(57)【要約】【課題】  画像表示装置の表示画面に別画像の投影が行われた場合に、その投影画像の視認性をできるだけ良好にする。【解決手段】  内部または外部に表示部を備え、表示部に画像を表示させる表示制御装置であって、画像投影装置から画像が投影されることによる、前記表示部における投影範囲を検出する投影範囲検出手段と、前記表示部の前記投影範囲における画像の表示を制御する表示制御手段とを備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部または外部に表示部を備え、該表示部に画像を表示させる表示制御装置であって、
画像投影装置から画像が投影されることによる、前記表示部における投影範囲を検出する投影範囲検出手段と、
前記表示部の前記投影範囲における画像の表示を制御する表示制御手段とを備えることを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
内部または外部に表示部を備え、該表示部に画像を表示させる表示制御装置であって、
画像投影装置から画像が投影されることによる、前記表示部における投影範囲を検出する投影範囲検出手段と、
前記画像投影装置から、前記画像に相当する画像データを受信する画像データ受信手段と、
前記表示部における投影範囲に表示する画像として、前記画像データに基づく画像を表示させる表示制御手段とを備えることを特徴とする表示制御装置。
【請求項３】
更に、前記画像投影装置からの投影光に含まれる画像投影装置のＩＤ情報を検出する投影光ＩＤ情報検出手段と、
前記画像データ受信手段が受信した画像データに含まれる画像投影装置のＩＤ情報を検出する画像ＩＤ情報検出手段とを備え、
前記表示制御手段は、第１の画像投影装置が投影する投影範囲には、該第１の画像投影装置から受信した画像データに基づく画像を表示させ、第２の画像投影装置が投影する投影範囲には、該第２の画像投影装置から受信した画像データに基づく画像を表示させることを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
更に、前記表示部への画像投影装置の接近又は接触を検出する接近検出手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２の何れか一項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
コンピュータに読み込み込ませ実行させることで、前記コンピュータを請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示制御装置として機能させるコンピュータプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のコンピュータプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項７】
画像の表示部を備える画像表示装置の制御方法であって、
投影範囲検出手段により、画像投影装置から画像が投影されることによる、前記表示部における投影範囲を検出する検出工程と、
表示制御手段により、前記表示部の前記投影範囲における画像の表示を制御する制御工程とを備えることを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像の表示方法を制御する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイなどに代表される画像表示装置は、大型化および高精細化が進んでいる。それらディスプレイは、壁掛けディスプレイや机上ディスプレイとして設置されることもあり、更にはタッチパネルとしての機能も備えることがある。
【０００３】
また、上述したディスプレイとは別に、プロジェクタなどの画像投影装置も普及しつつあり、小型で高性能なプロジェクタなども開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２４６２０９号公報
【特許文献２】特開２００７−２１９９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、画像表示装置の表示画面に、画像投影装置による画像の投影を行う場合、かつ、ユーザの意図として「投影画像の方を優先して見たい」場合を想定する。