(57)【要約】【課題】二重壁の形成や中間板の配置を行わずに一部の強度を高めることが可能な湾曲壁構造。【解決手段】消音器２は、断面長円形の筒状に形成された壁部４にて曲率が小さい領域を、多面体（疑似円筒形凹多面体）領域Ｒａとしたものである。このことにより二重壁の形成や中間板の配置を行わずに、曲率が小さくて強度の低い領域の強度を高めることが可能となる。更に多面体領域Ｒａと平滑領域Ｒｂ，Ｒｃとの間での長さずれを吸収するずれ吸収曲折部としてのビード状凸部を、多面体領域Ｒａに隣接する平滑領域Ｒｂに形成すれば、多面体６の成形加工時に軸方向での長さずれが吸収されて不定形なしわが平滑領域Ｒｂ，Ｒｃに生じるのが防止され、全体の強度が向上する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲する壁部において周方向の一部の領域を多面体領域とし周方向の他の一部を平滑領域とした湾曲壁構造であって、
湾曲の曲率が小さい壁面を前記多面体領域とし、湾曲の曲率が大きい壁面を前記平滑領域としたことを特徴とする湾曲壁構造。
【請求項２】
壁部の一部の領域を湾曲する多面体領域とした湾曲壁構造であって、
前記多面体領域には湾曲する多面体が形成されており、前記多面体領域に周方向にて隣接する平滑領域には前記多面体領域との間での軸方向の長さずれを吸収するためのずれ吸収曲折部が形成されていることを特徴とする湾曲壁構造。
【請求項３】
請求項２に記載の湾曲壁構造において、前記ずれ吸収曲折部は、前記平滑領域において前記多面体領域の軸方向にて凸状態と凹状態とのいずれか一方又は両方の状態を呈する屈曲部として形成されていることを特徴とする湾曲壁構造。
【請求項４】
請求項３に記載の湾曲壁構造において、前記屈曲部は、前記平滑領域にて前記多面体領域の周方向に伸びるビード状凸部とビード状凹部とのいずれか一方又は両方が形成されているものであることを特徴とする湾曲壁構造。
【請求項５】
請求項２に記載の湾曲壁構造において、前記ずれ吸収曲折部は、前記平滑領域全体に前記多面体領域の軸方向に湾曲状に形成された軸方向湾曲部であることを特徴とする湾曲壁構造。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか一項に記載の湾曲壁構造において、前記壁部は、湾曲の曲率が小さい壁面を前記多面体領域とし、湾曲の曲率が大きい壁面を前記平滑領域としたことを特徴とする湾曲壁構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の湾曲壁構造において、前記壁部は、断面が半径の異なる円弧を接続した形状であることを特徴とする湾曲壁構造。
【請求項８】
請求項７に記載の湾曲壁構造において、前記多面体領域の全てが、前記円弧の内で、一定半径の円弧部分に形成されていることを特徴とする湾曲壁構造。
【請求項９】
請求項８に記載の湾曲壁構造において、半径が異なる前記円弧間の境界は、前記多面体領域と前記平滑領域との境界、又は前記平滑領域内に設定されていることを特徴とする湾曲壁構造。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の湾曲壁構造において、前記壁部は、断面が楕円又は楕円弧の形状であることを特徴とする湾曲壁構造。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の湾曲壁構造において、前記壁部は、湾曲板状に形成されていることを特徴とする湾曲壁構造。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の湾曲壁構造において、前記壁部は、筒状に形成されていることを特徴とする湾曲壁構造。
【請求項１３】
請求項１２に記載の湾曲壁構造において、前記壁部は、断面長円形の筒状に形成されていることを特徴とする湾曲壁構造。
【請求項１４】
請求項１２に記載の湾曲壁構造において、前記壁部は、断面楕円形の筒状に形成されていることを特徴とする湾曲壁構造。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の湾曲壁構造において、前記筒状の壁部は、内燃機関の排気管、消音器あるいは触媒ケースを形成しているものであることを特徴とする湾曲壁構造。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の湾曲壁構造において、前記多面体は、疑似円筒形凹多面体であることを特徴とする湾曲壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周方向の一部の領域を多面体領域とし周方向の他の一部を平滑領域とした湾曲壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
筒状の部材、例えば内燃機関の排気系に用いられる断面長円形の二重壁からなる消音器が知られており、短径側の壁面の剛性を高めるために中間板を二重壁内に配置する構成が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−１８６１３号公報（第４−５頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような構造物では、二重壁及び中間板のために製造コストと重量増加が生じると共に、二重壁間の隙間が腐食を生じさせる原因にもなる。
