(57)【要約】【課題】スクリューシャフトの端部の摩耗を低減することができるスクリューコンベア装置を提供する。【解決手段】スクリューコンベア１装置は、被搬送物が供給される供給口８が形成されたケーシング２と、ケーシング２内に設けられ、被搬送物を撹拌しながら搬送するスクリュー羽根６が形成されたスクリューシャフト４と、ケーシング２の内壁とスクリューシャフト４の端部１４との間に流入する被搬送物の量を制限する邪魔板１０を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を搬送するスクリューコンベア装置であって、
前記被搬送物が供給される供給口が形成されたケーシングと、
前記ケーシング内に設けられ、前記被搬送物を撹拌しながら搬送するスクリュー羽根が形成されたスクリューシャフトと、
前記ケーシングの内壁と前記スクリューシャフトの端部との間に流入する前記被搬送物の量を制限する流入制限手段を備えることを特徴とするスクリューコンベア装置。
【請求項２】
前記流入制限手段は、前記ケーシングの内壁と前記スクリューシャフトの端部との間隙の鉛直方向上方の位置に、前記ケーシングの内壁から前記スクリューシャフトに向って張り出すように設けられた邪魔板であることを特徴とする請求項１に記載のスクリューコンベア装置。
【請求項３】
前記流入制限手段は、
前記スクリューシャフトの端部に複数設けられ、前記ケーシングの内壁に向って突出する凸部材と、
一端が前記凸部材に回転可能に固定されるとともに他端が自由端であり、隣接する前記凸部材の間隔よりも長い板部材とを含むことを特徴とする請求項１に記載のスクリューコンベア装置。
【請求項４】
前記ケーシングの内壁と前記スクリューシャフトとの間隙の鉛直方向下方に位置する前記ケーシングの底面に、搬送方向に沿って前記底面側に傾斜する傾斜面をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のスクリューコンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリューコンベア装置に係り、特に、流動床ボイラなどから排出されるベッドアッシュを搬送するベッドアッシュクーラに用いられるスクリューコンベア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、流動床ボイラから排出される被搬送物（ベッドアッシュ）を搬送するために、ベッドアッシュクーラなどのスクリューコンベア装置が用いられている。
【０００３】
スクリューコンベア装置は、主に、被搬送物が供給されるケーシングと、ケーシング内に設けられ、被搬送物を撹拌するスクリュー羽根が形成されたスクリューシャフトとからなり、スクリューシャフトを回転して被搬送物を撹拌しながら搬送する。
【０００４】
このようにスクリューコンベア装置では、スクリュー羽根が形成されたスクリューシャフトと被搬送物とを摺接させながら、被搬送物を大量に搬送しているために、スクリューシャフトが摩耗しやすい。
【０００５】
例えば、スクリューコンベア装置では、被搬送物の大部分がケーシングに形成された供給口から供給され、スクリュー羽根によって撹拌されながら下流へ搬送されるが、残りの一部分はケーシングの内壁とスクリューシャフトの端部との間隙に流入する場合がある。この間隙に被搬送物が入り込むと、被搬送物との摺動によってスクリューシャフトの端部に摩耗が生じてしまう。
このため、従来では、摩耗したスクリューシャフトの端部に対して肉盛り溶接などの修復を行っている。
【０００６】
また、スクリューシャフトの端部ではないが、スクリューコンベア装置の摩耗対策として、例えば、特許文献１には、スクリューシャフトに形成されるスクリュー羽根の外周部を着脱自在に形成したツインスクリュー型搬送装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２１４３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述のように、摩耗したスクリューシャフトの端部に対して肉盛り溶接などの修復を行う場合は、定期的にスクリューシャフトの端部の摩耗状態を点検し、スクリューシャフトの端部の減肉量を把握して修復を行うため、維持管理に手間がかかる。
【０００９】
