(57)【要約】【課題】高圧線からの引下線の引き下げ作業の容易化を図る。【解決手段】ポリマーによって一体成形された複数個の碍子１２２が一列に連なるポリマー碍子１２１の両端を保持したアーム１３１を、電柱の腕金に固定可能な基部１１１に回転自在に連結し、その回転を固定及び固定解除可能とする。電柱の腕金に基部１１１を固定した状態で、基部１１１に対するアーム１３１の回転を固定解除するとアーム１３１がポリマー碍子１２１と共に回転自在となり、基部１１１に対するアーム１３１の回転を固定するとアーム１３１及びポリマー碍子１２１の回転位置が定められる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱から水平方向に延びる腕金に固定可能な基部と、
ポリマーによって一体成形されて複数個の碍子が一列に連なるポリマー碍子と、
前記ポリマー碍子の両端を保持するアームと、
前記基部に対して水平面内で回転自在に前記アームを連結する連結部と、
外部に露出する操作部の操作に応じて前記基部に対する前記アームの回転を固定及び固定解除するロック機構と、
を備える高圧引下線用碍子。
【請求項２】
前記基部は、
四角筒形状を有して筒内に前記腕金の差し込みを許容する腕金孔を有する基体と、
前記基体の外面から捩じ込まれて前記腕金孔に先端部が突き出る複数個の螺旋部と、
を備える請求項１記載の高圧引下線用碍子。
【請求項３】
前記基体は、前記螺旋部の装着位置に座金を固定した板金によって形成されている請求項２記載の高圧引下線用碍子。
【請求項４】
前記ポリマー碍子の前記碍子の部分に着脱自在に取り付けられて、当該ポリマー碍子に支持される引下線を巻き付け固定するための導電性を有するグリップを備える請求項１ないし３のいずれか一記載の高圧引下線用碍子。
【請求項５】
前記グリップは、
前記ポリマー碍子の前記碍子の部分を挟み込む挟持基部と、
前記挟持基部から二方向に開拡して波状に延出する一対の巻付部と、
を備える請求項４記載の高圧引下線用碍子。
【請求項６】
前記ロック機構は、
前記操作部の引き出し及び押し込み操作に応じてスライド移動自在のスライダと、
前記基部側の部材と前記アーム側の部材との連結を所定方向の変位によって固定及び固定解除する作用部と、
前記スライダのスライド移動を前記作用部の前記所定方向の変位に変換する変換機構と、
を備える請求項１ないし５のいずれか一記載の高圧引下線用碍子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧線から引き下げられた電線を支持するために用いられる高圧引下線用碍子に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、電柱の一番高い位置に懸架されているのは三本の高圧線である。このため、高圧線によって運ばれる電気を利用するには、高圧線を流れる電気を引下線によって引き下げなければならない。この場合、単に高圧線から引下線を引き下げるのではなく、途中で引下線を支持する必要がある。これに利用するのが、高圧引下線用碍子である。
【０００３】
高圧引下線用碍子として、従来、茶台碍子を用いたものが広く普及している。このような高圧引下線用碍子は、一例として、三個の茶台碍子を一本の棒状部材で串刺しにし、この棒状部材の両端をアームで支持するようにしている。設置に際しては、一対の高圧引下線用碍子を用意し、一方を高圧線の直下に設置した腕金に固定し、もう一方をその下方に設置した腕金に固定する。そして、三本の高圧線からの引下線を上方に位置する高圧引下線用碍子にそれぞれ支持させ、これを垂直に引き下げて下方に位置する高圧引下線用碍子にそれぞれ支持させる。高圧引下線用碍子に引下線を支持させるには、引下線を茶台碍子に巻き付け、これを手巻きバインドによって固定するのが一般的である。
【０００４】
なお、碍子として、ポリマーを用いたポリマー碍子が従来から知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２８９６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
