(57)【要約】【課題】アンテナの受信感度をより向上できるアンテナ内蔵式電子時計を提供すること。【解決手段】電波修正時計１は、磁性材料で長手状に形成されるアンテナコア２１１と、アンテナコア２１１に巻回されるコイル２１２とを有する。アンテナコア２１１は、コイル２１２が巻回されるコイル巻部２１１Ａと、コイル巻部２１１Ａの両端から延出する一対のリード部２１１Ｂとを備える。リード部２１１Ｂの少なくとも一部には、非導電性部材で形成されるスペーサー５１を介して集磁部材６１が設けられる。リード部２１１Ｂと集磁部材６１とは、スペーサー５１を挟んで配置されることで、リード部２１１Ｂ、スペーサー５１、集磁部材６１が積層される積層方向に所定寸法Ｓ、離間して配置されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から送信される無線電波を受信するアンテナを備えたアンテナ内蔵式電子時計であって、
磁性材料で長手状に形成されるアンテナコアと、
前記アンテナコアに巻回されるコイルとを有し、
前記アンテナコアは、
前記コイルが巻回されるコイル巻部と、
前記コイル巻部の両端から延出する一対のリード部とを備え、
前記リード部の少なくとも一部には、非導電性部材で形成される間隔設定部材を介して集磁部材が設けられ、
前記リード部と前記集磁部材とは、前記間隔設定部材を挟んで配置されることで、前記リード部、間隔設定部材、集磁部材が積層される積層方向に所定寸法、離間して配置されている
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記所定寸法は、０．０５ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下の寸法に設定されている
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記一対のリード部には、それぞれ前記間隔設定部材を介して一対の集磁部材が設けられ、
前記各集磁部材間に、導電性部材が配置されている
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記一対のリード部には、それぞれ前記間隔設定部材を介して一対の集磁部材が設けられ、
各集磁部材は、前記間隔設定部材と重なる基端側から前記リード部から離れる先端側に向かうにつれて、前記集磁部材間の距離が徐々に大きくなる
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記集磁部材は、複数枚のアモルファス箔が積層されて形成されている
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記間隔設定部材は、前記所定寸法の厚みを有するスペーサーである
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記アンテナを固定する地板を備え、
前記間隔設定部材は、前記地板で構成される
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項８】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記アンテナコアは、アンテナ枠に保持され、
前記間隔設定部材は、前記アンテナ枠で構成される
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項９】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記集磁部材は、被覆部材によって覆われており、
前記間隔設定部材は、前記被覆部材で構成される
