(57)【要約】【課題】電力変換効率を向上することができる電力転送装置を提供する。【解決手段】１次コイル１０は、銅線（例えば、エナメル線を撚り合わせた撚り線など）を同心円状に巻回し、両端を電源線に接続してある。銅線の外側は絶縁材で覆っている。電力転送装置２０は、１次コイル１０と同様に銅線が巻回された２次コイル２３、予め２次コイル２３が巻着された第２磁気コア２２、第２磁気コア２２とともに磁路を形成する第１磁気コア２１、第１磁気コア２１を支持する支持材２４、第２磁気コア２２を支持する支持材２５、支持材２４、２５に挿通された軸２６、支持材２４と支持材２５との間に配置されたスプリング材２７などを備えている。１次コイル１０は、第２磁気コア２２に着脱可能に嵌合される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次コイルが巻着された磁気コアを備え、１次コイルから前記２次コイルへの電磁誘導により電力を転送する電力転送装置において、
前記１次コイルを、前記磁気コアに着脱可能に構成してあることを特徴とする電力転送装置。
【請求項２】
前記１次コイルを、前記磁気コアに嵌合するように構成してあることを特徴とする請求項１に記載の電力転送装置。
【請求項３】
前記磁気コアは、
前記２次コイルが巻着され、前記１次コイルが嵌合する第２磁気コアと、
該第２磁気コアとともに磁路を形成する第１磁気コアと
を備え、
該第１磁気コア及び第２磁気コアで形成される磁路の空隙寸法を可変する可変部材を備え、
該可変部材は、
前記１次コイルを第２磁気コアに嵌合させる場合、前記空隙寸法を大きくするように構成してあることを特徴とする請求項２に記載の電力転送装置。
【請求項４】
前記磁気コアは、
前記２次コイルが巻着された第２磁気コアと、
該第２磁気コアとともに磁路を形成し、前記１次コイルが嵌合される第１磁気コアと
を備え、
該第１磁気コア及び第２磁気コアで形成される磁路の空隙寸法を可変する可変部材を備え、
該可変部材は、
前記１次コイルを第１磁気コアに嵌合させる場合、前記空隙寸法を大きくするように構成してあることを特徴とする請求項２に記載の電力転送装置。
【請求項５】
前記可変部材は、
前記第２磁気コアの磁路に沿って設けられた軸を備え、
該軸に沿って前記第１磁気コアを移動するように構成してあることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の電力転送装置。
【請求項６】
前記可変部材は、
前記第２磁気コアの磁路に沿って設けられた軸を備え、
該軸回りに前記第１磁気コアを回動するように構成してあることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の電力転送装置。
【請求項７】
前記磁気コアは、
前記１次コイルを装着するための間隙を設けてあることを特徴とする請求項１に記載の電力転送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池が搭載された車両に外部から電磁誘導により電力を転送する電力転送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化に対応する技術として環境技術に注目が集まっている。このような環境技術としては、例えば、二次電池を搭載し、従来のようなガソリンを消費するエンジンに代えて駆動装置としてモータを採用した電気自動車や、ハイブリッド自動車などに関するものが実用化されている。
【０００３】
