(57)【要約】【課題】たとえば非接触型ＩＣチップが搭載され、電子マネー機能が利用できる携帯電話機等の携帯電子機器および通信システムにおいて、ユーザの便宜性を向上させることにある。【解決手段】外部通信機器と通信することによって、電子情報を外部通信機器と送受信する送受信機能部（ＩＣチップ１１）と、送受信機能部による外部通信機器との通信が終了したことを契機として機能制限をかける機能制限部（ＩＣチップ制御部１１３）と、通信が終了したことを契機として、機能制限部によって送受信機能部の機能制限が行われた場合、所定の条件に基づき、機能制限部による送受信機能部の機能制限を解除する、機能制限解除部（ＩＣチップ制御部１１３）と、を備える。【選択図】図３
2011124613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部通信機器と通信することによって、電子情報を前記外部通信機器と送受信する送受信機能部と、
当該送受信機能部による前記外部通信機器との通信が終了したことを契機として機能制限をかける機能制限部と、
当該通信が終了したことを契機として、前記機能制限部によって前記送受信機能部の機能制限が行われた場合、所定の条件に基づき、前記機能制限部による前記送受信機能部の機能制限を解除する、機能制限解除部と、
を備えることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
位置情報を取得する位置情報取得部を備え、
前記機能制限解除部は、前記位置情報取得部により取得した位置情報に基づき所定のエリアにいると判定したことを前記所定の条件として、前記機能制限部による機能制限を解除する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記所定のエリアは、予め設定された駅の位置に基づいて設定される
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記機能制限解除部は、現在の時刻が所定の時刻であると判定されることを前記所定の条件として、前記機能制限部による機能制限を解除する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記所定の時刻とは、前記通信が終了してから所定時間後の時間に基づいて設定される
ことを特徴とする請求項４に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば非接触型ＩＣチップが搭載され、電子マネー機能が利用できる携帯電話機等の携帯電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
市場に流通している携帯電話機等には、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）と呼ばれる技術により決済可能な電子マネー（electronic money）機能が搭載されたものがある。このＲＦＩＤは、携帯電話機等に埋め込まれたＩＣチップと外部のリーダ／ライタ装置との間での電磁結合により非接触型の通信を行う技術である。電子マネー機能は、ユーザが小売店等で代金の支払い時に携帯電話機等をリーダ／ライタ装置にかざすことにより、携帯電話機等に記録されている金額に関する電子マネー情報がネットワークを介して小売店に送信され決済が行われるものである。
【０００３】
このような電子マネー機能は、小売店等の他に、たとえば駅の改札において切符の代わりに使用されることも多い。一方、電子マネー機能には、ユーザ以外の第三者による不正使用を防ぐため、パスワード等によるロックが掛けられ、ユーザがこの機能の使用時にロックを解除するようになっている（たとえば特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００３−０１６３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
安全性の確保のためユーザ以外が電子マネー機能を使用できないように、ＩＣチップにロックが掛けられているが、たとえば電子マネー機能を鉄道の切符として利用する場合、乗車時と降車時の少なくとも２回、改札機を通過する度に画面を確認しながらパスワード等を入力したり、所定の解除キー等を押下したりしてロックを解除せねばならず非常に不便である。
【０００５】
本発明は、たとえば非接触型ＩＣチップが搭載され、電子マネー機能が利用できる携帯電話機等の携帯電子機器において、ユーザの便宜性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、外部通信機器と通信することによって、電子情報を前記外部通信機器と送受信する送受信機能部と、当該送受信機能部による前記外部通信機器との通信が終了したことを契機として機能制限をかける機能制限部と、当該通信が終了したことを契機として、前記機能制限部によって前記送受信機能部の機能制限が行われた場合、所定の条件に基づき、前記機能制限部による前記送受信機能部の機能制限を解除する、機能制限解除部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
