(57)【要約】【課題】放射線遮蔽性能を確保しつつ構築及び解体が容易な放射線遮蔽壁、構築が容易な放射線遮蔽壁の構築工法、及び解体が容易な放射線遮蔽壁の解体工法を提供する。【解決手段】対向して設置された一対の鉄板１１０、１２０の間の空間１１５に、鉄板１２０の上部の充填口１３０から鋼球１５０を充填することで、放射線遮蔽性能を確保しつつ、放射線遮蔽壁１００が容易に構築される。また、鉄板１２０の下部の排出口１４０から鋼球１５０を排出することで、放射線遮蔽壁１００が容易に解体される。更に、解体後に放射線遮蔽壁１００を再構築する際には、最初に構築した構築工程と略同様の工程で、放射線遮蔽壁１００を容易に再構築することができる。【選択図】図１
2011220736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して設置された一対の板部材と、
一対の前記板部材の間に充填された遮蔽材と、
一対の前記板部材の一方の上部に設けられ、閉鎖及び開放可能とされ、前記遮蔽材を一対の前記板部材の間に充填可能な第一開口部と、
一対の前記板部材の一方の下部に設けられ、閉鎖及び開放可能とされ、前記遮蔽材を排出可能な第二開口部と、
を備える放射線遮蔽壁。
【請求項２】
前記遮蔽材が、球状の金属で構成されている、
請求項１に記載の放射線遮蔽壁。
【請求項３】
一対の前記板部材が、鉄板で構成されている、
請求項１又は請求項２に記載の放射線遮蔽壁。
【請求項４】
対向して設置された一対の板部材の間に遮蔽材が充填された放射線遮蔽壁の構築工法であって、
一対の前記板部材を対向して設置する板部材設置工程と、
一対の前記板部材の一方の上部に設けられた第一開口部から、前記遮蔽材を一対の前記板部材の間に充填する遮蔽材充填工程と、
前記第一開口部を閉鎖する第一開口部閉鎖工程と、
を備える放射線遮蔽壁の構築工法。
【請求項５】
対向して設置された一対の板部材の間に遮蔽材が充填された放射線遮蔽壁の解体工法であって、
一対の前記板部材の一方の下部に設けられた第二開口部から、前記遮蔽材を排出する遮蔽材排出工程と、
一対の前記板部材を撤去する板部材撤去工程と、
を備える放射線遮蔽壁の解体工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線遮蔽壁、放射線遮蔽壁の構築工法、及び放射線遮蔽壁の解体工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１１に示すように、原子力発電関連施設や核燃料サイクル施設等においては、ＲＣ壁８００の出入口（開口部）８０２から機器を搬入し、機器搬入後に出入口８０２は放射線遮蔽壁９００で閉鎖される。また、搬入した機器のメンテナンス作業や機器の更新（交換）作業などを行う際には、放射線遮蔽壁９００を壊して出入口８０２を再度開いて出入りする。そして、作業が終了後に再び出入口８０２を放射線遮蔽壁９００で閉鎖する。
【０００３】
放射線遮蔽壁９００は、図１０に示すような、重量コンクリートブロックを積層した後モルタルワイヤトラストなどで補強する湿式工法や重量コンクリートブロックを空積みする乾式工法などで構築する方法が知られている。
【０００４】
このように重量コンクリートブロックを積み上げて構築する放射線遮蔽壁以外の例として、特許文献１に、二枚の板体の間に生コンクリートを封入した袋体を複数充填し、袋体中のコンクリートを養生・硬化させて構築する放射線遮蔽壁が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、壁の内部に土砂を充填すると共に、底盤をなくすことで充填された土砂が地面に直接接触できるようにし、地中の水分が土砂に浸透できるようにした放射線遮蔽壁が記載されている。
【０００６】
また、特許文献３には、ケーシング中に粒状遮蔽材を充填した放射線遮蔽壁部材が記載されている。
【０００７】
また、特許文献４には、中空状金属ケーシング内に、ホウ素含有物の流動物と金属酸化物とを充填して固化状態とした放射線遮蔽材が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平４−３２８４９８号公報
【特許文献２】特開２０００−１４５２０２号公報
【特許文献３】特開昭６２−１２９７８７号公報
