(57)【要約】【課題】既設の架空送電線路の改築に必要な敷地面積をより小さくし、かつ、従来に比べて鉄塔建て替えを短期間で行うことができる架空送電線の仮設構造及び仮設工法を提供する。【解決手段】既設の６６ＫＶ以上の架空送電線路７に代わる仮設の架空送電線路８を構成するための架空送電線の仮設構造１及び仮設工法であって、既設の架空送電線２（２ａ、２ｂ、２ｃ）に代わって電力を送電するための絶縁性を有する電力ケーブル１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）を、既設の架空送電線路７の敷地内に間隔を開けて配置された柱部材１１（２１、３１）間に架設した。【選択図】図１
2011199913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の６６ＫＶ以上の架空送電線路に代わる仮設の架空送電線路を構成するための架空送電線の仮設構造であって、
既設の架空送電線に代わって電力を送電するための絶縁性を有する電力ケーブルを、既設の架空送電線路の敷地内に間隔を開けて配置された柱部材間に架設したことを特徴とする架空送電線の仮設構造。
【請求項２】
前記電力ケーブルは、導体がアルミニウム若しくはアルミニウム合金で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の架空送電線の仮設構造。
【請求項３】
前記柱部材を、既設の鉄道路線の敷地内または高速道路の側溝或いは側壁に設置したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の架空送電線の仮設構造。
【請求項４】
前記鉄塔に対する絶縁被覆を有し、既設の鉄塔の上部に架設された前記架空送電線から分岐して前記鉄塔本体に沿って下方に向けて配線される絶縁性を有する縦電力ケーブルを、前記鉄塔の敷地内または架空送電線路の敷地内で前記電力ケーブルと接続したことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の架空送電線の仮設構造。
【請求項５】
前記鉄塔から架空送電線の配線方向へ延出する腕金を設け、この腕金から下方に向け配線されると共に前記架空送電線から分岐する態様で接続される縦母線を、前記鉄塔の敷地内または架空送電線路の敷地内で前記電力ケーブルと接続したことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の架空送電線の仮設構造。
【請求項６】
前記腕金には、前記縦母線の上端部を支持し、前記縦母線と前記腕金とを絶縁するためのポリマー碍子が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の架空送電線の仮設構造。
【請求項７】
既設の６６ＫＶ以上の架空送電線路に代わる架空送電線の仮設工法であって、
既設の架空送電線に代わって電力を送電するための絶縁性を有する電力ケーブルを、既設の架空送電線路の敷地内に間隔を開けて配置された柱部材間に架設することを特徴とする架空送電線の仮設工法。
【請求項８】
前記柱部材を、既設の鉄道路線の敷地内または高速道路の側溝或いは側壁に設置することを特徴とする請求項７に記載の架空送電線の仮設工法。
【請求項９】
既設の鉄塔の上部に架設された前記架空送電線から分岐して前記鉄塔本体に沿って下方に向けて配線される絶縁性を有する縦電力ケーブルを、前記鉄塔の敷地内または架空送電線路の敷地内で前記電力ケーブルと接続することを特徴とする請求項７または請求項８記載の架空送電線の仮設工法。
【請求項１０】
前記鉄塔から架空送電線の配線方向へ延出する腕金から、下方に向け配線されると共に前記架空送電線から分岐する態様で接続される縦母線を、前記鉄塔の敷地内または架空送電線路の敷地内で前記電力ケーブルと接続することを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか１つに記載の架空送電線の仮設工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄塔を介して配線される架空送電線の張り替え工事、または既設鉄塔の建て替え工事或いは新築工事の際に、既設の架空送電線に代わる送電線を仮設するための架空送電線の仮設構造及び仮設工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な架空送電線１００は、図１６に示すように、地上に設置された複数の鉄塔１０１を介して支持され、変電所１０２（或いは発電所、電力供給先など）間を接続する態様で配線される。このような架空送電線路１０４（架空送電線１００および鉄塔１０１によって構成される）の老朽化が生じた場合、この架空送電線路１０４の改築工事が行われる。
