(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の用紙を重ね合わせ、各用紙の綴じ代領域を互いに結合することにより、冊子状に用紙を綴じる紙綴じ方法を提供する。【解決手段】各用紙Ｐの綴じ代領域Ｓに、水分を供給し、浸透させる前処理工程と、冊子状に重ね合せた状態の前記複数の用紙Ｐの綴じ代領域Ｓを、重ね方向（Ａ１，Ａ２）の両側から、電極（２６）を有する一対の加圧部材（２０，２１）により、加圧しつつ通電加熱し、前記綴じ代領域を結合する結合工程とを含んでいる。また、綴じ装置として、互いに対向配置されると共にそれぞれ加圧面としての電極（２６）を有する一対の加圧部材（２０，２１）と、両加圧部材（２０，２１）の電極（２６）に電気的に接続された電源（２３）と、前記一対の加圧部材（２０，２１）の少なくとも一方に連結されて該加圧部材（２１）を用紙重ね方向に駆動する結合用の駆動機構（２２）と、を有する紙結合部（２）を備えている。【選択図】図１
2011025640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の用紙を重ね合わせ、各用紙の綴じ代領域を互いに結合することにより、冊子状に用紙を綴じる紙綴じ方法において、
各用紙の綴じ代領域に、水分を供給し、浸透させる前処理工程と、
冊子状に重ね合せた状態の前記複数の用紙の綴じ代領域を、重ね方向の両側から、電極を有する一対の加圧部材により、加圧しつつ通電加熱し、前記綴じ代領域を結合する結合工程と、
を含んでいる紙綴じ方法。
【請求項２】
請求項１に記載の紙綴じ方法において、
前記用紙に供給される水分は、電解質が溶解された電解質溶液である、紙綴じ方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の紙綴じ方法において、
前記電極により、用紙の綴じ代領域に交流電流を通電する、紙綴じ方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の紙綴じ方法において、
前記前処理工程では、各用紙を重ね合わせた状態で、重ね方向の両側から、水が浸潤された給紙押圧部材で押圧することにより、用紙に水分を供給し浸透させる、紙綴じ方法。
【請求項５】
請求項４に記載の紙綴じ方法において、
前記給水押圧部材による給水押圧作用は、押圧と押圧力解放とを交互に繰り返すことにより実行される、紙綴じ方法。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の紙綴じ方法において、
前記前処理工程では、各用紙を一枚単位で、給水、浸透させる、紙綴じ方法。
【請求項７】
冊子状に重ね合せた複数の用紙の綴じ代領域を結合することにより、冊子状に用紙を綴じる紙綴じ装置において、
互いに対向配置されると共にそれぞれ加圧面としての電極を有する一対の加圧部材と、
前記両加圧部材の電極に電気的に接続された電源と、
前記一対の加圧部材の少なくとも一方に連結されて該加圧部材を用紙重ね方向に駆動する結合用の駆動機構と、
を有する紙結合部を備え、
水分が浸透された前記綴じ代領域を、前記両加圧部材により挟圧した状態で通電加熱する、ことを特徴とする紙綴じ装置。
【請求項８】
請求項７に記載の紙綴じ装置において、
前記紙結合部に加え、
互いに対向配置されると共に給水押圧面に水分が浸透された一対の給水押圧部材と、
前記一対の給水押圧部材の少なくとも一方を用紙重ね方向に駆動する前処理用の駆動機構と、を有する前処理部を備え、
上記両給水押圧部材間で複数の用紙の綴じ代領域を挟圧することにより、前記綴じ代領域に水分を供給し、浸透させる、紙綴じ装置。
【請求項９】
請求項８に記載の紙綴じ装置において、
前記給水押圧部材による用紙に対する押圧と押圧解放とが周期的に繰り返されるように、前記給水押圧部材は前処理用の駆動機構に連結されている、紙綴じ装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の紙綴じ装置において、
前記給水押圧部材の給水押圧面の形状と、前記加圧部材の加圧面の形状とは、略同形状となっている、紙綴じ装置。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか一つに記載の紙綴じ装置において、
前記給水押圧部材の下方に水槽を配置し、
前記給水押圧部材の給水押圧面を、毛細管現象による水分吸収可能な繊維質部材によりなる給水押圧面形成部材により形成し、
前記給水押圧面形成部材の下端部を前記水槽に浸漬させている、紙綴じ装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の紙綴じ装置において、
前記給水押圧面形成部材の下端部は、撓み可能な自由状態で水槽内に浸漬している、紙綴じ装置。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれか一つに記載の紙綴じ装置において、
前記電極は多孔質の導電性材料で形成されている、紙綴じ装置。
【請求項１４】
請求項７乃至１３のいずれか一つに記載の紙綴じ装置において、
前記電極は、交流電源に接続されている、紙綴じ装置。
【請求項１５】
請求項８乃至１４のいずれか一つに記載の紙綴じ装置において、
前記給水押圧部材から加圧部材へ、前記重ね合わせた用紙を搬送する搬送機構を備えている、紙綴じ装置。
【請求項１６】
請求項７に記載の紙綴じ装置において、
前記紙結合部に加え、
外周に給水押圧面が設けられた回転自在な給水押圧ローラと、
該給水押圧ローラを駆動する前処理用の駆動機構と、を有する前処理部を備え、
給水押圧ローラの回転により、各用紙の綴じ代領域を一枚ずつ押圧し、水分を供給し、浸透させる、紙綴じ装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の紙綴じ装置において、
前記給水押圧ローラから前記加圧部材へ、用紙を一枚ずつ搬送する搬送機構を備えている、紙綴じ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の用紙を重ね合わせ、それらの綴じ代領域を結合することにより、冊子状に用紙を綴じる紙綴じ方法及び紙綴じ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙を綴じる方法としては、従来、ステープラ等により金属製の綴じ針で用紙同士を結合する方法、用紙の綴じ代領域を糊付けにより結合する方法、金属あるいはプラスチック製のバインダーにより結合する方法等がある。
