長さＬが最も短くされ、搬送路５８を除く搬送ベルト３５の一部の長さが最も長くなるので、調整用副プーリ５７ｂは、固定副プーリ５７ａとの間隔が拡がるように、調整スリット６５の下端位置に配置されている。図９（ｂ）の例では、搬送長さＬが最も長くされ、搬送路５８を除く搬送ベルト３５の一部の長さが最も短くなるので、調整用副プーリ５７ｂは、固定副プーリ５７との間隔が最も縮まるように、調整スリット６５の上端位置に配置されている。
【００４５】
以上のように、中継搬送装置１４は、搬送長さＬを伸縮可能であるので、図１に示すように、主搬送装置１２と副搬送装置１３の間隔に合わせて適切に中継搬送装置１４の搬送長さＬを設定することができる。したがって、本実施形態の中継装置１４により検体処理装置１１の設置レイアウトの自由度を高めることができる。また、主搬送装置１２と副搬送装置１３との間隔が異なる他の施設等に対しても同じ構造の中継搬送装置１４を適用することが可能であり、当該中継搬送装置１４の汎用性を高めることができる。
る。
【００４６】
また、本実施形態では、複数個の調整用副プーリ５７ｂが設けられているので、搬送路５８を除く搬送ベルト３５の一部の長さの大きな変化にも対応することができる。したがって、一対の主プーリ５６ａ，５６ｂの間隔の拡縮量、すなわち、搬送ベルト３５による搬送長さＬの伸縮量を大きくすることができる。
なお、中継搬送装置１４の搬送長さＬの伸縮により、必ずしも全ての調整用副プーリ５７ｂを位置調整する必要はなく、その伸縮量に応じて例えば１又は２，３個の調整用副プーリ５７ｂを位置調整してもよい。
【００４７】
図４に示すように、本実施形態では、２つの中継搬送装置１４が前後に並べて配置され、これらは前後方向に関して勝手反対に配置されている。そして、前側の中継搬送装置１４の前面と後側の中継搬送装置１４の後面にそれぞれ調整部６６が配置されているので、前後の中継搬送装置１４の間に手を挿入することなく調整用副プーリ５７ｂの位置調整を行うことができ、調整の作業性を向上することができる。
【００４８】
〔中継搬送装置の他の実施形態〕
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る中継搬送装置１４の搬送長さＬの調整の態様を示す説明図である。本実施形態では、合計６個の副プーリ５７ａ，５７ｂが設けられ、このうち最も右側に配置された上下２個の副プーリ５７ｂが調整用副プーリ５７ｂとされ、他の４個の副プーリ５７ａが固定副プーリ５７ａとされている。そして、調整用副プーリ５７ｂは、搬送方向に沿った左右方向に位置調整自在に設けられている。
【００４９】
図１０（ａ）は中継搬送装置１４の搬送長さＬを最も短くした状態を示しており、このとき可動フレーム３９は固定フレーム３８に対して右方向にスライドされ、一対の主プーリ５６ａ，５６ｂの間隔は最も縮小されている。図１０（ｂ）は中継搬送装置１４の搬送長さＬを最も長くした状態を示しており、このとき可動フレーム３９は固定フレーム３８に対して左方向にスライドされ、一対の主プーリ５６ａ，５６ｂの間隔が最も拡大されている。
【００５０】
また、図１０（ａ）においては、調整用副プーリ５７ｂが調整スリット６５の右端位置に配置され、図１０（ｂ）においては、調整用副プーリ５７ｂが調整スリット６５の左端位置に配置されている。
従って、本実施形態においても、可動フレーム３９を左右方向にスライドさせることにより、これに支持された他方の主プーリ５６ｂもともに左右方向に移動し、一対の主プーリ５６ａ，５６ｂの間隔を拡縮することができ、これによって搬送ベルト３５による搬送長さＬを伸縮することができる。そして、この搬送長さＬの伸縮に応じて調整用副プーリ５７ｂによる搬送ベルト３５の巻き掛け位置を調整することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、調整用副プーリ５７ｂが左右方向に位置調整自在であるので、支持フレーム３４の上下高さが低い場合等であっても調整用副プーリ５７ｂの調整量を大きくすることができ、これによって搬送長さＬの伸縮量を大きくすることができる。
【００５２】
図１１は、本発明の第３の実施形態に係る中継搬送装置１４の搬送長さＬの調整の態様を示す説明図である。
本実施形態では、合計５個の副プーリ５７ａ，５７ｂが設けられ、このうち最も下側に配置された２個の副プーリ５７ａ，５７ｂの一方が調整用副プーリ５７ｂとされ、他の４個の副プーリ５７ａが固定副プーリ５７ａとされている。調整用副プーリ５７ｂは、支持フレーム３４の左右方向の幅の半分以上の広い範囲で左右方向に移動自在に設けられている。
【００５３】
図１１（ａ）は中継搬送装置１４の搬送長さＬを最も短くした状態を示しており、このとき可動フレーム３９は固定フレーム３８に対して右方向にスライドされ、一対の主プーリ５６ａ，５６ｂの間隔は最も縮小されている。図１１（ｂ）は中継搬送装置１４の搬送長さＬを最も長くした状態を示しており、このとき可動フレーム３９は固定フレーム３８に対して左方向にスライドされ、一対の主プーリ５６ａ，５６ｂの間隔が最も拡大されている。
【００５４】
また、図１１（ａ）においては、調整用副プーリ５７ｂが調整スリット６５の左端位置に配置され、図１１（ｂ）においては、調整用副プーリ５７ｂが調整スリット６５の右端位置に配置されている。
