(57)【要約】【課題】ハンドオーバ処理期間中の電波状態の低下を抑制する。【解決手段】端末機１０は、電波状態ＥＬが閾値ＴＨを下回ると、ＨＯ処理手段１５によってＨＯ処理を実行する。閾値ＴＨは、可変である。この閾値ＴＨは、端末機１０の移動速度ＶＭに応じて調節可能である。さらに、閾値ＴＨは、過去の電波状態に応じて補正される。ひとつの態様においては、過去のＨＯ処理期間中における最低の電波状態ＥＬＬと、下限値ＴＨＬとの差ＣＲに応じて、閾値ＴＨが補正される。この補正は、次のＨＯ処理における電波状態ＥＬの過剰な低下を抑制するように実行される。これにより、ＨＯ処理の期間中における通信品質の低下を抑制することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機と該端末機に接続されている基地局との間の電波の状態（ＥＬ）が所定の閾値（ＴＨ）を下回ると、前記端末機を他の基地局に接続するハンドオーバ処理を開始する判定手段（１４）と、
前記閾値を設定する設定手段（１６、２１６）とを備えるハンドオーバ制御装置において、
前記設定手段は、
過去の電波状態に基づいて、後続のハンドオーバ処理の期間中における前記電波状態の低下を抑制するように前記閾値（ＴＨ）を補正する補正手段（１９、２１９）を備えることを特徴とするハンドオーバ制御装置。
【請求項２】
前記過去の電波状態は、先行するハンドオーバ処理における最低の電波状態（ＥＬＬ）を示しており、
前記補正手段は、
前記最低の電波状態（ＥＬＬ）が下限値（ＴＨＬ）より低くなるほど、前記閾値（ＴＨ）が高くなるように、前記閾値（ＴＨ）を補正することを特徴とする請求項１に記載のハンドオーバ制御装置。
【請求項３】
前記補正手段は、
先行するハンドオーバ処理における最低の電波状態（ＥＬＬ）と、前記下限値（ＴＨＬ）との差（ＣＲ）を算出する算出手段（２１）と、
前記最低の電波状態（ＥＬＬ）が前記下限値（ＴＨＬ）より低くなるほど、前記閾値（ＴＨ）が高くなるように、前記閾値（ＴＨ）に前記差（ＣＲ）を反映する反映手段（２０）とを備えることを特徴とする請求項２に記載のハンドオーバ制御装置。
【請求項４】
前記過去の電波状態は、後続のハンドオーバ処理における最低の電波状態（ＥＬＬＰ）を予測的に示しており、
前記補正手段は、
前記最低の電波状態（ＥＬＬＰ）が下限値（ＴＨＬ）より低くなるほど、前記閾値（ＴＨ）が高くなるように、前記閾値（ＴＨ）を補正することを特徴とする請求項１に記載のハンドオーバ制御装置。
【請求項５】
前記補正手段は、
過去の電波状態に基づいて後続のハンドオーバ処理における最低の電波状態（ＥＬＬＰ）を予測する予測手段（２２４）と、
前記予測された最低の電波状態（ＥＬＬＰ）と、前記下限値（ＴＨＬ）との差（ＣＲ）を算出する算出手段（２２１）と、
前記予測された最低の電波状態（ＥＬＬ）が前記下限値（ＴＨＬ）より低くなるほど、前記閾値（ＴＨ）が高くなるように、前記閾値（ＴＨ）に前記差（ＣＲ）を反映する反映手段（２２０）とを備えることを特徴とする請求項４に記載のハンドオーバ制御装置。
【請求項６】
前記端末機（１０）の移動速度（ＶＭ）を検出する速度検出手段（１７）と、
前記移動速度（ＶＭ）が速くなるほど前記閾値（ＴＨ）が高くなるように、前記閾値（ＴＨ）を調節する閾値記憶手段（１８）とを備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のハンドオーバ制御装置。
【請求項７】
端末機と該端末機に接続されている基地局との間の電波の状態（ＥＬ）が所定の閾値（ＴＨ）を下回ると、前記端末機を他の基地局に接続するハンドオーバ処理を開始するハンドオーバ制御方法において、
過去の電波状態に基づいて、後続のハンドオーバ処理の期間中における前記電波状態の低下を抑制するように前記閾値（ＴＨ）を補正することを特徴とするハンドオーバ制御方法。
【請求項８】
前記過去の電波状態は、先行するハンドオーバ処理における最低の電波状態（ＥＬＬ）を示しており、
前記最低の電波状態（ＥＬＬ）が下限値（ＴＨＬ）より低くなるほど、前記閾値（ＴＨ）が高くなるように、前記閾値（ＴＨ）を補正することを特徴とする請求項７に記載のハンドオーバ制御方法。
【請求項９】
前記最低の電波状態（ＥＬＬ）と、前記下限値（ＴＨＬ）との差（ＣＲ）を算出し、
前記最低の電波状態（ＥＬＬ）が前記下限値（ＴＨＬ）より低くなるほど、前記閾値（ＴＨ）が高くなるように、前記閾値（ＴＨ）に前記差（ＣＲ）を反映することを特徴とする請求項８に記載のハンドオーバ制御方法。
【請求項１０】
前記過去の電波状態は、後続のハンドオーバ処理における最低の電波状態（ＥＬＬＰ）を予測的に示しており、
前記最低の電波状態（ＥＬＬＰ）が下限値（ＴＨＬ）より低くなるほど、前記閾値（ＴＨ）が高くなるように、前記閾値（ＴＨ）を補正することを特徴とする請求項７に記載のハンドオーバ制御方法。
【請求項１１】
過去の電波状態に基づいて後続のハンドオーバ処理における最低の電波状態（ＥＬＬＰ）を予測し、
前記予測された最低の電波状態（ＥＬＬＰ）と、前記下限値（ＴＨＬ）との差（ＣＲ）を算出し、
前記予測された最低の電波状態（ＥＬＬ）が前記下限値（ＴＨＬ）より低くなるほど、前記閾値（ＴＨ）が高くなるように、前記閾値（ＴＨ）に前記差（ＣＲ）を反映することを特徴とする請求項４に記載のハンドオーバ制御方法。
【請求項１２】
前記端末機（１０）の移動速度（ＶＭ）を検出し、
前記移動速度（ＶＭ）が速くなるほど前記閾値（ＴＨ）が高くなるように、前記閾値（ＴＨ）を調節することを特徴とする請求項７から１１のいずれかに記載のハンドオーバ制御方法。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項７ないし請求項１２に記載の工程を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術に関し、特に、端末機の移動に従って、端末機と接続される基地局を切換えてゆくためのハンドオーバ制御装置、ハンドオーバ制御方法、およびそれらを提供するためのプログラムに関する
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の基地局が提供する無線通信可能エリアが互いに部分的に重複するように、複数の基地局を配置することによって、移動可能な端末機との無線通信を提供する無線通信システムが知られている。このようなシステムにおいては、端末機の移動に伴って、端末機と接続される基地局を自動的に切換えるハンドオーバと呼ばれる処理が行われる。以下、ハンドオーバはＨＯとも呼ばれる。このＨＯ処理は、端末機が高速で移動するときにも、通信品質を低下させないように実行される必要があった。