更に好適には、本発明は、位置情報を取得する位置情報取得部を備え、前記機能制限解除部は、前記位置情報取得部により取得した位置情報に基づき所定のエリアにいると判定したことを前記所定の条件として、前記機能制限部による機能制限を解除することを特徴とする。
【０００８】
更に好適には、本発明は、前記所定のエリアは、予め設定された駅の位置に基づいて設定されることを特徴とする。
【０００９】
更に好適には、本発明は、前記機能制限解除部は、現在の時刻が所定の時刻であると判定されることを前記所定の条件として、前記機能制限部による機能制限を解除することを特徴とする。
【００１０】
更に好適には、本発明は、前記所定の時刻とは、前記通信が終了してから所定時間後の時間に基づいて設定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、たとえば非接触型ＩＣチップが搭載され、電子マネー機能が利用できる携帯電話機等の携帯電子機器において、ユーザの便宜性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に関連付けて説明する。
【００１３】
はじめに、図１、図２を参照しながら本実施形態に係る通信システムについて説明する。図１は、本実施形態に係る通信ネットワークに関する図である。図２は、本実施形態に係る電子マネー機能の使用時について説明するための図である。
【００１４】
図１に示す通信システム１は、携帯電話機１０、ＧＰＳ衛星２０、基地局３０、サーバ装置４０、ネットワーク５０、処理ノード６０、アプリケーションサーバ装置７０、リーダ／ライタ装置８０、および広域ネットワーク９０で構成されている。
【００１５】
携帯電話機１０（携帯電子機器）は、基地局３０を介してネットワーク５０に接続され、サーバ装置４０の制御に従ってネットワーク５０に接続された他の通信機器（不図示の携帯電話機等）、あるいは処理ノード６０を介して広域ネットワーク９０に接続された他の通信機器と音声通信を行う。携帯電話機１０は、サーバ装置４０の制御に従ってネットワーク５０上の他の通信機器や、広域ネットワーク９０上のアプリケーションサーバ装置７０、その他の通信機器等と通信し、電子メールの作成とその送受信、ＷＥＢサイトやコンテンツデータ（たとえば動画像、静止画像）の閲覧等を行う機能を有する。
【００１６】
携帯電話機１０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を有し、自機の位置を取得する機能を有する。より詳細には、携帯電話機１０は、ＧＰＳ衛星２０から受信したＧＰＳ情報と航法データ（時刻データ、エフェメリス（Ephemeris）データ、アルマナック（Almanac）データ等）と、サーバ装置４０から取得したアシストデータ（航法データ、基地局３０の位置データ、ＧＰＳ衛星２０から受信した信号を復調するための時刻データ等）とを用いて自機の位置を算出する。
本実施形態では、自機の測位方式に上述の処理を行うエムエス−ベースド（MS-Based）方式を採用しているが、全ての算出処理を自機で行うスタンドアロン（stand Alone）方式でもよいし、サーバ装置４０が全ての算出処理を行って、算出結果のみを携帯電話機１０に送信するエムエス−アシスド（MS-Assisted）方式であってもよい。
【００１７】
携帯電話機１０は、後述する非接触型のＩＣチップ１１（送受信機能部）を有し、各種使用料金の支払いをリーダ／ライタ装置８０（外部通信機器）を用いて決済できる電子マネー機能を有する。この電子マネー機能の利用により、たとえば各種交通機関の乗車券、定期券、小売店等での支払い、各種チケットの購入ができる。電子マネー機能は、ユーザが広域ネットワーク９０上のアプリケーションサーバ装置７０から使用する目的に応じたアプリケーション（ソフトウェア）をダウンロードして実行可能となる。
本実施形態では、ユーザが電子マネー機能を各種交通機関の乗車券等として使用する場合、特に鉄道の定期券として駅の改札機で使用する場合（以下、定期券機能と呼ぶ）について説明する。
【００１８】
携帯電話機１０は、電子マネー機能の不正利用を防ぐため、ＩＣチップ１１の機能をロックするロック機能を有する。このロック機能には、定期券（以下、乗車券等を含むものとする）機能（送受信機能部が有する機能）の使用にロックを掛ける定期券ロック機能と、定期券以外のもの（たとえば小売店等での支払い）の使用にロックを掛ける通常ロック機能とが含まれ、両ロック機能とも個別に機能させることができる。
【００１９】
携帯電話機１０は、上述のロック機能のオン（ロックが掛かっている状態）またはオフ（ロックが解除されている状態）の切り替えを、次の４つのモードに応じて実行する。詳細には、携帯電話機１０は、基本モード、ＧＰＳ機能を利用したＧＰＳモード、アラーム機能を利用したアラームモード、およびＩＣチップ１１の全機能にロックを掛けるフルロックモードを有し、これらのモードはユーザによって好適に設定される。携帯電話機１０は、モードに依存せずにロック機能をオンに切り替え、パスワード認証によってロック機能をオフに切り替えることもできる。
【００２０】
ＧＰＳ衛星２０は、地球の所定の軌道上を周回しており、時刻データ、エフェメリスデータ、アルマナックデータ等を含む航法データを定期的に送信する。
【００２１】
基地局３０は、セル内の携帯電話機１０とサーバ装置４０との中継を行う。
【００２２】
