(57)【要約】【課題】引き出し部の操作性を確保するとともに、装置の大型化を回避する。【解決手段】プロセス部２５は、ユニット収容部５０の後側に張出部５２を備え、その後側上部に突出部５３を備えている。張出部５２及び突出部５３には第１被支持部５４、第２被支持部５５が設けられている。本体ケーシング２内には、上下一対のガイド壁５８，５９が設けられ、両ガイド壁５８，５９に被支持部５４，５５が当接することで、プロセス部２５の上下の傾動が規制される。被支持部５４，５５がユニット収容部５０よりも後方に設けられているため、引き出し時に被支持部５４，５５に掛かる荷重が小さくなり、プロセス部２５の引き出し時の操作性を確保できる。また、本体ケーシング２内には、ユニット収容部５０の後方でかつ突出部５３と重なる位置に定着器４３が配置されているため、スペース効率が良い。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向に延びたガイド壁を有する装置本体と、
被記録媒体に画像を形成する複数の画像形成ユニットと、
前記装置本体に対して前記ガイド壁に沿って引き出し可能に設けられ、前記複数の画像形成ユニットを収容しかつ各画像形成ユニットの少なくとも一部の構成要素を着脱可能に保持したユニット収容部と、前記ユニット収容部に対して前記引き出し方向における後方に突出した突出部と、前記突出部に設けられ前記ガイド壁に当接することで上下方向への傾動を規制させる被支持部と、を有する引き出し部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記引き出し部は、前記装置本体から引き出した状態において、前記引き出し方向よりも上側に向けて移動させることで前記装置本体から離脱可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ガイド壁における引き出し方向の前端位置には、前記引き出し部の前記装置本体に対する装着時に前記被支持部を案内する前端上がりの傾斜面を有する案内部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置本体内には、前記ユニット収容部に対して前記引き出し方向における後方で、かつ前記突出部に対して前記引き出し方向と直交する方向に重なる位置に定着器が配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記被支持部は、前記ガイド壁との当接により回転可能な回転体からなることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記引き出し部は、係止部を備え、
前記装置本体は、前記引き出し部の引き出し時に、前記係止部と係止することで前記引き出し部の引き出し動作を規制するストッパを備えていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記引き出し部は、前記係止部と前記ストッパとの係止を解除することで、前記装置本体に対して離脱可能とされていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記引き出し部は、前記引き出し方向における前端側を持ち上げるように回動させることで前記係止部と前記ストッパとの係止を解除可能とされていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記被支持部は、前記係止部を兼ねることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記被支持部は、一対が前記引き出し方向に離間して設けられており、その一対の被支持部間には、前記ストッパの進入を規制する規制部が設けられていることを特徴とする請求項６から請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記規制部は、前記引き出し部の装着時または離脱時に前記ストッパを案内する案内面を有することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記引き出し部は、前記被支持部に対して前記引き出し方向における前側に引き出し方向に沿って延びる支点受け壁を備え、
前記装置本体は、上面に前記支点受け壁を載せることで前記引き出し部を支持する支点部を備えていることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記支点部は、前記支点受け壁との当接により回転可能な回転体からなることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記支点部は、前記ストッパを兼ねていることを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記ガイド壁は、前記被支持部に当接可能でかつ上下に対向して配置された一対のガイド面を有し、
前記支点受け壁は、前記一対のガイド面間に配置されていることを特徴とする請求項１２から請求項１４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記装置本体内には、
前記引き出し部の下側に配置され、前記各画像形成ユニットへ被記録媒体を搬送する搬送ベルトと、
前記引き出し部を、その引き出し動作に伴って、前記搬送ベルトに対して離間する方向に案内する案内手段と、
が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記案内手段は、前記ガイド壁に設けられ前記被支持部を前記引き出し部の引き出し動作に伴って案内する案内面により構成されていることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
横方向に延びたガイド壁を有する装置本体と、
被記録媒体に画像を形成する複数の画像形成ユニットと、
前記装置本体に対して前記ガイド壁に沿って引き出し可能に設けられ、前記複数の画像形成ユニットを収容しかつ各画像形成ユニットの少なくとも一部の構成要素を着脱可能に保持したユニット収容部と、前記ユニット収容部に対して前記引き出し方向における後方に設けられ前記ガイド壁に当接することで上下方向への傾動を規制させる被支持部と、を有する引き出し部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
横方向に延びたガイド壁を有する装置本体に対して引き出し自在に装着可能なプロセスカートリッジであって、
前記ガイド壁に沿って引き出し可能とされ、
被記録媒体に画像を形成する複数の画像形成ユニットと、
前記複数の画像形成ユニットを収容しかつ各画像形成ユニットの少なくとも一部の構成要素を着脱可能に保持したユニット収容部と、
前記ユニット収容部に対して前記引き出し方向における後方に突出した突出部と、
前記突出部に設けられ前記ガイド壁に当接することで上下方向への傾動を規制させる被支持部と、
を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２０】
前記被支持部は、一対が前記引き出し方向に離間して設けられており、その一対の被支持部間には、外物の進入を規制する規制部が設けられていることを特徴とする請求項１９に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置として、タンデム式のカラーレーザプリンタが知られている。例えば特許文献１に記載のものは、本体ケーシング内に感光ドラム・現像装置・帯電器等から構成される画像形成ユニットを複数備えている。各画像形成ユニットは箱状の引き出し部に収容されており、引き出し部を本体ケーシングから前方に引き出した状態で各画像形成ユニットの現像装置等を交換できるように構成されている。
【特許文献１】特開２００３−１０７８３８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような画像形成装置においては、例えば、本体ケーシング内に前後方向に延びたガイド壁が設けられており、このガイド壁により引き出し部の引き出し動作及び挿入動作が案内されるようになっている。そして、引き出し部を引き出した状態では、ガイド壁の下向きの面に、引き出し部の後部に設けられた被支持部が当接して、ガイド壁が被支持部から受ける上向きの荷重を支えることで、引き出し部が上下に傾くことが規制される。
【０００４】
