(57)【要約】【課題】複数の車輪を備えた超音波診断装置において、段差があっても容易に搬送を行えるようにする。【解決手段】前側の２つの主キャスタ機構２４の中間位置に補助キャスタ機構２６が設けられている。補助キャスタ機構２６は回転自在な車輪を有し、その車輪は通常状態においてフロア面から浮いた状態となっている。取手２０を持って超音波診断装置１０を前方に搬送する場合に昇り段差があると、その段差に対して補助キャスタ機構２６が最初に乗り上がることになるから、段差があっても超音波診断装置を円滑に搬送することが可能となる。補助キャスタ機構２６は車輪の高さを調整する機構及び車輪の前後方向の位置を調整する機構を備えている。また車輪を弾性的に支持する機構を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を送受波するための電子回路を収容した本体と、
前記本体の下部に設けられた複数の前側キャスタ機構及び複数の後側キャスタ機構と、
前記本体の下部に設けられ、前記複数の前側キャスタ機構及び前記複数の後側キャスタ機構の内の少なくとも一方を補助する補助キャスタ機構と、
を含み、
前記補助キャスタ機構は、
補助輪と、
前記本体に対する前記補助輪の上下運動を案内するストローク機構と、
前記補助輪に対して下方への付勢力を及ぼすバネ機構と、
を有し、
前記補助キャスタ機構は、本体進行方向に存在する昇り段差に対して、それが補助する被補助キャスタ機構よりも先に乗り上がって前記本体を補助的に支える、ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記補助輪は、前記補助キャスタ機構によって補助される複数の被補助キャスタ機構が有する複数の車輪よりも本体進行方向に突き出た位置に設けられ、
前記補助輪は、平坦なフロア面上での通常走行状態において前記フロア面から浮いた浮上状態にある、ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の装置において、
前記補助キャスタ機構は、前記補助輪の高さを調整するための高さ調整機構を有する、ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項４】
請求項２記載の装置において、
前記補助キャスタ機構は、前記本体進行方向への前記補助輪の突き出し量を調整するための位置調整機構を有する、ことを特徴とする超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は超音波診断装置に関し、特に、複数の車輪を備えた本体を有する超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示されるように、超音波診断装置は、複数の電子回路を備えた本体を有する。本体はカート（手押し車）として構成されており、本体の下部には通常、複数のキャスタ機構が設けられている。各キャスタ機構は旋回可能なキャスタ（車輪）を有し、必要に応じて、車輪の旋回ロックや回転ロックを行える。超音波診断装置は、機種にもよるが、通常、非常に重く、高級機の場合には２００Ｋｇにも及ぶ重量を有する。そのような重量を支持し、また本体を移動可能にしているのが本体下部に設けられた複数のキャスタ機構である。それらは、通常、前側に設けられた２つの前側キャスタ機構及び後側に設けられた２つの後側キャスタ機構により構成される。なお、本体の後側には通常、手押し用の取手が設けられ、それを把持しながら本体を前方へ押すことにより、超音波診断装置の搬送が行われる。本体の前側、例えば操作パネルの前縁に取手が設けられることもある。
【０００３】
超音波診断装置を手押し搬送する際、各キャスタ機構の車輪を段差に載せ上げる際に苦労する。段差がかなり小さければ車輪自体の作用によって段差乗り上げに至るが、大きな段差があると、装置全体を手で持ち上げない限り、車輪を段差の上に乗せることは困難である。もっとも、キャスタが有する車輪の直径を大きくすれば許容可能な段差高さを大きくできるが、あまり大きな車輪を使用すると、コスト面やスペース面での問題が生じる。よって、車輪の拡大には限度がある。一例をあげると、現状においては、重い超音波診断装置の場合、例えば２ｃｍくらいの段差であっても、複数人で本体を持ち上げなければならないという問題がある。これは大きな負担である。
【０００４】
