(57)【要約】【課題】プラグ及びジャックの各部品間の組立精度に幅を持たせることができると共に、汎用性を向上させることができるプラグ脱離防止構造を提供すること。【解決手段】  プラグ固定具１００は、ＡＢＳ樹脂で構成される枠部６０とエラストマーで構成される弾性部７０とを主に備えている。よって、プラグ固定具１００をより強固に固定させることができる。また、プラグ固定具１００を筐体４に取着した際に、プラグ固定具１００とプラグ２及びジャック３との同軸度精度に誤差が生じていても、弾性部７０を弾性変形させつつ同軸度の誤差を修正することができるので、プラグ固定具１００、プラグ２及びジャック３の各部品間の組立精度に幅を持たせることができる。よって、枠部６０の取着時に同軸度精度を高度に設定する必要がないので、効率よくプラグ固定具１００を取着することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグ端子とそのプラグ端子の一部を被覆するプラグ保持部とを備えるプラグが、筐体の内側に配設されるジャックに接続された場合に前記プラグ保持部を保持することで、前記プラグの前記ジャックからの脱離を防止するプラグ脱離防止構造において、
弾性材料から構成され前記プラグ保持部が圧入される円環状の弾性部と、
その弾性部の外周側に環装され前記弾性部よりも硬質な材料から構成されると共に前記筐体の外側に着脱自在に取着される枠部とを備えていることを特徴とするプラグ脱離防止構造。
【請求項２】
前記弾性部は、内周面側から径方向内方へ凸設され各凸端部分が前記プラグ保持部の外周面に圧接される複数の弾性突起部と、
軸方向視において隣り合う前記弾性突起部の間に形成され、各凹端部分を結ぶ仮想円が前記プラグ保持部の最外形部分を結ぶ仮想円である保持部仮想円よりも大径に形成される複数の弾性非突起部とを備えていることを特徴とする請求項１記載のプラグ脱離防止構造。
【請求項３】
前記枠部は、内周面側から径方向内方に凸設されると共に、前記弾性部の前記筐体への取着面側の底面に当接される第１規制壁を備えていることを特徴とする請求項２記載のプラグ脱離防止構造。
【請求項４】
前記第１規制壁は、所定の間隔を隔てて周方向に複数形成されると共に、前記複数の弾性非突起部と周方向における位相が一致する位置に複数がそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項３記載のプラグ脱離防止構造。
【請求項５】
前記枠部は、軸方向視において、前記弾性部の外周面側に形成され、前記複数の弾性非突起部と周方向における位相が一致する部分が、前記複数の弾性突起部と周方向における位相が一致する部分よりも凹設される第２規制壁を備えていることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載のプラグ脱離防止構造。
【請求項６】
前記弾性部は、前記弾性突起部と前記第２規制壁との間に所定間隔の隙間が形成されていることを特徴とする請求項５記載のプラグ脱離防止構造。
【請求項７】
前記弾性部は、前記弾性突起部の凸端部分を結ぶ仮想円のうち、前記プラグの圧入入口となる開口である第１開口の内径が、前記保持部仮想円よりも大きく形成され、
前記弾性突起部の凸端部分を結ぶ仮想円のうち、前記筐体に取着される側の開口である第２開口の内径が、前記保持部仮想円よりも小さく、かつ、前記プラグ端子の外径よりも大きく形成され、
前記弾性突起部の凸端部分を結ぶ仮想円が、前記第１開口から前記第２開口に向けて、漸次小さくなることを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載のプラグ脱離防止構造。
【請求項８】
前記弾性部は、前記第１開口を含む位置に形成される第１圧入孔と、
その第１圧入孔に連設され前記第２開口を含む位置に形成される第２圧入孔とを備え、
前記第２圧入孔の内径が漸次小さくなる割合が、前記第１圧入孔の内径が漸次小さくなる割合よりも小さく形成され、
前記第１圧入孔と前記第２圧入孔との連設部分における内径は、前記保持部仮想円よりも小さく形成されていることを特徴とする請求項７記載のプラグ脱離防止構造。
【請求項９】
前記弾性部は、前記第２圧入孔の軸方向における長さが前記第１圧入孔の軸方向における長さよりも長く形成されていることを特徴とする請求項８記載のプラグ脱離防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラグ脱離防止構造に関し、特に、プラグ及びジャックの各部品間の組立精度に幅を持たせることができると共に、汎用性を向上させることができるプラグ脱離防止構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、一の電気機器と他の電気機器との間で電気信号のやりとりを行う際、一の電気機器に設けられたプラグを他の電気機器に設けられたジャックに嵌合させることにより行うことが一般的に知られている。
【０００３】
しかしながら、製造段階での製造誤差により、又は、反復の使用によるプラグ又はジャックの摩耗により、プラグとジャックとの嵌合が緩くなり、プラグがジャックから抜けやすくなることがある。そこで、ジャックが収容される筐体にプラグを固定させることにより、プラグがジャックから抜け難くする技術が開示されている。
【０００４】