【０００３】
この架空送電線１００の張り替え工事および／または既設の鉄塔１０１の建て替え或いは新築工事は、図１７に示すように、既設の鉄塔１０１の横、すなわち現有敷地外の他の敷地に仮設鉄塔１０１ａを新築し、この仮設鉄塔１０１ａに仮設の架空送電線１００ａを張り、仮設の架空送電線路１０３（仮ルート）を確保してから行われる。この仮ルート１０３を確保することで、電力供給の停止を最小限に留めている。
その後、既設の架空送電線１００および／または既設の鉄塔１０１を撤去して、新たな鉄塔および架空送電線を同一敷地内に建設する。
【０００４】
一方、市街地化の進展した地域では、上述した鉄塔１０１ａの建て替え用の敷地を確保することが困難な場合がある。そのために、ＦＪ(Faraway Jumper)工法が開発された（例えば、特許文献１参照）。このＦＪ工法では、上述した架設鉄塔１０１ａの建設を行わずに、所定の１つの既設鉄塔の近辺に仮設の鉄柱またはコンクリート柱を建設し、既設の架空送電線同士を接続しているジャンパ線をこの仮設の鉄柱またはコンクリート柱へと引き回すことにより行われる。これにより、裸線であるジャンパ線と鉄塔との距離を十分に引き離し、鉄塔部分での架空送電線の張り替え作業スペースおよび安全性を確保している。このＦＪ工法は、鉄柱またはコンクリート柱を建設する敷地とジャンパ線の引き回しに必要な敷地が確保できれば施工が可能であるため、上述した図１７に示す工法のように、広大な敷地を確保する必要がない点で優れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１８２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したＦＪ工法では、１つの鉄塔においてジャンパ線を引き回して作業するものであるため、老朽化した架空送電線の張り替えを行うことはできても、既設の鉄塔自体を建て替えることは困難であった。そのために、ＦＪ工法とセットで、既設鉄塔を包み込みながら新鉄塔を建設する包み込み工法も開発されているが、作業スペースが限られてしまうため、作業性が悪く、鉄塔建て替えスケジュールが長期間必要となってしまう。また、複数の鉄塔をそれぞれ建て替えようとした場合、それぞれの鉄塔についてＦＪ工法と包み込み工法をセットで行う必要があるため、工事費用が高くなってしまう。
【０００７】
さらに、ＦＪ工法だけを行うにしても、図１７に示す工法と比較して、確保する敷地面積は小さくてすむものの、鉄柱またはコンクリート柱を建設するための敷地、およびジャンパ線の引き回しに必要な敷地は確保しなければならず、市街地化された土地での敷地面積の確保が困難な場合がある。
【０００８】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、既設の架空送電線路の改築に必要な敷地面積をより小さくし、かつ、従来に比べて鉄塔建て替えを短期間で行うことができる架空送電線の仮設構造及び仮設工法を提供するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述課題を解決するため、本発明は、既設の６６ＫＶ以上の架空送電線路に代わる仮設の架空送電線路を構成するための架空送電線の仮設構造であって、既設の架空送電線に代わって電力を送電するための絶縁性を有する電力ケーブルを、既設の架空送電線路の敷地内に間隔を開けて配置された柱部材間に架設したことを特徴とする。
【００１０】
また、前記電力ケーブルは、導体がアルミニウム若しくはアルミニウム合金で形成されている。
【００１１】
さらに、前記柱部材を、既設の鉄道路線の敷地内または高速道路の側溝或いは側壁に設置することもできる。
【００１２】
また、前記鉄塔に対する絶縁被覆を有し、既設の鉄塔の上部に架設された前記架空送電線から分岐して前記鉄塔本体に沿って下方に向けて配線される絶縁性を有する縦電力ケーブルを、前記鉄塔の敷地内または架空送電線路の敷地内で前記電力ケーブルと接続してもよい。
【００１３】
