(57)【要約】【課題】充電装置を複数の電動車両で利用するときに効率的なスケジューリングを行って充電装置を制御すること。【解決手段】第１の電動車両２の位置と目的地に関する情報を通信手段８で受信し、受信した位置から目的地への移動時間と、目的地から充電装置１の設置場所への移動時間との合計の移動時間を演算手段９で演算し、位置を測定した時刻に合計した移動時間を加えた時間は充電装置１にて他の電動車両６の充電することを許可手段１０で許可する。【選択図】図１
2011227541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動車両に搭載した蓄電池を充電するための充電装置の制御方法であって、
前記電動車両のうち第１の電動車両の位置に関する情報を受信するステップと、
前記受信した位置から前記充電装置の設置場所への移動時間を演算するステップと、
前記位置を測定した時刻から前記移動時間のあいだは前記充電装置で他の電動車両の充電を許可するステップとを備えた充電装置の制御方法。
【請求項２】
電動車両に搭載した蓄電池を充電するための充電装置の制御方法であって、
前記電動車両のうち第１の電動車両の目的地に関する情報を受信するステップと、
前記受信した目的地から前記充電装置の設置場所への移動時間を演算するステップと、
前記目的地を受信した時刻から前記移動時間のあいだは前記充電装置で他の電動車両の充電を許可するステップとを備えた充電装置の制御方法。
【請求項３】
電動車両に搭載した蓄電池を充電するための充電装置の制御方法であって、
前記電動車両のうち第１の電動車両の位置と目的地に関する情報を受信するステップと、前記受信した位置から前記目的地への移動時間と、前記目的地から前記充電装置の設置場所への移動時間との合計の移動時間を演算するステップと、
前記位置を測定した時刻から前記合計の移動時間のあいだは前記充電装置で他の電動車両の充電を許可するステップとを備えた充電装置の制御方法。
【請求項４】
前記請求項１〜３のいずれか１項に記載の充電装置の制御方法であって、
前記充電装置による充電を要求する第２の電動車両の位置に関する情報を受信するステップと、
前記受信した位置から前記充電装置の設置場所への移動時間を演算するステップと、
前記位置を測定した時刻に前記移動時間を加えた時間が、前記充電を許可する時間に含まれるときに前記第２の電動車両の充電を予約するステップとを備えた請求項１〜３のいずれか１項に記載の充電装置の制御方法。
【請求項５】
前記請求項１〜３のいずれか１項に記載の充電装置の制御方法であって、
前記充電装置による充電を要求する第２の電動車両の位置と必要な充電量（必要充電量）に関する情報を受信するステップと、
前記受信した位置から前記充電装置の設置場所への移動時間と、前記必要充電量の充電に要する時間（必要充電時間）とを演算するステップと、
前記位置または必要充電量を測定した時刻に前記移動時間と前記必要充電時間とを加えた時間が、前記充電を許可する時間に含まれるときに前記第２の電動車両の充電を予約するステップと、を備えた請求項１〜３のいずれか１項に記載の充電装置の制御方法。
【請求項６】
電動車両に搭載した蓄電池を充電するための充電装置の制御装置であって、
前記電動車両のうち第１の電動車両の位置と目的地に関する情報を受信する受信手段と、前記受信した位置から前記目的地への移動時間と、前記目的地から前記充電装置の設置場所への移動時間との合計の移動時間を演算する演算手段と、
前記位置を測定した時刻から前記合計の移動時間のあいだは前記充電装置で他の電動車両の充電を許可する許可手段と、を備えた充電装置の制御装置。
【請求項７】
前記請求項６記載の充電装置の制御装置であって、
前記受信手段は、前記充電装置による充電を要求する第２の電動車両の位置と必要な充電量（必要充電量）に関する情報を受信し、
前記演算手段は、前記受信した位置から前記充電装置の設置場所への移動時間と、前記必要充電量の充電に要する時間（必要充電時間）とを演算し、
前記許可手段は、前記位置または必要充電量を測定した時刻に前記移動時間と前記必要充電時間とを加えた時間が前記充電を許可する時間に含まれるときに前記第２の電動車両の充電を予約する請求項６記載の充電装置の制御装置。
【請求項８】
前記請求項６に記載の充電装置の制御装置であって、
前記受信手段は前記充電装置に電力供給する電源の供給可能電力または余剰電力に関する情報を受信し、
前記許可手段は前記供給可能電力または余剰電力の情報を含めて前記充電装置で他の電動車両の充電を許可する請求項６記載の充電装置の制御装置。
【請求項９】
前記請求項７に記載の充電装置の制御装置であって、
前記必要充電量には、前記第２の電動車両の位置から前記充電装置の設置場所への移動するときに消費する電力量を含める請求項７記載の充電装置の制御装置。
【請求項１０】
請求項１記載の充電装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動車両に搭載した蓄電池を充電するための充電装置を複数の電動車両で利用するときの充電装置の制御方法、制御装置、およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
蓄電池に充電した電気エネルギーで駆動する電動車両として電気自動車、ハイブリッド自動車、電動自転車、電動車椅子、電動農機具などがある。
【０００３】
これらは、蓄電池に充電した電気エネルギーで動作し、その電気エネルギーを使い果たしたときは充電装置に接続して蓄電池を再充電する必要がある。したがって、電動車両を使用する範囲内に充電装置が無いと不便である。
【０００４】
充電装置は利便性を考慮して一般家庭用の交流１００Ｖまたは２００Ｖのコンセントが利用できることが多い。例えば、電動車両を家庭のコンセントに直接接続して充電する形態や、充電回路や交流−直流変換器を電動車両とは別筐体（ＡＣアダプター）にして、これを電動車両と家庭のコンセントのあいだに挿入して接続する形態がある。
【０００５】
以下、電動車両の一例として家庭用コンセントに直接接続して充電する電気自動車で説明する。ただし、上述のように様々な形態があり、本実施の形態に限るものではない。
【０００６】
電気自動車は１回の満充電で数十〜百数十ｋｍの走行が可能である（搭載する蓄電池の電池容量によって走行可能距離は異なる）ので、自宅からそれ以上の距離を離れた目的地まで走行する場合は途中で充電装置を見つけて充電する必要がある。
【０００７】
従来の発明として、特許文献１には充電装置の設置場所（電力が販売されている位置）について携帯電話を介して検索することができるサービスシステムが記載されている。これを図１２に示す（特許文献１の図１）。
【０００８】
サーバには電力販売者によって電力の販売位置（図１２の電気スタンド）の情報を登録する。電気自動車の利用者は携帯電話からサーバにアクセスして、登録された電力の販売位置情報を検索する。検索結果は携帯電話のブラウザに表示されるので電気自動車の利用者は電力の販売位置に行って充電することができる。
【０００９】
ここには電力を販売する者として、太陽光や風力を利用して自家発電を行っている家庭、店舗、会社において余剰に発電された電力を有効活用することが記載されている（特許文献１の段落０００４、０００６参照）。
【００１０】
また特許文献２には、電気自動車の充電装置ではなく蓄電池（二次電池）を交換する充電スタンドであるが、交換に必要な蓄電池の個数や価格などの充電スタンドに対する細かな希望条件を含めて検索が可能な車載の情報提供装置（ナビゲーション装置など）を用いた検索システムが記載されている。これを図１３に示す（特許文献２の図１０）。
【００１１】
その目的のひとつとして充電装置側の都合や要望を反映して電気自動車の利用者に充電施設情報を提供し、合わせて利用者の満足度を向上させることが記載されている（特許文献２の段落０００６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００２−３５４６０９号公報
【特許文献２】特開２００６−３３１４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従来の発明は、充電スタンドの場所や営業情報等を携帯電話やナビゲーション装置で検索できるようにして外出先で充電する際の利便性を高め、電動車両の長距離移動を可能とするものである。
【００１４】
ところで、電動車両の普及課題のひとつとして、充電スタンドが日本中を網羅するように増えないと外出先で電動車両が電池切れになったときに充電できないのではないかという不安がある。一方で、電動車両が増えないと充電スタンドの利用者が増えないので充電スタンドの経営が成立しない、充電スタンドが増えないというジレンマがある。
【００１５】
本発明は、１つの充電装置を複数の電動車両で利用することを考えている。例えば自宅に設置した充電装置を他者に使用許可するとともに他者の充電装置を使用可能とすることで充電装置をお互いに利用する。あるいはまた、商業施設が所有する電動車両を充電するための商業施設の充電装置について、商業施設が充電装置を使用していないときは来店客に使用可能とする。
【００１６】
これによって電動車両の普及が先か充電設備を増やすことが先かというジレンマを解決し、電動車両が普及すれば充電できる場所が増える。充電できる場所が増えれば電動車両に対する不安が減る。それが電動車両を普及させ、電動車両が増えると充電できる場所がさらに増える。
【００１７】
ところで、電動車両は充電時間が長いので充電装置の予約が必要と考える。従来のガソリンスタンドでは、自動車にガソリンを供給するのは数分で終わるので、ガソリンスタンドに行ったときに先行車がガソリンを注入中であっても待つことができる。これに比べて、電動車両の充電時間は充電量と充電方法によって幅を持つが、急速充電器であれば充電量がほぼゼロから８０％充電まで３０分程度で終わる。また家庭の交流２００Ｖまたは１００Ｖのコンセントから充電する普通充電であれば数時間〜十数時間かかる。
【００１８】
そのため、充電装置を複数の電動車両で利用するにはスケジュール管理を行って効率的に利用することが必然的になる。
【００１９】
また、上述したように充電設備を増やして電動車両の普及を促進するためには家庭の普通充電も活用できるようにすることが重要である。例えば個人の住宅に設置した充電装置を他者が利用させてもらう際は、その充電装置の所有者の電動車両の充電を優先するような考慮が必要になる。同様に、商業施設が所有する充電装置を来店客が利用させてもらう際は、状況によっては商業施設が所有する電動車両（配送車）の充電を来客より優先する場合がある。
【００２０】
このように、本発明は充電装置を複数の電動車両で利用するときの効率的なスケジューリングを行って充電装置を制御することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