【０００３】
また、用具や糊を用いない方法として、各用紙の同一箇所にコの字状の切り込み線を入れ、該切り込み部分を重ねた状態で折り返すことにより、結合する方法（特許文献１）等がある。
【０００４】
前者のようにステープラ等の用具を用いる場合には、綴じ針やクリップ等を常時買い備えておかなければならず、部品管理が必要になると共に部品コストがかかる。また、使用後の冊子をシュレッダー等で細断処理する場合には、機械の故障を防ぐために、綴じ針やクリップを外しておかなければならない。さらに、用紙を再生使用する場合にも、綴じ針やクリップを取り除いておかなければならず、手間がかかる。また、糊を使用する場合には、糊のコストがかかると共に、糊自体の管理及び供給機構にも手間がかかる。
【０００５】
後者のように、用紙に切り込み線入れて、重ねた状態で切り込み部分を折り曲げる方法では、上記前者の課題は解決されるが、用紙同士の結合強度が弱く、衝撃で用紙がばらけるおそれがある。また、折り曲げ部分が嵩高くなることにより、冊子用に広い収納スペースが必要となり、かつ、最大綴じ枚数も大きく制限されるという問題がある。
【０００６】
これらの紙綴じ方法に対し、水を利用した圧着により綴じる方法が開発されている（特許文献２）。すなわち、各用紙の綴じ代領域に水を浸透させ、重ねた用紙を重ね方向に一定時間加圧することにより、用紙の繊維同士を絡み合わせ、結合する方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−５２９５６号公報
【特許文献２】特開平９−１０４１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来の水分を利用して綴じる方法は、水を浸透させた領域同士を単に加圧するだけで結合させるので、用紙同士の結合力が十分に得られず、しかも、圧着時あるいは圧着後、自然乾燥により水分を排出しているので、用紙の結合が完了するまでに時間が掛かりすぎるという課題がある。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、高い結合強度で用紙の綴じ代領域を結合でき、しかも、短時間で綴じ代領域を乾燥させ、水分を排出できる紙綴じ方法及び紙綴じ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、複数の用紙を重ね合わせ、各用紙の綴じ代領域を互いに結合することにより、冊子状に用紙を綴じる紙綴じ方法において、各用紙の綴じ代領域に、水分を供給し、浸透させる前処理工程と、冊子状に重ね合せた状態の前記複数の用紙の綴じ代領域を、重ね方向の両側から、電極を有する一対の加圧部材により、加圧しつつ通電加熱し、前記綴じ代領域を結合する結合工程と、を含んでいる。
【００１１】
上記構成によると、ステープラの綴じ針やクリップを用いる必要が無いので、綴じ針等の部品管理が不要になると共に、用紙の後処理及び再生使用が容易になるのは勿論のこと、水分が浸透された綴じ代領域を、加圧しつつ、通電加熱するので、重ねた用紙束の内部から加熱乾燥することになり、速やかに綴じ代領域の水分を排除し、乾燥でき、短時間で用紙を結合できる。また、用紙同士の結合強度を増大させることができる。
【００１２】
上記紙綴じ方法において、好ましくは、前記用紙に供給される水分は、電解質が溶解された電解質溶液である。
【００１３】
上記構成によると、電解質溶液中のイオン量が増加することにより、用紙間に電流が流れ易くなり、通電加熱による乾燥作業が促進される。
【００１４】
上記紙綴じ方法において、好ましくは、前記電極により、用紙の綴じ代領域に交流電流を通電する。
【００１５】
上記構成によると、直流電流を通電する場合に比べ、水分中のイオンの分布が偏らず、イオンが綴じ代領域全体に亘り、均一な電流の流れ及び用紙結合力を確保できる。
【００１６】
上記紙綴じ方法において、好ましくは、前記前処理工程では、各用紙を重ね合わせた状態で、重ね方向の両側から、水が浸潤された給水押圧部材で押圧することにより、用紙に水分を供給し浸透させる。
【００１７】
上記構成によると、複数の用紙の綴じ代領域に、同時に水分を供給し、浸透させることができるので、作業能率が向上する。
【００１８】
上記のように用紙を重ね合わせた状態で水分を供給し、浸透させる方法において、好ましくは、前記給水押圧部材による押圧作用は、押圧と押圧力解放とを交互に繰り返すことにより実行される。
【００１９】
上記構成によると、給水押圧部材により直接押圧される領域と、その周りの領域との水分を、効率良く綴じ代領域の内部にまで浸透させることができる。
【００２０】
本発明の紙綴じ方法において、前記前処理工程として、用紙を重ね合わせた状態で給水、浸透させる代わりに、各用紙を一枚単位で、給水、浸透させることもできる。
【００２１】
上記構成によると、用紙毎に、確実に給水、浸透させることができる。
【００２２】
本発明による紙綴じ装置は、冊子状に重ね合せた複数の用紙の綴じ代領域を結合することにより、冊子状に用紙を綴じる紙綴じ装置において、互いに対向配置されると共にそれぞれ加圧面としての電極を有する一対の加圧部材と、前記両加圧部材の電極に電気的に接続された電源と、前記一対の加圧部材の少なくとも一方に連結されて該加圧部材を用紙重ね方向に駆動する結合用の駆動機構と、を有する紙結合部を備え、水分が浸透された前記綴じ代領域を、前記両加圧部材により挟圧した状態で通電加熱する。
【００２３】
上記構成によると、前記紙綴じ方法の場合と同様に、水分が浸透された綴じ代領域を、加圧しつつ、通電加熱するので、重ねた用紙束を部から加熱乾燥し、速やかに綴じ代領域の水分を排除し、短時間で結合でき、かつ、用紙同士の結合力を増大させることができる。
【００２４】
上記紙綴じ装置において、好ましくは、前記加圧、通電加熱用の紙結合部に加え、互いに対向配置されると共に給水押圧面に水分が浸透された一対の給水押圧部材と、前記一対の給水押圧部材の少なくとも一方を用紙重ね方向に駆動する前処理用の駆動機構と、を有する前処理部を備え、上記両給水押圧部材間で複数の用紙の綴じ代領域を挟圧することにより、前記綴じ代領域に水分を供給し、浸透させるようにすることもできる。
【００２５】