例えば、実開昭６１−７９４７４号公報に開示されるように、合成樹脂からなる本体（筐体）の一部に、リング状でその周囲に肉抜き部を有し一部を一定の間隔で切り欠いた切欠部と、この切欠部のほぼ対向面側を本体とつないでいる連結部とからなる弾性受部を形成し、その弾性受部の内径をプラグの外径寸法よりも小さくしてなるプラグ装着構造（プラグ脱離防止構造）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６１−７９４７４号公報（例えば、第３図など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来のプラグ装着構造では、合成樹脂からなる本体に弾性受部が形成されている。合成樹脂はゴム等の弾性材料と比べて弾性変形しにくいので、弾性受部とプラグ及びジャックとの同軸度に誤差が生じていると、プラグをジャックへ接続させることが不可能となるおそれや、無理やりプラグをジャックに接続させることで弾性受部を破損させるおそれがある。よって、筐体にプラグ装着構造を形成する際に、弾性受部とプラグ及びジャックとの間に高度な同軸度精度が要求されるので、弾性受部、プラグ及びジャックの各部品間の組立精度を厳格に設定する必要があるという問題点があった。さらに、弾性受部が本体の一部に形成されているので、本体内部に収容される電気機器の構造によっては弾性受部を再設計する必要があり、汎用性が低いという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、プラグ及びジャックの各部品間の組立精度に幅を持たせることができると共に、汎用性を向上させることができるプラグ脱離防止構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、請求項１記載のプラグ脱離防止構造は、プラグ端子とそのプラグ端子の一部を被覆するプラグ保持部とを備えるプラグが、筐体の内側に配設されるジャックに接続された場合に前記プラグ保持部を保持することで、前記プラグの前記ジャックからの脱離を防止するプラグ脱離防止構造において、弾性材料から構成され前記プラグ保持部が圧入される円環状の弾性部と、その弾性部の外周側に環装され前記弾性部よりも硬質な材料から構成されると共に前記筐体の外側に着脱自在に取着される枠部とを備えている。
【０００９】
請求項２記載のプラグ脱離防止構造は、請求項１記載のプラグ脱離防止構造において、前記弾性部は、内周面側から径方向内方へ凸設され各凸端部分が前記プラグ保持部の外周面に圧接される複数の弾性突起部と、軸方向視において隣り合う前記弾性突起部の間に形成され、各凹端部分を結ぶ仮想円が前記プラグ保持部の最外形部分を結ぶ仮想円である保持部仮想円よりも大径に形成される複数の弾性非突起部とを備えている。
【００１０】
請求項３記載のプラグ脱離防止構造は、請求項２記載のプラグ脱離防止構造において、前記枠部は、内周面側から径方向内方に凸設されると共に、前記弾性部の前記筐体への取着面側の底面に当接される第１規制壁を備えている。
【００１１】
請求項４記載のプラグ脱離防止構造は、請求項３記載のプラグ脱離防止構造において、前記第１規制壁は、所定の間隔を隔てて周方向に複数形成されると共に、前記複数の弾性非突起部と周方向における位相が一致する位置に複数がそれぞれ形成されている。
【００１２】
請求項５記載のプラグ脱離防止構造は、請求項２から４のいずれかに記載のプラグ脱離防止構造において、前記枠部は、軸方向視において、前記弾性部の外周面側に形成され、前記複数の弾性非突起部と周方向における位相が一致する部分が、前記複数の弾性突起部と周方向における位相が一致する部分よりも凹設される第２規制壁を備えている。
【００１３】
請求項６記載のプラグ脱離防止構造は、請求項５記載のプラグ脱離防止構造において、前記弾性部は、前記弾性突起部と前記第２規制壁との間に所定間隔の隙間が形成されている。
【００１４】
請求項７記載のプラグ脱離防止構造は、請求項２から６のいずれかに記載のプラグ脱離防止構造において、前記弾性部は、前記弾性突起部の凸端部分を結ぶ仮想円のうち、前記プラグの圧入入口となる開口である第１開口の内径が、前記保持部仮想円よりも大きく形成され、前記弾性突起部の凸端部分を結ぶ仮想円のうち、前記筐体に取着される側の開口である第２開口の内径が、前記保持部仮想円よりも小さく、かつ、前記プラグ端子の外径よりも大きく形成され、前記弾性突起部の凸端部分を結ぶ仮想円が、前記第１開口から前記第２開口に向けて、漸次小さくなる。
【００１５】
請求項８記載のプラグ脱離防止構造は、請求項７記載のプラグ脱離防止構造において、前記弾性部は、前記第１開口を含む位置に形成される第１圧入孔と、その第１圧入孔に連設され前記第２開口を含む位置に形成される第２圧入孔とを備え、前記第２圧入孔の内径が漸次小さくなる割合は、前記第１圧入孔の内径が漸次小さくなる割合よりも小さく、前記第１圧入孔と前記第２圧入孔との連設部分における内径は、前記保持部仮想円よりも小さく形成されている。
【００１６】
請求項９記載のプラグ脱離防止構造は、請求項８記載のプラグ脱離防止構造において、前記弾性部は、前記第２圧入孔の軸方向における長さが前記第１圧入孔の軸方向における長さよりも長く形成されていることを特徴とする請求項８記載のプラグ脱離防止構造。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載のプラグ脱離防止構造によれば、弾性材料から構成されプラグ保持部が圧入される円環状の弾性部を備えているので、プラグをジャックに接続する際に、プラグ保持部を弾性部に圧入することで、弾性部を弾性変形させることができる。よって、プラグ保持部は、弾性部の弾性力により弾性部に圧接されるので、プラグ保持部を確実に固定して、使用者の意に反して、プラグがジャックから脱離することを抑制することができる。
【００１８】
また、枠部が弾性部の外周側に環装されているので、枠部を筐体に取着することで、弾性部を筐体に取着する場合と比べて、より強固に固定させることができるという効果がある。なお、枠部を筐体に取着した際に、弾性部とプラグ及びジャックとの同軸度精度に誤差が生じている場合であっても、弾性部を弾性変形させつつ同軸度の誤差を修正することができるので、プラグ及びジャックの各部品間の組立精度に幅を持たせることができる。よって、枠部の取着時に同軸度精度を高度に設定する必要がないので、効率よく枠部を取着することができるという効果がある。