もし、上記２つの装置間で連携が無ければ、上記表示画面に既に表示されている画像に、投影画像が重なってしまうため、投影画像が良く見えないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑みて成されたものであり、画像表示装置の表示画面に別画像の投影が行われた場合に、その投影画像の視認性をできるだけ良好にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の表示制御装置によれば、内部または外部に表示部を備え、該表示部に画像を表示させる表示制御装置であって、画像投影装置から画像が投影されることによる、前記表示部における投影範囲を検出する投影範囲検出手段と、前記表示部の前記投影範囲における画像の表示を制御する表示制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像表示装置の表示画面に別画像の投影が行われた場合に、その投影画像の視認性をできるだけ良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像投影装置と画像表示装置を示す図
【図２】画像表示装置の処理手順を示すフローチャート
【図３】表示画面と投影画像の外観図
【図４】画像投影装置のＩＤ情報、投影範囲を示す座標を示す図
【図５】画像投影装置と画像表示装置を示す図
【図６】画像表示装置の処理手順を示すフローチャート
【図７】表示画面と投影画像の外観図
【図８】画像投影装置のＩＤ情報、投影範囲、接触位置を示す座標を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付の図を参照して実施形態について説明する。
【００１１】
［第１の実施形態］
図１に本実施形態に適用される画像投影装置１００と画像表示装置１０１を示す。画像投影装置１００は、例えばプロジェクタであり、画像表示装置１０１は、例えば液晶ディスプレイである。ここでは、画像投影装置１００は、画像表示装置１０１と双方向の無線通信が可能である。画像表示装置１０１は、その内部に、投影光強度検出手段１０２と、投影範囲検出手段１０３と、投影光ＩＤ情報検出手段１０４と、画像データ受信手段１０５と、画像ＩＤ情報検出手段１０６と、表示制御手段１０７を備える。投影光強度検出手段１０２は、画像投影装置１００が投影している光（投影光）の強度を検出する。投影範囲検出手段１０３は、投影光強度検出手段１０２が一定以上の光の強度を検出した場合に、画像投影装置１００が投影している画像の投影範囲を検出し、その投影範囲を示す座標データを出力する。投影光ＩＤ情報検出手段１０４は、画像投影装置１００の投影光に含まる画像投影装置１００固有のＩＤ情報（投影光ＩＤ情報）を検出する。この投影光ＩＤ情報は、例えば赤外線などの不可視光を投影光に付属させることにより、表現することが考えられるが、これに限定されない。例えば、投影されている可視光を定期的かつ断続的にＯＮ／ＯＦＦすることで、投影光に内包させる形で、ＩＤ情報に相当する信号を発しても良い。画像データ受信手段１０５は、画像投影装置１００が投影中の画像に相当する画像データを、その投影光とは別の形態で受信する。ここでは、画像データ受信手段１０５が、画像投影装置１００に内蔵する無線通信手段から送られた画像データを受信するものとする。また、この画像データには、画像投影装置１００固有のＩＤ情報を含み、「どの投影装置が送ってきた画像データであるか」が判るようになっている。画像ＩＤ情報検出手段１０６は、画像データ受信手段１０５によって受信された画像データに付加された「画像投影装置１００固有のＩＤ情報」を検出する。表示制御手段１０７は、画像表示装置１０１による表示方法を制御する。なお、上記画像表示装置１０１は、装置内部に画像を表示する表示部（後述する図３の表示部３００）を備え、自装置によって画像を表示するものとする。しかしながら、表示部３００を画像表示装置１０１の外部に接着し、表示制御手段１０７によってその外部の表示部による表示を制御する場合も本発明の範疇に含む。以上から、画像表示装置１０１は、表示部３００を内蔵するか否かに関らず、表示部３００を制御する表示制御装置であるとも言える。
【００１２】
図２〜図４を用いて、本実施形態の処理を詳しく説明する。図２は、画像表示装置１０１の処理手順を示すフローチャートである。図３は、画像表示装置１０１により表示制御される表示画面と、画像投影装置１００により投影される画像の外観図である。図３（ａ）は、画像表示装置１０１に内蔵または外部接着している表示部３００の外観図である。図中の表示部３００には画像３０１が表示されている。図３（ｂ）は、画像投影装置１００の１つに相当する画像投影装置３０２が画像３０３を投影している様子を示している。同じく、図３（ｃ）は、画像投影装置１００の１つに相当する画像投影装置３０４が画像３０５を投影している様子を示している。図３（ｄ）は、各装置の上部から見下ろした様子である。この図では、表示部３００が机上ディスプレイであると想定する。また、画像投影装置３０２、３０４は小型のプロジェクタであり、表示部３００の上に配置されている。そして、画像投影装置３０２、３０４のそれぞれから表示部３００の投影範囲３０６、３０７に向けて画像３０３、３０５を投影している。この図３（ｄ）の左側は、表示部３００が表示する画像３０１と、画像３０３、３０５が、投影範囲３０６、３０７上で重なってしまっている場合の例である。この状態では画像３０３と３０５が画像３０１の内容と混在するため視認性が悪い。この図３（ｄ）の右側は、表示部３００により、投影範囲３０６に相当する範囲３０８と、投影範囲３０７に相当する範囲３０９の表示を制御した場合の例である。この状態では、投影範囲３０８に投影された画像３０３、投影範囲３０９に投影された画像３０５の視認性が良好になっている。