サーバ装置４０は、ネットワーク５０に接続され、ネットワーク５０を介して入出力される各種データ（たとえば音声データ、文字データ、動画像データ）を処理する。サーバ装置４０は、ＧＰＳ衛星２０から航法データを受信し、携帯電話機１０に関する測位の算出処理を行い、アシストデータを基地局３０を介して携帯電話機１０に送信する。
【００２３】
ネットワーク５０は、携帯電話機１０および基地局３０によって構成され、処理ノード６０を介して広域ネットワーク９０に接続され、音声データおよびパケットデータが扱えるものである。
【００２４】
処理ノード６０は、ネットワーク５０と広域ネットワーク９０との間でデータ（音声データおよびパケットデータ等）のやり取りを行うために、両ネットワーク間を介して通信されるデータに応じて通信プロトコル変換等の処理を行う。
【００２５】
アプリケーションサーバ装置７０は、広域ネットワーク９０に接続され、電子マネー機能を利用するための各種アプリケーションを携帯電話機１０に提供し、携帯電話機１０とリーダ／ライタ装置８０との間でやり取りされる電子マネー情報等に関する処理を行う。この電子マネー情報は、乗車料金や商品価格等の金額（電子マネー）情報であり、アプリケーションサーバ装置７０は、これらの金額情報やユーザの決済状況等をデータベース化している。ユーザが電子マネー機能を利用して決済すると、徴収した料金がアプリケーションサーバ装置７０のデータベースに加算される。
【００２６】
リーダ／ライタ装置８０は、通信開始の合図や電子マネー情報を含む信号を電磁波（たとえばＡＭ変調信号）として発している。リーダ／ライタ装置８０は、たとえば駅の改札機に取り付けられており、図２のようにユーザが携帯電話機１０をリーダ／ライタ装置８０にかざすと、ＩＣチップ１１（図２には不図示、図４（Ｂ）を参照）と電磁結合による非接触通信を行う。携帯電話機１０の背面とリーダ／ライタ装置８０の読み取り面との距離は、ＩＣチップ１１と通信可能な範囲（たとえば２ｍｍ〜７０ｃｍ）であるが、両者が接触していても通信可能である。
リーダ／ライタ装置８０は、ＩＣチップ１１から読み取った電子マネー情報（徴収した料金等）をアプリケーションサーバ装置７０に送信する。
【００２７】
広域ネットワーク９０は、アプリケーションサーバ装置７０で構成され、処理ノード６０を介してネットワーク５０に接続されている。広域ネットワーク９０は、たとえばインターネット網であって、有線無線のネットワークを問わず、音声データおよびパケットデータが扱えるものである。
【００２８】
次に、携帯電話機１０の構成要素について図３を中心に図４を適宜参照しながら説明する。図３は、本実施形態に係る携帯電話機の構成例を示すブロック図である。図４は、本実施形態に係る携帯電話機の外観例を示す図であって、図４（Ａ）は正面方向からの斜視図、図４（Ｂ）は背面方向からの斜視図である。
【００２９】
携帯電話機１０は、図３に図示するように、ＩＣチップ１１、アンテナ１２１、通信部１２２、ＧＰＳアンテナ１２３、ＧＰＳ通信部１２４（位置情報取得部）、制御部１３１、記憶部１３２、判定部１３３、実行部１３４、タイマ１３５、操作部１４、表示部１５、音声処理部１６１，１６２、マイクロフォン１６３およびスピーカ１６４を有する。
【００３０】
携帯電話機１０は、図４に図示するように、第１筐体（上部筐体）１７と第２筐体（下部筐体）１８とを有する。これら２つの筐体１７，１８は、ヒンジ部１９を介して折り畳み自在に連結されることにより、相互に開閉することができる。
折り畳まれた状態（閉状態）において第２筐体１８と対向する第１筐体１７の面１７Ａには、表示部１５とスピーカ１６４が配置されている。閉状態において第１筐体１７と対向する第２筐体１８の面１８Ａには、操作部１４とマイクロフォン１６３が配置されている。
第２筐体１８の内部には、ＩＣチップ１１およびＧＰＳアンテナ１２３（図４には不図示）が内蔵されている。ＩＣチップ１１（送受信機能部）には、回路基板の配線により形成されたＩＣチップ用アンテナ１１７（図３には不図示）が接続されている。
第２筐体１８のヒンジ部１９には、ネットワーク５０の基地局３０と通信を行うための伸縮自在のアンテナ１２１が配置されている。
【００３１】
ＩＣチップ１１は、リーダ１１１、ライタ１１２、本発明の機能制限部及び機能制限解除部の両機能を有するＩＣチップ制御部１１３、ＩＣチップ記憶部１１４、ＩＣチップ判定部１１５、ＩＣチップ実行部１１６およびＩＣチップ用アンテナ１１７（図４（Ｂ）を参照）を有する。
【００３２】
ＩＣチップ１１は、非接触型であって、外部のリーダ／ライタ装置８０（外部通信機器）と電磁結合による非接触通信を行う。ＩＣチップ１１は、リーダ／ライタ装置８０から電磁波として発せられるＡＭ変調信号を受信すると、負荷変調などの方法によりリーダ／ライタ装置８０へ応答を返すことにより、リーダ／ライタ装置８０との間でマネー情報等をやり取りする。
【００３３】
リーダ１１１は、ＩＣチップ用アンテナ１１７が受信したＡＭ変調信号からベースバンド信号を復調すると共に、受信信号のキャリア成分に基づいてクロック信号を再生する。そして、リーダ１１１は、このクロック信号に同期してベースバンド信号を復号化し、電子マネー情報等を含む受信データを取得した後、ＩＣチップ制御部１１３に出力する。
【００３４】