このような電気自動車やハイブリッド自動車などの車両は、充電プラグを車両に接続して、車両の外部から二次電池を充電することができる構成となっている。例えば、ハンドルを有するハウジング内に１次コイル巻線を配した１次コイルと、磁気コア部分の溝内に配置された２次コイル巻線を有する２次コイルとを備え、磁気コア部分が開位置にあるときに１次コイルを挿入可能とし、閉位置にあるときに１次コイルと２次コイルが変成器を形成する分離可能な誘導型結合器が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２５８９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の誘導型結合器にあっては、円板状の２つの磁気コア部分の間に１次コイルを挿入し、１次コイルを挿入した後は、磁気コア部分で１次コイルを挟み込む構成としているため、１次コイルの１次巻線が磁気コア部分に巻回された構成とはならず、１次側と２次側との電磁結合に損失が生じ電力変換を効率よく行うことができない。一方で、充電作業を行うユーザにとっては、充電プラグを容易に持ち運ぶためには、充電プラグの軽量化が望まれていた。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、電力変換効率を向上することができる電力転送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明に係る電力転送装置は、２次コイルが巻着された磁気コアを備え、１次コイルから前記２次コイルへの電磁誘導により電力を転送する電力転送装置において、前記１次コイルを、前記磁気コアに着脱可能に構成してあることを特徴とする。
【０００８】
第２発明に係る電力転送装置は、第１発明において、前記１次コイルを、前記磁気コアに嵌合するように構成してあることを特徴とする。
【０００９】
第３発明に係る電力転送装置は、第２発明において、前記磁気コアは、前記２次コイルが巻着され、前記１次コイルが嵌合する第２磁気コアと、該第２磁気コアとともに磁路を形成する第１磁気コアとを備え、該第１磁気コア及び第２磁気コアで形成される磁路の空隙寸法を可変する可変部材を備え、該可変部材は、前記１次コイルを第２磁気コアに嵌合させる場合、前記空隙寸法を大きくするように構成してあることを特徴とする。
【００１０】
第４発明に係る電力転送装置は、第２発明において、前記磁気コアは、前記２次コイルが巻着された第２磁気コアと、該第２磁気コアとともに磁路を形成し、前記１次コイルが嵌合される第１磁気コアとを備え、該第１磁気コア及び第２磁気コアで形成される磁路の空隙寸法を可変する可変部材を備え、該可変部材は、前記１次コイルを第１磁気コアに嵌合させる場合、前記空隙寸法を大きくするように構成してあることを特徴とする。
【００１１】
第５発明に係る電力転送装置は、第３発明又は第４発明において、前記可変部材は、前記第２磁気コアの磁路に沿って設けられた軸を備え、該軸に沿って前記第１磁気コアを移動するように構成してあることを特徴とする。
【００１２】
第６発明に係る電力転送装置は、第３発明又は第４発明において、前記可変部材は、前記第２磁気コアの磁路に沿って設けられた軸を備え、該軸回りに前記第１磁気コアを回動するように構成してあることを特徴とする。
【００１３】
第７発明に係る電力転送装置は、第１発明において、前記磁気コアは、前記１次コイルを装着するための間隙を設けてあることを特徴とする。
【００１４】
第１発明にあっては、電力転送装置は、２次コイルが巻着された磁気コアを備え、１次コイルを磁気コアに着脱可能に構成する。２次コイルが巻着された磁気コアを備えた電力転送装置は、例えば、車両の所要の箇所に配置されている。また、充電プラグは１次コイルを備える。１次コイルは車両側の磁気コアに着脱可能としているため、１次コイルを予め磁気コアに巻着しておく必要がなく、１次コイルと２次コイルとで磁気コアを共用して充電プラグを軽量化することができる。また、１次コイルを車両側の磁気コアに着脱することができるので磁気コアを通じて１次コイルと２次コイルとの電磁結合を高めることができ、電力変換効率を向上させることができる。
【００１５】