【００１３】
図２のステップ２００では、投影光強度検出手段１０２によって、表示部３００上に投影される画像（投影光）の強度を検出する。なお、本実施形態では、投影光強度検出手段１０２は、表示部３００を細かく分割した個々の領域について強い光を受けたか否かを検知できるものとする。そして、各領域において投影光の強度を検知できるものとする。ステップ２０１では、投影光強度検出手段１０２によって、検出された各領域における投影光の強度が閾値以上であるか否かを判定する。言い換えれば、表示部３００における少なくとも一部の領域において、高い強度の投影光を受けているか否かを判定する。ステップ２００において、表示部３００の全ての領域において受光強度が閾値未満であれば、「表示部３００は投影画像を受光していない」として、ステップ２００に処理を戻す。一方、少なくとも一部の領域において投影光の強度が閾値以上であれば、ステップ２０２に移行する。ステップ２０２では、投影範囲検出手段１０３により投影光の強度が閾値以上であった領域（即ち、投影範囲３０６と投影範囲３０７に相当）の座標を検出する。図４に、この座標を表す座標データの表現方法の一例を示す。本実施形態では、図４の４００及び４０２に示すように、投影範囲を矩形として認識し、その矩形の座標データの表現方法として、矩形の４頂点（左上、左下、右上、右下）を順に記す。なお、各４頂点は、図３（ｄ）の左側に示したＸ軸、Ｙ軸の２軸に従って、座標（Ｘ、Ｙ）として表記することとする。例えば、投影範囲３０６は、「（４００，２５０）、（４００，３９０）、（５９０，２５０）、（５９０，３９０）」と表記される。また、投影範囲３０７は、「（４００，７５０）、（４００，８８０）、（５９０，７５０）、（５９０，８８０）」と表記される。ステップ２０３では、投影光ＩＤ情報検出手段１０４によって、各領域に受光する投影光に付属または内包されている光線に基づき、各領域について、画像投影装置固有のＩＤ情報を検出する。図４にＩＤ情報の表現方法の一例を示す。ここでは、画像投影装置３０２を示すＩＤ情報は“１”とし、画像投影装置３０４を示すＩＤ情報は“２”とする。以上により、投影範囲検出手段１０３が検知した各投影範囲の座標データと、投影光ＩＤ情報検出手段１０４が検知した各ＩＤ情報に基づいて、「何れの領域が何れの投影装置から投影されているか」を知ることができる。具体的には、「投影範囲３０６が、画像投影装置３０２（ＩＤ情報“１”）により投影されていること」および「投影範囲３０７が、画像投影装置３０４（ＩＤ情報“２”）により投影されていること」ことを判断できる。ステップ２０４では、画像データ受信手段１０５によって、画像投影装置３０２が範囲３０６に現在投影中の画像３０３を表す画像データを、上記投影光とは別の受理形態で受信する。また同じく、画像投影装置３０４が範囲３０７に投影中の画像３０５を表す画像データも受信する。上記画像データの受信は、上述したように無線通信であるとするが、上記投影光とは別の受理形態であれば、有線通信等でも構わない。なお、上記各画像データには、その画像データを送信した側の装置のＩＤ情報が含まれる。例えば、画像投影装置３０２から送られる画像データには、ＩＤ情報“１”がヘッダデータ等として含まれ、画像投影装置３０４から送られる画像データには、ＩＤ情報“２”がヘッダデータ等として含まれる。ステップ２０５では、画像ＩＤ情報検出手段１０６によって、上記受信した各画像データに含まれているＩＤ情報を検出する。以上により、画像ＩＤ情報検出手段１０６が「画像データとＩＤ情報」の関係を特定し、投影範囲検出手段１０３と投影光ＩＤ情報検出手段１０４が「各投影範囲の座標とＩＤ情報」の関係を特定した。従って、上記ＩＤ情報同士を比較することにより、「何れの投影装置から何れの画像（画像３０３、３０５）が出力され、何れの投影装置から上記各画像を表す画像データが出力されているか」を知ることができる。ステップ２０６では、表示制御手段１０７によって、ステップ２０５までで検知された結果に基づいて、表示部３００における一部領域の表示を制御する。これは、表示部３００が、投影範囲３０６と投影範囲３０７において、通常表示するべき画像３０１とは異なる画像を表示するものである。