前記従来の課題を解決するために本発明の充電装置の制御方法は、電動車両に搭載した蓄電池を充電するための充電装置の制御方法であって、電動車両のうち第１の電動車両の位置に関する情報を受信するステップと、受信した位置から充電装置の設置場所への移動
時間を演算するステップと、位置を測定した時刻から移動時間のあいだは充電装置で他の電動車両の充電を許可するステップと、を備えた充電装置の制御方法である。
【００２２】
そして、第１の電動車両が現在位置から充電装置の設置場所へ移動する時間を利用して、充電装置で他の電動車両に充電することを許可する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、電動車両で充電装置を利用するときに、電動車両のうち第１の電動車両の位置に関する情報を受信して、受信したその位置から充電装置の設置場所への移動時間を演算し、第１の電動車両が現在位置から充電装置の設置場所へ移動する時間を利用して充電装置は他の電動車両の充電を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態１における通信システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態１における通信システムのシーケンス図
【図３】本発明の実施の形態１における許可条件を説明する図
【図４】本発明の実施の形態１における充電装置の許可条件、貢献度合いを説明する図
【図５】本発明の実施の形態１における充電装置の要求情報等を説明する図
【図６】本発明の実施の形態２における通信端末と制御装置の構成図
【図７】本発明の実施の形態２における通信端末と制御装置のフロー図
【図８】本発明の実施の形態２における充電装置の所有者の車の情報とその許可条件を説明する図
【図９】本発明の実施の形態３における通信端末と制御装置の構成図
【図１０】本発明の実施の形態３における通信端末と制御装置のフロー図
【図１１】本発明の実施の形態４における通信システムのシーケンス図
【図１２】特許文献１の充電装置の検索システムの構成図
【図１３】特許文献２の充電スタンドの検索システムの構成図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
第１の発明は、電動車両に搭載した蓄電池を充電するための充電装置の制御方法であって、電動車両のうち第１の電動車両の位置に関する情報を受信するステップと、受信した位置から充電装置の設置場所への移動時間を演算するステップと、位置を測定した時刻から移動時間のあいだは充電装置で他の電動車両の充電を許可するステップとを備えた充電装置の制御方法である。
【００２６】
そして、第１の電動車両の位置に関する情報を受信することで、現在位置から充電装置の設置場所へ移動する時間を利用して充電装置で他の電動車両に充電することを許可する。
【００２７】
第２の発明は、電動車両に搭載した蓄電池を充電するための充電装置の制御方法であって、電動車両のうち第１の電動車両の目的地に関する情報を受信するステップと、受信した目的地から充電装置の設置場所への移動時間を演算するステップと、目的地を受信した時刻から移動時間のあいだは充電装置で他の電動車両の充電を許可するステップとを備えた充電装置の制御方法である。
【００２８】
そして、第１の電動車両の目的地に関する情報を受信することで、目的地から充電装置の設置場所へ移動する時間を利用して充電装置で他の電動車両に充電することを許可する。
【００２９】
第３の発明は、電動車両に搭載した蓄電池を充電するための充電装置の制御方法であって、電動車両のうち第１の電動車両の位置と目的地に関する情報を受信するステップと、受信した位置から目的地への移動時間と、目的地から充電装置の設置場所への移動時間との合計の移動時間を演算するステップと、位置を測定した時刻から合計の移動時間のあいだは充電装置で他の電動車両の充電を許可するステップとを備えた充電装置の制御方法である。
【００３０】
そして、第１の電動車両の位置と目的地に関する情報を受信することで、現在位置から目的地を経由して充電装置の設置場所へ移動する時間を利用して充電装置で他の電動車両に充電することを許可する。
【００３１】
第４の発明は、上記第１〜第３の発明のいずれかに記載の充電装置の制御方法であって、充電装置による充電を要求する第２の電動車両の位置に関する情報を受信するステップと、受信した位置から充電装置の設置場所への移動時間を演算するステップと、位置を測定した時刻に移動時間を加えた時間が、充電を許可する時間に含まれるときに第２の電動車両の充電を予約するステップとを備えた充電装置の制御方法である。
【００３２】
そして、第２の電動車両の位置に関する情報を受信することで、現在位置から充電装置の設置場所へ移動して到着する時間が充電装置の充電を許可する時間に含まれるときに第２の電動車両の充電を許可する。
【００３３】
第５の発明は、上記第１〜３の発明のいずれかに記載の充電装置の制御方法であって、充電装置による充電を要求する第２の電動車両の位置と必要な充電量（必要充電量）に関する情報を受信するステップと、受信した位置から充電装置の設置場所への移動時間と、必要充電量の充電に要する時間（必要充電時間）とを演算するステップと、位置または必要充電量を測定した時刻に移動時間と必要充電時間とを加えた時間が、充電を許可する時間に含まれるときに第２の電動車両の充電を予約するステップとを備えた充電装置の制御方法である。
【００３４】
そして、第２の電動車両の位置と必要な充電量（必要充電量）に関する情報を受信することで、現在位置から充電装置の設置場所へ移動し到着してから充電する時間が充電装置の充電を許可する時間に含まれるときに第２の電動車両の充電を許可する。
【００３５】
第６の発明は、電動車両に搭載した蓄電池を充電するための充電装置の制御装置であって、電動車両のうち第１の電動車両の位置と目的地に関する情報を受信する受信手段と、受信した位置から目的地への移動時間と、目的地から充電装置の設置場所への移動時間との合計の移動時間を演算する演算手段と、位置を測定した時刻から合計の移動時間のあいだは充電装置で他の電動車両の充電を許可する許可手段とを備えた充電装置の制御装置である。
【００３６】
そして、第１の電動車両の位置と目的地に関する情報を受信することで、現在位置から目的地を経由して充電装置の設置場所へ移動する時間を利用して充電装置で他の電動車両に充電することを許可する。
【００３７】
第７の発明は、上記第６の発明に記載の充電装置の制御装置であって、受信手段は充電装置による充電を要求する第２の電動車両の位置と必要な充電量（必要充電量）に関する情報を受信し、演算手段は受信した位置から充電装置の設置場所への移動時間と、必要充電量の充電に要する時間（必要充電時間）とを演算し、許可手段は位置または必要充電量を測定した時刻に移動時間と必要充電時間とを加えた時間が充電を許可する時間に含まれるときに第２の電動車両の充電を予約する充電装置の制御装置である。
【００３８】
そして、第２の電動車両の位置と必要な充電量（必要充電量）に関する情報を受信することで、現在位置から充電装置の設置場所へ移動し到着してから充電する時間が充電装置の充電を許可する時間に含まれるときに第２の電動車両の充電を許可する。
【００３９】
第８の発明は上記第６の発明に記載の充電装置の制御装置であって、受信手段は充電装置に電力供給する電源の供給可能電力または余剰電力に関する情報を受信し、許可手段は供給可能電力または余剰電力の情報を含めて充電装置で他の電動車両の充電を許可する充電装置の制御装置である。
【００４０】
そして、充電装置の電源の供給可能電力や余剰電力を含めて使用許可するので、電源の供給可能電力が小さくて充電時間がかかるような充電装置を避け、太陽光発電などの余剰電力がある充電装置を利用することができる。
【００４１】
第９の発明は、上記第７の発明に記載の充電装置の制御装置であって、必要充電量には第２の電動車両の位置から充電装置の設置場所への移動するときに消費する電力量を含める充電装置の制御装置である。
【００４２】
そして、必要充電量には第２の電動車両の位置から充電装置の設置場所への移動することによって消費する電力量を含めるので必要充電時間の演算の精度を高めることができる。
【００４３】
第１０発明は、上記第１の発明に記載の充電装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、本発明をプログラムとして記憶媒体や通信媒体によって配布しコンピュータにインストールして実行させることができる。
【００４４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００４５】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１において、蓄電池を搭載した電動車両と、充電装置と、充電装置の制御装置からなる通信システムの構成図である。充電装置を他者に使用許可するとともに、他者の所有する充電装置を検索して使用可能とすることでお互いの充電装置を所有者間で利用するものである。
【００４６】
本発明の実施の形態では、自身の充電装置を他者に使用許可する者が、他者の充電装置を検索して使用する者を兼ねて充電装置の貸し借りを相互に行う形態を説明するが、これに限るものではなく、自身の充電装置を他者に使用許可する者と他者の充電装置を検索して使用する者とが分かれる形態でも構わない。
【００４７】
例えば、商業施設に充電装置を備えて、その充電装置の使用は商業施設の所有する配送車（電動車両）の充電を優先しながら、配送車が充電装置を使用していない時間は商業施設を利用するお客様の電動車両を充電するために充電装置を開放するものである。
【００４８】
なお、電動車両として電気自動車を例に説明するが、電池を搭載して電気で動く車両であれば、ハイブリッド自動車、電動自転車、電動車椅子、電動農機具などでもよい。
【００４９】
図１で充電装置１は電動車両２の蓄電池３を充電するもので、電動車両２の所有者Ａが充電装置１を所有するものとする。例えば、所有者Ａの自宅の駐車場に充電装置１を備えて、自宅に電動車両２を駐車するときに充電する。
【００５０】
充電装置１と電動車両２とは電源コードで接続して充電する形態や電磁誘導を利用して非接触で充電する形態などがある。
【００５１】
充電装置の設置場所は自宅に限らず、店舗や商業施設の駐車場、事務所、工場など電動車両の停車できる場所であればよい。
【００５２】
また、電動車両２には通信端末４が接続（または搭載）されており、通信端末４と制御装置５とで送受信を行う。
【００５３】
この通信端末４は所有者Ａの所有物または電動車両２の装備物であり、ナビゲーション装置や携帯電話、データ通信カード等の形態で移動体通信網やデータ通信網によって制御装置５と通信を行う。また通信端末４はＥＴＣ車載機器のような形態をとり道路側に設置された通信網（例えばＥＴＣ通信網）によって通信を行ってもよい。
【００５４】
また、別の電動車両６は所有者Ａとは異なる他者Ｂが所有する電動車両である。電動車両２が通信端末４と接続（または搭載）されるのと同様に、電動車両６にも通信端末７が接続（または搭載）されている。これは他者Ｂの所有物または電動車両６の装備物である。
