(57)【要約】【課題】空間における人数が少ないときには空調装置で消費するエネルギーを抑制することにより、さらなる省エネルギーを図る。【解決手段】人計数装置９が求めた店舗内の来客数に応じて、制御装置１０が空調装置１の設定温度を決定する。制御装置１０では、空調装置１の設定温度に関して、冷房時と暖房時とに応じてそれぞれ範囲を規定している。制御装置１０は、人計数装置９が求めた人数が所定数より少ないときに、冷房時であると設定温度の範囲における上限温度を設定温度に用い、暖房時であると設定温度の範囲における下限温度を設定温度に用いる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の空間の気温を調節する空調装置と、前記空間に存在する人数を求める人計数装置と、前記空調装置の設定温度を決定する制御装置とを備え、前記制御装置は、前記空間を前記空調装置により冷房する際の設定温度の範囲と、前記空間を前記空調装置により暖房する際の設定温度の範囲とを規定しており、前記人計数装置により求められる前記空間の人数が所定数より少ないときに、冷房時であると前記空調装置の設定温度を設定温度の範囲における上限温度に設定し、暖房時であると前記空調装置の設定温度を設定温度の範囲における下限温度に設定することを特徴とする空調システム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記空調装置により冷房する際の設定温度の範囲において前記上限温度よりも低い第１の目標温度と、前記空調装置により暖房する際の設定温度の範囲において前記下限温度よりも高い第２の目標温度とを規定しており、前記人計数装置により求められる前記空間の人数が所定数よりも多いときに、冷房時であると前記空調装置の設定温度を前記第１の目標温度に設定し、暖房時であると前記空調装置の設定温度を前記第２の目標温度に設定することを特徴とする請求項１記載の空調システム。
【請求項３】
前記制御装置は、冷房時において外気温が規定温度よりも高いと推定されるときには前記第１の目標温度を設定温度の範囲の下限温度とすることを特徴とする請求項２記載の空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スーパーマーケットや百貨店のように時間帯に応じて内部に存在する人数が変動する空間における気温を調節する空調システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の空間では気温を調節するために空調装置が用いられている。空調装置が気温の調節のために消費するエネルギーは、冷房時には気温を下げるほど多くなり、暖房時には気温を上げるほど多くなる。したがって、省エネルギーを実現するには、空調装置の設定温度を、夏期における冷房時には高めの温度（たとえば、２８℃）とし、冬期における暖房時には低めの温度（たとえば、１８℃）とするのが一般的である（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−６４５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、スーパーマーケットや百貨店の店舗のような空間では、時間帯に応じて内部に存在する人数が変動する。人数の少ない閑散時間帯には、気温の調節のために消費するエネルギーを少数の人が享受し、空間内において人の存在しない領域についても気温の調節を行っているから、空間内における多くの領域ではエネルギーが無駄に消費されていることになる。すなわち、冷房時と暖房時とにおける空調装置の設定温度を固定的に設定しているだけでは、消費エネルギーの無駄を十分に除去することはできない。
【０００５】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、空間内の人数に応じて空調装置の設定温度を調節し、空間における人数が少ないときには空調装置で消費するエネルギーを抑制することにより、さらなる省エネルギーを図ることができる空調システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、特定の空間の気温を調節する空調装置と、前記空間に存在する人数を求める人計数装置と、空調装置の設定温度を決定する制御装置とを備え、制御装置は、前記空間を空調装置により冷房する際の設定温度の範囲と、前記空間を空調装置により暖房する際の設定温度の範囲とを規定しており、人計数装置により求められる前記空間の人数が所定数より少ないときに、冷房時であると空調装置の設定温度を設定温度の範囲における上限温度に設定し、暖房時であると空調装置の設定温度を設定温度の範囲における下限温度に設定している。