上記構成によると、前記紙綴じ方法の場合と同様に、複数の用紙の綴じ代領域に、同時に水分を供給し、浸透させることができるので、作業能率が向上する。
【００２６】
上記前処理工程用の給水押圧部材を備えた紙綴じ装置において、好ましくは、前記給水押圧部材による用紙に対する押圧と押圧解放とが周期的に繰り返されるように、前記給水押圧部材は前処理用の駆動機構に連結されている。さらに好ましくは、前記給水押圧部材の給水押圧面の形状と、前記加圧部材の加圧面の形状とは、略同形状となっている。
【００２７】
上記構成によると、給水押圧部材により直接押圧される領域と、その周りの領域との水分を、効率良く綴じ代領域の内部にまで浸透させることができ、また、水分浸透域と、加圧、通電加熱域とが、略同じ形状であることにより、通電加熱による乾燥が、無駄なく、効率良く行える。
【００２８】
上記給水押圧部材を備えた紙綴じ装置において、給水押圧部材の下方に水槽を配置し、前記給水押圧部材の給水押圧面を、毛細管現象による水分吸収可能な繊維質部材によりなる給水押圧面形成部材により形成し、前記給水押圧面形成部材の下端部を前記水槽に浸漬させることができる。この場合、好ましくは、繊維質部材の給水押圧面形成部材の下端部は、撓み可能な自由状態で水槽内に浸漬している。
【００２９】
上記構成によると、ポンプ等の強制給水手段を備えなくとも、継続的に綴じ代領域に水分を供給し、浸透させることができる。また、繊維質部材の給水押圧面形成部材の下端部を撓み可能な自由状態で水槽内に浸漬していると、給水押圧部材の動きに伴って、水槽内で給水押圧面形成部材が揺れ動くことになり、毛細管現象が促進され、給水浸透性能が一層向上する。
【００３０】
上記紙綴じ装置において、好ましくは、前記電極は、多孔質の導電性材料で形成されている。
【００３１】
上記構成によると、用紙の綴じ代領域を通電加熱した時、加熱により発生した蒸気及び余分な水分を、電極内の微孔を通して速やかに外部に排出でき、綴じ代領域の乾燥が一層促進される。
【００３２】
上記綴じ装置において、好ましくは、前記電極は、交流電源に接続されている。
【００３３】
上記構成によると、前記紙綴じ方法の場合と同様に、直流電源に接続する場合に比べ、水分中のイオンの分布が偏らず、イオンが綴じ代領域全体に亘り、均一な電流の流れ及び用紙結合力を確保できる。
【００３４】
上記紙綴じ装置において、好ましくは、前記給水押圧部材から前記加圧部材へ、前記重ね合わせた用紙を搬送する搬送機構を備えている。
【００３５】
上記構成によると、前処理工程後の冊子状の用紙を、速やかに結合工程に移動し、作業能率を向上させることができる。
【００３６】
本発明の紙綴じ装置において、前処理部として、前述のように一対の給水押圧部材と駆動機構により、複数の用紙を重ねた状態で給水、浸透させる構成の代わりに、外周に給水押圧面が設けられた回転自在な給水押圧ローラと、該給水押圧ローラを駆動する前処理用の駆動機構と、を有する前処理部を備え、給水押圧ローラの回転により、各用紙の綴じ代領域を一枚ずつ押圧し、水分を供給し、浸透させる構成とすることもできる。この場合、前記給水押圧ローラから前記加圧部材へ、用紙を一枚ずつ搬送する搬送機構を備えることが好ましい。
【００３７】
上記構成によると、用紙毎に、確実に給水、浸透させ、紙結合部に送り込むことができる。
【発明の効果】
【００３８】
要するに本発明による紙綴じ方法及び紙綴じ装置によると、ステープラの綴じ針やクリップを用いる必要が無いので、綴じ針等の部品管理、用紙の後処理及び再生使用が容易になるのは勿論のこと、水分が浸透された綴じ代領域を、加圧しつつ、通電加熱するので、用紙束の内部から加熱乾燥し、速やかに綴じ代領域の水分を排除でき、用紙同士を強固に結合し、かつ、紙綴じ作業の能率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る紙綴じ装置の平面略図である。
【図２】図１のII-II断面略図である。
【図３】図１のIII-III断面拡大図である。
【図４】図１のIV-IV断面拡大図である。
【図５】紙綴じ作業前の用紙の初期状態の一例を示す斜視図である。
【図６】前処理工程時の用紙の状態を示す斜視図である。
【図７】紙結合工程時の用紙の状態を示す斜視図である。
【図８】紙結合工程後、すなわち加圧乾燥直後の用紙の状態を示す斜視図である。
【図９】結合工程後、一定時間放置した後の状態を示す用紙の斜視図である。
【図１０】水を利用した水素結合による紙綴じの原理を示しており、前処理工程時の分子の状態を示す説明図である。
【図１１】図１０の前処理工程後、加圧工程時の分子の状態を示す説明図である。
【図１２】図１１の加圧工程において、さらに、通電加熱を行った時の分子の状態を示す説明図である。
【図１３】紙結合工程時の挟持圧力と耐剥離力との関係を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係る紙綴じ装置の図２と同様の断面図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態に係る紙綴じ装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
［本発明の第１の実施の形態］
図１乃至図１３は、本発明に係る紙綴じ方法及び紙綴じ装置の第１の実施の形態を示しており、これらの図面に基づいて説明する。
【００４１】
図１は紙綴じ装置の平面略図であり、この紙綴じ装置は、用紙Ｐに水分を供給し、浸透させる前処理工程用の前処理部１と、加圧、通電加熱により用紙同士を結合させる紙結合工程用の紙結合部２と、前記前処理部１から紙結合部２に亘って敷設された搬送ベルト機構３と、から構成されていている。なお、この紙綴じ装置は、重ねた用紙を略垂直姿勢に保持し、前処理作業及び紙結合作業を行うものであり、水平方向のうち、矢印Ａ１，Ａ２が用紙重ね方向となり、該用紙重ね方向Ａ１，Ａ２と直交する矢印Ｆが用紙搬送方向となる。
【００４２】
（前処置部１）
前処理部１は、用紙重ね方向Ａ１，Ａ２に間隔をおいて配置された可動側給水押圧部材１０及び固定側給水押圧部材１１と、前記可動側給水押圧部材１０に連結されて該可動側給水押圧部材１０を用紙重ね方向Ａ１，Ａ２に周期的に往復移動（振動）させる第１の駆動機構１２と、両給水押圧部材１０，１１の対向スペース部分の下方位置から固定側給水押圧部材１１の下方を通って矢印Ａ１方向にさらに延びるように形成された水槽１３と、を備えている。前処理部１において、前記用紙重ね方向Ａ１，Ａ２のうち、矢印Ａ１は押圧方向、矢印Ａ２は押圧力解放方向となっている。