第２発明にあっては、１次コイルを磁気コアに嵌合するように構成してある。これにより、１次コイルが磁気コアに巻回された構成とすることができるので、１次コイルと２次コイルとの電磁結合を高めることができ、電力変換効率をさらに向上させることができる。
【００１６】
第３発明にあっては、磁気コアは、２次コイルが巻着され、１次コイルが嵌合する第２磁気コアと、第２磁気コアとともに磁路を形成する第１磁気コアとを備える。そして、第１磁気コア及び第２磁気コアで形成される磁路の空隙寸法を可変する可変部材を備える。可変部材は、例えば、第２磁気コアに対して第１磁気コアを移動させること、あるいは回転させることで第２磁気コアと第１磁気コアとで形成される磁路の空隙寸法を可変することができる。可変部材で空隙を大きくすることにより、１次コイルを第２磁気コアに嵌合する。１次コイルを第２磁気コアに嵌合した後は、可変部材で磁路の空隙を小さくすることにより、変成器（トランス）を構成する。これにより、電力変換効率を向上させることができる。
【００１７】
第４発明にあっては、磁気コアは、２次コイルが巻着された第２磁気コアと、第２磁気コアとともに磁路を形成し、１次コイルが嵌合される第１磁気コアとを備える。そして、第１磁気コア及び第２磁気コアで形成される磁路の空隙寸法を可変する可変部材を備える。可変部材は、例えば、第２磁気コアに対して第１磁気コアを移動させること、あるいは回転させることで第２磁気コアと第１磁気コアとで形成される磁路の空隙寸法を可変することができる。可変部材で空隙を大きくすることにより、１次コイルを第１磁気コアに嵌合する。１次コイルを第１磁気コアに嵌合した後は、可変部材で磁路の空隙を小さくすることにより、変成器（トランス）を構成する。これにより、電力変換効率を向上させることができる。
【００１８】
第５発明にあっては、可変部材は、第２磁気コアの磁路に沿って設けられた軸に沿って第１磁気コアを移動する。例えば、第１磁気コアを軸に沿って第２磁気コアから離れるように移動させることにより、１次コイルを第１磁気コア又は第２磁気コアのいずれかに嵌合することができる。
【００１９】
第６発明にあっては、可変部材は、第２磁気コアの磁路に沿って設けられた軸回りに第１磁気コアを回動する。例えば、第１磁気コアを軸に回りに回転させて第１磁気コアの端部が第２磁気コアから離すことにより、１次コイルを第１磁気コア又は第２磁気コアのいずれかに嵌合することができる。
【００２０】
第７発明にあっては、磁気コアは、１次コイルを装着するための間隙を設けてある。例えば、１次コイルを、厚みを小さくして円板状に巻いておき、１次コイルの形状と略同寸法の断面形状をなす間隙を磁気コアに設け、１次コイルを磁気コアの空隙に装着する。これにより、磁気コアを２つに分離して開閉可能に構成する必要がなく、簡便な構成で作業性を容易にすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、１次コイルを予め磁気コアに巻着しておく必要がなく、１次コイルと２次コイルとで磁気コアを共用して充電プラグを軽量化することができる。また、１次コイルを車両側の磁気コアに着脱することができるので磁気コアを通じて１次コアと２次コアとの電磁結合を高めることができ、電力変換効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施の形態の電力転送装置の概要の一例を示す説明図である。
【図２】１次コイルの要部外観の一例を示す説明図である。
【図３】実施の形態１の電力転送装置の要部外観の一例を示す説明図である。
【図４】実施の形態１での１次コイルの装着の一例を示す説明図である。
【図５】実施の形態２の電力転送装置の要部外観の一例を示す説明図である。
【図６】実施の形態２での１次コイルの装着の一例を示す説明図である。
【図７】実施の形態５での１次コイルの装着の一例を示す説明図である。
【図８】実施の形態７の電力転送装置の要部外観の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