【０００７】
制御装置は、空調装置により冷房する際の設定温度の範囲において上限温度よりも低い第１の目標温度と、空調装置により暖房する際の設定温度の範囲において下限温度よりも高い第２の目標温度とを規定しており、人計数装置により求められる前記空間の人数が所定数よりも多いときに、冷房時であると空調装置の設定温度を第１の目標温度に設定し、暖房時であると空調装置の設定温度を第２の目標温度に設定するのが望ましい。
【０００８】
この場合、制御装置は、冷房時において外気温が規定温度よりも高いと推定されるときには第１の目標温度を設定温度の範囲の下限温度とするのが望ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の構成によれば、冷房時において空間における人数が少ないときには、規定した範囲における上限温度を空調装置の設定温度とし、暖房時において空間における人数が少ないときには、規定した範囲における下限温度を空調装置の設定温度とするので、空間における人数が少ないときには、空調装置で消費するエネルギーを抑制して省エネルギーを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上を使用する空間の例を示す概略平面図である。
【図３】同上における空調装置の設定温度と快適性との関係を示す図である。
【図４】同上において空調装置の設定温度と空調装置および冷蔵装置の消費電力量との関係を示す図である。
【図５】同上の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する実施形態では食料品を扱うスーパーマーケット（以下、「食品スーパー」という）のように、オープン型の冷凍・冷蔵設備（以下、「冷蔵装置」という）と室内空調設備（以下、「空調装置」という）とを配置した建物内の空間を想定する。すなわち、図２に示すように、空調装置１と冷蔵装置２とを備える食品スーパーの店内の空間を想定する。ただし、冷蔵装置２を用いていない空間であっても本実施形態の技術を適用することは可能である。また、百貨店、コンビニエンスストア、大型書店、地下街など、食品スーパー以外の空間であっても本実施形態において説明する技術を利用することが可能である。
【００１２】
図２に示す例では、着目する空間である店舗内において、天井の複数箇所に空調装置１の吹出口３が設けられ、壁面に沿ってオープン型の冷蔵装置２が配置されているものとする。また、出入口付近にはレジカウンタ４が設けられ、レジカウンタ４の近傍にはカート置場５が設けられている。さらに、店舗内の複数箇所に気温を検出する温度センサ６が配置され、店舗の外の気温を検出する外気温センサ７が配置される。
【００１３】
図示する食品スーパーのように、空調装置１と冷蔵装置２とが存在する空間では、空調装置１と冷蔵装置２との合計の需要電力量を低減して省エネルギーを図るために、空調装置１と冷蔵装置２とを制御する技術が種々提案されている。
【００１４】
たとえば、スケジュールに従って時間帯別に制御内容を設定する技術、あるいは時間経過に伴って変化する電力需要に応じて制御内容を変更する技術が提案されている。あるいはまた、冷蔵装置２での消費電力量を低減させるために、冷蔵装置２の近傍において冷蔵装置２の遠方よりも空調装置１の設定温度を低く設定する技術も提案されている。
【００１５】
これらの技術を採用する場合、とくに夏期においては、消費電力量を低減するために、空調装置１による冷房時の設定温度を高くすると、冷蔵装置２の熱負荷が増加することになる。食品スーパーでは、空調装置１よりも冷蔵装置２のほうが消費電力量が多い場合があり、上述のように冷蔵装置２の熱負荷が増加すると、空調装置１と冷蔵装置２との合計の需要電力量が増加する場合がある。
【００１６】
ところで、食品スーパーなどでは、集客力を確保するために、来客へのサービスの一つとして店内の快適性が要求され、そのため、できるだけ多くの来客にとって快適性が得られるように、空調装置１の設定温度を決定することが必要である。また、空調装置１の設定温度が適正であれば、冷蔵装置２による需要電力量の増加も抑制されることになる。
【００１７】
そこで、本実施形態では、来客数を考慮し、空調装置１の設定温度を人数に応じて決定する技術を採用している。空調装置１の制御は、図１に示すように、制御装置１０において行い、制御装置１０には空調装置１の設定温度を決める目標温度選択部１１を設けている。