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部から送信される時刻情報等を含む無線電波を受信するアンテナを内蔵するアンテナ内蔵式電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部からの時刻情報等を含む無線電波をアンテナにて受信して、時刻修正等の処理を実施する電波修正時計等のアンテナ内蔵式電子時計が知られている。このようなアンテナ内蔵式電子時計において、アンテナの受信感度を向上させるために、アンテナにおける集磁効果を向上させることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
ここで、無線電波には、例えば標準電波基地局から送信される長波標準電波等がある。
【０００３】
特許文献１に記載のアンテナ装置（アンテナ）は、コア（アンテナコア）と、コアを収納するコアケースと、コアケースの中央部分に巻回されるコイルと、コアケースの両端部に接着剤により貼り付けられたアモルファス薄膜（集磁部材）とを備えている。この構成によれば、アンテナを無線電波による磁界中におくと、無線電波による磁束が集磁部材に引き寄せられるので、コアを通過する磁束線の磁束密度が集磁部材を設けない場合と比べて高くなり、アンテナの受信感度が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１８４８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のアンテナでも受信感度を向上させることが可能であったが、近年、アンテナの受信感度をより向上させる開発研究が進められている。これによれば、特許文献１のアンテナの受信感度の向上量は、集磁部材を設けない場合と比べて上がっているものの、十分でないということが分かった。
具体的には、特許文献１では、一対の集磁部材がコアケースの両端部に接着剤を介して密着されているため磁気結合が強くなり、一方の集磁部材の端部から他方の集磁部材の端部に向けて副磁路が形成されてしまうおそれがある。
一般的に、時計内部のスペースには制約があるため、アンテナや導電性部材のモーター等は近接する位置に配置されている。
そのため、集磁部材の端部間で副磁路が形成されてしまうと、時計内部に配置される導電性部材のモーター等を磁束線が通過するおそれがあり、その結果、渦電流が発生し、渦電流の影響によりアンテナの受信感度の向上量が十分でないという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、アンテナの受信感度をより向上できるアンテナ内蔵式電子時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のアンテナ内蔵式電子時計は、外部から送信される無線電波を受信するアンテナを備えたアンテナ内蔵式電子時計であって、磁性材料で長手状に形成されるアンテナコアと、前記アンテナコアに巻回されるコイルとを有し、前記アンテナコアは、前記コイルが巻回されるコイル巻部と、前記コイル巻部の両端から延出する一対のリード部とを備え、前記リード部の少なくとも一部には、非導電性部材で形成される間隔設定部材を介して集磁部材が設けられ、前記リード部と前記集磁部材とは、前記間隔設定部材を挟んで配置されることで、前記リード部、間隔設定部材、集磁部材が積層される積層方向に所定寸法、離間して配置されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、アンテナコアのリード部と、集磁部材とを所定寸法、離して配置しているので、リード部と集磁部材とを密着させた場合に比べて、アンテナの受信感度を向上できる。
すなわち、前記特許文献１は、リード部と集磁部材とが密着しているので、両者の磁気結合が強められる。このため、アンテナで電波を受信した際に、共振現象により発生する副磁路は、アンテナコアの端部間ではなく各集磁部材の端部間に形成されやすくなる。
これに対し、本発明では、リード部と集磁部材とは、間隔設定部材を挟んで配置されていることで、所定寸法、離間して配置される。間隔設定部材は非導電性部材で形成されるので、リード部と集磁部材との磁気結合の強さは、リード部と集磁部材とを直接密着して構成した場合に比べて弱められる。そのため、前記リード部および集磁部材を密着させた場合は、副磁路の主な経路は、前記集磁部材の端部間に形成されやすいのに比べて、本発明では、アンテナコアの各端部間（リード部の各端部間）に形成されやすい。