さらに、前記鉄塔から架空送電線の配線方向へ延出する腕金を設け、この腕金から下方に向け配線されると共に前記架空送電線から分岐する態様で接続される縦母線を、前記鉄塔の敷地内または架空送電線路の敷地内で前記電力ケーブルと接続してもよい。
【００１４】
さらにまた、前記腕金には、前記縦母線の上端部を支持し、前記縦母線と前記腕金とを絶縁するためのポリマー碍子を設けるようにしてもよい。
【００１５】
他方、既設の６６ＫＶ以上の架空送電線路に代わる架空送電線の仮設工法であって、既設の架空送電線に代わって電力を送電するための絶縁性を有する電力ケーブルを、既設の架空送電線路の敷地内に間隔を開けて配置された柱部材間に架設することを特徴とする。
【００１６】
また、上記工法であって、前記柱部材を、既設の鉄道路線の敷地内または高速道路の側溝或いは側壁に設置することもできる。
【００１７】
さらに、上記工法であって、既設の鉄塔の上部に架設された前記架空送電線から分岐して前記鉄塔本体に沿って下方に向けて配線される絶縁性を有する縦電力ケーブルを、前記鉄塔の敷地内または架空送電線路の敷地内で前記電力ケーブルと接続してもよい。
【００１８】
さらにまた、上記工法であって、前記鉄塔から架空送電線の配線方向へ延出する腕金から、下方に向け配線されると共に前記架空送電線から分岐する態様で接続される縦母線を、前記鉄塔の敷地内または架空送電線路の敷地内で前記電力ケーブルと接続してもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る架空送電線の仮設構造及び仮設工法では、既設の６６ＫＶ以上の架空送電線に代わって電力を送電するための絶縁性を有する電力ケーブルを、既設の架空送電線路の敷地内に間隔を開けて配置された柱部材間に架設しているので、仮設の架空送電線路を確保する際に柱部材等を建設するための新たな敷地を確保する必要性を少なくすることができる。そのため、従来工法と比べて、用地費、資材費、工事費を削減することができる。
また、仮設の架空送電線路を確保することができるので、既設の架空送電線の撤去のみならず、鉄塔の改築、新築工事を効率よく安全に行うことができる。そのため、従来工法に比べて、これらの改造、改築工事を短期間で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る架空送電線の仮設構造の全体概要を示す平面図である。
【図２】仮設の電力ケーブルを支持している柱の正面図である。
【図３】仮設の電力ケーブルを支持している柱の他の実施形態の正面図である。
【図４】仮設の電力ケーブルを支持している柱の他の実施形態の正面図である。
【図５】電力ケーブルの断面図であって、（Ａ）はアルミの芯線を使用したもの、（Ｂ）は３つのケーブルを１本にまとめたものである。
【図６】図１に示す既設鉄塔を架空送電線の配線方向と直角な方向から見た正面図であって、ジャンパ線から分岐した電力ケーブルを鉄塔下側に引き回した状態を示す図である。
【図７】図６の上相腕金部付近においてジャンパ線から電力ケーブルが分岐する部分を拡大して示す正面図である。
【図８】図６に示す鉄塔の側面図である。
【図９】図６の他の実施例であって、鉄塔を架空送電線の配線方向と直角な方向から見た正面図である。
【図１０】図９に示す鉄塔の側面図である。
【図１１】図９に示す鉄塔上部の腕金と電力ケーブルとの接続部の拡大図である。
【図１２】図６のさらに他の実施例であって、鉄塔を架空送電線の配線方向と直角な方向から見た正面図である。
【図１３】図１２に示す鉄塔の側面図である。
【図１４】地上架台での電力ケーブルの固定方法を示す概要図である。
【図１５】図１４に示す電力ケーブルを地上架台の上で接続した状態を示す概要図である。
【図１６】既設の架空送電線路を上側から見た平面図である。
【図１７】既設の架空送電線を新設鉄塔に張り替えた状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態に係る架空送電線の仮設構造及び仮設工法について、図面を用いて詳細に説明する。なお、本実施の形態では、一実施例として、３相交流を送電する構造について説明する。
【００２２】
本実施の形態における架空送電線の仮設構造１は、図１に示す既設の架空送電線２で構成された既設の架空送電線路７の代替として仮設の電力ケーブル１０を配線して、仮設の送電路８を構築するための構造である。この構造を採用することで、仮設の送電路８で従来通りに電力を供給しつつ、既設の架空送電線路７を撤去して張り替えると共に、既設鉄塔を撤去し、改築（或いは新築）することができる。