ライタ１１２は、ＩＣチップ実行部１１６から供給される送信データを符号化して送信信号を生成し、この送信信号に応じてＩＣチップ用アンテナ１１７を駆動することにより、リーダ／ライタ装置８０に電子マネー情報等を送信する。
【００３５】
ＩＣチップ制御部１１３は、リーダ１１１およびライタ１１２がリーダ／ライタ装置８０と所定の通信プロトコルに基づいて通信を行い、情報をやり取りするための処理を行う。このとき、通信の安全性を確保するため、たとえばＩＣチップ制御部１１３が次のような認証処理を行う。
リーダ／ライタ装置８０は、図示しない認証装置を内部に有し、ライタ１１２が認証装置から所定の暗号鍵により暗号化された乱数を受信すると、この受信信号はＩＣチップ制御部１１３に入力される。ＩＣチップ制御部１１３は、ＩＣチップ記憶部１１４に格納されている暗号鍵を用いて、この暗号化された乱数を復号化し、ライタ１１２を介してリーダ／ライタ装置８０へ返信する。認証装置は、リーダ／ライタ装置８０に返信された乱数と元の乱数とを比較することにより、ＩＣチップ１１が正規に登録された暗号鍵を保有しているか否か判定する。認証装置によってＩＣチップ１１が正規であると認証されると、ＩＣチップ１１とリーダ／ライタ装置８０との間で通信が開始される。
【００３６】
ＩＣチップ制御部１１３は、ＩＣチップ記憶部１１４に格納されたモード状態（たとえば基本モード等）、ロック状態（オンかオフか）およびＩＣチップ判定部１１５の判定結果（現時点において定期券機能が使用中か否か）に基づいて、ロック機能をオンまたはオフに切り替える制御信号をＩＣチップ実行部１１６に出力すると共に、定期券機能の使用状況、ロック状態、判定結果等を制御部１３１に出力し、モードによってはロック状態をＩＣチップ記憶部１１４に書き込む。ＩＣチップ制御部１１３は、ユーザが選択したモードに基づいて、定期券機能の使用前にロック機能がオフになるようにＩＣチップ実行部１１６を制御し、定期券機能の使用状況を制御部１３１に出力する。
ＩＣチップ制御部１１３は、パスワード認証によるロック解除時には、ロック機能をオンまたはオフに切り替える制御信号をＩＣチップ実行部１１６に出力する。
ＩＣチップ制御部１１３は、通信部１２２とアプリケーションサーバ装置７０との通信によって行われる電子マネー（定期券等）のチャージ時には、購入金額分をＩＣチップ記憶部１１４の残高に加算し、リーダ／ライタ装置８０と通信によって行われる決済時には、購入金額分をＩＣチップ記憶部１１４の残高から減算し、電子マネーの演算結果を制御部１３１に出力する。
【００３７】
ＩＣチップ記憶部１１４は、設定されたモード状態、ロック状態、リーダ／ライタ装置８０と通信を開始するために必要な暗号鍵、電子マネー情報等を記憶する。ＩＣチップ記憶部１１４の電子マネーは、チャージ時には購入金額分が残高に加算され、決済時には残高から利用金額分が減算される。
【００３８】
ＩＣチップ判定部１１５は、リーダ１１１およびライタ１１２がリーダ／ライタ装置８０と通信を開始すると、電子マネー機能が定期券として使用されているか否かを判定し、判定結果を制御部１３１に出力する。
【００３９】
ＩＣチップ実行部１１６は、ＩＣチップ制御部１１３（機能制限解除部）からロック機能をオフに切り替える旨の切り替え信号を受けた場合、ライタ１１２の送信を許可する。また、ＩＣチップ実行部１１６は、ＩＣチップ制御部１１３（機能制限部）からロック機能をオンに切り替える旨の切り替え信号を受けた場合、ＩＣチップ用アンテナ１１７を駆動させないようにして、ライタ１１２の送信を禁止する。このとき、ＩＣチップ実行部１１６は、定期券ロック機能および通常ロック機能を個別にオンまたはオフに切り替えることができる。ライタ１１２の送信が許可された場合は、ロック機能がオフの状態であり、禁止された場合は、ロック機能がオンの状態である。
本実施形態では、ロック機能がオンのときに、ライタ１１２からリーダ／ライタ装置８０にデータが送信されないようにしているが、ＩＣチップ実行部１１６とライタ１１２との信号経路に送信信号を遮断できるスイッチ等を好適に設け、このスイッチを制御してロック機能をオンまたはオフに切り替えるようにしてもよいし、制御部１３１がＩＣチップ１１への電源供給を遮断するようにしてもよい。
【００４０】
ＩＣチップ用アンテナ１１７は、図４（Ｂ）に図示するように、コイルとして機能し、リーダ／ライタ装置８０からの電磁波を受けると励磁されて電磁結合する。リーダ／ライタ装置８０からの電磁波の強弱変動などによって生成された送信信号が、ＩＣチップ用アンテナ１１７にて受信され、リーダ１１１、ライタ１１２およびＩＣチップ制御部１１３によりＩＣチップ用アンテナ１１７側の誘導起電力の変動から受信信号を抽出する。
【００４１】
リーダ１１１、ライタ１１２を始め、ＩＣチップ制御部１１３、ＩＣチップ記憶部１１４、ＩＣチップ判定部１１５、やＩＣチップ実行部１１６は、携帯電話機１０側の電源により駆動されるが、ＩＣチップ用アンテナ１１７からの誘導起電力により駆動されるようにしてもよい。
【００４２】
アンテナ１２１は、所定の周波数帯域における電磁波を基地局３０に向けて送信、あるいは基地局３０から受信する。
【００４３】
通信部１２２は、通話等の音声データ、電子メール等の文字情報、動画像データ等のデータ通信を接続されている基地局３０との間で無線通信を行う。通信部１２２は、制御部１３１が出力した送信信号を所定の変調方式に変調した後にアンテナ１２１を介して電波信号として送信し、アンテナ１２１を介して受信したアシストデータ等の電波信号を変調方式に対応した復調を行って制御部１３１に受信信号として出力する。