従って、本実施形態においても、可動フレーム３９を左右方向にスライドさせることにより、これに支持された他方の主プーリ５６ｂもともに左右方向に移動し、一対の主プーリ５６ａ，５６ｂの間隔を拡縮することができ、これによって搬送ベルト３５による搬送長さＬを調整することができる。そして、この搬送長さＬの調整に応じて調整用副プーリ５７ｂによる搬送ベルト３５の巻き掛け位置を調整することができる。
【００５５】
また、本実施形態においても、上記第２の実施形態と同様に、調整用副プーリ５７ｂが左右方向に位置調整自在であるので、支持フレーム３４の上下高さが低い場合であっても調整用副プーリ５７ｂの調整量を大きくすることができ、これによって搬送長さＬの伸縮量を大きくすることができる。
【００５６】
図１２は、本発明の第４の実施形態に係る中継搬送装置１４の搬送長さＬの調整の態様を示す説明図である。
本実施形態では、支持フレーム３４が、固定フレーム３８と、この固定フレーム３８の左右両側に設けられた２つの可動フレーム３９とからなり、各可動フレーム３９は、それぞれ固定フレーム３８に対して左右方向にスライド可能に設けられている。また、一対の主プーリ５６ａ，５６ｂは、各可動フレーム３９に支持されている。
【００５７】
一方、副プーリ５７ａ，５７ｂは、合計１０個設けられており、このうち、最下部に並設された３個の副プーリ５７ｂが調整用副プーリ５７ｂとされ、この調整用副プーリ５７ｂは上下方向に位置調整自在に設けられている。他の７個の副プーリ５７ａは固定副プーリ５７ａとされ、このうちの１つには駆動モータ３６が接続されて回転駆動されるようになっている。
【００５８】
図１２（ａ）は中継搬送装置１４の搬送長さＬを最も短くした状態を示しており、このとき左側の可動フレーム３９は固定フレーム３８に対して右方向にスライドされ、右側の可動フレーム３９は固定フレーム３８に対して左方向にスライドされ、一対の主プーリ５６ａ，５６ｂの間隔は最も縮小されている。図１２（ｂ）は中継搬送装置１４の搬送長さＬを最も長くした状態を示しており、このとき左側の可動フレーム３９は固定フレーム３８に対して左方向にスライドされ、右側の可動フレーム３９は固定フレーム３８に対して右方向にスライドされ、一対の主プーリ５６ａ，５６ｂの間隔が最も拡大されている。
【００５９】
また、図１２（ａ）においては、調整用副プーリ５７ｂが調整スリット６５の下端位置に配置され、図１２（ｂ）においては、調整用副プーリ５７ｂが調整スリット６５の上端位置に配置されている。
従って、本実施形態においても、可動フレーム３９を左右方向にスライドさせることにより、これに支持された主プーリ５６ａ，５６ｂもともに左右方向に移動し、一対の主プーリ５６ａ，５６ｂの間隔を拡縮することができ、これによって搬送ベルト３５による搬送長さＬを調整することができる。そして、この搬送長さＬの調整に応じて調整用副プーリ５７ｂによる搬送ベルト３５の巻き掛け位置を調整することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、２つの可動フレーム３９がそれぞれ固定フレーム３８に対してスライド可能であるので、搬送長さＬの伸縮量をより大きく設定することが可能であり、また、一対の可動フレームを選択的にスライドさせることにより、左右いずれの方向にも搬送長さを伸縮できるので、検体処理装置や搬送装置の設置場所に応じた調整適応性を高め、検体処理装置の設置レイアウトの自由度をより高めることができる。
【００６１】
本発明は、上記実施形態に限定されることなく適宜設計変更可能である。
例えば、上記実施形態では、本発明の搬送装置を中継搬送装置１４に適用した場合を説明したが、本発明の搬送装置を検体処理装置１１に付設される主搬送装置１２に適用し、この主搬送装置１２の搬送長さを伸縮可能に構成してもよい。
また、上記実施形態では、プーリに巻き掛けられた搬送ベルト３５自身によって搬送路５８を形成しているが、例えば支持フレーム３４のガイド板４２，４５によって検体ラック１５の搬送路を形成し、搬送ベルト３５には搬送路から突出する係合爪等を設けて検体ラック１５に係合させ、この搬送ベルト３５の回送により搬送路上で検体ラック１５を搬送する構成としてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、検体ラックの搬送ラインとして、同じ方向に検体ラックを搬送する検体供給ラインと検体通過ラインの２つの搬送ラインが形成されていたが、これに代えて、検体供給ラインと、その逆方向に検体ラックを搬送するリターンラインとの２つの搬送ラインを形成してもよい。
また、プーリと搬送ベルト３５に代えて、スプロケット（輪体）とチェーン（搬送部材）により検体ラック１５を搬送してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０：  検体処理システム
１１：  検体処理装置
１４：  中継搬送装置
１５：  検体ラック
１８：  検体容器
３３：  障害物
３４：  支持フレーム（支持機構）
３５：  搬送ベルト（搬送部材）
３８：  固定フレーム
３９：  可動フレーム
４２：  固定ガイド板（ガイド部）
４５：  可動ガイド板（ガイド部）
５６：  主プーリ（主輪体；支持機構）
５７：  副プーリ（副輪体；支持機構）
５７ｂ：  調整用副プーリ
５８：  搬送路
Ｌ：  搬送長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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