本発明は、二重壁の形成や中間板の配置を行わずに一部の強度を高めることが可能な湾曲壁構造を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用・効果について記載する。
請求項１に記載の湾曲壁構造は、湾曲する壁部において周方向の一部の領域を多面体領域とし周方向の他の一部を平滑領域とした湾曲壁構造であって、湾曲の曲率が小さい壁面を前記多面体領域とし、湾曲の曲率が大きい壁面を前記平滑領域としたことを特徴とする。
【０００６】
このように本発明の湾曲壁構造は、壁部の一部の領域を湾曲する多面体領域としたものである。特に湾曲の曲率が小さい壁面を多面体領域として多面体が形成されていることにより、特に強度が低下しやすい壁部の一部の強度を高めることが可能となる。
【０００７】
このことにより本発明の湾曲壁構造は、二重壁の形成や中間板の配置を行わずに一部の強度を高めることが可能となる。
請求項２に記載の湾曲壁構造は、壁部の一部の領域を湾曲する多面体領域とした湾曲壁構造であって、前記多面体領域には湾曲する多面体が形成されており、前記多面体領域に周方向にて隣接する平滑領域には前記多面体領域との間での軸方向の長さずれを吸収するためのずれ吸収曲折部が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
このように本発明の湾曲壁構造は、壁部の一部の領域を湾曲する多面体領域としたものである。この多面体が形成されていることにより、壁部の一部の強度を高めることが可能となる。
【０００９】
壁部の一部に多面体を形成すると、この多面体領域に対して周方向にて隣接する平滑領域は、多面体領域との間での軸方向の長さずれを生じる。単に多面体のみを形成した場合には、多面体領域の強度は向上するが、成形加工時に多面体領域と平滑領域との間の前記長さずれにより、平滑領域側に不定形なしわが生じ、平滑領域では逆に強度が低下するおそれがある。したがって前記長さずれを吸収することが重要となる。
【００１０】
本発明では、ずれ吸収曲折部が形成されていることにより前記長さずれが吸収されて、成形加工時に不定形なしわが平滑領域に生じるのが防止されることから、平滑領域の強度が維持される。
【００１１】
このことにより本発明の湾曲壁構造は、二重壁の形成や中間板の配置を行わずに一部の強度を高めることが可能となる。
請求項３に記載の湾曲壁構造では、請求項２に記載の湾曲壁構造において、前記ずれ吸収曲折部は、前記平滑領域において前記多面体領域の軸方向にて凸状態と凹状態とのいずれか一方又は両方の状態を呈する屈曲部として形成されていることを特徴とする。
【００１２】
ずれ吸収曲折部としては多面体領域の軸方向において凸状態と凹状態とのいずれか一方又は両方の状態を呈する屈曲部として形成することができる。このように軸方向で凹凸が形成されることにより、平滑領域と多面体領域との間での軸方向の長さずれが吸収され、成形加工時に不定形なしわが平滑領域に生じるのが防止され、平滑領域の強度が維持される。
【００１３】
請求項４に記載の湾曲壁構造では、請求項３に記載の湾曲壁構造において、前記屈曲部は、前記平滑領域にて前記多面体領域の周方向に伸びるビード状凸部とビード状凹部とのいずれか一方又は両方が形成されているものであることを特徴とする。
【００１４】
このように屈曲部はビード状凸部とビード状凹部とのいずれか一方又は両方が形成されているものとすることができる。
請求項５に記載の湾曲壁構造では、請求項２に記載の湾曲壁構造において、前記ずれ吸収曲折部は、前記平滑領域全体に前記多面体領域の軸方向に湾曲状に形成された軸方向湾曲部であることを特徴とする。
【００１５】
ずれ吸収曲折部は、平滑領域に部分的に形成された凹凸ではなく、平滑領域全体を多面体領域の軸方向に湾曲状に形成された軸方向湾曲部としても良い。このことにより平滑領域と多面体領域との間での軸方向の長さずれを吸収できる。
【００１６】
請求項６に記載の湾曲壁構造では、請求項２〜５のいずれか一項に記載の湾曲壁構造において、前記壁部は、湾曲の曲率が小さい壁面を前記多面体領域とし、湾曲の曲率が大きい壁面を前記平滑領域としたことを特徴とする。
【００１７】
壁部は、断面が真円又は真円弧でない場合、曲率が小さい壁面では曲率が大きい壁面よりも外部からの応力により変形しやすい。このため曲率が小さい壁面を多面体領域とし、曲率が大きい壁面を平滑領域とし、この平滑領域に軸方向の長さずれを吸収するためのずれ吸収曲折部を形成したことで、二重壁の形成や中間板の配置を行わずに一部の強度を高めることが可能となると共に、筒状の壁部の全体としても、均一な強度を生じさせることができる。
【００１８】
請求項７に記載の湾曲壁構造では、請求項１〜６のいずれか一項に記載の湾曲壁構造において、前記壁部は、断面が半径の異なる円弧を接続した形状であることを特徴とする。
このように半径の異なる円弧を接続した形状にて湾曲させても良く、その一部を二重壁の形成や中間板の配置を行わずに強度を高めることが可能となる。湾曲壁構造全体としては各種の半径の円弧を接続して構成できるので、湾曲壁構造設計の自由度が高められる。