【００４４】
ＧＰＳアンテナ１２３は、所定の周波数帯域における電磁波をＧＰＳ衛星２０から受信する。
【００４５】
ＧＰＳ通信部１２４は、ＧＰＳアンテナ１２３を介してＧＰＳ衛星２０からＧＰＳ情報や航法データ等を受信し、増幅や復調等の処理を施して自機の位置に関する情報を取得し、制御部１３１に出力する。
【００４６】
制御部１３１は、位置情報取得部１３１１を有し、携帯電話機１０の全般的な動作を統括的に制御する。すなわち、制御部１３１は、ＩＣチップ１１および携帯電話機１０の各種処理（ネットワークを介して行われる音声通話、電子メールの作成とその送受信、ＷＥＢサイトの閲覧等の制御）がユーザによる操作部１４の操作に応じて適切な手順で実行されるように、各構成部の動作を制御する。この制御には、たとえば通信部１２２、ＧＰＳ通信部１２４における電波信号の送受信、記憶部１３２とのアクセス、判定部１３３および実行部１３４の制御、音声処理部１６１，１６２における音声の入出力、表示部１５における画像の表示等が含まれる。
【００４７】
制御部１３１は、ＩＣチップ制御部１１３から判定結果が入力され、定期券機能が使用されている場合、表示部１５が定期券機能の使用状況を表示できるように、実行部１３４を制御する。定期券機能が使用中でない場合であっても、表示部１５がその旨を表示するようにしてもよい。制御部１３１は、判定結果以外にロック機能解除時のパスワード入力画面、残高等のマネー情報等を表示部１５が表示するように実行部１３４を制御する。
制御部１３１は、パスワード認証によるロック機能の解除時には、判定部１３３から認証結果が入力され、認証結果が真であれば、ロック機能がオフになるようにＩＣチップ制御部１１３を制御し、認証結果が偽であれば、ロック機能がオンになるようにＩＣチップ制御部１１３を制御する。
【００４８】
制御部１３１は、記憶部１３２に格納されているモード状態を参照し、次のような処理を行う。
ＧＰＳモードにおいて、位置情報取得部１３１１は、ＧＰＳ通信部１２４からＧＰＳ情報と航法データが、通信部１２２からサーバ装置４０が取得したアシストデータが入力され、自機の位置を算出する。そして、位置情報取得部１３１１は、自機の位置と、あらかじめ記憶部１３２に記憶されている改札機のリーダ／ライタ装置８０の位置（所定の位置情報）とを比較する。制御部１３１は、位置情報取得部１３１１の比較結果に応じてＩＣチップ制御部１１３を制御する。
【００４９】
アラームモードにおいて、制御部１３１は、タイマ１３５が計時する時刻が所定の時刻に達したとき、当該所定の時刻に応じてＩＣチップ制御部１１３を制御する。所定の時刻は、たとえば乗車時や降車時の時刻等、定期券機能を使用する時刻に設定すればよい。このアラームモードにおける制御部１３１の機能は、他のモードにおいても使用できる。
【００５０】
制御部１３１は、記憶部１３２に格納されたプログラム（オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行するコンピュータ（マイクロプロセッサ）を備えており、このプログラムにおいて指示された手順に従って上述した各種処理を実行する。すなわち、制御部１３１は、記憶部１３２に格納されたオペレーションシステムやアプリケーションプログラムから命令コードを順次読み込んで処理を実行する。
【００５１】
記憶部１３２は、たとえば不揮発性の記憶デバイス（フラッシュメモリ）やランダムアクセス可能な記憶デバイス（ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ）等で構成され、各種のデータを記憶する。
記憶部１３２の記憶内容には、モード状態、ロック機能の状態、ロック機能解除時にパスワード認証を行うためのパスワードの他に、アラーム時刻等の時刻、乗車および降車時に使用する改札機（リーダ／ライタ装置８０）の位置情報、制御部１３１の出力結果、制御部１３１が実行するアプリケーションプログラム、プログラムの処理過程で利用される一時的なデータ、使用者の個人情報、通話相手の名前や電話番号、電子メール等の文字情報、電話番号や個人データ等を管理するアドレス帳、着信音（着信メロディ）、音声メッセージ等の音声データ、画像データ等が含まれる。
【００５２】
タイマ１３５は、アラーム機能を実行するために設けられ、時刻を計時し、設定された時刻に達すると、その旨を制御部１３１に通知する。
【００５３】
判定部１３３は、パスワード認証によるロック機能解除時に、ユーザのキー操作によるパスワードが制御部１３１を介して入力され、あらかじめ記憶部１３２に格納されているパスワードと照合するパスワード認証を行い、認証結果を制御部１３１に出力する。
【００５４】
実行部１３４は、制御部１３１から入力された判定結果、ロック機能解除時のパスワード入力画面、マネー情報等を表示部１５に表示させる。
【００５５】
操作部１４は、たとえば電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キーなど各種機能が割り当てられた複数のキーを有する。操作部１４は、これらのキーがユーザによって操作された場合、その操作内容に対応する信号を発生し、これをユーザの指示として制御部１３１に出力する。