ところで、腕時計のように小型の機器では、アンテナの配置スペースも小さいため、前記特許文献１のように、アンテナコアのリード部や集磁部材を、時計ケースの内周面に沿って湾曲して配置している。この場合、リード部や集磁部材間に、モーターなどの導電性部材も配置されることになる。
このような配置の場合、本発明のように、アンテナコアの端部間に副磁路の主な経路を設けたほうが、集磁部材の端部間に副磁路の主な経路が形成された場合に比べて、前記導電性部材を通過する副磁路における磁束密度を低下させることができる。従って、本発明は、従来のリード部および集磁部材を密着させた場合に比べて、導電性部材を通過する磁束線により発生する渦電流による影響を低減でき、アンテナの受信感度を向上できる。
【０００９】
本発明のアンテナ内蔵式電子時計において、前記所定寸法は、０．０５ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下の寸法に設定されていることが好ましい。
【００１０】
ここで、図５（Ａ）は、受信感度の向上量と、集磁部材とアンテナコアとの離間寸法との関係を示すグラフであり、図５（Ｂ）は、アンテナ同調周波数の変動量と、集磁部材とアンテナコアとの離間寸法との関係を示すグラフである。
図５（Ａ）に示すように、アンテナコアと集磁部材とを密着させた場合（所定寸法：０ｍｍ）での受信感度の向上量は、集磁部材を設けない場合と比べて大きくなっているものの、アンテナコアと集磁部材とを離間させた場合の方が受信感度の向上量がより大きくなっていることがわかる。
そこで、本発明では、アンテナコアと集磁部材とを離間させる所定寸法が０．０５ｍｍを下限として、１．０ｍｍを上限として設定されている。すなわち、間隔設定部材の厚み寸法が０．０５ｍｍを下限として、１．０ｍｍを上限として設定されている。
これは、厚み寸法を０．０５ｍｍ未満に設定すると、受信感度の向上量が十分でなく、かつ、間隔設定部材を加工する上で誤差が生じやすい。特に、前記厚み寸法が０．０５ｍｍ未満の場合には、図５（Ｂ）に示すように、その寸法が僅かに変動した場合でも、同調周波数の変動量も大きいため、受信電波に同調させることが難しくなる。
また、厚み寸法を１．０ｍｍより大きく設定すると、さらに電子時計の厚み方向の寸法が大きくなってしまう。特に、腕時計の場合、表面ガラスから裏蓋までの厚さ寸法は５〜１０ｍｍ程度に収めるように求められており、ケース内に配置されるアンテナコアおよび集磁部材を、時計の厚さ方向に１．０ｍｍ以上離して配置することは、上記時計の厚さ寸法の制約上、困難である。
従って、所定寸法を０．０５ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下に設定することで、アンテナの受信感度の向上量を向上でき、同調周波数の変動量も低減でき、電子時計の厚み寸法の増加も抑制できる。
【００１１】
本発明のアンテナ内蔵式電子時計において、前記一対のリード部には、それぞれ前記間隔設定部材を介して一対の集磁部材が設けられ、前記各集磁部材間に、導電性部材が配置されていることが好ましい。
【００１２】
本発明では、導電性部材は、各集磁部材間に配置されるので、各集磁部材間のスペースを有効に利用できる。また、前述したように、各集磁部材の端部間に形成される副磁路における磁束密度は、アンテナコア端部間に形成される副磁路に比べて低いため、磁束線が導電性部材を通過することで発生する渦電流によって、アンテナコアの内部を通過する磁束密度の低下を防止できる。従って、アンテナコア（リード部）および集磁部材を密着した状態で、各集磁部材間に導電性部材を配置した場合に比べて、本発明によれば、アンテナの受信感度を向上できる。
【００１３】
本発明のアンテナ内蔵式電子時計において、前記一対のリード部には、それぞれ前記間隔設定部材を介して一対の集磁部材が設けられ、各集磁部材は、前記間隔設定部材と重なる基端側から前記リード部から離れる先端側に向かうにつれて、前記集磁部材間の距離が徐々に大きくなることが好ましい。