【００２３】
既設の架空送電線２は、図１の両端に位置する変電所３（或いは発電所、電力供給の目的地など）間を、複数の鉄塔４に支持されて配線されている。なお、本実施例における既設の架空送電線路７は、６６ＫＶ以上の電力を送電するものである。
【００２４】
仮設の電力ケーブル１０は、鉄塔４の両側（図１において鉄塔４を挟む紙面上側と紙面下側）に配設された複数の柱部材１１によって架設されている。この柱部材１１は、既設の鉄塔４および既設の架空送電線２を建設する際に必要となる現有敷地内に、既設の架空送電線路７に沿って間隔を開けて複数個建てられている。また、柱部材１１を、既設の鉄道路線の敷地内にある構造部上に設置したり、高速道路の側溝、側壁などに設置することで、新たな敷地を確保せずに仮設の送電路８を構成することもできる。
【００２５】
この柱部材１１は、図２に示すように、コンクリート等で作られたコンクリート柱であり、鉄塔４の高さと比較して、低く形成されている（図５参照）。すなわち、電力ケーブル１０の配線路の高さを既設の架空送電線２の配線高さよりも低くすることで、既設の架空送電線２の撤去・張り替え作業のための作業スペースを柱部材１１の上方で確保している。
【００２６】
柱部材１１は、上下に延びるコンクリート製の柱本体部１２と、この柱本体部１２の上部に設けられ、配線される電力ケーブル１０を上側で支持するためのケーブル支持部１３とで構成されている。なお、架空送電線２は、一般的に３相交流を送電しているため、電力ケーブル１０も３本（図２において、符号１０ａ、１０ｂ、１０ｃで示す）配線されている。
【００２７】
図３および図４は、柱部材１１の他の実施例を示している。図３に示す柱部材２１は、２本のコンクリート製の柱本体部２２と、電力ケーブル１０を上側で支持するためのケーブル支持部２３とで構成されている。この柱部材２１は、柱本体部２２の数を２本で構成することによって、電力ケーブル１０の重量等を考慮して下方への耐荷重を向上させたものである。また、支持荷重を大きくすることで、電力ケーブル１０の支持点間の距離を長くすることができる。
【００２８】
一方、図４に示す柱部材３１は、トラス構造を有する鉄塔で構成された柱本体部３２と、電力ケーブル１０を上側で支持するためのケーブル支持部３３とで構成されている。この柱部材３１は、組立済みのトラス構造鉄塔であるため、設置、撤去時の作業性がよく、工期短縮に効果的である。
【００２９】
上述した電力ケーブル１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）は、図５（Ａ）に示すように、外側が絶縁被覆（例えば、架橋ポリエチレンビニルシースなど）で覆われた絶縁ケーブルであり、その芯線１４にアルミニウムが使用されている。この芯線１４の外周は、絶縁体１５で覆われており、さらにその外周を遮蔽銅テープ１６で被覆されている。
【００３０】
通常の電力ケーブルは、伝導率を向上させるために芯線に銅が用いられるが、本実施例における電力ケーブル１０は、電力ケーブル１０の軽量化を図るためにアルミニウムまたはアルミニウム合金を使用している。すなわち、電力ケーブル１０は、絶縁被覆で覆われている分だけ、裸電線である架線よりも重くなる。そのため、送電路における柱部材１１（２１、３１）に作用する負荷を小さくするため、または、柱部材１１の支持点間距離を大きくするために電力ケーブル１０の軽量化を図っている。
【００３１】
ここで、一般に使用される架空送電線（ＡＣＳＲ４１０ｍｍ２×２導体）の特性は、電流容量１１１６（Ａ）、質量３３４６（ｋｇ／ｋｍ）である。上述した架空送電線の代替品である電力ケーブルは、この架空送電線と同等電流容量の絶縁ケーブルから選定することが好ましい。
この電線と等価な電流容量を有する電力ケーブルを選定すると、芯線が銅導体の場合では、断面積１０００ｍｍ２、電流容量１１２０（Ａ）、質量１９８００（ｋｇ／ｋｍ）がある。
これに対し、アルミニウム導体の場合では、断面積１６００ｍｍ２、電流容量１１７０（Ａ）、質量１７０００（ｋｇ／ｋｍ）がある。
すなわち、銅導体の場合とアルミニウム導体の場合とを比較すると、アルミニウム導体の方が軽量化されることが分かる。
【００３２】