【００４３】
可動側給水押圧部材１０は、装置台上に固定されたガイドハウジング１４により、用紙重ね方向Ａ１，Ａ２に移動自在に支持されており、固定側給水押圧部材１１は、装置台上にボルト等により移動不能に固定されている。両給水押圧部材１０，１１の互いに対向する面が給水押圧面となっており、各給水押圧面は、一定の厚みを有すると共に水分が浸潤された給水押圧面形成部材１５により形成されている。この給水押圧面形成部材１５は、毛細管現象により水分吸収が可能となるように繊維質部材によりできており、たとえば、不織布製品であるフェルト等でできている。
【００４４】
第１の駆動機構１２は、リニア形振動アクチュエータであり、内蔵するモータの回転を、カム機構、リンク機構あるいはクランク機構等の運動変換機構を介して、ロッド１２ａの周期的な直線往復運動に変化する構造となっており、たとえば１乃至１０サイクル／秒の周期で振動する。また、前記ロッド１２ａは伸縮式であって、ばね等のダンパー機構が内蔵されており、一定圧力以上の押圧力がかかるとばねに抗して収縮するようになっている。なお、第１の駆動機構１２を手動式とすることも可能である。
【００４５】
図３は、図１のIII-III断面拡大図であり、前処理部１の詳細を示している。各給水押圧面形成部材１５は、各給水押圧部材１０，１１の互いに対向する端面にそれぞれ貼着されると共に、水槽１３の底面近傍まで下方に延びており、水槽１３内の水又は電解質溶液に常時浸っている。ただし、各給水押圧面形成部材１５の下端１５ａは自由端となっており、したがって、各給水押圧面形成部材１５の下方突出部分は、用紙重ね方向Ａ１，Ａ２に撓み可能となっている。
【００４６】
水槽１３の矢印Ａ１方向側（押圧方向側）の端部には、水分補給用のリザーブタンク１７が配置されている。このリザーブタンク１７は、たとえばペットボトルのような給水口１７ａを下端に有するタンクであり、該給水口１７ａは水槽１３の水面近くで開口している。前記給水口１７ａには、図示しないが、ペットボトル１７内から水槽１３へのみ水分を流通する逆止弁が設けられている。したがって、このようなリザーブタンク１７を設けることにより、水槽１３内の水又は電解質溶液の減少に応じて、自動的にリザーブタンク１７から水槽１３内に水又は電解質溶液を補給できる。
【００４７】
水槽１３内には、通常の水道水を貯留しておくことも可能であるが、通電し易くするために、前述のように塩水又は塩化カリウム等の電解質を溶解させた電解質溶液を貯留しておくことが好ましい。電解質溶液の濃度としては、たとえば１％乃至５％程度のものを使用している。
【００４８】
図５は冊子状に綴じられる用紙Ｐの一例を示しており、これらの用紙Ｐは、一端辺に、該端辺方向に長い矩形状の綴じ代領域Ｓが設定されている。
【００４９】
図２は図１のII-II断面拡大図であり、前記固定側給水押圧面形成部材１５の上部は、前記図５に示す用紙Ｐの綴じ代領域Ｓの形状と略同一の形状（矩形状）となっている。
【００５０】
両給水押圧部材１０，１１の用紙搬送方向Ｆの両側には、給水押圧面の下端Ｌ１と同一高さの位置決め面１８が形成されており、両位置決め面１８に、垂直姿勢の用紙Ｐの下端を載置することにより、用紙Ｐの下端が給水押圧面の下端Ｌ１に揃えられるようになっている。両給水押圧部材１０，１１の搬送方向Ｆ側には、綴じ代領域Ｓが給水押圧部材１５の矩形状給水押圧面に合致する位置で係止されるように、用紙Ｐを位置決めする搬送方向位置決め用のストッパー１９が配置されている。このストッパー１９は、たとえば、電磁石により、搬送経路Ｋ内へ突退自在となっており、また、ストッパー１９全体として、用紙Ｐの大きさに応じて、搬送方向Ｆに沿って位置変更可能である。
【００５１】
図３の可動側給水押圧面形成部材１５の上部も、前記固定側給水押圧面形成部材１５と略同一の形状に形成されている。
【００５２】
（紙結合部２）
図１において、紙結合部２は、前処理部１に対して用紙搬送方向Ｆに間隔をおいて配置されている。該紙結合部２は、用紙重ね方向Ａ１，Ａ２に間隔をおいて配置された可動側加圧部材２０及び固定側加圧部材２１と、前記可動側加圧部材２０に連結されて該可動側加圧部材２０を用紙重ね方向Ａ１，Ａ２に移動させる第２の駆動機構２２と、交流電源２３と、を備えている。該紙結合部２では、矢印Ａ１は加圧方向、矢印Ａ２は加圧力解放方向である。
【００５３】
可動側加圧部材２０は、装置台上に設けられた一対のガイドロッド２５に、用紙重ね方向Ａ１，Ａ２に移動自在に支持されており、固定側加圧部材２１は、装置台上にボルト等により移動不能に固定されている。両加圧部材２０，２１の互いに対向する面が加圧面となっており、これらの加圧面は電極２６により構成されており、各電極２６は、それぞれ各リード線２７を介して交流電源２３に電気的に接続されている。
【００５４】
両電極２６間に水あるいは電解質溶液が存在する場合に、交流電源２３をオンにすることにより、両電極２６間で交流電流が通電し、用紙Ｐ及び水等の抵抗により、ジュール熱が発生し、この発熱を後述する乾燥に利用する。
【００５５】
第２の駆動機構２２は、たとえばエアシリンダであり、ロッド２２ａが可動側加圧部材２０に連結されており、可動側加圧部材２０を、所定量だけ加圧方向Ａ１に移動して、加圧位置で所定時間停止できるようになっている。なお、第２の駆動機構２２としては、上記エアシリンダの他に、手動式あるいは電動式のトグル機構とダンパー機構とを組み合わせた機構など、各種、リニア形駆動機構を採用することが可能である。
【００５６】
図４は、図１のIV-IV断面拡大図であり、紙結合部２の詳細を示している。各電極２６は、水蒸気及び水分が流通可能な多数の微孔を有する多孔質材料、たとえばシリコンカーバイト（ＳｉＣ)、ＳＵＳの発泡金属、ポーラスカーボン又は備長炭等により製造されている。
【００５７】
各電極２６の背後（加圧面と反対側の面）には、用紙重ね方向Ａ１，Ａ２に延びる複数の排出通路３０が形成されており、該排出通路３０の矢印Ａ１方向に端部は、各加圧部材２０，２１を上下方向に貫通する縦向き排出通路３１が形成されている。この縦向き排出通路３１の上端は大気に解放し、下端は後述する窪み２９（図２）内に解放している。なお、紙結合部２において、用紙重ね方向Ａ１，Ａ２のうち、矢印Ａ１は加圧方向、矢印Ａ２は加圧力解放方向となる。
【００５８】