【特許文献４】特開平５−１４２３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように種々の放射線遮蔽壁が提案されている。そして、放射線遮蔽性能を確保しつつ、放射線遮蔽壁を容易に構築することや放射線遮壁を容易に解体することが求められている。
【００１０】
本発明は、上記を鑑み、放射線遮蔽性能を確保しつつ構築及び解体が容易な放射線遮蔽壁、構築が容易な放射線遮蔽壁の構築工法、及び解体が容易な放射線遮蔽壁の解体工法を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明は、対向して設置された一対の板部材と、一対の前記板部材の間に充填された遮蔽材と、一対の前記板部材の一方の上部に設けられ、閉鎖及び開放可能とされ、前記遮蔽材を一対の前記板部材の間に充填可能な第一開口部と、一対の前記板部材の一方の下部に設けられ、閉鎖及び開放可能とされ、前記遮蔽材を排出可能な第二開口部と、を備えている。
【００１２】
請求項１の発明では、対向して設置された一対の板部材の間に、第一開口部から遮蔽材を充填することで、放射線遮蔽性能を確保しつつ、放射線遮蔽壁が容易に構築される。
また、第二開口部から遮蔽材を排出することで、放射線遮蔽壁が容易に解体される。
更に、解体後の再構築際には、最初に構築した構築工程と略同様の工程で、放射線遮蔽壁を容易に構築することができる。
【００１３】
また、充填する遮蔽材を、放射線の種類に応じて遮蔽効果の大きな材質を選択して充填することで、放射線の種類に応じた放射線遮蔽性能が容易に確保される。
【００１４】
なお、一対の板部材の間に充填する遮蔽材は、放射線遮蔽性能を有すると共に、第一開口部から充填可能、且つ、第二開口部から排出可能なものであればよい。
【００１５】
ここで、「放射線遮蔽壁」によって、完全に放射線が遮断されなくてもよい。規格や法律等の予め定められた数値未満の微量の放射線が透過したとしても、放射線遮蔽壁によって放射線が遮蔽されているとする。
【００１６】
請求項２の発明は、前記遮蔽材が、球状の金属で構成されている。
【００１７】
請求項２の発明では、遮蔽材が球状の金属で構成されているので、放射線遮蔽性能に優れた放射線遮蔽壁となる。また、遮蔽材を第一開口部から充填しやすく第二開口部から排出しやすい。
【００１８】
請求項３の発明は、一対の前記板部材が鉄板で構成されている。
【００１９】
請求項３の発明では、板部材が放射線遮蔽効果の有する鉄板で構成されているので、放射線遮蔽性能が向上する。また、放射線遮蔽壁の耐力が向上する。
【００２０】
請求項４の発明は、対向して設置された一対の板部材の間に遮蔽材が充填された放射線遮蔽壁の構築工法であって、一対の前記板部材を対向して設置する板部材設置工程と、一対の前記板部材の一方の上部に設けられた第一開口部から、前記遮蔽材を一対の前記板部材の間に充填する遮蔽材充填工程と、前記第一開口部を閉鎖する第一開口部閉鎖工程と、を備えている。
【００２１】
請求項４の発明では、対向して設置された一対の板部材の第一開口部から遮蔽材を充填し、第一開口部を閉鎖することで、放射線遮蔽性能を確保しつつ、放射線遮蔽壁が容易に構築される。
【００２２】
請求項５の発明は、対向して設置された一対の板部材の間に遮蔽材が充填された放射線遮蔽壁の解体工法であって、一対の前記板部材の一方の下部に設けられた第二開口部から、前記遮蔽材を排出する遮蔽材排出工程と、一対の前記板部材を撤去する板部材撤去工程と、を備えている。
【００２３】
請求項５の発明では、対向して設置された一対の板部材の第二開口部から遮蔽材を排出し、板部材を撤去することで、放射線遮蔽壁が容易に解体される。また、解体後に放射線遮蔽壁を再構築することも容易である。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に記載の発明によれば、第一開口部から遮蔽材を充填することで、放射線遮蔽性能を確保しつつ、放射線遮蔽壁を容易に構築することができると共に、第二開口部から遮蔽材を排出することで、放射線遮蔽壁を容易に解体することができる。
【００２５】
請求項２に記載の発明によれば、放射線遮蔽性能を確保しつつ、遮蔽材を第一開口部から充填しやすく、且つ、第二開口部から排出しやすい。