【００１９】
請求項８に記載の湾曲壁構造では、請求項７に記載の湾曲壁構造において、前記多面体領域の全てが、前記円弧の内で、一定半径の円弧部分に形成されていることを特徴とする。
【００２０】
このように多面体領域の全てを一定半径の円弧部分に設定することにより、多面体に複雑な面設計をしなくて済むので、成形加工による多面体領域の形成が容易となる。
請求項９に記載の湾曲壁構造では、請求項８に記載の湾曲壁構造において、半径が異なる前記円弧間の境界は、前記多面体領域と前記平滑領域との境界、又は前記平滑領域内に設定されていることを特徴とする。
【００２１】
このことにより壁部において多面体領域が一定半径の１つの円弧部分のみに形成されることになるので、容易に多面体が形成できる。
請求項１０に記載の湾曲壁構造では、請求項１〜６のいずれか一項に記載の湾曲壁構造において、前記壁部は、断面が楕円又は楕円弧の形状であることを特徴とする。
【００２２】
半径の異なる円弧を接続する代わりに、壁部の断面を楕円又は楕円弧の形状として湾曲させても良く、その一部に多面体領域を形成することで二重壁の形成や中間板の配置を行わずに強度を高めることが可能となる。尚、多面体はその面の形状を周方向にて変化させることで全体形状の曲率を変化させて楕円や楕円弧の形状に対応させることができる。
【００２３】
請求項１１に記載の湾曲壁構造では、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の湾曲壁構造において、前記壁部は、湾曲板状に形成されていることを特徴とする。
壁部自身は、全体として湾曲板状に形成されたものでも良い。このことにより湾曲板状の壁部において、二重壁の形成や中間板の配置を行わずに一部の強度を高めることが可能となる。
【００２４】
請求項１２に記載の湾曲壁構造では、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の湾曲壁構造において、前記壁部は、筒状に形成されていることを特徴とする。
壁部自身は、全体として筒状に形成されたものでも良い。このことにより筒状の壁部、すなわち管状の部材において、二重壁の形成や中間板の配置を行わずに一部の強度を高めることが可能となる。
【００２５】
請求項１３に記載の湾曲壁構造では、請求項１２に記載の湾曲壁構造において、前記壁部は、断面長円形の筒状に形成されていることを特徴とする。
筒状としては、断面長円形の形状を挙げることができ、その一部を二重壁の形成や中間板の配置を行わずに強度を高めることが可能となる。
【００２６】
請求項１４に記載の湾曲壁構造では、請求項１２に記載の湾曲壁構造において、前記壁部は、断面楕円形の筒状に形成されていることを特徴とする。
筒状としては、断面楕円形の形状を挙げることができ、その一部を二重壁の形成や中間板の配置を行わずに強度を高めることが可能となる。
【００２７】
請求項１５に記載の湾曲壁構造では、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の湾曲壁構造において、前記筒状の壁部は、内燃機関の排気管、消音器あるいは触媒ケースを形成しているものであることを特徴とする。
【００２８】
このように筒状の壁部は、内燃機関の排気管、消音器あるいは触媒ケースとして適用することができる。このことにより一部を二重壁の形成や中間板の配置を行わずに強度を高めることが可能となり、内燃機関が搭載された車両の製造コスト低減や軽量化が可能となる。
【００２９】
請求項１６に記載の湾曲壁構造では、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の湾曲壁構造において、前記多面体は、疑似円筒形凹多面体であることを特徴とする。
前記多面体としては疑似円筒形凹多面体が挙げられ、壁部に対する折り目の形成により容易に多面体領域が形成でき、多面体領域の強度を十分に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施の形態１における車両用内燃機関の消音器の主要部分の構成を示す斜視図。
【図２】同じく平面図。
【図３】（ａ），（ｂ）同じく正面図と左側面図。
【図４】実施の形態２における車両用内燃機関の消音器の主要部分の構成を示す斜視図。
【図５】同じく平面図。
【図６】（ａ），（ｂ）同じく正面図と左側面図。
【図７】図６のＡ−Ａ線での断面斜視図。
【図８】同じく平面図。
【図９】実施の形態３における車両用内燃機関の消音器の主要部分の構成を示す斜視図。
【図１０】同じく平面図。
【図１１】（ａ），（ｂ）同じく正面図と左側面図。
【図１２】実施の形態４における湾曲壁構造を示す斜視図。
【図１３】実施の形態４における湾曲壁構造の他の例を示す斜視図。
【図１４】実施の形態５における車両用内燃機関の消音器の主要部分の構成を示す斜視図。
【図１５】同じく平面図。
【図１６】（ａ），（ｂ）同じく正面図と左側面図。
【図１７】図１６のＢ−Ｂ線での断面斜視図。
【図１８】同じく平面図。
【図１９】実施の形態６における車両用内燃機関の消音器の主要部分の構成を示す斜視図。
【図２０】同じく平面図。
【図２１】同じく左側面図。
【図２２】（ａ），（ｂ）同じく正面図と底面図。
