(57)【要約】【課題】部材汚染が抑制され、トナーの摩擦帯電特性の変化が少なく、長期耐久性に優れているトナーを提供すること。【解決手段】重合性単量体及び着色剤を含有する重合性単量体組成物の粒子を形成し、前記重合性単量体組成物の粒子に含まれる前記重合性単量体を重合して得られるトナー粒子と無機微粉体とを有するトナーであって、微小圧縮試験において、トナーの粒径をＤ（μｍ）、温度２５℃で、トナー１粒子に負荷速度９．８×１０-6Ｎ／ｓｅｃで荷重を加え、４．９０×１０-4Ｎの最大荷重に達したときに得られる変位量（μｍ）をＸ（２５）、温度５０℃で、同様に荷重を加え、最大荷重に達したときに得られる変位量をＸ（５０）としたとき、下記の関係式（１）（２）を満足していることを特徴とする。０．１０≦Ｘ（２５）／Ｄ≦０．３５・・・・・（１）  ３０≦（Ｘ（５０）−Ｘ（２５））／Ｘ（２５）×１００≦１５０・・・・・（２） 【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性単量体、着色剤及び極性樹脂を含有する重合性単量体組成物を水系媒体に加え、前記水系媒体中で前記重合性単量体組成物を造粒して前記重合性単量体組成物の粒子を形成し、前記重合性単量体組成物の粒子に含まれる前記重合性単量体を重合して得られるトナー粒子と無機微粉体とを有するトナーであって、
トナー１粒子に負荷速度９．８×１０−６Ｎ／ｓｅｃで荷重を加え、４．９０×１０−４Ｎの最大荷重に達したときの変位量（μｍ）を測定する微小圧縮試験によって得られる、測定温度２５℃における該トナーの変位量をＸ（２５）、測定温度５０℃における該トナーの変位量をＸ（５０）とし、該トナーの個数平均粒径をＤ（μｍ）としたとき、該Ｘ（２５）、該Ｘ（５０）及び該Ｄが下記の関係式（１）及び（２）を満たすことを特徴とするトナー。
０．１０≦Ｘ（２５）／Ｄ≦０．３５・・・・・（１）
３０≦（Ｘ（５０）−Ｘ（２５））／Ｘ（２５）×１００≦１５０・・・・・（２） 
【請求項２】
前記トナーは、フロー式粒子像分析装置により測定された平均円形度が０．９６０乃至１．０００であり、円形度０．９６０未満の粒子数が２乃至３０個数％であり、粒径２μｍ未満の粒子数が２乃至２０個数％であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記極性樹脂は、極性樹脂Ａ、極性樹脂Ｂを２種類を含有し、前記極性樹脂Ａの酸価をＡｖ（Ａ）、水酸基価をＯＨｖ（Ａ）とし、前記極性樹脂Ｂの前記酸価をＡｖ（Ｂ）、前記水酸基価をＯＨｖ（Ｂ）としたときに以下の関係式（３）を満たしていることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
Ａｖ（Ａ）＋ＯＨｖ（Ａ）＜Ａｖ（Ｂ）＋ＯＨｖ（Ｂ）・・・・・（３）
【請求項４】
前記極性樹脂Ａはゲルパーミュエーションクロマトグラフィーにより測定される重量平均分子量Ｍｗ（Ａ）が８，０００乃至５０，０００であり、前記極性樹脂Ｂは重量平均分子量Ｍｗ（Ｂ）が５，０００乃至２５，０００であり、Ｍｗ（Ｂ）＜Ｍｗ（Ａ）であることを特徴とする請求項３に記載のトナー。
【請求項５】
前記極性樹脂Ａはガラス転移点Ｔｇ（Ａ）が８０乃至１００℃であり、前記極性樹脂Ｂはガラス転移点Ｔｇ（Ｂ）が６０乃至８０℃であり、Ｔｇ（Ｂ）＜Ｔｇ（Ａ）であることを特徴とする請求項３または４に記載のトナー。
【請求項６】
前記極性樹脂Ａは、前記酸価Ａｖ（Ａ）が５乃至３０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、前記水酸基価ＯＨｖ（Ａ）が５乃至５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項７】
前記極性樹脂Ｂは、ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項８】
前記極性樹脂は、スルホン酸基、スルホン酸塩基、又はスルホン酸エステル基を含有する重合体又は共重合体である極性樹脂Ｃを含有し、該極性樹脂Ｃのガラス転移点Ｔｇ（Ｃ）は、７０乃至９０℃であり、前記極性樹脂Ａのガラス転移点Ｔｇ（Ａ）及び前記極性樹脂Ｂのガラス転移点Ｔｇ（Ｂ）との関係が、Ｔｇ（Ｂ）≦Ｔｇ（Ｃ）＜Ｔｇ（Ａ）であることを特徴とする請求項３乃至７のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項９】
重合性単量体及び着色剤、極性樹脂を含有する重合性単量体組成物を水系媒体に加え、前記水系媒体中で前記重合性単量体組成物を造粒して前記重合性単量体組成物の粒子を形成し、前記重合性単量体組成物の粒子に含まれる前記重合性単量体を重合するトナーの製造方法であって、
トナー１粒子に負荷速度９．８×１０−６Ｎ／ｓｅｃで荷重を加え、４．９０×１０−４Ｎの最大荷重に達したときの変位量（μｍ）を測定する微小圧縮試験によって得られる、測定温度２５℃における該トナーの変位量をＸ（２５）、測定温度５０℃における該トナーの変位量をＸ（５０）とし、該トナーの個数平均粒径をＤ（μｍ）としたとき、該Ｘ（２５）、該Ｘ（５０）及び該Ｄが下記の関係式（１）及び（２）を満たすことを特徴とするトナーの製造方法。
０．１０≦Ｘ（２５）／Ｄ≦０．３５・・・・・（１）
３０≦（Ｘ（５０）−Ｘ（２５））／Ｘ（２５）×１００≦１５０・・・・・（２） 
【請求項１０】
前記重合性単量体組成物を前記水系媒体に加える前に、高速回転する撹拌羽根と該撹拌羽根の周囲に該撹拌羽根と逆方向に高速回転するスクリーンとを具備した撹拌装置を用いて、該重合性単量体組成物を処理する工程を有することを特徴とする請求項９に記載のトナーの製造方法。
【請求項１１】
前記重合性単量体組成物を前記水系媒体に加える前に、それぞれ複数のせん断面を具備するリング状の突起が同心円状に多段に形成された回転子と、同様の形状の固定子が一定の間隔を保ち、相互に噛み合うように同軸上に対面して設置された撹拌装置を用いて、該重合性単量体組成物を処理する工程を有することを特徴とする請求項９に記載のトナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、トナージェット法の如き記録方法に用いられるトナー及びトナーの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンター装置の如き電子写真装置は、省エネルギーの観点から、低温で容易に紙の如き転写材に定着されるトナーの開発が望まれている。それと同時に、画像の解像度の向上に伴い、写真や印刷の画質に近づけるために、画像の光沢度の制御、さらには、カラー機の場合において、混色性が良好で広範囲な色再現性が求められている。例えば、写真画質に近い光沢度の高い画像を得ることが要求されている。
【０００３】
そのために、トナーに用いるバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を下げることや、トナーに用いるバインダー樹脂の平均分子量を下げることが必要である。しかし、単純にトナーに用いるバインダー樹脂のＴｇや平均分子量を下げてしまうと、高速での現像時や、小型化が可能な非磁性一成分現像方式の場合、トナー強度の低下によりトナー融着やワックスの染み出しによる部材汚染が起こる場合がある。また、極端な場合、トナーの保存安定性が損なわれ画像を得ることができなくなってしまう場合がある。
【０００４】
すなわち、単純に定着特性を伸ばそうとすると、現像特性が損なわれてしまう。逆に現像特性を優先させると定着特性が伸びないといった関係に陥ってしまう場合がある。特に、高精細、高画質の観点から、トナーの平均粒子径は、小粒径化の方向であり、トナー融着やワックスの染み出しによる部材汚染と低温定着性との両立を図ってゆくことを更に困難にしている。このようなトナーの現像安定性と低温定着性という一見矛盾する性能を両立することは、トナーに要求されている重要な課題である。
【０００５】
このような課題を解決するために、トナー粒子の内部構造を制御することが必要となってきており、トナー１粒子単位の耐久性や定着性を明らかにするべく、トナー１粒子単位の硬度（微小圧縮硬度）を規定した提案がなされている。
【０００６】
特許文献１及び特許文献２には、低ガラス転移点を有する熱可塑性樹脂から成る熱溶融性芯材（コア）と非晶質ポリエステルを主成分とする外殻（シェル）から構成される（コアシェル構造）カプセルトナーが記載されている。上記特許文献によれば、トナー１粒子に荷重を加えた際に圧縮される変位量と荷重の関係を特定の範囲に規定することで、トナーの低温定着性、耐オフセット性、及び耐ストレス性が両立可能であるとされている。しかし、このカプセルトナーは、低ガラス転移点の芯材を比較的厚いシェル層で覆っている構造であるため加熱加圧定着工程には有効であるが、軽負荷の定着工程では、トナーに求められる低温定着性や画像高光沢性を満足することが困難である。また、コア材とシェル材の密着性が低く、トナーの耐久安定性に劣る場合がある。
【０００７】
特許文献３には、トナー粒子の微小圧縮試験を行って得られる荷重−変位曲線が変曲点を有し、且つ、その変曲点の荷重が現像装置内でトナーが受ける負荷よりも大きいことを特徴とするトナーが提案されている。本特許文献によれば、上記荷重−変位曲線における変曲点を制御することで、定着工程では簡単に圧裂するものの、現像器内の耐久性に優れ安定した帯電特性を有するトナーが得られるとされている。しかし、このトナーは、通常の定着工程では定着性を満足し得るが、定着工程を軽負荷化あるいは高速化した場合には、トナーの十分な低温定着性や高い画像光沢性を得ることが困難である。
【０００８】
特許文献４には、トナー粒子の微小圧縮試験を行って得られる荷重−変位曲線がショルダーを有し、ショルダー部の中点位置の最大値を規定し、且つ、そのショルダーまでの荷重の傾きが大きいトナーが提案されている。その結果、規制部で一定の圧力を受ける一成分現像において、オイルレス定着と地汚れのない高品位の画像を得ることができるとされている。しかし、このトナーは、オイルレス定着においては有効であるが、通常の定着方法においては、トナーの十分な低温定着性や高い画像光沢性を満足することが困難である。
【０００９】
特許文献５には、トナー粒子の微小圧縮試験を行って得られる荷重−変位曲線において、ある一定速度で一定荷重をかけた時の変位量を規定することで、現像時の耐ストレス性と転写、定着時の性能を両立させることが提案されている。しかしながら、定着工程を更に高速化した場合や、高精細フルカラー画像を得ようとした場合には、未だ改善の余地を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第０３００３０１８号公報
【特許文献２】特許第０３３９１９３１号公報
【特許文献３】特開２００５−３００９３７号公報
【特許文献４】特開２００８−９２１１号公報
【特許文献５】特開２００８−１４５９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、低温定着性や耐久性に優れ、クリーニング性が良好であるトナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、重合性単量体、着色剤及び極性樹脂を含有する重合性単量体組成物を水系媒体に加え、前記水系媒体中で前記重合性単量体組成物を造粒して前記重合性単量体組成物の粒子を形成し、前記重合性単量体組成物の粒子に含まれる前記重合性単量体を重合して得られるトナー粒子と無機微粉体とを有するトナーであって、トナー１粒子に負荷速度９．８×１０−６Ｎ／ｓｅｃで荷重を加え、４．９０×１０−４Ｎの最大荷重に達したときの変位量（μｍ）を測定する微小圧縮試験によって得られる、測定温度２５℃における該トナーの変位量をＸ（２５）、測定温度５０℃における該トナーの変位量をＸ（５０）とし、該トナーの個数平均粒径をＤ（μｍ）としたとき、該Ｘ（２５）、該Ｘ（５０）及び該Ｄが下記の関係式（１）及び（２）を満たすことを特徴とするトナーに関する。
０．１０≦Ｘ（２５）／Ｄ≦０．３５・・・・・（１）
３０≦（Ｘ（５０）−Ｘ（２５））／Ｘ（２５）×１００≦１５０・・・・・（２） 
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、低温定着性や耐久性に優れ、クリーニング性が良好であるトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】トナーの微小圧縮試験における荷重−変位曲線である。
【図２】フロー式粒子像測定装置における画像データの２値化画像である。
【図３Ａ】高速せん断力を有する撹拌装置を循環ラインの中に組み込んだ一実施形態の概略システム図である。
【図３Ｂ】図３Ａに示す撹拌装置の概略拡大断面図である。
【図４Ａ】図３Ａに示す、撹拌構造体を有する撹拌装置の主要部の一実施形態の垂直方向の概略断面図である。
【図４Ｂ】図４Ａに示す撹拌構造体を概略外観図である。
【図５】図４Ａ及び図４Ｂに示す撹拌構造体の各部品の配置を示す、水平方向の概略断面図である。
【図６】回転子及び固定子を具備する混合装置を循環ラインの中に組み込んだ概略システム図である。
【図７】図６における混合装置の７−７概略’断面図である。
【図８】定着装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のトナーは、いわゆる懸濁重合法により得られるトナーにおいて、トナー１粒子に負荷速度９．８×１０−６Ｎ／ｓｅｃで荷重を加え、４．９０×１０−４Ｎの最大荷重に達したときに得られる変位量（μｍ）を測定する微小圧縮試験において、測定温度２５℃における変位量をＸ（２５）、測定温度５０℃における変位量をＸ（５０）とし、トナーの個数平均粒径をＤ（μｍ）としたとき、Ｘ（２５）、Ｘ（５０）、Ｄが下記の関係式（１）及び（２）を満たすことを特徴としている。
０．１０≦Ｘ（２５）／Ｄ≦０．３５・・・・・（１）
３０≦（Ｘ（５０）−Ｘ（２５））／Ｘ（２５）×１００≦１５０・・・・・（２） 
【００１６】
上記微小圧縮試験において、Ｘ（２５）が０．１０≦Ｘ（２５）／Ｄ≦０．３５であるということは、２５℃で微小圧縮を行った際のトナー個数平均粒径に対するトナーの変位量が１０乃至３５％であるということを意味する。オフィスの温度環境は約２５℃であるので、微小圧縮試験の測定温度を２５℃とすることで、オフィス環境下での現像、転写及びクリーニングプロセスにおいて、トナーが受けるストレスが再現されると考えられる。Ｘ（２５）／Ｄが上記範囲内であれば、現像装置内でのストレスでトナーが劣化することが抑制され、長期にわたって安定した現像性を維持することが可能となる。また、トナーの保存安定性が良好であると同時に、トナー粒子が適度に変形するので、感光体上に転写されずに残った転写残トナーのクリーニングを良好に行うことができる。また、トナー粒子に外添剤を用いた場合、トナー粒子に外添剤が付着しやすくなるとともに、高速での多数枚のプリントアウトでも外添剤が遊離しにくく、現像性や転写性が向上する傾向がある。Ｘ（２５）／Ｄは、０．１０乃至０．３０であることが好ましく、０．１２乃至０．３０がより好ましい。更に好ましくは、０．１２乃至０．２５である。
【００１７】
Ｘ（５０）と前述したＸ（２５）との関係が３０≦（Ｘ（５０）−Ｘ（２５））／Ｘ（２５）×１００≦１５０であるということは、２５℃で微小圧縮を行った際の変位量に対して、５０℃で微小圧縮を行った際の変位の変化率が３０乃至１５０％であるということを意味する。なお、２５℃と５０℃を微小圧縮試験の測定温度として選択した理由は以下の様である。微小圧縮試験の測定温度を５０℃とすることで、画像形成における定着プロセスにおいて、トナーが受けるストレスが再現されると考えられる。これは、測定中にトナーが受けるトータル熱量が、定着時にトナーが受ける瞬間的な熱量とがおおよそ合致しているためである。また、測定温度を２５℃とすることで、上述した様に、オフィス環境下での現像や転写等のプロセスにおいてトナーが受けるストレスが再現されると考えられる。