【００５５】
ここで、所有者Ａと他者Ｂとで所有者Ａの自宅の充電装置１を共用し、所有者Ａが電動車両２の外出中に所有者Ｂが充電装置１で電動車両６を充電するように制御する制御装置５とその通信システムについて以下に説明する。
【００５６】
図１の制御装置５は、所有者Ａの通信端末４や他者Ｂの通信端末７と通信する通信手段８と、通信手段８で受信した情報を演算して許可手段に出力する演算手段９と、演算手段９で演算した情報を記憶して管理し、許可・不許可を設定する許可手段１０と、許可手段１０の許可・不許可の設定結果を通信手段８を介して通信端末４、７に回答する回答手段１１とを備える。
【００５７】
また、充電装置１は通信装置１２を備え、充電装置１に関する情報を制御装置５と通信する。充電装置１は固定設置されるので充電装置の通信装置１２は光ファイバー線など高速通信回線網によって制御装置５と通信してもよい。
【００５８】
また、充電装置１と電動車両２とを接続して充電しているときは、充電するための電源線を介して通信装置１２と通信端末４とで有線通信が可能であるので、充電中に通信端末４を介して充電装置１の通信装置１２が制御装置５と通信することや、充電装置の通信装置１２を介して通信端末４が制御装置５とで通信することが可能である。
【００５９】
なお、詳細な説明と図示を省くが、他者ＢもＢの自宅に充電装置を持ち、充電装置の制御装置５と通信システムによって充電装置を共用し、Ｂが電動車両の充電に使用していないときにＢの充電装置をＡの電動車両の充電に使用することが可能である。
【００６０】
また、説明を簡単にするため、図１は所有者Ａと他者Ｂの２名だけで説明するが、さらに他者Ｃが加わってＡ、Ｂ、Ｃの３人でお互いの充電装置３台を利用しあうことができる。このように、利用者が増えるほどお互いに使用できる充電装置が増える。
【００６１】
次に図２に、図１の通信システムのシーケンス図を説明する。電動車両２、通信端末４、７と、充電装置１の通信装置１２と、制御装置５との４者において、充電装置１を使用者Ａの通信端末４から使用許可条件を送信し、他者Ｂの通信端末７から充電装置の使用要
求を送信し、制御装置５で使用許可条件と使用要求とでマッチング検索した結果、他者Ｂは充電装置１を予約して充電を行うときを説明する。
【００６２】
まず、充電装置１の所有者Ａの通信端末４において所有者Ａが、充電装置１を他者に使用許可しても良いと考える（ａ）許可条件を入力・設定して送信する（図２のＳ１、Ｓ２）。これは充電装置１で設定して通信装置１２から送信するようにしてもよい。
【００６３】
ここではＳ１、Ｓ２を１回として書いているが、所有者Ａの通信端末４から所定の間隔で送信して（ａ）許可条件を更新するようにしても構わない。所有者Ａの電動車両２の状況に応じて（ａ）許可条件を設定して送信する方法については実施の形態２に説明する。
【００６４】
ここで、（ａ）許可条件のフォーマットは図３に示すように、以下のような充電装置１の情報を含む。
【００６５】
（あ）充電装置１の識別情報である。日本全国に点在する充電装置を識別するためのＩＤ情報であり、充電装置１に予め設定・記憶させてある。後述するようにこの識別情報は充電装置の所有者の情報と関連しており、充電装置１の設置場所や形態や属性（住宅か店舗、事務所、工場か）、連絡先（電話番号やメールアドレス、所有者の氏名）などの情報を引き出せるようになってしている。
【００６６】
（い）充電装置１の場所や属性の情報である。充電装置１の設置場所（経度・緯度や住所）や充電装置の属性として充電装置の種類（急速充電、普通充電）等を示す。図示しないが、駐車と充電が可能な車両の種類や大きさ、重量など充電装置を使用するときに考慮すべき情報を（い）に含める。
【００６７】
（う）充電装置１の電源に関する情報である。充電装置の電源の供給可能電力として、電圧（例えば交流１００Ｖ）、充電装置の設置場所で契約している最大電流また最大電力（例えば４０Ａ、４ｋＷ）、夜間電力契約など時間帯によって電気料金が変わるのであればその電気料金、太陽光発電や燃料電池など分散型発電装置や自然エネルギーがあればその種類と発電量を含む。
【００６８】
充電の電源の供給可能電力が４０Ａであっても、充電装置の他の電気機器で電力を多く使用しているときは合計電流が４０Ａを超えてブレーカーが遮断しないよう、使用する電力を調整する必要がある。他の電気機器の使用を優先するときは、ブレーカーが遮断しないように充電装置が使用する電力を調整しながら充電する。その結果、充電時間は長くなる。
【００６９】
また、太陽光発電装置などの分散型発電装置があれば余剰電力が発生したときは、その余剰電力を充電装置で使用することができる。つまり４０Ａを超えて使用することができる。
【００７０】
すなわち、（う）充電の電源供給可能電力または余剰電力の情報を含めることで充電装置が使用できる電力をしることができる。
【００７１】
（え）充電装置１の使用許可時間（充電を許可する時間）の情報である。詳細は後述するが、充電装置１を他者が使用できる時間帯、使用できない時間帯を示す。所有者Ａ自身が充電装置１の使用を予約したときは、その時間帯について他者は使用不許可になる。また、他者Ｂが充電装置１の使用を予約したときは、その時間帯について他者Ｂ以外（所有者Ａも含めて）は使用不許可になる。
【００７２】
（お）充電装置１の課金情報である。他者が充電装置１を使用した場合の充電の電気料金や充電のために駐車していた時間の駐車料金など、使用者Ａが設定する。
【００７３】
（か）使用者Ａが充電装置１を使用許可する他者の属性に対する要求である。本願の実施の形態が提案する利用システムは、充電装置の所有者である使用者Ａの意向を尊重することができる。
【００７４】
自宅の駐車場に入れて充電装置を使用させるわけであるから、その相手がどのような人か気になる。たとえば、このシステムは自分の充電装置を他者に使用許可する代わりに他者の充電装置を使わせていただくという理念から、自分の充電装置をほとんど使用許可しないで他者の充電装置ばかりを使用する者について、その者には自分の充電装置を使用許可したくないと考える所有者がいたとする。
【００７５】
そこで、図３の許容条件に本システムに対する貢献度（か）を含め、使用者Ａが使用許可してもよいと考える相手を選択することができる。例えば、過去一年の実績をもとにして、他者に自身の充電装置を使用許可した回数や時間、充電で提供した電力量などの実績を貢献度合いとしてランクづけする。このような記録は制御装置５の許可手段１０で記憶しランク付けを行う。ここでは、他者に充電装置を提供した回数などを基に点数化し貢献度の高いほうからＡ、Ｂ、Ｃランクを付与する。
【００７６】
もちろん、商業施設などで、誰に対しても使用許可する場合は、許可条件に含める貢献度はＣランク以上として不問とすればよい。
【００７７】
後述するように制御装置５の許可手段１０は、貢献度合いを含めて使用可能な充電装置を検索するので、自分が使用できる他者の充電装置の数を増やすためには自身の充電装置の使用許可の実績を増やし貢献度を高める必要がある。すなわち、自身の充電装置を使用許可するインセンティブとなる。
【００７８】
これらの（あ）〜（か）についての情報は１つの充電装置毎に使用許可条件を設定するので、仮に所有者Ａが複数の充電装置を所有していれば、図３は複数の充電装置について許可条件を示すことになる。
【００７９】
以上のような充電装置１の（ａ）許可条件を所有者の通信端末４から制御装置５へ送信する（図２のＳ２）。
【００８０】
制御装置５は許可条件を通信手段８にて受信し、使用可能な充電装置とその許可条件を演算手段９で演算し、許可手段１０に記憶して管理する（Ｓ３）。
【００８１】
許可手段１０はＳ１、Ｓ２のように複数の通信端末から送信されてきた複数の充電装置の許可条件を図４（１）のように一元管理する。
【００８２】
また、所有者の貢献度合い情報について図４（２）のように所有者毎に記憶して管理している。以下の情報を含む。
【００８３】
（さ）所有者の識別情報である。通信端末または電動車両の識別情報でもよいが、その場合は、通信端末または電動車両を複数台所有している場合はその中の１台の識別符号を代表として用いる。
【００８４】
（し）所有者の貢献度合いのレベルである。以下に説明する（す）〜（た）の情報を許可手段１０が点数化してランク付けする。ランク付けはたとえば毎月の末日に定期的に行
う。
【００８５】
（す）所有者が所有している充電装置の識別符号である。これは充電装置の許可条件で図４（１）の（あ）充電装置の識別符号と一致している。所有者が複数の充電装置を所有しているときは、それらの識別符号を記載する。
【００８６】
（せ）所有者が過去一年間に自身の充電装置を他者に使用許可した時間の総数である。一ヶ月毎の平均時間としてもよい。所有者が複数の充電装置を所有しているときはその合計時間としたり、１台あたりの平均時間とする。なお、実際に他者が使用した時間は次の（そ）に含める。
【００８７】
（そ）所有者が自身の充電装置を他者に使用許可し実際に充電した実績である。例えば、実際に他者が充電した時間や充電した電力量の一ヶ月の平均時間である。複数の充電装置を所有しているときはその合計時間としたり、１台あたりの平均時間とする。
【００８８】
（た）所有者が使用許可した充電装置の設置場所の評価である。例えば周囲５ｋｍ以内にある使用許可されている充電装置の数（密度）を考慮して、使用許可する充電装置が周囲に少ない場所において使用許可している充電装置の価値は高いので貢献度合いを高く評価するものである。ほかに他者が充電装置をよく利用するする場所や時間帯は需要が高いので、観光地のような場所や駅に近い場所で使用許可している充電装置の価値は高くなる。さらに使用許可している時間帯を加えて評価してもよい。なお、複数の充電装置を所有しているときはその平均値や最大値を用いる。
【００８９】
（ち）所有者が他者の充電装置を利用した利用回数や利用して充電した電気量の一ヶ月平均値である。先に述べたように、自分の充電装置の使用許可（せ）と実績（そ）に対して他者の充電装置を使用（ち）する比率の高い者は貢献度合いの評価は下がる。
【００９０】
また図示しないが、充電装置を借りて使用した際の評価情報（充電装置を使わせてもらって良かった、充電装置を使わせてあげて良かった）を貢献度合いに加えてもよい。
【００９１】
以上のように、（す）から（ち）の情報を後述するように、通信端末４から受信する許可条件と、通信端末７から送信する要求情報や予約情報の中から、制御装置５の演算手段９が抽出・演算して許可手段１０に所有者毎に記憶、管理する。そして、許可手段１０は（せ）から（ち）の情報を点数化して所有者の貢献度合い（し）を求める。
【００９２】
次に、他者Ｂが電動車両６にて外出中に充電が必要になり他の人の充電装置１を使用したいときに、通信端末７においてその要求情報を入力・設定する（図２のＳ４）。通信端末７から制御装置５に（ｂ）要求情報を送信する（Ｓ５）。
【００９３】