【００２６】
請求項３に記載の発明によれば、放射線遮蔽壁の放射線遮蔽性能と耐力とが向上する。
【００２７】
請求項４に記載の発明によれば、放射線遮蔽性能を確保しつつ、放射線遮蔽壁を容易に構築することができる。
【００２８】
請求項５に記載の発明によれば、放射線遮蔽壁を容易に解体することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】（Ａ）は、本発明の第一実施形態に係る放射線遮蔽壁で出入口が閉鎖されたＲＣ壁を示す正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿った縦断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る放射線遮蔽壁の上部を示す拡大断面斜視図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る放射線遮蔽壁の下部を示す拡大断面斜視図である。
【図４−１】本発明の第一実施形態に係る放射線遮蔽壁を構築工程の工程（Ａ）と工程（Ｂ）とを示す工程図である。
【図４−２】本発明の第一実施形態に係る放射線遮蔽壁を構築工程の工程（Ｃ）と工程（Ｄ）とを示す工程図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る放射線遮蔽壁を解体工程の工程（Ａ）と工程（Ｂ）とを示す工程図である。
【図６】（Ａ）は、本発明の第二実施形態に係る放射線遮蔽壁で出入口が閉鎖されたＲＣ壁を示す正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿った縦断面図である。
【図７−１】本発明の第二実施形態に係る放射線遮蔽壁を構築工程の工程（Ａ）と工程（Ｂ）とを示す工程図である。
【図７−２】本発明の第二実施形態に係る放射線遮蔽壁を構築工程の工程（Ｃ）と工程（Ｄ）とを示す工程図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る放射線遮蔽壁を改定工程の工程（Ａ）と工程（Ｂ
【図９】（Ａ）は、本発明の第一実施形態の変形例の放射線遮蔽壁で出入口が閉鎖されたＲＣ壁を示す正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿った縦断面図である。
【図１０】（Ａ）は、本発明が適用されていない放射線遮蔽壁で出入口が閉鎖されたＲＣ壁を示す正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿った縦断面図である。
【図１１】（Ａ）は出入口が開放された状態のＲＣ壁を示す正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿った縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
＜第一実施形態＞
本発明の第一実施形態に係る放射線遮蔽壁１００について説明する。
【００３１】
図１１には、原子力発電関連施設や核燃料サイクル施設等の放射線を扱う構造物を構成するＲＣ壁（鉄筋コンクリート壁）８００が示されている。ＲＣ壁８００は、放射線を遮蔽するのに十分な厚さを有している。また、ＲＣ壁８００には正面視矩形状の出入口（開口部）８０２が設けられ、この出入口８０２から各種機器が搬入される。
そして、出入口８０２は、各種機器の搬入後に、本発明の第一実施形態に係る放射線遮蔽壁１００によって閉鎖される。図１は、ＲＣ壁８００の出入口８０２が放射線遮蔽壁１００で閉鎖された状態が示されている。
【００３２】
なお、各図におけるＩＮは各種機器が搬入される部屋の内側を示し、ＯＵＴは部屋の外側を示す。つまり、各種機器は、部屋の外側から出入口８０２を通って部屋の内側へと搬入される。
また、ＲＣ壁８００に向かって水平方向（左右方向）をＸ方向、鉛直方向をＺ方向とし、Ｘ方向とＺ方向とに直交する方向を（出入口８０２の内から外又は外から内に向かう方向）をＹ方向とする。
なお、本実施形態においては、出入口８０２の大きさは、横幅が３ｍで高さが４ｍとされている。
【００３３】
つぎに、放射線遮蔽壁１００の構造について、図１〜図３、図４−２（Ｄ）を用いて説明する。