【００１８】
Ｘ（５０）とＸ（２５）との関係が上記を満たすことで、前述したような現像時での耐久性を維持しつつも、低温定着性に優れた画像を得ることができる。特に、転写材上のトナーの載り量が多い２次色画像において、転写材上のトナー層全体が十分に溶融されるので、転写材との密着性が高まる。その結果、得られた画像を重ねたりした場合においても、トナーが剥がれ落ちたり、擦り取られたりされることなく、良好な画像を長期に渡って保存することが可能となる。さらに、トナーが柔らかくなりすぎることを防止する。その結果、定着時に定着ローラ表面にトナーが移行してしまう画像欠陥である高温オフセットを抑制する。（Ｘ（５０）−Ｘ（２５））／Ｘ（２５）×１００の値は、５０乃至１５０であることが好ましく、６５乃至１４０であることがさらに好ましく、８０乃至１３０であることが特に好ましい。 
【００１９】
本発明において、トナーの個数平均粒径（Ｄ）は、３．０乃至８．０μｍであることが好ましい。トナーの個数平均粒径（Ｄ）は、トナー製造時に風力分級、篩い分けといった粒度調整工程において粒度調整することで上記範囲を満たすことが可能である。また、重合性単量体組成物を造粒する際に用いる、分散安定剤の仕込み量で調整することが可能である。
【００２０】
次に、図１を参照しながら微小圧縮試験の測定方法について説明する。図１は、微小圧縮試験で本発明のトナーを測定した際のプロファイル（荷重−変位曲線）である。横軸はトナーが変形した際の変位量（μｍ）、縦軸はトナーにかける荷重（Ｎ）を表している。
【００２１】
本発明における微小圧縮試験は、株式会社エリオニクス製  超微小硬度計ＥＮＴ１１００を用いて行う。使用圧子は先端面が２０μｍ×２０μｍの平圧子を用いる。図中の１−１は荷重を始める前のトナー１粒子の状態（荷重０Ｎ、変位量０μｍ）である。測定温度を２５℃として、トナー１粒子に対し、９．８×１０−６Ｎ／ｓｅｃの負荷速度で荷重を掛けていき、最大荷重４．９０×１０−４Ｎとなった時点で、０．１秒間その荷重を保持する。最大荷重に到達直後は１−２の状態であり、この状態でのトナー１粒子の変位量がＸ（２５）’μｍである。その後、９．８×１０−６Ｎ／ｓｅｃの除荷速度でトナー１粒子に対する荷重を減らしていく。トナー１粒子に対する荷重が０Ｎになったときが１−３の状態である。また、測定温度を５０℃として、上記と同様に測定することで、トナー１粒子の変位量であるＸ（５０）’を求める。
【００２２】
以下、測定の手順を説明する。セラミックセル上にトナーを塗布し、トナーがセラミックセル上に分散するようにエアーを吹き付けた後に、そのセラミックセルを超微小硬度計にセットして測定する。その際、セラミックセルを温度制御が可能な状態にし、このセラミックセルの温度を測定温度とする。すなわち、Ｘ（２５）’は、セルの温度を２５℃とし、Ｘ（５０）’は、セルの温度を５０℃とする。セラミックセルが測定温度に到達してから５分以上放置した後、測定を開始する。
【００２３】
超微小硬度計に付帯する顕微鏡を覗きながら測定用画面（横幅：１６０μｍ、縦幅：１２０μｍ）にトナーが１粒子で存在しているものを選択する。その際、変位量の誤差を極力無くすため、トナーの個数平均粒径Ｄに対して、粒径がＤ−０．２μｍ〜Ｄ＋０．２μｍの範囲内である粒子を選択する。粒子の粒径の測定は、超微小硬度計ＥＮＴ１１００付帯のソフトを用いて行い、粒子の長径と短径を測定し、［（長径＋短径）／２］の値を粒径とする。
【００２４】
２５℃及び５０℃の各温度において、上記の基準で粒子１００個を選択し、測定を行う。測定温度を２５℃とした場合、それぞれの粒子のＸ（２５）’について、値が大きいものから順に２０個、値が小さいものから順に２０個を除き、残り６０個をデータとして使用する。この６０個のデータの相加平均値をＸ（２５）とする。測定温度を５０℃とした場合も同様にして、それぞれの粒子のＸ（５０）’ のうち、値が大きいものから順に２０個、値が小さいものから順に２０個を除き、残り６０個の相加平均値をＸ（５０）とする。
【００２５】
トナーの個数平均粒径（Ｄ）の測定方法は以下の通りである。
コールターマルチサイザー（ベックマンコールター製）を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科機製）及びＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）を接続し、該装置の操作マニュアルに従い測定する。
【００２６】
具体的には、以下の様である。電解液として１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。例えば、ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン製）が使用できる。前記電解液１５０ｍｌに測定試料（トナー）を２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で３分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザーにより１００μｍアパーチャーを用いて、２．０μｍ以上のトナー粒子の体積、個数を測定して個数平均粒径（Ｄ）を求める。
【００２７】
従来の懸濁重合法で作製されたトナーにおいては、上述した式（１）及び（２）の両方を満たすことができなかった。例えば、極性樹脂としてポリエステル樹脂を用いて懸濁重合法で作製されたコアシェル構造を有するトナー粒子は、比較的軟らかく、Ｘ（２５）／Ｄの値が本発明の規定する範囲よりも小さくなってしまう。一方、ジビニルベンゼン等の架橋剤によってトナー粒子を固くした場合、Ｘ（２５）／Ｄの値が本発明の規定する範囲よりも大きくなってしまう。また、この様なトナー粒子は、Ｘ（５０）とＸ（２５）との差が小さくなるため、式（２）を満たさない。
【００２８】
上述した式（１）及び（２）の規定を満たすためには、トナー粒子の表面近傍が比較的硬いが、最表層は加熱時にシャープメルト性を持っており、かつトナー粒子の内部が軟らかいトナー構造であることが好ましい。この様なトナー粒子を得るためには、まず、トナー粒子をコアシェル構造にすることが好ましい。さらに、コア粒子を形成するバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）やピーク分子量（Ｍｗ）を下げた上で、シェルとして、ＴｇやＭｗの高い極性樹脂とＴｇやＭｗの低い樹脂を２種類以上併用することが好ましい。
【００２９】
コアシェル構造を有するトナーを得るためには、例えば、下記手法を用いることができる。
（１）極性樹脂を含有した重合性単量体組成物を水系媒体中で造粒し、重合させる。これによって、極性樹脂によるシェル層を形成する。極性樹脂は、コア粒子を形成する結着樹脂との相溶性を考慮して選定する。
（２）トナー粒子を水系媒体中でコア粒子を製造した後、モノマーを添加してシード重合することによりシェル層を形成する。
（３）コア粒子を製造した後、コア粒子よりも体積平均粒子径が小さい極性樹脂微粒子をコア粒子に機械的に付着させる。或いは、水系媒体中で、体積平均粒子径が小さい極性樹脂微粒子を凝集によってコア粒子に付着させ、加熱により固着させる。
【００３０】
コア粒子とシェルとの密着性が弱いと、連続出力でトナーがストレスを受け続けた場合、シェルの剥離や削れが生じ、トナー粒子の表面組成がある時点で急激に変化する可能性がある。その場合、トナーの現像性や転写性が低下してしまう。上述した式（１）及び（２）の規定を満たすトナーを得るためには、コア粒子を形成する重合性単量体と相溶性を有する極性樹脂を、シェルの一部として使用することで、コア粒子との密着性を十分確保しながらシェルを形成することが重要である。さらに、物性の異なる２種類以上の極性樹脂を併用し、シェルを形成することで、現像耐久性と低温定着性との両立を図る。具体的には、極性を持ちつつ、コア粒子を形成する重合性単量体との相溶性を有する樹脂（極性樹脂Ａ）を用い、さらに、前述した極性樹脂Ａよりも極性の高い樹脂（極性樹脂Ｂ）を用いることが好適である。
【００３１】
極性樹脂Ａとしては、以下のものが挙げられる。メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如き含窒素単量体の重合体；アクリロニトリルの如きニトリル系単量体の重合体；塩化ビニルの如き含ハロゲン系単量体の重合体；アクリル酸、メタクリル酸の如き不飽和カルボン酸の重合体；不飽和二塩基酸、不飽和二塩基酸無水物の重合体；ニトロ系単量体の重合体；スチレン系単量体の重合体。もしくは、上述の単量体を２種以上組み合わせた共重合体であり、例えば、含窒素単量体とスチレン−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン―アクリル酸−アクリル酸エステルの共重合体、スチレン―メタクリル酸−メタクリル酸エステルといったスチレン系共重合体。さらには、ポリエステル、エポキシ樹脂が挙げられる。
【００３２】
極性樹脂Ａとしては、コア粒子を形成する重合性単量体と組成が近い極性樹脂を用いることが好ましい。ビニル系の重合性単量体を用いて懸濁重合にてトナーを製造する場合、特に、極性樹脂Ａとしてスチレン−メタクリル酸共重合体又はスチレン−アクリル酸共重合体を用いることが好ましい。これによって、極性樹脂Ａと結着樹脂との間で相溶性が高いため、コア粒子とシェルとの密着性が良好になる。具体的には、トナー粒子表面から中心に向けて極性樹脂Ａの濃度が徐々に小さくなるように、極性樹脂を存在させることができる。
【００３３】
スチレン系の共重合体を用いる場合には、残留スチレンが０乃至３００ｐｐｍの範囲であることが、極性樹脂と結着樹脂との馴染みを良好にするために好ましい。
【００３４】
極性樹脂Ａは、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定された重量平均分子量Ｍｗ（Ａ）が８，０００乃至５０，０００、数平均分子量と重量平均分子量との比（Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ））が１．０５乃至５．００であるものが好ましい。より好ましくは、重量平均分子量Ｍｗ（Ａ）が１０，０００乃至３０，０００である。
【００３５】
極性樹脂Ａのガラス転移点Ｔｇ（Ａ）は、８０乃至１００℃であることが好ましい。更に、極性樹脂Ａの酸価Ａｖ（Ａ）は５乃至３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、水酸基価ＯＨｖ（Ａ）は５乃至５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。また、極性樹脂Ａは、酸価と水酸基価を同時に持つことが好ましい。
【００３６】
極性樹脂Ａの含有量は、重合性単量体又は結着樹脂の１００質量部に対して５乃至４０質量部であることが好ましい。より好ましくは５乃至３０質量部である。
【００３７】
極性樹脂Ａを上述のように設計することで、微小圧縮試験における本発明の規定を満たすトナーを得ることが容易となる。
【００３８】
極性樹脂Ｂとしては、以下のものが挙げられる。メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如き含窒素単量体の重合体；アクリロニトリルの如きニトリル系単量体の重合体；塩化ビニルの如き含ハロゲン系単量体の重合体；アクリル酸、メタクリル酸の如き不飽和カルボン酸の重合体；不飽和二塩基酸、不飽和二塩基酸無水物の重合体；ニトロ系単量体の重合体；スチレン系単量体の重合体。もしくは、上述の単量体を２種以上組み合わせた共重合体であり。例えば、含窒素単量体とスチレン−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン―アクリル酸−アクリル酸エステルの共重合体、スチレン―メタクリル酸−メタクリル酸エステルといったスチレン系共重合体。さらには、ポリエステル、エポキシ樹脂が挙げられる。
【００３９】
特に、ビニル系の重合性単量体を用いて懸濁重合にてトナーを製造し、極性樹脂Ａとして、スチレン−メタクリル酸共重合体又はスチレン−アクリル酸共重合体を用いる場合、極性樹脂Ｂとしては、極性樹脂Ａと同様の樹脂あるいはポリエステル樹脂を用いることが好ましい。極性樹脂Ｂとして、ポリエステル樹脂を使うことが特に好ましい。
【００４０】
極性樹脂Ｂは、ＧＰＣで測定された重量平均分子量Ｍｗ（Ｂ）が５，０００乃至２５，０００、数平均分子量と重量平均分子量との比（Ｍｗ（Ｂ）／Ｍｎ（Ｂ））が１．０５乃至５．００であるものが好ましい。より好ましくは、重量平均分子量Ｍｗ（Ｂ）が５，０００乃至２０，０００である。また、ガラス転移点Ｔｇ（Ｂ）は、６０乃至８０℃であるものが好ましい。
【００４１】
極性樹脂Ｂの含有量は、重合性単量体又は結着樹脂の１００質量部に対して１乃至２０質量部であることが好ましい。より好ましくは３乃至１０質量部である。
【００４２】
極性樹脂Ｂを上述のように設計することで、微小圧縮試験における本発明の規定を満たすトナーを得ることが容易となる。
【００４３】
Ｍｗ（Ａ）、Ｍｗ（Ｂ）は、Ｍｗ（Ｂ）＜Ｍｗ（Ａ）であることが好ましく、ガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）、Ｔｇ（Ｂ）は、Ｔｇ（Ｂ）＜Ｔｇ（Ａ）であることが好ましい。また、極性樹脂Ａ、Ｂの添加量の総量は、結着樹脂１００質量部に対して６乃至３０質量部以下であることが好ましく、１０乃至３０質量部以下であることがより好ましい。さらに、極性樹脂Ａの酸価をＡｖ（Ａ）、水酸基価をＯＨｖ（Ａ）とし、極性樹脂Ｂの酸価をＡｖ（Ｂ）、水酸基価をＯＨｖ（Ｂ）とした時、Ａｖ（Ａ）＋ＯＨｖ（Ａ）＜Ａｖ（Ｂ）＋ＯＨｖ（Ｂ）の関係を満たすことが好ましい。極性樹脂Ａ及び極性樹脂Ｂの分子量、含有量、及び酸価と水酸基価の関係を上記の様に制御することで、極性樹脂Ｂを最表層に存在させつつ表層近傍に極性樹脂Ａが存在するという、好ましいシェルの形態をとることが可能となる。
【００４４】
本発明のトナーは、重合性単量体、着色剤及び極性樹脂を含有する重合性単量体組成物を水系媒体に加え、水系媒体中で重合性単量体組成物を造粒して重合性単量体組成物の粒子を形成する工程（造粒工程）、重合性単量体組成物の粒子に含まれる重合性単量体を重合する工程（重合工程）を経て得られるトナー粒子を有する。
上記の様な懸濁重合法による製造工程において、造粒工程から重合工程に至る重合反応時に、極性樹脂Ａ、Ｂを添加することが好ましい。その場合、トナー粒子となる重合性単量体組成物と水系分散媒体の極性のバランスに応じて、極性樹脂の存在状態を制御することができる。即ち、コア粒子の表面に極性樹脂の薄層のシェルを形成させたり、トナー粒子表面から中心に向けて極性樹脂の濃度が徐々に小さくなるように、極性樹脂を存在させたりすることが可能である。また、極性樹脂の添加により、コアシェル構造のシェル部分の強度を制御することができる。具体的には、極性樹脂Ａとして、スチレン−メタクリル酸共重合体又はスチレン−アクリル共重合体を用い、極性樹脂Ｂとしては、ポリエステル樹脂を用いることが好ましい。
【００４５】
上述したようなトナー設計とすることで、コアバインダー樹脂中に極性樹脂Ａが相溶するので、コア粒子とシェルとの界面において、それぞれの成分が相溶した密着性の高いコア／シェル構造を有するトナー粒子を得ることができる。また、極性樹脂ＡとＢの間の密着性も充分なものとなる。その理由は明確ではないが、極性樹脂の持つ極性基部分での相互作用によるものでないかと考えられる。これによって、トナーの耐久性と定着性を高いレベルで両立させることができる。
【００４６】
トナー粒子の構造を上述のような設計にすることで、微小圧縮試験における本発明規定を満たすトナーを得ることが容易となる。