この（ｂ）要求情報のフォーマットの一例を図５（１）に示す。
【００９４】
（な）使用要求時間は他者Ｂが充電装置を使用したい時間の要求である。今すぐに充電装置を使用したい場合は使用要求時間は現在時刻となるが、厳密に言えば他者Ｂの電動車両６の現在位置から充電装置１の設置場所に移動する時間を考慮する。詳細は後述する。
【００９５】
（に）他者Ｂの電動車両の現在位置と充電したい場所（使用要求場所）である。場所は緯度と経度のほか、住所を含めてもよい。今すぐに充電装置を使用したい場合は充電要求場所は現在位置付近となる。つまり、（な）使用要求時間と（に）使用要求場所は相関がある。
【００９６】
他者Ｂの電動車両６が備えるナビゲーション装置から現在時刻と現在位置が得られ、何時頃にどのあたりの場所を走行しているのかを演算することで、蓄電池の現在の充電量から充電が必要となる時刻と場所を予め求めて、それを要求情報に含めて送信してもよい。
【００９７】
（ぬ）所定値（例えば８０％充電）まで充電するのに必要となる電力量（必要充電量）である。電動車両６が備える充電力量計にて現在の充電量を求め、８０％充電量から現在の充電量から減算することで必要とする充電量を求める。もちろん他の方法でも良い。
【００９８】
例えば、他者の充電装置から所有者の充電装置（自宅）まで距離を演算して、電動車両がその走行距離を走行するだけの充電でもよい。例えば、現在の電動車両の充電状態が１０％で他者の充電装置に到着すると７％まで減ることが予測され、そこから自宅までの走行に必要な電力を１５％とすると、他者の充電装置では８％分の充電を行えばよい。
【００９９】
（ね）他者の充電装置の使用を要求する使用要求者（すなわち他者Ｂ）の識別情報である。識別情報は通信端末７を所有者Ｂに付与するときに設定・記憶させてある。
【０１００】
これは図４（２）の貢献度合い情報の（さ）所有者の識別情報とリンクしており、要求情報に含む使用要求者（ね）の識別情報を基にして制御装置５は（し）貢献度合いを許可手段１０で検索して読み出すことができる。
【０１０１】
（の）使用要求者の電動車両の属性の情報は、車両の種類や大きさ、重量など充電装置を使用するときに考慮すべき情報である。例えば、充電したい車両が大型車両であればそれに見合った駐車場所が必要であるので許可条件の充電装置の属性情報（い）と照合する。
【０１０２】
制御装置５は以上の（ｂ）要求情報を通信手段８で受信し、使用を要望する要求者とその要求情報を演算手段９で演算し、許可手段１０に記憶して管理する（図２のＳ６）。演算内容については後述する。
【０１０３】
そして、制御装置５の許可手段１０は記憶した許可条件と要求条件とのマッチング検索を行い、使用許可された充電装置の中で要求条件を満たすものを求める（Ｓ７）。回答手段１１はその検索結果から回答情報を作成して、使用要求を送信した通信端末７に（ｃ）回答情報として返信する（Ｓ８）。通信端末７はこれを受信して他者Ｂに通知する。例えばナビゲーション装置に充電装置の場所とともに表示して他者Ｂに知らせる。
【０１０４】
この（ｃ）回答情報のフォーマットの一例を図５（２）に示す。
【０１０５】
これは図５（１）の要求情報を満たす充電装置の一覧となっている。使用可能な充電装置に関する許可条件のリスト（図４（１））から生成される。
【０１０６】
（は）充電装置の識別情報〜（ほ）充電装置の属性については、図４（１）の充電装置の許可条件情報（あ）〜（お）と順序は違うが同じ項目である。具体的には、図４（１）の使用可能な充電装置とその許可条件の情報から要求情報を満たす充電装置を抽出したものである。また許可条件に含む情報以外に許可手段１０に記憶・管理されていて充電装置の使用に有用な情報を回答情報に含めても良い。
【０１０７】
図５（２）では２つの充電装置を図示しているが、場合によっては要求条件を満たす充電装置が無いということもある。また使用可能な充電装置が多いときは、充電場所の近い順序や課金情報の安い順序で並び替えてもよい。充電装置の所有者の貢献度合いを重視して貢献度合いの高い順序に並び替えてもよい。また、過去に自分が所有する充電装置を使
用させてあげたことがある人、逆に過去に自分が使用させてもらったことがある充電装置の所有者というような人のつながり（過去の使用履歴）を重視してそれを優先的に示してもよい。
【０１０８】
（ｃ）回答情報を受信した通信端末７では、回答情報の中から使用する充電装置を他者Ｂが選択する。そして選択した充電装置を予約するために制御装置５に（ｄ）予約情報を送信する（図２のＳ９）。
【０１０９】
予約情報の詳細は図示しないが、使用したい充電装置の識別符号、使用したい時間帯、そして必要充電量などを送信する。（ｄ）予約情報に予約内容の詳細を含めて通信端末７から制御装置５に送信してもよい。
【０１１０】
（ｄ）予約情報を受信した制御装置は、これまでに受信した（ａ）許可条件、（ｂ）要求情報、（ｄ）予約情報などを参照して予約内容を確認する。そして、予約内容を許可手段１０に記憶する（充電装置を予約する）とともに、（ｅ）予約通知情報を充電装置１の所有者である所有者Ａの通信端末４と充電装置１の通信装置１２とに送信して予約が入ったことを通知する。また充電装置１を使用する他者Ｂの通信端末にも（ｅ）予約通知情報を送信して予約確認を行う（図２のＳ１０）。
【０１１１】
この（ｅ）予約通知情報のフォーマットの一例を図５（３）に示す。
【０１１２】
これは使用予約した（ま）充電装置の識別情報と（や）充電装置の使用者の識別情報とを含み、（み）使用予約時間、（む）充電場所、（め）必要充電量、（も）課金情報とあわせて所有者Ａと他者Ｂ、それから充電装置の通信装置１２に知らせるものである。
【０１１３】
このとき、制御装置５は充電装置の使用予約時間について以下の２つの詳細計算をして精度を高め、これを要約通知情報の（み）に含めて予約通知情報を送信してもよい。
【０１１４】
詳細計算（１）：制御装置５の演算手段９は充電を要求する他者Ｂの電動車両６の現在位置（に）を取得して、現在位置から予約した充電装置の設置場所まで移動するのに要する移動時間を演算し、現在位置を測定した時刻に演算した移動時間を加えた時間を使用予約の開始時刻とする。
【０１１５】
つまり、移動時間を考慮することで予約の時間を実際の時間に近づけることができる。特に充電装置の設置場所までの移動時間が大きいときは、移動時間を考慮しない場合と比較して使用予約の開始時刻を遅めることができるので、そのあいだは充電装置をさらに他の電動車両で使用許可することができる。
【０１１６】
詳細計算（２）：制御装置５の演算手段９は充電を要求する他者Ｂの電動車両６の必要充電量（図５（１）の（ぬ））を取得して、予約した充電装置の充電速度から充電に要する時間（必要充電時間）を演算する。そして、この必要充電時間に、詳細計算（１）の結果である現在位置に充電装置への移動時間を加えた開始時間を加えた時間が充電終了時刻となる。このように、充電速度を考慮して必要充電時間を算出することで使用予約時間を現実の時間に近づけることができる。
【０１１７】
このように、他者Ｂの電動車両の位置に関する情報を受信することで、制御装置は現在位置から充電装置の設置場所へ移動して到着する時間を演算し、その時間が充電装置の充電を許可する時間に含まれるときに他者Ｂの電動車両の充電を許可することができる。
【０１１８】
また、他者Ｂの電動車両の位置と必要な充電量（必要充電量）に関する情報を受信する
ことで、制御装置は現在位置から充電装置の設置場所へ移動し到着する時間と充電に要する時間とを演算し、その時間は充電装置の充電を許可する時間に含まれるときに他者Ｂの電動車両の充電を許可することができる。
【０１１９】
なお、他者Ｂの電動車両の位置情報とその位置情報を計測した時間の情報は、他者Ｂの電動車両６が備えるナビゲーション装置やＧＰＳ信号の受信装置で計測して通信端末７から制御装置に送信される。これらの情報は（ｂ）要求情報に含めて送信する。
【０１２０】
以上の詳細計算（１）、（２）を演算するにあたって制御装置５は、他者Ｂの通信端末７から他者Ｂの電動車両６の現在位置と必要充電量について最新の情報を取得して演算すれば精度が高まる。使用要求時間、使用予約時間を更新して、予約中の充電装置の使用許可時間とあわなくなったときはＳ７に戻って充電装置の再検索を行う。
【０１２１】
図２では通信端末Ｂの（ｂ）要求情報はＳ５のみを書いているが、その後も通信端末Ｂから定期的に（ｂ）要求情報を制御装置に送信して（ｂ）要求情報を更新し、上記の詳細計算（１）、（２）を行って使用要求時間、使用予約時間を更新する。また、電動車両６の電源のオン／オフやエンジン始動／停止等により所定時間以上の駐車を検知したときに制御装置５に送信して現在位置や目的地、充電状態を更新すれば精度を高めることができる。
【０１２２】
また、移動時間の演算は、通信端末から受信した現在位置情報と予約した充電装置の設置場所の情報とから移動に要する距離を演算する。距離は直線距離でも構わないが、実際には道路に沿って移動するので現在位置から目的地までの道路ルートを求め、その道路ルートの距離を演算する。その距離を電動車両の平均走行速度や所定の速度で除算すれば移動に要する時間が演算できる。
【０１２３】
また、必要充電時間の演算は、図４（１）の（い）充電装置の属性と（う）充電の電源の供給可能能力または余剰電力を参照して求める。演算手段９は、充電装置の形態、電源の供給可能能力に応じた充電速度の一覧表を備える。たとえば、充電装置が普通充電で電源の供給可能能力が１００Ｖ、４０Ａの表を参照することで充電速度を得る。
【０１２４】
なお図示しないが、制御装置５は（ｅ）予約通知情報に所有者Ａと他者Ｂのみが知る認証符号を含めて、以下の充電装置の使用時や課金処理時にその認証符号の一致を求めてもよい。
【０１２５】
以上によって、使用許可された充電装置の検索と予約が行われる。次に、使用許可された充電装置の設置場所（例えば所有者Ａの自宅）に行って他者Ｂが充電を行うときを説明する。
【０１２６】
図２のＳ１１にて、他者Ｂの通信端末７から充電装置１の通信装置１２に（ｆ）識別情報を送信する。通信装置１２はそれを受信して予約している相手であることを認証確認する。認証には、（ｅ）予約通知情報の（ま）充電装置の識別情報と（や）使用者の識別情報を用いる。また上述のように、（ｅ）予約通知情報に含めた所有者Ａと他者Ｂのみが知る認証符号を用いる。
【０１２７】
充電装置１は認証の結果が正しければ、電動車両に電力供給を開始する（Ｓ１２）。このときは電動車両と充電装置とを電力供給線で接続したり、非接触充電を行う位置に電動車両を駐車して充電可能な状態にする。
【０１２８】
もし、Ｓ１１の認証が得られない場合は予約者と異なる不法侵入者の可能性があるので
、充電装置１の通信装置１２は使用許可者の通信端末Ａに通報したりセキュリティ会社に通報する。
【０１２９】
充電終了後あるいは充電しながら、充電装置１の通信装置１２は（ｇ）課金情報を制御装置５と、充電装置１を使用許可している所有者Ａの通信端末４と、充電している他者Ｂの通信端末７とに送信する（Ｓ１３）。他者Ｂが充電中に電動車両６から離れる場合を想定して他者Ｂの携帯電話など連絡手段に転送してもよい。