【図２３】実施の形態７における車両用内燃機関の消音器の主要部分の構成を示す斜視図。
【図２４】（ａ），（ｂ）同じく平面図と正面図。
【図２５】同じく左側面図。
【図２６】実施の形態８における車両用内燃機関の消音器の主要部分の構成を示す斜視図。
【図２７】同じく平面図。
【図２８】（ａ），（ｂ）同じく正面図と左側面図。
【図２９】実施の形態９における車両用内燃機関の消音器の主要部分の構成を示す斜視図。
【図３０】（ａ），（ｂ）同じく正面図と左側面図。
【図３１】他の実施の形態における車両用内燃機関の消音器の主要部分の構成を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
［実施の形態１］
図１〜３は上述した発明が適用された車両用内燃機関の消音器２の主要部分の構成を示している。図１は斜視図、図２は平面図、図３の（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図である。
【００３２】
消音器２は全体が筒状であり、その壁部４の断面形状は長円形をなしている。実際には図３の（ｂ）に示すごとく、周方向に曲率が小さい２つの領域Ｒａ、曲率が大きい２つの領域Ｒｃ、この両者の領域Ｒａ，Ｒｃを接続する４つの中間曲率領域Ｒｂからなる。これらの領域Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃにより、壁部４全体は断面が長円形をなしている。
【００３３】
曲率が小さい領域Ｒａには多面体６が形成されている。以下、この領域Ｒａを多面体領域Ｒａと称する。
曲率が大きい領域Ｒｃ及び中間曲率領域Ｒｂには多面体は形成されておらず、形状は湾曲する平滑面である。以下、この領域Ｒｂ，Ｒｃを平滑領域Ｒｂ，Ｒｃと称する。
【００３４】
多面体領域Ｒａに形成されている多面体６は、特に、ここでは、疑似円筒形凹多面体（ＰＣＣＰ：Ｐｓｅｕｄｏ−Ｃｙｌｉｎｄｒｉｃａｌ  Ｃｏｎｃａｖｅ  Ｐｏｌｙｈｅｄｒａｌ  Ｓｈｅｌｌ）として形成されたものであり、これを周方向で、ある角度幅の領域を切り取った形状をしている。ここでの疑似円筒形凹多面体は、外周面にて凸の稜６ａ，６ｂと、外周面にて凹の稜６ｃとを境界とする三角形面６ｄ、あるいは更に凸の稜を増加した台形面を組み合わせた形状のものが該当する。本実施の形態では三角形面６ｄを組み合わせたものを例示している。
【００３５】
消音器２は、金属製（例えば鉄合金製）の壁部４が筒状に形成されたものであり、多面体６は、プレス加工などの塑性加工により稜６ａ，６ｂ，６ｃが折り曲げ加工されることにより、多面体領域Ｒａを１つの曲率（１つの半径）にて湾曲させた状態で形成されている。
【００３６】
以上説明した本実施の形態１によれば、以下の効果が得られる。
（１）消音器２に実現されている湾曲壁構造は、断面長円形の筒状に形成された壁部４の一部の領域を、湾曲する多面体領域Ｒａとしたものであり、この多面体領域Ｒａでは多面体６が形成されている。このように多面体６が形成されていることにより、曲率が小さい壁面では外部からの応力により変形しやすいことに対抗して、そのような壁部４の一部の強度を高めることが可能となる。
【００３７】
特に多面体６としては疑似円筒形凹多面体が用いられているので、壁部４に対する折り目（稜６ａ，６ｂ，６ｃ）の形成により容易に多面体領域Ｒａが実現でき、多面体領域Ｒａの強度を十分に高めることができる。
【００３８】
このことにより消音器２における湾曲壁構造は、二重壁の形成や中間板の配置を行わずに一部の強度を高めることが可能となる。
（２）多面体領域Ｒａは、１つの一定半径の円弧の領域に設定している。このことにより、多面体６の各三角形面６ｄが多種に及ばず（ここでは１種）、多面体６に複雑な面設計をしなくて済むので、折り曲げ加工による多面体領域Ｒａの形成が容易となる。
【００３９】
（３）多面体領域Ｒａと平滑領域Ｒｂとの境界は半径が異なる円弧の境界となっており、もう１つの境界（Ｒｂ−Ｒｃ）は平滑領域Ｒｂ，Ｒｃ内に設定されている。このことにより消音器２を形成する壁部４において前述したごとく多面体領域Ｒａが１つの一定半径の円弧部分に設定されるので多面体６を容易に形成できると共に、各種の半径の円弧を接続することで、湾曲壁構造の設計自由度が高められる。
【００４０】
（４）前述した構成を車両用内燃機関の消音器２に適用したことにより、内燃機関が搭載された車両の製造コスト低減や軽量化が可能となる。
［実施の形態２］
図４〜８は上述した発明が適用された車両用内燃機関の消音器５２の主要部分の構成を示している。図４は斜視図、図５は平面図、図６の（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、図７は図６に示したＡ−Ａ線での断面斜視図、図８はその平面図である。
【００４１】
消音器５２は全体が筒状であり、その壁部５４の断面形状は長円形をなしている。実際には図６の（ｂ）に示すごとく、周方向に曲率が小さい２つの領域Ｒ１、曲率が大きい２つの領域Ｒ３、この両者の領域Ｒ１，Ｒ３を接続する４つの中間曲率領域Ｒ２からなる。これらの領域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３により、壁部５４全体は断面が長円形をなしている。
【００４２】