実施の形態１
以下、本発明に係る電力転送装置の実施の形態を示す図面に基づいて説明する。図１は本実施の形態の電力転送装置の概要の一例を示す説明図である。車両１は、バッテリを搭載した電気自動車、ハイブリッド自動車などである。なお、ガソリン車であってもよい。車両１は、バッテリを充電するために充電ステーション２の脇に停車されている。充電ステーション２には、電源ケーブル３を介して１次コイル１０を接続してある。充電ステーション２は、例えば、高周波（例えば、数十ｋＨｚ程度）の交流電力を出力することができ、充電プラグとしての１次コイル１０には、高周波の交流電流を流すことができる。車両１には、本実施の形態の電力転送装置２０（図３参照）を内蔵してある。電力転送装置２０は、１次コイル１０を電力転送装置２０に取り付けるための取付口４近傍に配設されている。なお、取付口４には、カバーを設けてあるが省略している。また、取付口４の位置は、図１の例に限定されるものではなく、車両の前部や後部など適宜の位置とすることができる。
【００２４】
図２は１次コイル１０の要部外観の一例を示す説明図である。図２に示すように、１次コイル１０は、銅線（例えば、エナメル線を撚り合わせた撚り線など）を同心円状に巻回し、両端を電源線３に接続してある。銅線の外側は絶縁材で覆っている。内径は略６ｃｍ程度であり、外径は略１０ｃｍ程度である。
【００２５】
図３は実施の形態１の電力転送装置２０の要部外観の一例を示す説明図である。電力転送装置２０は、１次コイル１０と同様に銅線が巻回された２次コイル２３、予め２次コイル２３が巻着された第２磁気コア２２、第２磁気コア２２とともに磁路を形成する第１磁気コア２１、第１磁気コア２１を支持する支持材２４、第２磁気コア２２を支持する支持材２５、支持材２４、２５に挿通された軸２６、支持材２４と支持材２５との間に配置されたスプリング材２７などを備えている。１次コイル１０は、第２磁気コア２２に着脱可能に嵌合されている。
【００２６】
第１磁気コア２１は、長手部２１１と短手部２１２とを有するＬ字状をなし、磁路と垂直の断面形状は、例えば、４ｃｍ×４ｃｍである。また、第２磁気コア２２は、長手部２２１と短手部２２２とが対向した略Ｕ字状をなし、磁路と垂直の断面形状は、例えば、４ｃｍ×４ｃｍである。第１磁気コア２１の短手部２１２の端面が、第２磁気コア２２の短手部２２２の端面に近接し、第１磁気コア２１の長手部２１１測面が、第２磁気コア２２の長手部２２１の端面に近接するように第１磁気コア２１と第２磁気コア２２とを配置してある。第１磁気コア２１及び第２磁気コア２２は、例えば、フェライトコアなどの高周波用の材質で製造されている。第１磁気コア２１及び第２磁気コア２２で形成される磁路に空隙が存在している。以上の構成により、１次コイル１０から２次コイル２３への電磁誘導により電力を転送することが可能となる。
【００２７】
支持材２４、２５、軸２６及びスプリング材２７は、第１磁気コア２１及び第２磁気コア２２で形成される磁路の空隙寸法を可変する可変部材としての機能を有する。すなわち、支持材２５は、軸２６に固定されてあり、支持材２４は、軸２６に沿って摺動可能にしてある。スプリング材２７は、支持材２４、２５を軸２６に沿って近づけるように付勢されている。
【００２８】
第１磁気コア２１を軸２６に沿って第２磁気コア２２から離す場合（すなわち、磁路の空隙寸法を大きくする場合）、第１磁気コア２１を持って軸２６に沿ってスプリング材２７の付勢力に反するように引っ張ればよい。なお、第１磁気コア２１を第２磁気コア２２から離した状態で第１磁気コア２１の位置を仮止めする仮止め部材（不図示）を設けておくことができる。
【００２９】