【０００３】
ＨＯ処理においては、ＨＯ処理を開始すると、まず通信のための電波状態がより良い他の基地局を検索する。次に、現在通信中の基地局から、電波状態がより良い他の基地局へ接続先を切換える。このため、検索と切換に相当する期間においては、データ通信のための資源が制約される。この結果、パケットロスといったデータの欠落が生じるおそれがあった。さらに、ＨＯ処理を完了する前に、端末機が、現在通信中の基地局の無線通信可能エリアの外に出ることによって、データ通信の遮断を生じるおそれがあった。例えば、端末機が高速で移動する場合、ひとつの基地局から他の基地局へＨＯ処理するときに、通信品質が一時的に低下する、あるいは通信が途絶するといった事態が生じる。端末機が動画や音声などのストリーミングのような連続的に通信する必要があるアプリケーションを実行している動作環境下においては、画像や音声の部分的な欠落や、再バッファリングのための一時停止などの問題が発生する。このため、端末機の利用者に対して高品質の通信を提供できないという問題点があった。
【０００４】
従来、このような問題点を解決するために、種々のＨＯ処理のための装置と方法とが提案されている。例えば、特許文献１から特許文献５に記載の装置と方法とが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２６０４７７号公報
【特許文献２】特開２０００−１９７０９３号公報
【特許文献３】特開２００５−２０４５８号公報
【特許文献４】特開２００６−３１０９７３号公報
【特許文献５】特開２００８−９８８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１および特許文献２に記載の技術は、端末機の移動速度に応じて、ＨＯ処理を起動するための閾値を設定している。これらの技術においては、移動速度が高くなるほど、高い閾値を設定することで、移動速度が高くなるほど、早期にＨＯ処理を開始している。
【０００７】
ところが、この従来技術では、ある移動速度における閾値は固定されている。このため、基地局と端末機との間の電波状態を変動させる電波変動要因によって、ＨＯ処理期間中に通信品質が低下するおそれがあった。例えば、電波変動要因には、端末機ごとの受信感度の差、機種ごとの受信感度の差、基地局と端末機の位置による通信環境の差などが含まれる。
【０００８】
特許文献３に記載の技術は、複数の基地局から適切な基地局を選択する手法を開示している。しかし、この技術では、端末機が高速で移動するときの電波状態の悪化を防止することができない。また、電波変動要因によって、ＨＯ処理期間中に通信品質が低下するおそれがあった。
【０００９】
特許文献４に記載の技術は、ＨＯ処理を開始するための判定に、品質オフセットと呼ばれる値を使用している。さらに、ＨＯ処理が成功した場合には、品質オフセットを減少させることにより次のＨＯ処理を早期に開始させること、および、ＨＯ処理が失敗した場合には、品質オフセットを増加させることにより次のＨＯ処理を遅い時期に開始させることを開示している。この技術では、ＨＯ処理の開始条件が、前回のＨＯの成功または失敗に応じて調節されているといえる。しかし、この従来技術では、ＨＯ処理が失敗するまで、ＨＯ処理の開始条件が改善されない。これでは、端末機の利用者に対して高品質の通信を提供できないという問題点があった。
【００１０】
特許文献５に記載の技術は、アプリケーションからＨＯ許可指示があるときの開始条件としての第１閾値と、アプリケーションからＨＯ禁止指示があるときの開始条件としての第２閾値とを備えることを開示している。しかし、この技術では、両方の閾値は、固定の値である。このため、この技術では、端末機が高速で移動するときの電波状態の悪化を防止することができない。また、電波変動要因によって、ＨＯ処理期間中に通信品質が低下するおそれがあった。
【００１１】
このように従来技術では、ＨＯ処理を開始するための閾値が適切に設定されない。このため、ＨＯ処理の期間中における通信品質の低下を抑制することができないという問題点があった。
【００１２】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ＨＯ処理の期間中における通信品質の低下を抑制することにある。
【００１３】
本発明の他の目的は、端末機の移動速度が変化しても、ＨＯ処理の期間中における通信品質の低下を抑制することにある。
【００１４】
本発明の他の目的は、電波変動要因が変化しても、ＨＯ処理の期間中における通信品質の低下を抑制することにある。
【００１５】
本発明のさらに他の目的は、過去の電波状態に基づいて、次のＨＯ処理の期間中における通信品質の低下を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。
【００１７】
請求項１に記載の発明は、端末機と該端末機に接続されている基地局との間の電波の状態（ＥＬ）が所定の閾値（ＴＨ）を下回ると、端末機を他の基地局に接続するハンドオーバ処理を開始する判定手段（１４）と、閾値を設定する設定手段（１６、２１６）とを備えるハンドオーバ制御装置において、設定手段は、過去の電波状態に基づいて、後続のハンドオーバ処理の期間中における電波状態の低下を抑制するように閾値（ＴＨ）を補正する補正手段（１９、２１９）を備えることを特徴とする。
【００１８】
この発明によると、後続のハンドオーバ処理（ＨＯ処理）の期間中における電波状態の低下を抑制することができる。この結果、ＨＯ処理の期間中における通信品質の低下を抑制することができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明は、過去の電波状態は、先行するハンドオーバ処理における最低の電波状態（ＥＬＬ）を示しており、補正手段は、最低の電波状態（ＥＬＬ）が下限値（ＴＨＬ）より低くなるほど、閾値（ＴＨ）が高くなるように、閾値（ＴＨ）を補正することを特徴とする。この発明によると、先行するＨＯ処理において観測された最低の電波状態に基づいて閾値が補正される。このため、悪い電波状態が繰り返されることを回避できる。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、補正手段は、最低の電波状態（ＥＬＬ）と、下限値（ＴＨＬ）との差（ＣＲ）を算出する算出手段（２１）と、最低の電波状態（ＥＬＬ）が下限値（ＴＨＬ）より低くなるほど、閾値（ＴＨ）が高くなるように、閾値（ＴＨ）に差（ＣＲ）を反映する反映手段（２０）とを備えることを特徴とする。