【００４７】
懸濁重合法にてトナー粒子を製造する際には、添加する極性樹脂が相溶することによりＴｇが上昇することを考慮して、結着樹脂を生成するためのモノマーの理論Ｔｇを低く設定し、製造されるトナーのＴｇが所定の範囲内となるようにすることが好ましい。本発明においては、結着樹脂のＴｇは、１０乃至４５℃であることが好ましく、より好ましくは１５乃至４０℃である。
【００４８】
また、懸濁重合法によりトナー粒子を製造する際に、モノマー中に芳香族系の有機溶媒（例えばトルエンやキシレン）を添加すると、結着樹脂中にシェルを形成する極性樹脂が相溶しつつ、相分離することが促進され、本発明の効果を発揮しやすくなる。
【００４９】
トナーの結着樹脂としては、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。結着樹脂の製造に用いられる重合性単量体としては、ラジカル重合が可能なビニル系重合性単量体が挙げられる。ビニル系重合性単量体としては、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することができる。重合性単量体としては、特にビニル系重合性単量体を用いることが好ましい。
【００５０】
上記ビニル系重合性単量体としては、以下のものが挙げられる。
【００５１】
スチレン；ｏ−（ｍ−，ｐ−）メチルスチレン、ｍ−（ｐ−）エチルスチレンの如きスチレン系単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、メタクリル酸ベヘニル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如きアクリル酸エステル系単量体或いはメタクリル酸エステル系単量体；ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸アミド、メタクリル酸アミドの如きエン系単量体。
【００５２】
これらは、単独、または、一般的には出版物ポリマーハンドブック第２版ＩＩＩ−ｐ１３９乃至１９２（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ製）に記載の理論ガラス転移温度（Ｔｇ）を参考にして単量体を適宜混合して用いられる。
【００５３】
本発明のトナーの平均円形度は、０．９６０乃至１．０００であることが好ましい。トナーの平均円経度が上記範囲内である場合には、トナーと感光体との接触面積が小さく、鏡像力やファンデルワールス力等に起因するトナーの感光体への付着力が低下するために高い転写性を得ることができる。また、トナー担持体の長手方向におけるトナーのコート量が均一となり感光体の静電潜像をトナーにより忠実に現像することができる。更に、Ｘ（２５）が本発明の規定する範囲内であることで、多数枚のプリントアウトによってトナー表面の劣化が生じた場合であっても、良好な転写性を維持することができる。
【００５４】
本発明のトナーは、平均円形度０．９６０未満の粒子数が、２乃至３０個数％であることが好ましい。平均円形度０．９６０未満の粒子数が上記範囲内であれば、外添剤を有するトナーにおいて、トナーが現像器内で密に詰まりやすくなることによる外添剤の埋め込みを防止することができる。また、写真画像のような印字比率の高い画像を、多数枚出力した場合、現像剤担持体上へのトナーの供給不足による濃度変動を抑制することも可能となる。さらに、転写残トナーが多くなることによるクリーニング不良の抑制や、多数枚の出力でも静電潜像に忠実な画像を、安定して得ることが可能となる。
【００５５】
本発明のトナーは、粒径２μｍ未満の粒子数が２乃至２０個数％であることが好ましい。粒径２μｍ未満の粒子数が上記範囲内であれば、外添剤を有するトナーにおいて、トナーが現像器内で密に詰まりやすくなることによる外添剤の埋め込みを防止することができる。また、写真画像のような印字比率の高い画像を、多数枚出力した場合、現像剤担持体上へのトナーの供給不足による濃度変動を抑制することも可能となる。さらに、現像剤担持体や静電潜像担持体といった各部材へのトナー融着を抑制することにつながり、かぶりやポチといった非画像部にトナーが付着してしまうといった画像欠陥を防止することが可能となる。
【００５６】
トナーの平均円形度については、（１）トナーを懸濁重合法により製造する場合には造粒時の水系媒体中のｐＨをコントロールする、（２）トナーを水系媒体中で熱により球形化処理する、（３）トナーを機械的手法により球形化処理する、ことで上記範囲を満たすことが可能である。また、トナーの平均円形度０．９６０未満の粒子数や２μｍ未満の粒子数については、極性樹脂の酸価及び水酸基価を制御することにより上記範囲を満たすことが可能である。
【００５７】
トナーの平均円形度、平均円形度０．９６０未満の粒子数、粒径２μｍ未満の粒子数は、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−３０００型」（シスメックス製）を用い、該装置の操作マニュアルに従い測定する。
【００５８】
上記装置の測定原理は、流れている粒子を静止画像として撮像し、画像解析を行うというものである。試料チャンバーへ加えられた試料は、試料吸引シリンジによって、フラットシースフローセルに送り込まれる。フラットシースフローに送り込まれた試料は、シース液に挟まれて扁平な流れを形成する。フラットシースフローセル内を通過する試料に対しては、１／６０秒間隔でストロボ光が照射されており、流れている粒子を静止画像として撮影することが可能である。また、扁平な流れであるため、焦点の合った状態で撮像される。粒子像はＣＣＤカメラで撮像され、撮像された画像は５１２×５１２の画像処理解像度（一画素あたり０．３７μｍ×０．３７μｍ）で画像処理され、各粒子像の輪郭抽出を行い、粒子像の投影面積や周囲長等が計測される。
【００５９】
画像処理部で画像信号は、Ａ／Ｄ変換され、画像データとして取り込まれ、記憶した画像データに対して、粒子の有無を判別するための画像処理が行われる。次に、粒子像の輪郭を的確に抽出するための前処理として輪郭強調処理が行われる。次に、画像データをある適当なスレッシュホールドレベルで２値化する。
【００６０】
画像データをある適当なスレッシュホールドレベルで２値化すると各粒子画像は図２に示すような２値化画像となる。次に、２値化された各粒子画像に対してエッジ点（輪郭を表す輪郭画素）かどうかを判定するとともに、着目しているエッジ点に対して隣合うエッジ点がどの方向にあるかの情報、すなわちチェインコードを生成する。
【００６１】
次に、各粒子像の投影面積Ｓと周囲長Ｌを求める。上記投影面積Ｓと周囲長Ｌを用いて円相当径と円形度を求める。円相当径とは、粒子像の投影面積と同じ面積を持つ円の直径のことであり、円形度Ｃは、円相当径から求めた円の周囲長を粒子投影像の周囲長で割った値として定義され、次式で算出される。
円形度Ｃ＝２×（πＳ）1/2／Ｌ
【００６２】
粒子像が円形の時に円形度は１．０００になり、粒子像の外周の凹凸の程度が大きくなればなるほど円形度は小さい値になる。
【００６３】
各粒子の円形度を算出後、円形度０．２００乃至１．０００の範囲を８００分割し、その分割点の中心値と測定粒子数を用いて相加平均により平均円形度の算出を行う。
【００６４】
具体的な測定方法は、以下の通りである。予め不純固形物などを除去したイオン交換水１０ｍｌを容器中に用意し、その中に分散剤としてアルキルベンゼンスルホン酸塩を加える。更に測定試料０．０２ｇを加え、均一に分散させる。分散手段としては、超音波分散機ＵＨ−５０型（エスエムテー製）に振動子として直径５ｍｍのチタン合金チップを装着したものを用いる。５分間分散処理を行い、測定用の分散液とする。その際、該分散液の温度が４０度以上にならないように適宜冷却する。測定には、標準対物レンズ（１０倍）を搭載した上記フロー式粒子像分析装置を用い、シース液にはパーティクルシース「ＰＳＥ−９００Ａ」（シスメックス社製）を使用する。上記手順に従い調製した分散液を上記フロー式粒子像分析装置に導入する。ＨＰＦ測定モードで、トータルカウントモードにて３０００個のトナー粒子を計測して、粒子解析時の２値化閾値を８５％とし、解析粒子径を円相当径２．００μｍ乃至２００．００μｍに限定し、平均円形度を求める。
【００６５】
また、平均円形度０．９６０未満の粒子数に関しては、解析粒子径を円相当径２．００μｍ乃至２００．００μｍに限定した上で、平均円形度を０．９６０乃至１．０００に限定して算出する。
【００６６】
測定にあたっては、測定開始前に標準ラテックス粒子（例えばＤｕｋｅ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製５２００Ａをイオン交換水で希釈）を用いて自動焦点調整を行う。その後、測定開始から２時間毎に焦点調整を実施する。
【００６７】
なお、本願実施例では、シスメックス社が発行する校正証明書の発行を受けたフロー式粒子像分析装置を使用し、解析粒子径を円相当径２．００μｍ乃至２００．００μｍに限定した以外は、校正証明を受けた時の測定及び解析条件で測定を行った。
【００６８】
本発明のトナーは、定荷重押し出し方式の細管式レオメータによって測定される１００℃における溶融粘度が、５．００×１０３乃至３．５０×１０４Ｐａ・ｓであることが好ましい。トナーの溶融粘度が、上記範囲内である場合、ワックスの染み出しが適当となり、より良好な耐高温オフセット性が得られる。また、適度な強靭性が維持されるため、現像性や転写性がより良好となる。更に、転写紙との付着力が適度となるため、低温定着性や巻きつき性に関してもより良好な効果が得られる。また、高い光沢度を有する定着画像がより得やすくなる。
【００６９】
トナーの１００℃における溶融粘度は以下の方法で測定される。定荷重押し出し方式の細管式レオメータ「流動特性評価装置  フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ」（島津製作所社製）を用い、装置付属のマニュアルに従って行なう。尚、本装置では、測定試料の上部からピストンによって一定荷重を加えつつ、シリンダに充填した測定試料を昇温して溶融させる。そして、シリンダ底部のダイから溶融された測定試料を押し出し、この際の温度とピストンの降下量との関係を計測する。５０℃から２００℃まで測定を行い、１００℃において算出された見かけの粘度を、トナーの１００℃における粘度（Ｐａ・ｓ）とする。
【００７０】
１００℃における見かけの粘度η（Ｐａ・ｓ）は次のようにして算出する。まず、下式（４）よりフローレートＱ（ｃｍ3／ｓ）を計算する。式中、ピストンの断面積をＡ（ｃｍ2）、１００℃時点におけるピストンの位置に対して上下０．１０ｍｍ（間隔としては０．２０ｍｍ）の間をピストンが降下するのに要した時間をΔｔ（秒）とする。
Ｑ＝（０．２０×Ａ）／（１０×Δｔ）  ・・・（４）
【００７１】
そして、得られたフローレートＱを用いて、下式（５）より１００℃における見かけの粘度ηを算出する。式中、ピストン荷重をＰ（Ｐａ）、ダイの穴の直径をＢ（ｍｍ）、ダイの長さをＬ（ｍｍ）とする。
η＝（π×Ｂ４×Ｐ）／（１２８０００×Ｌ×Ｑ）  ・・・（５）
【００７２】
測定試料は、約１．０ｇのトナーを、２５℃の環境下で、錠剤成型圧縮機（例えば、ＮＴ−１００Ｈ、エヌピーエーシステム社製）を用いて約１０ＭＰａで、約６０秒間圧縮成型し、直径約８ｍｍの円柱状としたものを用いる。ＣＦＴ−５００Ｄの測定条件は、以下の通りである。
試験モード：昇温法
開始温度：５０℃
到達温度：２００℃
測定間隔：１．０℃
昇温速度：４．０℃／ｍｉｎ
ピストン断面積：１．０００ｃｍ2
試験荷重（ピストン荷重）：１０．０ｋｇｆ（０．９８０７ＭＰａ）
予熱時間：３００秒
ダイの穴の直径：１．０ｍｍ
ダイの長さ：１．０ｍｍ
【００７３】
尚、上記溶融粘度は、結着樹脂の分子量やガラス転移温度を調整したり、ワックス成分の種類および含有量を調整したりすることで上記範囲を満たすことができる。また、重合条件（温度、開始剤種、開始剤量）で調節することが可能である。
【００７４】
本発明のトナーは、良好な定着画像を得るために、結着樹脂１００質量部に対して０．５乃至５０質量部のワックス成分を含有することが好ましい。より好ましくは、好ましくは３乃至３０質量部であり、更に好ましくは５質量部乃至２０質量部である。ワックス成分の含有量が上記の範囲内であれば、長期間の保存性を維持しつつ、低温オフセットを良好に抑制することができる。また、他のトナー材料の分散を妨げることがなく、良好な流動性や画像特性を維持できる。
【００７５】
トナーに使用可能なワックス成分としては、以下のものが挙げられる。パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムの如き石油系ワックス及びその誘導体；モンタンワックスおよびその誘導体；フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体；ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスの如きポリオレフィンワックス及びその誘導体；カルナバワックス、キャンデリラワックスの如き天然ワックス及びその誘導体。これらの誘導体には酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物を含む。さらには、高級脂肪族アルコール、ステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪酸、あるいはその化合物、酸アミドワックス、エステルワックス、ケトン、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物系ワックス、動物性ワックスが挙げられる。この中で特に、離型性に優れるという観点からエステルワックス及び炭化水素ワックスが好ましい。
【００７６】
これらのワックスの中では、示差走査熱量測定装置により測定されるＤＳＣ曲線の最大吸熱ピークのピーク温度が４０乃至１１０℃の範囲にあるものが好ましく、４５乃至９０℃の範囲にあるものがより好ましい。また、最大吸熱ピークの半値幅は、２乃至１５℃であることが好ましく、２乃至１０℃であることがより好ましい。最大吸熱ピークの半値幅とは、吸熱ピークにおけるベースラインからピーク高さの２分の１の値を示す部分の、吸熱チャートの温度幅のことである。半値幅が上記の範囲内である場合、ワックスの結晶性が適度であり、適度な硬度を有するため、感光体や帯電部材への汚染を抑制することができる。 
【００７７】
本発明のトナーは、示差走査熱量測定装置により測定されるＤＳＣ曲線の７０乃至１２０℃の範囲に上記ワックスの融点に起因する最大吸熱ピークを持つことが好ましい。
【００７８】
ＤＳＣ曲線は、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ測定装置）ＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて測定する。具体的には、以下のようにして測定を行う。
【００７９】
約１０ｍｇの測定試料を精密に秤量する。これをアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを用い、測定温度範囲３０乃至２００℃の間で、昇温速度１０℃／ｍｉｎで常温常湿下において測定を行う。この昇温過程で、上記ワックスの吸熱ピーク及び上記トナーの最大吸熱ピークが得られる。
【００８０】
本発明のトナーの示差走査熱量測定装置により測定されるガラス転移温度（Ｔｇ）は、３０乃至５８℃であることが好ましい。より好ましくは４０乃至５５℃である。
【００８１】