【００５６】
表示部１５は、たとえば液晶表示パネルや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）パネル等の表示デバイスであって、制御部１３１から供給され、実行部１３４を介して入力された映像信号に応じた種々の情報を表示する。
表示部１５が表示する情報には、パスワード入力画面、現在のロック機能の状態、電子マネー情報の他、発信時（着信時）における通話先の電話番号、電子メール等の文字情報、ＷＥＢサイト、動画像、日付等の時間情報、電池残量、発信成否、待ち受け画面等が含まれる。
【００５７】
音声処理部１６１は、マイクロフォン１６３から入力された音声を増幅し、アナログ・デジタル（Ａ／Ｄ）変換を行い、さらに符号化等の処理を施し、デジタルの音声データに変換した上で制御部１３１に出力する。
【００５８】
音声処理部１６２は、制御部１３１から供給された音声データに符号化、デジタル・アナログ（Ｄ／Ａ）変換、増幅等の信号処理を施し、アナログの音声信号に変換した上でスピーカ１６４に出力する。
【００５９】
なお、図３に図示する構成要素の内、制御部１３１、記憶部１３２、判定部１３３、実行部１３４、タイマ１３５、ＩＣチップ制御部１１３、ＩＣチップ記憶部１１４、ＩＣチップ判定部１１５およびＩＣチップ実行部１１６の機能は、ソフトウェアとして処理され、その他の構成要素の機能はハードウェアとして処理される。ソフトウェアとして処理される構成要素は、全てあるいはその一部の処理がハードウェアとして処理されるものであってもよい。
【００６０】
（基本モード）
以下に、通信システム１を構成する携帯電話機１０の動作をモードごとに説明する。
はじめに、基本モードについて説明する。図５は、本実施形態に係る基本モードについて説明するためのフローチャートである。図５（Ａ）はステップＳＴ１〜ＳＴ４は乗車時の処理であり、図５（Ｂ）はステップＳＴ５およびＳＴ６は降車時の処理である。
【００６１】
以下の説明において、乗車とは、ユーザが改札機に取り付けられているリーダ／ライタ装置８０に携帯電話機１０の筐体をかざして通信し、駅構内等に入場することを言うものとし、降車とは、ユーザが乗車後に再びリーダ／ライタ装置８０に携帯電話機１０の筐体をかざして通信し、駅構内等から出場することを言うものとする。
【００６２】
（ステップＳＴ１）
ユーザはモードを基本モードに設定する。選択されたモードは、記憶部１３２およびＩＣチップ記憶部１１４に格納される。
セキュリティ確保のため、すべてのロック機能がオンに設定される。このとき、ＩＣチップ制御部１１３は、ＩＣチップ記憶部１１４に格納されたモードの状態を読み出すと、定期券ロック機能および通常ロック機能共にオンに切り替える切り替え信号をＩＣチップ実行部１１６に出力する。ＩＣチップ実行部１１６は、制御部１３１からの制御に基づいてライタ１１２の送信を禁止する。
【００６３】
（ステップＳＴ２）
乗車前に、ＩＣチップ判定部１１５は、定期券機能が使用されているか否かを判定し、判定結果を制御部１３１に出力する。
【００６４】
（ステップＳＴ３）
ＩＣチップ制御部１１３は、定期券機能が使用中の場合（ＹＥＳ）、定期券ロック機能がオフに、通常ロック機能がオンとなるようにＩＣチップ実行部１１６を制御し、定期券機能の使用状況を制御部１３１に出力する。ＩＣチップ実行部１１６は、ＩＣチップ制御部１１３から定期券ロック機能をオフに切り替える旨の切り替え信号を受け、ライタ１１２の送信を許可する。そして、制御部１３１は、表示部１５が定期券機能の使用状況（定期券が使用中の旨）を表示できるように、実行部１３４を制御する。
これにより、ユーザが乗車時に携帯電話機１０の筐体をリーダ／ライタ装置８０にかざすと、リーダ１１１およびライタ１１２が認証処理等を行って、通信が開始され、定期券に関する電子マネー情報のやり取りが行われる。
【００６５】
（ステップＳＴ４）
一方、ＩＣチップ制御部１１３は、定期券機能が使用中でない場合（ＮＯ）、すべてのロック機能がオンとなるようにＩＣチップ実行部１１６を制御する。ＩＣチップ実行部１１６は、ＩＣチップ制御部１１３からロック機能をオンに切り替える旨の切り替え信号を受け、ライタ１１２の送信を禁止する。
【００６６】
（ステップＳＴ５）
降車前に、ＩＣチップ制御部１１３は、ＩＣチップ記憶部１１４からロック状態を読み出し、ロック機能がオンの場合（ＹＥＳ）、定期券ロック機能がオンになるようにＩＣチップ実行部１１６を制御する。ＩＣチップ実行部１１６は、ＩＣチップ制御部１１３から定期券ロック機能をオンに切り替える旨の切り替え信号を受け、ライタ１１２の送信を禁止する。
【００６７】
（ステップＳＴ６）
一方、ＩＣチップ制御部１１３は、ＩＣチップ記憶部１１４からロック状態を読み出し、ロック機能がオフの場合（ＮＯ）、ＩＣチップ制御部１１３は、定期券ロック機能がオフに、通常ロック機能がオンになるようにＩＣチップ実行部１１６を制御し、定期券機能の使用状況を制御部１３１に出力する。ＩＣチップ実行部１１６は、ＩＣチップ制御部１１３から定期券ロック機能をオフに切り替える旨の切り替え信号を受け、ライタ１１２の送信を許可し、定期券機能に関する電子マネー情報のやりとりが行われる。制御部１３１は、表示部１５が定期券機能の使用中である旨を表示できるように、実行部１３４を制御する。