また、弛度（送電線のたるみのことをいい、送電において一般に「弛度」と呼ぶのは、電線支持点と電線のなす曲線の最低点との高さの差をいう。支持点が同じ高さの場合は、弛度は中間点での高さの差となる）を検討すると、架空送電線の弛度張力は、径間長３０ｍで弛度１．５ｍの状態に架線した場合、銅導体の場合の最悪時張力は１９２０ｋｇｆ、アルミニウム導体の場合の最悪時張力は１８１０ｋｇｆである。すなわち、アルミニウム導体の電力ケーブルは、銅導体の場合に比べて約１４％の張力だけ小さくすることが可能であり、柱部材１１（２１、３１）の強度を減少させること、または柱部材１１間の距離を大きくすることが可能になる。
【００３３】
なお、上述の弛度張力計算における負荷条件は、高温季において、温度１５℃、風圧１００ｋｇｆ／ｍ２であり、低温季において、温度１５℃、風圧５０ｋｇｆ／ｍ２、着氷雪厚さ６ｍｍ（比重０．９）である。
【００３４】
一方、図５（Ｂ）に示すように、図５（Ａ）の３つの電力ケーブル１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）をラッシングワイヤ１７で束ねたトリブレックス形電力ケーブル１８を使用することもできる。この使用状態の一例は、図４に示してある。
【００３５】
図６は、図１に示す鉄塔４を架空送電線２の配線方向と直角な方向から見た正面図である。また、図７は、図６の電力ケーブルの分岐部分を拡大して示す図、図８は、図６の側面図である。
架空送電線２（上側から符号２ａ、２ｂ、２ｃで示す）は、鉄塔４から既設の架空送電線路７とほぼ直角な方向へ延びる３本の腕金４ａ、４ｂ、４ｃ（図８参照）の先端部に、碍子５を介して支持されている。また、図６に示す左右の架空送電線２（２ａ、２ｂ、２ｃ）は、裸線であるジャンパ線６によって電気的に接続されており、このジャンパ線６によって一方の架空送電線から他方の架空送電線へ電力が送電されるようになっている。
【００３６】
腕金４ａ、４ｂ、４ｃのそれぞれの先端部には、図６〜図８に示すように、ポリマー碍子４１がそれぞれ懸架されている。このポリマー碍子４１の下側には、分岐スリーブ４２が取り付けられている。このポリマー碍子４１は、それぞれの腕金４ａ、４ｂ、４ｃと分岐スリーブ４２を絶縁するためのものである。
【００３７】
分岐スリーブ４２は、図７に示すように、略Ｔ字形状をなしており、上側の水平部分に形成された挿通穴（図示せず）にジャンパ線６が挿通される。また、略Ｔ字形状の下側の垂直部分には、各相に対応する縦電力ケーブル４０（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ）の上側端部が取り付けられる。これにより、ジャンパ線６で送られている電力は、分岐スリーブ４２を介して、縦電力ケーブル４０へと送られることになる。
【００３８】
縦電力ケーブル４０（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ）の上側端部には、ボルトなどの締結部材で固定される接続端子（図示せず）と、この接続端子の外側を覆う絶縁部材４３（図７参照）とがそれぞれ設けられている。この絶縁部材４３は、上述した接続端子と分岐スリーブ４２の接続部分との接続後、その接続部分を絶縁するように被覆される。
【００３９】
また、縦電力ケーブル４０（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ）は、鉄塔４に沿って上下に配線されている。縦電力ケーブル４０（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ）の下側端部は、鉄塔４の敷地内に設けられた地上架台部４４の上で電力ケーブル１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）と接続される。これにより、縦電力ケーブル４０で送られる電力は、電力ケーブル１０へと送られるようになる。
【００４０】
なお、上述した縦電力ケーブル４０（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ）についても、電力ケーブル１０と同様に、芯線にアルミニウムを用いたものを使用することができる。また、この縦電力ケーブル４０（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ）は、電力ケーブル１０とは異なり、軽量化および弛度をあまり考慮する必要がないので、芯線に銅を用いたものを使用してもよい。
【００４１】