【０１３０】
この（ｇ）課金情報のフォーマットの一例を図５（４）に示す。
【０１３１】
（ら）充電装置の識別情報、（ろ）使用者の識別情報は図５（３）予約通知情報の（ま）、（や）と同じである。（り）使用時間や（る）充電量は予約時の値ではなく実際の使用した値になる。その結果が（れ）課金料金（充電した電気料金やそのあいだの駐車料金）に反映される。
【０１３２】
制御装置５はこの（ｇ）課金情報を受信して許可手段１０に記憶する。通信端末４、７は履歴として記憶する（図２のＳ１４）。充電装置１の通信装置１２は履歴として記憶する。
【０１３３】
なお、課金料金の支払いと回収については、制御装置５の利用料金（あるいは仲介手数料を含め）とあわせてクレジットカード、電子マネーや口座引き落としで決済する。あるいは通信端末の通信料金とあわせてクレジットカード、電子マネーや口座引き落としで決済する。また、この通信システムの会員の中で運用するポイントで課金料金の代わりにしてもよい。
【０１３４】
そして、制御装置は５、充電装置１を使用許可した所有者Ａと、使用した他者Ｂについて、許可手段１０の貢献度合い情報を更新する。すなわち、所有者Ａについて図４（２）の（す）使用許可数、（せ）使用許可実績について実績を追加記録し、他者Ｂについて（た）他者の充電装置の利用度について追加記録する。
【０１３５】
また、図示しないが、充電装置１の整備状況や使用した感想などについて他者Ｂが所有者Ａを評価し、これを通信端末７に入力し制御装置５に送信して、所有者Ａの貢献度合いの指標に含めるようにしてもよい。逆に、充電装置１の使い方状況や延滞時間の発生の有無などについて所有者Ａが他者Ｂを評価し、これを通信端末４に入力し制御装置５に送信して、所有者Ｂの貢献度合いの指標に考慮するようにしてもよい。
【０１３６】
なお、充電装置１の所有者Ａが自分の充電装置１を使って充電するときはその時間帯を使用不許可に設定すればよい。あるいは、その時間帯を使用許可にして自分で要求情報を送信して予約してもよい。その場合、充電装置の所有者による要求情報は他者による要求情報よりも優先する。図２のＳ１１〜Ｓ１４の充電の課金情報については、Ｓ１１の識別情報の受信・認証によって充電装置１の所有者自身が充電するときの課金を他者が充電するときの課金と異ならせてもよい（Ｓ１３）。
【０１３７】
以上のように本実施の形態１によって、自身の充電装置を他者とお互いに使用許可しあうことで、電動車両が普及すれば充電できる場所が増える。その際に、要求条件と許可条件とを照合することにより、自身の充電装置を他者に提供する所有者一人一人の意向を許可条件に含めて尊重することができる。
【０１３８】
なお、制御装置５は、通信システムと接続するサーバ装置である。演算手段９、許可手段１０、回答手段１１は複数のサーバ装置に分散したり、その手段の一部を通信端末や充
電装置やその通信装置に分散させるなどいろいろな形態で実現することができる。
【０１３９】
（実施の形態２）
実施の形態１を実現するにおいて、図３（え）の使用許可時間について説明する。
【０１４０】
他者Ｂは充電装置を検索したい時に要求条件を送信する（図２のＳ４、Ｓ５）のに対して、自身の所有する充電装置を使用許可する所有者Ａは、使用許可条件が変化するたびに使用許可条件を入力・設定して送信することになる（Ｓ１、Ｓ２）。
【０１４１】
例えば、所有者Ａの電動車両２が外出するときは駐車場にある充電装置を他者に使用可能となるので使用許可の設定をする。使用許可時間は電動車両が帰宅を予定する時間までである。
【０１４２】
しかし、この使用許可時間を外出のたびに設定するのは所有者Ａにとって手間である一方、使用許可時間が的確に設定されないと他者が所有者Ａの充電装置を使用することができない。例えば、帰宅した時間が予定（使用許可時間）よりも早い場合、駐車場には他者の電動車両が充電中であり駐車するスペースがない、ということが起こりうる。これでは不便である。
【０１４３】
そこで本実施の形態２では、所有者の電動車両の位置や目的地、到着時間について電動車両に搭載したナビゲーション装置やＥＴＣ車載機器と連携し、以下の３つの状況において充電装置の使用許可時間を設定し更新する。
【０１４４】
使用許可条件（１）：制御装置は所有者の電動車両の現在位置を取得して、現在位置から使用許可する充電装置の設置場所（例えば自宅）まで移動するのに要する移動時間を演算して使用許可する。
【０１４５】
これにより、充電装置の所有者の電動車両の現在位置を取得した時刻から自宅へ戻るとして、その移動時間を利用して充電装置を他者に使用許可することができる。所有者の電動車両が現在位置から自宅に戻る途中で他の場所に寄ることがあれば自宅に戻ってくるまでの時間は長くなるから充電装置を他者に使用許可する時間を長くすることができる。
【０１４６】
そのために定期的に所有者の電動車両の現在位置を取得して移動時間を演算し更新する。
【０１４７】
使用許可条件（２）：制御装置は所有者の電動車両の目的地を取得して、目的地から使用許可する充電装置の設置場所（例えば自宅）までの距離を移動するのに要する時間を演算して使用許可する。
【０１４８】
これにより、充電装置の所有者の電動車両の目的地を取得した時刻から目的地を経由して自宅へ戻るとして、その移動時間のあいだを利用して充電装置を他者に使用許可することができる。所有者の電動車両が目的地へ行くまでの時間が長いとか目的地から自宅に戻る途中で他の場所に寄ることがあれば自宅に戻ってくるまでの時間は長くなるから充電装置を他者に使用許可する時間を長くすることができる。
【０１４９】
そのために定期的に所有者の電動車両の目的地を取得して移動時間を演算し更新する。
【０１５０】
使用許可条件（３）：制御装置は所有者の電動車両の現在位置と目的地とを取得して、現在位置から目的地を経由して使用許可する充電装置の設置場所（例えば自宅）まで移動するのに要する移動時間を演算して使用許可する。
【０１５１】
これにより、充電装置の所有者の電動車両の現在位置または目的地を取得した時刻から目的地を経由して自宅へ戻るとして、その移動時間のあいだを利用して充電装置を他者に使用許可することができる。所有者の電動車両が目的地へ行く途中や目的地から自宅に戻る途中で他の場所に寄ることがあれば自宅に戻ってくるまでの時間は長くなるから充電装置を他者に使用許可する時間を長くすることができる。
【０１５２】
そのために定期的に所有者の電動車両の現在位置と目的地を取得して移動時間を演算し更新する。
【０１５３】
また、本実施の形態では所有者の電動車両が外出先で他者の充電装置を予約した場合、その場所と時間を制御装置で把握できるので、これに連携して以下の３つの使用許可条件のときに所有者の充電装置の使用許可時間を設定する。もちろん、これにナビゲーション装置やＥＴＣ車載機器と連携して上記使用許可条件（１）〜（３）を組み合わせてもよい。
【０１５４】
使用許可条件（４）：所有者の電動車両が外出先で他者の充電装置を使用して充電するとき、制御装置はその他者の充電装置の設置場所を取得し自宅までの距離を移動するのに要する時間を演算して、他者の充電装置から自宅に戻ってくるまでのあいだの時間を利用して充電装置を他者に使用許可することができる。
【０１５５】
使用許可条件（５）：所有者の電動車両が外出先で他者の充電装置を使用して充電するとき、制御装置はその他者の充電装置の設置場所と充電時間を取得し、他者の充電装置から自宅までの移動時間とその充電装置での充電時間とを演算して、他者の充電装置で充電して自宅に戻ってくるまでのあいだの時間を利用して充電装置を他者に使用許可することができる。
【０１５６】
なお、上記（４）、（５）には充電装置の所有者の電動車両の現在位置を取得して、現在位置から他者の充電装置への移動時間を加えてもよい。
【０１５７】
上記の使用許可条件（１）〜（５）を実現する通信端末と制御装置の構成について図６を参照しながら説明する。
【０１５８】
第１の実施の形態１の図１の所有者Ａの通信端末４と制御装置５を、図６の通信端末４１と制御装置５１に置き換えて説明する。そのほかの、他者Ｂの通信端末７や充電装置１、その通信装置１２は実施の形態１と同じであるので説明を省く。
【０１５９】
なお、理解を容易にするために、所有者Ａは１台の電動車両と１台分の駐車場所と充電装置１台を所有しているとして説明する。電動車両と充電装置とを複数台所有している場合についても、また複数の充電装置を複数の場所に所有している場合についても、充電装置ごとに以下のようにすればよい。
【０１６０】
まず、制御装置５１と通信する通信端末４１について説明する。
【０１６１】
通信端末４１は、実施の形態１（図１）にある充電装置１の所有者Ａの通信端末４において、通信手段２５、許可条件送信手段２６、現在位置測定手段２７、目的地設定手段２８、充電状態検知手段２９、予約情報送信手段３０を備える。
【０１６２】
各手段の動作については後述するが、通信端末４１は自身の所有する充電装置の使用許可を送信する（図２のＳ２）ための許可条件送信手段２６と、他者の所有する充電装置の
検索・予約の送信を行う（図２のＳ５、Ｓ９）そのための予約情報送信手段３０とを備える。
【０１６３】
次に、制御装置５１について説明する。
【０１６４】
制御装置５１には、実施の形態１（図１）にある制御装置５において、通信手段８、演算手段９、許可手段１０、回答手段１１に加えて、移動時間・移動距離演算手段２１、現在時刻・到着時刻演算手段２２、到着時充電状態演算手段・充電時間演算手段２３、そして許可条件設定手段２４を備える。
【０１６５】
上記使用許可条件（１）〜（６）を実現する動作フローを図７に示す。ここでは、図２のＳ１〜Ｓ３について下記のステップを追加し詳細に説明する。Ｓ４以降は図２と同じなので詳細な説明を省く。
【０１６６】
通信端末４１のＳ１にて許可条件を入力した後、次のＳ２１〜Ｓ２３の電動車両の現在状況を測定する。
【０１６７】
Ｓ２１において現在位置測定手段２７によって電動車両２の現在位置とその測定時間（現在時刻）を測定する。
【０１６８】
現在位置測定手段２７は、電動車両の現在位置を取得する。例えば、現在位置測定手段２７はＧＰＳ信号の受信装置であったり、ナビゲーション装置と連携して現在位置と現在時刻とを取得する形態でもかまわない。
【０１６９】
あるいはまた、ＥＴＣ車載機器によって、例えば高速道路のインターチェンジを走行した場所と時間の情報が走行車両を識別するための情報とともにＥＴＣ通信網を介して制御装置５に入力されるようにしてもよい。特定のＥＴＣ信号を受信した場所（例えば有料道路のインターチェンジや商業施設の駐車場においてＥＴＣにより支払いしたときの場所）の位置情報であってもよい。
【０１７０】
また、携帯電話や移動通信装置のように、電波によって基地局と通信することでその携帯電話や移動通信装置がその基地局の通信エリア内に存在することから現在位置を取得する方法でもかまわない。
【０１７１】
Ｓ２２において目的地設定手段２８によって電動車両２の目的地を設定する。目的地を設定した時間を測定する。