【００１４】
ここで、副磁路を通過する磁束線は、磁気抵抗ができる限り小さい経路を通る特性を有している。空気中の透磁率は低いため、空気中を通過する磁束は、より短い経路を通過するように分布する。
従って、本発明のように、各集磁部材の端部（先端側）間の距離（間隔寸法）を、集磁部材の基端側間の距離よりも大きくなるように設定すれば、集磁部材の先端側の距離が基端側の距離以下とされている場合に比べて、集磁部材の端部間に形成される副磁路の磁束密度を低下できる。従って、集磁部材間に、モーターなどの導電性部材が配置された場合に、磁束線が導電性部材を通過することで発生する渦電流を低減でき、受信感度の向上量の低下を防止できる。
【００１５】
本発明のアンテナ内蔵式電子時計において、前記集磁部材は、複数枚のアモルファス箔を積層して形成されていることが好ましい。
【００１６】
積層されるアモルファス箔としては、コバルト系アモルファス金属、鉄系アモルファス金属磁性材料等の各種アモルファス金属箔が利用できる。このような集磁部材として、積層アモルファス箔を用いれば、集磁効果を高めることができ、結果としてアンテナの受信感度を向上させることができる。
また、アモルファス箔の厚さ寸法は、通常、０．０１ｍｍ〜０．０５ｍｍ程度であり、このアモルファス箔を１０枚程度積層しても、０．１〜０．５ｍｍ程度の厚さに抑えることができる。このため、時計自体の厚さ寸法が大きくなることを抑制でき、薄型で高級感のある時計を提供できる。
【００１７】
本発明のアンテナ内蔵式電子時計において、前記間隔設定部材は、前記所定寸法の厚みを有するスペーサーであることが好ましい。
【００１８】
例えば、スペーサーを用いずにリード部と集磁部材との間に隙間を設けて、所定寸法、離間させる場合では、所定寸法を正確に設定することが難しく、誤差を生じやすい。また、時計に衝撃などが加わることなどで、集磁部材の位置等が変化して、前記所定寸法が変動するおそれもある。
本発明では、間隔設定部材はスペーサーであり、スペーサーによって所定寸法が設定される。この場合、スペーサーの厚み寸法を所望の所定寸法に設定すればよいので、前記リード部と集磁部材との間の所定寸法を正確に設定できる。
【００１９】
本発明のアンテナ内蔵式電子時計において、前記アンテナを固定する地板を備え、前記間隔設定部材は、前記地板で構成されることが好ましい。
【００２０】
ここで、地板は、ムーブメントやアンテナ等を支持するものである。そして、本発明では、地板の文字板側の表面および裏蓋側の裏面に、集磁部材およびアンテナをそれぞれ取り付ければ、アンテナおよび集磁部材は地板を挟んで配置される。このため、前記アンテナおよび集磁部材で挟まれる箇所の地板の厚み寸法を前記所定寸法に設定することで、アンテナおよび集磁部材間も前記所定寸法に設定できる。
本発明では、時計用の部品である地板によってリード部と集磁部材とを離間させている。従って、間隔設定部材として、スペーサーなどの別部材を用いる必要がなく、部品点数を少なくできる。
【００２１】
本発明のアンテナ内蔵式電子時計において、前記アンテナコアは、アンテナ枠に保持され、前記間隔設定部材は、前記アンテナ枠で構成されることが好ましい。
【００２２】
ここで、アンテナ枠は、アンテナコアを保持するものである。このアンテナ枠を用いることで、アンテナコアを振動、衝撃等の外乱から保護できるとともに、コイルの巻線作業を容易として、コイルの巻きくずれを防ぐこともできる。
そして、本発明では、アンテナ枠でアンテナコアのリード部の少なくとも集磁部材が配置される面側を被覆し、その被覆部分に集磁部材を密着させればよい。このため、前記アンテナコアのリード部および集磁部材間には前記アンテナ枠が配置され、この部分の厚さ寸法を前記所定寸法に設定することで、リード部および集磁部材間も前記所定寸法に設定できる。
本発明では、アンテナを構成する部品であるアンテナ枠によってリード部と集磁部材とを離間させている。従って、スペーサーなどの別部材を用いる必要がなく、部品点数を少なくできる。