しかしながら、引き出し部に搭載される部品の重量が大きい場合には、引き出し時に被支持部にかかる荷重が大きくなり、そのために引き出し部の引き出し動作及び挿入動作が重くなって、操作性が悪化するという問題がある。この対策として、被支持部をより後方に配置することで、被支持部にかかる荷重を小さくすることが考えられる。しかし、被支持部をより後方に配置するために、引き出し部全体を後方へ延ばした形状とすると、その分装置の大型化を招いてしまう。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、引き出し部の操作性を確保するとともに、装置の大型化を回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明に係る画像形成装置は、横方向に延びたガイド壁を有する装置本体と、被記録媒体に画像を形成する複数の画像形成ユニットと、前記装置本体に対して前記ガイド壁に沿って引き出し可能に設けられ、前記複数の画像形成ユニットを収容しかつ各画像形成ユニットの少なくとも一部の構成要素を着脱可能に保持したユニット収容部と、前記ユニット収容部に対して前記引き出し方向における後方に突出した突出部と、前記突出部に設けられ前記ガイド壁に当接することで上下方向への傾動を規制させる被支持部と、を有する引き出し部と、を備えたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記引き出し部は、前記装置本体から引き出した状態において、前記引き出し方向よりも上側に向けて移動させることで前記装置本体から離脱可能とされているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記ガイド壁における引き出し方向の前端位置には、前記引き出し部の前記装置本体に対する装着時に前記被支持部を案内する前端上がりの傾斜面を有する案内部が形成されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記装置本体内には、前記ユニット収容部に対して前記引き出し方向における後方で、かつ前記突出部に対して前記引き出し方向と直交する方向に重なる位置に定着器が配置されているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記被支持部は、前記ガイド壁との当接により回転可能な回転体からなるところに特徴を有する。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載のものにおいて、前記引き出し部は、係止部を備え、前記装置本体は、前記引き出し部の引き出し時に、前記係止部と係止することで前記引き出し部の引き出し動作を規制するストッパを備えているところに特徴を有する。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項６に記載のものにおいて、前記引き出し部は、前記係止部と前記ストッパとの係止を解除することで、前記装置本体に対して離脱可能とされているところに特徴を有する。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項７に記載のものにおいて、前記引き出し部は、前記引き出し方向における前端側を持ち上げるように回動させることで前記係止部と前記ストッパとの係止を解除可能とされているところに特徴を有する。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項６から請求項８のいずれかに記載のものにおいて、前記被支持部は、前記係止部を兼ねるところに特徴を有する。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項６から請求項９のいずれかに記載のものにおいて、前記被支持部は、一対が前記引き出し方向に離間して設けられており、その一対の被支持部間には、前記ストッパの進入を規制する規制部が設けられているところに特徴を有する。
【００１６】
請求項１１の発明は、請求項１０に記載のものにおいて、前記規制部は、前記引き出し部の装着時または離脱時に前記ストッパを案内する案内面を有するところに特徴を有する。
【００１７】
請求項１２の発明は、請求項１から請求項１１のいずれかに記載のものにおいて、前記引き出し部は、前記被支持部に対して前記引き出し方向における前側に引き出し方向に沿って延びる支点受け壁を備え、前記装置本体は、上面に前記支点受け壁を載せることで前記引き出し部を支持する支点部を備えているところに特徴を有する。
【００１８】
請求項１３の発明は、請求項１２に記載のものにおいて、前記支点部は、前記支点受け壁との当接により回転可能な回転体からなるところに特徴を有する。
【００１９】
請求項１４の発明は、請求項１２または請求項１３に記載のものにおいて、前記支点部は、前記ストッパを兼ねているところに特徴を有する。
【００２０】
請求項１５の発明は、請求項１２から請求項１４のいずれかに記載のものにおいて、前記ガイド壁は、前記被支持部に当接可能でかつ上下に対向して配置された一対のガイド面を有し、前記支点受け壁は、前記一対のガイド面間に配置されているところに特徴を有する。
【００２１】
請求項１６の発明は、請求項１から請求項１５のいずれかに記載のものにおいて、前記装置本体内には、前記引き出し部の下側に配置され、前記各画像形成ユニットへ被記録媒体を搬送する搬送ベルトと、前記引き出し部を、その引き出し動作に伴って、前記搬送ベルトに対して離間する方向に案内する案内手段と、が設けられているところに特徴を有する。
【００２２】
請求項１７の発明は、請求項１６に記載のものにおいて、前記案内手段は、前記ガイド壁に設けられ前記被支持部を前記引き出し部の引き出し動作に伴って案内する案内面により構成されているところに特徴を有する。
【００２３】
請求項１８の発明に係る画像形成装置は、横方向に延びたガイド壁を有する装置本体と、被記録媒体に画像を形成する複数の画像形成ユニットと、前記装置本体に対して前記ガイド壁に沿って引き出し可能に設けられ、前記複数の画像形成ユニットを収容しかつ各画像形成ユニットの少なくとも一部の構成要素を着脱可能に保持したユニット収容部と、前記ユニット収容部に対して前記引き出し方向における後方に設けられ前記ガイド壁に当接することで上下方向への傾動を規制させる被支持部と、を有する引き出し部と、を備えたところに特徴を有する。
【００２４】
請求項１９の発明に係るプロセスカートリッジは、横方向に延びたガイド壁を有する装置本体に対して引き出し自在に装着可能なプロセスカートリッジであって、前記ガイド壁に沿って引き出し可能とされ、被記録媒体に画像を形成する複数の画像形成ユニットと、前記複数の画像形成ユニットを収容しかつ各画像形成ユニットの少なくとも一部の構成要素を着脱可能に保持したユニット収容部と、前記ユニット収容部に対して前記引き出し方向における後方に突出した突出部と、前記突出部に設けられ前記ガイド壁に当接することで上下方向への傾動を規制させる被支持部と、を備えたところに特徴を有する。
【００２５】
請求項２０の発明は、請求項１９に記載のものにおいて、前記被支持部は、一対が前記引き出し方向に離間して設けられており、その一対の被支持部間には、外物の進入を規制する規制部が設けられているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００２６】
＜請求項１の発明＞
引き出し部の上下方向への傾動を規制させるための被支持部がユニット収容部よりも後方に設けられているため、引き出し時に被支持部に掛かる荷重が小さくなり、引き出し部の操作性を確保することができる。また、被支持部がユニット収容部に対して後方に突出した突出部に設けられているため、ユニット収容部の後方の空間（突出部と重なる空間）に他の部品を配置することが可能になり、装置の大型化を回避することができる。
【００２７】
＜請求項２の発明＞
引き出し部を引き出した状態から引き出し方向に対して上側に移動させることで装置本体から離脱できるため、引き出し部を簡易に取り外すことができる。また、引き出し部の引き出し方向と離脱方向とが同じであると、引き出し時に誤って引き出し部を抜き出してしまうおそれがあるが、本構成では、引き出し部の引き出し方向と離脱方向とが異なるため、誤って引き出し部を抜き出してしまうことが防止される。
【００２８】
＜請求項３の発明＞
引き出し部の装置本体への装着時には、被支持部を案内部の傾斜面に沿って案内させることで、引き出し部（被支持部）が下降するとともに奥側へ押し込まれる。これにより、引き出し部がひっくり返ることなく安定的に支持されるため、引き出し部の装着を円滑に行うことができる。
【００２９】
＜請求項４の発明＞
装置本体内における引き出し部の後方には、定着器が突出部と重なる位置に配置されているため、スペース効率が良い。
【００３０】
＜請求項５の発明＞