【０１７２】
目的地設定手段２８は、例えば、ナビゲーション装置と連携して電動車両の運転者が設定した地点でもよいし、制御装置５１と通信して充電装置を予約したときにその設置場所を設定するようにしてもよい。目的地設定手段によって目的地が設定されていない場合は目的地不明とする。
【０１７３】
Ｓ２３は充電状態検知手段２９によって電動車両２の蓄電池１の現在の充電状態を検知する。充電状態を検知した時間を測定する。
【０１７４】
充電状態検知手段２９は、現在の電動車両の蓄電池の充電状態を検知する。例えば、電動車両に備えられた充電力量計と連携して充電状態を取得する。あるいは蓄電池の出力電圧・電流から充電状態を演算する。
【０１７５】
Ｓ２において、以上のＳ２１〜Ｓ２３で取得した現在状況を通信端末４１から制御装置
５１に送信する。
【０１７６】
なお、現在状況Ｓ２１〜Ｓ２３は時間と共に変化するものであるから、Ｓ２の許可条件の送信に含めるほか、制御装置５１に定期的に送信することで現在位置や目的地、充電状態を更新すれば渋滞等で予定時間が変わっても対応できる。
【０１７７】
また、通信端末４１で目的地設定手段２８によって目的地が変更されたときに制御装置５１に送信したり、電動車両の電源のオン／オフやエンジン始動／停止等により所定時間以上の駐車を検知したときに制御装置５１に送信して現在位置や目的地、充電状態を更新すれば精度を高めることができる。
【０１７８】
現在位置や目的地と自身の充電装置（例えば自宅）との距離が小さくなるにともなって更新する時間間隔を短くしてもよい。
【０１７９】
制御装置５１はこれを受信して以下のように自身の充電装置（例えば自宅）と電動車両との距離や移動に要する時間を演算して自宅の充電装置の使用を他者に許可する。
【０１８０】
Ｓ２４にて、Ｓ２１で得た現在位置とＳ２２で得た目的地とそれを測定した時刻から、現在位置から目的地までの移動距離と移動時間と、目的地から自宅までの移動距離と移動時間とを演算する。現在位置が得られない場合は目的地から自宅までの移動距離と移動時間を演算する。目的地が取得できない場合は目的地を自宅と仮定し、現在位置から自宅までの移動距離と移動時間とを演算する。
【０１８１】
移動時間・移動距離演算手段２１は、通信端末４１から受信した現在位置情報と目的地情報とから移動する距離と移動に要する時間を演算する。距離は直線距離でも構わないが、実際には道路に沿って移動するので現在位置から目的地までの道路ルートを求め、その道路ルートの距離を演算する。その距離を電動車両の平均走行速度（現在位置の時間変位から求められる）や所定の速度（街中は時速３０ｋｍ、高速道路は時速８０ｋｍ）で除算すれば移動に要する時間が演算できる。
【０１８２】
Ｓ２５にて、Ｓ２４で得た目的地に移動するのに要する時間から目的地到着時刻を演算する。
【０１８３】
現在時刻・到着時刻演算手段２２は、通信端末４１において現在位置を測定した時刻に目的地への移動に要する時間と自宅への移動に要する時間とを加えて自宅到着時刻を演算する。現在位置が得られない場合は通信端末４１において目的地を受信した時刻に目的地から自宅へ移動に要する時間を加えて自宅到着時刻を演算する。目的地が取得できない場合は目的地を自宅と仮に設定し、現在位置を測定した時刻に現在位置から自宅までの移動時間を加えて自宅到着時刻を演算する。
【０１８４】
以上の移動時間・移動距離、現在時刻・到着時刻の演算方法は上記の方法以外にナビゲーション装置などで一般的に用いられる方法でもよい。
【０１８５】
Ｓ２６にて、到着時充電状態演算手段・充電時間演算手段２３は、目的地に到着したときの蓄電池の充電状態と、蓄電池を所定のレベルまで充電するときに要する時間を演算する。
【０１８６】
到着時充電状態は、通信端末４１から受信した現在の充電状態と、目的地を経由して自宅に戻るまでの移動距離と、単位距離を移動するのに必要な電力量とから、（現在の充電状態）−（移動距離）×（単位距離当たりの必要電力量）によって演算できる。
【０１８７】
充電時間は、到着時充電状態から所定のレベル（例えば充電量８０％）になるまでの必要な電力量と充電装置の充電特性から演算する。あるいは、他者の充電装置を使用するときは現在の充電状態に関わらず充電時間を一定（例えば１時間）としたり、他者の充電装置から自宅に帰るのに走行する距離から求める必要最低充電量としてもよい。
【０１８８】
以下、許可条件設定手段２４によって、上記使用許可条件（１）〜（６）を判断して許可条件を生成する。
【０１８９】
Ｓ２７において、上記使用許可条件（１）のように電動車両の現在位置から判断する。
【０１９０】
許可条件設定手段２４は電動車両の現在位置が充電装置の設置場所（例えば自宅）から所定時間以上離れているか否かを判断する。例えば所定時間は充電に必要最低な時間として３０分間とする。
【０１９１】
例えば、使用許可者の電動車両の現在位置が自宅から２時間離れていれば、電動車両がそこから自宅に戻ってくるとしても２時間かかる。少なくともこの２時間は充電装置を使用する電動車両が外出中となるので、電動車両の現在位置を測定した時刻から２時間のあいだは他者に充電装置を使用許可できる（Ｓ３３）。
【０１９２】
もちろん、２時間（移動に要する時間）の代わりに２時間で走行可能な距離（例えば平均時速４０ｋｍ×２時間＝約８０ｋｍ）で判断してもよい。
【０１９３】
次にＳ２８において、上記使用許可条件（２）のように電動車両の目的地から判断する。目的地が設定されていない場合は判断できないのでＳ２８をスキップする。
【０１９４】
Ｓ２８では、電動車両の目的地が充電装置の設置場所（例えば自宅）から所定時間以上離れているか否かを判断する。
【０１９５】
例えば、使用許可者の電動車両の目的地が自宅から２時間先の地点であれば、目的地から自宅に戻ってくるまでの２時間は少なくとも充電装置を使用する電動車両が外出中となるので、目的地を受信した時刻から２時間のあいだは他者に充電装置を使用許可できる（Ｓ３３）。
【０１９６】
次にＳ２９において、上記使用許可条件（３）のように電動車両の現在位置と目的地から判断する。電動車両の現在位置と目的地から判断できるので、使用許可条件（１）、（２）より精度の高い方法である。目的地が設定されていない場合は判断できないのでＳ２９をスキップする。
【０１９７】
Ｓ２９では、電動車両の目的地が充電装置の設置場所（例えば自宅）から所定時間以上離れているか否かを判断する。
【０１９８】
例えば、使用許可者の電動車両の現在位置から目的地までを１時間の距離、その目的地から自宅までを２時間の距離とすると、自宅に戻ってくるまでの３時間は少なくとも充電装置を使用する電動車両が外出中となるので、電動車両の現在位置を測定した時刻から３時間のあいだは他者に充電装置を使用許可できる（Ｓ３３）。
【０１９９】
また、電動車両の目的地が充電装置の設置場所（例えば自宅）である場合は、Ｓ２７と同じ演算になる。
【０２００】
次にＳ３０において、電動車両が外出先で他者の充電装置を使用して充電する場合について上記使用許可条件（４）を判断する。外出先で他者の充電装置を使用しない場合はＳ３０をスキップする。
【０２０１】
制御装置５１は、他者の充電装置を使用するための予約情報（ｄ）や予約通知（ｅ）によって使用する充電装置とその場所がわかる。使用者が目的地を設定しなくても制御装置５１にて目的地を設定することができる。
【０２０２】
例えば、使用許可者の電動車両が利用する他者の充電装置の位置が、使用許可者自身の充電装置の設置場所（例えば自宅）から２時間先の地点であることがある位置情報によって判断できるので、使用許可者が充電終了後すぐに所有者の自宅に戻ってきても２時間程度かかる。したがって、少なくともこの２時間は電動車両が外出中となるので、電動車両が他者の充電装置を予約してから２時間のあいだは他者に充電装置を使用許可できる（Ｓ３３）。
【０２０３】
さらに、使用許可者の電動車両の現在位置がわかれば、現在位置から他者の充電装置の場所までに要する時間（例えば１時間とする）を演算して上記の２時間とあわせれば、その電動車両は他者の充電装置に到着した後すぐに自宅に引き返しても３時間以上かかる。したがって、少なくともこの３時間は電動車両が外出中となるので、電動車両の現在位置を受信してから３時間のあいだは他者に充電装置を使用許可できる（Ｓ３３）。
【０２０４】
最後にＳ３１において、電動車両が外出先で他者の充電装置を使用して充電する場合の充電時間について上記使用許可条件（５）を判断する。外出先で他者の充電装置を使用しない場合はＳ３１をスキップする。
【０２０５】
制御装置５１は、他者の充電装置を使用するための予約情報（ｄ）や予約通知（ｅ）によって使用する充電装置とその場所がわかる。使用者が目的地を設定しなくても制御装置５１にて目的地を設定することができる。
【０２０６】
例えば、使用許可者の電動車両が他者の充電装置を使用して１４時から２時間のあいだ充電する場合、通信端末から制御装置に送信される（ｄ）予約情報によって制御装置５１でこの２時間を演算できる。この１４時から２時間は電動車両が外出中となるので、充電を予約した時間のあいだは他者に充電装置を使用許可できる（Ｓ３３）。
【０２０７】
さらに、上記使用許可条件（４）とあわせれば、充電を１４時から２時間して、それから他者の充電装置の場所から自宅に戻ってくるまでの２時間を加えて、この１４時から４時間は電動車両が外出中となるので、他者に充電装置を使用許可できる（Ｓ３３）。
【０２０８】
許可条件設定手段２４は、上記Ｓ２７〜Ｓ３１の判断結果から自宅の充電装置を他者に使用許可するか否かの許可条件を設定する。Ｓ２７〜Ｓ３１のいずれかで他者に充電装置を使用許可する条件があればＳ３３にて許可条件に使用許可を追記する。他者に充電装置を使用許可する条件がなければＳ３２にて許可条件に使用不許可を追記する。
【０２０９】
また、１つの充電装置において使用許可する条件が複数あれば精度の高いほうを採用する。
【０２１０】
以上のように使用許可条件（１）〜（５）について充電装置の所有者の電動車両毎に演算した例を図８に示す。
【０２１１】
（Ａ）充電装置１の所有者の車は上記使用許可条件（１）の場合を示している。
【０２１２】
所有者の電動車両の現在位置（イ）を受信した結果、充電装置（自宅）との距離は８０ｋｍで、速度を時速４０ｋｍとして移動に要する時間は２時間（ウ）であった。目的地（エ）は不明だが、自宅へ向かっていると仮定して最短の到着時刻を演算すると、現在１２時であれば自宅への最短到着時刻は１４時となる（ク）。したがって、自宅の充電装置を他者に使用許可できる時間は現在（１２時）から１４時までとなる（ア）。
【０２１３】
（Ｂ）充電装置２の所有者の車は上記使用許可条件（２）の場合を示している。
【０２１４】
所有者の電動車両の目的地（エ）を受信し、その目的地と充電装置（自宅）との距離は４０ｋｍで移動に要する時間は１時間（オ）であった。
【０２１５】
現在位置（ウ）が不明なので現在位置から目的地までの移動時間は不明であるが、現在位置が目的地に近いと仮定して目的地から自宅への最短到着時刻は１３時となり（ク）、自宅の充電装置を他者に使用許可できる時間は現在（１２時）から１３時までとなる（ア）。