この発明によると、閾値の補正量を適切に設定することができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、過去の電波状態は、後続のハンドオーバ処理における最低の電波状態（ＥＬＬＰ）を予測的に示しており、補正手段は、最低の電波状態（ＥＬＬＰ）が下限値（ＴＨＬ）より低くなるほど、閾値（ＴＨ）が高くなるように、閾値（ＴＨ）を補正することを特徴とする。この発明によると、後続のＨＯ処理において観測されると予測される最低の電波状態に基づいて閾値が補正される。このため、後続のＨＯ処理の期間中に電波状態が過剰に低下することを回避できる。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、補正手段は、過去の電波状態に基づいて後続のハンドオーバ処理における最低の電波状態（ＥＬＬＰ）を予測する予測手段（２２４）と、予測された最低の電波状態（ＥＬＬＰ）と、下限値（ＴＨＬ）との差（ＣＲ）を算出する算出手段（２２１）と、予測された最低の電波状態（ＥＬＬ）が下限値（ＴＨＬ）より低くなるほど、閾値（ＴＨ）が高くなるように、閾値（ＴＨ）に差（ＣＲ）を反映する反映手段（２２０）とを備えることを特徴とする。この発明によると、閾値の補正量を適切に設定することができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明は、端末機（１０）の移動速度（ＶＭ）を検出する速度検出手段（１７）と、移動速度（ＶＭ）が速くなるほど閾値（ＴＨ）が高くなるように、閾値（ＴＨ）を調節する閾値記憶手段（１８）とを備えることを特徴とする。この発明によると、移動速度の違いに起因するハンドオーバ処理の期間中の電波状態の差を抑制することができる。
【００２４】
請求項７に記載の発明は、端末機と該端末機に接続されている基地局との間の電波の状態（ＥＬ）が所定の閾値（ＴＨ）を下回ると、端末機を他の基地局に接続するハンドオーバ処理を開始するハンドオーバ制御方法において、過去の電波状態に基づいて、後続のハンドオーバ処理の期間中における電波状態の低下を抑制するように閾値（ＴＨ）を補正することを特徴とする。
【００２５】
この発明によると、後続のハンドオーバ処理（ＨＯ処理）の期間中における電波状態の低下を抑制することができる。この結果、ＨＯ処理の期間中における通信品質の低下を抑制することができる。
【００２６】
請求項８に記載の発明は、過去の電波状態は、先行するハンドオーバ処理における最低の電波状態（ＥＬＬ）を示しており、最低の電波状態（ＥＬＬ）が下限値（ＴＨＬ）より低くなるほど、閾値（ＴＨ）が高くなるように、閾値（ＴＨ）を補正することを特徴とする。この発明によると、先行するＨＯ処理において観測された最低の電波状態に基づいて閾値が補正される。このため、悪い電波状態が繰り返されることを回避できる
請求項９に記載の発明は、最低の電波状態（ＥＬＬ）と、下限値（ＴＨＬ）との差（ＣＲ）を算出し、最低の電波状態（ＥＬＬ）が下限値（ＴＨＬ）より低くなるほど、閾値（ＴＨ）が高くなるように、閾値（ＴＨ）に差（ＣＲ）を反映することを特徴とする。この発明によると、閾値の補正量を適切に設定することができる。
【００２７】
請求項１０に記載の発明は、過去の電波状態は、後続のハンドオーバ処理における最低の電波状態（ＥＬＬＰ）を予測的に示しており、最低の電波状態（ＥＬＬＰ）が下限値（ＴＨＬ）より低くなるほど、閾値（ＴＨ）が高くなるように、閾値（ＴＨ）を補正することを特徴とする。この発明によると、後続のＨＯ処理において観測されると予測される最低の電波状態に基づいて閾値が補正される。このため、後続のＨＯ処理の期間中に電波状態が過剰に低下することを回避できる。
【００２８】
請求項１１に記載の発明は、過去の電波状態に基づいて後続のハンドオーバ処理における最低の電波状態（ＥＬＬＰ）を予測し、予測された最低の電波状態（ＥＬＬＰ）と、下限値（ＴＨＬ）との差（ＣＲ）を算出し、予測された最低の電波状態（ＥＬＬ）が下限値（ＴＨＬ）より低くなるほど、閾値（ＴＨ）が高くなるように、閾値（ＴＨ）に差（ＣＲ）を反映することを特徴とする。この発明によると、閾値の補正量を適切に設定することができる。
【００２９】
請求項１２に記載の発明は、端末機（１０）の移動速度（ＶＭ）を検出し、移動速度（ＶＭ）が速くなるほど閾値（ＴＨ）が高くなるように、閾値（ＴＨ）を調節することを特徴とする。この発明によると、移動速度の違いに起因するハンドオーバ処理の期間中の電波状態の差を抑制することができる。
【００３０】
請求項１３に記載の発明は、コンピュータに、請求項７ないし請求項１２に記載のハンドオーバ制御方法の工程を実行させるためのプログラムを提供する。
【００３１】
なお、特許請求の範囲および上記手段の項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る端末機の構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る通信システムを示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る電波状態を示すグラフである。
【図４】第１実施形態に係る補正処理を示すグラフである。
【図５】第１実施形態に係る補正処理を示すブロック図である。
【図６】第１実施形態に係る端末機の処理を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係る端末機の処理を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態に係る電波状態を示すグラフである。
【図９】図８の電波状態におけるスループットを示すグラフである。
【図１０】第１実施形態に係る電波状態を示すグラフである。
【図１１】図１０の電波状態におけるスループットを示すグラフである。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る端末機の構成を示すブロック図である。
【図１３】第２実施形態に係る電波状態を示すグラフである。
【図１４】第２実施形態に係る端末機の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。各実施形態で具体的に組合せが可能であることを明示している部分同士の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、明示してなくとも実施形態同士を部分的に組み合せることも可能である。