【００１９】
さらに、枠部は筐体の外側に取着されるので、筐体内部に収容される電気機器を構成する部品の配置に関係なく、枠部を取着することができる。よって、製品の製造段階で取着できるだけでなく、すでに完成した製品についても後から取着することができるので、汎用性を向上させることができるという効果がある。また、使用者が筐体に収容される電気機器に関する専門知識を有していない場合であっても、使用者の好みに応じて、使用者が自ら枠部を取り外すことができるという効果がある。
【００２０】
さらに、弾性部は弾性材料で構成されているので、従来技術のような合成樹脂で構成される場合と比べて、反復的に使用しても塑性変形が発生しにくいので、プラグ保持部の保持力をより長く持続させることができるという効果がある。
【００２１】
請求項２記載のプラグ脱離防止構造によれば、請求項１記載のプラグ脱離防止構造の奏する効果に加え、弾性部は、内周面側から径方向内方へ凸設され各凸端部分がプラグ保持部の外周面に圧接される複数の弾性突起部と、軸方向視において隣り合う弾性突起部の間に形成され、各凹端部分を結ぶ仮想円が前記プラグ保持部の最外形部分を結ぶ仮想円である保持部仮想円よりも大径に形成される複数の弾性非突起部とを備えているので、弾性突起部を弾性非突起部が形成される側へ弾性変形させやすくできる。
【００２２】
即ち、プラグ保持部が弾性部に圧入される際、プラグ保持部の外周面は弾性突起部に圧接される。このとき、軸方向視において隣り合う弾性突起部の間に形成される弾性非突起部はプラグ保持部の外周面に圧接されないので、隣り合う弾性突起部の間には空間が形成される。よって、プラグ保持部が弾性部に圧接固定される際、弾性突起部は弾性非突起部が配設される側へ弾性変形しやすくなるので、その分、弾性部とプラグ及びジャックとの同軸度の誤差を修正できる範囲をより広く確保することができるという効果がある。
【００２３】
請求項３記載のプラグ脱離防止構造によれば、請求項２に記載のプラグ脱離防止構造の奏する効果に加え、枠部が内周面側から径方向内方に凸設されると共に、弾性部の筐体への取着面側の底面に当接される第１規制壁を備えているので、プラグ保持部が弾性部に圧入される際に、第１規制壁によって弾性部の筐体側への弾性変形量を規制することができる。即ち、弾性部が筐体側へ弾性変形すると、弾性部の復元力は、ジャックに接続されているプラグ端子をプラグ保持部側へ押し戻そうとする力として働く。これに対し、本発明では、第１規制壁によって弾性部が筐体側へ弾性変形する量を規制することで、その分、弾性部の復元力を抑制することができるので、プラグがジャックから脱離することを防止できるという効果がある。
【００２４】
また、弾性部と枠部とを接合する場合には、弾性部の筐体への取着面側の底面と第１規制壁とを接合することができる。よって、弾性部と枠部との接合面積を広く確保することができるので、弾性部を枠部へより確実に固定させることができるという効果がある。
【００２５】
請求項４記載のプラグ脱離防止構造によれば、請求項３記載のプラグ脱離防止構造の奏する効果に加え、第１規制壁が所定の間隔を隔てて周方向に複数形成されると共に、複数の各弾性非突起部と周方向における位相が一致する位置に複数がそれぞれ形成されているので、第１規制壁によって、弾性突起部の弾性変形が規制されることを防止できる。よって、プラグ保持部が弾性部に圧入される際に、弾性部が筐体側へ弾性変形することを規制しつつ、弾性突起部を弾性変形させやすくしてプラグ保持部を確実に圧接固定することができるという効果がある。
【００２６】
請求項５記載のプラグ脱離防止構造によれば、請求項２から４のいずれかに記載のプラグ脱離防止構造の奏する効果に加え、枠部は、軸方向視において、弾性部の外周面側に形成され、複数の弾性非突起部と周方向における位相が一致する部分が、複数の弾性突起部と周方向における位相が一致する部分よりも凹設される第２規制壁を備えているので、第２規制壁の径方向の長さ（凸設長さ又は凹設深さ）を調整しておくことで、弾性突起部の径方向内方への凸設長さを短く形成することができる。その一方で、第２規制壁は、複数の弾性非突起部と周方向における位相が一致する部分が凹設されているので、弾性突起部を弾性非突起部が配設される側へ弾性変形させやすくすることができる。よって、弾性突起部を弾性変形させやすくしつつ、第２規制壁の径方向の長さを調整することで、弾性部によるプラグ保持部の保持力を容易に加減することができるという効果がある。
【００２７】
さらに、第２規制壁は、複数の弾性非突起部と周方向における位相が一致する部分が凹設されているので、弾性部を枠部へ接合する場合には、第２規制壁と弾性部の外周面との接合面積をより広く確保して、枠部に弾性部をより確実に固定することができるという効果がある。
【００２８】
請求項６記載のプラグ脱離防止構造によれば、請求項５記載のプラグ脱離防止構造の奏する効果に加え、弾性部は、弾性突起部と第２規制壁との間に所定間隔の隙間が形成されているので、弾性突起部の径方向への弾性変形のしやすさを２段階に分けることができる。
【００２９】
即ち、プラグ保持部の弾性部への圧入初期には、弾性突起部と第２規制壁との間の隙間が形成されおり、弾性突起部の径方向への変形が第２規制壁によって規制されないので、弾性突起部を径方向へ変形させやすくして、プラグ保持部を弾性部に圧入しやすくすることができるという効果がある。その後、弾性部にプラグ保持部が圧入されることにより、弾性突起部が径方向へ一定量弾性変形されると、弾性突起部と第２規制壁との隙間がなくなり、弾性突起部が第２規制壁に当接される。これにより、プラグ保持部が弾性部に圧接固定される際には、弾性突起部の径方向への弾性変形を規制できるので、プラグ保持部を確実に圧接固定することができるという効果がある。