【００１８】
制御装置１０では、入力装置２２からの指示により空調装置１の運転の開始と停止との選択を行い、また、運転切換入力部２３からの指示により空調装置１の冷房運転と暖房運転との選択を行う。さらに、上述したように、空調装置１による冷暖房を行う空間に冷蔵装置２が存在しているときには、空調装置１の制御内容を変更する必要があるから、入力装置２２では、当該空間における冷蔵装置２の有無を制御装置１０に通知する機能も備える。ただし、本実施形態では、冷蔵装置２の有無に応じて空調装置１の制御内容を変更する動作については詳述しない。
【００１９】
制御装置１０には、空調装置１の設定温度を来客数に応じて決定するために、目標値設定装置２４を付設している。目標値設定装置２４には、来客数を求めるために、人計数装置９が設けられている。
【００２０】
人計数装置９としては、店舗の出入口に設けた人感センサを用いて店舗に出入りする人を検知する構成、店舗の出入口の天井に設けた撮像装置により撮像した画像にコンピュータ画像処理を施すことにより、出入りする人を検知する構成などを用いることができる。また、人計数装置９として、カート置場５に残されているカート数を計数することにより店舗内の人数を推定する構成、日毎の時間帯別の来客数の実測値に基づいて当日における時間帯別の店舗内の人数を推定する構成を採用することもできる。
【００２１】
本実施形態では、人計数装置９として、基本的には時間帯別の人数を推定する構成を採用し、必要に応じて、人数の目安を実測する技術（人感センサ、撮像装置、カート数の計数など）を併用する。
【００２２】
目標値設定装置２４では、人計数装置９が求めた店舗内の来客数に応じて、以下の手順で空調装置１の設定温度を決定する。まず、店舗内の温度について来客の快適性を考慮し、最適温度と上限温度および下限温度を規定する。図３（ａ）は、冷房時における店舗内の温度（室温）と、空調装置１および冷蔵装置２との消費電力量の合計と、来客にとっての快適性との関係を示している。また、図３（ｂ）は、暖房時における室温と、空調装置１および冷蔵装置２との消費電力量の合計と、来客にとっての快適性との関係を示している。
【００２３】
空調装置１と冷蔵装置２との消費電力量の合計は、冷房時には、図４（ａ）に特性イにより表しているように、空調装置１のみであれば室温が高いほど消費電力量が少ない。しかしながら、上述のように、室温が高くなると冷蔵装置２の熱負荷が増加するから、空調装置１の消費電力量の減少分よりも冷蔵装置２の消費電力量の増加分（特性ロ）のほうが上回ることになる。この場合、特性ハに示すように、空調装置１と冷蔵装置２との消費電力量の合計は、室温の上昇とともに増加することになる。
【００２４】
また、暖房時には、図４（ｂ）の特性イにより表しているように、空調装置１のみであれば室温を高くするに従って消費電力量が緩やかに増加する。冷蔵装置１の消費電力量は冷房時と同様に、室温が高いほど増加する（特性ロ）。したがって、暖房時においても、特性ハで示すように、室温の上昇とともに消費電力量が増加する。
【００２５】
図４（ａ）（ｂ）からは、空調装置１と冷蔵装置２とが消費する電力量の合計は、冷房時か暖房時かにかかわらず、室温（空調装置１により調節された室温）が高いほど大きくなる傾向があると言える。
【００２６】
ところで、図３に快適性曲線ニとして示すように、快適性は室温に応じて変化する。一般に、適宜の温度において快適性が最大になり、当該温度より高温側および低温側においては、当該温度との温度差が大きいほど快適性が低下する。冷房時において快適性が最大になる温度を最適温度θ１０とし、暖房時において快適性が最大になる温度を最適温度θ２０とする。
【００２７】
ここで、快適と不快との境界Ｌｂを設定しておけば、快適性曲線ニと境界Ｌｂとの交点により快適である上限温度と下限温度とを決めることができる。すなわち、冷房時と暖房時とにかかわらず、上限温度と下限温度とを定めることができる。上限温度と下限温度とは快適性が維持される温度範囲であり、空調装置１の設定温度の範囲を、上限温度と下限温度との間の温度範囲に規定すれば、設定温度にかかわらず快適性を維持することができる。
【００２８】
ただし、本実施形態では、冷房時には上限温度θ１１だけを求め、暖房時には下限温度θ２１だけを求めている。このように最適温度θ１０，θ２０と上限温度θ１１と下限温度θ２１とを求めることにより、来客が快適である温度範囲となるように空調装置１の設定温度を調節することができる。すなわち、冷房時には最適温度θ１０と上限温度θ１１との間の温度範囲が空調装置１の設定温度の範囲になる。また、暖房時には最適温度θ２０と下限温度θ２１との間の温度範囲が空調装置１の設定温度の範囲になる。