高圧線から引下線を引き下げる作業に際して、間接活線工法を用いることがある。この場合、予め決められた距離だけ充電部からの離隔距離を確保しなければならない。ところが、上記の茶台碍子を用いた高圧引下線用碍子は、腕金に対する取り付け角度が一律に決められている。このため、高圧引下線用碍子と作業員との間の位置関係によっては、どうしても規定の離隔距離を確保しながらの作業が困難な場合が発生する。
【０００７】
また、高圧引下線用碍子に引下線を支持させるには、前述したように、引下線を茶台碍子に巻き付け、これを手巻きバインドによって固定するのが一般的である。ところが、このような作業に際しては支持対象である引下線の位置が拘束されていないので、作業性が良好ではない。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、高圧線からの引下線の引き下げ作業の容易化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、電柱から水平方向に延びる腕金に固定可能な基部と、ポリマーによって一体成形されて複数個の碍子が一列に連なるポリマー碍子と、前記ポリマー碍子の両端を保持するアームと、前記基部に対して水平面内で回転自在に前記アームを連結する連結部と、外部に露出する操作部の操作に応じて前記基部に対する前記アームの回転を固定及び固定解除するロック機構と、を備える高圧引下線用碍子である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電柱の腕金に基部を固定した状態で、基部に対するアームの回転を固定解除するとアームがポリマー碍子と共に回転自在となり、基部に対するアームの回転を固定するとその位置が定められるので、作業者は充電部との間に必要な離隔距離を確保できる位置に容易にポリマー碍子の位置を定めることができ、この際、ポリマーによって一体成形されているポリマー碍子が軽量であることからその作業が容易であり、したがって、高圧線からの引下線の引き下げ作業の容易化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の一形態として、電柱への設置の一例を示す斜視図である。
【図２】全体の斜視図である。
【図３】グリップを一部省略し、（ａ）は基部に対するアームの回転が固定解除されてアームがポリマー碍子と共に回転自在な状態、（ｂ）は基部に対するアームの回転が固定された状態をそれぞれ示す全体の正面図である。
【図４】グリップの正面図である。
【図５】連結部の横断平面図である。
【図６】（ａ）は、基部に対するアームの回転が固定解除されてアームがポリマー碍子と共に回転自在な状態での連結部及びロック機構の縦断正面図、（ｂ）は、基部に対するアームの回転が固定された状態での連結部及びロック機構の縦断正面図である。
【図７】ロック機構の一部をなすスライダを示す斜視図である。
【図８】アームにロック機構の一部をなす従動円板が連結固定された状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の一形態を図１ないし図８に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、電柱１１への設置の一例を示す斜視図である。電柱１１には、その最上部から下方に向けて、第１の腕金２１、第２の腕金３１、そして第３の腕金４１が固定されている。これらの第１〜第３の腕金２１、３１、４１は、電柱１１から水平方向に延びている。
【００１４】
第１の腕金２１には、三本の高圧線１２がピン碍子１３によって取り付けられている。電柱１１の中間位置である第３の腕金４１の近傍には、変圧器５１が取り付けられている。図１に示す一例は、高圧線１２から引き下げられた引下線６１を変圧器５１に接続している一例である。そのための構造として、本実施の形態では、第２の腕金３１と第３の腕金４１とのそれぞれに、高圧引下線用碍子１０１を取り付けている。これらの二つの高圧引下線用碍子１０１は同一の構造物であり、それぞれ天地逆転した状態で配置されている。
【００１５】