【００３０】
請求項７記載のプラグ脱離防止構造によれば、請求項２から６のいずれかに記載のプラグ脱離防止構造の奏する効果に加え、弾性部は、弾性突起部の凸端部分を結ぶ仮想円のうち、プラグの圧入入口となる開口である第１開口の内径が、前記保持部仮想円よりも大きく形成されているので、プラグ保持部を弾性部に圧入する際に、プラグ保持部の端面を第１開口の周縁部分に接触させにくくすることができる。よって、プラグ保持部との接触により、第１開口の周縁部分が損傷することを抑制できるという効果がある。
【００３１】
また、弾性突起部の凸端部分を結ぶ仮想円のうち、筐体に取着される側の開口である第２開口の内径が、保持部仮想円よりも小さく、かつ、プラグ端子の外径よりも大きく形成されるので、弾性突起部のうち、弾性突起部の凸端部分を結ぶ仮想円の直径が、プラグ保持部の外径よりも小さく形成される部分から第２開口までの部分で、プラグ保持部を確実に圧接固定することができるという効果がある。
【００３２】
さらに、弾性突起部の凸端部分を結ぶ仮想円が、第１開口から第２開口に向けて漸次小さくなっているので、プラグ保持部の端面に弾性突起部が押圧される際にかかる弾性突起部への応力を低減させることができる。
【００３３】
即ち、例えば、弾性突起部の凸端部分を結ぶ仮想円が、第１開口の内径と同じ一の直径で構成される部分と、第２開口の内径と同じ他の直径で構成される部分との２つの直径で構成されている場合、一の直径で構成される部分と他の直径で構成される部分との連設面は第１開口に対向する方向に面する。よって、プラグ保持部の端面が弾性突起部に押圧される際に、弾性突起部の連設面にかかる応力が大きくなるので、弾性突起部を損傷させやすくなる。これに対し、本発明によれば、弾性突起部の凸端部分を結ぶ仮想円の直径が、第１開口から第２開口に向けて漸次小さくなっているので、プラグ保持部の端面が弾性突起部に押圧される際にかかる弾性突起部への応力を低減させて、弾性突起部を損傷させにくくすることができるという効果がある。
【００３４】
請求項８記載のプラグ脱離防止構造によれば、請求項７記載のプラグ脱離防止構造の奏する効果に加え、弾性部は、前記第１開口を含む位置に形成される第１圧入孔と、その第１圧入孔に連設され前記第２開口を含む位置に形成される第２圧入孔とを備え、第２圧入孔の内径が漸次小さくなる割合は、第１圧入孔の内径が漸次小さくなる割合よりも小さく形成され、第１圧入孔と第２圧入孔との連設部分における内径は、保持部仮想円よりも小さく形成されているので、第１開口から第２開口までが一定の割合で漸次小さくなる場合と比べて、プラグ保持部と弾性部の内周面との接触面積を広く確保することができる。
【００３５】
即ち、第１開口の開口面積および第２開口の開口面積をそれぞれ本発明の場合と同じ大きさにし、第１開口から第２開口までが一定の割合で漸次小さくなるものと比較すると、本発明の場合は、第１開口から第２開口までが一定の割合で漸次小さくなる場合よりも、保持部仮想円よりも小さく形成される第２圧入孔が形成されている分、プラグ保持部と弾性突起部との接触面積を広く確保することができる。よって、第１圧入孔により、プラグ保持部の端面と第１開口の周縁部分とを接触させにくくしつつ、第２圧入孔により、プラグ保持部をより確実に圧接固定することができるという効果がある。
【００３６】
請求項９記載のプラグ脱離防止構造によれば、請求項８記載のプラグ脱離防止構造の奏する効果に加え、弾性部は、第２圧入孔の軸方向における長さが第１圧入孔の軸方向における長さよりも長く形成されているので、第２圧入孔の軸方向における長さが第１圧入孔の軸方向における長さよりも短い場合と比べ、プラグ保持部と弾性突起部との接触面積をより広く確保することができる。よって、プラグ保持部をより確実に圧接固定することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】（ａ）は、本発明の第１実施の形態におけるプラグ脱離防止構造の斜視図であり、（ｂ）は、プラグ脱離防止構造の分解斜視図である。
【図２】（ａ）は枠部の正面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における枠部の断面図である。
【図３】（ａ）は、プラグ固定具の正面図であり、（ｂ）は、プラグ固定具の正面図であり、（ｃ）は、図３（ａ）のＩＩＩｃ−ＩＩＩｃ線におけるプラグ固定具の断面図である。
【図４】図３（ａ）のＩＶ−ＩＶ線におけるプラグ固定具の断面図である。
【図５】プラグを圧入した状態におけるプラグ脱離防止構造の正面図である。
【図６】（ａ）は、図５のＶＩａ−ＶＩａ線におけるプラグ脱離防止構造の断面図であり、（ｂ）は、図５のＶＩｂ−ＶＩｂ線におけるプラグ脱離防止構造の断面図である。
【図７】第２実施の形態におけるプラグ固定具の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１（ａ）は、本発明の第１実施の形態におけるプラグ脱離防止構造１の斜視図であり、図１（ｂ）は、プラグ脱離防止構造１の分解斜視図である。まず、図１を参照して、一実施の形態におけるプラグ脱離防止構造１及びプラグ固定具１００の概略構成について説明する。
【００３９】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、プラグ脱離防止構造１は、ジャック３に接続されているプラグ２が、筐体４の外部に取着されるプラグ固定具１００に圧接固定されることで、例えば、プラグ２を有する接続ケーブル（図示せず）を障害物に引っかけるなどの理由により、使用者の意図に反して、プラグ２がジャック３から脱離することを抑制するものである。
【００４０】