【００３４】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る端末機の構成を示すブロック図である。図２は、第１実施形態に係る通信システムを示す斜視図である。図３は、第１実施形態に係る電波状態を示すグラフである。
【００３５】
図２において、通信システム１は、固定された固定局２と、複数の基地局３ａ、３ｂ、３ｃ・・・と、移動可能な端末機１０とを備える。固定局２と端末機１０とは、無線通信を介してデジタルデータの双方向通信を実行する。固定局２は、複数の基地局３ａ、３ｂ、３ｃと接続されている。それぞれの基地局３ａ、３ｂ、３ｃは、無線通信が可能なエリアを提供する。複数の基地局３ａ、３ｂ、３ｃは、それらのエリア４ａ、４ｂ、４ｃが互いに部分的に重複するように、配置されている。エリアは、セルとも呼ばれる。端末機１０は、携帯可能な無線端末機または車両に搭載された車載端末機である。以下の説明では、端末機１０は、車両に搭載されているものとする。端末機１０は、複数のエリア４ａ、４ｂ、４ｃ内を順に通過するように移動してゆく。通信システム１は、端末機１０と無線通信回線の接続を確立する基地局を切換えるハンドオーバ制御方法を実行するためのハンドオーバ制御装置を端末機１０に備える。ハンドオーバ処理においては、連続的な通信を維持しながら基地局を切換える。端末機１０がエリア４ａから４ｂへ移動するとき、端末機１０は、基地局３ａとの接続を確立している状態から、基地局３ｂとの接続を確立している状態へと切換えられる。このような切換処理は、ハンドオーバ処理と呼ばれる。以下、ハンドオーバを、ＨＯと呼ぶ。
【００３６】
図３において、端末機１０が複数のエリア４ａ、４ｂ、４ｃを順に移動してゆく場合の電波状態が図示されている。横軸は、移動距離Ｄである。縦軸は、端末機１０によって受信される基地局からの電波の状態ＥＬを示す。電波状態ＥＬは、電界強度によって示されている。ここでは、電波状態ＥＬは電界レベルとも呼ぶことができる。電波状態ＥＬは、電波の強度を示す指標、データのエラー率を示す指標、またはそれらの組合せによって示すことができる。例えば、電波の強度を示す指標として、ＲＳＳＩ(Received Signal Strength Indicator)、またはＣＩＮＲ(Carrier to Interference-plus-Noise Ratio)を用いることができる。また、エラー率を示す指標として、ＰＥＲ(Packet Error Rate)、ＢＥＲ(Bit Error Rate)、またはＦＥＲ(Frame Error Rate)を用いることができる。電波状態は、複数種類の電波の強度を示す指標の組合せによって示されてもよい。また、電波状態は、複数種類のエラー率の組合せによって示されてもよい。
【００３７】
ひとつのエリアから他のエリアへ移動するとき、接続を確立している基地局の電波状態よりも高い電波状態を提供する他の基地局があり、しかも接続を確立している基地局の電波状態ＥＬが所定の閾値ＴＨを下回ると、ＨＯ処理が開始される。この閾値ＴＨは、ＨＯ開始閾値とも呼ばれる。ＨＯ処理には、一定の時間を要する。このため、端末機１０の移動速度が異なると、ＨＯ処理を開始した後の端末機１０の移動距離も異なる。この結果、ＨＯ処理を完了する直前における電波状態ＥＬは、端末機１０の移動速度に応じて異なる。
【００３８】
図中において、ＨＯ（＠２０ｋｍ／ｈ）は、端末機１０が２０ｋｍ／ｈで移動している場合のＨＯ処理を示している。この場合、ＨＯ処理が時点ＳＴＲにおいて開始される。ＨＯ処理に時間ＰＴ１を要した後、時点ＣＭＰにおいてＨＯ処理が完了する。時間ＰＴ１の間に、端末機１０は、距離ＤＳ１だけ移動している。ＨＯ処理の完了直前、あるいは完了時においては、最低の電波状態ＥＬＬ１が観測される。
【００３９】
ＨＯ（＠４０ｋｍ／ｈ）は、端末機１０が４０ｋｍ／ｈで移動している場合のＨＯ処理を示している。この場合、ＨＯ処理に要する時間ＰＴ２の間に、端末機１０は、距離ＤＳ２だけ移動している。ＨＯ処理の完了直前、あるいは完了時においては、最低の電波状態ＥＬＬ２が観測される。時間ＰＴ１と時間ＰＴ２は、ほぼ同一である。しかし、距離ＤＳ２は、距離ＤＳ１のほぼ２倍になる。このため、端末機１０は、エリア４ｂの外縁に到達し、電波状態ＥＬＬ２は通信を維持するための限界に近い低い値に到達している。このような場合には、ＨＯ処理の期間中に、データの欠落を生じたり、通信の一時的な遮断を生じたりするおそれがある。
【００４０】
また、電波状態ＥＬの変化は種々の変動要因によって変化する。このため、ＨＯ処理の期間中に、電波状態ＥＬが低い値に到達することがある。このような場合には、ＨＯ処理の期間中に、データの欠落を生じたり、通信の一時的な遮断を生じたりするおそれがある。
【００４１】
この実施形態では、ＨＯ処理の開始時点を調節可能とするために、閾値ＴＨを可変としている。この閾値ＴＨは、移動速度の差に起因する通信品質の差を抑制するために、移動速度に応じて設定される。具体的には、移動速度が高くなるほど、閾値ＴＨは高く調節される。この結果、移動速度が高くなるほど、ＨＯ処理が早い時期に開始される。
【００４２】
さらに、閾値ＴＨは、過去の電波状態に応じて補正される。具体的には、過去の電波状態が通信品質を所定値以下に低下させるほどに悪い場合には、閾値ＴＨは高く補正される。この結果、過去の電波状態が悪いほど、ＨＯ処理が早い時期に開始される。過去の電波状態は、先行するＨＯ処理における最低の電波状態ＥＬＬ２に基づいて得ることができる。先行するＨＯ処理における最低の電波状態ＥＬＬ２は、後続のＨＯ処理における最低の電波状態ＥＬＬを予測的に示しているとも考えることができる。そこで、先行するＨＯ処理における最低の電波状態ＥＬＬ２に基づいて閾値を補正する。より具体的には、最低の電波状態ＥＬＬ２が下限値ＴＨＬより低くなるほど、閾値ＴＨが高くなるように、言い換えると早期にＨＯ処理が開始されるように、閾値ＴＨは補正される。これにより、後続のＨＯ処理の期間中における電波状態ＥＬが過剰に低下することを回避することができる。
【００４３】