特許文献１に記載されたツインスクリュー型搬送装置は、羽根外周またはケーシングの摩耗について記載されており、スクリューシャフトの端部の摩耗については記載がない。
また、特許文献１は、摩耗したときに摩耗箇所を修復するものであって、スクリューシャフトの端部の摩耗そのものを低減することは難しい。
【００１０】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、スクリューシャフトの端部の摩耗を低減することができるスクリューコンベア装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るスクリューコンベア装置は、被搬送物を搬送するスクリューコンベア装置であって、前記被搬送物が供給される供給口が形成されたケーシングと、前記ケーシング内に設けられ、前記被搬送物を撹拌しながら搬送するスクリュー羽根が形成されたスクリューシャフトと、前記ケーシングの内壁と前記スクリューシャフトの端部との間に流入する前記被搬送物の量を制限する流入制限手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
被搬送物の大部分は、ケーシングに形成された供給口から供給され、スクリュー羽根によって撹拌されながら下流へ搬送されるが、残りの一部分はケーシングの内壁とスクリューシャフトの端部との間に流入する場合がある。そこで、ケーシングの内壁と前記スクリューシャフトの端部との間に流入する前記被搬送物の量を制限する流入制限手段を設ける。
上記スクリューコンベア装置によれば、ケーシングの内壁とスクリューシャフトの端部との間に流入する被搬送物の量を制限できる。これにより、被搬送物との摺動によるスクリューシャフトの端部の摩耗を低減することができる。
【００１３】
また、前記流入制限手段は、前記ケーシングの内壁と前記スクリューシャフトの端部との間隙の鉛直方向上方の位置に、前記ケーシングの内壁から前記スクリューシャフトに向って張り出すように設けられた邪魔板であってもよい。
これにより、ケーシングの内壁とスクリューシャフトの端部との間に流入する被搬送物の量を制限し、被搬送物との摺動によるスクリューシャフトの端部の摩耗を低減することができる。
【００１４】
また、前記流入制限手段は、前記スクリューシャフトの端部に複数設けられ、前記ケーシングの内壁に向って突出する凸部材と、一端が前記凸部材に回転可能に固定されるとともに他端が自由端であり、隣接する前記凸部材の間隔よりも長い板部材とを含んでもよい。
【００１５】
これにより、凸部材に固定される板部材は、鉛直方向上方に位置するとき、板部材の自重および板部材近傍の被搬送物からの荷重によって、隣接する凸部材に架け渡されるので、ケーシングの内壁とスクリューシャフトとの間隙の鉛直方向上方が閉鎖される。一方、凸部材に固定される板部材は、鉛直方向下方に位置するとき、板部材の自重およびケーシングの内壁とスクリューシャフトとの間隙に流入した被搬送物からの荷重によって、隣接する凸部材から離れるように回転するので、ケーシングの内壁とスクリューシャフトとの間隙の鉛直方向下方が開放される。
このため、ケーシングの内壁とスクリューシャフトの端部との間隙に流入する被搬送物の量を制限するとともに、ケーシングの内壁とスクリューシャフトの端部との間隙に流入してしまった被搬送物を間隙に留まらせることなく排出することができる。よって、被搬送物との摺動によるスクリューシャフトの端部の摩耗を低減することができる。
【００１６】
また、前記ケーシングの内壁と前記スクリューシャフトとの間隙の鉛直方向下方に位置する前記ケーシングの底面に、搬送方向に沿って前記底面側に傾斜する傾斜面をさらに備えることが好ましい。
これにより、被搬送物は、ケーシングの内壁とスクリューシャフトの端部との間隙に留まることなく排出することができる。よって、被搬送物とのスクリューシャフトの端部の摩耗をより一層低減することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ケーシングの内壁とスクリューシャフトとの間に流入する被搬送物の量を制限することで、被搬送物との摺動によるスクリューシャフトの端部の摩耗を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１に係るスクリューコンベア装置の一例を示す全体図である。