高圧引下線用碍子１０１は、第２の腕金３１及び第３の腕金４１に固定可能な基部１１１に、ポリマー碍子１２１の両端を保持するアーム１３１を連結部１４１によって連結している。第２の腕金３１に固定されている上方に位置する高圧引下線用碍子１０１は、そのポリマー碍子１２１を下方に向け、第３の腕金４１に固定されている下方に位置する高圧引下線用碍子１０１は、そのポリマー碍子１２１を上方に向けて、それぞれ第２及び第３の腕金３１、４１に取り付けられている。
【００１６】
上方の高圧引下線用碍子１０１は、高圧線１２から引き下げられた引下線６１を下方の高圧引下線用碍子１０１に中継する役割を果たしている。下方の高圧引下線用碍子１０１は、引下線６１を変圧器５１に中継する役割を果たしている。
【００１７】
図２は、高圧引下線用碍子１０１の全体の斜視図である。図３（ａ）、（ｂ）は、高圧引下線用碍子１０１の正面図である。高圧引下線用碍子１０１は、その連結部１４１により、基部１１１に対して水平面内で回転自在にアーム１３１を連結する。そこで、高圧引下線用碍子１０１は、基部１１１に対するアーム１３１の回転を固定及び固定解除するためのロック機構１５１（図５〜図８参照）を必要とする。ロック機構１５１については後述する。
【００１８】
もっとも、図２及び図３中にもロック機構１５１の一部が示されている。操作部１５２である。図２に示すように、操作部１５２は、連結部１４１の正面から水平方向に突出している。操作部１５２は、手前に引いたり押し込んだりすることが可能である。操作部１５２を手前に引くと、基部１１１に対するアーム１３１の回転が固定解除される。図３（ａ）は、基部１１１に対するアーム１３１の回転が固定解除されてアーム１３１がポリマー碍子１２１と共に回転自在な状態を示している。この状態では、連結部１４１の下面からアーム１３１の上面が離反し、アーム１３１は連結部１４１による回転規制力から開放されて自由に回転可能となる。その状態から操作部１５２を押し込むと、基部１１１に対するアーム１３１の回転が固定される。図３（ｂ）は、基部１１１に対するアーム１３１の回転が固定された状態を示している。この状態では、連結部１４１の下面に対してアーム１３１の上面が接合し、アーム１３１は連結部１４１との間の摩擦力を受けてその回転が規制される。後述するロック機構１５１（図５〜図８参照）は、操作部１５２の上記引き出し及び押し込み動作に応じてアーム１３１に図３（ａ）、（ｂ）に示す変化を生じさせる機構である。このような操作部１５２の操作は、例えば共用操作棒の先端に取り付けた絶縁ヤットコ（図示せず）によって操作部１５２を把持した状態でも可能となっている。そのために、操作部１５２は、その上下面あるいは一面に滑止部１５２ａを有している。滑止部１５２ａは、一例として、ギザギザの山形を連続させて形成されている。
【００１９】
基部１１１は、四角筒形状を備え、筒内に腕金（第２の腕金３１、第３の腕金４１）の差し込みを許容する腕金孔１１２を有する断面ロの字形状の基体１１３を主体に形成されている。基体１１３は、一例として、一枚の板金を四角筒形状に折り曲げ加工して端部を溶接することによって形成されている。そして、基体１１３の下角内部にはＬ字形状の座金１１４が溶接されている。座金１１４は、基体１１３よりも高剛性の部材によって形成されている。基体１１３は、その座金１１４が裏打ちされた部分の側面及び底面に複数個の切欠部１１５を有しており、これらの切欠部１１５において座金１１４を外部に露出させている。座金１１４は、切欠部１１５を介して露出した複数部分に螺旋孔（図示せず）を有しており、これらの螺旋孔には螺旋部１１６が螺合している。これらの螺旋部１１６は、一例としてＩボルトであり、締め付けることによって先端部が腕金孔１１２内まで突き出る。そこで、腕金（第２の腕金３１、第３の腕金４１）を腕金孔１１２に差し込んで基体１１３をそれらの腕金（第２の腕金３１、第３の腕金４１）に装着した状態で、Ｉボルトである螺旋部１１６を締め付ける。すると、螺旋部１１６の先端部が腕金（第２の腕金３１、第３の腕金４１）に当接し、基部１１１の主体をなす基体１１３が腕金（第２の腕金３１、第３の腕金４１）に強固に固定される。
【００２０】
ポリマー碍子１２１は、三個の碍子１２２が一列に連なった形状を有している。このようなポリマー碍子１２１は、ポリマーによって一体成形されている。三個の碍子１２２は、いずれも中央部が両端側よりも徐々に小径となる堤形状を有している。