トナーのＴｇの測定方法は、基本的にワックスの吸熱ピークを得る方法と同じ装置を用いるが、加熱時にワックスのＤＳＣ融点ピークとトナーのＴｇが重複するケースがある。そのため、モジュレーティッドモードを用い、以下の条件にて測定し、昇温１回目のＤＳＣ曲線のピーク位置からトナーのＴｇを求める。尚、コアバインダー樹脂のガラス転移温度、シェルバインダー樹脂（極性樹脂Ａ、Ｂ）のガラス転移温度も同様にして測定する。コアバインダー樹脂のガラス転移温度については、コアバインダー樹脂のみをトナー粒子から単離することが困難であるため、その処方から計算される理論Ｔｇをコアバインダー樹脂のＴｇとみなしてもよい。
【００８２】
＜測定条件＞
・２０℃で５分間平衡を保つ。
・１．０℃／ｍｉｎのモジュレーションをかけ、１４０℃まで１℃／ｍｉｎで昇温する。
・１４０℃で５分間平衡を保つ。
・２０℃まで降温する。
【００８３】
ここでいうガラス転移温度（Ｔｇ）は中点法で求める。また、トナーの最大吸熱ピークのピーク温度（Ｐ１）とは、吸熱ピークの中で極大の値を示す温度のことである。複数個の吸熱ピークが存在する場合には、吸熱ピーク以上の領域におけるベースラインからの高さが一番高いものを最大吸熱ピークとする。
【００８４】
トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のＧＰＣでのメインピーク分子量Ｍｐは、１０，０００乃至４０，０００が好ましく、１５，０００乃至３５，０００がより好ましい。メインピーク分子量が上記範囲内である場合、ワックスの染み出しが適度となり、良好な耐高温オフセット性が得られる。また、適度な強度を有するため、良好な現像性や転写性を得ることができる。更に、低温定着性に関しても優れた特性が得られる。
【００８５】
尚、上記トナーのメインピーク分子量Ｍｐに関する上記の条件は、トナー製造時の温度や重合条件（温度、開始剤種、開始剤量）を調整することで満たすことが可能である。
【００８６】
トナーのＴＨＦ可溶分のメインピーク分子量及び極性樹脂Ａ、Ｂの重量平均分子量（Ｍｗ（Ａ）、Ｍｗ（Ｂ））及び数平均分子量（Ｍｎ（Ａ）、Ｍｎ（Ｂ））は以下の方法で測定される。
【００８７】
測定試料は以下のようにして作製する。試料をＴＨＦと約５ｍｇ／ｍｌの濃度で混合し、室温にて５乃至６時間放置した後、充分に振とうし、試料の合一体がなくなるまでＴＨＦと試料を良く混ぜる。更に、室温にて２４時間静置する。その後、サンプル処理フィルター（ポアサイズ０．４５乃至０．５μｍ、例えばマイショリディスクＨ−２５−２  東ソー社製、エキクロディスク２５ＣＲ  ゲルマン  サイエンスジャパン社製が好ましく利用できる）を通過させたものをＧＰＣの試料とする。
【００８８】
＜測定条件＞
装置：高速ＧＰＣ「ＨＬＣ８１２０  ＧＰＣ」（東ソー社製）
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７の７連（昭和電工社製）
溶離液：ＴＨＦ
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
オーブン温度：４０．０℃
試料注入量：０．１０ｍｌ
【００８９】
試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂（東ソー社製ＴＳＫ  スタンダード  ポリスチレン  Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、Ａ−５００）により作成した分子量較正曲線を使用する。
【００９０】
本発明におけるトナーは、スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体又は共重合体である極性樹脂Ｃを用いることが好ましい。
【００９１】
極性樹脂Ｃを含有させることによって、トナーの耐久性と定着性の両立や保存安定性を一層高めることができる。また帯電制御性が向上し、トナー担持体の長手方向のトナーコート量の均一性が高まり、感光体上への現像をより忠実に行うことができるようになる。また、高いページ内均一性を得ることができる。この他に平滑性の低い転写材であっても平滑性の高い転写材同様の転写均一性を得ることができる。
【００９２】
特に、トナーを懸濁重合法にて製造する際に、上記極性樹脂Ｃを添加することによって、造粒安定性が高まり、トナー粒子がコアシェル構造をよりとりやすくなる。そのためトナーの耐久性と定着性の両立や保存安定性を一層高めることにつながる。
【００９３】
上記極性樹脂Ｃを製造するための、単量体としては、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルスルホン酸、メタクリルスルホン酸が挙げられる。また、これらの単量体が有するスルホン酸基を塩にしたもの、メチル基やエチル基によってエステル化した化合物も用いることができる。
【００９４】
極性樹脂Ｃは、上記単量体の単重合体であっても構わないが、上記単量体と他の単量体との共重合体であっても構わない。上記単量体と共重合体をなす単量体としては、ビニル系重合性単量体があり、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することが出来る。
【００９５】
極性樹脂Ｃは、ガラス転移点Ｔｇ（Ｃ）が、７０乃至９０℃であるものが好ましい。また、極性樹脂Ａ、極性樹脂Ｂ、極性樹脂Ｃのガラス転移温度の関係は、Ｔｇ（Ｂ）≦Ｔｇ（Ｃ）＜Ｔｇ（Ａ）であることが好ましい。
【００９６】
上記極性樹脂Ｃは、結着樹脂１００質量部に対し０．０１乃至５．０質量部含有されることが好ましい。より好ましくは、０．１乃至３．０質量部である。
【００９７】
本発明においては、トナー粒子におけるコア部の低いＴｇを維持したまま、トナーの機械的強度を高める目的で、架橋剤を用いてもよい。
【００９８】
架橋剤としてはジビニルベンゼンが好ましいが、以下のような架橋剤を用いることも可能である。２官能の架橋剤としては、以下のものが挙げられる。ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート（ＭＡＮＤＡ日本化薬）、及び上記のジアクリレートをジメタクリレートに代えたもの。
【００９９】
多官能の架橋剤としては、以下のものが挙げられる。ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及びそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート及びトリアリルトリメリテート。
【０１００】
これらの架橋剤の添加量は、重合性単量体１００質量部に対して、好ましくは０．００１乃至１．０００質量部、より好ましくは０．０１０乃至０．５００質量部である。
【０１０１】
重合開始剤としては、以下のものが挙げられる。２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系又はジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチル−パーオキシピバレートの如き過酸化物系重合開始剤。
【０１０２】
これらの重合開始剤の使用量は、目的とする重合度により変化するが、一般的には、重合性単量体１００質量部に対して、３乃至２０質量部である。重合開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、１０時間半減期温度を参考に選定され、単独又は混合して使用される。
【０１０３】
着色剤としては、以下の有機顔料または染料、無機顔料が挙げられる。
【０１０４】
シアン系着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物が利用できる。
【０１０５】
具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６。
【０１０６】
マゼンタ系着色剤としては、以下のものが挙げられる。縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物。
【０１０７】
具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４。
【０１０８】
イエロー系着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。
【０１０９】
具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９４。
【０１１０】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、及び、上記イエロー系／マゼンタ系／シアン系着色剤を用い黒色に調色されたものが利用される。
【０１１１】
これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。本発明のトナーに用いられる着色剤は、色相角、彩度、明度、耐光性、ＯＨＰ透明性、トナー中の分散性の点から選択される。
【０１１２】
該着色剤は、好ましくは結着樹脂１００質量部に対して、１乃至２０質量部添加して用いられる。
【０１１３】
本発明において、着色剤の持つ重合阻害性や水相移行性に注意を払う必要がある。従って、例えば、重合阻害のない物質による疎水化処理の様な表面改質を着色剤に施すことが好ましい。特に、染料系やカーボンブラックは、重合阻害性を有しているものが多いので使用の際に注意を要する。染料系着色剤の重合阻害性を抑制する方法としては、あらかじめこれら染料の存在下に重合性単量体を重合せしめる方法が挙げられ、得られた着色重合体を重合性単量体組成物に添加する。また、カーボンブラックについては、上記染料と同様の処理の他、例えば、ポリオルガノシロキサンの様なカーボンブラックの表面官能基と反応する物質で処理を行っても良い。
【０１１４】
本発明のトナーにおいては、必要に応じて荷電制御剤をトナー粒子に混合して用いることも可能である。荷電制御剤を配合することにより、荷電特性を安定化、現像システムに応じた最適の摩擦帯電量のコントロールが可能となる。
【０１１５】
荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に摩擦帯電スピードが速く、かつ、一定の摩擦帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。さらに、重合阻害性が低く、水系分散媒体への可溶化物が実質的にない荷電制御剤が特に好ましい。
【０１１６】
トナーを負荷電性に制御する荷電制御剤としては、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸、オキシカルボン酸及びダイカルボン酸系の金属化合物が挙げられる。他には、芳香族モノ及びポリカルボン酸無水物、エステル類、ビスフェノールの如きフェノール誘導体類が挙げられる。さらに、尿素誘導体、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、樹脂系帯電制御剤が挙げられる。
【０１１７】
一方、トナーを正荷電性に制御する荷電制御剤としては、以下のものが挙げられる。ニグロシン及び脂肪酸金属塩によるニグロシン変性物；グアニジン化合物；イミダゾール化合物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートの如き４級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物）；高級脂肪酸の金属塩；樹脂系荷電制御剤。
【０１１８】
これら荷電制御剤は、単独で或いは２種類以上組み合わせて使用することができる。
【０１１９】
これら荷電制御剤の中でも金属を含むサリチル酸系化合物が好ましく、特にその金属がアルミニウムもしくはジルコニウムが好ましい。最も好ましい荷電制御剤としては、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物である。
【０１２０】
荷電制御剤の好ましい配合量は、結着樹脂１００質量部に対して、０．０１乃至２０．００質量部、より好ましくは０．５０乃至１０．００質量部である。
【０１２１】
本発明のトナーは、流動性の向上を目的として無機微粉体が外添されることが好ましい。無機微粉体は、少なくともシリカ微粉体を含むことが好ましい。該シリカ微粉体の個数平均一次粒径は、４乃至８０ｎｍであることが好ましい。個数平均一次粒径が上記範囲内にあることで、トナーの流動性が向上すると共に、トナーの保存安定性も良好になる。上記無機微粉体の個数平均一次粒径は、走査電子顕微鏡で観察し、視野中の１００個の無機微粉体の粒子径を測定して平均粒子径を求める。
【０１２２】
また、無機微粉体として、シリカ微粉体と酸化チタン、アルミナまたはそれらの複酸化物の微粉体を併用することができる。併用される無機微粉体としては、酸化チタンが好ましい。
【０１２３】
上記シリカ微粉体としては、ケイ素ハロゲン化物の蒸気相酸化により生成された乾式シリカ又はヒュームドシリカと称される乾式シリカ、及び水ガラスから製造される湿式シリカの両者の微粉体が含まれる。該シリカとしては、表面及びシリカの内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ2Ｏ、ＳＯ32-の製造残滓の少ない乾式シリカの方が好ましい。 
【０１２４】
また乾式シリカは、製造工程において例えば、塩化アルミニウム、塩化チタンの如き他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能である。
【０１２５】
シリカ微粒子等は疎水化処理されたものであることが好ましい。その処理剤としては、以下のものが挙げられる。未変性のシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、未変性のシリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シラン化合物、シランカップリング剤、その他有機ケイ素化合物、有機チタン化合物。これらの如き処理剤は単独で或いは併用して用いても良い。その中でも、処理剤としてシリコーンオイルを用いることが好ましい。
【０１２６】
以下、本発明における懸濁重合法について説明する。
【０１２７】
まず、結着樹脂を形成するための重合性単量体、着色剤、ワックス成分及び必要に応じた他の添加物を、ホモジナイザー、ボールミル、コロイドミル、超音波分散機の如き分散機に依って均一に溶解または分散させる。特に、重合性単量体に少なくとも着色剤を分散させ着色剤含有単量体を得るという分散工程を経た後に、着色剤含有単量体と極性樹脂とを混合するという調整工程を行うことが好ましい。これに重合開始剤を溶解し、重合性単量体組成物を調製する。 
【０１２８】
次に、該重合性単量体組成物を分散剤含有の水系媒体中に懸濁して造粒し、該重合性単量体組成物の粒子を形成する。そして、該重合性単量体組成物の粒子に含まれる重合性単量体を重合することによってトナー粒子が得られる。上記重合開始剤は、重合性単量体中に他の添加剤を添加する時に同時に加えても良いし、水系媒体中に懸濁する直前に混合しても良い。また、造粒直後、重合反応を開始する前に重合性単量体あるいは溶媒に溶解した重合開始剤を加えることもできる。
【０１２９】
上記分散剤としては、公知の無機系及び有機系の分散剤を用いることができる。無機系の分散剤としては、以下のものが挙げられる。リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ。
【０１３０】
一方、有機系の分散剤としては、以下のものが挙げられる。ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン。
【０１３１】
また、分散剤として、市販のノニオン、アニオン、カチオン型の界面活性剤の利用も可能である。この様な界面活性剤としては、以下のものが挙げられる。ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム。