【００２９】
なお、図３において特性ハは、図４における特性ハと同様であって、空調装置１と冷蔵装置２との消費電力量の合計を表しているが、空調装置１のみの消費電力量は、冷房時には右下がりになり、暖房時には右上がりになる。要するに、冷房時には設定温度が高いほど空調装置１での消費電力量は小さくなり、暖房時には設定温度が低いほど空調装置１での消費電力量は小さくなる。
【００３０】
最適温度θ１０，θ２０、上限温度θ１１、下限温度θ２１の具体的な値は、制御装置１０に付設された温度範囲入力部２１により与えられる。温度範囲入力部２１は、利用者が操作して所望温度を入力することが可能である。あるいはまた、最適温度θ１０，θ２０、上限温度θ１１、下限温度θ２１を、空調装置１の使用環境に応じて自動で設定するようにしてもよい。
【００３１】
最適温度θ１０，θ２０、上限温度θ１１、下限温度θ２１を設定するには、快適性曲線ニを求める必要がある。快適性曲線ニは、快適性を評価する評価指標に基づいて求めることができる。この種の評価指数としては、たとえば、温熱環境評価指数（ＰＭＶ＝Ｐｒｅｄｉｃｔｅｄ  Ｍｅａｎ  Ｖｏｔｅ）を用いることができる。ＰＭＶは、気温（室温）、平均放射温度、相対湿度、平均風速、着衣量、作業量の６個のパラメータを用いて−３〜＋３の７段階で評価される値であり、人が滞在する空間の温熱環境では、ＰＭＶを±０．５の範囲内とすることが推奨されている。したがって、ＰＭＶが−０．５になる温度を下限温度θ２１に決め、ＰＭＶが＋０．５になる温度を上限温度θ１１に決めることができる。
【００３２】
なお、ＰＭＶの値は適宜に選択することが可能であり、たとえば下限温度θ２１は、ＰＭＶが−０．５〜−０．３となる範囲で設定すればよい。ＰＭＶを求める処理を自動化すれば、空調装置１により気温が調整されている空間に存在する人の快適性を損なわないように、空調装置１の目標温度を自動かつ動的に設定することが可能になる。
【００３３】
ＰＭＶは、気温だけではなく、着衣量をパラメータに含んでいるから、店舗内を撮像するＴＶカメラの画像から適宜人数の顧客を抽出するとともに、撮像した画像に基づいて着衣量を算出し（単位はｃｌｏ）、着衣量をＰＭＶの算出に用いてもよい。
【００３４】
なお、最適温度θ１０，θ２０、上限温度θ１１、下限温度θ２１を、ＰＭＶにより決定することは必須ではない。これらの温度は店舗の仕様によって異なるから、最適温度θ１０，θ２０、上限温度θ１１、下限温度θ２１を、実測結果により決定してもよい。最適温度θ１０，θ２０、上限温度θ１１、下限温度θ２１は、種々の条件によって変動するから、空調装置１の設定温度の範囲として適宜に設定すればよい。また、冷房時の上限温度θ１１と暖房時の下限温度θ２１とを定めるとともに設定温度の範囲を定め、設定温度の範囲内において、冷房時には上限温度θ１１よりも低い第１の目標温度を定め、暖房時には下限温度θ２１よりも高い第２の目標温度を定めてもよい。この場合、最適温度θ１０，θ２０に代えて、第１の目標温度と第２の目標温度とを用いればよい。
【００３５】
本実施形態は、上述したように、できるだけ多くの来客にとって快適性が得られるように空調装置１の設定温度を決定するものであるが、その一方で、省エネルギーも図ることが要求される。そのため、目標値設定装置２４では、来客数に応じて空調装置１の設定温度を決定している。
【００３６】
すなわち、来客数が少ないときには省エネルギーを優先し、来客数が多くなると快適性を優先するように設定温度を設定するのである。来客数は、上述したように、人計数装置９において、時間帯別の人数を推定するとともに、人数の目安を実測する技術を併用して求めている。
【００３７】
以下に、営業時間が７：００〜２４：００である食品スーパーを例として説明する。この食品スーパーにおいて、開店時刻〜９：００、１３：００〜１７：００、２２：００〜閉店時刻の各時間帯は、人が少ない閑散時間帯であり、９：００〜１３：００、１７：００〜２２：００の各時間帯は、人が多い混雑時間帯であると仮定する。閑散時間帯および混雑時間帯についての具体的な時間帯は食品スーパーによって異なるが、この仮定は多くの食品スーパーに当て嵌まる考えてよい。また、閑散時間帯において、１３：００〜１７：００は外気温が相対的に高い時間帯であり、冷房時であれば他の閑散時間帯よりも店舗の温度が上昇しやすくなり、暖房時であれば他の閑散時間帯よりも店舗の温度の低下が生じにくくなる。
【００３８】