曲率が小さい領域Ｒ１には多面体５６が形成されている。以下、この領域Ｒ１を多面体領域Ｒ１と称する。
曲率が大きい領域Ｒ３及び中間曲率領域Ｒ２には多面体は形成されておらず、基本的な形状は湾曲する平滑面であるが、周方向に伸びるビード状凸部５８がずれ吸収曲折部としてそれぞれ複数本、ここではそれぞれ３本形成されている。以下、この領域Ｒ２，Ｒ３を平滑領域Ｒ２，Ｒ３と称する。
【００４３】
多面体領域Ｒ１に形成されている多面体５６は、特に、ここでは、疑似円筒形凹多面体（ＰＣＣＰ）として形成されたものであり、これを周方向で、ある角度幅の領域を切り取った形状をしている。ここでの疑似円筒形凹多面体は、外周面にて凸の稜５６ａ，５６ｂと、外周面にて凹の稜５６ｃとを境界とする三角形面５６ｄ、あるいは更に凸の稜を増加した台形面を組み合わせた形状のものが該当する。本実施の形態では三角形面５６ｄを組み合わせたものを例示している。
【００４４】
消音器５２は、金属製（例えば鉄合金製）の壁部５４が筒状に形成されたものであり、多面体５６は、塑性加工により稜５６ａ，５６ｂ，５６ｃが折り曲げ加工されることにより、多面体領域Ｒ１を１つの曲率（１つの半径）にて湾曲させた状態で形成されている。
【００４５】
平滑領域Ｒ２，Ｒ３にて周方向に長く形成されているビード状凸部５８は、図７，８の水平断面図に示すごとく平滑領域Ｒ２，Ｒ３を外側へ突出するように塑性変形させたものである。すなわちビード状凸部５８は多面体領域Ｒ１の軸方向にて凸状態を呈する屈曲部として形成されている。
【００４６】
以上説明した本実施の形態２によれば、以下の効果が得られる。
（１）消音器５２に実現されている湾曲壁構造は、断面長円形の筒状に形成された壁部５４の一部の領域を、湾曲する多面体領域Ｒ１としたものであり、この多面体領域Ｒ１では多面体５６が折り曲げ加工により形成されている。このように多面体５６が形成されていることにより、曲率が小さい壁面では外部からの応力により変形しやすいことに対抗して、そのような壁部５４の一部の強度を高めることが可能となる。
【００４７】
特に多面体５６としては疑似円筒形凹多面体が用いられているので、壁部５４に対する折り目（稜５６ａ，５６ｂ，５６ｃ）の形成により容易に多面体領域Ｒ１が実現でき、多面体領域Ｒ１の強度を十分に高めることができる。
【００４８】
しかし折り曲げ加工により壁部５４の一部に多面体５６を形成すると、これに周方向にて隣接する平滑領域Ｒ２，Ｒ３は多面体領域Ｒ１との間で軸方向の長さずれを生じる。単に多面体５６のみを形成した場合には、多面体領域Ｒ１の強度は向上するが、多面体領域Ｒ１と平滑領域Ｒ２，Ｒ３との間では前記長さずれにより、平滑領域Ｒ２，Ｒ３側に不定形なしわが生じ、平滑領域Ｒ２，Ｒ３は逆に強度が低下するおそれがある。
【００４９】
したがって前記長さずれを吸収することが重要であり、本実施の形態の消音器５２では、ビード状凸部５８としてずれ吸収曲折部が形成されている。ここではビード状凸部５８は、多面体領域Ｒ１の軸方向において凸状態を呈する屈曲部として形成されている。このように軸方向で凹凸が形成されることにより、成形加工時において平滑領域Ｒ２，Ｒ３と多面体領域Ｒ１との間での軸方向の長さずれが吸収され、不定形なしわが平滑領域Ｒ２，Ｒ３に生じるのが防止され、平滑領域Ｒ２，Ｒ３の強度が維持される。
【００５０】
このことにより消音器５２における湾曲壁構造は、二重壁の形成や中間板の配置を行わずに一部の強度を高めることが可能となる。しかも消音器５２の全体としても、均一な強度を生じさせることができる。
【００５１】
（２）多面体領域Ｒ１は、１つの一定半径の円弧の領域に設定している。このことにより、多面体５６の各三角形面５６ｄが多種に及ばず（ここでは１種）、多面体５６に複雑な面設計をしなくて済むので、折り曲げ加工による多面体領域Ｒ１の形成が容易となる。
【００５２】
（３）多面体領域Ｒ１と平滑領域Ｒ２との境界は半径が異なる円弧の境界となっており、もう１つの境界（Ｒ２−Ｒ３）は平滑領域Ｒ２，Ｒ３内に設定されている。このことにより消音器５２を形成する壁部５４において前述したごとく多面体領域Ｒ１が１つの一定半径の円弧部分に設定されるので多面体５６を容易に形成できると共に、各種の半径の円弧を接続することで、湾曲壁構造の設計自由度が高められる。
【００５３】
（４）前述した構成を車両用内燃機関の消音器５２に適用したことにより、内燃機関が搭載された車両の製造コスト低減や軽量化が可能となる。
［実施の形態３］
本実施の形態の車両用内燃機関の消音器１０２の主要部分の構成を図９〜１１に示す。図９は斜視図、図１０は平面図、図１１の（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図である。
【００５４】
本実施の形態の消音器１０２が前記実施の形態２の消音器５２と異なるのは、平滑領域Ｒ１０２の形状である。多面体１０６が形成されている多面体領域Ｒ１０１については前記実施の形態２と同一形状である。
【００５５】
ここで平滑領域Ｒ１０２にはビード状凸部は形成されておらず、多面体１０６の軸方向にて中央で外側に向かって膨らんでいる軸方向湾曲部１０４を形成している。このことにより、筒状に形成された壁部１０８を用いて、折り曲げ加工により多面体１０６を形成した場合に、多面体領域Ｒ１０１と平滑領域Ｒ１０２との間での軸方向での長さの差を吸収している。尚、平滑領域Ｒ１０２の方が多面体領域Ｒ１０１よりも曲率は大きい。