【００２１】
アーム１３１は、図３に示すように、あたかも人間の肩から上腕部にかけてのシルエットに近似したような形状を有している。このようなアーム１３１は、一例として板金の折り曲げ加工によって形成されており、最上部に連結部１４１の下面と接離する接離部１３２を有している。そして、接離部１３２の両端からなだらかに直線傾斜して下方に向かうのが開拡部１３３、これらの開拡部１３３の端部から垂直に下方に落ち込んでいるのが一対の保持部１３４である。これらの保持部１３４は相対向しており、ポリマー碍子１２１を取り付けるための取付孔（図示せず）を有している。ポリマー碍子１２１は、一方の保持部１３４に形成されている取付孔に一方の端部を挿入した後、一対の開拡部１３３を押し拡げるようにして一対の保持部１３４の間の距離を拡げ、もう一方の保持部１３４に形成されている取付孔にポリマー碍子１２１のもう一方の端部を挿入することによって、アーム１３１に取り付けられる。アーム１３１は、ある程度の弾性復元力を有しており、一対の開拡部１３３をある程度拡げたとしても、元の形状に復元する。そして、アーム１３１に取り付けられたポリマー碍子１２１は、左右両端に取り付けられたＥリング１３５によってアーム１３１から脱落しないようになっている。ポリマー碍子１２１は、一対の保持部１３４の外面側丁度の位置に、Ｅリング１３５を装着するためのリング溝（図示せず）を形成している。Ｅリング１３５は、それらのリング溝に嵌り込み、脱落することなくポリマー碍子１２１に装着されている。
【００２２】
連結部１４１は、平べったい箱形の連結基体１４２の内部に機構部を内蔵している。外見上、連結基体１４２は、その正面から前述した操作部１５２を外部に露出させている。連結基体１４２の上面には四角筒形状の連結柱１４３が溶接固定され、この連結柱１４３は基部１１１における基体１１３の下面に固定されており、こうして基部１１１に連結部１４１が連結固定されている。連結基体１４２と連結柱１４３との固定及び連結柱１４３と基体１１３との固定は、一例として溶接固定による。勿論、他の固定手法を採用しても良い。
【００２３】
図３（ａ）に僅かに示すように、連結部１４１は、連結基体１４２の内部に回転軸１４４を回転自在に内蔵している。回転軸１４４は、連結基体１４２の下面に形成された挿通孔１４２ａ（図６（ａ）、（ｂ）参照）を挿通して外部に飛び出し、その下端がアーム１３１の接離部１３２にボルト止めされている。そこで、連結基体１４２の内部で回転軸１４４が回転することで、基部１１１に対してアーム１３１がポリマー碍子１２１と共に回転する。
【００２４】
図４は、グリップ１６１の正面図である。本実施の形態の高圧引下線用碍子１０１は、ポリマー碍子１２１に装着されたグリップ１６１を有している（図２も参照のこと）。グリップ１６１は、ポリマー碍子１２１が有する碍子１２２の部分に着脱自在に取り付けられて、ポリマー碍子１２１に支持される引下線６１を巻き付け固定するための線状部材であり、導電性及び弾性復元力を有する。このようなグリップ１６１は、ポリマー碍子１２１が有する碍子１２２の部分を挟み込むリング状の挟持基部１６２から一対の巻付部１６３が二方向に開拡して波状に延出した形状を有している。挟持基部１６２は、一対の巻付部１６３の根元部分において接離可能であり、一対の巻付部１６３を更に拡げることによって離反し、弾性復元力によって元のリング形状に復元する。そこで、一対の巻付部１６３を更に拡げてそれらの根元部分における挟持基部１６２の一部を離反させ、この部分にポリマー碍子１２１が有する碍子１２２の中央小径部分を差し込む。これにより、それらの碍子１２２にグリップ１６１が装着される。図２に示すように、グリップ１６１は、ポリマー碍子１２１に装着されると、一対の巻付部１６３がポリマー碍子１２１から互いに徐々に離反する二方向に拡がっていく。
【００２５】
図５は、連結部１４１の横断平面図である。図６（ａ）は、基部１１１に対するアーム１３１の回転が固定解除されてアーム１３１がポリマー碍子１２１と共に回転自在な状態での連結部１４１及びロック機構１５１の縦断正面図である。図６（ｂ）は、基部１１１に対するアーム１３１の回転が固定された状態での連結部１４１及びロック機構１５１の縦断正面図である。