被支持部が回転体からなるため、引き出し部を引き出し又は挿入する際に被支持部とガイド壁との間に生じる抵抗が低減され、操作を円滑に行うことができる。
【００３１】
＜請求項６の発明＞
引き出し部の引き出し操作時に、装置本体のストッパが引き出し部の係止部に係止することで引き出し動作が規制されるため、引き出し部を装置本体から取り外す必要のないときに誤って抜き出してしまうことを防止できる。
【００３２】
＜請求項７の発明＞
引き出し部を装置本体から取り外すことができるため、装置本体内のメンテナンスを行う場合等に好都合である。
【００３３】
＜請求項８の発明＞
引き出し部の前端側を持ち上げるように回動させることで、係止部とストッパとの係止を解除できるため、引き出し部を装置本体から簡単に取り外すことができる。
【００３４】
＜請求項９の発明＞
被支持部がストッパに係止する係止部を兼ねるため、引き出し部の構成が簡単になる。
【００３５】
＜請求項１０の発明＞
一対の被支持部間にストッパの進入を規制する規制部が設けられているため、引き出し部の着脱の際に、一対の被支持部間にストッパが引っ掛かることが防止され、作業を円滑に行うことができる。
【００３６】
＜請求項１１の発明＞
引き出し部の装着時または離脱時には、規制部の案内面によりストッパが案内されるため、作業を円滑に行うことができる。
【００３７】
＜請求項１２の発明＞
装置本体に設けられた支点部の上面に引き出し部の支点受け壁を載せることで、引き出し部が支持される。引き出し部に支点部周りの回転モーメントが生じた場合には、被支持部がガイド壁に当接して支持されることにより、引き出し部の傾動が規制される。
【００３８】
＜請求項１３の発明＞
支点部が回転体からなるため、引き出し部を引き出し又は挿入する際に支点部と支点受け壁との間に生じる抵抗が低減され、操作を円滑に行うことができる。
【００３９】
＜請求項１４の発明＞
支点部がストッパを兼ねるため、装置本体側の構成が簡単になる。
【００４０】
＜請求項１５の発明＞
支点受け壁が上下に対向した一対のガイド面間に配置されるため、装置本体に支点受け壁を受け入れるための溝等を別に設ける必要がなくなる。これにより、スペース効率が良くなり、装置の小型化を図ることができる。
【００４１】
＜請求項１６の発明＞
引き出し部が案内手段により引き出し動作に伴って搬送ベルトから離間される。このため、引き出し動作中に画像形成ユニットと搬送ベルトとが摺接することがなく、引き出し部を円滑に引き出すことができる。
【００４２】
＜請求項１７の発明＞
ガイド壁に設けられた案内面により被支持部が案内されることで、引き出し部が搬送ベルトから離間される。
【００４３】
＜請求項１８の発明＞
引き出し部の上下方向への傾動を規制させるための被支持部がユニット収容部よりも後方に設けられているため、引き出し時に被支持部に掛かる荷重が小さくなり、引き出し部の操作性を確保することができる。
【００４４】
＜請求項１９の発明＞
プロセスカートリッジの上下方向への傾動を規制させるための被支持部がユニット収容部よりも後方に設けられているため、引き出し時に被支持部に掛かる荷重が小さくなり、プロセスカートリッジの操作性を確保することができる。また、被支持部がユニット収容部に対して後方に突出した突出部に設けられているため、装置本体内におけるユニット収容部の後方の空間（突出部と重なる空間）に他の部品を配置することが可能になり、装置の大型化を回避することができる。
【００４５】
＜請求項２０の発明＞
一対の被支持部間に外物の進入を規制する規制部が設けられているため、引き出し部の着脱の際に、一対の被支持部間に装置本体のストッパ等が引っ掛かることが防止され、円滑に作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
＜実施形態１＞
次に本発明の実施形態１を図１から図５を参照して説明する。
（レーザプリンタの全体構成）
図１は、本実施形態の画像形成装置としてのレーザプリンタ１の概略構成を示す側断面図である。なお、以下の説明においては、各図における右側を前方とする。
【００４７】
このレーザプリンタ１は、直接転写タンデム式のカラーレーザプリンタであって、図１に示すように、略箱型の本体ケーシング２（本発明の「装置本体」に相当）を備えている。本体ケーシング２の前面（一側面）には、開口部２Ａが設けられており、さらにこの開口部２Ａを開閉可能に覆う前面カバー３が取り付けられている。この前面カバー３を開放することにより、本体ケーシング２内のプロセス部２５及びベルトユニット１５の着脱や、本体ケーシング２内部で発生するジャムの解消が可能となる。また、本体ケーシング２の上面には、画像形成後の被記録媒体としての用紙４が積載される排紙トレイ５が形成されている。
【００４８】
本体ケーシング２の下部には、画像を形成するための用紙４が積載される給紙トレイ７が前方へ引き出し可能に装着されている。給紙トレイ７内には、バネ８の付勢により用紙４の前端側を持ち上げるように傾動可能な用紙押圧板９が設けられている。また、給紙トレイ７の前端上方位置には、ピックアップローラ１０と、図示しないバネの付勢によりこのピックアップローラ１０に圧接する分離パッド１１とが設けられている。さらにピックアップローラ１０の斜め前上方には一対の給紙ローラ１２が設けられ、その上方に一対のレジストローラ１３と、一対の案内部１４Ａ，１４Ｂとが設けられている。
【００４９】
給紙トレイ７の最上位の用紙４は、用紙押圧板９によってピックアップローラ１０に向かって押圧され、ピックアップローラ１０の回転によって、ピックアップローラ１０と分離パッド１１との間に挟まれたときに１枚ごとに分離される。そして、ピックアップローラ１０及び分離バッド１１の間から送り出された用紙４は、給紙ローラ１２によって、レジストローラ１３へ送られる。レジストローラ１３では、その用紙４を斜行補正した後、所定のタイミングで下流側へ送り出し、案内部１４Ａ，１４Ｂは、その用紙４をベルトユニット１５の搬送ベルト１８上へ案内する。
【００５０】
ベルトユニット１５は、本体ケーシング２に対して着脱可能とされており、前後に離間して配置された一対のベルト支持ローラ１６，１７間に水平に架設される搬送ベルト１８を備えている。搬送ベルト１８は、ポリカーボネート等の樹脂材からなる無端状のベルトであり、後側のベルト支持ローラ１７が回転駆動されることにより図１の反時計回り方向に循環移動し、その上面に載せた用紙４を後方へ搬送する。搬送ベルト１８の内側には、後述する画像形成ユニット２６が有する各感光ドラム３１と対向配置される４つの転写ローラ１９が前後方向に一定間隔で並んで設けられ、各感光ドラム３１と対応する転写ローラ１９との間に搬送ベルト１８を挟んだ状態となっている。転写時には、この転写ローラ１９と感光ドラム３１との間に転写バイアスが印加される。
【００５１】
ベルトユニット１５の下側には、搬送ベルト１８に付着したトナーや紙粉等を除去するためのクリーニングローラ２１が設けられている。クリーニングローラ２１は、金属製の軸部材の周囲にシリコンからなる発泡材が設けられた構成であって、ベルトユニット１５に設けられた金属製のバックアップローラ２２と搬送ベルト１８を挟んで対向している。クリーニングローラ２１とバックアップローラ２２との間には、所定のバイアスが印加され、それにより搬送ベルト１８上のトナー等がクリーニングローラ２１側へ電気的に吸引されるようになっている。また、クリーニングローラ２１には、その表面に付着したトナー等を除去する金属製の回収ローラ２３が当接しており、さらにその回収ローラ２３にはその表面に付着したトナー等を掻き落とすためのブレード２４が当接している。
【００５２】
本体ケーシング２内における上部には、スキャナ部２７が設けられ、その下側（開口部２Ａの奥側）にプロセス部２５が設けられ、さらにそのプロセス部２５の下側に前述のベルトユニット１５が配置されている。
【００５３】
スキャナ部２７は、所定の画像データに基づいた各色毎のレーザ光Ｌを対応する感光ドラム３１の表面上に高速走査にて照射する。
【００５４】
プロセス部２５（本発明の「引き出し部」及び「プロセスカートリッジ」に相当）は、マゼンタ，イエロー，シアン，ブラックの各色に対応した４つの画像形成ユニット２６を備えており、これらの画像形成ユニット２６が前後に並んで配置されている。各画像形成ユニット２６は、像担持体としての感光ドラム３１、スコロトロン型帯電器３２及び現像装置としての現像カートリッジ３４等を備えて構成されている。また、プロセス部２５は、前後に並んだ４つのカートリッジ装着部３０を有する枠状のフレーム２９を備えている。各カートリッジ装着部３０は、上下に開口しており、その内側に各現像カートリッジ３４を着脱可能となっている。また、フレーム２９には、各カートリッジ装着部３０の下端位置に、各画像形成ユニット２６の感光ドラム３１が保持され、さらにその感光ドラム３１に隣接してスコロトロン型帯電器３２が保持されている。なお、このプロセス部２５は、後に詳述するように、本体ケーシング２に対して引き出し自在かつ着脱自在に装着されている。