プラグ２は、接続ケーブルを電気機器（図示せず）に電気的に接続するための部材であり、ジャック３に嵌合される導体からなるプラグ端子２１と、そのプラグ端子２１の一部を被覆する絶縁体からなるプラグ保持部２２とを主に備えている。ジャック３は、プラグ端子２１が嵌合されるジャック端子３１を備えている。筐体４は、電気機器を収容する箱状の部材であり、ジャック３の表側が挿設されるジャック挿設孔４１を備えている。ジャック３は、筐体４の内部に収容されており、ジャック端子３１をジャック挿設孔４１から筐体４の外部へ向けた状態で設置されている。
【００４１】
プラグ固定具１００は、ジャック３に接続されたプラグ２を圧接固定するための部材であり、円錐台形状に形成されている。プラグ固定具１００は、プラグ固定具１００の外形をなす円錐台形状の枠部６０と、その枠部６０が環装される円環状の弾性部７０とを主に備えている。
【００４２】
枠部６０は、弾性部７０の変形量を規制する部位であり、ＡＢＳ樹脂から構成されている。また、枠部６０は、枠部６０と一体に成形され枠部６０の外周面から径方向外方へ向けて突設される装着部８０と、枠部６０に一体に成形され弾性部７０を挟んだ装着部８０の反対側に位置する回転防止部９０（図３（ｂ）及び図４参照）とを備えている。
【００４３】
装着部８０は、プラグ固定具１００を筐体４に固定させるための部位であり、螺子５を挿通させるための螺子孔８１が形成されている。回転防止部９０は、プラグ固定具１００が螺子５によって筐体４に取着された際に、プラグ固定具１００が螺子５を軸として回転移動することを規制するための部位であり、枠部６０の底面（筐体４に当接される面）から枠部６０の大径側（図４右側）へ向けて突設されている。
【００４４】
弾性部７０は、プラグ保持部２２を圧接固定するための部位であり、弾性材料であるエラストマーから構成されており、弾性部７０にプラグ保持部２２を圧入することにより、弾性部７０を弾性変形させることができる。これにより、プラグ保持部２２を弾性部７０の弾性力により弾性部７０に圧接固定させることができる。
【００４５】
また、弾性部７０は、弾性材料であるエラストマーで構成されているので、弾性部７０がＡＢＳ樹脂等の合成樹脂で構成される場合と比べて、反復的に使用しても塑性変形しにくいので、プラグ保持部２２の保持力をより長く持続させることができる。
【００４６】
なお、プラグ固定具１００を装着するには、まず、回転防止部９０をジャック挿設孔４１の周縁部分に形成された回転防止孔４２に挿入させる。次に、ジャック挿設孔４１の周縁部を囲むようにプラグ固定具１００を配置し、螺子５を螺子孔８１に挿通させつつ筐体４に締付固定する。これにより、プラグ固定具１００を筐体４に取着することができる。
【００４７】
このように、プラグ固定具１００は、螺子５を使用して筐体４の外側に装着することができるので、筐体４の内部に収容される電気機器の構造に関係なく、取着することができる。よって、プラグ固定具１００は、製品の製造段階で装着するだけでなく、既に完成した製品にも後から装着することができるので、プラグ固定具１００の汎用性を向上させることができる。また、使用者が筐体４に収容される電気機器に関する専門知識を有していない場合でも、使用者がプラグ固定具１００を不要とする場合には、使用者が自らプラグ固定具１００を取り外すことができる。
【００４８】
さらに、枠部６０は、弾性部７０よりも硬質なＡＢＳ樹脂で構成されているので、エラストマーで構成される弾性部７０を筐体４に取着する場合と比べて、プラグ固定具１００をより強固に固定させることができる。
【００４９】
なお、プラグ固定具１００を筐体４に取着した際に、プラグ固定具１００とプラグ２及びジャック３との同軸度精度に誤差が生じていても、弾性部７０を弾性変形させつつ同軸度の誤差を修正することができるので、プラグ固定具１００、プラグ２及びジャック３の各部品間の組立精度に幅を持たせることができる。よって、枠部６０の取着時に同軸度精度を高度に設定する必要がないので、効率よくプラグ固定具１００を取着することができる。
【００５０】
ここで、プラグ固定具１００の成形は、２組の射出装置を備えた射出成形機を使用した二色成形により行う。即ち、まず一次成形において、コア（下型）に第１成形用の金型（上型）を型締めし、ＡＢＳ樹脂材料を注入して枠部６０を成形し、一度型開きをする。その後、一次成形品である枠部６０をコアに付着させた状態で、第１成形用の金型に代えて第２成形用の金型を型締めし、エラストマー材料を注入することで弾性部７０を成形する。これにより、二次成形品であるプラグ固定具１００が成形されるので、これを金型から取り出す。このとき、エラストマー及びＡＢＳは、それらの材質上、互いに接合させることができるので、弾性部７０と枠部６０とを一体に成形することができる。
【００５１】
よって、二色成形により、プラグ固定具１００を一度の作業で成形することができるので、プラグ固定具１００を製造する際の作業効率を向上させることができる。また、枠部６０と弾性部７０とが一体に成形されているので、枠部６０と弾性部７０とが別個に成形される場合と比べて、プラグ固定具１００を筐体４に取着する際の作業効率を向上させることができる。
【００５２】
次に、図２を参照して、枠部６０の詳細構成について説明する。図２（ａ）は、枠部６０の正面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における枠部６０の断面図である。なお、図２（ａ）及び図２（ｂ）に図示する枠部６０は、第１成形用の金型により成形されたものであり、第２成形用の金型により成形される前のものである。
【００５３】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、枠部６０は、円筒かつ円錐台形状に形成される部材であり、第１規制壁６１と、第２規制壁６２と、注入溝６３とを備えている。
【００５４】