特許文献２には、一対の前側車輪の間に段差乗り越えのための補助的な車輪を有する超音波診断装置が開示されている。補助的車輪はフロア面から浮いた状態で設置されており、本体搬送時に段差があると、まず補助的車輪が段差面に乗り上がり、その状態で部分的に本体の重量が補助的車輪によって支持され、その後、前側車輪が段差面に乗り上がるように構成されている。特許文献２において、補助的車輪についての弾性的な支持機構や位置調整機構は認められない。特許文献３乃至６には補助的車輪が開示されているが、超音波診断装置は開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平５−７６４１１号公報
【特許文献２】特開平８−１９５３５号公報
【特許文献３】実開平１−１４２３６９号公報
【特許文献４】特開昭５８−１８０１１１号公報
【特許文献５】特開昭５９−２００６４６号公報
【特許文献６】特開２００７−１４５０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、段差を容易に乗り越えられる超音波診断装置を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、比較的に大きな段差も乗り越えられる超音波診断装置を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、段差の形態（幅や高さ）に応じて補助輪の最適なセッティングを行える超音波診断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る超音波診断装置は、超音波を送受波するための電子回路を収容した本体と、前記本体の下部に設けられた複数の前側キャスタ機構及び複数の後側キャスタ機構と、前記本体の下部に設けられ、前記複数の前側キャスタ機構及び前記複数の後側キャスタ機構の内の少なくとも一方を補助する補助キャスタ機構と、を含み、前記補助キャスタ機構は、補助輪と、前記本体に対する前記補助輪の上下運動を案内するストローク機構と、前記補助輪に対して下方への付勢力を及ぼすバネ機構と、を有し、前記補助キャスタ機構は、本体進行方向に存在する昇り段差に対して、それが補助する被補助キャスタ機構よりも先に乗り上がって前記本体を補助的に支える、ことを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、複数のキャスタ機構の他に補助キャスタ機構が設けられているので、フロア上に段差（昇り段差）があっても補助キャスタ機構によって段差乗り上げを円滑に行える。すなわち、当該段差に対して先に補助キャスタ機構の補助輪が乗り上がって装置荷重の一部を支えるから、その後において本来のキャスタ機構の車輪が段差に乗り上がり易くなる。それ故、装置を手で持ち上げる必要がなくなりあるいはその際に必要な人力を軽減できる。上記構成においては、補助輪に対して下方への付勢力を及ぼすバネ機構が設けられているから、補助輪が段差に当たった時にその衝撃をバネ機構で吸収でき、あるいは、車輪の上方へのストローク運動により段差エッジの接触点が補助輪におけるより下方へシフトすることになるから段差エッジが当たったところの車輪面角度が小さなって補助輪それ自身が乗り上がり易くなる。段差上へ補助輪が乗り上がった状態ではバネ機構を介して一部の荷重が補助輪によって支えられることになり、その分だけ本来の車輪へ加わる荷重が小さくなる。なお、段差から降りる際に、本来の車輪の後側に補助輪が位置する態様となるならば、バネ機構によって落下時の衝撃を緩和できる。多数の電子回路基板を搭載している超音波診断装置において衝撃緩和は重要である。望ましくは、２つの前側キャスタ機構の中間に１又は複数の補助キャスタ機能が設けられる。同じく望ましくは、２つの前側キャスタ機構の中間に１又は複数の補助キャスタ機能が設けられる。補助キャスタ機構として、非旋回型且つ回転ロック機能不搭載型のシンプルな機構を用いることができる。
【００１１】
望ましくは、前記補助輪は、前記補助キャスタ機構によって補助される複数の被補助キャスタ機構が有する複数の車輪よりも本体進行方向に突き出た位置に設けられ、前記補助輪は、フロア面上での通常走行状態において前記フロア面から浮いた浮上状態にある。この構成によれば、昇り段差に対して補助輪を先行して当接させてその乗り上げを行わせることが容易となる。通常、補助輪を浮かせているのは補助輪における段差エッジ当接面の角度を小さく（フロア面とのなす角度を小さく）するためである。すなわち、直径の大きな補助輪を使用することなく、補助輪における段差エッジ当接面の角度を小さくできる。浮かせる高さは対象となる段差の高さに応じて定めるのが望ましい。補助輪と主輪の直径を同一としてもよいし異ならせてもよい。補助輪や主輪はゴム等の弾性部材で構成されるのが望ましいが、段差エッジ衝突時にそれらが大きく潰れて変形すると車輪乗り上げ時に負荷抵抗が大きく働くことになるから、各車輪は硬質材料で構成した方がよい。