【００５５】
感光ドラム３１は、接地された金属製のドラム本体を備え、その表層をポリカーボネートなどからなる正帯電性の感光層で被覆することにより構成されている。
【００５６】
スコロトロン型帯電器３２は、感光ドラム３１の後側斜め上方において、感光ドラム３１と接触しないように所定間隔を隔てて、感光ドラム３１と対向配置されている。このスコロトロン型帯電器３２は、タングステン等の帯電用ワイヤ（図示せず）からコロナ放電を発生させることにより、感光ドラム３１の表面を一様に正極性に帯電させる。
【００５７】
現像カートリッジ３４は、略箱形をなし、その内部には、上部にトナー収容室３８が設けられ、その下側に供給ローラ３９、現像ローラ４０および層厚規制ブレード４１が設けられている。各トナー収容室３８には、現像剤として、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色の正帯電性の非磁性１成分のトナーがそれぞれ収容されている。また、各トナー収容室３８には、トナーを撹拌するためのアジテータ４２が設けられている。
【００５８】
供給ローラ３９は、金属製のローラ軸を導電性の発泡材料で被覆することにより構成されており、現像ローラ４０は、金属製のローラ軸を導電性のゴム材料で被覆することにより構成されている。トナー収容室３８から放出されたトナーは、供給ローラ３９の回転により現像ローラ４０に供給され、供給ローラ３９と現像ローラ４０との間で正に摩擦帯電される。さらに、現像ローラ４０上に供給されたトナーは、現像ローラ４０の回転に伴って、層厚規制ブレード４１と現像ローラ４０との間に進入し、ここでさらに十分に摩擦帯電されて、一定厚さの薄層として現像ローラ４０上に担持される。
【００５９】
感光ドラム３１の表面は、その回転時、まずスコロトロン型帯電器３２により一様に正帯電される。その後、スキャナ部２７からのレーザ光の高速走査により露光されて、用紙４に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００６０】
次いで、現像ローラ４０の回転により、現像ローラ４０上に担持され正帯電されているトナーが、感光ドラム３１に対向して接触するときに、感光ドラム３１の表面上に形成されている静電潜像に供給される。これにより、感光ドラム３１の静電潜像は、可視像化され、感光ドラム３１の表面には、露光部分にのみトナーが付着したトナー像が担持される。
【００６１】
その後、各感光ドラム３１の表面上に担持されたトナー像は、搬送ベルト１８によって搬送される用紙４が、感光ドラム３１と転写ローラ１９との間の各転写位置を通る間に、転写ローラ１９に印加される負極性の転写バイアスによって、用紙４に順次転写される。こうしてトナー像が転写された用紙４は、次いで定着器４３に搬送される。
【００６２】
定着器４３は、本体ケーシング２内における搬送ベルト１８の後方に配置されている。この定着器４３は、ハロゲンランプ等の熱源を備えて回転駆動される加熱ローラ４４と、加熱ローラ４４の下方において、加熱ローラ４４を押圧するように対向配置され従動回転される加圧ローラ４５とを備えている。この定着器４３では、４色のトナー像を坦持した用紙４を、加熱ローラ４４及び加圧ローラ４５によって狭持搬送しながら加熱することにより、トナー像を用紙４に定着させる。そして、熱定着された用紙４は、定着器４３の斜め後上方に配置された搬送ローラ４６により本体ケーシング２の上部に設けられた排紙ローラ４７へ搬送され、この排紙ローラ４７により前述の排紙トレイ５上に排出される。
【００６３】
（プロセス部の支持構造）
図２は、前面カバー３を開放した状態を示す側断面図、図３は、プロセス部２５を引き出す途中の状態を示す側断面図、図４は、プロセス部２５の引き出し動作が規制された状態を示す側断面図、図５は、プロセス部２５を取り外す途中の状態を示す側断面図である。
【００６４】
プロセス部２５のフレーム２９は、前述の４つの画像形成ユニット２６を収容するユニット収容部５０を備えており、そのユニット収容部５０の前側上部には、手掴み用の取手部５１が形成されている。また、ユニット収容部５０の後側には、ユニット収容部５０と同じ高さ寸法でかつ同じ幅寸法を有する張出部５２が後方に張り出して形成されている。なお、ユニット収容部５０の後端部は、下側へ行くほど後方に張り出しており、張出部５２の前部がユニット収容部５０の後方に張り出した部分に対して上下に重なっている。また、張出部５２の後端面は垂直面（即ちプロセス部２５の引き出し方向に対して直交する面）となっており、その後端面の上部に後方へ部分的に突出した突出部５３が全幅にわたって形成されている。本体ケーシング２内には、ユニット収容部５０の後方（張出部５２の後方）で、かつ突出部５３に対して上下（即ち引き出し方向に直交する方向）に重なる位置に既述の定着器４３が配置されている。
【００６５】
張出部５２の左右両側面における上部には、回転自在な回転体からなる第１被支持部５４（本発明の「係止部」に相当）が取り付けられている。さらに、突出部５３の左右両側面には、回転自在な回転体からなる第２被支持部５５が取り付けられている。第２被支持部５５は、外径が第１被支持部５４よりも若干大きく、また第１被支持部５４よりも後方でかつ若干上寄りの位置に取り付けられている。また、フレーム２９の左右両側面における上端部には、第１被支持部５４の位置より前側に、前後方向（引き出し方向）に沿って延び、外側に水平に張り出した板状の支点受け壁５６が形成されている。この支点受け壁５６は、前後方向に延びた下向きの水平面５６Ａと、その前端に連なって前上がりに傾斜した下向きの案内面５６Ｂ（本発明の「案内手段」に相当）を備えている。
【００６６】
一方、本体ケーシング２内には、プロセス部２５の左右両側に、上下一対のガイド壁５８，５９が設けられている。各ガイド壁５８，５９は、前後方向（横方向）に沿って延び、プロセス部２５の長さ寸法と概ね同程度の長さ寸法を有している。また、上側のガイド壁５８には下向きのガイド面５８Ａ、下側のガイド壁５９には上向きのガイド面５９Ａがそれぞれ設けられており、これらの両ガイド面５８Ａ，５９Ａは、互いに平行でかつ所定間隔を空けて対向するように設けられている。そして、両ガイド壁５８，５９（両ガイド面５８Ａ，５９Ａ）の間に形成された溝部６０には、プロセス部２５の一対の被支持部５４，５５が進入可能とされ、第１被支持部５４が下側のガイド面５９Ａに、第２被支持部５５が上側のガイド面５８Ａに当接することで、ガイド壁５８，５９によりプロセス部２５が支持されるようになっている。さらに、下側のガイド壁５９の後端位置には、ガイド面５９Ａの後端に連なって、前端上がりに傾斜した上向きの案内面５９Ｂ（本発明の「案内手段」に相当）が形成されている。
【００６７】
また、両ガイド壁５８，５９間の溝部６０内には、プロセス部２５の支点受け壁５６が上下のガイド面５８Ａ，５９Ａに当接しない状態で配置されている。さらに、下側のガイド面５９Ａの前端位置（溝部６０の前端位置）には、支点部６１（本発明の「ストッパ」に相当）が設けられている。この支点部６１は、回転自在に保持された回転体であって、例えば回転軸の外周をゴム等の弾力部材で被覆してなる。なお、支点部６１の外径は、第１被支持部５４の外径よりも大きくなっている。この支点部６１は、上面に支点受け壁５６を載せることによりプロセス部２５を支持するようになっている。
【００６８】
（本実施形態の動作）
プロセス部２５が本体ケーシング２内における正規の装置位置に装着された状態では、図１及び図２に示すように、支点受け壁５６の案内面５６Ｂが支点部６１の上面に載るとともに、第１被支持部５４がガイド壁５９の案内面５９Ｂ上に載ることにより、支点部６１及びガイド壁５９によりプロセス部２５が水平姿勢で支持されており、このとき各感光ドラム３１が搬送ベルト１８の上面に当接している。
【００６９】
プロセス部２５が本体ケーシング２より引き出される場合には、まず図２に示すように、前面カバー３が開放され、続いてプロセス部２５が前方へ引き出される。すると、この引き出し動作に伴って、両案内面５６Ｂ，５９Ｂの案内により、支点受け壁５６の前端部及び第１被支持部５４がほぼ同時に持ち上げられ、プロセス部２５が斜め前上方に移動する。これにより、プロセス部２５の各感光ドラム３１が搬送ベルト１８から離間するため、感光ドラム３１が搬送ベルト１８に摺接することがなく、従ってプロセス部２５の引き出し動作を円滑に行うことができる。
【００７０】