第１規制壁６１は、枠部６０の両側の開口から所定の間隔を隔てて位置する枠部６０の内周面から、枠部６０の径方向内方に凸設されており、一定の間隔を隔てつつ周方向に６つ配設されている。第２規制壁６２は、枠部６０の小径側（図２（ｂ）上側）の開口部分の端面から延設されており、一定の間隔を隔てつつ周方向に６つ配設されている。また、図２（ａ）に示す正面視（枠部６０の軸方向視）において、第２規制壁６２は、隣り合う２つの第１規制壁６１の間に形成されている。
【００５５】
注入溝６３は、弾性部７０を成形する際に、エラストマー材料を注入する溝状の部位であり（図３（ａ）参照）、装着部８０から左右に９０度位相がずれた位置に２箇所形成されている。
【００５６】
次に、図３及び図４を参照して、弾性部７０の詳細構成について説明する。図３（ａ）は、プラグ固定具１００の正面図であり、図３（ｂ）は、プラグ固定具１００の裏面図であり、図３（ｃ）は、図３（ａ）のＩＩＩｃ−ＩＩＩｃ線におけるプラグ固定具１００の断面図である。図４は、図３（ａ）のＩＶ−ＩＶ線におけるプラグ固定具１００の断面図である。なお、図４は、プラグ２をプラグ固定具１００に対応する位置に配置して図示している。
【００５７】
図３（ａ）に示すように、弾性部７０は、プラグ保持部２２（図１（ａ）参照）が圧入される円環状の部位である。また、弾性部７０は、内周面から径方向内方へ凸設される弾性突起部７１を備えており、一定の間隔を隔てつつ周方向に６つ配設されている。さらに、弾性突起部７１の先端面は、図３（ａ）に示す正面視（プラグ固定具１００の軸方向視）において、略円弧状に形成されると共に、先端面の各凸端部分を結ぶ仮想円がプラグ保持部２２の最外形部分を結ぶ仮想円よりも小さくなるように形成されている。
【００５８】
また、弾性部７０は、隣り合う各弾性突起部７１の間に形成される６つの弾性非突起部７２を備えており、弾性非突起部７２の各凹端部分を結ぶ仮想円がプラグ保持部２２の最外形部分を結ぶ仮想円よりも大きくなるように形成されている（図４参照）。
【００５９】
さらに、正面視において、第２規制壁６２は、弾性部７０の外周面側に形成されると共に、６つの弾性非突起部７２と周方向における位相が一致する部分が６つの弾性突起部７１と周方向における位相が一致する部分よりも凹設されている。よって、第２規制壁６２の径方向の長さ（径方向内方への凸設長さ）を調整しておくことで、弾性突起部７１の径方向内方への凸設長さを短く形成することができる。従って、第２規制壁６２の径方向の長さを調整することで、弾性部７０によるプラグ保持部２２の保持力を容易に加減することができる。
【００６０】
ここで、図３（ｂ）に示すように、図３（ｂ）に示す背面視（プラグ固定具１００の軸方向視）において、第１規制壁６１は、弾性部７０の筐体４への取着面側（図３（ｂ）手前側）の底面に当接されている。これにより、弾性部７０と枠部６０との接合面積を広く確保できるので、その分、弾性部７０と枠部６０とをより確実に固定することができる。
【００６１】
なお、弾性部７０は、二色成形時において、第１成形時に成形された枠部６０の注入溝６３からエラストマー材料を内周側に注入することにより成形されると同時に、主に枠部６０の内周面に接合される。
【００６２】
このとき、図３（ｃ）に示すように、弾性部７０の底面側（図３（ｃ）下側）と第１規制壁６１の正面側（図３（ｃ）上側）とが互いに接合される。これにより、弾性部７０と枠部６０との接着面積を広く確保することができるので、より確実に弾性部７０と枠部６０とを接着することができる。
【００６３】
図４に示すように、弾性突起部７１は、弾性突起部７１の凸端部分を結ぶ仮想円のうち、圧入入口（図４左側）となる開口である第１開口７３を含む位置に形成される第１圧入孔７１ａと、第１圧入孔７１ａに連設され、弾性突起部７１の凸端部分を結ぶ仮想円のうち、筐体４に取着される側（図４右側）の開口である第２開口７４を含む位置に形成される第２圧入孔７１ｂとを備えている。
【００６４】
ここで、第１開口７３の内径ｒ１は、プラグ保持部２２の最外形部分を結ぶ仮想円である保持部仮想円の直径Ｒ１よりも大きく形成されているので、プラグ保持部２２を弾性部７０に圧入する際に、プラグ保持部２２の端面を第１開口７３の周縁部分に接触させにくくすることができる。よって、プラグ保持部２２との接触により、第１開口７３の周縁部分が損傷することを抑制できる。
【００６５】
また、第１圧入孔７１ａは、第１開口７３から第２開口７４に向けて漸次、内径が小さくなるよう形成されているので、プラグ保持部２２の端面に弾性突起部７１が押圧される際にかかる弾性突起部７１への応力を低減させることができる。
【００６６】
即ち、例えば、弾性突起部７１の凸端部分を結ぶ仮想円が、第１開口７３の内径と同じ一の直径で構成される部分と、第２開口７４の内径と同じ他の直径で構成される部分との２つの直径で構成されている場合、一の直径で構成される部分と他の直径で構成される部分との連設面は第１開口７３に対向する方向に面する。よって、プラグ保持部２２の端面が弾性突起部７１に押圧される際に、弾性突起部７１の連設面にかかる応力が大きくなるので、弾性突起部７１を損傷させやすくなる。
【００６７】
これに対し、本実施の形態によれば、弾性突起部７１の凸端部分を結ぶ仮想円の直径が、第１開口７３から第２開口７４に向けて漸次小さくなっているので、プラグ保持部２２の端面が弾性突起部７１に押圧される際にかかる弾性突起部７１への応力を低減させて、弾性突起部７１を損傷させにくくすることができる。
【００６８】
さらに、第１圧入孔７１ａと第２圧入孔７１ｂとの連設部分の内径ｒ２は、保持部仮想円の直径Ｒ１よりも小さく形成されていると共に、第２開口７４の内径ｒ３は、保持部仮想円の直径Ｒ１よりも小さく、かつ、プラグ端子２１の外径Ｒ２よりも大きく形成されている。また、第２圧入孔７１ｂの内径は、第１圧入孔７１ａと第２圧入孔７１ｂとの連設部分から第２開口７４にかけて漸次小さくなるように形成されている。なお、第２圧入孔７１ｂの内径が漸次小さくなる割合は、第１圧入孔７１ａの内径が漸次小さくなる割合よりも小さくなるように（即ち、弾性部７０の軸に対する傾きが小さくなるように）形成されている。