【００６８】
以上述べた基本モードにより、ＩＣチップ１１の全機能がロックされていても、乗車時および降車時には定期券ロック機能が自動的に解除される。
【００６９】
次に、ＧＰＳモードについて、図６を参照しながら説明する。図６は、本実施形態に係るＧＰＳモードについて説明するための図である。
【００７０】
（ステップＳＴ１ａ）
乗車前に、ユーザはモードをＧＰＳモードに設定するものとする。選択されたモードは、基本モード時と同様に、記憶部１３２およびＩＣチップ記憶部１１４に格納される。その後、基本モードのステップＳＴ１の処理が行われる。
【００７１】
（ステップＳＴ２ａ）
乗車時には、基本モードのＳＴ２〜ＳＴ４の処理が行われるが、図６では、定期券機能が使用中の場合について説明する。
乗車前に、ＩＣチップ制御部１１３は、定期券機能が使用中であるため、定期券ロック機能および通常ロック機能が共にオフとなるようにＩＣチップ実行部１１６を制御し、定期券機能の使用状況を制御部１３１に出力する。ＩＣチップ実行部１１６は、ＩＣチップ制御部１１３からすべてのロック機能をオフに切り替える旨の切り替え信号を受け、ライタ１１２の送信を許可する。制御部１３１は、表示部１５が定期券機能の使用状況（定期券が使用中の旨）を表示できるように、実行部１３４を制御する。
乗車時に、ユーザが乗車時に携帯電話機１０の筐体をリーダ／ライタ装置８０にかざすと、リーダ１１１およびライタ１１２が認証処理等を行って通信が開始され、定期券に関する電子マネー情報のやり取りが行われることにより、乗車が可能となる。
【００７２】
（ステップＳＴ３ａ）
乗車後に、タイマ１３５が計時する時刻が所定時間経過すると、ＩＣチップ制御部１１３は、制御部１３１からの制御によって、定期券ロック機能および通常ロック機能が共にオンとなるようにＩＣチップ実行部１１６を制御する。この所定時間は、ユーザが改札機を通過できる程度の時間等に設定すればよい。
【００７３】
（ステップＳＴ４ａ）
降車前に、位置情報取得部１３１１は、ＧＰＳ通信部１２４からＧＰＳ情報と航法データが、通信部１２２からサーバ装置４０が取得したアシストデータが入力され、自機の位置を算出する。そして、位置情報取得部１３１１は、自機の位置と、あらかじめ記憶部１３２に記憶されている改札機のリーダ／ライタ装置８０の位置とを比較し、この比較結果が所定の条件を満たすと、制御部１３１は、定期券ロック機能のみがオフになるようにＩＣチップ制御部１１３を制御する。この所定の条件は、たとえば自機の位置が改札機の位置から半径５ｍ圏内に入った場合など、好適に設定できる。
このとき、ＩＣチップ制御部１１３は、定期券ロック機能のみがオフになるようにＩＣチップ実行部１１６を制御し、定期券機能の使用状況を制御部１３１に出力する。ＩＣチップ実行部１１６は、ＩＣチップ制御部１１３から定期券ロック機能をオフに切り替える旨の切り替え信号を受け、ライタ１１２の送信を許可する。制御部１３１は、表示部１５が定期券機能の使用状況を表示できるように、実行部１３４を制御する。
降車時に、ユーザが携帯電話機１０の筐体をリーダ／ライタ装置８０にかざすと、リーダ１１１およびライタ１１２が認証処理等を行って通信が開始され、定期券に関する電子マネー情報のやり取りが行われることにより、降車が可能となる。
【００７４】
以上述べたＧＰＳモードにより、乗車時にＩＣチップ１１の全機能のロックが解除され、降車前にＧＰＳ衛星２０の利用によって自機の位置算出が算出され、定期券ロック機能のみが解除される。
なお、本実施例において、ＧＰＳ衛星２０により、携帯電話機１０の位置を算出したもの、本実施例はこれに限定されるものではなく、他の位置検出手段によって携帯電話機１０とリーダ／ライタ装置８０の位置が検出されるようになっても良い。
【００７５】
次に、アラームモードについて、図７を参照しながら説明する。図７は、本実施形態に係るアラームモードについて説明するための図である。
【００７６】
（ステップＳＴ１ｂ〜ＳＴ３ｂ）
ユーザはモードをアラームモードに設定するものとする。そして、ＧＰＳモード時のステップＳＴ１ａ、ＳＴ２ａ、ＳＴ３ａと同様の処理が順に行われる。
【００７７】
（ステップＳＴ４ｂ）
降車前に、制御部１３１は、タイマ１３５が計時している時刻が設定時刻に達したとき、定期券ロック機能のみがオフになるようにＩＣチップ制御部１１３を制御する。この設定時刻は、電車の到着時刻などに設定される。その後は、ＧＰＳモード時と同様の処理が行われる。
【００７８】
以上述べたアラームモードにより、降車前に定期券ロック機能のみが自動的に解除される。
【００７９】
最後に、フルロックモードについて、図８を参照しながら説明する。図８は、本実施形態に係るフルロックモードについて説明するための図である。
【００８０】
（ステップＳＴ１ｄ、ＳＴ２ｄ）
ユーザはモードをフルロックモードに設定するものとする。そして、ＧＰＳモード時のステップＳＴ１ａおよびＳＴ２ａと同様の処理が順に行われる。
【００８１】
（ステップＳＴ３ｄ）
乗車後に、タイマが計時する時刻が所定時間経過すると、ＩＣチップ制御部１１３は、引き続き定期券ロック機能がオフに、通常ロック機能がオンになるようにＩＣチップ実行部１１６を制御する。
【００８２】
（ステップＳＴ４ｄ）