そして、図３に示すように、支点受け壁５６の水平面５６Ａが支点部６１上に乗り上げるとともに、第１被支持部５４が下側のガイド壁５９のガイド面５９Ａ上に乗り上げ、さらに第２被支持部５５が上側のガイド壁５８のガイド面５８Ａに当接する。この状態では、プロセス部２５には、支点部６１周りに図示反時計回り方向の回転モーメントが作用しており、下側のガイド壁５９がその回転モーメントにより第１被支持部５４から受ける下向きの荷重を支持している。また、この状態では、プロセス部２５の下端（感光ドラム３１の下端）は、開口部２Ａの下端付近に設けられた案内部１４Ａよりも高い位置に保持される。
【００７１】
図３の状態から、プロセス部２５がさらに前方に引き出されると、両被支持部５４，５５がそれぞれガイド壁５８，５９に当接することでプロセス部２５の上下方向の傾動が規制され、プロセス部２５が水平な姿勢を保ったまま前方へ案内される。そして、プロセス部２５の重心が支点部６１の位置よりも前方に至ると、プロセス部２５には、支点部６１周りに図示時計回り方向の回転モーメントが作用し、上側のガイド壁５８がこの回転モーメントにより第２被支持部５５から受ける上向きの荷重を支持する。
【００７２】
そして、プロセス部２５が、図４に示すように、ユニット収容部５０のほぼ全体が開口部２Ａの外側に露出する位置まで引き出されると、第１被支持部５４が支点部６１の後面に当接して両者５４，６１が係止状態となり、プロセス部２５の引き出し動作が規制される。ここで、第１被支持部５４の外径が支点部６１の外径よりも大きい場合（より正確には第１被支持部５４の中心が支点部６１の中心よりも上方にある場合）には、両者５４，６１が当接したときに、第１被支持部５４が支点部６１上に乗り上げて、プロセス部２５が外れてしまうおそれがある。これに対し本実施形態では、第１被支持部５４の外径が支点部６１の外径より小さくされている（第１被支持部５４の中心が支点部６１の中心よりも下方にある）ため、両者５４，６１の係合が外れにくく、従ってプロセス部２５が外れることが防止される。このようにプロセス部２５が引き出された状態では、各現像カートリッジ３４の交換を行うことができる。
【００７３】
図４に示す状態から、プロセス部２５を本体ケーシング２から取り外す場合には、取手部５１を掴んでプロセス部２５の前端側を持ち上げ、プロセス部２５を後端下がりの姿勢に傾ける。すると、まず第２被支持部５５が下降して下側のガイド面５９Ａに当接し、続いて第１被支持部５４がガイド面５９Ａから上昇して支点部６１との係合が解除される（図５参照）。このとき、第１被支持部５４及び支点部６１は、共に回転自在であるため、容易に係合を解除することができる。なお、図５は、プロセス部２５を傾けた後に、プロセス部２５の後部側に設けられた図示しない取手部を掴んで、プロセス部２５の後部側を若干持ち上げた状態を示している。そして、プロセス部２５を傾けた姿勢のまま、プロセス部２５を斜め前上方へ引くと、プロセス部２５が本体ケーシング２から離脱される。このようにプロセス部２５を本体ケーシング２から取り外すことで、プロセス部２５の交換（感光ドラム３１が劣化した場合等）やベルトユニット１５の交換、または本体ケーシング２内におけるジャム処理等のメンテナンスを行うことができる。
【００７４】
なお、本体ケーシング２から取り外したプロセス部２５を再び本体ケーシング２内に装着する場合には、上記の手順と逆の要領で、プロセス部２５を後端下がりの姿勢として両被支持部５４，５５を溝部６０内に挿入させた後、プロセス部２５を水平姿勢として奥側に押し込む。第１被支持部５４がガイド壁５９の案内面５９Ｂに至るとともに、支点部６１が支点受け壁５６の案内面５６Ｂに至ると、プロセス部２５がほぼ水平姿勢を保ったまま斜め下方に移動して、正規の装着位置に至り、各感光ドラム３１が搬送ベルト１８上面に当接する。
【００７５】
（本実施形態の効果）
以上のように本実施形態によれば、プロセス部２５の上下方向への傾動を規制させるための被支持部５４，５５がユニット収容部５０よりも後方に設けられているため、引き出し時に被支持部５４，５５に掛かる荷重が小さくなり、プロセス部２５の引き出し時の操作性を確保することができる。また、第１被支持部５４がユニット収容部５０に対して後方に突出した突出部５３に設けられているため、ユニット収容部５０の後方の空間（突出部５３と重なる空間）に他の部品を配置することが可能になり、装置の大型化を回避することができる。
【００７６】
また、本体ケーシング２内におけるプロセス部２５の後方には、定着器４３が突出部５３と重なる位置に配置されているため、スペース効率が良い。
【００７７】
また、両被支持部５４，５５が回転体からなるため、プロセス部２５を引き出し又は挿入する際に被支持部５４，５５とガイド壁５８，５９との間に生じる抵抗が低減され、操作を円滑に行うことができる。
【００７８】
プロセス部２５の引き出し操作時に、本体ケーシング２の支点部６１がプロセス部２５の係止部としての第１被支持部５４に係止することで引き出し動作が規制されるため、プロセス部２５を本体ケーシング２から取り外す必要のないときに誤って抜き出してしまうことを防止できる。
【００７９】
また、プロセス部２５を本体ケーシング２から取り外すことができるため、本体ケーシング２内のメンテナンスを行う場合等に好都合である。
【００８０】
さらに、第１被支持部５４が支点部６１に係止する係止部を兼ねるため、プロセス部２５の構成が簡単になる。
【００８１】
また、本体ケーシング２に設けられた支点部６１の上面に支点受け壁５６を載せることで、プロセス部２５が支持される。プロセス部２５に支点部６１周りの回転モーメントが生じた場合には、被支持部５４，５５がガイド壁５８，５９に当接して支持されることにより、プロセス部２５の傾動が規制される。
【００８２】
また、支点部６１が回転体からなるため、プロセス部２５を引き出し又は挿入する際に支点部６１と支点受け壁５６との間に生じる抵抗が低減され、操作を円滑に行うことができる。
【００８３】
さらに、支点部６１がプロセス部２５の引き出し動作を規制するストッパを兼ねるため、本体ケーシング２側の構成が簡単になる。
【００８４】
また、支点受け壁５６が上下に対向した一対のガイド面５８Ａ，５９Ａ間に配置されるため、本体ケーシング２内に支点受け壁５６を受け入れるための溝等を別に設ける必要がなくなる。これにより、スペース効率が良くなり、装置の小型化を図ることができる。
【００８５】
また、プロセス部２５が案内面５６Ｂ，５９Ｂにより引き出し動作に伴って搬送ベルト１８から離間される。このため、引き出し動作中に画像形成ユニット２６と搬送ベルト１８とが摺接することがなく、プロセス部２５を円滑に引き出すことができる。
【００８６】
＜実施形態２＞
次に本発明の実施形態２について図６から図９を参照して説明する。なお、以下の説明においては、実施形態１と相違する構成について主に説明し、実施形態１と同様の機能を有する構成には同一符号を付して説明を省略する。
図６は、前面カバー３を開放した状態を示す側断面図、図７は、プロセス部６５を引き出す途中の状態を示す側断面図、図８は、プロセス部６５の引き出し動作が規制された状態を示す側断面図、図９は、プロセス部６５を取り外す途中の状態を示す側断面図である。
【００８７】
本実施形態のレーザプリンタ１Ａが有するプロセス部６５は、実施形態１における被支持部５４，５５に代えて、突出部５３の左右両側面に、回転自在な回転体よりなる１個の被支持部６６を備えている。この被支持部６６の外径は、支点部６１の外径よりも大きく、また両ガイド面５８Ａ，５９Ａ間の幅寸法よりも僅かに小さい程度とされている。また、本体ケーシング２内における下側のガイド壁５９の後端部には、被支持部６６を案内する前端上がりの案内面５９Ｃが形成されている。
【００８８】
さらに、本体ケーシング２内における開口部２Ａの内側下部付近には、回動操作可能な左右一対のストッパ６８が設けられている。このストッパ６８は、内向きに張り出した鉤状の先端部６８Ａを有している。一方、プロセス部６５におけるプロセス部６５における張出部５２の左右両側面下部には、ストッパ６８の先端部６８Ａに係合可能な係止部６９が突設されている。
【００８９】
プロセス部６５が本体ケーシング２内における正規の装置位置に装着された状態では、図６に示すように、支点受け壁５６の案内面５６Ｂが支点部６１の上面に載るとともに、被支持部６６がガイド壁５９の案内面５９Ｃ上に載ることにより、プロセス部６５が水平姿勢で支持されている。そして、この状態よりプロセス部６５が前方に引き出されると、その引き出し動作に伴って、両案内面５６Ｂ，５９Ｃの案内により、支点受け壁５６の前端部及び被支持部６６がほぼ同時に持ち上げられ、プロセス部６５が斜め前上方に移動する。これにより、プロセス部６５の各感光ドラム３１が搬送ベルト１８から離間する。
【００９０】