【００６９】
よって、第１開口７３の開口面積および第２開口７４の開口面積をそれぞれ本実施の形態の場合と同じ大きさにし、第１開口７３から第２開口７４までが一定の割合で漸次小さくなるものと比較すると、本実施の形態の場合は、第１開口７３から第２開口７４までが一定の割合で漸次小さくなる場合よりも、保持部仮想円の直径Ｒ１よりも小さく形成される第２圧入孔７１ｂが形成されている分、プラグ保持部２２と弾性突起部７１との接触面積を広く確保することができる。
【００７０】
特に、本実施の形態では、第２圧入孔７１ｂの軸方向（図４左右方向）における長さが第１圧入孔７１ａの軸方向における長さよりも長く形成されているので、第２圧入孔７１ｂの軸方向における長さが第１圧入孔７１ａの軸方向における長さより短く形成されている場合と比べ、プラグ保持部２２と弾性突起部７１との接触面積をより広く確保することができる。よって、プラグ保持部２２をより確実に圧接固定することができる。
【００７１】
従って、第１圧入孔７１ａにより、プラグ保持部２２の端面と第１開口７３の周縁部分とを接触させにくくしつつ、第２圧入孔７１ｂにより、プラグ保持部２２をより確実に圧接固定することができる。
【００７２】
次に、図５及び図６を参照して、プラグ固定具１００によるプラグ２の固定方法について説明する。図５は、プラグ２を圧入した状態におけるプラグ脱離防止構造１の正面図であり、図６（ａ）は、図５のＶＩａ−ＶＩａ線におけるプラグ脱離防止構造１の断面図であり、図６（ｂ）は、図５のＶＩｂ−ＶＩｂ線におけるプラグ脱離防止構造１の断面図である。なお、図５及び図６は、プラグ２がジャック３に対して挿入方向（図６（ａ）右方向）の途中まで挿入された状態が図示されている。
【００７３】
図５に示すように、弾性部７０はエラストマーで構成されると共に、弾性突起部７１のうち、第２圧入孔７１ｂ（図４参照）を形成する部分は、プラグ保持部２２の最外形部分よりも小さく形成されているので、プラグ保持部２２を弾性部７０に圧入することにより、プラグ２は筐体４に装着されたプラグ固定具１００により圧接固定される。
【００７４】
このとき、正面側から視て、６つの弾性突起部７１と第２規制壁６２とが互いに当接している。よって、弾性突起部７１の径方向外方への変形を第２規制壁６２により規制することができるので、弾性部７０はプラグ保持部２２を確実に圧接固定することができる。
【００７５】
その一方で、第２規制壁６２は、６つの弾性非突起部７２と周方向における位相が一致する部分が、６つの弾性突起部７１と周方向における位相が一致する部分よりも凹設されている。よって、弾性突起部７１を弾性非突起部７２が配設される側へ弾性変形させやすくすることができる。
【００７６】
さらに、正面側（図５手前側）から視て、隣り合う弾性突起部７１の間に形成される弾性非突起部７２はプラグ保持部２２の外周面に圧接されない。これにより、隣り合う弾性突起部７１の間には空間が形成されるので、弾性突起部７１は弾性非突起部７２が配設される側へ弾性変形しやすくなる。
【００７７】
よって、プラグ固定具１００とプラグ２及びジャック３との同軸度に誤差が生じている場合であっても、弾性突起部７１が弾性変形しやすい分、プラグ固定具１００とプラグ２及びジャック３との同軸度の誤差を修正できる範囲をより広く確保することができる。
【００７８】
図６（ａ）又は図６（ｂ）に示すように、弾性部７０の筐体４への取着面側（図６（ｂ）右側）の底面には第１規制壁６１が当接されているので、プラグ保持部２２が弾性部７０に圧入される際に、第１規制壁６１によって弾性部７０の筐体４側（図６（ｂ）右側）への弾性変形量を規制することができる。即ち、弾性部７０が筐体４側へ弾性変形すると、弾性部７０の復元力は、ジャック３に接続されているプラグ端子２１をプラグ保持部２２側（図６（ｂ）左側）へ押し戻そうとする力として働く。これに対し、本発明では、第１規制壁６１によって弾性部７０が筐体４側へ弾性変形する量を規制することで、その分、弾性部７０の復元力を抑制することができるので、プラグ２がジャック３から脱離することを防止できる。
【００７９】
その一方で、６つの第１規制壁６１は、６つの弾性非突起部７２と周方向における位相が一致する位置にそれぞれ形成されているので、２色成形によりプラグ固定具１００を成形する際、弾性突起部７１の筐体４への取着面側の底面と第１規制壁６１とが接合されることを回避することができる。よって、第１規制壁６１との接合によって、弾性突起部７１の弾性変形が規制されることを防止できる。
【００８０】
従って、プラグ保持部２２が弾性部７０に圧入される際に、弾性部７０が筐体４側へ弾性変形することを規制しつつ、弾性突起部７１を弾性変形させやすくしてプラグ保持部２２を確実に圧接固定することができる。
【００８１】
次に、図７を参照して、第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、正面側から視て、６つの弾性突起部７１と第２規制壁６２とが互いに当接している場合を説明したが、第２実施の形態では、６つの弾性突起部１７１と第２規制壁６２との間に所定間隔の隙間１７５が形成されている。なお、上記した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。図７は、第２実施の形態におけるプラグ固定具２００の断面図である。なお、図７は、図４に対応した断面図である。
【００８２】
図７に示すように、第２実施の形態におけるプラグ固定具２００は、弾性突起部１７１と第２規制壁６２との間に所定間隔の隙間１７５が形成されている。これにより、弾性突起部１７１の径方向への弾性変形のしやすさを２段階に分けることができる。
【００８３】