図２において、紙結合部２の両加圧部材２０，２１（但し図２では固定側加圧部材２１のみ表示）の電極２６は、水平方向に長い矩形状に形成され、前記図５の用紙Ｐの矩形状の綴じ代領域Ｓと略同一形状となっており、かつ、加圧部材２０，２１の加圧面の略中央に配設されている。
【００５９】
両加圧部材２０，２１の用紙搬送方向Ｆの両側には、電極２６の下端と同一高さＬ１の位置決め面２８が設けられており、これら位置決め面２８間は、加圧部材２０，２１の下半分が収納可能な窪み２９となっている。すなわち、両位置決め面２８に垂直姿勢の用紙Ｐの下端を載置することにより、用紙Ｐの下端が電極２６の下端（Ｌ１）に揃えられるようになっている。さらに、両加圧部材２０，２１の搬送方向Ｆ側には、綴じ代領域Ｓが電極２６に一致する位置で、用紙Ｐの束を搬送方向Ｆに係止するために、ストッパー３９が設けられている。このストッパー３９は、たとえば、電磁石により、搬送経路内へ突退自在となっており、また、ストッパー３９全体として、用紙Ｐの大きさに応じて、搬送方向Ｆに沿って位置変更可能である。
【００６０】
なお、図４の可動側加圧部材２０の電極２６も、図２に示す固定側加圧部材２１の電極２６と同一の矩形状に形成され、対応する位置に配置されている。
【００６１】
（搬送ベルト機構３）
図１において、搬送ベルト機構３は、用紙重ね方向Ａ１，Ａ２に間隔をおいて対向配置された一対の搬送ベルト４０及び複数回転ローラ４１（両端部のみ表示）等から構成されており、垂直姿勢の複数の用紙Ｐの束を用紙重ね方向Ａ１，Ａ２の両側から挟持し、搬送方向Ｆへ搬送するようになっている。両搬送ベルト４０間で形成される搬送経路Ｋは、前処理部１の両給水押圧面形成部材１５間で形成される空間並びに紙結合部２の両電極２６間で形成される空間を通過するように配置されている。
【００６２】
（紙綴じ方法）
図６乃至図９は、紙綴じ方法の各工程における用紙Ｐの状態を示しており、これらの図面及び図５により、まず、紙綴じ方法の概略を説明する。
【００６３】
（１）図５は、綴じ工程に入る前の用紙Ｐの初期状態であり、矩形状の複数の用紙Ｐが、垂直姿勢で冊子状に重ねられている。前述のように、これらの用紙Ｐの下端縁に沿った矩形状の領域が、前述のように綴じ代領域Ｓとなっている。
【００６４】
図６は、前処理部１による前処理工程であって、水又は電解質溶液を含む両給水押圧部材１０、１１の給水押圧面形成部材１５から、全用紙Ｐの綴じ代領域Ｓに、水あるいは電解質溶液が供給され、用紙Ｐ内へ浸透される。
【００６５】
図７は、紙結合部２による紙結合工程であって、上段の図（ａ）において、水又は電解質溶液が浸透した用紙Ｐの綴じ代領域Ｓを、両加圧部材２０，２１の電極（加圧面）２６により用紙重ね方向Ａ１，Ａ２に挟圧し、これにより、綴じ代領域Ｓの浸透水分を、外部に逃がしたり、綴じ代領域Ｓの周辺の領域Ｓ1へと浸透させる。さらに、下段の図（ｂ）において、両加圧部材２０，２１の電極２６間で用紙Ｐを挟圧した状態で、交流電流により通電加熱し、ジュール熱による発熱により、各用紙Ｐの綴じ代領域Ｓを内部から乾燥させる。これにより、前記加圧時に逃げなかった水分を蒸発させたり、逃がしたり、あるいは綴じ代領域Ｓ周辺の領域Ｓ1に浸透させる。なお、図７の上下の各図面は、各加圧部材２０，２１の加圧面（電極２６）等が見やすいように、両加圧部材２０，２１を離した状態で表示している。
【００６６】
図８は、加圧及び通電加熱による乾燥が終了した時点での状態であって、綴じ代領域Ｓ内の水分の殆どが除去されているが、綴じ代領域Ｓの周辺の領域Ｓ1に浸透していた水分が、綴じ代領域Ｓ内に再び浸透する。
【００６７】
図９は、完全乾燥した後の状態であり、一定時間放置することにより、水分が略完全に排除されると、綴じ代領域Ｓにおける用紙同士の結合強度が増加する。
【００６８】
次に上記各工程における綴じ装置の具体的作用を説明する。
（１）綴じ工程前において、図５のように重ねられた複数の用紙Ｐは、図２の右側に示すように、搬送ベルト機構３により用紙重ね方向Ａ１，Ａ２の両側から垂直姿勢に保持されると共に、用紙Ｐの下端が位置決め面１８に当接される。また、前記搬送方向位置決め用のストッパー１９により、綴じ代領域Ｓが、給水押圧部材１５の矩形状押圧面に対応する位置にくるように位置決めされる。
【００６９】
（２）図３において、両給水押圧面形成部材１５間に複数の用紙Ｐを配置した状態で、第１の駆動機構１２をオンとし、可動側給水押圧部材１０を、矢印Ａ１及びＡ２方向に直線的に往復移動（振動）させる。この時、両給水押圧面形成部材１５内には、毛細管現象により、水槽１３内の水あるいは電解質溶液が浸潤している。第１の駆動機構１２上記可動側給水押圧部材１０を直線的に振動させることにより、用紙Ｐを両押圧面形成部材１５間で挟圧（加圧）する状態と、挟圧（加圧）から解放する状態とが交互に繰り返され、給水押圧面形成部材１５内の水又は電解質溶液を、用紙の綴じ代領域Ｓに供給し、かつ、浸透させる。
【００７０】
上記のように給水押圧面形成部材１５による加圧と加圧解放とを繰り返すので、綴じ代領域Ｓの周辺Ｓ１に浸潤している水分についても、速やかに綴じ代領域Ｓ内に取り込むことができ、給水及び浸透の効率が向上する。
【００７１】
上記前処理工程中、各給水押圧面形成部材１５の上部の給水押圧面には、毛細管現象により、水槽１３から継続的に水分が供給されるので、連続的な作業においても、途中で給水が途絶える心配がない。しかも、可動側給水押圧部材１５の矢印Ａ１，Ａ２方向の振動により、可動側給水押圧面形成部材１５の下端部もＡ１，Ａ２方向に撓むので、毛細管現象が促進され、綴じ代領域Ｓへの給水能率が向上する。また、固定側給水押圧部材１５についても、前記可動側給水押圧部材１５の揺動に伴う水槽１３内の水の移動により揺れ動き、効果的に水槽１３内の水あるいは電解質溶液を吸い上げることができる。
【００７２】
上記前処理工程により、図６で説明したように、綴じ代領域Ｓに、十分な水分が供給され、浸透される。
【００７３】
（３）図２において、前記前処理部１による前処理工程が終了すると、ストッパー１９が搬送経路Ｋ内から退出し、同時に搬送ベルト機構３が駆動することにより、垂直姿勢の用紙Ｐの束を搬送方向Ｆに搬送する。そして、仮想線で示すように用紙Ｐが紙結合部２内に至ると、ストッパー３９により、綴じ代領域Ｓが電極２６に一致する位置で、用紙Ｐの束を搬送方向Ｆに係止する。
【００７４】