【００５６】
以上説明した本実施の形態３によれば、平滑領域Ｒ１０２にはビード状凸部のように部分的に形成された凹凸ではないが、平滑領域Ｒ１０２全体を多面体領域Ｒ１０１の軸方向に湾曲状に形成された軸方向湾曲部１０４を形成している。このことによっても前記実施の形態２の効果を生じさせることができる。
【００５７】
［実施の形態４］
図１２，１３に実施の形態４の湾曲壁構造２０２，２５２を示す。
図１２に示した湾曲壁構造２０２は、湾曲板状に形成されたものであり、前記実施の形態２に示した消音器の上半分の構成と同じである。
【００５８】
すなわち１つの湾曲する壁部２０４の中央に多面体領域Ｒ２０１が形成され、その両側に平滑領域Ｒ２０２が形成されている。多面体領域Ｒ２０１は多面体２０６が疑似円筒形凹多面体（ＰＣＣＰ）として形成されている。そして平滑領域Ｒ２０２にはそれぞれ３つのビード状凸部２０８が形成されている。尚、前記実施の形態２にて述べたごとく多面体領域Ｒ２０１よりも平滑領域Ｒ２０２の方が曲率は大きい。
【００５９】
図１３に示した湾曲壁構造２５２は、前記実施の形態３に示した消音器の上半分の構成と同じである。すなわち１つの湾曲する壁部２５４の中央に多面体領域Ｒ２５１が形成され、その両側に平滑領域Ｒ２５２が形成されている。多面体領域Ｒ２５１は多面体２５６が疑似円筒形凹多面体（ＰＣＣＰ）として形成されている。そして平滑領域Ｒ２５２はそれぞれ軸方向湾曲部２５８を形成している。尚、前記実施の形態３にて述べたごとく多面体領域Ｒ２５１よりも平滑領域Ｒ２５２の方が曲率は大きい。
【００６０】
このような湾曲板状であって筒状をなしていない構成は、例えばエンジンカバーその他の蓋部材などに用いることができる。
以上説明した本実施の形態４によれば、湾曲板状の壁部２０４，２５４において、二重壁の形成や中間板の配置を行わずに一部の強度を高めることが可能となり、前記実施の形態２の（１）〜（３）にて説明した効果を生じさせることができる。
【００６１】
［実施の形態５］
本実施の形態の消音器３０２の主要部分の構成を図１４〜１８に示す。図１４は斜視図、図１５は平面図、図１６の（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、図１７は図１６に示したＢ−Ｂ線での断面斜視図、図１８はその平面図である。
【００６２】
消音器３０２は、前記実施の形態２の消音器と同様に全体が筒状であり、その壁部３０４の断面形状は長円形をなし、図１６の（ｂ）に示すごとく、周方向に曲率が小さい２つの領域Ｒ３０１、曲率が大きい２つの領域Ｒ３０３、この両者の領域Ｒ３０１，Ｒ３０３を接続する４つの中間曲率領域Ｒ３０２が存在する。そして曲率が小さい領域Ｒ３０１は全体に多面体３０６が形成されている。以下、この領域Ｒ３０１を多面体領域Ｒ３０１と称する。
【００６３】
曲率が大きい領域Ｒ３０３及び中間曲率領域Ｒ３０２は基本的な形状は湾曲する平滑面であるが、周方向に伸びるビード状凹部３０８がずれ吸収曲折部としてそれぞれ複数本、ここではそれぞれ３本形成されている。以下、この領域Ｒ３０２，Ｒ３０３を平滑領域Ｒ３０２，Ｒ３０３と称する。
【００６４】
多面体領域Ｒ３０１に形成されている多面体３０６は、前記実施の形態２と同様に疑似円筒形凹多面体（ＰＣＣＰ）として形成されたを、周方向で一定の角度幅で領域を切り取った形状をしている。ここでの疑似円筒形凹多面体は、外周面にて凸の稜３０６ａ，３０６ｂと、外周面にて凹の稜３０６ｃとを境界とする三角形面３０６ｄ、あるいは更に凸の稜を増加した台形面を組み合わせた形状のものが該当する。本実施の形態では三角形面３０６ｄを組み合わせたものを例示している。
【００６５】
消音器３０２は、金属製（例えば鉄合金製）の壁部３０４が筒状に形成されたものであり、多面体３０６は塑性加工により稜３０６ａ，３０６ｂ，３０６ｃが折り曲げ加工されることにより、多面体領域Ｒ３０１を一定の曲率（一定の半径）にて湾曲させた多面体として形成されている。
【００６６】
平滑領域Ｒ３０２，Ｒ３０３に形成されているビード状凹部３０８は、図１７，１８の水平断面図に示すごとく平滑領域Ｒ３０２，Ｒ３０３を内側へ突出するように塑性変形させたものである。すなわちビード状凹部３０８は多面体領域Ｒ３０１の軸方向にて外周にて凹状態を呈する屈曲部として形成されている。
【００６７】
以上説明した本実施の形態５によれば、ビード状凸部の代わりにビード状凹部３０８を形成しているが、前記実施の形態２と同様な効果を得られる。特にずれ吸収曲折部が外側に突出していることがスペース上の制約から配置が困難な場合に有用となる。
【００６８】
［実施の形態６］
本実施の形態の消音器４０２の主要部分の構成を図１９〜２２に示す。図１９は斜視図、図２０は平面図、図２１は左側面図、図２２の（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図である。
【００６９】
消音器４０２の壁部４０４は、図２１に示されているごとく、その軸回りに、曲率の小さい多面体領域Ｒ４０１が３つ、曲率の大きい平滑領域Ｒ４０３が３つ、曲率が中間の平滑領域Ｒ４０２が６つ設けられている。曲率が中間の平滑領域Ｒ４０２は多面体領域Ｒ４０１と曲率の大きい平滑領域Ｒ４０３との間に設けられている。