図１において、端末機（ＭＶＴ）１０は、通信装置（ＣＯＭ）１１と、制御装置（ＣＮＴ）１２とを備える。通信装置１１は、無線によって基地局にデータを送信し、基地局からデータを受信する送受信機である。制御装置１２は、ＣＰＵおよびコンピュータによって読み取り可能な記憶媒体を備えるマイクロコンピュータによって提供される。記憶媒体は、コンピュータによって読み取り可能なプログラムを格納している。記憶媒体は、メモリによって提供されうる。プログラムは、制御装置によって実行されることによって、制御装置をこの明細書に記載される装置として機能させ、この明細書に記載される制御方法の工程を実行するように制御装置を機能させる。
【００４４】
制御装置１２は、複数の機能的処理手段を備えている。各処理手段は、所定の機能を達成する。これら処理手段は、プログラムによって提供される。制御装置が提供する手段は、所定の機能を達成する機能的ブロック、またはモジュールとも呼ぶことができる。
【００４５】
制御装置１２は、電波検出手段（ＳＤＭ）１３、ＨＯ判定手段（ＨＤＭ）１４、ＨＯ処理手段（ＨＰＭ）１５、および設定手段（ＴＳＭ）１６を備える。電波検出手段１３は、基地局から供給される電波の状態を示す電波状態ＥＬを通信装置１１から検出する。ＨＯ判定手段１４は、電波状態ＥＬと閾値ＴＨとを比較して、ＨＯ処理の開始時期が到来したことを判定する。ここでは、電波状態ＥＬが閾値ＴＨを下回るとＨＯ処理を開始する。ＨＯ処理手段１５は、ＨＯ判定手段１４によってＨＯ処理の開始が判定されると、ＨＯ処理を開始する。ＨＯ処理手段１５は、通信装置１１を制御する。ＨＯ処理手段１５は、通信可能な基地局を検索し、現在通信中の基地局との通信を遮断し、次の基地局との通信を確立する。設定手段１６は、閾値ＴＨを設定する。
【００４６】
設定手段１６は、速度検出手段（ＳＤＭ）１７と、閾値記憶手段（ＴＭＭ）１８と、補正手段（ＴＣＭ）１９とを備える。速度検出手段１７は、端末機１０の移動速度ＶＭを検出する。
【００４７】
この実施形態では、移動速度ＶＭは、端末機１０が搭載された車両の速度信号が利用される。車両の速度信号は、車両の車速パルスから得ることができる。これに代えて、移動速度ＶＭは種々の手法によって検出することができる。例えば、車両の位置情報に基づいて移動速度を算出することができる。位置情報は、ＧＰＳ(Global Positioning satellite System)から得ることができる。また、基地局からの電波に基づいて移動速度を算出することができる。この手法においては、まず、基地局の電波の電界強度、例えばＲＳＳＩを周期的に観測し、基地局の出力電力からの減衰量を求め、基地局からの距離を算出する。次に、前回算出された基地局からの距離と、今回算出された基地局からの距離とから、単位時間あたりの移動距離を求め、移動速度を算出する。この場合、同じ基地局からの電波を周期的に監視する。電波は自由空間では距離の二乗に比例するが、マルチパスなどが発生する都市環境では距離の３．４乗に比例するといわれる。なお、端末機１０の移動経路が円形状であるために、基地局からの距離が一定となる場合は、移動速度を求めることができない。また、ＨＯ処理の直後は、基地局からの距離を求めることができない。また、基地局からの電波の電界強度を周期的に観測し、電界強度の傾き具合から移動速度を求めることができる。また、端末機１０または車両に設けたモニタカメラからの画像を解析することによって、静止物との位置関係を評価し、移動速度を検出することができる。また、端末機１０または車両に設けたレーダー装置によって移動速度を検出することができる。
【００４８】
閾値記憶手段１８は、閾値ＴＨを記憶している。閾値ＴＨは、移動速度ＶＭをパラメータとするテーブルまたは関数として記憶されている。テーブルには、複数の速度範囲ＶＭ０〜ＶＭｎのそれぞれに対応して、閾値ＴＨ０〜ＴＨｎが記憶されている。よって、テーブルは、移動速度ＶＭと閾値ＴＨとを関連付けたテーブルである。閾値ＴＨは、ｆを関数として、ＴＨ＝ｆ（ＶＭ）として表すことができる。閾値記録手段１８は、速度検出手段１７から与えられる移動速度ＶＭに応じてテーブルを検索し、検索された閾値ＴＨをＨＯ判定手段１４に出力する。閾値記憶手段１８は、制御装置１２が備える不揮発性メモリ装置によって提供することができる。テーブルは不揮発性メモリ装置に記憶される。閾値記憶手段１８に記憶されたテーブルは、移動速度ＶＭが速くなるほど閾値ＴＨが高くなるように設定されている。
【００４９】
補正手段１９は、閾値記憶手段１８に記憶されている閾値ＴＨを補正する。補正手段１９は、閾値記憶手段１８に記録されている閾値を更新することによって、すなわち書き換えることによって、閾値ＴＨを補正する。従って、閾値記憶手段１８からＨＯ判定手段１４に出力される閾値ＴＨは、補正された値である。言い換えると、補正手段１９は、閾値記憶手段１８に記憶されたテーブルを更新することによって、望ましいＨＯ処理を実行するために必要な閾値を学習する学習手段でもある。学習された閾値は、閾値記憶手段１８に記憶され、後続の次のＨＯ処理を開始するための判定に用いられる。
【００５０】
補正手段１９は、反映手段（ＴＡＭ）２０と、算出手段（ＣＲＭ）２１と、下限値記憶手段（ＬＭＭ）２２とを備えている。反映手段２０は、補正量ＣＲを閾値ＴＨに反映し、閾値を補正する。反映手段２０は、閾値記憶手段１８に記憶されている閾値ＴＨの値を更新する更新手段とも呼ぶことができる。反映手段２０は、補正前の閾値ＴＨ（ｉ−１）に補正量ＣＲを加算して、補正後の閾値ＴＨ（ｉ）を算出し、閾値記憶手段１８に記憶されているデータを更新する。更新処理は、ＨＯ処理の時における移動速度ＶＭｋ以上の移動速度に対応する閾値ＴＨｋ〜ＴＨｎに対して実行される。この補正式は、ＴＨ（ｉ）＝ＴＨ（ｉ−１）＋ＣＲである。算出手段２１は、補正量ＣＲを算出する。補正量ＣＲは、ＨＯ処理の期間中における電波状態ＥＬに基づいて算出される。補正量ＣＲは、ＨＯ処理の期間中における電波状態ＥＬの低下量に基づき、ＨＯ処理の期間中における電波状態ＥＬの低下を抑制するように算出される。補正量ＣＲは、ＨＯ処理の期間中における電波状態ＥＬを所定の下限値ＴＨＬより高く維持するように算出される。算出手段２１は、ＨＯ処理の完了直前における最低の電波状態ＥＬＬと、下限値ＴＨＬとの差を、補正量ＣＲとして算出する。
【００５１】
下限値記憶手段２２は、下限値ＴＨＬを記憶している。下限値ＴＨＬは予め定められた値である。下限値ＴＨＬは、望ましい通信品質を提供できる電波状態ＥＬの最低値を示す。また、下限値ＴＨＬは、電波状態ＥＬの劣化量を検出するために用いられることから、劣化閾値とも呼ばれる。電波状態ＥＬが電界である場合、下限値ＴＨＬは電界劣化閾値とも呼ばれる。下限値記憶手段２２が記憶する下限値ＴＨＬは、固定値、または可変値とすることができる。下限値ＴＨＬを可変にする場合、下限値記憶手段２２は、移動速度ＶＭなどのパラメータに応じて下限値ＴＨＬを設定するためのテーブルを記憶するように構成することができる。