来客の絶対数は日毎に異なるが、増減の傾向は、季節と時間帯とによりほぼ決まる。したがって、来客の増減に関しては、季節、時間帯に基づいて閑散時間帯か混雑時間帯かを求める。ただし、これらの時間帯以外にも来客の絶対数は変動するから、これらの時間帯以外では、人計数装置９により実測した来客数の目安を適宜の閾値と比較し、店舗内における来客の状況を推定する。このようにして、人計数装置９では、時間帯と実測数とに基づいて店舗内の来客数の多寡を判別し、少ないときには「閑散」、多いときには「混雑」と判断する。
【００３９】
目標値設定装置２４は、上述した最適温度θ１０，θ２０と下限温度θ２１と上限温度θ１１との情報と、人計数装置９が判別した来客の多寡の情報とを、目標温度選択部１１に与える。目標温度選択部１１は、入力装置１１および運転切換入力部２３から入力された情報を用い、表１の関係で空調装置１の設定温度を選択する。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
要するに、「閑散」であるときには、影響を受ける来客数が少ないから快適性よりも省エネルギーを優先するように設定温度を決定し、「混雑」であるときには、影響を受ける来客数が多いから省エネルギーよりも快適性を優先するように設定温度を決定するのである。ここで、冷房時（夏期）の上限温度θ１１は、たとえば２６℃に設定し、暖房時（冬期）の下限温度θ２１は、たとえば１３℃に設定すればよい。なお、上述の動作において、暖房時は設定温度を下限音素θ２とし、店舗内を低温に維持しているから、冷蔵装置２の省エネルギーも図られている。
【００４２】
ところで、店舗内に冷蔵装置２が存在する場合、冷房時（夏期）において、設定温度が高いと冷蔵装置２の熱負荷が増加する可能性がある。ただし、開店直後や閉店直前においては外気温が比較的低く、店舗内の室温に対する外気温の影響が比較的少ないから、冷蔵装置２の熱負荷が大きく増加することはない。したがって、これらの時間帯では、空調装置１の設定温度を上限温度θ１１に設定していても、冷蔵装置２の消費電力量の増加が抑制され、空調装置１での消費電力量を抑制したことによる省エネルギーの効果が有効に活かされる。すなわち、冷房時であって、冷蔵装置２が存在する場合でも、上述した閑散時間帯のうち開店時刻〜９：００と２２：００〜閉店時刻とにおいて、空調装置１の設定温度を上限温度θ１１に設定することにより、省エネルギーを図ることができる。
【００４３】
上述のように、開店時刻〜９：００には「閑散」であるとみなしており、その後、９：００〜１３：００には「混雑」とみなる。冷房時には、「閑散」の際に空調装置１の設定温度を上限温度θ１１に設定しており、その後、「混雑」になると、空調装置２の設定温度を最適温度θ１０（たとえば、２４℃）に引き下げることにより、快適性に対する来客の満足度を高める。一方、暖房時には、「閑散」の際に空調装置１の設定温度を下限温度θ２１に設定しており、その後、「混雑」になると、空調装置２の設定温度を最適温度θ２０（たとえば、１６℃）に引き上げることにより、快適性に対する来客の満足度を高める。
【００４４】
また、１３：００〜１７：００には「閑散」であるとみなして、空調装置１の設定温度を、省エネルギーが優先されるように変更する。すなわち、暖房時には設定温度を下限温度θ２１（たとえば、１３℃）に変更し、冷房時には設定温度を上限温度θ１１（たとえば、２６℃）に変更する。
【００４５】
なお、この時間帯は、冷房時か暖房時かにかかわらず外気温が高くなる時間帯とほぼ一致する。したがって、冬期における暖房時には、空調装置１での暖房による熱負荷が軽減され、設定温度を下限温度θ２１まで引き下げても店舗内の室温はほとんど低下しない。したがって、店舗内の快適性を悪化させずに空調装置１に関して省エネルギーを図ることができる。また、この時間帯において外気温の極端に低い日があったとしても、空調装置１の設定温度は下限温度θ２１であるから、快適性の満足度が低下するとしても悪化することはない。
【００４６】
一方、夏期における冷房時には、空調装置１の熱負荷がもっとも大きくなる。この場合に、空調装置１の設定温度を上限温度θ１１に設定することにより、空調装置１での消費電力量が抑制され、消費電力量のピークデマンドを抑制して省エネルギーを図ることができる。ただし、直前の「混雑」の際には、設定温度が最適温度θ２０であるから、室温が十分に低下しているといえる。したがって、室温の上昇が抑制され、結果的に冷蔵装置２の消費電力量の増加を抑制することができ、省エネルギーを実現することができる。また、この時間帯において外気温の極端に高い日があったとしても、設定温度は上限温度θ１１であるから、快適性の満足度が低下するとしても悪化することはない。