図４は実施の形態１での１次コイル１０の装着の一例を示す説明図である。なお、図４では、支持材２４、２５、軸２６及びスプリング材２７を省略している。図４（ａ）は、第１磁気コア２１を第２磁気コア２２から移動させて磁路の空隙寸法を大きくした場合を示す。この状態では、磁路の空隙寸法が大きくなっているので、１次コイル１０を第２磁気コア２２に環装するためのスペースが確保されている。図４（ｂ）は、１次コイル１０を第２磁気コア２３に嵌合させた状態を示す。そして、図４（ｃ）は、第１磁気コア２１を第２磁気コア２２に近づけるように移動させて磁路の空隙寸法を小さくした場合を示す。この状態では、第１磁気コア２１、第２磁気コア２２、１次コイル１０及び２次コイル２３により変成器（トランス）を構成することができる。
【００３０】
上述のように、２次コイル２３が巻着された第２磁気コア２２を備え、１次コイル１０を第２磁気コア２２に着脱可能に構成する。１次コイル１０は第２磁気コア２２に着脱可能としているため、１次コイル１０を予め磁気コアに巻着しておく必要がなく、１次コイル１０と２次コイル２３とで第２磁気コア２２を共用できるので、充電用のプラグを磁気コアのない１次コイルとして、軽量化することができる。また、１次コイル１０を第２磁気コア２３に着脱することができるので第２磁気コア２２を通じて１次コイル１０と２次コイル２３との電磁結合を高めることができ、電力変換効率を向上させることができる。
【００３１】
また、１次コイル１０を第２磁気コア２２に嵌合するように構成してある。これにより、１次コイル１０が第２磁気コア２２に巻回された構成とすることができるので、１次コイル１０と２次コイル２３との電磁結合を高めることができ、電力変換効率をさらに向上させることができる。
【００３２】
また、磁気コアは、２次コイル２３が巻着され、１次コイルが勘合される第２磁気コア２２と、第２磁気コア２２とともに磁路を形成する第１磁気コア２１とを備える。そして、第１磁気コア２１及び第２磁気コア２２で形成される磁路の空隙寸法を可変する可変部材を備える。可変部材で空隙を大きくすることにより、１次コイル１０を第２磁気コア２２に嵌合する。１次コイル１０を第２磁気コア２２に嵌合した後は、可変部材で磁路の空隙を小さくすることにより、変成器（トランス）を構成する。これにより、電力変換効率を向上させることができる。
【００３３】
また、第１磁気コア２１を軸２６に沿って第２磁気コア２２から離れるように移動させることにより、１次コイル１０を第２磁気コア２２に環装することができる。
【００３４】
実施の形態２
実施の形態１では、１次コイル１０を装着するために第１磁気コア２１を軸２６に沿って第２磁気コア２２から離れるように移動させる構成であったが、これに限定されるものではなく、第１磁気コア２１を回転させる構成でもよい。以下、実施の形態２について説明する。
【００３５】
図５は実施の形態２の電力転送装置３０の要部外観の一例を示す説明図である。電力転送装置３０は、１次コイル１０と同様に銅線が巻回された２次コイル３３、予め２次コイル３３が巻着された第２磁気コア３２、第２磁気コア３２とともに磁路を形成する第１磁気コア３１、第１磁気コア３１を第２磁気コア３２に対して回動するための磁気３４などを備えている。１次コイル１０は、第１磁気コア３１に嵌合される。
【００３６】
第１磁気コア３１は、長手部３１１と短手部３１２とを有するＬ字状をなし、磁路と垂直の断面形状は、例えば、４ｃｍ×４ｃｍである。また、第２磁気コア３２は、長手部３２１と短手部３２２とを有するＬ字状をなし、磁路と垂直の断面形状は、例えば、４ｃｍ×４ｃｍである。第１磁気コア３１の長手部３１１の端面が、第２磁気コア３２の短手部３２２の側面に近接し、第２磁気コア３２の長手部３２１の端面が、第１磁気コア３１の短手部３１２の側面に近接するように第１磁気コア３１と第２磁気コア３２とを配置してある。第１磁気コア３１及び第２磁気コア３２で形成される磁路に空隙が存在している。以上の構成により、１次コイル１０から２次コイル３３への電磁誘導により電力を転送することが可能となる。
【００３７】