【００７０】
このことにより消音器４０２の壁部４０４は断面が略三角形状の筒状をなしている。
各多面体領域Ｒ４０１には、多面体４０６が前記実施の形態２にて述べたごとくの疑似円筒形凹多面体（ＰＣＣＰ）として形成されている。そして平滑領域Ｒ４０２，Ｒ４０３には、ずれ吸収曲折部としてビード状凸部４０８が、周方向に複数、ここでは各平滑領域Ｒ４０２，Ｒ４０３に３つ設けられている。
【００７１】
以上説明した本実施の形態６によれば、上述のごとく消音器４０２の壁部４０４が断面略三角形状に形成されたものにおいても、曲率が小さい領域に多面体４０６を形成し、曲率が大きい領域にビード状凸部４０８を形成することにより、前記実施の形態２と同様な効果を生じさせることができる。しかもこの消音器４０２は断面形状を拡大しているので、内部の排気流動容積拡大や、内部への各種部材の収納を容易にすることができる。
【００７２】
尚、このような略三角形状の壁部４０４を有する消音器４０２においても、ビード状凸部４０８の代わりに前記実施の形態３に示したごとくの軸方向湾曲部を設けても良い。あるいは前記実施の形態５に示したごとくのビード状凹部としても良い。
【００７３】
［実施の形態７］
本実施の形態の消音器５０２の主要部分の構成を図２３〜２５に示す。図２３は斜視図、図２４の（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、図２５は左側面図である。
【００７４】
ここで消音器５０２の壁部５０４は、図２５に示したごとく、２つの多面体領域Ｒ５０１と２つの平滑領域Ｒ５０２とからなる。多面体領域Ｒ５０１にはそれぞれ疑似円筒形凹多面体（ＰＣＣＰ）として折り曲げ形成された多面体５０６が形成されている。多面体領域Ｒ５０１はそれぞれ半円筒形である。
【００７５】
この多面体領域Ｒ５０１間を接続する位置に平滑領域Ｒ５０２が形成されている。ここでは平滑領域Ｒ５０２は平板状であり湾曲していない。この平滑領域Ｒ５０２に、ずれ吸収曲折部として、それぞれ３つのビード状凸部５０８が、多面体５０６の軸方向とは直交する方向、すなわち周方向に形成されている。このことにより前記実施の形態２と同様に、ビード状凸部５０８は、多面体領域Ｒ５０１の軸方向にて凸状態を呈する屈曲部として形成されている。
【００７６】
尚、平滑領域Ｒ５０２は平板状でなく湾曲させても良い。
以上説明した本実施の形態７によれば、以下の効果が得られる。
（１）消音器５０２により実現されている湾曲壁構造は、断面長円形の筒状に形成された壁部５０４の一部の領域を半円筒形に湾曲する２つの多面体領域Ｒ５０１としたものであり、この多面体領域Ｒ５０１では多面体５０６が折り曲げ加工により形成されている。
【００７７】
この多面体領域Ｒ５０１のごとく、平滑領域Ｒ５０２よりも曲率が大きい壁面においても必要に応じて多面体５０６を形成することにより、消音器５０２の壁部５０４についてその一部の強度を高めることが可能となる。
【００７８】
特に図２３の配置にて、上下方向に力が消音器５０２に加わる場合には、曲率が大きい上下の位置にて更に強度を高める必要がある場合に有効である。
ビード状凸部５０８等の他の効果は前記実施の形態２にて説明したごとくである。
【００７９】
［実施の形態８］
図２６〜２８は本実施の形態の消音器６０２の主要部分の構成を示している。図２６は斜視図、図２７は平面図、図２８の（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図である。
【００８０】
本実施の形態の消音器６０２の壁部６０４は、前記実施の形態２に示したごとく、周方向に曲率が小さい２つの多面体領域Ｒ６０１、曲率が大きい２つの平滑領域Ｒ６０３、及び、この両者の領域Ｒ６０１，Ｒ６０３を接続する４つの中間曲率領域（平滑領域）Ｒ６０２からなる。平滑領域Ｒ６０２，Ｒ６０３にはそれぞれ３つのビード状凸部６０８が形成されている。
【００８１】
前記実施の形態２と異なるのは、多面体領域Ｒ６０１に形成されている多面体６０６が台形面６０６ａを組み合わせた疑似円筒形凹多面体（ＰＣＣＰ）である点である。この台形面６０６ａは４つの稜６０６ｂ，６０６ｃ，６０６ｄ，６０６ｅに囲まれることにより形成されており、これらの内、３つの稜６０６ｂ，６０６ｃ，６０６ｄが外側に凸の稜、１つの稜６０６ｅが外側に凹の稜とされ、このことにより平面状の台形面６０６ａを接続して筒状に湾曲させている。
【００８２】
このような構成においても前記実施の形態２に述べた効果を生じさせることができる。
［実施の形態９］
図２９，３０は本実施の形態の消音器７０２の主要部分の構成を示している。図２９は斜視図、図３０の（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図である。
【００８３】
本実施の形態の消音器７０２では前記実施の形態２に対する変形例として、多面体７０６が形成された多面体領域Ｒ７０１との境界付近のみに、平滑領域Ｒ７０２，Ｒ７０３にて凸部７０８を設けた構成を示している。
【００８４】