【０１３２】
上記分散剤としては、無機系の難水溶性の分散剤が好ましく、しかも酸に可溶性である難水溶性無機分散剤を用いることが好ましい。また、難水溶性無機分散剤を用い、水系分散媒体を調製する場合に、これらの分散剤の使用量は、重合性単量体１００質量部に対して、０．２乃至２．０質量部であることが好ましい。また、重合性単量体組成物１００質量部に対して３００乃至３，０００質量部の水を用いて水系分散媒体を調製することが好ましい。
【０１３３】
上記のような難水溶性無機分散剤が分散された水系分散媒体を調製する場合には、市販の分散剤をそのまま用いて分散させてもよい。また、細かい均一な粒度を有する分散剤粒子を得るために、水の如き液媒体中で、高速撹拌下、上記難水溶性無機分散剤を生成させて水系分散媒体を調製してもよい。例えば、リン酸三カルシウムを分散剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸三カルシウムの微粒子を形成する。
【０１３４】
次に、上記調整工程に好ましく用いられる高速せん断力を有する撹拌装置であって、高速回転する撹拌羽根と前記撹拌羽根の周囲に前記撹拌羽根と逆方向に高速回転するスクリーンによって形成される撹拌空間を有する撹拌構造体とを備えている撹拌装置（分散機）を図面にて説明する。
【０１３５】
本発明のトナーを製造する際に好ましく用いられる撹拌装置のうちの一形態を説明する。図３Aに撹拌装置を循環経路の中に組み込んだ分散システムを、図４Aに撹拌構造体を有する攪拌機構の断面、図５に撹拌構造体の水平断面的部材配置をそれぞれ表す。図３Bは図３Aに示す撹拌装置の拡大断面図、図４Ｂは図４Ａに示す撹拌構造体の外観図である。
【０１３６】
（図３Ａ、３Ｂの分散システムについて）
ホールディングタンク７に着色剤含有単量体と極性樹脂含有単量体を投入後、ホールディングタンク７に敷設された撹拌翼装置８により混合されて重合性単量体組成物が調製され、これは、循環ポンプ９を介して、分散装置の分散容器4内に分散容器入口１０より供給され、吸入口１１から撹拌構造体３へと導入される。
【０１３７】
撹拌構造体３は分散容器４の下部に位置するように支持筒１９で支持され、吸入口１１の下方に、下部回転軸２４に固定され、かつ、下部モーター１６で回転するスクリーン２を有する。また、撹拌構造体３は、上部モーター１７でスクリーン２の回転方向と逆方向に回転し、かつ、支持筒１９内に同軸に設けられた上部回転軸２０の下部を囲んで位置する。上部回転軸２０には、その下端部で、撹拌構造体３の下部のスクリーン２内に位置して撹拌羽根１（後出）が固定されている。
【０１３８】
次いで、吸入口１１より撹拌構造体３内へ導入された重合性単量体組成物は、撹拌構造体３.の撹拌空間内で高速せん断分散処理され、吐出口５より吐出される。吐出された重合性単量体組成物は、分散容器４内を循環した後に、排出口１２より排出され、熱交換器１３等を経由してホールディングタンク７へ戻る。ホールディングタンク７へ戻った重合性単量体組成物を再度、分散容器４へ供給するという循環が繰り返される。
【０１３９】
分散機とホールディングタンク７との間の循環を繰り返すことで、均一且つ効率よく重合性単量体組成物中の極性樹脂の分散が行われる。高速せん断処理された重合性単量体組成物が、再びホールディングタンク内部へ排出される部分は、ホールディングタンク内の重合性単量体組成物に位置することが好ましい。ホールディングタンク内の重合性単量体組成物中に高速せん断処理された重合性単量体組成物を戻すため、気体の巻込みを防止することができる。重合性単量体組成物への気体の巻込みは、撹拌構造体３の攪拌空間における高速せん断処理時にキャビテーションの発生を促進し、分散効率が低下するため好ましくない。熱交換器１３は、循環ライン上に必ずしも設ける必要はなく、分散容器４内にコイル式の熱交換ラインを設置しても良い。
【０１４０】
また、処理流量は、循環経路中に設置された流量計１４にて測定される。更に、圧力調整弁１５により、背圧をかけることが可能である。背圧をかけることで、撹拌羽根１及びスクリーン２の回転によるキャビテーションの発生を抑制することが可能となり、一層、処理液に対してせん断力を付与することができる。これにより重合性単量体組成物中の顔料の再分散が効率良くできる。特に好ましい背圧は、５０乃至１５０ｋＰａの範囲である。図３Ａ及び３Ｂ中、２５は圧力計、２６は温度計、１８は蓋体である。
【０１４１】
（図４Ａ、４Ｂに示す撹拌装置について）
分散容器４内に投入された重合性単量体組成物は、吸入口１１と、内部に撹拌羽根１を包囲し吐出口５を有する攪拌空間を成すスクリーン２とを有した撹拌構造体３へ導入される。撹拌構造体３内の中心を貫通する上部回転軸２０はメカニカルシール２１で機械的に封止され、撹拌構造体３は、その上部の吸入口１１を有する部分とその下部の攪拌空間を分ける仕切り２３を、上部回転軸２０を中心とする流体流路を残すよう有する。
【０１４２】
撹拌羽根１が撹拌構造体３の攪拌空間内部にて高速回転することにより、重合性単量体組成物がスクリーン２の内壁と羽根先との間の微小な間隙においてせん断力を受け、重合性単量体組成物中に含有された着色剤や極性樹脂が良好に分散溶解される。このように分散処理された重合性単量体組成物は吐出口５から分散容器４内に戻る。図４Ａ において、内向斜め下降矢印と外向斜め下降矢印は重合性単量体組成物の吸入方向と吐出方向をそれぞれ示す。
【０１４３】
そして、撹拌構造体３が撹拌羽根１の回転方向と逆方向に回転するものである為、両者の相対的な回転数を上げることができ、重合性単量体組成物にかかるせん断力を高めることができる。これにより、従来の撹拌装置よりも、着色剤や極性樹脂をより高度に分散溶解することが可能である。その結果、微小圧縮試験において本発明が規定する物性値有するトナーを得ることが容易となる。
【０１４４】
更に、撹拌構造体３における吐出口５を有するスクリーン２が、撹拌羽根１の回転方向と逆方向に回転するものである為、その回転に伴い流体の吐出位置が変化し、分散容器４内で重合性単量体組成物が、良好に循環する。また、この流れが、吐出口５と微小隙間を置いて回転する撹拌羽根１の回転による吐出流に加わる為、更に早い吐出流が得られるものであり、より一層、分散容器４内全体の循環が促進される。
【０１４５】
更に、撹拌構造体３はその内部の撹拌羽根１の直上部に吸入口１１を設けることにより、重合性単量体組成物が、吸入口１１より撹拌構造体３に導入された直後、攪拌空間で互いに高速で逆方向に回転する撹拌羽根１とスクリーン２により高速せん断を受け、撹拌構造体３の内側から吐出口５を通過することが可能となる。すなわち、重合性単量体組成物が、高速せん断処理を受けずに吐出口５を通過することなく、ホールディングタンク７内に戻ること（ショートパス）を抑制することができ、分散時間の短縮が可能となる。
【０１４６】
また、分散容器４は、ジャケット構造になっており、ジャケット６内に冷却媒体を流すことにより、分散容器内部のせん断により上昇した重合性単量体組成物の温度を低下させることが可能となる。
【０１４７】
重合性単量体組成物中の極性樹脂分散を効率良く行うためには、撹拌羽根１の周速をＡ（ｍ／ｓ）、スクリーン２の周速をＢ（ｍ／ｓ）とすると、２５≦Ａ≦４０、（Ａ−１０）≦Ｂ≦（Ａ＋１０）である範囲が好ましい。
【０１４８】
撹拌羽根１の周速が高いほど重合性単量体組成物に与えるせん断力が大きくなり、着色剤や極性樹脂の分散溶解効率も良化していく。本発明者らが、鋭意検討した結果、着色剤や極性樹脂の分散溶解には、２５未満の条件では、せん断力不足であり、着色剤や極性樹脂の分散溶解が不十分であり好ましくない。
【０１４９】
また、一般的に水系に比べ溶剤系である重合成単量体系では、キャビテーションの発生が少ないものの、４０を超えた条件では、キャビテーションの発生が急激に増加し、分散溶解効率の低下及びスクリーン２にエロージョンによる損傷が生じ、運転上好ましくない。
【０１５０】
撹拌羽根１同様、スクリーン２の周速も高いほど重合性単量体組成物に与えるせん断力が大きくなり、着色剤や極性樹脂の分散溶解効率も良化していく。しかし、スクリーンの周速Ｂ（ｍ／ｓ）が、撹拌羽根の周速Ａ（ｍ／ｓ）に比べ相対的に１０以上小さい場合、撹拌羽根１と、その羽根先とスクリーン内壁の間の微小隙間を介して働く逆方向に回転するスクリーン２とのせん断力が不十分となるため好ましくない。
【０１５１】
一方、撹拌羽根１の回転に伴い、撹拌羽根１からスクリーン２の吐出口５に向けて、重合性単量体組成物が吐出され、吐出口より高圧力の流れとなって撹拌空間外に吐出される。この撹拌空間外に排出される重合性単量体組成物に生じる圧力≒抵抗≒せん断力は、スクリーン２の周速が増加するに従い大きくなり、同時にスクリーン２の吐出口５から吐出される重合性単量体組成物の吐出量は、減少していく。そして、スクリーン２の周速Ｂが、撹拌羽根の周速Ａに比べ相対的に１０以上大きい場合、スクリーン２の吐出口５から吐出される重合性単量体組成物の吐出量の減少が大きく、吐出口５を通過せずにショートパスし、撹拌空間外に排出される重合性単量体組成物の割合が増加する。そのため、１０以上の場合、ショートパスの増加による分散率の低下及び分散容器４内部の循環流が減少し、槽内の不均一化が発生し好ましくない。
【０１５２】
上述の分散機としては、例えば、クレアミクスＷモーション（エム・テクニック社製）を好適に用いることができる。
【０１５３】
次に、本発明のトナーを製造する際に好ましく用いられる撹拌装置のうちのもう一つの形態を説明する。図６に回転子及び固定子を具備する混合装置を循環経路の中に組み込んだシステムを、図７に図６中の７−７における混合装置の本体断面図を表す。
【０１５４】
図６おいて、ホールディングタンク１０８に、分散工程より重合性単量体に少なくとも着色剤が分散している着色剤含有単量体と溶解工程より重合性単量体に少なくとも極性樹脂が溶解している樹脂含有単量体を投入し調整液とする。タンクに保持された該調整液は、循環ポンプ１１０を介して、混合装置１０１にその入口より供給され、混合装置１０１においては、ケーシング１０２の内部に回転子１２５と固定子１２１が具備され、調整液は図７に示すように供給管１２９から供給され、回転子１２５と固定子１２１の間のせん断隙間１２６を調整液が通過し、遠心方向に吐出される。回転子１２５は回転軸１３０に固定されて回転される。ケーシング１０２内を調整液が通過する際、回転子、固定子のせん断隙間１２６のずれにより生じる遠心方向への圧縮、吐出による衝撃と回転子、固定子間のせん断による衝撃により調整液は激しく混合される。
【０１５５】
図７に示すように、回転子と固定子の形状は、複数のせん断面を具備するリング状の突起１２８、１２２がそれぞれ同心円状に多段に形成された形状であり、一定の微小間隔を保ち、相互に噛み合うように同軸上に対面設置されていることが好ましい。回転子及び固定子が相互に噛み合うように設置された形状であることにより、ショートパスが軽減され、調整液の分散が十分に行える。また、回転子と固定子のリング状の突起が同心円状に交互に多段に存在することにより、調整液が遠心方向に進行する際に、多くのせん断・衝撃を受ける為、一層、極性樹脂の分散レベルを高めることができる。
【０１５６】
ホールディングタンク１０８は、ジャケット１１８構造であるため、処理物の冷却・加熱が可能である。この装置により、従来の撹拌装置よりも、着色剤や極性樹脂をより高度に分散溶解することが可能である。その結果、微小圧縮試験において本発明が規定する物性値有するトナーを得ることが容易となる。図６中、１０９は圧力計、１１２は温度計、１１１は熱交換器である。
【０１５７】
回転子及び固定子の周速とは、回転子及び固定子の最大径の周速である。回転子２５の周速をＧ（ｍ／ｓ）とすると、２０≦Ｇ≦６０で回転させ調整液を混合することが好ましい。回転子の周速Ｇが２０≦Ｇ≦６０であれば、回転子及び固定子のせん断隙間１２６のずれにより生じる調整液の遠心方向への圧縮、吐出による衝撃と回転子、固定子間のせん断による衝撃が増し、着色剤や極性樹脂の高度な分散溶解が達成される。これにより、従来以上に、着色剤や極性樹脂を均一な分散溶解状態にすることができる。
【０１５８】
上述の混合装置としては、例えば、キャビトロン（ユーロテック社製）を好適に用いることができる。
【０１５９】
図８に、発熱体を用いて耐熱性フィルムを加熱し、トナー像の定着を行う定着装置を示す。この定着装置は耐熱性フィルムにテンションが加わらない状態がある構造を有する（テンションフリータイプ）。本発明のトナーは、この様な軽負荷の定着装置を用いて定着工程が行われる画像形成方法において、特に効果を発揮する。
上記定着装置において、発熱体はその熱容量が小さく、線状あるいは面状の加熱部を有するもので、加熱部の最高温度は１００℃以上３００℃以下であることが好ましい。耐熱性フィルムは、厚さ１μｍ以上１００μｍ以下の耐熱性のシートであることが好ましく、これら耐熱性シートとしては耐熱性の高い、ポリエステル、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリアミド等のポリマーシートの他、アルミニウム等の金属シート及び金属シートとポリマーシートから構成されたラミネートシートが用いられる。
【０１６０】
６４は装置に固定支持された低熱容量線状加熱体であって、ヒーター基板６４ａ、通電発熱抵抗体（発熱体）６４ｂ・表面保護層６４ｃ・検温素子６４ｄ等よりなる。ヒーター基板６４ａは耐熱性・絶縁性・低熱容量・高熱伝導性の部材であり、例えば、厚み１ｍｍ・巾１０ｍｍ・長さ２４０ｍｍのアルミナ基板である。発熱体６４ｂはヒーター基板６４ａの下面（耐熱性フィルム６５との対面側）の略中央部に長手に沿って、電気抵抗材料を厚み約１０μｍ・幅１乃至３ｍｍの線状または細帯状に塗工し、その上に表面保護層６４ｃとして耐熱ガラスを約１０μｍコートしたものである。電気抵抗材料としては例えば、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、Ｔａ2Ｎ、ＲｕＯ2等が用いられる。また、電気抵抗材料の塗工方法としては、スクリーン印刷する方法等が用いられる。検温素子６４ｄは一例としてヒーター基板６４ａの上面（発熱体６４ｂを設けた面とは反対側面）の略中央部にスクリーン印刷等により塗工して具備させたＰｔ膜等の低熱容量の測温抵抗体である。低熱容量のサーミスタなども使用できる。
【０１６１】
加熱体６４は、線状又は面状をなす発熱体６４ｂに対し画像形成スタート信号により所定のタイミングにて通電して発熱体６４ｂを略全長にわたって発熱させる。通電はＡＣ１００Ｖであり、検温素子６４ｄの検知温度に応じてトライアックを含む不図示の通電制御回路により通電する位相角を制御することにより供給電力を制御している。 
【０１６２】
加熱体６４はその発熱体６４ｂへの通電により、ヒーター基板６４ａ・発熱体６４ｂ・表面保護層６４ｃの熱容量が小さいので加熱体表面が所要の定着温度（例えば１４０℃乃至２００℃）まで急速に温度上昇する。そしてこの加熱体６４に耐熱性フィルム６５が当接している。
【０１６３】
熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、耐熱性フィルム６５には総厚１００μｍ以下、２０μｍ以上の耐熱性・離型性、強度・耐久性等のある単層或は複合層のフィルムを使用できる。例えば、ポリイミド・ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）・ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）・４フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）・ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）・ポリパラバン酸（ＰＰＡ）の単層フィルム、或いは複合層フィルム例えば２０μｍ厚のポリイミドフィルムの少なくとも画像当接面側にＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）・ＰＡＦ・ＦＥＰ等のフッ素樹脂・シリコン樹脂等、更にはそれに導電材（カーボンブラック・グラファイト・導電性ウイスカなど）を添加した離型性コート層を１０μｍ厚に施したものなどである。