（４）図４において、紙結合部２内の複数枚の用紙Ｐは、搬送ベルト機構３により用紙重ね方向Ａ１，Ａ２の両側から垂直姿勢に保持されると共に、用紙Ｐの下端が位置決め面２８に当接し、上下方向にも位置決めされている。
【００７５】
（５）次に、第２の駆動機構２２をオンにすることにより、ロッド２２を突出させ、可動側加圧部材２０を加圧方向Ａ１に移動し、両加圧部材２１，２２間で一定の加圧力により用紙Ｐを挟圧した時点で、第２の駆動機構２２を停止させる。この時の両加圧部材２０，２１間の加圧力（挟圧力）は、５００Ｎ〜２０００Ｎが好ましい。この加圧力であると、市販されている小型のステープルによる耐剥離力（１３０gf)程度の耐剥離力を得ることができる。
【００７６】
（６）図４において、両加圧部材２０，２１の電極２６間で用紙Ｐを一定加圧力で挟持した状態で、交流電源２３（図１）をオンとし、両電極２６間に電圧を掛け、用紙Ｐの綴じ代領域Ｓ内を通電させる。これにより、綴じ代領域Ｓはジュール熱によって内部から発熱し、内部から乾燥される。前記加圧時に逃げなかった綴じ代領域Ｓ内の水分は、水蒸気となって、電極２６の微孔を抜け、排出通路３０及び３１を介して外部に排出される。また、一部の浸透水は、綴じ代領域Ｓから周辺の領域Ｓ1（図７）に浸透する。
【００７７】
通電加熱時の電流の周波数は２０ＫＨz〜２００ＫＨｚが好ましい。周波数が２０ＫＨｚより小さくなると、直流電流時と同様に、水あるいは電解質溶液内のイオンが均一にならず、用紙Ｐが通電に伴って電解反応を起こし、用紙が変色する虞れがある。
【００７８】
（７）両加圧部材２０，２１により用紙Ｐの加圧した状態において、両電極２６間で一定時間（数秒から数十秒）通電した後は、第２の駆動機構２２による加圧状態を解除し、冊子として結合された用紙Ｐを、紙結合部２から取り出す。
【００７９】
（８）その後の用紙の変化は、前記図８及び図９で説明した通りであり、一定時間、自然乾燥状態に置くことにより、用紙Ｐの綴じ代領域Ｓは、水素結合により強固に綴じられる。
【００８０】
（紙結合部２における加圧力と冊子の耐剥離力との関係）
図１０は、紙結合部２の加圧、通電加熱時における加圧力と、結合後の冊子の平均耐剥離力との関係を示している。
【００８１】
測定条件は、以下の通りである。
（１）用紙：Ａサイズの上質紙（５５Ｋｇ）
（２）重ね枚数：１０枚。
（３）綴じ代領域の広さ：１０ｍｍ×２５ｍｍ。
（４）印加電圧：交流１５０Ｖ、１５０ＫＨｚ、約５秒〜１０秒印加
（５）電極：シリコンカーバイト（ＳｉＣ）、１０ｍｍ×２５ｍｍ
（６）食塩水濃度：１％
（７）前処理工程における押圧力：約４０Ｎ
（８）前処理工程における可動側給水押圧部材１０の振動回数：５０回
【００８２】
なお、上記条件（１）（２）と同条件にて、市販の小型ステープラの平均耐剥離力を測定すると、約１３０Ｋｇであった。
【００８３】
図１０のグラフから理解できるように、紙結合部２の加圧力が５００Ｎの場合には、前記ステープラの平均耐剥離力（１３０ｆｇ）と略同等の耐剥離力が得られ、それ以降、加圧力が増加するに伴い、耐剥離力も増加している。
【００８４】
加圧力が５００Ｎ未満では、耐剥離力が上記ステープルによる耐剥離力（１３０gf)よりも低くなっている。一方、加圧力が２０００Ｎより大きくなると、耐隔離力はさらに増加するが、紙綴じ後の冊子の仕上がり品質が低下するおそれがある。たとえば、クラック等の損傷が生じる可能性がある。また、加圧面に多孔質材料の電極２６を使用している場合に、前記加圧力が２０００Ｎを越えると、電極２６自体の耐久性に問題が生じるおそれがある。
【００８５】
（水素結合の原理）
ここで、電解質溶液を含んだ綴じ代領域Ｓを、加圧し、通電加熱して乾燥させることにより、用紙同士を水素結合する原理を、図１１乃至図１３により、簡単に説明する。ここで、用紙Ｐは、具体的にはセルロース繊維から構成され、符号Ｐａは各用紙Ｐの表面を示している。
【００８６】
図１１は用紙Ｐに電解質溶液を供給し、浸透させた時の状態を示しており、セルロースや水のＯＨ基と、水やセルロースのＯ基と、の間に水素結合ができている。水が多いと、水分子がセルロース分子間を橋渡しした状態となる。また、用紙Ｐの内部や用紙Ｐと用紙Ｐの間に水分子が存在した状態となっている。
【００８７】
図１２は、用紙Ｐを白抜きの矢印Ｂのように押圧（加圧）することで、用紙Ｐに含まれた水分の一部を押し出した状態（絞った状態）である。水分子によって橋渡しされていたセルロース繊維同士が近づき、紙同士が互いに引っ付いた状態となっている。
【００８８】
図１３は、加圧した状態で、さらに通電加熱により、内部から乾燥させた状態を示している。ジュール熱が発生することにより、用紙Ｐに含まれていた水分（電解質溶液）が蒸発する。これにより、用紙Ｐ間の距離がさらに短くなり、水素結合が形成され、用紙Ｐ同士が結合した状態になっている。
【００８９】
（実施の形態における効果）
（１）水または電解質溶液が給水浸透された綴じ代領域Ｓを、加圧しつつ、通電加熱することにより、用紙Ｐを内部から乾燥するので、綴じ代領域Ｓの水分を速やかに排除し、短時間で効率良く用紙同士を結合でき、かつ、結合強度を増大させることができる。
【００９０】
（２）通電加熱用の電源として、交流電源２３を用いているので、直流電流に比べ、水分中のイオンの分布が偏らず、イオンを綴じ代領域Ｓ全体に亘り、均一な電流の流れ及び紙結合力を確保できる。
【００９１】
（３）前処理工程でも、各用紙Ｐを重ね合わせた状態で、水分を供給し浸潤させるので、作業能率が向上する。
【００９２】
（４）前処理工程において、可動側給水押圧部材１０は、用紙Ｐに対し、押圧と押圧力解放とを交互に繰り返すように作動するので、給水押圧部材１０，１１により直接押圧される綴じ代領域Ｓと、その周りの領域Ｓ1との水分を、効率良く綴じ代領域Ｓの内部にまで浸透させることができる。
【００９３】
（５）図２に示すように、前処理工程の給水押圧部材１０，１１による給水押圧面と、紙結合工程における加圧部材２０，２１の加圧面（電極２６）が略同一形状に形成されているので、紙結合時における通電加熱が、無駄なく、効率良く行える。
【００９４】
（６）前処理部１において、給水押圧面形成部材１５は、毛細管現象による水分吸収可能な繊維質部材により構成され、下端部１５ａを水槽１３に自由状態で浸漬させているので、ポンプ等の強制給水手段を備えなくとも、継続的に綴じ代領域Ｓに水分を供給し、浸透させることができる。また、可動側給水押圧部材１０の動きに伴って、水槽１３内で繊維質部材の給水押圧面形成部材１５が揺れ動くことにより、毛細管現象が促進され、給水浸透性能が一層向上する。