【００１２】
望ましくは、前記補助キャスタ機構は、前記補助輪の高さを調整するための高さ調整機構を有する。この構成によれば補助輪の浮上量を調整して各種高さの段差に対応できる。望ましくは、前記補助キャスタ機構は、前記本体進行方向への前記補助輪の突き出し量を調整するための位置調整機構を有する。突き出し量を調整すれば段差の幅に対応できる。主車輪と補助輪との前後関係、上下関係の両方を調整可能とすれば多様な段差に対して対応することが可能となる。それらの調整を手作業で行わせてもよい。
【００１３】
なお、超音波診断装置の本体の下部における前側中央には、旋回ロックペダルや操作パネル昇降ペダル、等の部材が設けられる場合が多いが、そのような部材を避けて左右対称の位置に２つの補助キャスタ機構を設けるようにしてもよい。あるいは、前側中央（センター位置）に補助キャスタ機構を設け、それを避けた位置に各種ペダルを設けるようにしてもよい。補助キャスタ機構は取り外し可能な機構としてもよい。望ましくは、本体下部からはみ出ないように補助キャスタ機能が配置される。装置前面側に位置する操作者において補助キャスタ機構が邪魔にならないようにした方がよい。本体下部を水平に引き出して鍔部のような足置きを形成し、その下方に補助キャスタ機構が配置されてもよい。また、補助キャスタ機構の補助輪は、通常の走行状態を妨げない限り、フロア面に接触した状態にあってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、段差を容易に乗り越えられる超音波診断装置を提供できる。あるいは、比較的に大きな段差も乗り越えられる超音波診断装置を提供できる。あるいは、段差の形態（幅や高さ）に応じて補助輪の最適なセッティングを行える超音波診断装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る超音波診断装置の概略的な斜視図である。
【図２】主キャスタ機構と補助キャスタ機構との位置関係を示す図である。
【図３】補助キャスタ機構の側面図である。
【図４】補助キャスタ機構の部分断面図である。
【図５】補助キャスタ機構の作用を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１には、本発明に係る超音波診断装置の好適な実施形態が示されており、図１はその概略的な斜視図である。超音波診断装置は医療の分野において用いられ、生体に対する超音波の送受波により得られたデータに基づいて超音波画像を形成する装置である。
【００１８】
図１において、超音波診断装置１０は、カートとしての本体１２を有する。本体１２に対して操作パネル１６が設けられており、具体的には本体１２に対して上下方向に移動可能に操作パネル１６が設けられている。操作パネル１６はキーボードやトラックボールなどを有するものである。操作パネル１６の奥側に設けられた台座に対して、アームユニット２０を介して表示器１８が設けられている。表示器１８はフラットパネルディスプレイとして構成されている。アームユニット２０は複数のアーム及び複数の関節を備えるものである。
【００１９】
本体１２の内部には複数の電子回路基板が収容されている。それらは超音波の送受信を行うための回路、画像を形成する回路等を備えている。また本体１２の内部には電源などが収容されている。本体１２は立方体形状を有しており、その奥側の上部には取手２０が設けられている。超音波診断装置１０の搬送時においては作業者が本体１２の後側に回り込んだ状態において取手２０を握り、取手２０を前方に押し出すことによって超音波診断装置１０が前方に送り出される。操作パネル１６の前側にも取手２２が設けられている。この取手２２は専ら操作パネル１６の位置決めを行うためのものである。本体１２の下部には本実施形態において４つの主キャスタ機構２４が設けられている。具体的には、前側の左右に一対の主キャスタ機構が設けられており、後側の左右に一対の主キャスタ機構が設けられている。通常の設置状態においてそれらの主キャスタ機構が超音波診断装置１０全体の荷重を支えることになる。各主キャスタ機構２４は旋回可能なものであり、また車輪をロックする機構を備えている。