【０１６４】
回転体たる支持ローラー６２は例えばシリコンゴム等の離型性のよいゴム弾性体からなり、加熱体６４に耐熱性フィルム６５を介して圧接され、ニップ部を形成すると共に、耐熱性フィルム６５を所定速度に移動駆動する。支持ローラー６２と耐熱性フィルム６５との間に被加熱材としての、トナー像を有する記録材シートが導入されたときには、支持ローラー６２はその記録材シートを耐熱性フィルム６５面に密着させて加熱体６４に圧接し、耐熱性フィルム６５と共に移動駆動させる。図８中、６３は加熱体６４が固定される支持体である。
【実施例】
【０１６５】
以下に本発明を実施例にて説明する。なお、本実施例中で記載されている「部」は、すべて質量部を示す。
【０１６６】
＜実施例１＞
（水系分散媒体の調製）
水                                                            ３５０．０部
リン酸三ナトリウム                                              １５．０部
上記混合物を高速撹拌装置ＴＫ式−ホモミキサーで１２，０００ｒｐｍのスピードで撹拌しながら、６０℃に保持した。次に塩化カルシウム９部を添加して、微細な難水溶性安定化剤Ｃａ3（ＰＯ4）2を含む水系分散媒体を調製した。 
【０１６７】
（重合性単量体組成物１の調製：分散工程）
スチレン                                                        ３０．０部
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                                  ５．０部
負荷電性制御剤（３，５−ジーターシャリーブチルサリチル酸のアルミニウム化合物）
１．０部
上記の混合物をアトライターで常温にて５時間分散させ、重合性単量体混合物１を得た。引き続き、上記単量体混合物１を温度調節が可能な撹拌槽に投入し、これを６０℃まで昇温した。次いで、
フィッシャートロプシュワックス（最大吸熱ピークのピーク温度＝７５℃）  １０．０部
ジビニルベンゼン                                                  ０．３部
を上記撹拌槽に投入し、さらに撹拌を１時間継続して、重合性単量体組成物１を調製した。
【０１６８】
（重合性単量体組成物２の調製：溶解工程）
スチレン                                                        ３５．０部
ｎ−ブチルアクリレート                                          ３５．０部
極性樹脂Ａ１                                                    ２０．０部
（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−２−ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体、Ｍｗ＝１４８００、Ｔｇ＝８９℃、酸価Ａｖ＝２２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝８ｍｇＫＯＨ／ｇ）
極性樹脂Ｂ１                                                      ５．０部
（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとテレフタル酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Ｍｗ＝９５００、Ｔｇ＝７４℃、酸価Ａｖ＝９ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝２５ｍｇＫＯＨ／ｇ）
極性樹脂Ｃ１                                                      １．０部
（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸を５％含有するスチレン−２−エチルへキシルアクリレート共重合体、Ｔｇ＝８１℃）
上記の混合物を温度調節が可能な撹拌槽に投入し、６０℃に昇温した。６０℃に昇温後、５時間撹拌して、重合性単量体組成物２を得た。
【０１６９】
（調整工程）
重合性単量体組成物２を７０℃に昇温し、そこに重合性単量体組成物１を投入後、１０分間撹拌した。その後、ゆっくりと６５℃まで降温した。
【０１７０】
（造粒／重合工程）
重合性単量体組成物１及び２の混合物を、上記水系分散媒体中に投入した。さらに、重合開始剤である２，２’−アゾビス−イソブチロバレロニトリル８．０部を該水系媒体分散に添加し、撹拌機の回転数を１２０００ｒｐｍに維持しつつ３０分間造粒した。その後、高速撹拌装置をプロペラ式撹拌器に移して、内温を７０℃に昇温させ、ゆっくり撹拌しながら５時間反応させた。次いで、容器内を温度８０℃に昇温して５時間維持した。その後冷却して重合体微粒子分散液を得た。
【０１７１】
（洗浄／固液分離／乾燥工程／外添工程）
得られた重合体微粒子分散液に希塩酸を添加してｐＨを１．４とし、安定化剤Ｃａ3（ＰＯ4）2を溶解した。更に、ろ別、洗浄の後、温度４０℃で真空乾燥させ、目開き１５０μｍの篩を用いて粗粉を除去し、粒子径を調整してシアントナー粒子を得た。得られたシアントナー粒子１００部に対して、ＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ2／ｇである疎水性シリカ（シリカ１００部に対してシリコーンオイルで１０部処理したもの。平均一次粒子径１３ｎｍ）２．０部をヘンシェルミキサーにて１０分間撹拌させることによって外添し、シアントナーＮｏ．１を得た。このトナー物性を表１−１及び１−２に示す。
【０１７２】
得られたシアントナーＮｏ．１に関して、以下の〔１〕から〔１３〕に関する評価を行った。評価結果を表２に示す。なお、実施例２〜３７、比較例１〜４で得られたトナーについても、同様にして評価を行った。
評価における画像形成装置としては、市販のレーザプリンタであるＬＢＰ−５４００（キヤノン製）の改造機を用いた。この評価機の改造点は以下のとおりである。
（１）評価機本体のギアおよびソフトウエアを変更することにより、プロセススピードが１９０ｍｍ／ｓｅｃとなるようにした。
（２）評価に用いるカートリッジは、シアンカートリッジを用いた。すなわち、市販のシアンカートリッジからトナーを抜き取り、エアーブローにて内部を清掃した後、本実施例で作製したトナーを１００ｇ充填して評価を行った。なお、イエロー、マゼンタ、ブラックの各ステーションにはそれぞれ製品トナーを抜き取り、トナー残量検知機構を無効としたイエロー、マゼンタ、およびブラックカートリッジを挿入して評価を行った。
（３）定着器は、加熱温度を１３０℃〜１７０℃に制御できるようにソフトウエアを変更した。
（４）未定着画像を得るために、定着器を取り外しても装置が作動するようにソフトウエアを変更した。
【０１７３】
以上の条件で、常温低湿環境（２３℃，５％ＲＨ）下にシアントナーＮｏ．１が詰められたプロセスカートリッジを４８時間放置した。次に、Ａ４のキヤノンカラーレーザーコピア用紙（８１．４ｇ／ｍ2）を用いて、０％印字比率（ベタ白）の画像を３０００枚出力後に、濃度測定用のベタ黒画像を含む１％印字比率の画像を、連続で３０００枚までプリントアウトした。その後、〔１〕から〔９〕の項目について評価を行い、現像性、転写性、クリーニング性に関して評価した。
【０１７４】
〔１〕画像濃度
１％印字比率の画像を３０００枚プリントアウトした後に、３０００枚目の画像のベタ黒部分の濃度を測定することにより評価した。尚、画像濃度は「マクベス反射濃度計  ＲＤ９１８」（マクベス社製）を用い、付属の取扱説明書に沿って、原稿濃度が０．００の白地部分の画像に対する相対濃度を測定した。
Ａ：画像濃度が１．４０以上である。
Ｂ：画像濃度が１．３５以上１．４０未満である。
Ｃ：画像濃度が１．００以上１．３５未満である。
Ｄ：画像濃度が１．００未満である。
【０１７５】
〔２〕光沢度
〔１〕に引き続き、Ａ４のキヤノンカラーレーザーコピア用紙（８１．４ｇ／ｍ２）を用いて、ベタ黒画像を一枚出力した。得られたベタ黒画像に対して、光沢計ＰＧ−３Ｄ（日本電色工業社製）を用い、付属の取扱説明書に沿って、測定光学部角度７５°における画像光沢度を測定した。
Ａ：画像光沢度が２０以上である。
Ｂ：画像光沢度が１５以上２０未満である。
Ｃ：画像光沢度が１０以上１５未満である。
Ｄ：画像光沢度が１０未満である。
【０１７６】
〔３〕画像カブリ
〔１〕に引き続き、グロス紙モード（１／２速）で、ＬｅｔｔｅｒサイズのＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  Ｌａｓｅｒ  Ｐｈｏｔｏ  Ｐａｐｅｒ，  ｇｌｏｓｓｙ（２２０ｇ／ｍ2）に１％の印字比率の画像をプリントアウトした。「ＲＥＦＬＥＣＴＯＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳ」（日本電色工業社製）を用い、測定した印字プリントアウト画像の白地部分の白色度と転写紙の白色度の差から、カブリ濃度（％）を算出し、画像カブリを評価した。フィルターは、アンバーフィルターを用いた。
Ａ：カブリ濃度が０．５％未満である。
Ｂ：カブリ濃度が０．５％以上１．０％未満である。
Ｃ：カブリ濃度が１．０％以上１．５％未満である。
Ｄ：カブリ濃度が１．５％以上である。
【０１７７】
〔４〕帯電の立ち上がり
３０００枚プリントアウトした１％印字比率の画像のうち、１枚目から２０枚目まで１％印字比率の画像のベタ黒部分をマクベス反射濃度計で測定した。そして、画像濃度が１．４に至るまでに要した枚数で、トナーの帯電立ち上がりを評価した。
Ａ：濃度１．４に至るまでの枚数が５枚以下である。
Ｂ：濃度１．４に至るまでの枚数が６から１０枚である。
Ｃ：濃度１．４に至るまでの枚数が１１から２０枚である。
Ｄ：濃度１．４に至るまでの枚数が２１枚以上である。
【０１７８】
〔５〕転写均一性
１％の印字比率の画像を１００枚及び３０００枚印字後にハーフトーン画像（トナー載り量が約０．２０ｍｇ／ｃｍ２）をＦｏｘ  Ｒｉｖｅｒ  Ｂｏｎｄ紙（９０ｇ／ｍ２）に一枚出力して評価した。「マクベス反射濃度計  ＲＤ９１８」（マクベス社製）を用い、ハーフトーン画像部の画像濃度を測定した。このようなハーフトーン画像部の測定を、上記ハーフトーン画像の任意の１０点に対して行い、測定値の最大値と最小値の差を算出した。また、上記ハーフトーン画像に対し、目視による観察も同時に行い、下記の基準で評価した。
Ａ：目視による観察ではハーフトーン画像が均一であり、濃度差が０．１０未満である。
Ｂ：目視による観察ではハーフトーン画像が均一であり、濃度差が０．１０以上０．１５未満である。
Ｃ：目視による観察では画像処理で消せるレベルの薄い縦スジが見られ、濃度差が０．１０以上０．１５未満である。
Ｄ：目視による観察では画像処理では消せないレベルのはっきりとした縦スジが見られ、濃度差が０．１５以上である。
【０１７９】
〔６〕高印字画像濃度変動
上記〔５〕に引き続き、Ａ４のキヤノンカラーレーザーコピア用紙（８１．４ｇ／ｍ２）を用いて、ベタ黒画像を連続１０枚出力した。得られた画像の１枚目と１０枚目における画像濃度（マクベス反射濃度計で測定）の変化率（％）を評価し、高印字画像に対する画像濃度の安定性を評価した。以下に判定基準を示す。
Ａ：画像濃度の変化率が３％未満である。
Ｂ：画像濃度の変化率が３％以上５％未満である。
Ｃ：画像濃度の変化率が５％以上１０％未満である。
Ｄ：画像濃度の変化率が１０％以上である。
【０１８０】
〔７〕クリーニング性
上記〔６〕に引き続き、Ａ４のキヤノンカラーレーザーコピア用紙（８１．４ｇ／ｍ2）を用いて、転写電流を流さずに、ベタ黒画像を１枚出力した。さらに１０％印字画像を連続して１０枚出力した。得られた画像を目視で確認し、クリーニング性を評価した。以下に判定基準を示す。
Ａ：１０枚とも良好なクリーニング性を示している。
Ｂ：８、９枚目に、クリーニング不良起因の画像処理で消せるレベルの薄い縦スジが認められる。
Ｃ：５、６、７枚目に、クリーニング不良起因の画像処理で消せるレベルの薄い縦スジが認められる。
Ｄ：４枚以内にクリーニング不良起因の画像処理では消せないレベルの縦スジが認められる。
【０１８１】
〔８〕トナー飛散による本体・カートリッジ内の汚染
トナーの帯電性・流動性のバランスを評価するために上記〔７〕に引き続き、カートリッジ、本体内カートリッジ周辺のトナーによる汚れ具合を観察した。以下に判定基準を示す。
Ａ：カートリッジ及び本体内カートリッジ周辺においてトナーによる汚れが観察されない。
Ｂ：カートリッジに微量のトナーによる汚れが観察される。
Ｃ：カートリッジ及び本体内カートリッジ周辺においてトナーによる汚れが観察されるが、画像・カートリッジの着脱には影響しない。
Ｄ：カートリッジ及び本体内カートリッジ周辺がトナーによって著しく汚れており、画像・カートリッジの着脱にも悪影響が見られる。
【０１８２】
〔９〕周方向のスジ
上記〔８〕に引き続き、現像容器を分解し、トナー担持体の表面及び端部を目視して、以下の判定基準で評価した。
Ａ：トナー規制部材とトナー担持体間への異物挟み込みが見られず、周方向のスジも無い。
Ｂ：トナー担持体とトナー端部シール間への異物挟み込みが若干見受けられるが、周方向のスジは無い。
Ｃ：周方向のスジがトナー担持体の端部で発生しており、１乃至４本見受けられる。
Ｄ：周方向のスジがトナー担持体の全域で発生しており、５本以上見受けられる。
【０１８３】
本実施例のトナーが充填されたプロセスカートリッジを常温常湿環境下（２３℃／５０％ＲＨ）にて４８時間放置した。その後、定着性に関する〔１０〕から〔１２〕の項目について評価を行った。
【０１８４】
〔１０〕火脹れ試験
転写材として、Ａ４のキヤノンカラーレーザーコピア用紙（８１．４ｇ／ｍ２）を用い、トナー載り量が０．９ｍｇ／ｃｍ２の未定着ベタ画像を得た。そして、ＬＢＰ−５４００（キヤノン製）の定着器を外部へ取り外し、レーザービームプリンター外でも動作するようにした外部定着器を用いて、上記未定着ベタ画像を定着させた。外部定着器は、定着温度を１７０℃とし、プロセススピードを１９０ｍｍ／ｓｅｃとした。定着後のベタ画像について、火脹れのレベルを目視にて評価した。なお、火脹れとは、トナーに十分な熱量が加わらないため、定着工程時に画像の一部が定着ローラによって剥離する現象である。
Ａ：火脹れが未発生である。
Ｂ：火脹れが若干発生している。
Ｃ：火脹れが発生しているが問題ないレベル。
Ｄ：火脹れ著しく発生している。
【０１８５】
〔１１〕折り曲げ試験
転写材として、Ａ４のキヤノンカラーレーザーコピア用紙（８１．４ｇ／ｍ2）を用い、トナーのり量が０．９ｍｇ／ｃｍ２の未定着ベタ画像を得た。この未定着のベタ画像を、上記の外部定着器を用いて定着させた。尚、定着温度は１７０℃とし、プロセススピードを１９０ｍｍ／ｓｅｃとした。その後、定着画像を有する転写材を画像部で折り曲げた。折り曲げる条件は、折り曲げ部を平らな重りで４．９ｋＰａの荷重をかけつつ、５往復移動させることとした。その後、折り曲げた画像部を４．９ｋＰａの荷重をかけたシルボン紙で５往復摺擦し、摺擦前後の画像濃度の濃度低下率を測定した。以下に判定基準を示す。