降車後に、制御部１３１は、ＧＰＳ機能あるいはアラーム機能を使用し、定期券ロック機能がオンになるようにＩＣチップ制御部１１３を制御する。
【００８３】
以上述べたフルロックモードにより、乗車後から降車後に改札機を通過するまで定期券ロック機能がオフに、降車後に改札機を通過した後は全ての機能がロックされる。
【００８４】
以上述べた本実施形態によれば、次のような効果を得ることができる。
【００８５】
セキュリティ確保のため、ＩＣチップに常時ロックを掛けていても、乗車時および降車時に改札機を通過するときは、自動的に定期券機能のロックが解除されるので、パスワード認証等を行う必要がなく、セキュリティを確保したまま利便性を向上させることができる。
ＧＰＳモードでは、ユーザの位置に合わせて精度よく定期券機能を利用可能にできるという利点があり、アラームモードでは、携帯電話機の処理に負荷を掛けることなく定期券機能を利用可能にできるという利点がある。
特にフルロックモードを有する携帯電話は、不必要にＩＣチップに流れる電流を遮断するため、消費電流量を抑えることが可能となる。
【００８６】
降車時における、定期券機能のロック機能を自動的に解除することが可能となるために、ユーザは、降車時にロック解除を行う必要がない。従って、本発明によって、携帯電子機器の、ユーザビリティを向上させることが可能となる。
また、昨今市場に流通している携帯電話のほとんどにすでに搭載されている、ＧＰＳモードを利用することが可能となるので、従来製品に比して部品点数を増やすことなく本発明は実現可能となる。
また、タイマ部（アラーム時計機能）は、昨今市場に流通している携帯電話のほとんどに搭載されている。そして、乗車券機能は、通勤及び通学に使われることが多い為、毎日同じ時間に使用されることが多い。従って、本発明は、部品点数を従来に比して増やすことなく実現可能である。同時に、特に通勤及び通学などの電車の乗降時間が決まっている場合において、特に有用である。
【００８７】
以上詳細に説明した方法は、上記手順に応じたプログラムとして形成し、ＣＰＵ等のコンピュータで実行するように構成することが可能である。
また、このようなプログラムは、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク等の記録媒体、この記録媒体をセットしたコンピュータによりアクセスし上記プログラムを実行するように構成可能である。
【００８８】
ロック機能の解除方法は、パスワード認証に限定されず、携帯電話機１０の筐体にロック機能解除用のボタン等を設け、このボタンが押下されたときにロック機能が解除されるようにしてもよい。ＩＣチップ１１は、接触型であってもよい。
本実施形態では、電子マネー機能を定期券として鉄道で利用する例を挙げたが、たとえばバスのように、乗車時（降車時）に一度だけ電子マネー機能を利用するような場合であっても本発明が適用可能で、本発明が交通機関の他、小売店等での使用に適用できることは言うまでもない。
本実施形態では、携帯電子機器として携帯電話機を採用したが、携帯電子機器はＰＨＳ（Personal Handy phone System）やその他のモバイル機器であってもよく、本発明はその範囲内であらゆる携帯電子機器に適用できる。
【００８９】
なお、本発明は、電車の乗降車について説明したが、実施形態はこれに限定されない。例えば、本発明はバスの乗降車に適用することができる。本発明は交通機関への適用だけでなく、例えば映画館及び美術館といった施設の入退場に対して適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】実施形態に係る通信ネットワークに関する図である。
【図２】実施形態に係る電子マネー機能の使用時について説明するための図である。
【図３】実施形態に係る携帯電話機の構成例を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る携帯電話機の外観例を示す図である。
【図５】実施形態に係る基本モードについて説明するためのフローチャートである。
【図６】実施形態に係るＧＰＳモードについて説明するための図である。
【図７】実施形態に係るアラームモードについて説明するための図である。
【図８】実施形態に係るフルロックモードについて説明するための図である。
【符号の説明】
【００９１】
１０…携帯電話機、１１…ＩＣチップ、１１１…リーダ、１１２…ライタ、１１３…ＩＣチップ制御部、１１４…ＩＣチップ記憶部、１１５…ＩＣチップ判定部、１１６…ＩＣチップ実行部、１１７…ＩＣチップ用アンテナ、１２１…アンテナ、１２２…通信部、１２３…ＧＰＳアンテナ、１２４…ＧＰＳ通信部、１３１…制御部、１３１１…位置情報取得部、１３２…記憶部、１３３…判定部、１３４…実行部、１３５…タイマ、１４…操作部、１５…表示部、１６１、１６２…音声処理部、１６３…マイクロフォン、１６４…スピーカ、２０…ＧＰＳ衛星、３０…基地局、４０…サーバ装置、５０…無線ネットワーク、６０…処理ノード、７０…アプリケーションサーバ装置、８０…リーダ／ライタ装置、９０…広域ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011124613.tif 000009
【図８】
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