そして、図７に示すように、支点受け壁５６の水平面５６Ａが支点部６１上に乗り上げるとともに、被支持部６６が下側のガイド壁５９のガイド面５９Ａ上に乗り上げる。この状態では、プロセス部６５には、支点部６１周りに図示反時計回り方向の回転モーメントが作用しており、下側のガイド壁５９がその回転モーメントにより被支持部６６から受ける下向きの荷重を支持している。
【００９１】
プロセス部６５が引き出される過程では、被支持部６６がガイド壁５８，５９に当接することでプロセス部６５の上下方向の傾動が規制され、プロセス部６５が水平な姿勢を保ったまま前方へ案内される。そして、プロセス部６５の重心が支点部６１の位置よりも前方に至ると、プロセス部６５には、支点部６１周りに図示時計回り方向の回転モーメントが作用し、上側のガイド壁５８がこの回転モーメントにより被支持部６６から受ける上向きの荷重を支持する。
【００９２】
そして、プロセス部６５が、図８に示すように、ユニット収容部５０のほぼ全体が開口部２Ａの外側に露出する位置まで引き出されると、プロセス部６５の係止部６９がストッパ６８の先端部６８Ａに係合し、プロセス部６５の引き出し動作が規制される。
【００９３】
図８に示す状態から、プロセス部６５を本体ケーシング２から取り外す場合には、ストッパ６８の先端部６８Ａを持ち上げて、係止部６９との係合を解除する。そして、図９に示すように、プロセス部６５を前方へ引きつつ、被支持部６６が支点部６１を越えるようにプロセス部６５の後端部を若干持ち上げることで、プロセス部６５が本体ケーシング２から離脱される。このとき、被支持部６６及び支点部６１が共に回転自在であって、また、被支持部６６の外径が支点部６１の外径よりも大きくされている（被支持部６６の中心が支点部６１の中心よりも上方にある）ため、被支持部６６が容易に支点部６１を乗り越えることができる。
【００９４】
＜実施形態３＞
次に本発明の実施形態３について図１０から図１３を参照して説明する。
なお、以下の説明においては、実施形態１と相違する構成について主に説明し、実施形態１と同様の機能を有する構成には同一符号を付して説明を省略する。
図１０は、本実施形態のレーザプリンタ１Ｂの概略構成を示す側断面図、図１１は、前面カバー３を開放した状態を示す側断面図、図１２は、プロセス部７０を引き出す途中の状態を示す側断面図、図１３は、プロセス部７０の引き出し動作が規制された状態を示す側断面図である。
【００９５】
本実施形態のレーザプリンタ１Ｂは、本体ケーシング２内におけるプロセス部７０の左右両側に、前後方向（横方向）に延び、かつ前端上がり方向に傾斜した上下一対のガイド壁７１，７２を備えている。即ち本実施形態では、プロセス部７０の引き出し方向が搬送ベルト１８の上面に対して斜めに傾斜するように構成されている。上側のガイド壁７１には下向きのガイド面７１Ａ（本発明の「案内手段」「案内面」に相当）、下側のガイド壁７２には上向きのガイド面７２Ａがそれぞれ設けられており、これらの両ガイド面７１Ａ，７２Ａは、互いに平行でかつ所定間隔を空けて対向している。また、両ガイド壁７１，７２（両ガイド面７１Ａ，７２Ａ）の間には溝部７３が形成されている。さらに、下側のガイド面７１Ａの前端位置（溝部７３の前端位置）には、回転自在な回転体よりなる支点部７４（本発明の「ストッパ」に相当）が設けられている。
【００９６】
一方、プロセス部７０の有するフレーム７６は、実施形態１のプロセス部２５と同様に、４つの画像形成ユニット２６を収容するユニット収容部７７と、その後方に張り出した張出部７８と、張出部７８の後端面上部から後方（引き出し方向における後方）へ部分的に突出した突出部７９とを備えている。そして、本体ケーシング２内には、ユニット収容部７７の後方（張出部７８の後方）で、かつ突出部７９に対して引き出し方向（ガイド壁７１，７２に沿った方向）に直交する方向について重なるような位置に定着器４３が配置されている。
【００９７】
また、フレーム７６には、実施形態１のプロセス部２５と同様に、張出部７８の左右両側面上部に、回転自在な回転体からなる第１被支持部８０（本発明の「係止部」に相当）が取り付けられ、突出部７９の左右両側面に、回転自在な回転体からなる第２被支持部８１が取り付けられている。さらに、フレーム７６の左右両側面における上端部には、第１被支持部８０の位置より前側に、引き出し方向（即ちガイド壁７１，７２の延び方向）に沿って延び、外側に張り出した板状の支点受け壁８２が形成されている。この支点受け壁８２は、前後方向に延びた下向きの水平面８２Ａを有し、実施形態１の案内面５６Ｂに相とする部位は設けられていない。また、支点受け壁８２は、溝部７３内に上下のガイド面７１Ａ，７２Ａに当接しない状態で配置されている。
【００９８】
プロセス部７０が本体ケーシング２内における正規の装置位置に装着された状態では、図１０及び図１１に示すように、第１被支持部８０が下側のガイド面７２Ａの後端に位置しており、第２被支持部８１は、溝部７３から外れた位置にある。この状態よりプロセス部７０が前方に引き出されると、第１被支持部８０がガイド面７２Ａに沿って上方に案内されることで、プロセス部７０が斜め前上方に移動し、各感光ドラム３１が搬送ベルト１８から離間する。
【００９９】
そして、プロセス部７０がさらに引き出されると、図１２に示すように、第２被支持部８１が溝部７３内に進入し、両被支持部８０，８１がガイド壁７１，７２のガイド面７１Ａ，７２Ａに当接することでプロセス部７０の上下方向の傾動が規制される。なお、図１２の状態では、プロセス部７０には、支点部７４周りに図示反時計回り方向の回転モーメントが作用しており、下側のガイド壁７２がその回転モーメントにより第１被支持部８０から受ける下向きの荷重を支持している。そして、プロセス部７０の重心が支点部７４の位置よりも前方に至ると、プロセス部７０には、支点部７４周りに図示時計回り方向の回転モーメントが作用し、上側のガイド壁７１がこの回転モーメントにより第２被支持部８１から受ける上向きの荷重を支持する。
【０１００】
そして、プロセス部７０が、図１３に示すように、ユニット収容部７７のほぼ全体が開口部２Ａの外側に露出する位置まで引き出されると、第１被支持部８０が支点部７４に係合し、プロセス部７０の引き出し動作が規制される。
図１３に示す状態から、プロセス部７０を本体ケーシング２から取り外す場合には、実施形態１と同様に、プロセス部７０の前端部を持ち上げて、第１被支持部８０と支点部７４との係合を解除した後に、プロセス部７０を前方へ引くことでプロセス部７０を本体ケーシング２から離脱することができる。
【０１０１】
＜実施形態４＞
次に本発明の実施形態４について図１４から図１９を参照して説明する。
なお、以下の説明においては、実施形態１と相違する構成について主に説明し、実施形態１と同様の構成には同一符号を付して説明を省略する。
図１４は、プロセス部９０を本体ケーシング２から離脱した状態を示す側断面図、図１５は、支点部６１が規制部９０に当接した状態を示す側断面図、図１６から図１８は、第１被支持部５４が案内部９２によって案内される過程を示す側断面図、図１９は、プロセス部９０を引き出す途中の状態を示す側断面図である。
【０１０２】
本実施形態のレーザプリンタ１Ｃにおけるプロセス部９０の左右両側面には、第１被支持部５４と第２被支持部５５との間のスペースを埋めるように合成樹脂製の規制部９１が設けられている。この規制部９１の下面は、プロセス部９０を水平姿勢としたときに（図１９参照）、前端下がりになるように傾斜した案内面９１Ａとなっており、この案内面９１Ａは概ね両被支持部５４，５５の共通接線に沿うように形成されている。
【０１０３】
一方、本体ケーシング２には、下側のガイド壁５９が有するガイド面５９Ａの前端位置（溝部６０の前端位置）に、既述の支点部６１と、その後側に配置された案内部９２（支点部６１とともに本発明の「ストッパ」に相当）とが設けられている。この案内部９２は、合成樹脂製であって、前端上がりに傾斜した傾斜面９２Ａを備えている。傾斜面９２Ａは、後端側がガイド面５９Ａに連なり、前端側が支点部６１の上面に概ね連なるように形成されている。
【０１０４】
取り外した状態のプロセス部９０を本体ケーシング２に装着するには、まず図１４に示すように、プロセス部９０を前端上がりに傾斜した姿勢で保持しつつ斜め下後方へ向けて移動させ、プロセス部９０の後端部を本体ケーシング２の開口部２Ａに挿入するとともに、左右の各被支持部５４，５５をガイド壁５８，５９間の溝部６０内に向けて差し入れる。すると、第２被支持部５５が支点部６１を越えたところで、図１５に示すように、支点部６１の上面が規制部９１の案内面９１Ａに当接し、プロセス部９０の後端側が支点部６１により支持される。このとき、規制部９１によって、支点部６１及び案内部９２が両被支持部５４，５５間に入り込んで引っ掛かることが規制される。この状態から、プロセス部９０を後方に押し込むと、規制部９１が案内面９１Ａの案内によって支点部６１上を後方に滑り、図１６に示すように、第１被支持部５４が支点部６１を乗り越えて、案内部９２の傾斜面９２Ａに当接する。