【０２１６】
（Ｃ）充電装置３の所有者の車は上記使用許可条件（３）の場合を示している。
【０２１７】
所有者の電動車両の現在位置（イ）と目的地（エ）を受信して演算した結果、目的地へは４０ｋｍで１時間（ウ）であり到着時刻は１３時である（カ）。目的地を出発する時刻とその次の目的地は不明だが、すぐに目的地を出発し自宅に帰ってくると仮定して最短の到着時刻を演算すると、自宅と目的との距離は４０ｋｍで１時間（オ）であるから自宅の到着予想時刻は１４時（ク）となる。したがって、自宅の充電装置を他者に使用許可できる時間は現在（１２時）から１４時までとなる（ア）。
【０２１８】
（Ｄ）充電装置４の所有者の車は上記使用許可条件（４）の場合を示している。
【０２１９】
所有者の電動車両が外出先で他者の充電装置を使用して充電するとき、その充電装置の場所は制御装置５１でわかる。その他者の充電装置と自宅との距離は２４０ｋｍで移動に要する時間は３時間（オ）であった。高速道路を走行するので速度は時速８０ｋｍとした。
【０２２０】
所有者の電動車両の現在位置（イ）を受信した結果、他者の充電装置との距離は８０ｋｍで到着する時刻は１時間かかり（ウ）到着予想時刻は１３時である（カ）。他者の充電装置での充電時間は不明だが、充電時間を短時間として充電終了後に自宅へ向かうと仮定して最短の到着時刻を演算すると、自宅との距離は２４０ｋｍで３時間かかり（オ）自宅への最短到着時刻は１６時となる（ク）。したがって、自宅の充電装置を他者に使用許可できる時間は現在（１２時）から１６時までとなる（ア）。
【０２２１】
（Ｅ）充電装置５の所有者の車は上記使用許可条件（５）の場合を示している。
【０２２２】
所有者の電動車両が外出先で他者の充電装置を使用して充電するとき、その充電装置の場所と充電時間は制御装置５１でわかる。その他者の充電装置と自宅との距離は２４０ｋｍで移動に要する時間は３時間（オ）であった。
【０２２３】
所有者の電動車両の現在位置（イ）を受信した結果、他者の充電装置との距離は８０ｋｍで到着する時刻は１時間かかり（ウ）到着予想時刻は１３時である（カ）。そこで１時間の充電をして（キ）、充電終了後に自宅へ向かうと仮定して最短の到着時刻を演算すると、自宅との距離は２４０ｋｍで３時間かかり（オ）自宅への最短到着時刻は１７時とな
る（ク）。したがって、自宅の充電装置を他者に使用許可できる時間は現在（１２時）から１７時までとなる（ア）。
【０２２４】
なお、図７では、説明の都合上、上記使用許可条件（１）〜（５）の順序でＳ２７〜Ｓ３１を判断しているが、この順番に限らず、（１）〜（５）の中で一番精度の高いものを採用すればよい。例えば（３）、（２）、（１）の順序で使用許可時間を優先し、他者の充電装置を使用するときは（５）、（４）の順序で使用許可時間を優先する。
【０２２５】
以上のようにして許可条件設定手段２４は、使用許可を設定する時間（ア）を図３の許可条件において使用許可時間（え）のところに設定する。設定した許可条件は実施の形態１の（ａ）許可条件に含めて制御装置５１に記憶し（実施の形態１の図２のＳ３）、他者の通信端末からの要求情報とマッチング検索を行う。
【０２２６】
Ｓ３２において使用不許可となれば、他者からの要求条件を満たす充電装置の検索には対象外となって含まれない（図２のＳ７）。また、Ｓ３３で時間的に使用許可となっても、所有者の意向で他の条件において使用不許可であれば他者からの要求条件を満たす充電装置の検索には対象外となって含まれない。
【０２２７】
以上のように、本実施の形態２は、制御装置は、他者に自身の充電装置を他者に使用許可する条件である許可条件に、所有者に属する電動車両の現在位置または目的地に関する情報を取得して、電動車両が使用許可する充電装置の設置場所に来るまでの時間を考慮する。
【０２２８】
これによって、充電装置の所有者の電動車両が充電装置の設置場所に戻ってくる時間がわかるので、そのあいだに充電装置を他者に使用許可することができる。
【０２２９】
以上のように、本実施の形態２によれば以下の効果がある。
【０２３０】
（１）第１の電動車両の位置に関する情報を受信し、受信した位置から充電装置の設置場所への移動時間を演算し、第１の電動車両の位置を測定した時刻から移動時間のあいだは充電装置で他の電動車両の充電を許可するので、第１の電動車両が現在位置から充電装置の設置場所へ移動するまでのあいだに充電装置で他の電動車両に充電することができる。
【０２３１】
（２）第１の電動車両の目的地に関する情報を受信し、受信した目的地から充電装置の設置場所への移動時間を演算し、目的地を受信した時刻から移動時間のあいだは充電装置で他の電動車両の充電を許可するので、第１の電動車両が目的地から充電装置の設置場所へ移動するまでのあいだに充電装置で他の電動車両に充電することができる。
【０２３２】
（３）第１の電動車両の位置と目的地に関する情報を受信し、受信した位置から目的地への移動時間と目的地から充電装置の設置場所への移動時間との合計の移動時間を演算し、位置を測定した時刻から合計の移動時間のあいだは充電装置で他の電動車両の充電を許可するので、第１の電動車両が現在位置から目的地を経由して充電装置の設置場所へ移動するまでのあいだに充電装置で他の電動車両に充電することができる。
【０２３３】
（４）第１の電動車両が他者の充電装置を使用する場合の使用場所に関する情報を受信し、受信した使用場所から自身の充電装置の設置場所への移動時間を演算し、使用場所に関する情報を受信した時刻から移動時間のあいだは自身の充電装置で他の電動車両の充電を許可するので、第１の電動車両が他者の充電場所から自身の充電装置の設置場所へ移動するまでのあいだに充電装置で他の電動車両に充電することができる。
【０２３４】
（５）第１の電動車両が他者の充電装置を使用する場所の使用場所と使用時間に関する情報を受信し、受信した使用場所から自身の充電装置の設置場所への移動時間と使用時間との合計時間を演算し、使用時間に関する情報を受信した時刻から合計時間のあいだは自身の充電装置で他の電動車両の充電を許可するので、第１の電動車両が他者の充電場所で充電して自身の充電装置の設置場所へ移動するまでのあいだに充電装置で他の電動車両に充電することができる。
【０２３５】
（実施の形態３）
ところで、実施の形態２では、図８のように充電装置の所有者の電動車両の現在位置（イ）や目的地（エ）を許可条件に含めて通信端末４１から制御装置５１に送信するので、所有者の行動が制御装置５１に取得・蓄積されプライバシーが気になる場合がある。
【０２３６】
そこで、通信端末側において距離や時間の演算を行って、その演算結果のみを制御装置に送信する方法が考えられる。これを以下に説明する。
【０２３７】
図９は通信端末４２と制御装置５２の構成図である。
【０２３８】
図９は実施の形態２の図６と比較して、図６で制御装置５１側にあった、移動時間・移動距離演算手段２１、現在時刻・到着時刻演算手段２２、到着時充電状態演算手段・充電時間演算手段２３と同じ機能をそれぞれ通信端末４２側に持ってくる。これが、移動時間・移動距離演算手段３１、現在時刻・到着時刻演算手段３２、到着時充電状態演算手段・充電時間演算手段３３である。
【０２３９】
これらの手段は電動車両に搭載されるナビゲーション装置や充電電力計と兼ねることができるので通信端末を安価に製造できる利点も生まれる。
【０２４０】
フローチャートを図１０に示す。
【０２４１】
図１０は実施の形態２の図７と比較して、制御装置５１側で処理していたＳ２４〜Ｓ２６を通信端末４２で行う（Ｓ４４〜Ｓ４６）。
【０２４２】
そして、その演算結果である、車両と自身の充電装置との移動距離や車両と目的地との移動距離とその移動時間（図８のウ）、目的地への移動に要する距離とその移動時間（オ）、目的地への到着時刻（カ）、他者の充電装置を使用するときの使用時間（キ）、を許可条件に含めて通信端末４２から制御装置５２へ送信する。したがって、制御装置側には使用許可者の電動車両の現在位置（イ）や目的地（エ）は送信されない。
【０２４３】
なお図示しないが、さらに図１０においてＳ４６に引き続いて行うＳ２７〜Ｓ２９、Ｓ３０〜Ｓ３１、Ｓ３２、Ｓ３３も通信端末４２側の許可条件送信手段２６で行い、Ｓ３２、Ｓ３３の結果を許可条件に含めてＳ２において通信端末４２から制御装置５２に送信してもよい。このようにすれば目的地や移動時間も制御装置５２に送信されない。
【０２４４】
以上のように、本実施の形態３によれば以下の効果がある。
【０２４５】
（１）充電装置の使用許可者に属する通信端末は、使用許可者の電動車両の現在位置から使用許可する充電装置の設置場所までの距離または移動に要する時間を許可条件に含めて制御装置に送信するので、実施の形態２（１）と同様に、第１の電動車両が現在位置から充電装置の設置場所へ移動するまでのあいだに充電装置で他の電動車両に充電することができる。加えて、制御装置に電動車両の現在位置を送信しないので使用許可者のプライ
バシーが守られる。
【０２４６】
（２）充電装置の使用許可者に属する通信端末は、使用許可者の電動車両の目的地から使用許可する充電装置の設置場所までの距離または移動に要する時間を許可条件に含めて制御装置に送信するので、実施の形態２（２）と同様に、第１の電動車両が目的地から充電装置の設置場所へ移動するまでのあいだに充電装置で他の電動車両に充電することができる。加えて、制御装置に電動車両の目的地を送信しないので使用許可者のプライバシーが守られる。
【０２４７】
（３）充電装置の使用許可者に属する通信端末は、使用許可者の電動車両の目的地が自身の充電装置の設置場所であるときに、電動車両が充電装置の設置場所に到着する時間を許可条件に含めて制御装置に送信するので、実施の形態２（３）と同様に、第１の電動車両が現在位置から目的地を経由して充電装置の設置場所へ移動するまでのあいだに充電装置で他の電動車両に充電することができる。加えて、制御装置に電動車両の目的地を送信しないので使用許可者のプライバシーが守られる。
【０２４８】
（４）充電装置の使用許可者に属する通信端末は、使用許可者の電動車両が他者の充電装置を使用するときの使用場所に関する情報を受信して、他者の充電装置の使用場所から使用許可者が使用許可する充電装置の設置場所までの距離または移動に要する時間を許可条件に含めて制御装置に送信するので、実施の形態２（４）と同様に、第１の電動車両が他者の充電場所から自身の充電装置の設置場所へ移動するまでのあいだに充電装置で他の電動車両に充電することができる。加えて、制御装置に電動車両の充電装置の使用場所を送信しないので使用許可者のプライバシーが守られる。
【０２４９】
（５）充電装置の使用許可者に属する通信端末は、使用許可者の電動車両が他者の充電装置を使用するときの使用時間に関する情報を受信して、他者の充電装置の使用時間を許可条件に含めて制御装置に送信するので、実施の形態２（５）と同様に、第１の電動車両が他者の充電場所で充電して自身の充電装置の設置場所へ移動するまでのあいだに充電装置で他の電動車両に充電するができる。加えて、制御装置に電動車両の充電装置の使用場所そのものを送信しないので使用許可者のプライバシーが守られる。