Ａ：濃度低下率が５％未満である。
Ｂ：濃度低下率が５％以上１０％未満である。
Ｃ：濃度低下率が１０％以上１５％未満である。
Ｄ：濃度低下率が１５％以上である。
【０１８６】
〔１２〕耐高温オフセット性
転写材として、Ａ４のキヤノンカラーレーザーコピア用紙（８１．４ｇ／ｍ2）を用い、未定着画像のベタ画像部のトナーのり量が０．５ｍｇ／ｃｍ2であり、Ａ４縦置きで先端から５ｃｍまでの全域がベタ画像部であり、それ以外がベタ白という未定着画像を得た。この未定着画像を、上記の外部定着器を用いて定着させた。その際、定着温度は、温度１７０乃至２００℃の範囲を５℃間隔で設定した。プロセススピードは、９５ｍｍ／ｓｅｃとし、白地部分に現れるオフセットのレベルを目視確認した。以下に判定基準を示す。
Ａ：オフセットが発生しない。
Ｂ：定着温度２００℃で、白地部分の端部にうっすらとオフセットが発生した。
Ｃ：定着温度２００℃で、転写材全域にオフセットが発生した。
Ｄ：定着温度１９０℃で、転写材全域にオフセットが発生した。
【０１８７】
〔１３〕ブロッキング試験
５０ｍｌのポリカップにトナーを１０ｇ入れた。これを温度５３℃の恒温槽に７２時間放置した時のトナーの状態を下記の条件に従って目視で判断した。
Ａ：ブロッキングが発生しておらず、放置前とほぼ同様の状態。
Ｂ：若干、凝集が発生しているが、ポリカップの回転で崩れる状態であり、特に問題とならない。
Ｃ：凝集が発生しているが、手で崩してほぐれる状態。
Ｄ：凝集が著しく発生している。
【０１８８】
＜実施例２＞
極性樹脂Ｃ１を極性樹脂Ｃ２（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸を５％含有するスチレン−２−エチルへキシルアクリレート共重合体、Ｔｇ＝７０℃）１．０部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、シアントナーＮｏ．２を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１８９】
＜実施例３＞
極性樹脂Ｃ１を極性樹脂Ｃ３（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸を５％含有するスチレン−２−エチルへキシルアクリレート共重合体、Ｔｇ＝９０℃）１．０部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、シアントナーＮｏ．３を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１９０】
＜実施例４＞
極性樹脂Ｃ１を極性樹脂Ｃ４（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸を５％含有するスチレン−２−エチルへキシルアクリレート共重合体、Ｔｇ＝６８℃）１．０部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、シアントナーＮｏ．４を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１９１】
＜実施例５＞
極性樹脂Ｃ１を極性樹脂Ｃ５（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸を５％含有するスチレン−２−エチルへキシルアクリレート共重合体、Ｔｇ＝９２℃）１．０部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、シアントナーＮｏ．５を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。
【０１９２】
＜実施例６＞
極性樹脂Ｃを添加しないことを除いては、実施例１と同様にして、シアントナーＮｏ．６を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。
【０１９３】
＜実施例７＞
極性樹脂Ａ１を極性樹脂Ａ２（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−２−ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体、Ｍｗ＝１８５００、Ｔｇ＝９０℃、酸価Ａｖ＝２８ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝５ｍｇＫＯＨ／ｇ）２０．０部に変更することを除いては、実施例６と同様にして、シアントナーＮｏ．７を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。
【０１９４】
＜実施例８＞
極性樹脂Ａ１を極性樹脂Ａ３（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−２−ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体、Ｍｗ＝２６５００、Ｔｇ＝９５℃、酸価Ａｖ＝５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝４９ｍｇＫＯＨ／ｇ）  ２０．０部に、極性樹脂Ｂ１を極性樹脂Ｂ２（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとイソフタル酸及びドデセニルコハク酸の重縮合物であるポリエステル樹脂、Ｍｗ＝５５００、Ｔｇ＝６４℃、酸価Ａｖ＝２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝３５ｍｇＫＯＨ／ｇ）５．０部に変更することを除いては、実施例６と同様にして、シアントナーＮｏ．８を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。
【０１９５】
＜実施例９＞
極性樹脂Ａ１を極性樹脂Ａ４（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−２−ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体、Ｍｗ＝１４８００、Ｔｇ＝８９℃、酸価Ａｖ＝１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝１８ｍｇＫＯＨ／ｇ）２０．０部に、極性樹脂Ｂ１を極性樹脂Ｂ３（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−２−ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体、Ｍｗ＝１１０００、Ｔｇ＝６４℃、酸価Ａｖ＝１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝２１ｍｇＫＯＨ／ｇ）５．０部に変更することを除いては、実施例６と同様にして、シアントナーＮｏ．９を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。
【０１９６】
＜実施例１０＞
極性樹脂Ａ１を極性樹脂Ａ５（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−２−ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体、Ｍｗ＝１１４００、Ｔｇ＝８２℃、酸価Ａｖ＝２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝４ｍｇＫＯＨ／ｇ）２０．０部に、変更することを除いては、実施例６と同様にして、シアントナーＮｏ．１０を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。
【０１９７】
＜実施例１１＞
極性樹脂Ａ３を極性樹脂Ａ６（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−２−ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体、Ｍｗ＝２８４００、Ｔｇ＝９７℃、酸価Ａｖ＝８ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝５１ｍｇＫＯＨ／ｇ）２０．０部に、変更することを除いては、実施例８と同様にして、シアントナーＮｏ．１１を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。
【０１９８】
＜実施例１２＞
極性樹脂Ａ１を極性樹脂Ａ７（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−２−ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体、Ｍｗ＝２５３００、Ｔｇ＝９５℃、酸価Ａｖ＝４ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝４０ｍｇＫＯＨ／ｇ）２０．０部に、極性樹脂Ｂ１を極性樹脂Ｂ４（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとイソフタル酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Ｍｗ＝７６００、Ｔｇ＝６７℃、酸価Ａｖ＝２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝２７ｍｇＫＯＨ／ｇ）５．０部に変更することを除いては、実施例６と同様にして、シアントナーＮｏ．１２を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。
【０１９９】
＜実施例１３＞
極性樹脂Ａ７を極性樹脂Ａ８（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−２−ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体、Ｍｗ＝２３０００、Ｔｇ＝９４℃、酸価Ａｖ＝３１ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝８ｍｇＫＯＨ／ｇ）２０．０部に変更することを除いては、実施例１２と同様にして、シアントナーＮｏ．１３を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。
【０２００】
＜実施例１４＞
極性樹脂Ａ１を極性樹脂Ａ９（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体、Ｍｗ＝１５３００、Ｔｇ＝８８℃、酸価Ａｖ＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ）２０．０部に変更することを除いては、実施例６と同様にして、シアントナーＮｏ．１４を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。
【０２０１】
＜実施例１５＞
極性樹脂Ｂ１を極性樹脂Ｂ５（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとテレフタル酸及びアジピン酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Ｍｗ＝９０００、Ｔｇ＝６１℃、酸価Ａｖ＝９ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝１７ｍｇＫＯＨ／ｇ）５．０部に変更することを除いては、実施例１４と同様にして、シアントナーＮｏ．１５を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。
【０２０２】
＜実施例１６＞
極性樹脂Ｂ５を極性樹脂Ｂ６（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとテレフタル酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Ｍｗ＝１１９００、Ｔｇ＝７８℃、酸価Ａｖ＝８ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝２３ｍｇＫＯＨ／ｇ）５．０部に変更することを除いては、実施例１５と同様にして、シアントナーＮｏ．１６を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。
【０２０３】
＜実施例１７＞
極性樹脂Ａ１を極性樹脂Ａ１０（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体、Ｍｗ＝１０５００、Ｔｇ＝８０℃、酸価Ａｖ＝１２ｍｇＫＯＨ／ｇ）２０．０部に、極性樹脂Ｂ１を極性樹脂Ｂ７（ビスフェノールＡとテレフタル酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Ｍｗ＝１００００、Ｔｇ＝８０℃、酸価Ａｖ＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝２１ｍｇＫＯＨ／ｇ）５．０部に変更することを除いては、実施例６と同様にして、シアントナーＮｏ．１７を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。 
【０２０４】
＜実施例１８＞
極性樹脂Ｂ１を極性樹脂Ｂ８（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとテレフタル酸及びアジピン酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Ｍｗ＝８７００、Ｔｇ＝５９℃、酸価Ａｖ＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝１５ｍｇＫＯＨ／ｇ）５．０部に変更することを除いては、実施例１４と同様にして、シアントナーＮｏ．１８を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。
【０２０５】
＜実施例１９＞
極性樹脂Ｂ１を極性樹脂Ｂ９（ビスフェノールＡとテレフタル酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Ｍｗ＝１４０００、Ｔｇ＝８１℃、酸価Ａｖ＝９ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝２１ｍｇＫＯＨ／ｇ）５．０部に変更することを除いては、実施例１４と同様にして、シアントナーＮｏ．１９を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。
【０２０６】
＜実施例２０＞
極性樹脂Ａ１を極性樹脂Ａ１１（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体、Ｍｗ＝９９００、Ｔｇ＝７９℃、酸価Ａｖ＝７ｍｇＫＯＨ／ｇ）２０．０部に変更することを除いては、実施例６と同様にして、シアントナーＮｏ．２０を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。
【０２０７】
＜実施例２１＞
極性樹脂Ａ１を極性樹脂Ａ１２（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体、Ｍｗ＝３１０００、Ｔｇ＝１０２℃、酸価Ａｖ＝１１ｍｇＫＯＨ／ｇ）２０．０部に変更することを除いては、実施例６と同様にして、シアントナーＮｏ．２１を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。