図９は、図６の他の実施例であって、鉄塔５０を架空送電線２の配線方向と直角な方向から見た正面図である。また、図１０は、図９の側面図、図１１は、図９に示す架空送電線２と縦母線５２との接続部の拡大図である。
図９及び図１０に示す鉄塔５０には、上相腕金４ａよりも上側に、上相腕金４ａと直交する方向（架空送電線２の配線方向と平行な方向であって、既設の架空送電線路７に沿う方向）へ延びる上部腕金５１が設けられている。この上部腕金５１は、図１０に示すように、架空送電線２の配線方向と直角な方向に間隔を開けて２つ設けられている。
【００４２】
この上部腕金５１の先端部には、間隔を開けて３つのポリマー碍子４１が懸架されている。この３つのポリマー碍子４１には、縦母線５２（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ）の上側端部が上部腕金５１と絶縁された状態でそれぞれ取り付けられている。この縦母線５２は、ポリマー碍子４１から鉄塔５０が延在する上下方向に沿って下方向に配線され、下側に位置する地上架台部４４に接続される。この縦母線５２は、縦電力ケーブル４０（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ）とは異なり、裸線で構成されている。
【００４３】
上述した上部腕金５１が延在する長さは、縦母線５２（詳細は後述する）と鉄塔５０との絶縁距離が十分に確保できる程度に確保する。より詳細には、縦母線５２が風等によって振れたとしても鉄塔５０に接触しない長さに形成されている。同様に、３つのポリマー碍子４１の間隔も、それぞれの縦母線同士が接触しないように決定されている。
【００４４】
縦母線５２ａと架空送電線２ａとは、図９〜図１１に示すように、接続線５３ａによって電気的に接続されている。より詳細には、図１１に示すように、接続線５３ａの両端には接続金具５６がそれぞれ取り付けられており、これらの接続金具５６をそれぞれ縦母線５２ａと架空送電線２ａに固定することによって、両線５２ａ、２ａを電気的に接続している。この接続金具５６は、ボルト等の締結部材によって容易に両線５２ａ、２ａに着脱することができる。これにより、架空送電線２ａで送られる電力を、接続線５３ａを介して縦母線５２ａに送ることができるようにしている。
同様に、縦母線５２ｂと架空送電線２ｂについても、接続線５３ｂによって電気的に接続され、縦母線５２ｃと架空送電線２ｃについても、接続線５３ｃによって電気的に接続され、それぞれに電力が送ることができるようにしている。
【００４５】
地上架台部４４は、図９に示すように、鉄塔５０の敷地内ではないが、架空送電線路２の架線に必要な敷地内（図９では、鉄塔５０の上部腕金５１の延在方向における横であって、配線経路の敷地内）に設けられている。この地上架台部４４には、縦母線５２（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ）に対応する３つの碍子５４が設けられている。この碍子５４は、縦母線５２と地上架台部４４とを絶縁するためのものである。この碍子５４で絶縁された縦母線５２は、電力ケーブル１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）と端部同士が接続される。この接続部分は、絶縁部材５５によって覆うことにより、絶縁性を確保している。
【００４６】
図１２は、図６のさらに他の実施例であって、鉄塔６０を架空送電線２の配線方向と直角な方向から見た正面図である。また、図１３は、図１２の側面図である。
図１２に示す鉄塔６０には、架空送電線２を支持するための既設の腕金４ａ、４ｂ、４ｃと直交する方向（架空送電線２の配線方向と平行な方向であって、架空送電線路に沿う方向）へ延びる３つの支持腕金６１ａ、６１ｂ、６１ｃが設けられている。これらの支持腕金６１ａ、６１ｂ、６１ｃは、上下に間隔を開けて配置されており、その位置は、支持腕金６１の先端部が３本の架空送電線２ａ、２ｂ、２ｃの付近にくるようになっている。
【００４７】
これらの支持腕金６１ａ、６１ｂ、６１ｃの先端部には、ポリマー碍子４１がそれぞれに懸架されている。このポリマー碍子４１のそれぞれには、縦母線６２ａ、６２ｂ、６２ｃの上側端部が各支持腕金と絶縁された状態でそれぞれ取り付けられている。この縦母線６２は、ポリマー碍子４１から鉄塔５０が延在する上下方向に沿って下方向に配線され、下側に位置する地上架台部４４に接続される。この縦母線６２は、縦電力ケーブル４０（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ）とは異なり、裸線で構成されている。