【０１０５】
続いて、プロセス部９０の前端側を下方へ降ろす（プロセス部９０の前端側を支える手の力を抜く）と、第１被支持部５４が傾斜面９２Ａ上を後方側へ滑るとともに、プロセス部９０が第１被支持部５４を中心として図示時計回り方向に回動し、図１７に示すように、第２被支持部５５が上側のガイド壁５８のガイド面５８Ａに当接する。そして、図１８に示すように、第１被支持部５４が下側のガイド壁５９のガイド面５９Ａに当接したところで、プロセス部９０の回動が停止しプロセス部９０が水平姿勢で支持される。このように、傾斜面９２Ａの案内により、プロセス部９０が下降すると共に後方（奥側）へ押し込まれて、第２被支持部５５が確実に溝部６０の奥側に進入する。従って、プロセス部６５の挿入が浅くなることにより第２被支持部５５がガイド壁５８の前端から前側に抜け出してプロセス部９０が脱落することが防止される。図１８の状態からプロセス部９０を後方に押し込み（図１９参照）、プロセス部９０が正規の装着位置（図示せず）に至ったところでプロセス部９０の装着が完了する。
【０１０６】
次に、本体ケーシング２に装着されたプロセス部９０を引き出す場合には、図１９に示すように、プロセス部９０が上下のガイド面５８Ａ，５９Ａの案内により、前方へ水平に引き出される。そして、第１被支持部５４がガイド壁５９の前端に至ると、図１８に示すように、第１被支持部５４が案内部９２に突き当たって係止するため、プロセス部９０の引き出し動作が規制される。
【０１０７】
続いて、プロセス部９０を本体ケーシング２から取り外す場合には、プロセス部９０の前端部を斜め上方へ引き上げる。すると、第１被支持部５４が案内部９２の傾斜面９２Ａに沿って斜め上前方へ移動するとともに、プロセス部９０が反時計回り方向に回動して前端上がりに傾いた姿勢となる（図１７及び図１６を参照）。その状態からプロセス部９０の前端部をさらに引き上げると、図１５に示すように、第１被支持部５４が支点部６１を越え、規制部９１の案内面９１Ａが支点部６１の上面に乗り上げる。そこで、プロセス部９０の後端側を保持しつつ、プロセス部９０を斜め上方に移動させることで、図１４に示すように、プロセス部９０を本体ケーシング２から離脱することができる。
【０１０８】
以上のように本実施形態によれば、プロセス部９０を引き出した状態から引き出し方向に対して上側に移動させることで装置本体から離脱できるため、プロセス部９０を簡易に取り外すことができる。また、プロセス部９０の引き出し方向と離脱方向とが同じであると、引き出し時に誤ってプロセス部９０を抜き出してしまうおそれがあるが、本構成では、プロセス部９０の引き出し方向と離脱方向とが異なるため、誤ってプロセス部９０を抜き出してしまうことが防止される。
【０１０９】
また、プロセス部９０の本体ケーシング２への装着時には、第１被支持部５４を案内部９２の傾斜面９２Ａに沿って案内させることで、プロセス部９０（第１被支持部５４）が下降するとともに奥側へ押し込まれる。これにより、プロセス部９０がひっくり返ることなく安定的に支持されるため、プロセス部９０の装着を円滑に行うことができる。
【０１１０】
また、プロセス部９０の前端側を持ち上げるように回動させることで、第１被支持部５４と案内部９２及び支点部６１との係止を解除できるため、プロセス部９０を本体ケーシング２から簡単に取り外すことができる。
【０１１１】
さらに、一対の被支持部５４，５５間に案内部９２及び支点部６１の進入を規制する規制部９１が設けられているため、プロセス部９０の着脱の際に、その一対の被支持部５４，５５間に案内部９２及び支点部６１が引っ掛かることが防止され、作業を円滑に行うことができる。
【０１１２】
また、プロセス部９０の装着時または離脱時には、規制部９１に設けられた案内面９１Ａにより支点部６１が案内されるため、作業を円滑に行うことができる。
【０１１３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）  上記各実施形態では、本発明を像担持体（感光ドラム）から被記録媒体（用紙）に転写を行う直接転写式のレーザプリンタに適用した例を示したが、本発明は、被記録媒体に対して中間転写体（中間転写ベルトあるいは中間転写ドラム）を介して転写を行う中間転写式のレーザプリンタにも適用することができる。
（２）  上記各実施形態では、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの４色のトナーを用いたプリンタを例示したが、これに限らず、例えば赤及び黒の２色のトナーを用いるものや６色のトナーを用いるもの等に対しても本発明を適用することができる。
【０１１４】
（３）  上記各実施形態では、画像形成ユニットのうち現像カートリッジ（現像装置）のみがプロセス部のフレームに対して着脱可能に保持されたものを示したが、本発明によれば、画像形成ユニットのその他の構成要素（感光ドラムや帯電器等）をフレームに対して着脱可能としても良い。
（４）  上記各実施形態では、ガイド壁が左右両側に上下一対ずつ設けられ、それぞれに設けられたガイド面が互いに対向した形態のものを示したが、本発明によれば、例えば、ガイド壁を左右両側に一つのみ設けて、そのガイド壁の上下面をガイド面とし、プロセス部（引き出し部）側に設けた一対の被支持部が上下のガイド面に当接するように構成しても良い。
【０１１５】
（５）  上記各実施形態では、定着器がプロセス部（引き出し部）の後面上部に突出された突出部に対して下側に重なって配置されたものを示したが、これに限らず、本発明によれば、例えば、定着器が突出部の上側に重なって配置されるようにしても良く、あるいは、定着器が左右両側に突出された突出部の間に重なって配置されるようにしても良い。
（６）  上記実施形態１，２では、プロセス部（引き出し部）の引き出し動作に伴って、プロセス部の前端及び後端が同時に持ち上げられ、搬送ベルトから離間するように構成されているが、本発明によれば、プロセス部の前端と後端とを互いに別の時期に持ち上げるように構成しても良く、その場合には、両端を同時に持ち上げる場合に比べて、プロセス部を持ち上げる際の操作力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】実施形態１に係るレーザプリンタの概略構成を示す側断面図
【図２】前面カバーを開放した状態を示す側断面図
【図３】プロセス部を引き出す途中の状態を示す側断面図
【図４】プロセス部の引き出し動作が規制された状態を示す側断面図
【図５】プロセス部を取り外す途中の状態を示す側断面図
【図６】実施形態２に係るレーザプリンタにおいて前面カバーを開放した状態を示す側断面図
【図７】プロセス部を引き出す途中の状態を示す側断面図
【図８】プロセス部の引き出し動作が規制された状態を示す側断面図
【図９】プロセス部を取り外す途中の状態を示す側断面図
【図１０】実施形態３に係るレーザプリンタの概略構成を示す側断面図
【図１１】前面カバーを開放した状態を示す側断面図
【図１２】プロセス部を引き出す途中の状態を示す側断面図
【図１３】プロセス部の引き出し動作が規制された状態を示す側断面図
【図１４】実施形態４に係るレーザプリンタにおいてプロセス部を本体ケーシングから離脱した状態を示す側断面図
【図１５】支点部が規制部に当接した状態を示す側断面図
【図１６】第１被支持部が案内部によって案内される過程を示す側断面図
【図１７】第１被支持部が案内部によって案内される過程を示す側断面図
【図１８】第１被支持部が案内部によって案内される過程を示す側断面図
【図１９】プロセス部が引き出し途中の位置にある状態を示す側断面図
【符号の説明】
【０１１７】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…レーザプリンタ（画像形成装置）
２…本体ケーシング（装置本体）
４…用紙（被記録媒体）
１８…搬送ベルト
２５，６５，７０，９０…プロセス部（引き出し部、プロセスカートリッジ）
２６…画像形成ユニット
４３…定着器
５０，７７…ユニット収容部
５３，７９…突出部
５４，８０…第１被支持部（被支持部、係止部）
５５，８１…第２被支持部（被支持部）
５６，８２…支点受け壁
５６Ｂ…案内面（案内手段）
５８，５９，７１，７２…ガイド壁
５８Ａ，５９Ａ，７１Ａ…ガイド面
５９Ｂ…案内面（案内手段）
６１…支点部（ストッパ）
６６…被支持部
６８…ストッパ
６９…係止部
７２Ａ…ガイド面（案内手段、案内面）
７４…支点部
９１…規制部
９１Ａ…案内面