【００２３】
本発明のアンテナ内蔵式電子時計において、前記集磁部材は、被覆部材によって覆われており、前記間隔設定部材は、前記被覆部材で構成されることが好ましい。
【００２４】
ここで、被覆部材としては、合成樹脂製のテープ材等が例示できる。より具体的には、両面粘着テープや片面粘着テープ等が利用できる。
本発明では、集磁部材を被覆部材で覆い、この被覆部材にリード部を密着させればよい。このため、前記アンテナコアのリード部および集磁部材間には前記被覆部材が配置され、この部分の厚さ寸法を前記所定寸法に設定することで、リード部および集磁部材間も前記所定寸法に設定できる。
被覆部材を用いれば、アモルファス箔などで形成される集磁部材を保護することができるとともに、集磁部材を予め被覆部材で覆って、被覆部材の厚みを所望の所定寸法に設定すればよいので、集磁部材をリード部から離間させる所定寸法を容易に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電波修正時計の平面図。
【図２】前記電波修正時計を裏蓋側から見た背面図。
【図３】前記電波修正時計の要部を拡大した概略断面図。
【図４】アンテナを示す斜視図。
【図５】受信感度の向上量、及びアンテナ同調周波数変動を示すグラフ。
【図６】アンテナの周辺の磁束線を示す概略図。
【図７】本発明の第２実施形態に係る電波修正時計の要部を拡大した概略断面図。
【図８】本発明の第３実施形態に係る電波修正時計の要部を拡大した概略断面図。
【図９】本発明の第４実施形態に係る電波修正時計の要部を拡大した概略断面図。
【図１０】本発明の第５実施形態に係る電波修正時計の要部を拡大した概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［第１実施形態］
以下、本発明に係る第１実施形態を図面に基づいて説明する。
［電波修正時計の構成］
電波修正時計１は、図１に示すように、時針１１，分針１２，秒針１３および文字板１４を備えた指針式腕時計（アナログ時計）であり、時刻情報を含む無線電波としての長波標準電波を受信し、受信した時刻情報に基づいて時針１１，分針１２，秒針１３の指示位置を補正可能な時計である。
この電波修正時計１は、さらに、図２に示すように、標準電波を受信するアンテナ２１および前記各指針１１〜１３の駆動を制御する各種構成が組み込まれたモジュール（ムーブメント）１０と、前記モジュール１０等を内部に収納する外装ケース１００と、受信動作や時刻合わせ等を行うリュウズ３１とを備えている。
ここで、文字板１４としては、例えば合成樹脂やセラミック等の非導電性素材から形成されていることが好ましく、これにより、後述する風防ガラス１２０側から進入する標準電波が阻害されず、後述するアンテナ２１にて良好に受信させることが可能となる。
【００２７】
外装ケース１００は、図３に示すように、ケーシング１１０と、ケーシング１１０の表面側に装着された風防ガラス１２０と、ケーシング１１０の裏面側に着脱可能に取り付けられた金属製の裏蓋１３０とを備えている。
ケーシング１１０、及び裏蓋１３０は、例えばステンレス鋼、真鍮、チタン等の金属材で構成されている。このケーシング１１０は、略円筒状に形成され、内周面が平面視略円形に形成されている。
【００２８】
モジュール１０は、図２に示すように、平面視円形状で合成樹脂製のモジュール中枠１０１を有しており、外装ケース１００の内周側に例えば嵌合されて固定されている。そして、このモジュール１０は、図３に示すように、文字板１４の裏面に設けられるソーラーパネル１５に略密着する状態で、ケーシング１１０内に収納されている。
なお、モジュール中枠１０１の外周面に複数の突出部を設け、外装ケース１００内に収納される際、これらの突出部が外装ケース１００の内面とそれぞれ当接することで位置が固定される構成等としてもよい。
【００２９】