【００３４】
図１〜図３、図４−２（Ｄ）に示すように、放射線遮蔽壁１００は、Ｙ方向に対向して配置された一対の鉄板１１０と鉄板１２０とを有している。鉄板１１０は内側に配置され、鉄板１２０は外側に配置されている（図１（Ｂ）、図２、図３を参照）。
【００３５】
図２に示すように、出入口８０２の上部を構成する梁８０４に、長手方向がＸ方向に沿って配置された断面略Ｔ字状の鋼鉄製の固定部材５００が、Ｙ方向に間隔をあけてアンカーボルト５２０で固定されている。
【００３６】
図３に示すように、出入口８０２の下部を構成する床スラブ８０６に、長手方向がＸ方向に沿って配置された断面略Ｔ字状の鋼鉄製の固定部材５００が、Ｙ方向に間隔をあけてアンカーボルト５２０で固定されている。
【００３７】
これら固定部材５００は、水平面のフランジ５０２と垂直面のウエブ５０４とを有している。なお、固定部材５００のフランジ５０２が前述した梁８０４又は床スラブ８０６にアンカーボルト５２０で固定されている（図４−１（Ａ）も参照）。また、固定部材５００のウエブ５０４には、内側から外側に向かって突出する雄ネジ軸５０６が設けられている（図４−１（Ａ）も参照）。雄ネジ軸５０６は、Ｘ方向に間隔をあけて複数設けられている。
【００３８】
図１〜図３に示すように、放射線遮蔽壁１００を構成する鉄板１１０、１２０は、上部と下部とに形成された取付孔１２２、１２４（図４−１（Ａ）参照）に、固定部材５００の雄ネジ軸５０６を通し、ナット５０８（図２、図３）で締結されることで固定される（（図４−１（Ａ）、（Ｂ）も参照、構築工程についての詳細は後述する）。
【００３９】
図２に示すように、外側に配置された鉄板１２０の上部には、円筒形状の充填口１３０が設けられている。充填口１３０は、取り外し可能な蓋１３２で閉じられている。また、充填口１３０はＸ方向に間隔をあけて複数設けられている（図１参照）。
【００４０】
図３に示すように、外側に配置された鉄板１２０の下部には、円形孔状の排出口１４０が設けられている。排出口１４０は、取り外し可能な蓋１４２で閉じられている。また、排出口１４０は水平方向に間隔をあけて複数設けられている（図１参照）。
【００４１】
図１（Ｂ）、図２、図３、図４−２（Ｄ）に示すように、放射線遮蔽壁１００の外側に配置された鉄板１２０と内側に配置された鉄板１１０との間には、鋼球１５０が充填されている。なお、本実施形態では、鋼球１５０の直径は、約１１ｍｍとされている。
【００４２】
つぎに、放射線遮蔽壁１００の構築工程、つまり、各種機器の搬入後に出入口８０２を放射線遮蔽壁１００によって閉鎖する工程について、図４を用いて説明する。
【００４３】
図４−１（Ａ）に示すように、出入口８０２の上部を構成する梁８０４と下部を構成する床スラブ８０６とに断面略Ｔ字状の鋼鉄製の固定部材５００をアンカーボルト５２０で固定する。
【００４４】
図４−１（Ａ）と（Ｂ）とに示すように、まず内側の鉄板１１０を固定部材５００に固定する。つぎに、外側の鉄板１２０を固定部材５００に固定する。なお、前述したように鉄板１１０、１２０の上部と下部とに形成された取付孔１２２、１２４に、固定部材５００の雄ネジ軸５０６を通し、ナット５０８（図２、図３も参照）で締結することで、固定される。
【００４５】
図４−２（Ｃ）に示すように、外側の鉄板１２０の下部の排出口１４０が蓋１４２で閉じられた状態で、充填口１３０から鋼球１５０を一対の鉄板１１０、１２０の間に形成された空間１１５に充填する。
【００４６】
図４−２（Ｄ）に示すように、鋼球１５０が一対の鉄板１１０、１２０の間の空間１１５の上端部まで充填されたのち、充填口１３０を蓋１３２で閉じる。
【００４７】
なお、鋼球１５０が充填口１３０よりも上側に充填することが困難な場合は、空間１１５の上部はモルタルやグラウトなどの充填材を充填してもよい。
【００４８】
つぎに、放射線遮蔽壁１００の解体工程について、つまり、放射線遮蔽壁１００を取り外し出入口８０２を再び開く工程について、図５を用いて説明する。
【００４９】
図５（Ａ）に示すように、外側の鉄板１２０の下部の排出口１４０の蓋１４２を外し、排出口１４０から鋼球１５０を排出させる。
【００５０】
図５（Ｂ）に示すように、鋼球１５０がほぼ排出されたら、まず外側の鉄板１２０を固定部材５００から外し撤去する。つぎに、内側の鉄板１１０を固定部材５００から外し撤去し、出入口８０２を開ける。