【００５２】
図４は、第１実施形態に係る補正処理を示すグラフである。横軸は、移動距離Ｄである。縦軸は、端末機１０によって受信される基地局からの電波の電波状態ＥＬである。図中には、端末機１０が４０ｋｍ／ｈで移動しているときにＨＯ処理が実行された場合の電波状態ＥＬの変化が示されている。この電波状態ＥＬは、電波検出手段１３によって検出される。電波状態ＥＬが閾値ＴＨｋ（ｉ−１）を下回ると、ＨＯ判定手段１４によってＨＯ処理の開始が判定される。ＨＯ処理手段１５によって、時点ＳＴＲにおいてＨＯ処理が開始される。ＨＯ処理の期間中、電波状態ＥＬは徐々に低下する。電波検出手段１３は、ＨＯ処理の期間中も電波状態ＥＬを観測する。電波状態ＥＬは、ＨＯ処理が完了する時点ＣＭＰの直前において、最低の電波状態ＥＬＬまで低下する。ＨＯ処理が完了する時点ＣＭＰにおいて、ＨＯ処理の期間中における最低の電波状態ＥＬＬが下限値ＴＨＬを下回っている場合に、算出手段２１は、補正量ＣＲを算出する。補正量ＣＲは、下限値ＴＨＬと、最低の電波状態ＥＬＬとの差ＴＨＬ−ＥＬＬとして算出される。反映手段２０は、閾値記憶手段１８に記憶されている閾値ＴＨｋ（ｉ−１）に補正量ＣＲを加算することによって、閾値ＴＨｋを、補正前の閾値ＴＨｋ（ｉ−１）から補正後の閾値ＴＨｋ（ｉ）に補正する。ＨＯ処理に失敗し、基地局との通信が遮断された場合には、最低の電波状態ＥＬＬが得られない。そこで、ＨＯ処理に失敗した場合には、補正前の閾値ＴＨｋ（ｉ-１）を維持する。
【００５３】
図５は、第１実施形態に係る補正処理を示すブロック図である。図中には、ＨＯ処理が完了した時点ＣＭＰにおける端末機１０の移動速度ＶＭｋが４０ｋｍ／ｈ、下限値ＴＨＬが−８５ｄＢｍ、時点ＣＭＰにおいて最低の電波状態ＥＬＬが検出された場合の例が図示されている。補正処理が実行される前、閾値記憶手段１８は、テーブル１８ａを記憶している。テーブル１８ａは、初期値を示している。この初期値においては、移動速度ＶＭが高くなるほど、早期にＨＯ処理が開始され、早期にＨＯ処理が完了するように、移動速度ＶＭが高くなるほど、閾値ＴＨが高く設定されている。言い換えると、移動速度ＶＭが高くなるほど、より良好な電波状態においてＨＯ処理を開始するように閾値ＴＨが設定されている。これにより、移動速度ＶＭが高速になっても、ＨＯ処理の期間中の電波状態が比較的高く保たれる。
【００５４】
算出手段２１は、補正量ＣＲを、ＣＲ＝ＴＨＬ−ＥＬＬ＝（−８５）−（−８７）＝２として算出する。反映手段２０は、ＨＯ処理が完了した時点ＣＭＰにおける移動速度ＶＭｋ以上の移動速度に対応する閾値ＴＨｋを補正する。よって、移動速度ＶＭが４０ｋｍ／ｈ以上である閾値ＴＨｋ、ＴＨｋ＋１、ＴＨｋ＋２・・・ＴＨｎが、補正量ＣＲを加算することによって補正される。閾値記憶手段１８が記憶する補正前のテーブル１８ａは、反映手段２０によって、補正後のテーブル１８ｂに更新され、再び記憶される。例えば、移動速度ＶＭｋ＝４０ｋｍ／ｈにおける閾値ＴＨｋは、補正前の閾値ＴＨｋ（ｉ−１）＝−７０ｄＢｍから補正後の閾値ＴＨｋ（ｉ）＝−６８ｄＢｍに補正される。同様に、移動速度ＶＭｋ＋１＝４１ｋｍ／ｈにおける閾値ＴＨｋ＋１は、補正前の閾値ＴＨｋ＋１（ｉ−１）＝−６８ｄＢｍから補正後の閾値ＴＨｋ＋１（ｉ）＝−６６ｄＢｍに補正される。一方、ＨＯ処理が完了した時点ＣＭＰにおける移動速度ＶＭｋ＝４０ｋｍ／ｈより低い移動速度ＶＭｋ−１＝３９ｋｍ／ｈにおける閾値ＴＨｋ−１は、維持される。よって、補正前の閾値ＴＨｋ−１（ｉ−１）＝−７２ｄＢｍと補正後の閾値ＴＨｋ−１（ｉ）＝−７２ｄＢｍとは同じである。
【００５５】
図５に図示された例は、説明のための一例である。例えば、移動速度ＶＭは、例示された１ｋｍ／ｈごとの区分に代えて、任意の速度範囲ごとに区分してもよい。また、閾値ＴＨは、例示された値に限定されない。
【００５６】
図６は、第１実施形態に係る端末機１０において実行されるＨＯ制御５０を示すフローチャートである。それぞれのステップは、制御装置１２が提供する複数の手段１３、１４、１５、１６、１７、および１８が提供する機能を示している。
【００５７】
ステップ５１では、制御装置１２は、移動速度ＶＭを検出する。ステップ５２では、制御装置１２は、電波状態ＥＬを検出する。ステップ５３では、制御装置１２は、テーブル１８ａを検索する。テーブル１８ａを検索することにより、移動速度ＶＭに応じた閾値ＴＨが得られる。
【００５８】
ステップ５４では、制御装置１２は、電波状態ＥＬが閾値ＴＨを下回ったか否かを判定する。電波状態ＥＬが閾値ＴＨ以上である場合、ＮＯに分岐してＨＯ制御５０を繰り返す。電波状態ＥＬが閾値ＴＨを下回って悪化している場合、ＹＥＳに分岐する。ステップ５５では、制御装置１２は、ＨＯ処理を実行する。
【００５９】
図７は、第１実施形態に係る端末機１０において実行される閾値補正制御６０を示すフローチャートである。それぞれのステップは、制御装置１２が提供する複数の手段１９、２０、２１、および２２が提供する機能を示している。
【００６０】
ステップ６１では、制御装置１２は、移動速度ＶＭを検出する。ステップ６２では、制御装置１２は、電波状態ＥＬを検出する。ステップ６３では、制御装置１２は、ＨＯ処理が完了したか否かを判定する。ＨＯ処理が完了するまで、ＮＯに分岐し、ステップ６１および６２を繰り返す。ＨＯ処理が完了すると、ＹＥＳに分岐する。この結果、ＨＯ処理の期間中の電波状態ＥＬと、移動速度ＶＭとが継続的に観測される。
【００６１】
ステップ６４では、ＨＯ処理の期間中の最低の電波状態ＥＬＬを検出する。最低の電波状態ＥＬＬは、ステップ６２によって検出されたＨＯ処理の期間中のデータから抽出することができる。ステップ６５では、最低の電波状態ＥＬＬが下限値ＴＨＬを下回っているか否かを判定する。最低の電波状態ＥＬＬが下限値ＴＨＬ以上である場合、ＮＯに分岐し、閾値補正制御６０を繰り返す。最低の電波状態ＥＬＬが下限値ＴＨＬを下回っていると、ＹＥＳに分岐する。
【００６２】
ステップ６６では、制御装置１２は、補正量ＣＲを算出する。補正量ＣＲは、ＣＲ＝ＴＨＬ−ＥＬＬにより算出される。
【００６３】