また、モジュール１０には、図２に示すように、モジュール中枠１０１の内部に、各指針１１〜１３を駆動する駆動機構４１、二次電池４２、標準電波を受信するアンテナ２１、図示しない回路素子等が実装される回路基板、及び駆動機構４１やアンテナ２１等を支持する地板１０２が組み込まれている。
地板１０２は、非導電性部材で構成され、例えば、合成樹脂製で形成されている。そして、地板１０２の裏蓋１３０側には、駆動機構４１、二次電池４２、アンテナ２１等の各構成部材が配置されている。
【００３０】
駆動機構４１は、図２に示すように、金属などの導電性部材で構成されるモーター４１１や歯車等４１２、金属押さえ（図示略）等が組み込まれている。この駆動機構４１は、後述する集磁部材６１間に配置されている。この際、前記駆動機構４１は、少なくとも、アンテナ２１の後述するリード部２１１Ｂの各端部間を結ぶ直線Ｌよりも時計の中心側に配置されている。
【００３１】
アンテナ２１は、図２に示すように、長手状に形成されており、モジュール中枠１０１の内側面に沿って時計の９時位置に配置されている。なお、図２は、電波修正時計１を裏側から見た図であるため、図１における９時位置（アンテナ２１が配置されている位置）は、図２では電波修正時計１の右側に配置されている。
【００３２】
このアンテナ２１は、アンテナコア２１１と、アンテナコア２１１に巻回されるコイル２１２とにより構成されている。
アンテナコア２１１は、コイル２１２が巻回されるコイル巻部２１１Ａと、コイル巻部２１１Ａの両端側から延出するリード部２１１Ｂとを備え、長手状に形成されている。ここで、コイル巻部２１１Ａは直線状に、リード部２１１Ｂは円弧状に形成されている。このアンテナコア２１１は、例えば、磁性箔材としてのコバルト系のアモルファス箔（例；Ｃｏ５０ｗｔ％以上のアモルファス箔）を型で打ち抜くか、エッチングで成形したものを１０〜３０枚程接着して重ね合わせ、焼鈍などの熱処理を行って磁気特性を安定化させたものである。
そして、アンテナコア２１１は、平面状のアモルファス箔を、電波修正時計１の厚さ方向（風防ガラス１２０および裏蓋１３０を結ぶ方向）に積層して構成されている。なお、アンテナコア２１１としては、積層アモルファス箔に限定されず、フェライトを用いてもよく、この場合には、型などで成形し、熱処理して製造すればよい。
【００３３】
コイル２１２は、長波標準電波（４０〜７７．５ｋＨｚ）を受信する場合は、１０ｍＨ程度のインダクタンス値が必要となる。このため、本実施形態では、コイル２１２として直径０．１μｍ程度のウレメット線を数百ターンほど巻いて構成している。
【００３４】
図３、４に示すように、各リード部２１１Ｂの上面側（文字板１４と対向する側の文字板対向面２１３）の一部には、一対の間隔設定部材としてのスペーサー５１が積層して配置されている。
スペーサー５１は、非導電性部材で構成され、図４に示すように、リード部２１１Ｂの形状に応じて湾曲形成されている。このスペーサー５１は、リード部２１１Ｂの文字板対向面２１３に接着剤等を介して接合されている。本実施形態では、スペーサー５１の厚み寸法Ｓは、０．１ｍｍである。なお、スペーサー５１の厚み寸法Ｓは、０．０５ｍｍ〜１．０ｍｍであればよい。
本実施形態では、本発明に係る所定寸法は、スペーサー５１の厚み寸法Ｓに相当するものである。
なお、厚み寸法（集磁部材６１とアンテナコア２１１との離間寸法）Ｓに設定される寸法値の詳細については、後述する。
【００３５】
各スペーサー５１の上面側には、図３、４に示すように、集磁部材６１がそれぞれ接着剤を介して接合されている。すなわち、リード部２１１Ｂ、スペーサー５１、及び集磁部材６１が互いに重なるように、時計１の厚さ方向に積層して配置される。
これら一対の集磁部材６１は、略円弧状に形成され、リード部２１１Ｂの突出方向（コイル２１２から離れる方向）に延出して配置されている。すなわち、集磁部材６１は、リード部２１１Ｂの文字板対向面２１３の面積よりも大きく形成されている。そして、集磁部材６１は、スペーサー５１を介してリード部２１１Ｂの文字板対向面２１３から０．１ｍｍ離間して配置されることとなる。