【図２】実施形態１に係るスクリューコンベア装置の一部拡大図である。
【図３】図２の左側面図である。
【図４】実施形態１の別の構成例を示すスクリューコンベア装置の一部拡大図である。
【図５】実施形態１の別の構成例を示すスクリューコンベア装置の左側面図である。
【図６】実施形態２に係るスクリューコンベア装置の一部拡大図である。
【図７】実施形態２に係るスクリューコンベア装置を説明する図であり、（ａ）は左側面図、（ｂ）は（ａ）の破線部の拡大図である。
【図８】実施形態に係るスクリューコンベア装置の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００２０】
［実施形態１］
まず、実施形態１に係るスクリューコンベア装置について説明する。
図１は、実施形態１に係るスクリューコンベア装置の一例を示す全体図である。図２は、実施形態１に係るスクリューコンベア装置の一部拡大図である。図３は、図２の左側面図である。図４は、実施形態１の別の構成例を示すスクリューコンベア装置の一部拡大図である。図５は、実施形態１の別の構成例を示すスクリューコンベア装置の左側面図である。
【００２１】
スクリューコンベア装置１は、図１に示すように、主に、ケーシング２と、ケーシング２内に設けられるスクリューシャフト４と、邪魔板（流入制限手段に相当）１０と、ケーシング２の底面に設けられる傾斜面１６とを備える。
【００２２】
ケーシング２は、図１に示すように、被搬送物が供給される供給口８と、被搬送物が排出される排出口９とを含む。
【００２３】
スクリューシャフト４は、シャフト本体１５と、シャフト本体１５の表面に形成されるスクリュー羽根６とを含む。また、スクリューシャフト４は、不図示のモータ等によって回転する。
【００２４】
スクリュー羽根６は、スクリューシャフト４のシャフト本体１５の表面に螺旋状に形成される。
【００２５】
邪魔板１０は、図２に示すように、ケーシング２の内壁１２とスクリューシャフト４の端部１４との間隙の鉛直方向上方の位置に、ケーシング２の内壁１２からスクリューシャフト４に向って張り出すように設けられる。
【００２６】
また、邪魔板１０は、ケーシング２の内壁１２とスクリューシャフト４の端部１４との間隙から排出される被搬送物の排出可能な量に比べて、ケーシング２の内壁１２とスクリューシャフト４の端部１４との間隙に流入する被搬送物の流入量のほうが小さくなるように設けられる。
【００２７】
邪魔板１０の長さａは、スクリューシャフト装置の大きさに応じて適宜設定することが好ましい。例えば、シャフト本体１５の径が５００ｍｍの場合、ケーシング２の内壁１２とスクリューシャフト４の端部１４との間隙をｇとすれば、ｇ−５０ｍｍ≦ａ≦ｇ＋５０ｍｍの関係を満たすように設けてもよい。
邪魔板１０の長さａをａ≧ｇ−５０ｍｍにすることで、ケーシング２の内壁１２とスクリューシャフト４の端部１４との間隙から排出される被搬送物の排出可能な量に比べて、ケーシング２の内壁１２とスクリューシャフト４の端部１４との間隙に流入する被搬送物の流入量のほうが小さくなる。また、邪魔板１０の長さａをａ≦ｇ＋５０ｍｍにすることで、邪魔板１０とスクリューシャフト４のシャフト本体１５との間に被搬送物を詰まらせることなく、ケーシング２の内壁１２とスクリューシャフト４の端部１４との間隙に被搬送物の流入を制限することができる。
【００２８】
邪魔板１０の設置位置は、邪魔板１０とスクリューシャフト４のシャフト本体１５との間に被搬送物が詰まらないように高さｅを設けて設置することが好ましい。
例えば、シャフト本体１５の径が５００ｍｍの場合、スクリューシャフト４の端部１４の近傍にあるスクリュー羽根６の長さをｆとすれば、邪魔板１０の設置位置は、ケーシング２の内壁１２とスクリューシャフト４の端部１４との間隙への被搬送物の流入を防止するとともに、邪魔板１０とスクリューシャフト４のシャフト本体１５との間への被搬送物の詰まりを防止する観点から、１０ｍｍ≦ｅ≦ｆの関係を満たすように設けてもよい。
なお、邪魔板１０の設置高さｅは、スクリューシャフト装置の大きさに応じて適宜設定することが好ましい。
【００２９】
邪魔板１０の幅ｂは、例えば邪魔板１０が図２および図３に示すような平板の場合、スクリューシャフト４の軸体１８の外径をｃとすれば、ｃ≦ｂの関係を満たすように設けてもよい。