【００４８】
なお、縦母線６２と架空送電線２とは、接続金具５６および接続線５３ａ、５３ｂ、５３ｃを用いて、図１１に示す構造と同じ構造で電気的に接続されている。また、地上架台部４４での接続についても、碍子５４および絶縁部材５５を用いて、図９に示す構造と同じ構造で電気的に接続されている。
【００４９】
本発明の実施の形態に係る架空送電線の仮設構造及び仮設工法によれば、仮設の架空送電線路７で使用される架空送電線２に代わって電力を送電するための絶縁性を有する電力ケーブル１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）を、既設の架空送電線路７の敷地内に間隔を開けて配置された柱部材１１（２１、３１）間に架設しているので、柱部材１１（２１、３１）を建設するための新たな敷地を確保する必要性を少なくすることができる。そのため、従来工法と比べて、用地費、資材費、工事費を削減することができる。
さらに、仮設の架空送電線路７を確保することができるので、既設の架空送電線２（２ａ、２ｂ、２ｃ）の撤去のみならず、鉄塔４の改築、新築工事を効率よく安全に行うことができる。そのため、従来工法に比べて、これらの改造、改築工事を短期間で行うことができる。
【００５０】
また、電力ケーブル１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）は、導体がアルミニウム若しくはアルミニウム合金で形成されているので、電力ケーブル１０を軽量化することができ、支持する柱部材１１（２１、３１）に作用する荷重を軽減することができる。他方、この電力ケーブル１０は、弛度張力が高いので、隣り合う柱部材１１（２１、３１）の間隔を長くすることによって、柱部材１１（２１、３１）を建築するための必要本数を少なくすることができる。また、柱部材１１（２１、３１）を建設するのに必要な敷地を新たに確保する必要性を少なくすることができる。
【００５１】
さらに、柱部材１１（２１、３１）を、既設の鉄道路線の敷地内または高速道路の側溝或いは側壁に設置しているので、柱部材１１（２１、３１）を建設するための新たな敷地を確保する必要性を少なくすることができる。そのため、従来工法と比べて、用地費、資材費、工事費を削減することができる。
【００５２】
また、鉄塔４に対する絶縁被覆を有し、既設の鉄塔４の上部に架設された架空送電線２（２ａ、２ｂ、２ｃ）から分岐して鉄塔４本体に沿って下方向に向けて配線される絶縁性を有する縦電力ケーブル４０（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ）を、鉄塔４の敷地内または既設の架空送電線路７の敷地内で電力ケーブル１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）と接続しているので、縦電力ケーブル４０と電力ケーブル１０との接続に、新たな敷地を確保する必要がない。そのため、用地確保のための費用を削減することができる。
また、絶縁性を有する縦電力ケーブル１０を使用しているので、鉄塔４の近くで架空送電線２から分岐させて鉄塔４に沿わせて下方に向けて配線することができ、分岐および配線に必要なスペ−スを小さくすることができる。これにより、作業スペースを大きく確保することができる。
【００５３】
さらに、鉄塔５０（または、６０）から架空送電線２の配線方向へ延出する腕金５１、（または、６１ａ、６１ｂ、６１ｃ）を設け、この腕金５１（または、６１ａ、６１ｂ、６１ｃ）から下側に向けて延在し、架空送電線２と接続される縦母線５２ａ、５２ｂ、５２ｃ（または、６２ａ、６２ｂ、６２ｃ）を配線し、この縦母線５２ａ、５２ｂ、５２ｃ（または、６２ａ、６２ｂ、６２ｃ）を鉄塔４の敷地内または架空送電線路７の敷地内で電力ケーブル１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）と接続しているので、縦母線５２ａ、５２ｂ、５２ｃ（または、６２ａ、６２ｂ、６２ｃ）と電力ケーブル１０との接続に、新たな敷地を確保する必要がない。そのため、用地確保のための費用を削減することができる。
【００５４】