具体的には、表示部３００における投影範囲３０６（３０８）については、画像３０１（の一部）の代わりに画像３０３に相当する画像データに基づいて画像を表示させる。同じく、表示部３００における投影範囲３０７（３０９）については、画像３０１（の一部）の代わりに画像３０５に相当する画像データに基づいて画像を表示させる。これにより、投影領域３０８には画像３０３を二重に表示し、投影領域３０９には画像３０５を二重に表示することになるので、投影画像３０３および３０４に対するユーザによる視認性は向上する。なお、本実施形態では、ユーザの視認性を向上させるために、種々の変形をしても良い。例えば、表示部３００が投影範囲３０８、３０９に同じ画像を表示したことを確認出来次第、各投影装置が投影する光の強度を下げても良いであろう。その場合には、投影光強度検出手段１０２が強度の検出をする閾値以上の投影光を維持すれば、システム上も問題無い。これによれば、投影装置の電力消費を抑制することができる。
【００１４】
また、上記実施形態では、上記投影範囲３０８、３０９に同じ画像を二重に表示することにより視認性を向上したが、本発明はこれに限らない。例えば、投影範囲３０６、３０７への投影を検出したら、表示制御手段１０７はその投影範囲における表示輝度を他領域よりも低下させても良い。その場合には、画像表示装置１０１には画像データ受信手段１０５と画像ＩＤ情報検出手段１０６を備える必要が無い。また、本実施形態では、２つの画像投影装置３０２と３０４を同時に投影する場合について説明したが、本発明はこれに限らない。上記説明に基づけば、画像投影装置が１つの場合あるいは３つ以上の場合であっても適用できる。
【００１５】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、画像投影装置と画像表示装置（表示部）との距離を考慮していなかったが、本実施形態のように、装置間の距離を考慮しても良い。図５に本実施形態に適用される画像投影装置５００と画像表示装置５０１を示す。なお、以下の説明においては、第１実施形態と同等のものについては説明を省略する。画像投影装置５００はプロジェクタ等に相当し、画像表示装置５０１は液晶ディスプレイ等に相当する。画像投影装置５００は、前述の画像投影装置１００と同等である。画像表示装置５０１は、図１の画像表示装置１０１と比較して接近検出手段５０２と接近位置検出手段５０３を新たに備えている点が異なる。接近検出手段５０２は、画像投影装置５００による画像表示装置（表示部）への接近または接触を検出する。接近位置検出手段５０３は、接近検出手段５０２によって接近または接触が検出された場合に、画像投影装置５００が接近または接触している位置（座標）を検出する。投影光強度検出手段５０４、投影範囲検出手段５０５、投影光ＩＤ情報検出手段５０６は、上述した図１の投影光強度検出手段１０２、投影範囲検出手段１０３、投影光ＩＤ情報検出手段１０４と同等である。また、画像データ受信手段５０７、画像ＩＤ情報検出手段５０８は、上述した図１の画像データ受信手段１０５、画像ＩＤ情報検出手段１０６と同等である。表示制御手段５０９は、画像表示装置５０１（後述する図７の表示部７００）の表示を制御する。なお、上記画像表示装置５０１は、装置内部に画像を表示する表示部７００を備え、自装置によって画像を表示するものとする。しかしながら、表示部７００を装置５０１の外部に接着し、表示制御手段５０９によってその外部の表示部による表示を制御する場合も本発明の範疇に含む。以上から、画像表示装置５０１は、表示部７００を内蔵するか否かに関らず、表示部７００を制御する表示制御装置であるとも言える。
【００１６】
図６〜図８を用いて、本実施形態の処理を詳しく説明する。図６は、画像表示装置１０１の処理手順を示すフローチャートである。図７は、画像表示装置１０１により表示制御される表示画面と、画像投影装置１００により投影される画像の外観図である。図７（ａ）は、画像表示装置５０１に内蔵または外部接着している表示部７００の外観図である。図中の表示部７００には画像７０１が表示されている。図７（ｂ）は、画像投影装置５００の１つに相当する画像投影装置７０２が画像７０３を投影している様子を示している。同じく、図７（ｃ）は、画像投影装置５００の１つに相当する画像投影装置７０４が画像７０５を投影している様子を示している。図７（ｄ）は、各装置の上部から見下ろした様子である。この図では、表示部７００が机上ディスプレイであると想定する。また、画像投影装置７０２、７０４は小型のプロジェクタであり、表示部７００の上に配置されている。そして、画像投影装置７０２、７０４のそれぞれから表示部７００の範囲７０８、７０９に向けて、画像７０３と７０５を投影している。
【００１７】