【００９５】
（７）紙結合部２の電極２６は、多孔質の導電性材料で形成され、かつ、電極２６の背後に水分排出通路３０，３１が形成されているので、通電加熱時、蒸発した蒸気及び余分な水分を、電極２６内の微孔及び水分排出孔３０，３１を通して速やかに外部に排出でき、綴じ代領域Ｓの乾燥が促進される。
【００９６】
（８）前処理部１と紙結合部２との間に、用紙Ｐの束を搬送できる搬送ベルト機構３を備えているので、前処理工程後の冊子状の用紙Ｐを、速やかに紙結合部２に移送し、作業能率を向上させることができる。
【００９７】
（９）該実施の形態の方法により綴じた綴じ代領域Ｓは、硬くなる性質があり、したがって、この硬化した綴じ代領域Ｓは、冊子の補強の役目を果たすと共に、パンチ孔を明ける場合の補強にもなる。
【００９８】
［第２の実施の形態］
図１４は、本発明にかかる紙綴じ装置の第２の実施の形態を示している。前処理部１と紙結合部２との基本的構造は、前記第１の実施の形態と同様であり、同じ部品には同じ符号を附しているが、前処理部１と紙結合部２との配置関係並びに搬送機構が異なっている。すなわち、前処理部１の上方に紙結合部２が配置されており、搬送機構として、用紙Ｐを前処理部１から上方の紙結合部２まで移送可能な昇降板５１が配置されている。
【００９９】
昇降板５１は、適宜の駆動機構により昇降するように構成されており、前処理部１の用紙下端位置Ｌ１に対応する第１位置Ｐ１と、紙結合部２の用紙下端位置Ｌ１’に対応する第２位置との間で昇降する。
【０１００】
用紙Ｐの下端は、まず第１位置Ｐ１の昇降板５１上に載置され、前処理部１において、第１の実施の形態と同様の前処理工程が終了すると、第２位置Ｐ２まで上昇する。そして、第２位置Ｐ２で位置決めされた状態で、紙結合部２において、第１の実施の形態と同様の加圧、通電加熱が実施される。
【０１０１】
［第３の実施の形態］
図１５は第３の実施の形態を示しており、前処理部１で用紙Ｐを一枚単位で給水、浸透させ、搬送機構３で一枚ずつ紙結合部２へ搬送する構成となっている。さらに、前処理部１の用紙搬送上流側には、複数の用紙Ｐを積載して一枚ずつ供給する給紙部５１が配置され、該給紙部５１と前処理部１との間には、給紙部５１から給紙される用紙Ｐを前処理部１内に送り込む一対の送りローラ５３と、給紙された用紙Ｐの搬送始端を検出する透過式光センサー５２が配置されている。
【０１０２】
前処理部１は装置本体内の上段に配置されており、上下一対の給水押圧ローラ５５，５６と、該下側の給水押圧ローラ５６の下端部が浸漬される水槽５７と、を備えている。各給水押圧ローラ５５，５６の外周面には、該外周面から一定高さだけ径方向の外方に張り出す給水押圧面形成部材５５ａ，５６ａが貼り付けられており、この給水押圧面形成部材５５ａ，５６ａは、外周面が給水押圧面となっており、かつ、毛細管現象による水分吸収が可能となるように繊維質部材によりできている。たとえば、不織布製品であるフェルト等でできている。両給水押圧面形成部材５５ａ，５６ａは、各給水押圧ローラ５５，５６の周方向に同一長さだけ円弧状に延びると共に、両給水押圧ローラ５５，５６間の搬送経路を対称面として鏡面対称位置に配置されている。両給水押圧ローラ５５，５６は、図示しないが駆動機構に連結し、それぞれ矢印Ｒ１，Ｒ２方向に回転するようになっている。両給水押圧ローラ５５、５６の自体の外周面同士は一定の隙間を介して対向しており、回転中、両給水押圧ローラ５５、５６自体の外周面同士は接触しないが、給水押圧面形成部材５５ａ、５６ａ同士は、周期的に一定の接触圧で接触する。水槽５７には、電解質が溶解された電解質溶液が貯留され、該水槽５７にはリザーブタンクから逐次電解質溶液が補充される。
【０１０３】
給水押圧ローラ５５，５６の駆動機構は、図示しない制御部に電気的に接続し、該制御部には前記透過式光センサー５２が電気的に接続されている。すなわち、透過式光センサー５２で用紙始端を検知し、所定タイムをカウント後、所望の綴じ代領域Ｓを両給水押圧面形成部材５５ａ，５６ａが挟持できるように、両給水押圧ローラ５５，５６は所定タイミングで駆動される。通常、用紙Ｐの搬送後端部に用紙綴じ代領域が設定されている。
【０１０４】
紙結合部２は装置本体内の下段に配置されており、該紙結合部２は、前記第１の実施の形態と同様な構造であり、加圧面としてそれぞれ通電加熱用の電極２６を有する可動加圧部材２０及び固定加圧部材２１が対向配置されている。これに加え、前記固定加圧部材２１の上面近傍から斜め下方に延びる紙受け台６０を備えており、該紙受け台６０の搬送終端部近傍には、冊子に必要な複数の用紙Ｐの搬送始端を揃えるためのストッパー６１が設けられている。
【０１０５】
搬送機構３は、複数の搬送ローラ対６１と、複数のガイド板６２とを備えており、ガイド板６２は、給水押圧ローラ５５，５６のニップ部から下方の加圧部材２０，２１近傍に亘ってコ字状の反転搬送経路を形成するように配置され、各搬送ローラ対６１は、搬送経路上に、搬送方向に間隔を置いて配置されている。
【０１０６】
給紙部５１は、複数の用紙を積載可能な紙受け板７０と、紙受け板７０上の用紙Ｐを最上位から一枚ずつ給紙する給紙ローラ７２とを備えている。
【０１０７】
作用を説明する。作業の準備段階として、前処理部１の給水押圧ローラ５５，５６を駆動することにより、下側の給水押圧ローラ５６の給水押圧面形成部材５６ａに電解質溶液を浸透させると共に、両給水押圧面形成部材５５ａ、５６ａ同士の圧接により、下側の給水押圧面形成部材５６ａから上側の給水押圧面形成部材５５ａにも電解質溶液を浸透させておく。また、冊子に綴じるために必要な枚数の用紙Ｐを給紙部５１の給紙台７０上に積載する。さらに、用紙Ｐ上の所望の綴じ代領域に的確に給水、浸透できるように、制御部において、透過式光センサー５２の検出時から給水押圧ローラ５５，５６の駆動開始時までのタイムカウントを設定しておく。
【０１０８】
準備完了後、紙綴じ装置を作動させると、まず、給紙ローラ７２により、給紙台７０上の積載用紙Ｐが一枚ずつ給紙され、送り込みローラ５３により前処理部１に送り込まれる。この送り込みの途中で、透過式光センサー５２により用紙Ｐの搬送始端を検知し、所定カウント後、所定タイミングで前処理部１の両給紙押圧ローラ５５，５６が回転する。
【０１０９】