【００２６】
連結部１４１は、その連結基体１４２にロック機構１５１を内蔵している。ロック機構１５１は、前述したように、操作部１５２の引き出し及び押し込み動作に応じてアーム１３１に図３（ａ）、（ｂ）に示す変化（図６（ａ）、（ｂ）も参照のこと）を生じさせる機構である。ロック機構１５１は、そのための構造として、直動カム機構を採用している。直動カム機構の原動節となるのは、操作部１５２に連続して連結部１４１の連結基体１４２に収納されているスライダ１５３である。直動カム機構の従動節となるのは、アーム１３１の回転軸１４４の上部に設けられた従動円板１４５である。
【００２７】
図７は、ロック機構１５１の一部をなすスライダ１５３を示す斜視図である。図７に示すように、スライダ１５３の先端側上面には直動カムをなすカム１５４が形成されている。カム１５４は、スライダ１５３の先端側で高さが低く、後端側に向かうに従い徐々に高さが高くなるプロファイルを有している。また、スライダ１５３は、その先端に長孔Ｕ字形状に切り欠かれた干渉回避溝１５５を有し、その先端両側面に一対の軌条１５６を形成している。図７に示すように、操作部１５２が形成されているのはスライダ１５３の後端側である。
【００２８】
図８は、アーム１３１にロック機構１５１の一部をなす従動円板１４５が連結固定された状態を示す斜視図である。アーム１３１にボルト止めされた回転軸１４４の上部には従動円板１４５が設けられている。従動円板１４５は、回転軸１４４と一体に形成されている。このようなアーム１３１と回転軸１４４と従動円板１４５とについては、図６（ａ）、（ｂ）を参照することによってより一層明らかとなる。つまり、回転軸１４４及び従動円板１４５は、その中心位置に軸孔１４６を有している。そして、アーム１３１の接離部１３２と回転軸１４４とにはそれぞれ取付孔１３２ａ、１４４ａが形成されている。そこで、アーム１３１と回転軸１４４とは、回転軸１４４の軸孔１４６の側からワッシャＷ１を介して取付孔１４４ａ、１３２ａを挿通した螺旋ボルト１４７に対して接離部１３２の裏面側でワッシャＷ２を介してボルト１４８を螺合させ、これらの螺旋ボルト１４７とボルト１４８とを締め付けることで連結固定されている。
【００２９】
以上、ロック機構１５１が採用する直動カム機構の原動節をなすスライダ１５３と従動節をなす従動円板１４５との構造が明らかになったところで、これらの構造的関連性について明らかにしていく。
【００３０】
図５及び図６（ａ）、（ｂ）に示すように、連結基体１４２の内部両側には、スライダ１５３を支持する一対のレール部材１５７が設けられている。これらのレール部材１５７は、スライダ１５３の両端に形成されている一対の軌条１５６が嵌合するレール溝１５８を有している。そこで、スライダ１５３は、その軌条１５６がレール溝１５８に沿ってスライド移動する範囲で連結部１４１に対してスライド移動する。この際、スライダ１５３は、アーム１３１に固定された回転軸１４４を干渉回避溝１５５内に位置させ、回転軸１４４との干渉を回避している。そして、回転軸１４４の上部に形成されている従動円板１４５は、スライダ１５３の上面に形成されているカム１５４に載置されている。操作部１５２によってスライダ１５３が引き出された状態では、カム１５４の高さが低い位置に従動円板１４５が載置されている（図５、図６（ａ）参照）。このとき、連結部１４１が有する連結基体１４２の下面からアーム１３１が有する接離部１３２の上面が離反し、アーム１３１は連結部１４１による回転規制力から開放されて自由に回転可能となる。これに対して、操作部１５２によってスライダ１５３が押し込まれた状態では、カム１５４の高さが高い位置に従動円板１４５が載置される（図６（ｂ）参照）。このとき、連結部１４１が有する連結基体１４２の下面に対してアーム１３１が有する接離部１３２の上面が接合し、アーム１３１は連結部１４１との間の摩擦力を受けてその回転が規制される。
【００３１】