多面体領域Ｒ７０１から離れている平滑領域Ｒ７０３の周方向中央部分では、弾性変形や塑性変形により軸方向の長さずれを吸収しやすい。したがって消音器７０２を構成している壁部７０４の材質によっては、本実施の形態のごとく多面体領域Ｒ７０１から離れた位置では、ずれ吸収曲折部である凸部７０８を形成しなくても不定型なしわを防止できる。
【００８５】
このようにずれ吸収曲折部を平滑領域の一部に設けたものでも、前記実施の形態２と同様な効果を生じさせることができる。
［その他の実施の形態］
・前記実施の形態２，４〜８において、ビード状凸部あるいはビード状凹部は平滑領域において３つの例を示したが、多面体領域と平滑領域との間での軸方向の長さずれを吸収するずれ吸収曲折部の機能を果たすことができるならば、１あるいは２つでも良く、更に４つ以上設けても良い。前記実施の形態９についても同じであり、必要に応じて数を調節すれば良い。
【００８６】
尚、図３１の斜視図に示す消音器８０２では前記実施の形態２に対する変形例として、平滑領域Ｒ８０２，Ｒ８０３にそれぞれ１つのみビード状凸部８０８を形成した例を示している。
【００８７】
・前記図９〜１１，１３では、多面体１０６，２５６の軸方向で湾曲することにより外側に膨らんでいる軸方向湾曲部１０４，２５８を平滑領域に形成したが、外側に凹んでいる湾曲状態、すなわち多面体の軸方向で内側に膨らむように湾曲する軸方向湾曲部を平滑領域に形成しても良く、同様な効果を生じる。
【００８８】
・前記図１２の湾曲壁構造２０２では平滑領域Ｒ２０２にビード状凸部２０８を形成したが、前記実施の形態５のごとくにビード状凹部としても良い。前記実施の形態６〜９及び前記図３１についてもビード状凸部あるいは凸部の代わりにビード状凹部あるいは凹部としても良い。
【００８９】
・実施の形態１を除いた前記各実施の形態では、平滑領域でのずれ吸収曲折部は外側に凸状か凹状かのいずれかであったが、凸状と凹状との両方を用いても良い。
・前記実施の形態６の消音器は断面が略三角形状であったが、略四角形状としても良く、あるいは略五角形以上の角形形状としても良い。
【００９０】
・前記実施の形態１〜３，５〜９及び前記図３１では消音器の外郭に利用した例を示したが、消音器以外に内燃機関の排気管に利用することができる。更に内燃機関の排気系において排気を浄化するための触媒を収納する触媒ケースに適用することができる。このことにより一部を二重壁の形成や中間板の配置を行わずに強度を高めることが可能となり、内燃機関が搭載された車両の製造コスト低減や軽量化が可能となる。
【００９１】
更に内燃機関の排気系に関する構成のみでなく、一部の強度を高めることが必要な湾曲壁構造を用いる他の用途、例えば内燃機関の吸気系などにおいても有用である。更に内燃機関に関する構成のみでなく、他の分野の構成においても適用できる。
【００９２】
・前記各実施の形態では、消音器あるいは湾曲壁構造は、その断面が半径の異なる円弧を接続した形状とされていたが、断面が楕円又は楕円弧の形状、あるいは楕円弧を接続した形状としても良い。特に多面体領域では、多面体の稜（折り目）の長さに変化を設けたり、三角形面と台形面との組み合わせたりすることで断面を疑似的な楕円あるいは楕円弧の湾曲状態とすることができる。
【００９３】
・前記実施の形態４では図１２，１３にて前記実施の形態２，３の消音器の上半分の構成例を示したが、他の実施の形態１，５，７，８，９、図３１の消音器の上半分の構成も採用でき、同様な効果を生じる。
【符号の説明】
【００９４】
２…車両用内燃機関の消音器、４…壁部、６…多面体、６ａ，６ｂ，６ｃ…折り目（稜）、６ｄ…三角形面、５２…車両用内燃機関の消音器、５４…壁部、５６…多面体、５６ａ，５６ｂ，５６ｃ…折り目（稜）、５６ｄ…三角形面、５８…ビード状凸部、１０２…消音器、１０４…軸方向湾曲部、１０６…多面体、１０８…壁部、２０２…湾曲壁構造、２０４…壁部、２０６…多面体、２０８…ビード状凸部、２５２…湾曲壁構造、２５４…壁部、２５６…多面体、２５８…軸方向湾曲部、３０２…消音器、３０４…壁部、３０６…多面体、３０６ａ，３０６ｂ，３０６ｃ…稜、３０６ｄ…三角形面、３０８…ビード状凹部、４０２…消音器、４０４…壁部、４０６…多面体、４０８…ビード状凸部、５０２…消音器、５０４…壁部、５０６…多面体、５０８…ビード状凸部、６０２…消音器、６０４…壁部、６０６…多面体、６０６ａ…台形面、６０６ｂ，６０６ｃ，６０６ｄ，６０６ｅ…稜、６０８…ビード状凸部、７０２…消音器、７０４…壁部、７０６…多面体、７０８…凸部、８０２…消音器、８０８…ビード状凸部、Ｒａ…多面体領域、Ｒｂ，Ｒｃ…平滑領域、Ｒ１…多面体領域、Ｒ２，Ｒ３…平滑領域、Ｒ１０１…多面体領域、Ｒ１０２…平滑領域、Ｒ２０１…多面体領域、Ｒ２０２…平滑領域、Ｒ２５１…多面体領域、Ｒ２５２…平滑領域、Ｒ３０１…多面体領域、Ｒ３０２，Ｒ３０３…平滑領域、Ｒ４０１…多面体領域、Ｒ４０２，Ｒ４０３…平滑領域、Ｒ５０１…多面体領域、Ｒ５０２…平滑領域、Ｒ６０１…多面体領域、Ｒ６０２，Ｒ６０３…平滑領域、Ｒ７０１…多面体領域、Ｒ７０２，Ｒ７０３…平滑領域、Ｒ８０２，Ｒ８０３…平滑領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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