用紙Ｐが給水押圧ローラ５５，５６間に入ると、両給水押圧面形成部材５５ａ，５６ａ間により、綴じ代領域が一定の挟持圧で挟持され、これにより、用紙一枚単位で、綴じ代領域に電解質溶液が給水され、浸透される。
【０１１０】
給水浸透された用紙Ｐは、搬送機構３の各搬送ローラ対６１により、搬送経路内を搬送され、紙結合部２の紙受け６０上に送り込まれる。
【０１１１】
上記前処理及び搬送を連続的に繰り返し、紙受け台６０上に冊子に必要な所定枚数の用紙が積載されると、前記第１の実施の形態と同様、加圧部材２０，２１間で挟圧し、かつ、通電加熱することにより、用紙が綴じられる。通電加熱による詳細な紙結合については、前記第１の実施の形態と同様であるので、省略する。
【０１１２】
［その他の実施の形態］
（１）複数の用紙を重ねた状態で給水、浸透処理する前処理部を備えた紙綴じ装置において、前記第１の実施の形態では、前処理部１の給水押圧面の形状と、紙結合部２の加圧面（電極２６）の形状を、略同じ形状に構成しているが、前処理部１の給水押圧面を紙結合部２の加圧面（電極２６）よりも広くしたり、反対に紙結合部２の加圧面（電極２６）を前処理部１の給水押圧面よりも広くする構成とすることもできる。
【０１１３】
しかし、好ましい形態は、前記第１の実施の形態のように前処理部１の給水押圧面と紙結合部２の加圧面（電極２６）とを略同形状とすることであり、異ならせると、次のような課題が残ることがある。
【０１１４】
前処理部１の給水押圧面を紙結合部２の加圧面（電極２６）よりも広くした場合には、綴じ代領域Ｓの周囲に余分な多量の水分が存在し、水分全体を十分に排除し、乾燥させるのに時間がかかる。また、加圧部材２０，２１により、加圧、通電加熱した場合、綴じ代領域Ｓが完全に乾燥したとしても、周辺に残った余分な水分が綴じ代領域Ｓに逆流するため、綴じ代の強度が低下する。
【０１１５】
一方、紙結合部２の加圧面（電極２６）を前処理部１の給水押圧面よりも広くした場合には、前処理工程において水分が浸透して軟らかくなっている領域と、該領域の外周で水分が浸透していない硬い状態の領域とを、加圧部材２０，２１により同時に加圧することになる。そのため、周囲の硬い領域の物理的抵抗により加圧部材２０，２１による加圧力が制限され、水分浸透領域を十分に加圧することができず、綴じ代の強度を高くすることが困難になる。
【０１１６】
なお、図１５に示す第３の実施の形態の各給水押圧ローラ５５，５６の給水押圧面形成部材５５ａ，５６ａの面積及び形状についても、紙結合部２の加圧面との関係は、上記第１の実施の形態と同様のことが言える。
【０１１７】
（２）複数の用紙Ｐを重ねた状態で給水、浸透処理する前処理部を備えた紙綴じ装置において、前処理部１と紙結合部２との間に配設される搬送機構として、前記第１の実施の形態のように、搬送ベルト機構あるいは昇降板等を備える代わりに、たとえば、ローラ式搬送機構あるいは傾斜面と重力を利用した自然滑走式の搬送機構等、各種搬送機構を備えることが可能である。勿論、搬送機構を備えずに、ユーザーが手操作により搬送する構成とすることもできる。
【０１１８】
（３）複数の用紙Ｐを重ねた状態で給水、浸透処理する前処理部を備えた紙綴じ装置において、綴じ代領域を用紙の端部に設けていると、水分の供給を、用紙表面と共に端部からも行うことができ、給水浸透作業の効率が良い。ただし、水分塗布ローラ等を用いて、用紙一枚単位で給水、浸透作業を行うような場合には、綴じ代の形成位置は、用紙の端部に限定する必要はなく、用紙の中央等に形成することも可能である。
【０１１９】
（４）綴じ代領域Ｓを用紙Ｐの端部に形成する場合、用紙全長に亘って形成することも、断続的に形成することも可能である。また、綴じ代領域Ｓの形状は、矩形状には限定されず、楕円あるいは円等、各種形状を採用可能である。
【０１２０】
（５）紙綴じ装置において、複数の単票用紙を積載できるホッパーを前処理部１に接続し、該ホッパーに備えた給紙ローラ等の給紙手段により、一枚単位でホッパーから前処理部１に給紙する構成とすることも可能である。また、上記ホッパーに加え、紙結合部２により結合後の後処理として、成果物としての綴じ加工済みの冊子を順次積載するストッカーを設けることも可能である。
【０１２１】
（６）前処理工程で用紙に給水、浸透させる水あるいは電解質溶液は、ヒーター等により４０℃〜５０℃程度の加熱しておくと、用紙間の水素結合がさらに促進され、用紙同士が強固に結合する。
【０１２２】
（７）複数の用紙Ｐを重ねた状態で給水、浸透処理する前処理部を備えた紙綴じ装置において、前記第１及び第２の実施の形態では、前処理部１に配置された一対の給水押圧部材１０，１１は、一方が可動式で、他方が固定式であるが、両方を可動式とすることも可能である。両方を可動式とすると、重ね合わされた複数の用紙Ｐの両側面に対し、両給水押圧部材１９が同時に押圧と押圧力解放の動作を繰り返すため、両側の給水押圧部材１５を介しての毛細管現象による水分吸収効率が向上し、前処理工程の能率が促進される。
【０１２３】
（８）複数の用紙Ｐを重ねた状態で給水、浸透処理する前処理部を備えた紙綴じ装置において、前処理部１の給水押圧面間の隙間並びに紙結合部２の加圧面間の隙間を調節する機構として、用紙の厚み及び重ねられる用紙枚数を検出して、それに適合するように自動的に調節する隙間調節機構を備えることができるが、手動式の隙間調節機構を備えることも可能である。
【０１２４】
（９）図３のように、水槽１３に自動的に水又は電解質溶液を供給するリザーブタンク１７を設けずに、ユーザーが適宜水あるいは電解質溶液を補充することも可能である。
【符号の説明】
【０１２５】
１  前処理部
２  紙結合部
３  搬送ベルト機構
１０  可動側給水押圧部材
１１  固定側給水押圧部材
１２  第１の駆動機構
１３  水槽
１５  給水押圧面形成部材
１７  リザーブタンク
１８  位置決め面
２０  可動側加圧部材
２１  固定側加圧部材
２２  第２の駆動機構
２３  交流電源
２６  電極（加圧面）
２８位置決め面
３０，３１  排出通路
５５，５６  給水押圧ローラ
５５ａ，５６ａ  給水押圧面形成部材
５７  水槽
Ｐ  用紙
Ｓ  綴じ代領域
【図１】
2011025640.tif 000003
【図２】
2011025640.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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