以上より、ロック機構１５１は、基部１１１側の部材である連結基体１４２の下面とアーム１３１側の部材である接離部１３２の上面との連結を所定方向であるアーム１３１の上下方向の変位によって固定及び固定解除する作用部として、従動円板１４５を有している。そして、ロック機構１５１は、スライダ１５３のスライド移動を作用部である従動円板１４５の上下方向の変位に変換する変換機構として、カム１５４を有している。ロック機構１５１は、このような変位機構としてのカム１５４によって、作用部としての従動円板１４５を上下方向に変位させ、これによって、基部１１１側の部材である連結基体１４２の下面とアーム１３１側の部材である接離部１３２の上面との連結を固定及び固定解除するわけである。
【００３２】
このような構成において、高圧線１２から引下線６１を引き下げるには、第２の腕金３１と第３の腕金４１とにそれぞれ高圧引下線用碍子１０１を装着する。図１に示すように、第２の腕金３１に対しては、ポリマー碍子１２１が下方を向くようにして高圧引下線用碍子１０１を取り付ける。第３の腕金４１に対しては、ポリマー碍子１２１が上方を向くようにして高圧引下線用碍子１０１を取り付ける。第２及び第３の腕金３１、４１に対して高圧引下線用碍子１０１を装着するには、高圧引下線用碍子１０１の基部１１１に形成されている腕金孔１１２に腕金（第２の腕金３１、第３の腕金４１）を通す。そして、基部１１１の二面に設けられている複数個の螺旋部１１６を締め付ける。これにより、腕金（第２の腕金３１、第３の腕金４１）に対して高圧引下線用碍子１０１が強固に固定されている。
【００３３】
次いで、上下一対の高圧引下線用碍子１０１のポリマー碍子１２１に装着されている上下一対のグリップ１６１の一方の巻付部１６３に引下線６１を巻き付けて接続する。この際、下方に位置する高圧引下線用碍子１０１については、そのグリップ１６１のもう一方の巻付部１６３に巻き付けた引下線６１を変圧器５１に接続する。このような作業を、三系統の引下線６１のそれぞれについて実施する。そして、高圧線１２から引き下げられている引下線６１を上方に位置する高圧引下線用碍子１０１のポリマー碍子１２１に装着されているグリップ１６１のもう一方の巻付部１６３に巻き付ける。こうして、高圧線１２から引き下げられる引下線６１の引き下げ作業が完了する。この際、引下線６１を手巻きバインドによって固定するという従来工法に比して、本実施の形態の高圧引下線用碍子１０１では引下線６１をグリップ１６１に巻き付けるだけなので、その作業性が極めて良好であり、作業の容易化が図られる。
【００３４】
以上説明した作業に際して、作業者は、高圧引下線用碍子１０１が有しているポリマー碍子１２１の回転角度を自由に設定することができる。つまり、操作部１５２を例えば絶縁ヤットコ等で把持して引き出すと、アーム１３１がポリマー碍子１２１と共に回転自在となる。そこで、作業者は、ポリマー碍子１２１を回転自在な状態にしておいて、所望の角度に調節し、再び操作部１５２を絶縁ヤットコ等で操作し、今度は押し込む。これにより、アーム１３１と一体的であるポリマー碍子１２１の回転角度が、その調節された角度で固定される。これにより、作業者は、間接活線工法による作業をする場合に要求される充電部との規定の離隔距離を容易に確保することができる。しかも、ポリマー碍子１２１は軽量であることから、腕金（第２の腕金３１、第３の腕金４１）に対する高圧引下線用碍子１０１の装着作業はいうまでもなく、ポリマー碍子１２１の回転角度調節処理に際しても、その作業の容易化を図ることができる。
【００３５】
したがって、本実施の形態の高圧引下線用碍子１０１を採用することで、作業者は、高圧線１２からの引下線６１の引き下げ作業を極めて容易に完遂することができる。これに伴い、作業の信頼性及び安全性の向上も図られる。
【符号の説明】
【００３６】
１１  電柱
３１  第２の腕金（腕金）
４１  第３の腕金（腕金）
６１  引下線
１１１  基部
１１３  基体
１１４  座金
１１６  螺旋部
１２１  ポリマー碍子
１２２  碍子
１３１  アーム
１４１  連結部
１４５  従動円板（作用部）
１５１  ロック機構
１５２  操作部
１５３  スライダ
１５４  カム（変換機構）
１６１  グリップ
１６２  挟持基部
１６３  巻付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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