この図７（ｄ）の左側は、表示部７００が表示する画像７０１と、画像７０３、７０５が、投影範囲７０８、７０９上で重なってしまっている場合の例である。この状態では画像７０３と７０５が画像７０１の内容と混在するため視認性が悪い。この図７（ｄ）の右側は、表示部７００により、投影範囲７０８に相当する範囲７１４と、投影範囲７０９に相当する範囲７１５の表示を制御した場合の例である。この状態では、投影範囲７０８に投影された画像７０３、投影範囲７０９に投影された画像７０５の視認性が良好になっている。
【００１８】
図６のステップ６００では、接近検出手段５０２が、画像投影装置５００と画像表示装置５０１（表示部７００）との距離を測定する。ここでは、画像投影装置７０２と７０４は、画像表示装置７００上に設置されているものとし、接近検出手段５０２が検出する上記距離はそれぞれ０ｃｍであるとする。ステップ６０１では、接近検出手段５０２が距離Ｎ以内に接近している画像投影装置が存在するかを判定する。本実施形態ではＮを１０ｃｍとする。ここでは、画像表示装置７００と画像投影装置７０２の距離、及び画像表示装置７００と画像投影装置７０４の距離は、それぞれ１０ｃｍ以内（０ｃｍ）であるので、近接装置として「画像投影装置７０２」と「画像投影装置７０４」が検出される。ステップ６０１で、近接装置が存在しなかった場合には、再びステップ６００に処理を戻す。ステップ６０２では、接近位置検出手段５０３によって、画像投影装置７０２が表示部７００に接触している位置７０６の座標と、画像投影装置７０４が表示部７００に接触している位置７０７の座標を検出する。図８に、上記各座標を座標データとして表現する例を示す。図中の８０１、８０４に示すように、接触位置７０６に相当する座標データは（３５０，３２０）と表現し、接触位置７０７に相当する座標データは（３５０，８１０）と表現する。接近位置検出手段５０３は、接触位置７０６の座標データ（３５０，３２０）と接触位置７０７の座標データ（３５０，８１０）を出力する。ステップ６０３では、投影光強度検出手段５０４によって、投影光の強度を検出する。この強度の検出は上述した第１の実施形態のステップ２００と同様である。ただし、ここでの強度の検出は、「装置が接近したこと」を条件して実行されていることになる。ステップ６０４では、投影光強度検出手段５０４によって、検出した投影光の強度が設定された閾値以上であるかを判定する。この工程は上述したステップ２０１と同様である。もし、投影光の強度が閾値未満であれば、ステップ６００に移行し６００から６０４のステップを繰り返す。もし、投影光の強度が閾値以上であれば、ステップ６０５に進む。ここでは、投影範囲７０８と７０９に相当する投影光の強度が閾値以上であるとする。ステップ６０５では、投影範囲検出手段５０５によって、投影範囲７０８及び７０９の座標を検出し、座標データを出力する。図８に、この座標を示す座標データの表現方法を示す。本実施形態では、図８の８００及び８０３に示すように、投影範囲を矩形として認識し、その矩形の座標データの表現方法として、矩形の４頂点（左上、左下、右上、右下）を順に記す。なお、各４頂点は、図７（ｄ）の左側に示したＸ軸、Ｙ軸の２軸に従って、座標（Ｘ、Ｙ）として表記することとする。例えば、投影範囲７０８は、「（４００，２５０）、（４００，３９０）、（５９０，２５０）、（５９０，３９０）」と表記される。また、投影範囲７０９は、「（４００，７５０）、（４００，８８０）、（５９０，７５０）、（５９０，８８０）」と表記される。ステップ６０６では、投影光ＩＤ情報検出手段５０６によって、各領域に受光する投影光に付属または内包されている光線に基づき、各領域について、画像投影装置固有のＩＤ情報を検出する。図８にＩＤ情報の表現方法の一例を示す。ここでは、画像投影装置７０２を示すＩＤ情報は“１”とし、画像投影装置７０４を示すＩＤ情報は“２”とする。以上により、投影範囲検出手段５０５が検知した各投影範囲の座標データと、投影光ＩＤ情報検出手段５０６が検知した各ＩＤ情報に基づいて、「何れの領域が何れの投影装置から投影されているか」を知ることができる。具体的には、「投影範囲７０８が、画像投影装置７０２（ＩＤ情報“１”）により投影されていること」および「投影範囲７０９が、画像投影装置７０４（ＩＤ情報“２”）により投影されていること」ことを判断できる。ステップ６０７では、画像データ受信手段５０７によって、画像投影装置７０２が範囲７０８に現在投影中の画像７０３を表す画像データを、上記投影光とは別の受理形態で受信する。また同じく、画像投影装置７０４が範囲７０９に投影中の画像７０５を表す画像データも受信する。上記画像データの受信は、上述したように無線通信であるとするが、上記投影光とは別の受理形態であれば、有線通信等でも構わない。なお、上記各画像データには、その画像データを送信した側の装置のＩＤ情報が含まれる。例えば、画像投影装置７０２から送られる画像データには、ＩＤ情報“１”がヘッダデータ等として含まれ、画像投影装置７０４から送られる画像データには、ＩＤ情報“２”がヘッダデータ等として含まれる。