【００５１】
なお、放射線遮蔽壁１００を再構築、つまり、出入口８０２を再び放射線遮蔽壁１００で塞ぐ工程は、前述した構築工程と同じ手順で行なうことができる。
【００５２】
つぎに、本実施形態の作用について説明する。
【００５３】
対向して設置された一対の鉄板１１０、１２０の間の空間１１５に、鉄板１２０の上部の充填口１３０から鋼球１５０を充填することで、放射線遮蔽性能を確保しつつ、放射線遮蔽壁１００が容易に構築される。
また、鉄板１２０の下部の排出口１４０から鋼球１５０を排出することで、放射線遮蔽壁１００が容易に解体される。
更に、解体後に放射線遮蔽壁１００を再構築する際には、最初に構築した構築工程と略同様の工程で、放射線遮蔽壁１００を容易に再構築することができる。
【００５４】
また、鋼球１５０は、放射線遮蔽性能に優れていると共に、充填口１３０から充填しやすく排出口１４０から排出しやすい。
【００５５】
更に、鉄板１１０、１２０は、放射線遮蔽効果が高いので、放射線遮蔽壁１００の厚さ（Ｙ方向幅）を薄くすることができる。また、鉄板１１０、１２０は、剛性が大きいので、放射線遮蔽壁１００の耐力を確保することが容易である。
【００５６】
また、放射線遮蔽壁１００は、外側からのみの作業で構築及び解体することができる。つまり、部屋の内側から作業することなく、出入口８０２を放射線遮蔽壁１００で閉鎖及び開放することができる。
【００５７】
ここで、図１０に示す本実施形態が適用されていない重量コンクリートブロックを積み上げて構築する放射線遮蔽壁９００で出入口８０２を閉鎖した場合、一旦閉鎖した出入口８０２をあけるためには放射線遮蔽壁９００を破壊する必要がある。また、再び出入口８０２を閉鎖するためには、新たに重量コンクリートブロックを積み上げて放射線遮蔽壁９００を構築する必要がある。
【００５８】
これに対して、本実施形態の放射線遮蔽壁１００は、前述したように容易に構築・解体され、重量コンクリートブロックを積み上げて構築する放射線遮蔽壁９００と比較し、施工性が向上する。なお、解体後の部材を再利用することも可能である。
【００５９】
＜第一実施形態の変形例＞
つぎに、図９を用いて、本発明の第一実施形態の変形例の放射線遮蔽壁１０１について説明する。なお、第一実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６０】
図９に示すように、鉄板１１１、１２１の中央部は、波形鋼板１１３、１１５で構成されている。波形鋼板１１３、１１５は、鋼板を波形形状に折り曲げ加工して構成されており、折り筋の向きが横方向とされている。波形鋼板１１３、１１５の材料としては、普通鋼（例えば、ＳＭ４９０、ＳＳ４００等）や低降伏点鋼（例えば、ＬＹ２２５等）等が用いられる。
【００６１】
これ以外の構成は、第一実施形態と同様であるので、説明を省略する。また、放射線遮蔽壁１０１の構築工程、解体工程、再構築工程は、第一実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００６２】
つぎに、変形例の作用について説明する。
【００６３】
波形鋼板１１３、１１５は、せん断変形することで耐震性能を発揮する。また、水平力に対して波形鋼板１１３、１１５が降伏するように設計することで、履歴エネルギーによって振動エネルギーが吸収され制震効果を発揮する。したがって、耐震性能・制震性能に優れた放射線遮蔽壁１０１となる。
【００６４】
更に、鉄板１１１、１２１の一部を波形形状とすることで、せん断座屈耐力・変形性能を向上させることができ、通常の鉄板を用いる場合よりも、せん断座屈防止手段としての補剛リブを減らすことができる。
【００６５】
＜第二実施形態＞
つぎに、本発明の第二実施形態に係る放射線遮蔽壁２００について説明する。なお、第一実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６６】
まず、放射線遮蔽壁１００の構造について、図６、図７−２（Ｄ）を用いて説明する。
図７−２（Ｄ）に示すように、放射線遮蔽壁２００は、内側に配置された鉄板２１０と外側に配置された鉄板２２０とを有している。また、これら鉄板２１０と鉄板２２０とは、Ｙ方向に間隔をあけて対向して配置されている。