ステップ６７では、制御装置１２に記憶されているテーブルが更新される。更新処理は、最低値ＥＬＬが観測された時点ＣＭＰにおける移動速度ＶＭｋ以上の閾値ＴＨｋ、ＴＨｋ＋１・・・ＴＨｎに対して実行される。更新処理には、補正前の閾値ＴＨｋ（ｉ−１）、ＴＨｋ＋１（ｉ−１）・・・ＴＨｎ（ｉ−１）に補正量ＣＲを加算し、補正後の閾値ＴＨｋ（ｉ）、ＴＨｋ＋１（ｉ）・・・ＴＨｎ（ｉ）を算出する加算処理が含まれている。さらに、更新処理には、補正後の閾値ＴＨｋ（ｉ）、ＴＨｋ＋１（ｉ）・・・ＴＨｎ（ｉ）を再びテーブル上に記憶する書換処理が含まれている。例えば、移動速度ＶＭｋの閾値ＴＨｋは、補正前の閾値ＴＨｋ（ｉ−１）に補正量ＣＲを加えることによって、補正後の閾値ＴＨｋ（ｉ）に補正される。
【００６４】
この実施形態によると、端末機１０は、ＨＯ処理が実行されるたびに上述の閾値補正制御を実行する。よって、閾値補正制御は繰り返して実行される。この結果、閾値記憶手段１８に記憶されたテーブルの内容は徐々に更新されてゆく。このとき、過去のＨＯ処理の期間中における電波状態に基づいて、ＨＯ処理の期間中における電波状態が過剰に低下しないように補正量ＣＲが算出される。したがって、後続の次のＨＯ処理の期間中における電波状態の低下が抑制される。
【００６５】
図８は、第１実施形態に係る補正前の電波状態を示すグラフである。図９は、図８の電波状態におけるデータ通信のスループットを示すグラフである。図１０は、第１実施形態に係る補正後の電波状態を示すグラフである。図１１は、図１０の電波状態におけるデータ通信のスループットを示すグラフである。
【００６６】
図８に図示されるように、補正前の閾値ＴＨｋ（ｉ−１）からＨＯ処理を開始した場合、電波状態は最低値ＥＬＬ２まで低下する。このとき、電波状態の悪さに起因して、データ通信のスループットが急激に、かつ低い水準にまで低下する。
【００６７】
この実施形態によると、閾値ＴＨｋ（ｉ）は、ＴＨｋ（ｉ−１）＜ＴＨｋ（ｉ）となるように補正される。図１０に図示されるように、補正後の閾値ＴＨｋ（ｉ）からＨＯ処理を開始した場合、ＨＯ処理は早期に開始される。このため、電波状態は最低値ＥＬＬ３までしか低下しない。しかも、最低値ＥＬＬ３は、最低値ＥＬＬ２以上であり、かつ下限値ＴＨＬ以上である。
【００６８】
この実施形態によると、ＨＯ処理の期間中における通信品質の低下を抑制することができる。しかも、閾値ＴＨは移動速度ＶＭに応じて調節されるから、端末機の移動速度が変化しても、ＨＯ処理の期間中における通信品質の低下を抑制することができる。さらに、過去の先行するＨＯ処理における電波状態に基づいて、後続のＨＯ処理における電波状態の過剰な悪化を抑制するように閾値を補正するから、電波変動要因が変化しても、ＨＯ処理の期間中における通信品質の低下を抑制することができる。
【００６９】
（第２実施形態）
図１２は、本発明の第２実施形態に係る端末機２１０の構成を示すブロック図である。端末機２１０は、制御装置２１２を備える。制御装置２１２は、先行する実施形態の設定手段１６に代えて、設定手段（ＴＳＭ）２１６を備える。設定手段２１６は、閾値記憶手段（ＴＭＭ）２１８と、補正手段（ＴＣＭ）２１９とを備える。閾値記憶手段２１８は、基準値としての閾値ＴＨ０を記憶している。補正手段２１９は、閾値記憶手段２１８に記憶されている閾値ＴＨ０を補正して、閾値ＴＨとしてＨＯ判定手段１４に供給する。
【００７０】
補正手段２１９は、反映手段（ＴＡＭ）２２０と、算出手段（ＣＲＭ）２２１と、下限値記憶手段（ＬＭＭ）２２２と、電波記憶手段（ＳＭＭ）２２３と、予測手段（ＳＰＭ）２２４と、ＨＯ時間記憶手段（ＨＭＭ）２２５とを備えている。反映手段２２０は、閾値記憶手段２１８から供給される閾値ＴＨ０に補正量ＣＲを加算して、閾値ＴＨを算出する。反映手段２２０は、補正後の閾値ＴＨをＨＯ判定手段１４に供給する。
【００７１】
算出手段２２１は、補正量ＣＲを算出する。補正量ＣＲは、予測された電波状態ＥＬＰに基づいて算出される。補正量ＣＲは、次のＨＯ処理の期間中における、予測された電波状態ＥＬＰの低下量に基づき、次のＨＯ処理の期間中における実際の電波状態ＥＬの低下を抑制するように算出される。補正量ＣＲは、次のＨＯ処理の期間中における、予測された電波状態ＥＬＰを所定の下限値ＴＨＬより高く維持するように算出される。算出手段２２１は、予測された最低の電波状態ＥＬＬＰと、下限値ＴＨＬとの差ＴＨＬ−ＥＬＬＰを、補正量ＣＲとして算出する。
【００７２】
下限値記憶手段２２２は、下限値ＴＨＬを記憶している。下限値ＴＨＬは予め定められた値である。下限値ＴＨＬは、望ましい通信品質を提供できる電波状態ＥＬの最低値を示す。また、下限値ＴＨＬは、アプリケーションなどから要求される最低の通信品質を提供するために必要な電波状態ＥＬを示すことから、最低通信品質保証閾値とも呼ばれる。下限値記憶手段２２２が記憶する下限値ＴＨＬは、固定値、または可変値とすることができる。下限値ＴＨＬを可変にする場合、下限値記憶手段２２２は、移動速度ＶＭなどのパラメータに応じて下限値ＴＨＬを設定するためのテーブルを記憶するように構成することができる。また、下限値ＴＨＬは、実行中のアプリケーションの重要度、あるいは優先度に応じて調節することができる。
【００７３】
電波記憶手段２２３は、現時点より前の過去の電波状態を記憶している。電波記憶手段２２３は、現時点より前のｐ秒間の電波状態ＥＬ（ｉ−ｐ）、ＥＬ（ｉ−ｐ＋１）・・・ＥＬ（ｉ）を記憶している。電波状態ＥＬ（ｉ）は、現在のサンプリング値である。
【００７４】
予測手段２２４は、電波記憶手段２２３に記憶された過去の電波状態に基づいて、将来の電波状態を予測する。予測手段２２４は、次のＨＯ処理が完了する直前、または完了する時の最低の電波状態ＥＬＬＰを予測する。予測手段２２４は、外挿法により、最低の電波状態ＥＬＬＰを予測する。
【００７５】
図１３は、第２実施形態に係る電波状態を示すグラフである。図中には、ＨＯ処理が実行されるべき期間の前後が図示されている。電波検出手段１３は、接続を確立している基地局の電波状態ＥＬを予め定められたサンプリング間隔でサンプリングする。予測手段２２４は、電波状態ＥＬ（ｉ−ｐ）、ＥＬ（ｉ−ｐ＋１）・・・ＥＬ（ｉ）に基づいて、電波状態ＥＬの変化を模擬する模擬関数を求める。ここで求められる模擬関数は、二次関数、放物線関数など電波状態ＥＬの低下曲線を模擬する種々の関数を利用することができる。この実施形態では、模擬関数は、ＥＬＰ＝ｆ（ｘ）＝Ｋ１ｘ＋Ｋ２によって表される一次関数である。変数ｘは、時間ｔｉｍｅである。一次関数は最小二乗法を用いて求めることができる。
【００７６】