９２…案内部（ストッパ）
９２Ａ…傾斜面
【図１】
2011070233.tif 000003
【図２】
2011070233.tif 000004
【図３】
2011070233.tif 000005
【図４】
2011070233.tif 000006
【図５】
2011070233.tif 000007
【図６】
2011070233.tif 000008
【図７】
2011070233.tif 000009
【図８】
2011070233.tif 000010
【図９】
2011070233.tif 000011
【図１０】
2011070233.tif 000012
【図１１】
2011070233.tif 000013
【図１２】
2011070233.tif 000014
【図１３】
2011070233.tif 000015
【図１４】
2011070233.tif 000016
【図１５】
2011070233.tif 000017
【図１６】
2011070233.tif 000018
【図１７】
2011070233.tif 000019
【図１８】
2011070233.tif 000020
【図１９】
2011070233.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイド壁を有する装置本体と、
被記録媒体に画像を形成する複数の画像形成ユニットと、
前記装置本体に対して引き出し方向に前記ガイド壁に沿って引き出し可能に設けられる引き出し部と、
前記引き出し部の下側に配置されるベルトと、を備え、
前記引き出し部は、
前記複数の画像形成ユニットを収容したユニット収容部と、
前記ユニット収容部に対して前記引き出し方向上流側に突出した突出部と、
前記突出部に設けられる第１被支持部と、
前記引き出し方向において前記第１支持部よりも下流側に設けられる第２被支持部と、を有し、
前記ガイド壁は、
前記引き出し方向に延びる下向きの面であって、前記引き出し部の引き出し動作中に前記第１被支持部が当接する第１ガイド面と、
前記第１ガイド面に対して平行でかつ所定間隔を空けて対向するように設けられた上向きの面であって、前記引き出し部の引き出し動作中に前記第２被支持部が当接して前記引き出し部の上下方向への傾動を規制する第２ガイド面と、
前記第２ガイド面の前記引き出し方向下流端に連なって、下流端上がりに傾斜した上向きの面であって、前記引き出し部が前記装置本体に装着されているときに前記第２被支持部が当接し、前記引き出し部の引き出し動作に伴って前記引き出し部が前記ベルトから徐々に離れるように前記第２被支持部を案内する案内面と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記引き出し部は、前記装置本体から引き出した状態において、前記引き出し方向よりも上側に向けて移動させることで前記装置本体から離脱可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ガイド壁における引き出し方向の下流端位置には、前記引き出し部の前記装置本体に対する装着時に前記第２被支持部を案内する下流端上がりの傾斜面を有する案内部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置本体内には、前記ユニット収容部に対して前記引き出し方向上流側で、かつ前記突出部に対して前記引き出し方向と直交する方向に重なる位置に定着器が配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１被支持部および前記第２被支持部の少なくとも一方は、前記第１ガイド面または前記第２ガイド面との当接により回転可能な回転体からなることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記引き出し部は、係止部を備え、
前記装置本体は、前記引き出し部の引き出し時に、前記係止部と係止することで前記引き出し部の引き出し動作を規制するストッパを備えていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記引き出し部は、前記係止部と前記ストッパとの係止を解除することで、前記装置本体に対して離脱可能とされていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記引き出し部は、前記引き出し方向下流端側を持ち上げるように回動させることで前記係止部と前記ストッパとの係止を解除可能とされていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１被支持部または前記第２被支持部は、前記係止部を兼ねることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１被支持部と前記第２被支持部との間には、前記ストッパの進入を規制する規制部が設けられていることを特徴とする請求項６から請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記規制部は、前記引き出し部の装着時または離脱時に前記ストッパを案内する案内面を有することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記引き出し部は、引き出し方向に沿って延びる支点受け壁を備え、
前記装置本体は、上面に前記支点受け壁を載せることで前記引き出し部を支持する支点部を備えていることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記支点部は、前記支点受け壁との当接により回転可能な回転体からなることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記支点部は、前記ストッパを兼ねていることを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記支点受け壁は、前記第１ガイド面と前記第２ガイド面との間に配置されていることを特徴とする請求項１２から請求項１４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記ベルトは、前記各画像形成ユニットへ被記録媒体を搬送する搬送ベルトであることを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、ガイド壁を有する装置本体と、被記録媒体に画像を形成する複数の画像形成ユニットと、前記装置本体に対して引き出し方向に前記ガイド壁に沿って引き出し可能に設けられる引き出し部と、  前記引き出し部の下側に配置されるベルトと、を備える。
前記引き出し部は、前記複数の画像形成ユニットを収容したユニット収容部と、前記ユニット収容部に対して前記引き出し方向上流側に突出した突出部と、前記突出部に設けられる第１被支持部と、前記引き出し方向において前記第１支持部よりも下流側に設けられる第２被支持部とを有する。
前記ガイド壁は、前記引き出し方向に延びる下向きの第１ガイド面と、前記第１ガイド面に対して平行でかつ所定間隔を空けて対向するように設けられた上向きの第２ガイド面と、前記第２ガイド面の前記引き出し方向下流端に連なって、下流端上がりに傾斜した上向きの案内面とを有する。
前記引き出し部の引き出し動作中に、前記第１ガイド面には前記第１被支持部が当接し、前記第２ガイド面には前記第２被支持部が当接して、前記引き出し部の上下方向への傾動を規制する。前記案内面は、前記引き出し部が前記装置本体に装着されているときに前記第２被支持部が当接し、前記引き出し部の引き出し動作に伴って前記引き出し部が前記ベルトから徐々に離れるように前記第２被支持部を案内する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の画像形成装置においては、引き出し部の上下方向への傾動を規制させるための第１および第２被支持部が引き出し部における引き出し方向上流側に設けられているため、引き出し時に第１および第２被支持部に掛かる荷重が小さくなり、引き出し部の操作性を確保することができる。また、第１被支持部がユニット収容部に対して引き出し方向上流側に突出した突出部に設けられているため、ユニット収容部の後方の空間（突出部と重なる空間）に他の部品を配置することが可能になり、装置の大型化を回避することができる。さらに、引き出し部が案内面により引き出し動作に伴ってベルトから離間されるため、引き出し動作中に画像形成ユニットとベルトが摺接することがなく、引き出し部を円滑に引き出すことができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】