【００２０】
本実施形態においては、前側にある２つの主キャスタ機構２４の丁度中間位置に１つの補助キャスタ機構２６が設けられている。後に説明するように本体１２の下側空間からはみ出ないように補助キャスタ機構２６が設けられている。この補助キャスタ機構２６は超音波診断装置１０を前側に送り出した場合において前方に昇り段差が存在していてもそれを容易に乗り越えられるように設けられているものである。その具体的な構成及び作用については図２以降の各図を用いて説明する。
【００２１】
図２には、主キャスタ機構（前側の主キャスタ機構）２４と補助キャスタ機構２６の位置関係が示されている。図２において水平方向がＸ方向として表されており、垂直方向がＺ方向として表されている。紙面右側が装置の前側であり、且つ装置搬送時の主たる搬送方向である。
【００２２】
まず主キャスタ機構２４について説明すると、それは車輪３０及び支持機構３２を備えている。車輪３０はロック状態以外の状態において自由回転するキャスタであり、それは支持機構３２によって支持されている。支持機構３２は旋回機構を含んでいる。それが更にロック機構を含んでいてもよい。車輪３０は図２においてフロア面２８上に設置されている。具体的にはフレーム下部１２Ａとフロア面２８との間に主キャスタ機構２４が存在し、それによって超音波診断装置の荷重が支えられている。
【００２３】
補助キャスタ機構２６は、上述した前側の主キャスタ機構２４よりも前方すなわち操作者側に設けられている。通常の装置搬送状態において前側となる位置に補助キャスタ機構２６が設けられている。補助キャスタ機構２６は車輪４０を有しており、またストローク機構としての支持機構４２を有している。車輪４０は支持機構４２によって回転自在に保持されている。符合３４は主軸を表しており、その主軸３４の高さは高さ調整機構３６によって定められる。すなわち、高さ調整機構３６により車輪４０の通常状態の高さが決められており、図２においてはフロア面２８から車輪４０の最下点までの距離がΔｈとして示されている。車輪４０は通常時の状態においてフロア面２８から浮上した状態となっている。ただし、車輪４０は通常時の走行状態を妨げない限り、必ずしもフロア面２８から浮上している必要はなく、フロア面２８に接触していてもよい。
【００２４】
前後調整機構３８は、補助キャスタ機構２６のＸ方向の位置を調整するための機構である。すなわち補助キャスタ機構２６の前後方向の位置を調整することにより各種の段差幅に対応することが可能となる。車輪３０，４０は本実施形態において硬質の弾性材料により構成されている。車輪３０と車輪４０は本実施形態において同一の直径を有しているが、互いに異なる直径であってもよい。図２に示されるように、補助キャスタ機構２６の全体がフレーム下部１２Ａの下方空間内に収まっており、すなわちその下方空間から補助キャスタ機構２６ははみ出していない。フレーム下部１２Ａはその下端部分が水平方向前側に突き出ており、すなわちつば状の部分が構成されている。その部分が足置きとして機能する。
【００２５】
図３には補助キャスタ機構の側面図が示されている。上述したように車輪４０は通常の状態においてフロア面２８からΔｈだけ浮上した状態に置かれている。車輪４０は支持機構４２によって支持されており、支持機構４２は主軸３４を介して本体ベース４４に取り付けられている。符合３６は高さ調整機構を示しており、符合３８は前後調整機構を示している。前後調整機構３８の具体的な内容について説明すると、軸受けとしての可動ベース４８が本体ベース４４に対してボルト５０によって取り付けられている。ボルト５０は長穴４９を通じて可動ベース４８に連結されており、すなわちキャスタ機構の前後方向の動きが許容されている。ブロック４６が本体ベース４４に取り付けられており、ブロック４６を介してボルト５２の軸部分が可動ベース４８のねじ部に取り付けられている。ボルト５２を一方方向に回転させると補助キャスタ機構の全体が手前側に移動し、ボルト５２を反対方向に回転させると、補助キャスタ機構が奥側に移動する。すなわち一定範囲内において前後動が許容されている。ボルト５２の回転操作は作業者によって行われる。
【００２６】