【００６７】
出入口８０２の上部を構成する梁８０４と下部を構成する床スラブ８０６には、断面略Ｔ字状の鋼鉄製の固定部材５００が、Ｙ方向に間隔をあけてアンカーボルト５２０で固定されている。
【００６８】
放射線遮蔽壁１００を構成する鉄板２１０、２２０は、上部と下部とに形成された取付孔１２２、１２４（図７−１（Ａ）参照）に、固定部材５００の雄ネジ軸５０６を通し、ナット５０８で締結されることで固定される（（図７−１（Ａ）、（Ｂ）も参照、構築工程についての詳細は後述する）。
【００６９】
外側に配置された鉄板２２０の上部には、Ｙ方向を長手方向とする正面視略長方形の開口部２３０が設けられている。開口部２３０は、開口部２３０よりも大きな板状の蓋２３４を鉄板２２０に接合することで、閉じられている。
【００７０】
放射線遮蔽壁２００の外側に配置された鉄板２２０と内側に配置された鉄板２１０との間の空間２１５には、鋼球１５０が充填されている。
【００７１】
つぎに、放射線遮蔽壁２００の構築工程、つまり、各種機器の搬入後に出入口８０２を放射線遮蔽壁２００によって閉鎖する工程について、図７を用いて説明する。
【００７２】
図７−１（Ａ）に示すように、出入口８０２の上部を構成する梁８０４と下部を構成する床スラブ８０６とに、断面略Ｔ字状の鉄製の固定部材５００をアンカーボルト５２０で固定する。
【００７３】
図７−１（Ａ）と（Ｂ）とに示すように、まず内側の鉄板２１０を固定部材５００に固定する。つぎに、外側の鉄板２２０を固定部材５００に固定する。また、前述したように鉄板２１０、２２０の上部と下部とに形成された取付孔１２２、１２４に、固定部材５００の雄ネジ軸５０６を通し、ナット５０８（図２、図３も参照）で締結されることで、固定される。
なお、この時点においては、鉄板２２０には開口部２３０は形成されていない。
【００７４】
図７−１（Ｂ）に示すように、外側の鉄板２２０の上部の板２３２を切り抜き開口部２３０をあける。開口部２３０のあけ方（板２３２の切りぬき方）は、どのような方法であってもよい。例えば、ガスバーナーで切断してもよい。
【００７５】
図７−２（Ｃ）に示すように、開口部２３０から鋼球１５０を一対の鉄板２１０、２２０の間に形成された空間２１５に充填する。
【００７６】
図７−２（Ｄ）に示すように、鋼球１５０が一対の鉄板２１０、２２０の間の空間２１５の上端部まで充填されたのち、開口部２３０（板２３２）よりも大きな板状の蓋２３４を鉄板２２０に接合し、開口部２３０を閉じる。なお、板状の蓋２３４の接合方法はどのような方法であってもよい。例えば、溶接接合で接合してもよい。
【００７７】
なお、鋼球１５０が上側の開口部２３０よりも上側に充填することが困難な場合は、空間２１５の上部はモルタルやグラウトなどの充填材を充填してもよい。
【００７８】
また、上記構築工程では、開口部２３０は、鉄板２２０を設置したのちに形成したが、これに限定されない。予め開口部２３０を形成したのち、鉄板２２０を設置してもよい。
【００７９】
つぎに、放射線遮蔽壁２００の解体工程について、つまり、放射線遮蔽壁２００を取り外し出入口８０２を再び開く工程について、図８を用いて説明する。
【００８０】
図８（Ａ）に示すように、外側の鉄板２２０の下部の板２４２を切り抜き、開口部２４０をあける。開口部２４０は、Ｙ方向を長手方向とする正面視略長方形とされている。なお、開口部２４０のあけ方（板２４２の切りぬき方）はどのような方法であってもよい。例えば、ガスバーナーで切断してもよい。
【００８１】
あけられた排出口２４０から鋼球１５０を排出させる。
【００８２】
図８（Ｂ）に示すように、鋼球１５０がほぼ排出されたら、まず外側の鉄板２２０を固定部材５００から外し撤去する。つぎに、内側の鉄板２１０を固定部材５００から外し撤去し、出入口８０２を開ける。
【００８３】
なお、放射線遮蔽壁２００を再構築、つまり、出入口８０２を再び放射線遮蔽壁１００で塞ぐ工程は、前述した構築工程と同じ手順で行なうことができる。
【００８４】
このとき、鉄板２２０の上側の開口部２３０を塞ぐ板状の蓋２４４は、鋼球１５０を充填する前までに取り外しておくと共に、下側の開口部２４０は板状の蓋２４４（図６参照）を接合し塞いでおく。
【００８５】