ステップ６０８では、画像ＩＤ情報検出手段５０８によって、上記受信した各画像データに含まれているＩＤ情報を検出する。以上により、画像ＩＤ情報検出手段５０８が「画像データとＩＤ情報」の関係を特定し、投影範囲検出手段５０５と投影光ＩＤ情報検出手段５０６が「各投影範囲の座標とＩＤ情報」の関係を特定した。従って、上記ＩＤ情報同士を比較することにより、「何れの投影装置から何れの画像（画像７０３、７０５）が出力され、何れの投影装置から上記各画像を表す画像データが出力されているか」を知ることができる。ステップ６０９では、表示制御手段５０９によって、ステップ６０８までで検知された結果に基づいて、表示部３００における一部領域の表示を制御する。これは、表示部７００が、投影範囲７０８（７１４）を包含する領域の表示を制御し、投影範囲７０９（７１５）を包含する領域の表示を制御するものである。具体的には、表示制御手段５０９が、画像投影装置７０２の接触位置７０６を中心とした円領域７１２（半径７１０）の内部領域の表示を黒画像で表示する。同じく、表示制御手段５０９が、画像投影装置７０４の接触位置８０４を中心とした円領域７１３（半径７１１）の内部領域を黒画像で表示する。ただし、領域７１４、７１５については後述するステップ６１０でも表示制御が行われるため、ステップ６０９の処理対象から外しても構わない。なお、上記各円領域の表示色は、領域７１４、７１５の背景として見やすい色であれば黒以外であっても良い。また、黒画像などの他の画像に置き換えるのではなく、元の画像７０１を表示しつつ、上記円領域７１２、７１３における輝度を低下させる等であっても良い。また、上記領域７１２、７１３は、上記領域７１４、７１５の背景の役割になりさえすれば、形状は円領域に限らず、楕円またはその他の形状であっても良い。ステップ６１０では、表示制御手段５０９が、ステップ６０８までで検知された結果に基づいて、投影範囲７１４と７１５における表示部７００の表示を制御する。具体的には、表示部７００における投影範囲７０８（７１４）については、画像７０１（の一部）の代わりに画像７０３に相当する画像データに基づいて画像を表示させる。同じく、表示部７００における投影範囲７０９（７１５）については、画像７０１（の一部）の代わりに画像７０５に相当する画像データに基づいて画像を表示させる。これにより、投影領域７１４には画像７０３を二重に表示し、投影領域７１５には画像７０５を二重に表示することになるので、投影画像７０３および７０５に対するユーザによる視認性は向上する。なお、本実施形態では、ユーザの視認性を向上させるために、種々の変形をしても良い。例えば、表示部７００が投影範囲７０８、７０９に同じ画像を表示したことを確認出来次第、各投影装置が投影する光の強度を下げても良いであろう。その場合には、投影光強度検出手段５０４が強度の検出をする閾値以上の投影光を維持すれば、システム上も問題無い。これによれば、投影装置の電力消費を抑制することができる。
【００１９】
また、上記実施形態では、上記投影範囲７１４、７１５には同じ画像を二重に表示することにより視認性を向上したが、本発明はこれに限らない。例えば、投影範囲７０８、７０９への投影を検出したら、表示制御手段５０９はその投影範囲における表示輝度を他領域よりも低下させても良い。
【００２０】
その場合には、画像表示装置５０１には画像データ受信手段５０７と画像ＩＤ情報検出手段５０８を備える必要が無い。また、本実施形態では、２つの画像投影装置７０２と７０４を同時に投影する場合について説明したが、本発明はこれに限らない。上記説明に基づけば、画像投影装置が１つの場合あるいは３つ以上の場合であっても適用できる。
【００２１】
［変形例］
なお、上述した各実施形態は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（コンピュータプログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステムに供給し、そのシステムのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み込み込ませ実行する処理である。上記コンピュータプログラムや、それを記憶したコンピュータ可読記憶媒体も本発明の範疇に含まれる。
【図１】
2011227245.tif 000003
【図２】
2011227245.tif 000004
【図３】
2011227245.tif 000005
【図４】
2011227245.tif 000006
【図５】
2011227245.tif 000007
【図６】
2011227245.tif 000008
【図７】
2011227245.tif 000009
【図８】
2011227245.tif 000010