第２磁気コア３２の長手部３２１には、長手方向（磁路）に沿って軸３４を設けてある。軸３４は、第１磁気コア３１及び第２磁気コア３２で形成される磁路の空隙寸法を可変する可変部材としての機能を有する。軸３４は、第１磁気コア３１の短手部３１２の端部に挿通してある。これにより、第１磁気コア３１を軸３４回りに回動させることができる。
【００３８】
第１磁気コア３１を第２磁気コア３２から離す場合（すなわち、磁路の空隙寸法を大きくする場合）、第１磁気コア３１を持って軸３４回りに回転すればよい。なお、第１磁気コア３１を第２磁気コア３２から離した状態で第１磁気コア３１の位置を仮止めする仮止め部材（不図示）を設けておくことができる。
【００３９】
図６は実施の形態２での１次コイル１０の装着の一例を示す説明図である。図６に示すように、第１磁気コア３１を持って軸３４回りに回転させることにより、磁路の空隙寸法が大きくなっているので、１次コイル１０を第１磁気コア３１に嵌合するためのスペースが確保されている。１次コイル１０を第１磁気コア３１に嵌合させた後、第１磁気コア３１を第２磁気コア３２の方へ回転させて磁路の空隙寸法を小さくする。これにより、図５に示すように、第１磁気コア３１、第２磁気コア３２、１次コイル１０及び２次コイル３３により変成器（トランス）を構成することができる。
【００４０】
上述のように、磁気コアは、２次コイル３３が巻着された第２磁気コア３２と、第２磁気コア３２とともに磁路を形成する第１磁気コア３１とを備える。そして、第１磁気コア３１及び第２磁気コア３２で形成される磁路の空隙寸法を可変する可変部材を備える。可変部材で空隙を大きくすることにより、１次コイル１０を第１磁気コア３１に嵌合する。１次コイル１０を第１磁気コア３１に嵌合した後は、可変部材で磁路の空隙を小さくすることにより、変成器（トランス）を構成する。これにより、電力変換効率を向上させることができる。
【００４１】
また、可変部材は、第２磁気コア３２の磁路に沿って設けられた軸３４回りに第１磁気コア３１を回動する。第１磁気コア３１を軸３４回りに回転させて第１磁気コア３１の端部を第２磁気コア３２から離すことにより、１次コイル１０を第１磁気コア３１に嵌合することができる。
【００４２】
実施の形態３
実施の形態１では、第１磁気コア２１を第２磁気コア２２に対して直線状に移動させる構成であったが、これに限定されるものではなく、図５の例のように、第１磁気コア２１を第２磁気コア２２に対して回動させる構成とすることもできる。この場合、支持材２４、２５、軸２６及びスプリング材２７に代えて、軸３４を設ければよい。
【００４３】
これにより、第２磁気コア２２の磁路に沿って設けられた軸回りに第１磁気コア２１を回動することができる。第１磁気コア２１を軸回りに回転させて第１磁気コア２１の端部を第２磁気コア２２から離すことにより、１次コイル１０を第２磁気コア２２に嵌合することができる。
【００４４】
実施の形態４
実施の形態２では、第１磁気コア３１を第２磁気コア３２に対して回動させる構成であったが、これに限定されるものではなく、図３の例のように、第１磁気コア３１を第２磁気コア３２に対して直線状に移動させる構成とすることもできる。この場合、軸３４に代えて、支持材２４、２５、軸２６及びスプリング材２７を設ければよい。
【００４５】
これにより、第２磁気コア３２の磁路に沿って設けられた軸に沿って第１磁気コア３１を直線状に移動させることができる。第１磁気コア３１を軸に沿って第２磁気コア３２から離れるように移動させることにより、１次コイル１０を第１磁気コア３１に嵌合することができる。
【００４６】
実施の形態５
第１磁気コア２１、３１、第２磁気コア２２、３２の形状は上述の実施の形態のものに限定されるものではなく、他の形状であってもよい。図７は実施の形態５での１次コイル１０の装着の一例を示す説明図である。図７に示すように、実施の形態５の電力転送装置４０は、銅線が巻回された２次コイル４３、予め２次コイル４３が巻着された第２磁気コア４２、第２磁気コア４２とともに磁路を形成する第１磁気コア４１などを備え、１次コイル１０は、第１磁気コア４１に着脱可能に嵌合されている。なお、図７では、可変部材としての支持材２４、２５、軸２６及びスプリング材２７を省略している。