【０２５０】
（実施の形態４）
ところで、実施の形態１では充電装置の電源の供給可能能力または余剰電力を（ａ）使用許可条件の（う）に含めている。例えば、１００Ｖ電源か２００Ｖ電源か、充電装置の電源に供給可能な電力（電力会社との契約電力、ブレーカーが遮断する電力）、太陽光発電や風力発電が備わっていればその発電電力や余剰電力である。
【０２５１】
その充電装置の供給可能電力が小さい場合は、ブレーカーが遮断しないように充電装置をはじめそのほかの電気機器の使用電力を調整しながら充電する必要がある。たとえば、充電装置を設置している家庭の契約電力が１００Ｖ電源で４０Ａであれば、その家庭全体で４０Ａ以下となるように充電装置と電気機器とを調整する。
【０２５２】
仮に、他者が充電する充電装置よりも家庭の電気機器のほうを優先すれば、電気機器が３０Ａを使用しているときは充電装置では１０Ａしか使用できない。つまり、充電装置の電源に供給可能な電力とは電力会社との契約電力から電気機器の使用電力を差し引いた残りの電力となる。
【０２５３】
また、その家庭が太陽光発電や燃料電池などの発電装置を備えて電力を発生させる場合は、充電装置の電源に供給可能な余剰電力とは電力会社との契約電力に発電電力を加え、そこから電気機器の使用電力を差し引いた残りの電力となる。つまり、発電装置で発電し
ているときは充電装置の電源に供給可能な電力が増えることになる。
【０２５４】
このように、充電装置の電源の供給可能能力または余剰電力は電気機器の使用状況や発電装置の発電状況によって変動するので、充電装置の設置してある住宅や店舗の使用電力を計測する使用電力計測手段を備え、使用電力が所定値（例えば契約電力の８０％）を超えるときは充電装置と連携して契約電力を超えないよう、ブレーカーが遮断しないように充電装置と電気機器で使用する電力を減らして調整をする。あわせて、充電装置において電力調整をするときは、これを充電装置の通信装置から制御装置に連絡する。
【０２５５】
また、太陽光発電や燃料電池の発電電力を計測する発電量計測手段を備える。そして、発電電力が増えて余剰電力が所定値（たとえば１ｋＷ以上）発生するときは、これを充電装置の通信装置から制御装置に連絡する。
【０２５６】
制御装置は要求情報を満たす充電装置を検索するときに、余剰電力が発生している充電装置を優先的に検索して余剰電力を使用して充電するようにする。また逆に、電力調整が必要な充電装置は他の充電装置よりも優先順位を下げて電力が足りないところでは充電しないようにする。
【０２５７】
また、すでに予約が決まっている充電装置から電力調整が必要になったことの連絡を制御装置が受け取ると、その充電装置とは別の充電装置を再検索する。
【０２５８】
これを図示する。
【０２５９】
まず、図２のシーケンス図の流れを確認する。通信端末Ａから（ａ）許可条件を制御装置に送信し、通信端末Ｂから（ｂ）要求情報を制御装置に送信して、制御装置は許可条件と要求条件とでマッチング検索を行う（Ｓ７）。そして、その結果である（ｃ）回答情報を通信端末Ｂに送信し、通信端末Ｂで充電装置の予約を決めて（ｄ）予約情報を制御装置に返信する。制御装置は予約した内容を（ｅ）予約通知情報として該当する通信端末Ａ、充電装置の通信装置、通信端末Ｂに送信していた。
【０２６０】
次に図１１に図２で（ｅ）予約通知情報を送信した後のシーケンス図を示して説明する。
【０２６１】
Ｓ１０にて予約通知情報のあと、充電装置１２において電力調整の必要性や余剰電力の発生を使用電力計測手段や余剰電力計測手段で検知すると（Ｓ５１）、充電装置の通信装置１２はこれを（ｈ）電力情報として制御装置５に送信する（Ｓ５２）。
【０２６２】
この（ｈ）電力情報は使用許可条件（図３）の（あ）充電装置の識別情報と（う）充電の電源の供給可能能力または余剰電力と、その検知時間の情報を含む。
【０２６３】
電力情報を受信した制御装置（Ｓ５３）は、電力調整が必要な充電装置、余剰電力が発生している充電装置の情報を受け取ると図４（１）の使用許可条件の（う）のところにこれを書き込んで記憶し使用可能な充電装置の許可条件に反映させる（Ｓ５４）。
【０２６４】
そして、電力調整が必要になった充電装置が予約済みであって、かつ未だ充電されていないか否かを許可手段で確認し、それに該当する場合は、以下の動作を行って新たな充電装置の検索と予約を行う。
【０２６５】
まず、電力調整が必要になった充電装置を予約している通信端末Ｂに（ｉ）要求情報の更新を要求して（Ｓ５５）、最新の現在位置や必要充電量を取得する。（ｊ）更新した要
求情報を受信した制御装置は要求情報の演算と記憶をした後（図２と同じであるが、ここでは図示を省く）、更新した要求情報を満たす充電装置の再検索を行う（Ｓ５７）。
【０２６６】
要求条件を満たす充電装置を検索するときに許可手段は使用許可条件の（う）を参照して、余剰電力が発生している充電装置を優先的に検索する。
【０２６７】
そして（ｃ）回答情報で検索結果を通信端末Ｂに送信する（Ｓ５８）。このときに図５（２）の（ほ）に電力調整が必要な充電装置、余剰電力が発生している充電装置の情報を含める。通信端末Ｂで表示して他者Ｂに再検索の事情とともに知らせる。
【０２６８】
通信端末Ｂはこれを了解して（ｄ）予約情報を制御装置に送信し（Ｓ５９）、制御装置は予約した内容を（ｅ）予約通知情報として該当する通信端末Ａ、充電装置の通信装置、通信端末Ｂに送信する（Ｓ６０）。
【０２６９】
以上のようにして、制御装置は充電装置に電力供給する電源の供給可能電力（電力調整が必要か否か）または余剰電力に関する情報を受信し、この情報を含めて許可手段は充電装置で他の電動車両の充電を許可する。
【０２７０】
なお、電力調整が必要な充電装置や余剰電力が発生する充電装置の情報は、充電装置の通信端末から送信されるほか、設置されている地域単位で制御装置が取得してもよい。たとえば、インターネットによって電力調整が必要な地区（電力が不足している地区）の情報を取得し、天気予報によって太陽光発電装置で余剰電力が発生する地区の情報を取得する。
【０２７１】
本実施の形態では充電装置の設置場所を自宅として説明したが、これに限らず店舗や商業施設の駐車場、事務所、工場など電動車両の停車できる場所であればよい。そのような場所が多いほど本実施の形態の効果は大きくなる。たとえば、スーパーなどの商業施設の充電装置を来店客に開放する場面でもよいし、充電スタンドのように充電装置をいくつか備えて多数の電動車両に対して充電を行う場面でも本発明は有効である。
【０２７２】
また、本実施の形態は、電動車両は電気自動車で説明したが、電動車両はこれに限らず、電池を搭載して電気で動く車両であれば、ハイブリッド自動車、電動自転車、電動車椅子、電動農機具などでもよい。
【０２７３】
通信端末はナビゲーション装置や携帯電話、データ通信カード等のように携帯電話網やデータ通信網と接続するものや、ＥＴＣ車載機器のように道路側に設置された通信網（例えばＥＴＣ通信網）と接続するもの、など様々な通信端末が利用可能である。またその形態は個人や法人の所有物、レンタル、リースでも構わない。充電装置の通信装置も個人や法人の所有物、レンタル、リースでも構わない。
【０２７４】
また、説明を簡単にするために充電装置の所有者が使用許可者であるとして説明したが、これに限らず、充電装置のリース、レンタルの契約者や、充電装置の設置してある商業施設や事務所の従業員など、その充電装置を日常的に使用している者、他者に対して優先的に使用する権利を有する者であればよい。たとえば、電気自動車の販売業者やレンタル業者がチェーン店どうしで充電装置を利用して、その店の電気自動車の充電を優先させながら、充電装置が空いているときに他店の電気自動車を充電させてもらうことができる。
【産業上の利用可能性】
【０２７５】
以上のように本発明によると、自身の電動車両の充電装置を他者に使用許可する代わりに自身が他者の所有する充電装置を使用可能とすることで充電装置をお互いに利用するこ
とができる。
【０２７６】
他者とは、充電装置の利用について契約を交わした会員のほか、知人どうし、親戚どうし、兄弟どうしなど狭い範囲で本発明を実施しても構わないが、できるかぎり多くの者がこの充電装置の利用システムに参加するとその効果が大きくなる。例えば、同じ会社の社員どうし、同じメーカ・車種の電気自動車のオーナーどうし、などである。
【０２７７】
本発明により外出先で充電装置を貸してもらうことが普通になれば、年に何回かしかない長距離移動に備えて電動車両に必要以上の大きさの蓄電池を常に搭載して移動する必要がなくなる。すなわち、蓄電池を生産する資源とエネルギー、その蓄電池を常時搭載して移動するエネルギーを削減することができる。
【０２７８】
また、本発明により自宅が例えば集合住宅であって駐車場に充電装置を設置することが困難な場合でも、自宅の近くに住んでいるひとの充電装置を探して充電させてもらえば、電動車両を所有して充電することができる。すわなち、充電装置の設置に制約のあるひとを含めて、より多くの人が電動車両を利用することができる。
【０２７９】
また、移動先で充電場所を兼ねた駐車場を探す際に、他者の駐車場が空いていればそれを使わせてもらうことができる。すなわち、本発明は駐車場を共用するシステムという面も併せ持ち、観光地や都市部など既設の駐車場の少ない場所において土地の有効利用を進めることができる。
【０２８０】
そして、他者の範囲を拡大して、誰の電動車両でも充電するような充電スタンドにおいても、充電待ち時間を減らすために本発明のように充電時間の予約とスケジューリングを行うことは有効である。
【符号の説明】
【０２８１】
１  充電装置
２、６  電動車両
３  蓄電池
４、７、４１、４２  通信端末
５、５１、５２  制御装置
８、２５  通信手段
９  許可手段
１０  演算手段
１１  回答手段
１２  通信装置
２１、３１  移動時間・移動距離演算手段
２２、３２  現在時刻・到着時刻演算手段
２３、３３  到着時充電状態演算手段・充電時間演算手段
２４  許可条件設定手段
２６  許可条件送信手段
２７  現在位置測定手段
２８  目的地設定手段
２９  充電状態検知手段
３０  予約情報送信手段
【図１】
2011227541.tif 000003
【図２】
2011227541.tif 000004
【図３】
2011227541.tif 000005
【図４】
2011227541.tif 000006
【図５】
2011227541.tif 000007
【図６】
2011227541.tif 000008
【図７】
2011227541.tif 000009
【図８】
2011227541.tif 000010
【図９】
2011227541.tif 000011
【図１０】
2011227541.tif 000012
【図１１】
2011227541.tif 000013
【図１２】
2011227541.tif 000014
【図１３】
2011227541.tif 000015