邪魔板１０の幅ｂをｃ以上（ｃ≦ｂ）にすることで、最も詰まり易い軸部周辺への砂の流入を防止できる。
【００３０】
また、例えば、邪魔板１０は、図４に示すように、ケーシング２の内壁１２とスクリューシャフト４の端部１４との間隙の鉛直方向上方の位置に、ケーシング２の内壁１２からスクリューシャフト４に向って張り出すようにして、スクリューシャフト４に対して下方に傾斜させて設けてもよい。
【００３１】
図４に示す邪魔板１０の設置位置は、図２と同様に、邪魔板１０とスクリューシャフト４のシャフト本体１５との間に被搬送物が詰まらないように高さｅを設けて設置することが好ましい。
【００３２】
また、例えば、邪魔板１０は、図５に示すように、スクリューシャフト４のシャフト本体１５に沿って設けられた円弧形状の板部材であってもよい。
【００３３】
図５に示す円弧形状の邪魔板１０の幅ｂは、スクリューシャフト４の軸体１８の外径をｃとすれば、ｃ≦ｂの関係を満たし、スクリューシャフト４の上半分に沿う円弧形状に設けても良い。
例えば、邪魔板１０は、図５の破線部に示すように、ケーシング２の内壁１２とスクリューシャフト４の端部１４との間隙、特に詰まりやすいスクリューシャフト４周辺への被搬送物の流入を防止するとともに、ケーシング２の内壁１２とスクリューシャフト４の端部１４との間隙に被搬送物を留まらせない観点から、鉛直方向に対してスクリューシャフト４の上半分に沿う円弧形状であってもよい。
【００３４】
また、図１または図２に示すように、ケーシング２の内壁１２とスクリューシャフト４の端部１４との間隙の鉛直方向下方に位置するケーシング２の底面に、被搬送物の搬送方向に沿って（排出口９に向けて）ケーシング２の底面側に傾斜する傾斜面１６を設けることが好ましい。
これにより、被搬送物は、ケーシング２の内壁１２とスクリューシャフト４の端部１４との間隙に留まることなく排出することができる。
【００３５】
スクリューコンベア装置１では、図１または図２に示すように、被搬送物が供給口８を介してケーシング２内に供給され、スクリューシャフト４のスクリュー羽根６の回転によって撹拌されながら排出口９に向って搬送される。なお、被搬送物としては、例えば、流動床ボイラなどから排出されるベッドアッシュを挙げることができる。
【００３６】
よって、上述のスクリューコンベア装置１では、ケーシング２の内壁１２とスクリューシャフト４の端部１４との間に流入する被搬送物の量を制限できるので、被搬送物との摺動によるスクリューシャフトの端部の摩耗を低減することができる。
【００３７】
［実施形態２］
次に、実施形態２に係るスクリューコンベア装置について説明する。
図６は、実施形態２に係るスクリューコンベア装置の一部拡大図である。図７は、実施形態２に係るスクリューコンベア装置を説明する図であり、（ａ）は左側面図、（ｂ）は（ａ）の破線部の拡大図である。
【００３８】
実施形態２に係るスクリューコンベア装置は、図１に示す邪魔板１０が異なる点を除けば、図１で説明したスクリューコンベア装置１と同一の構成であるので、全体図を省略する。また、実施形態１と同一の構成については、その詳細な説明を省略する。
【００３９】
流入制限手段２０は、図６および図７に示すように、凸部材２２と、板部材２４とを複数組含む。
【００４０】
流入制限手段２０は、実施形態１の邪魔板１０と同様に、ケーシング２の内壁１２とスクリューシャフト４の端部１４との間隙から排出される被搬送物の排出可能な量に比べて、ケーシング２の内壁１２とスクリューシャフト４の端部１４との間隙に流入する被搬送物の流入量のほうが小さくなるように設けられる。
【００４１】
凸部材２２は、スクリューシャフト４の端部１４に複数設けられ、ケーシング２の内壁１２に向って突出する。
【００４２】
また、凸部材２２は、図６に示すように、ケーシング２の内壁１２と接触しないように幅ｋを有して設けられることが好ましい。
凸部材２２とケーシング２の内壁１２との幅ｋは、スクリューシャフト装置の大きさに応じて適宜設定することが好ましく、例えば、シャフト本体１５の径が５００ｍｍの場合、５ｍｍ≦ｋ≦２０ｍｍの関係を満たすように設けてもよい。
このように、凸部材２２とケーシング２の内壁１２との幅ｋを５ｍｍ以上にすることで、凸部材２２とケーシング２の内壁１２との間への被搬送物の詰まりを防止することができる。また、凸部材２２とケーシング２の内壁１２との幅ｋを２０ｍｍ以下にすることで、ケーシング２の内壁１２とスクリューシャフト４の端部１４との間隙への被搬送物の流入を防止することができる。