即ち、プラグ保持部２２（図６（ａ）参照）の弾性部１７０への圧入初期には、弾性突起部１７１と第２規制壁６２との間の隙間１７５が残存しており、弾性突起部１７１の径方向への変形が第２規制壁６２によって規制されない。よって、弾性突起部１７１を径方向へ変形させやすくして、プラグ保持部２２を弾性部１７０に圧入しやすくすることができる。
【００８４】
その後、弾性部１７０にプラグ保持部２２が圧入されることにより、弾性突起部１７１が径方向へ一定量弾性変形されると、弾性突起部１７１と第２規制壁６２との間の隙間１７５がなくなり、弾性突起部１７１が第２規制壁６２に当接される。これにより、プラグ保持部２２が弾性部１７０に圧接固定される際には、弾性突起部１７１の径方向への弾性変形を規制できるので、プラグ保持部２２を確実に圧接固定することができる。
【００８５】
以上、各実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記各実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００８６】
例えば、上記各実施の形態では、プラグ固定具１００が、枠部６０と弾性部７０，１７０とが二色成形により一体に成形される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、枠部６０と弾性部７０，１７０とを別個に成形し、筐体４へ取着する際に、枠部６０と弾性部７０，１７０とを接合または組立してもよい。
【００８７】
さらに、上記各実施の形態では、枠部６０の外周面には装着部８０が１つ突設される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、装着部８０が２つ以上で凸設されていてもよい。これにより、プラグ固定具１００を筐体４により強固に取着することができる。
【００８８】
また、上記各実施の形態では、弾性部７０，１７０が弾性突起部７１，１７１を備えている場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、弾性部７０，１７０の内周面が、軸方向視において円形状に形成されていてもよい。これにより、プラグ保持部２２が弾性部７０，１７０に圧入される際に、プラグ保持部２２と弾性部７０，１７０との接触面積が広く確保することができるので、プラグ保持部２２をより強固に圧接固定することができる。
【００８９】
さらに、上記各実施の形態では、枠部６０には、第２規制壁６２が、一定の間隔を隔てつつ周方向に６つ形成されている場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第２規制壁６２が周方向全体に形成されていてもよい。これにより、弾性突起部７１，１７１の弾性非突起部７２が配設される側への弾性変形量をより確実に規制することができる。
【００９０】
また、上記各実施の形態では、弾性突起部７１，１７１が第１圧入孔７１ａ，１７１ａと、第２圧入孔７１ｂ，１７１ｂとを備え、第１開口７３から第２開口７４に向けて、第２圧入孔７１ｂ，１７１ｂの内径が漸次小さくなる割合が、第１圧入孔７１ａ，１７１ａの内径が漸次小さくなる割合よりも小さくなるように形成されている場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、弾性突起部７１，１７１の各凸端部分を結ぶ仮想円が、第１開口７３から第２開口７４まで漸次小さくなるものであればよい。
【００９１】
なお、プラグ２は、例えば、筐体４に収容される電気機器に対して、電気信号の送受信または電源の供給等を行うものである。
【符号の説明】
【００９２】
１                      プラグ脱離防止構造
１００，２００          プラグ固定具
２                      プラグ
２１                    プラグ端子
２２                    プラグ保持部
３                      ジャック
３１                    ジャック端子
４                      筐体
６０                    枠部
６１                    第１規制壁
６２                    第２規制壁
６３                    注入溝
７０，１７０            弾性部
７１，１７１            弾性突起部
７１ａ，１７１ａ        第１圧入孔
７１ｂ，１７１ｂ        第２圧入孔
７２                    弾性非突起部
７３                    第１開口
７４                    第２開口
１７５                  隙間
８０                    装着部
８１                    螺子孔
９０                    回転防止部
ｒ１                    第１開口の内径
ｒ２                    第１圧入孔と第２圧入孔との連設部分の内径
ｒ３                    第２開口の内径
Ｒ１                    保持部仮想円の直径
Ｒ２                    プラグ端子の外径
【図１】
2011054349.tif 000003
【図２】
2011054349.tif 000004
【図３】
2011054349.tif 000005
【図４】
2011054349.tif 000006
【図５】
2011054349.tif 000007
【図６】
2011054349.tif 000008
【図７】
2011054349.tif 000009