求められた模擬関数に基づいて、予測された電波状態ＥＬＰが閾値ＴＨ０まで低下する時期を予測することができる。すなわち、ＨＯ処理が開始される時点Ｐ−ＳＴＲを予測することができる。さらに、ＨＯ処理に要するＨＯ時間が知られていれば、ＨＯ処理が完了する時点Ｐ−ＣＭＰを予測することができる。さらに、閾値ＴＨ０と、ＨＯ時間とに基づいて、予測された完了時点Ｐ−ＣＭＰにおける電波状態ＥＬＰを予測することができる。予測手段２２４は、模擬関数と、既知の閾値ＴＨ０と、既知のＨＯ時間とに基づいて、予測された完了時点Ｐ−ＣＭＰにおける最低の電波状態ＥＬＬＰを予測する。
【００７７】
ＨＯ時間記憶手段２２５は、過去Ｔ回のＨＯ処理に要したそれぞれのＨＯ時間を記憶している。ＨＯ時間は、ＨＯ処理の開始時点ＳＴＲから、完了時点ＣＭＰまでの時間である。ＨＯ時間記憶手段２２５は、それら複数のＨＯ時間の平均値を平均ＨＯ時間ＡＶＨとして予測手段２２４に供給する。このＨＯ時間ＡＶＨは、閾値ＴＨを補正するためのパラメータのひとつとして用いられる。予測手段２２４は、最低の電波状態ＥＬＬＰを、ＥＬＬＰ＝ＴＨ０＋Ｋ１×ＡＶＨによって求める。
【００７８】
図１４は、第２実施形態に係る端末機２１０の処理を示すフローチャートである。ＨＯ制御２５０は、先行する実施形態と同じステップ５４およびステップ５５を有している。この実施形態においては、ＨＯ処理のためのステップ５４、５５の前に、閾値補正制御２６０が実行される。よって、この実施形態では、ＨＯ処理を開始するか否かを判定する判定ステップ５４の前に、閾値補正制御２６０が実行される。
【００７９】
ステップ２６１では、制御装置２１２は、電波状態ＥＬを検出し、所定時間にわたる電波状態ＥＬの履歴を記録する。制御装置２１２は、現時点より前のｐ秒間の電波状態ＥＬ（ｉ−ｐ）、ＥＬ（ｉ−ｐ＋１）・・・ＥＬ（ｉ）を記憶する。ステップ２６２では、制御装置２１２は、模擬関数を設定する。ここでは、模擬関数の係数Ｋ１と、定数Ｋ２とが特定される。ステップ２６３では、係数Ｋ１の符号が判定される。係数Ｋ１の符号がマイナスである場合、すなわち、模擬関数が減少傾向を示している場合、ステップ２６４に進む。一方、係数Ｋ１がゼロまたは正である場合、ステップ５４へ進む。
【００８０】
ステップ２６４では、制御装置２１２は、予測処理を実行する。この予測処理では、制御装置２１２は、次のＨＯ処理における最低の電波状態ＥＬＬＰを予測する。ステップ２６５では、補正量が算出される。補正量ＣＲは、下限値ＴＨＬと、最低の予測電波状態ＥＬＬＰとの差ＴＨＬ−ＥＬＬＰとして算出される。ステップ２６６では、閾値ＴＨ０が、補正量ＣＲによって補正される。この補正された閾値ＴＨは、ステップ５４において、電波状態ＥＬとの比較に用いられる。よって、次のＨＯ処理の開始時期は、予測処理に応じて補正された閾値ＴＨに基づいて決定される。
【００８１】
この実施形態では、ＨＯ処理の開始時点を調節可能とするために、閾値ＴＨを可変としている。閾値ＴＨは、過去の電波状態に応じて設定される。過去の電波状態は、後続のハンドオーバ処理における最低の電波状態ＥＬＬＰを予測的に示していると考えることができる。具体的には、過去の電波状態から予測される未来の電波状態が通信品質を所定値以下に低下させるほどに悪い場合には、閾値ＴＨが高く補正される。より具体的には、過去の電波状態から予測される後続のＨＯ処理期間中における最低の電波状態ＥＬＬＰが悪いほど、閾値ＴＨが高く補正される。この結果、過去の電波状態から予測される後続のＨＯ処理の期間中における電波状態が悪いほど、後続のＨＯ処理が早い時期に開始される。この実施形態では、過去の電波状態は、後続のＨＯ処理における最低の電波状態ＥＬＬＰに変換され、実際の後続のＨＯ処理において使用される閾値ＴＨに反映される。これにより、未来のＨＯ処理の期間中における電波状態ＥＬが過剰に低下することを回避することができる。
【００８２】
この実施形態によると、ＨＯ処理の期間中における通信品質の低下を抑制することができる。しかも、過去の電波状態に基づいて、将来の電波状態を予測し、予測された電波状態の過剰な悪化を抑制するように閾値を補正するから、電波変動要因が変化しても、ＨＯ処理の期間中における通信品質の低下を抑制することができる。
【００８３】
（他の実施形態）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。上記実施形態の構造は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれらの記載の範囲に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものである。
【００８４】
例えば、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、閾値ＴＨ０は、移動速度ＶＭに応じて調節してもよい。
【００８５】
また、上述した複数の実施形態では、閾値ＴＨは、最低の電波状態ＥＬＬ、ＥＬＬＰと下限値ＴＨＬとの差ＣＲを加算する処理によって補正した。しかし、これに代えて、差ＣＲの一部を加算してもよい。また、最低の電波状態ＥＬＬ、ＥＬＬＰと、下限値ＴＨＬとから求められる比により閾値ＴＨを補正してもよい。
【００８６】
さらに、上述した複数の実施形態では、端末機１０だけが、閾値ＴＨを調節するための処理手段を備えている。しかし、これに代えて、閾値ＴＨを調節するための処理手段を、固定局２だけに設けてもよく、または固定局２と端末機１０とに分散的に設けてもよい。
【００８７】
また、制御装置が提供する手段と機能は、ソフトウェアのみ、ハードウェアのみ、あるいはそれらの組合せによって提供することができる。例えば、制御装置をアナログ回路によって構成してもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１  通信システム、  ２  固定局、  ３ａ、３ｂ、３ｃ  基地局、  ４ａ、４ｂ、４ｃ  エリア、  １０、２１０  端末機、  １１  通信装置、  １２、２１２  制御装置、  １３  電波検出手段、  １４  ＨＯ判定手段、  １５  ＨＯ処理手段、  １６、２１６  設定手段、  １７  速度検出手段、  １８、２１８  閾値記憶手段、  １８ａ、１８ｂ  テーブル、  １９、２１９  補正手段、  ２０、２２０  反映手段、  ２１、２２１  算出手段、  ２２、２２２  下限値記憶手段、  ２２３  電波記憶手段、  ２２４  予測手段、  ２２５  ＨＯ時間記憶手段、  ５０、２５０  ＨＯ制御、  ６０、２６０  閾値補正制御。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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