【００４３】
板部材２４は、図７（ｂ）に示すように、その一端が凸部材２２に回転可能に固定される固定部２６と、凸部材２２に固定されない非固定部２８とを有する。
また、板部材２４の長さは、隣接する凸部材２２の間隔よりも長い。
【００４４】
固定部２６では、板部材２４が凸部材２２に回転可能に固定されるのであれば固定方法は特に制限されない。例えば、ピンを用いて固定してもよいし、ネジを用いて固定してもよい。
【００４５】
流入制限手段２０は、図７（ａ）に示すように、板部材２４が鉛直方向上方に位置するとき、板部材２４の自重および板部材２４近傍の被搬送物からの荷重によって、隣接する凸部材２２に架け渡されるので、ケーシング２の内壁１２とスクリューシャフト４との間隙の鉛直方向上方が閉鎖される。これにより、ケーシング２の内壁１２とスクリューシャフト４の端部１４との間隙に流入する被搬送物の量を制限することができる。
【００４６】
一方、流入制限手段２０は、図７（ａ）に示すように、板部材２４が鉛直方向下方に位置するとき、板部材２４の自重およびケーシング２の内壁１２とスクリューシャフト４との間隙に流入した被搬送物からの荷重によって、隣接する凸部材２２から離れるように回転するので、ケーシング２の内壁１２とスクリューシャフト４との間隙の鉛直方向下方が開放される。これにより、ケーシング２の内壁１２とスクリューシャフト４の端部１４との間隙に流入してしまった被搬送物を間隙に留まらせることなく排出することができる。
【００４７】
よって、被搬送物との摺動によるスクリューシャフト４の端部１４の摩耗を低減することができる。
【００４８】
［変形例］
上述の実施形態１および実施形態２では、スクリューシャフトの端部の構造について、特に具体的に説明していないが、図８に示すように、スクリューシャフトの端部をテーパー状にしてもよい。
【００４９】
図８は、テーパー状にしたスクリューシャフトの端部について説明する図である。
【００５０】
図８に示すスクリューコンベア装置１は、流入制限手段の代わりにスクリューシャフト４の端部をテーパー状にした点を除けば、図１で説明したスクリューコンベア装置１と同一の構成であるので、全体図を省略する。また、実施形態１または実施形態２と同一の構成については、その詳細な説明を省略する。
【００５１】
スクリューシャフト４は、図８に示すように、端部３０と、シャフト本体１５と、シャフト本体１５の表面に形成されるスクリュー羽根６とを含む。
【００５２】
端部３０は、スクリューシャフト４のシャフト本体１５からケーシング２の内壁１２に向って先細るテーパー形状を有する。
【００５３】
このように、ケーシング２の内壁１２とスクリューシャフト４との間隙に、テーパー状の端部３０を配設させることによって、ケーシング２の内壁１２とスクリューシャフト４との間隙に詰まる被搬送物の量を制限することができる。よって、被搬送物との摺動によるスクリューシャフト４の端部の摩耗を低減することができる。
【００５４】
以上、本発明の一例について詳細に説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってよいのはいうまでもない。
例えば、上述の実施形態１、実施形態２、変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１    スクリューコンベア装置
２    ケーシング
４    スクリューシャフト
６    スクリュー羽根
８    供給口
９    排出口
１０  邪魔板（流入制限手段）
１２  内壁
１４  端部
１５  シャフト本体
１６  傾斜面
２０  流入制限手段
２２  凸部材
２４  板部材
２６  固定部
２８  非固定部
３０  端部
【図１】
2011073867.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2011073867.tif 000006
【図５】
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【図６】
2011073867.tif 000008
【図７】
2011073867.tif 000009
【図８】
2011073867.tif 000010