なお、本実施形態においても、第一実施形態と同様に鉄板２１０、２２０の一部又は全部が波形鋼鈑で構成されていてもよい。
【００８６】
なお、本実施形態の作用は、第一実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００８７】
ここで、上記、第一実施形態の放射線遮蔽壁１００、変形例の放射線遮蔽壁１０１、第二実施形態の放射線遮蔽壁２００では、遮蔽材として直径約１１ｍｍの鋼球１５０を充填したが、これに限定されない。鋼球１５０よりも小さな鋼球や鉄粉であってもよい。或いは、鋼球１５０よりも大きな球状の鉄の塊等であってもよい。また、大きさの異なる複数種類の鋼球を充填してもよい。つまり、大きな鋼球の隙間に小さな鋼球（鉄粉）を充填してもよい。更に、球状以外の形状であってもよい。
【００８８】
また、遮蔽材として、土砂や石等を充填しもてよい。また、水などの液体も一緒に充填してもよい。但し、充填後、固化する材料、例えば、モルタルやグラウドなどは、排出口から排出されない又は排出が困難であるので、好ましくない。
【００８９】
要は、充填口１３０及び開口部２３０から充填が可能、且つ、排出口１４０及び開口部２４０から排出可能であると共に、放射線遮蔽性能を有する材料であれば遮蔽材として使用することができる。
【００９０】
また、本施設が扱う放射線の種類に対応する遮蔽効果の大きな遮蔽材（材質）を選択して充填することで、放射線遮蔽性能が容易に確保される。更に、複数種類の遮蔽材を充填してもよい。
【００９１】
なお、完全に放射線が放射線遮蔽壁で遮断されなくてもよい。規格や法律等で予め定められた数値未満の微量の放射線が透過したとしても、放射線遮蔽壁で放射線が遮蔽されているとする。
【００９２】
また、鉄板１１０、１２０、２１０、２２０以外の板部材を配置してもよい。例えば、木製や樹脂製の板部材であってもよい。要は、壁としての強度が確保されれば、どのような材質で構成さていてもよい。
【００９３】
なお、鉄板１１０、１２０、２１０、２２０の一部又は全部を低降伏点鋼としてもよい。このような構成とすることで、鉄板が負担するせん断力によって、鉄板の一部又は全部を構成する低降伏点鋼が塑性変形してエネルギーを吸収する。つまり、放射線遮蔽壁が制震壁としての機能を有する。
【００９４】
また、鉄板１１０、１２０、２１０、２２０の固定方法は、固定部材５００による固定に限定されない。どのような固定方法であってもよい。
【００９５】
また、上記実施形態では、放射線遮蔽壁１００、１０１、２００は、ＲＣ壁８００の出入口８０２を閉鎖、つまりＲＣ壁８００の一部が放射線遮蔽壁１００、１０１、２００で構成されていたが、これに限定されない。壁全体が放射線遮壁で構成されていてもよい。
【００９６】
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない
【符号の説明】
【００９７】
１００      放射線遮蔽壁
１０１      放射線遮蔽壁
１１０      鉄板（板部材）
１１１      鉄板（板部材）
１２０      鉄板（板部材）
１２１      鉄板（板部材）
１３０      充填口（第一開口部）
１４０      排出口（第二開口部）
１５０      鋼球（球状の金属、遮蔽材）
２００      放射線遮蔽壁
２１０      鉄板（板部材）
２２０      鉄板（板部材）
２３０      開口部（第一開口部）
２４０      開口部（第二開口部）
【図１】
2011220736.tif 000003
【図２】
2011220736.tif 000004
【図３】
2011220736.tif 000005
【図４−１】
2011220736.tif 000006
【図４−２】
2011220736.tif 000007
【図５】
2011220736.tif 000008
【図６】
2011220736.tif 000009
【図７−１】
2011220736.tif 000010
【図７−２】
2011220736.tif 000011
【図８】
2011220736.tif 000012
【図９】
2011220736.tif 000013
【図１０】
2011220736.tif 000014
【図１１】
2011220736.tif 000015