さらにまた、縦母線５２ａ、５２ｂ、５２ｃ（または、６２ａ、６２ｂ、６２ｃ）は、腕金５１、（または、６１ａ、６１ｂ、６１ｃ）に懸架されるポリマー碍子４１を介して取り付けられているので、碍子の中でも特に軽量な特徴を有するポリマー碍子４１によって、腕金５１、（または、６１ａ、６１ｂ、６１ｃ）に重量による負荷をかけないようにすることができる。特に、縦母線５２ａ、５２ｂ、５２ｃ（または、６２ａ、６２ｂ、６２ｃ）は裸線であるため、鉄塔５０（または、６０）との距離を十分に確保するために、突出長さを大きくする必要がある。そのため、片持ち梁の先端部分に作用する負荷を小さくすることで、構造強度を必要以上に大きく確保する必要がなくなり、腕金５１、（または、６１ａ、６１ｂ、６１ｃ）の費用を低減させることができる。
【００５５】
以上、本発明の実施の形態に係る架空送電線の仮設構造及び仮設工法について述べたが、本発明は既述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想に基づいて各種の変形および変更が可能である。
例えば、本実施の形態では、図１に示すように、仮設の架空送電線路８における電力ケーブル１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）を、既設の架空送電線路７における架空送電線２（２ａ、２ｂ、２ｃ）にほぼ沿わせて構成しているが、柱部材１１（２１、３１）の建設し易い立地等を考慮した場合、架空送電線２に沿わせる必要はない。すなわち、柱部材１１（２１、３１）は、現有敷地内であって新たに用地確保する必要がない場所に建設すれば良く、これにより配線経路が湾曲した経路となったとしても問題はない。
【００５６】
また、本実施の形態では、縦電力ケーブル４０（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ）と電力ケーブル１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）との接続は、地上架台部４４で行うようにしているが、縦電力ケーブル４０を設けずに、電力ケーブル１０をそのまま分岐スリーブ４２まで延長させるようにしてもよい。このとき、地上架台部４４では、図１４に示すように、電力ケーブル１０を支持するための支持金具７０ａ、７０ｂに電力ケーブル１０を固定して、固定部７１ａ、７１ｂを構成する。
【００５７】
さらに、縦電力ケーブル４０と電力ケーブル１０とを接続する際には、図１５に示すように、上述した固定部７１ａ、７１ｂの間に両線１０、４０を接続するための配線接続部７２を設けてあってもよい。これにより、両線１０、４０の接続部分に引張力や曲げ力等が作用しないようにすることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  架空送電線の仮設構造
２  既設の架空送電線
３  変電所
４  鉄塔
４ａ、４ｂ、４ｃ  腕金
５  碍子
６  ジャンパ線
７  既設の架空送電線路
８  仮設の送電路
１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）  仮設の電力ケーブル
１１、２１、３１  柱部材
１２、２２、３２  柱本体部
１３、２３、３３  ケーブル支持部
１４  芯線
１５  絶縁体
１６  遮蔽銅テープ
１７  ラッシングワイヤ
１８  トリブレックス形電力ケーブル
４０（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ）  縦電力ケーブル
４１  ポリマー碍子
４２  分岐スリーブ
４３  絶縁部材
４４  地上架台部
５０  鉄塔
５１  上部腕金
５２（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ）  縦電力ケーブル
５３ａ、５３ｂ、５３ｃ  接続線
５４  碍子
５５  絶縁部材
５６  接続金具
６０  鉄塔
６１ａ、６１ｂ、６１ｃ  追加腕金
６２（６２ａ、６２ｂ、６２ｃ）  縦電力ケーブル
７０ａ、７０ｂ  支持金具
７１ａ、７１ｂ  固定部
７２  配線接続部
１００  架空送電線
１００ａ  仮設の架空送電線
１０１  既設の鉄塔
１０１ａ  新規の鉄塔
１０２  変電所
１０３  仮設の架空送電線路
１０４  既設の架空送電線路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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