【００４７】
第１磁気コア４１は、Ｕ字状をなし、磁路と垂直の断面形状は、例えば、４ｃｍ×４ｃｍである。また、第２磁気コア４２は、Ｕ字状をなし、磁路と垂直の断面形状は、例えば、４ｃｍ×４ｃｍである。第１磁気コア４１の２つ端面それぞれが、第２磁気コア４２のそれぞれの端面に近接するように第１磁気コア４１と第２磁気コア４２とを配置してある。第１磁気コア４１及び第２磁気コア４２で形成される磁路に空隙が存在している。以上の構成により、１次コイル１０から２次コイル４３への電磁誘導により電力を転送することが可能となる。
【００４８】
図７（ａ）は、第１磁気コア４１を第２磁気コア４２から移動させて磁路の空隙寸法を大きくした場合を示す。この状態では、磁路の空隙寸法が大きくなっているので、１次コイル１０を第１磁気コア４１に嵌合するためのスペースが確保されている。図７（ｂ）は、１次コイル１０を第１磁気コア４１に嵌合させた状態を示す。そして、図７（ｃ）は、第１磁気コア４１を第２磁気コア４２に近づけるように移動させて磁路の空隙寸法を小さくした場合を示す。この状態では、第１磁気コア４１、第２磁気コア４２、１次コイル１０及び２次コイル４３により変成器（トランス）を構成することができる。
【００４９】
実施の形態６
実施の形態５では、第１磁気コア４１を第２磁気コア４２に対して直線状に移動させる構成であったが、これに限定されるものではなく、図５の例のように、第１磁気コア４１を第２磁気コア４２に対して回動させる構成とすることもできる。この場合、支持材２４、２５、軸２６及びスプリング材２７に代えて、軸３４を設ければよい。
【００５０】
これにより、第２磁気コア４２の磁路に沿って設けられた軸回りに第１磁気コア４１を回動することができる。第１磁気コア４１を軸回りに回転させて第１磁気コア４１の端部を第２磁気コア４２から離すことにより、１次コイル１０を第１磁気コア４１に嵌合することができる。
【００５１】
実施の形態７
図８は実施の形態７の電力転送装置５０の要部外観の一例を示す説明図である。図８に示すように、磁気コア５１、５２は、適宜の空隙寸法を設けて配置されている。なお、磁気コア５１、５２を一体成形した構成でもよい。磁気コア５２には、２次コイル５３を巻着してある。磁気コア５１、５２は、１次コイル５５を装着するための間隙５４を設けてある。例えば、１次コイル５５を、厚みを小さくして円板状に巻いておき、１次コイル５５の形状と略同寸法の断面形状をなす間隙５４を磁気コア５１、５２に設け、１次コイル５５を磁気コア５１、５２の間隙５４に装着する。これにより、磁気コアを２つに分離して開閉可能に構成する必要がなく、簡便な構成で作業性を容易にすることができる。
【００５２】
上述の実施の形態では、高周波の交流電力を用いてバッテリを充電する構成であったが、これに限定されるものではなく、商用電源からの交流電力をそのまま用いてバッテリを充電するようにしてもよい。
【００５３】
上述の各実施の形態において、１次コイル及び２次コイルの形状又は寸法は、例示であって、図に示した例に限定されるものではない。
【００５４】
開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５５】
１０、５５  １次コイル
２３、３３、４３、５３  ２次コイル
２１、３１、４１、５１  第１磁気コア
２２、３２、４２、５２  第２磁気コア
２４、２５  支持材（可変部材）
２６、３４  軸（可変部材）
２７  スプリング材（可変部材）
５４  間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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