図４には補助キャスタ機構の部分断面図が示されている。車輪４０はキャスタ軸６０に対して回転自在に取り付けられており、キャスタ軸６０は支持機構４２の下部に取り付けられている。支持機構４２の内部は中空部５６とされており、そこには主軸３４における下部３４Ｂが挿入されている。これにより主軸３４に対して支持機構４２、つまり車輪４０の上下ストローク運動が許容されている。主軸３４と支持機構４２との間にはバネ５８が設けられ、バネ５８は主軸３４に対して車輪４０を下方に付勢している。逆に言えば、車輪４０に与えられる下方からの突き上げ力がバネ５８によって吸収されている。このように主軸と筒状ガイドとバネとを設けることにより車輪４０の上下方向のストロークが可能となっている。
【００２７】
高さ調整機構３６について説明すると、当該機構は内リング５４と外リング５２とを有しており、内リング５４が主軸３４に連結されている。内リング５４と外リング５２はそれぞれの斜面を介して互いに当接しており、外リング５２を回転させると可動ベースに対して外リング５２の上下方向の位置が定まり、その結果、内リング５４の位置すなわち主軸３４の位置が定まる。もちろんそのような機構は一例であって、いずれにしても主軸３４の規定位置を上下方向に可変できるように構成するのが望ましい。ちなみに主軸３４の上部３４Ａは水平方向に若干肥大しており、上部３４Ａは本体ベース４４に形成された開口部を突き抜けている。
【００２８】
次に図５を用いて補助キャスタ機構２６の作用について説明する。図５において右方向が装置進行方向すなわち装置搬送方向である。フロア面２８上には昇り段差２８Ａが一定の高さ且つ一定の幅をもって生じている。このような段差２８Ａが存在した場合、補助キャスタ機構２６が存在しなければ、前側の主キャスタ機構２４における車輪３０が最初に段差２８Ａに突き当たることになり、段差２８Ａがある程度の高さを持っていればそれに対して乗り上げ困難という事態が生じ得る。これ対し、本実施形態において、図５に示されるように、段差２８Ａの高さｈ１が上述した浮上高さΔｈより大きい限りにおいて、補助キャスタ機構２６の車輪つまり補助輪４０が最初に段差２８Ａに突き当たり、その上に乗り上がって、補助キャスタ機構２６により装置荷重の一部が支えられることになるから、前側の主キャスタ機構２４による段差乗り上げを円滑に行わせることが可能となる。すなわち従来において必要であった人力による装置の持ち上げを不要にでき、あるいはその際において必要となる人的な力を軽減することが可能となる。段差２８Ａの高さｈ１に応じて車輪４０の高さを調整するのが望ましい。その場合においては上述したように外リングを回転させればよい（符合１００参照）。また車輪４０の乗り上げに際してはバネの作用によって車輪４０が浮上状態から更に上方へ移動するので、段差２８Ａのエッジが当たる車輪上の面の角度を小さくでき、すなわち車輪４０の乗り上げを円滑に行わせることが可能となる。もちろん、図５において左側に装置を引き戻すような場合においても補助輪４０が段差２８Ａ上に載った状態からそれが降ろされることになるので、バネの作用も相まって段差から下りる際の衝撃を緩和することが可能となる。段差２８Ａの幅に応じて補助キャスタ機構の前後方向の位置を調整するのが望ましい。すなわち、主キャスタ機構２４と補助キャスタ機構２６の両者間の位置関係を前後方向に変更することにより各種の幅をもった段差２８Ａに対応することが可能となる。
【００２９】
上述した実施形態においては、複数の電子回路が搭載されておりしかもかなりの重量を有する超音波診断装置を搬送する場合において、段差があってもその段差を乗り上げる際に生じる衝撃を緩和でき、また段差の乗り上げに際して人的な負担を大幅に軽減することが可能である。また、本実施形態においては補助輪についての高さ及び前後方向の位置が調整可能となっているので各種の段差に対応できるという利点がある。本実施形態においては前側にだけ補助キャスタ機構が設けられていたが、もちろん、後側に補助キャスタ機構を設けるようにしてもよい。前後にそれぞれ補助キャスタ機構を設ければ、段差の乗り上げ時及び段差から下りる時の衝撃をいずれも緩和できる。
【符号の説明】
【００３０】
１０  超音波診断装置、１２  本体、２４  主キャスタ機構、２６  補助キャスタ機構、３６  高さ調整機構、３８  前後調整機構、４０  車輪、４２  支持機構。
【図１】
2011229624.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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