【０２０８】
＜実施例２２＞
極性樹脂Ｂ１を極性樹脂Ｂ１０（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとテレフタル酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Ｍｗ＝７０００、Ｔｇ＝６５℃、酸価Ａｖ＝１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝２９ｍｇＫＯＨ／ｇ）５．０部に変更することを除いては、実施例２０と同様にして、シアントナーＮｏ．２２を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。
【０２０９】
＜実施例２３＞
極性樹脂Ｂ１を極性樹脂Ｂ１１（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとテレフタル酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Ｍｗ＝１９９００、Ｔｇ＝７７℃、酸価Ａｖ＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝９ｍｇＫＯＨ／ｇ）５．０部に変更することを除いては、実施例２１と同様にして、シアントナーＮｏ．２３を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。
【０２１０】
＜実施例２４＞
極性樹脂Ａ１を極性樹脂Ａ１３（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体、Ｍｗ＝８０００、Ｔｇ＝７７℃、酸価Ａｖ＝６ｍｇＫＯＨ／ｇ）２０．０部に変更することを除いては、実施例２２と同様にして、シアントナーＮｏ．２４を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。
【０２１１】
＜実施例２５＞
極性樹脂Ａ１を極性樹脂Ａ１４（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体、Ｍｗ＝３９８００、Ｔｇ＝１０３℃、酸価Ａｖ＝２５ｍｇＫＯＨ／ｇ）２０．０部に変更することを除いては、実施例６と同様にして、シアントナーＮｏ．２５を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。
【０２１２】
＜実施例２６＞
極性樹脂Ａ１を極性樹脂Ａ１５（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体、Ｍｗ＝４８０００、Ｔｇ＝１０５℃、酸価Ａｖ＝２９ｍｇＫＯＨ／ｇ）２０．０部に変更することを除いては、実施例６と同様にして、シアントナーＮｏ．２６を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。
【０２１３】
＜実施例２７＞
極性樹脂Ａ１を極性樹脂Ａ１３（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体、Ｍｗ＝８０００、Ｔｇ＝７７℃、酸価Ａｖ＝６ｍｇＫＯＨ／ｇ）２０．０部に変更することを除いては、実施例６と同様にして、シアントナーＮｏ．２７を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。
【０２１４】
＜実施例２８＞
極性樹脂Ａ１を極性樹脂Ａ１６（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体、Ｍｗ＝１７０００、Ｔｇ＝９０℃、酸価Ａｖ＝３ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝４０ｍｇＫＯＨ／ｇ）２０．０部に、極性樹脂Ｂ１を極性樹脂Ｂ１２（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとテレフタル酸及びアジピン酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Ｍｗ＝４９００、Ｔｇ＝５８℃、酸価Ａｖ＝８ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝４０ｍｇＫＯＨ／ｇ）５．０部に変更することを除いては、実施例６と同様にして、シアントナーＮｏ．２８を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。
【０２１５】
＜実施例２９＞
極性樹脂Ａ１を極性樹脂Ａ１７（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体、Ｍｗ＝２９０００、Ｔｇ＝９９℃、酸価Ａｖ＝１５ｍｇＫＯＨ／ｇ）２０．０部に、極性樹脂Ｂ１を極性樹脂Ｂ１３（ビスフェノールＡとテレフタル酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Ｍｗ＝２５５００、Ｔｇ＝８１℃、酸価Ａｖ＝１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝４ｍｇＫＯＨ／ｇ）５．０部に変更することを除いては、実施例６と同様にして、シアントナーＮｏ．２９を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。 
【０２１６】
＜実施例３０＞
極性樹脂Ａ１１を極性樹脂Ａ１８（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体、Ｍｗ＝７８００、Ｔｇ＝７７℃、酸価Ａｖ＝８ｍｇＫＯＨ／ｇ）２０．０部に変更することを除いては、実施例２２と同様にして、シアントナーＮｏ．３０を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。
【０２１７】
＜実施例３１＞
極性樹脂Ａ１を極性樹脂Ａ１９（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体、Ｍｗ＝５１０００、Ｔｇ＝１０５℃、酸価Ａｖ＝３０ｍｇＫＯＨ／ｇ）２０．０部に変更することを除いては、実施例６と同様にして、シアントナーＮｏ．３１を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。
【０２１８】
＜実施例３２＞
極性樹脂Ａ１７を極性樹脂Ａ１４（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体、Ｍｗ＝３９８００、Ｔｇ＝１０３℃、酸価Ａｖ＝２５ｍｇＫＯＨ／ｇ）２０．０部に変更することを除いては、実施例２９と同様にして、シアントナーＮｏ．３２を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。
【０２１９】
＜実施例３３＞
極性樹脂Ａ１を極性樹脂Ａ１９（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体、Ｍｗ＝５１０００、Ｔｇ＝１０５℃、酸価Ａｖ＝３０ｍｇＫＯＨ／ｇ）５．０部に、極性樹脂Ｂ１を極性樹脂Ｂ１１（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとテレフタル酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Ｍｗ＝１９９００、Ｔｇ＝７７℃、酸価Ａｖ＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝９ｍｇＫＯＨ／ｇ）２０．０部に変更することを除いては、実施例６と同様にして、シアントナーＮｏ．３３を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。
【０２２０】
＜実施例３４＞
極性樹脂Ａ１９（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体、Ｍｗ＝５１０００、Ｔｇ＝１０５℃、酸価Ａｖ＝３０ｍｇＫＯＨ／ｇ）１０．０部に、極性樹脂Ｂ１１（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとテレフタル酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Ｍｗ＝１９９００、Ｔｇ＝７７℃、酸価Ａｖ＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝９ｍｇＫＯＨ／ｇ）１５．０部に変更することを除いては、実施例３３と同様にして、シアントナーＮｏ．３４を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。
【０２２１】
＜実施例３５＞
目開き１５０μｍの篩を用いて粗粉を除去した後に、気流分級によって微粉を除去し、粒子径を調整する以外は、実施例３４と同様にしてシアントナー粒子Ｎｏ．３５を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。
【０２２２】
＜実施例３６＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を４．５部とし、調整工程において、重合性単量体組成物１を投入後、５分間撹拌した。その後、図３Ａ乃至５の撹拌装置を用いて、重合性単量体組成物１、２を３０分間高速でせん断をかけながら撹拌する以外は、実施例１と同様にしてシアントナー粒子Ｎｏ．３６を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。
【０２２３】
＜実施例３７＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を４．５部とし、調整工程において、重合性単量体組成物１を投入後、５分間撹拌した。その後、図６及び７の混合装置を用いて、重合性単量体組成物１、２を３０分間混合させる以外は、実施例１と同様にしてシアントナー粒子Ｎｏ．３７を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。
【０２２４】
＜比較例１＞
極性樹脂Ａ１を極性樹脂Ａ２０（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−２−ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体、Ｍｗ＝５３０００、Ｔｇ＝１０６℃、酸価Ａｖ＝３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝１５ｍｇＫＯＨ／ｇ）２０．０部に、極性樹脂Ｂ１をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（Ｍｗ＝７８００、Ｔｇ＝７７℃、酸価Ａｖ＝８ｍｇＫＯＨ／ｇ）５．０部に変更することを除いては、実施例６と同様にして、シアントナーＮｏ．３８を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。
【０２２５】
＜比較例２＞
極性樹脂Ａ１を極性樹脂Ａ２０（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−２−ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体、Ｍｗ＝５３０００、Ｔｇ＝１０６℃、酸価Ａｖ＝３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝１５ｍｇＫＯＨ／ｇ）４．０部に極性樹脂Ｂ１を極性樹脂Ｂ１２（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとテレフタル酸及びアジピン酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Ｍｗ＝４９００、Ｔｇ＝５８℃、酸価Ａｖ＝８ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝４０ｍｇＫＯＨ／ｇ）３０．０部に変更することを除いては、実施例６と同様にして、シアントナーＮｏ．３９を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。
【０２２６】
＜比較例３＞
重合性単量体組成物１の調製時において、ジビニルベンゼン１．０部にし、重合性単量体組成物２の調製時において、スチレン５５部、ｎ−ブチルアクリレート１５部に変更し、極性樹脂Ａ１を添加せず、極性樹脂Ｂ１を極性樹脂Ｂ１３（ビスフェノールＡとテレフタル酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Ｍｗ＝２５５００、Ｔｇ＝８１℃、酸価Ａｖ＝１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝４ｍｇＫＯＨ／ｇ）５．０部に変更することを除いては、実施例６と同様にして、シアントナーＮｏ．４０を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。
【０２２７】
＜比較例４＞
極性樹脂Ａを添加せず、極性樹脂Ｂ１を極性樹脂Ｂ１２（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとテレフタル酸及びアジピン酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Ｍｗ＝４９００、Ｔｇ＝５８℃、酸価Ａｖ＝８ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝４０ｍｇＫＯＨ／ｇ）２５．０部に変更することを除いては、実施例６と同様にして、シアントナーＮｏ．４１を得た。トナー物性を表１−１及び１−２に、評価結果を表２に示す。
【０２２８】
【表１−１】
2011227498.tif 000002
【０２２９】
【表１−２】
2011227498.tif 000003
【０２３０】
【表２】
2011227498.tif 000004
【符号の説明】
【０２３１】
１：撹拌羽根
２：スクリーン
３：撹拌構造体
４：分散容器
５：吐出口
６：ジャケット
７：ホールディングタンク
８：撹拌翼
９：循環ポンプ
１０：分散容器入口
１１：吸入口
１２：排出口
１３：熱交換器
１４：流量計
１５：圧力調整弁
１６：下部モーター
１７：上部モーター
１８：蓋体
１９：支持筒
２０：上部回転軸
２１：メカニカルシール
２３：仕切り板
２４：下部回転軸
２５：圧力計
２６：温度計
６２：支持ローラー
６３：支持体
６４：低熱容量線状加熱体
６４ａ：ヒーター基板
６４ｂ：通電発熱抵抗体（発熱体）
６４ｃ：表面保護層
６４ｄ：検温素子
６５：耐熱性フィルム
１０１：混合装置
１０２：ケーシング
１０８：ホールディングタンク
１０９：圧力計
１１０：循環ポンプ
１１１：熱交換器
１１２：温度計
１１８：ジャケット
１２１：固定子
１２５：回転子
１２２、１２８：リング状突起
１２６：せん断隙間
１２９：供給管
１３０：回転軸
【図１】
2011227498.tif 000005
【図２】
2011227498.tif 000006
【図３Ａ】
2011227498.tif 000007
【図３Ｂ】
2011227498.tif 000008
【図４Ａ】
2011227498.tif 000009
【図４Ｂ】
2011227498.tif 000010
【図５】
2011227498.tif 000011
【図６】
2011227498.tif 000012
【図７】
2011227498.tif 000013
【図８】
2011227498.tif 000014