【００４７】
上述の動作は、時間帯別に設定温度を決めているが、混雑時間帯（「混雑」とみなしている時間帯）においても、実際には、来客の絶対数が規定の閾値以下であって「閑散」となる場合がある。本実施形態では、このような場合に備えて人計数装置９では店舗内の人数の目安を実測している。すなわち、目標温度選択部１１では、人計数装置９での実測による判断結果が「閑散」である場合には、混雑時間帯であっても「閑散」という判断結果を優先し、省エネルギーになる設定温度を選択する。なお、閑散時間帯においては店舗内の人数の目安の実測は行わないか、「混雑」の判断結果が得られても利用しない。
【００４８】
制御装置１０における目標温度選択部１１の主要な動作を図５にまとめる。目標温度選択部１１は、まず現在時刻が閑散時間帯か否かを判断し（Ｓ１）、閑散時間帯でなければ（Ｓ１：ＮＯ）、店舗内の人数の実測値に基づいて「閑散」か「混雑」かを判定する（Ｓ２）。ステップＳ１において閑散時間帯であるか（Ｓ１：ＹＥＳ）、ステップＳ２において「閑散」と判断された場合には、「閑散」に応じた設定温度を選択する。すなわち、冷房か暖房かを判定し（Ｓ３）、冷房時には設定温度を上限温度θ１１に設定し（Ｓ４）、暖房時には設定温度を下限温度θ２１に設定する（Ｓ５）。
【００４９】
一方、ステップＳ２において「混雑」と判断された場合には、冷房か暖房かを判定し（Ｓ６）、冷房時には設定温度を冷房の最適温度θ１０に設定し（Ｓ７）、暖房時には設定温度を暖房の最適温度θ２０に設定する（Ｓ８）。すなわち、「混雑」の際には、快適性が優先される。
【００５０】
上述の動作では、空調装置１の設定温度として、冷房時においては最適温度θ１０と上限温度θ１１とを選択可能にし、暖房時においては最適温度θ２０と下限温度θ２１とを選択可能にしている。つまり、冷房時と暖房時とで２段階の設定温度の選択のみが可能になっている。このような動作に代えて、「混雑」の際に、冷房時には最適温度θ１０と上限温度θ１１との間の温度を選択可能とし、暖房時には最適温度θ２０と下限温度θ２１との間の温度を選択可能にしてもよい。
【００５１】
すなわち、店舗内の人数が所定人数よりも多くなると、その人数に応じて、冷房時では最適温度θ１０と上限温度θ１１との間の温度を設定温度の範囲とし、暖房時では最適温度θ２０と下限温度θ２１との間の温度を設定温度の範囲とするのである。一方、「閑散」の際には、省エネルギーを優先するために設定温度を上述の条件で、上限温度θ１１（冷房時）または下限温度θ２１（暖房時）に設定する。このように、店舗内の人数が増加した場合でも、ただちに最適温度θ１０，θ２０を選択するのではなく、人数に応じた温度設定を行うことにより、快適性を損なうことなく省エネルギーを達成することが可能になる。
【００５２】
ところで、上述の動作では、運転切換入力部２３により冷房と暖房との運転状態を選択しているが、外気温センサ７により検出される外気温を用いて冷房と暖房との運転状態を選択してもよい。また、夏期において外気温センサ７により検出される外気温が規定温度よりも高いときには、店舗内の室温が上昇しやすくなるから、冷房時には、店舗内の人数が所定人数よりも多くなると、店舗内の人数にかかわらず、設定温度の範囲の下限温度θ２１にしてもよい。言い換えると、上述した第１の目標温度が、設定温度の範囲の下限温度θ２１となるように空調装置１の設定温度を変更してもよい。
【００５３】
同様に、冬期において外気温センサ７により検出される外気温が規定温度よりも低いときには、店舗内の室温が低下しやすくなるから、暖房時には、店舗内の人数が所定人数よりも多くなると、店舗内の人数にかかわらず、設定温度の範囲の最適温度θ２０にしてもよい。言い換えると、上述した第１の目標温度が、設定温度の範囲の最適温度θ２０となるように空調装置１の設定温度を変更してもよい。
【００５４】
外気温は、外気温センサ７で求めるほか、他の技術により推定してもよい。たとえば、時間帯に応じた外気温を推定したり、広域網を通してウェブサーバから外気温を取得してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１  空調装置
７  外気温センサ
９  人計数装置
１０  制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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