また、各集磁部材６１間の距離（間隔寸法）Ｗは、集磁部材６１がスペーサー５１と接合される位置から集磁部材６１の端部（リード部２１１Ｂから離れる方向）に向かうにつれて、徐々に大きくなっている。
【００３６】
この集磁部材６１は、アモルファス箔を複数層に積層して形成され、このアモルファス箔としては、例えばコバルト系アモルファス（Co-Fe-Ni-B-Si）などが挙げられる。この集磁部材６１は、例えばコバルト系アモルファス（Co-Fe-Ni-B-Si）の場合で比透磁率が２００００であり、文字板１４およびソーラーパネル１５に比べてはるかに高い透磁率を有している。従って、集磁部材６１には、周囲の磁束線が集められ磁界が強くなり、集磁部材６１からリード部２１１Ｂを介してアンテナコア２１１の内部を通過する磁束線の磁束密度も高くなる。
【００３７】
次に、スペーサー５１の厚み寸法（集磁部材６１とアンテナコア２１１との離間寸法）Ｓに設定される寸法値について説明する。
図５（Ａ）は、集磁部材６１とアンテナコア２１１との離間寸法Ｓ（ｍｍ）と、集磁部材６１を設けない場合に対する受信感度の向上量（ｄＢ）との関係を示すグラフである。
図５（Ａ）に示すように、集磁部材６１とアンテナコア２１１との離間寸法Ｓが変動するにつれて、アンテナ２１の受信感度の向上量が変動している。
アンテナ２１の受信感度の向上量が最大となるのは、集磁部材６１とアンテナコア２１１の離間寸法Ｓが０．１ｍｍの場合であることがわかる。そこで、本実施形態では、集磁部材６１とアンテナコア２１１の離間寸法Ｓを０．１ｍｍとして設定している。
集磁部材６１とアンテナコア２１１の離間寸法Ｓが０ｍｍ（集磁部材６１とアンテナコア２１１が密着状態）の場合では、集磁部材６１を設けることで、集磁部材６１を設けない場合と比べてアンテナ２１の受信感度がある程度向上している。
一方、スペーサー５１を配置して、集磁部材６１とアンテナコア２１１とを離間させると、アンテナ２１の受信感度の向上量がさらに大きくなっていることがわかる。そこで、離間寸法Ｓは、０．０５ｍｍを下限として、１．０ｍｍを上限として設定される。これは、離間寸法Ｓを０．０５ｍｍ未満に設定しようとすると、スペーサー５１を加工する際、誤差が生じやすいためであり、またアンテナ２１の受信感度の向上量が十分でないためである。また、離間寸法Ｓを１．０ｍｍより大きく設定しようとすると、時計１の厚み寸法が大きくなってしまう問題があるためである。
【００３８】
図５（Ｂ）は、集磁部材６１とアンテナコア２１１との離間寸法Ｓ（ｍｍ）と、アンテナ同調周波数の変動量（ｋＨｚ）との関係を示すグラフである。
ここで、アンテナ２１は、予め標準電波の周波数に同調するように設定され、アンテナ２１が標準電波を受信できるようになっている。
しかし、図５（Ｂ）に示すように、集磁部材６１とアンテナコア２１１との離間寸法Ｓが変動すると、アンテナ同調周波数が変動するため、アンテナ２１が標準電波を良好に受信できないおそれがある。
集磁部材６１とアンテナコア２１１の離間寸法Ｓが０．０５ｍｍ未満の場合では、アンテナ同調周波数の変動量が大きく、離間寸法Ｓが大きくなるにつれてアンテナ同調周波数の変動量が減少していることがわかる。
そこで、上述したように、離間寸法Ｓは、０．０５ｍｍを下限として、１．０ｍｍを上限として設定される。これは、離間寸法Ｓを０．０５ｍｍ未満に設定しようとすると、上述したようにスペーサー５１を加工しにくく誤差が生じやすいため、アンテナ同調周波数が変動しやすくなり、また、アンテナ同調周波数の変動量が大きくなるためである。また、離間寸法Ｓを１．０ｍｍより大きく設定する場合では、時計１の厚み寸法が大きくなってしまう問題があり、１．０ｍｍより大きく設定する必要性がない。
本実施形態では、離間寸法Ｓは、０．１ｍｍに設定されているが、アンテナ同調周波数の変動量をより抑制する場合には、０．１ｍｍよりも大きい数値に設定してもよい。この場合でも、集磁部材６１をアンテナコア２１１に密着させた場合に比べて、アンテナ２１の受信感度を十分に向上させることができる。
【００３９】
［磁束線の流れ］
図６は、アンテナ２１の周辺の磁束線の流れを示す平面図である。具体的には、図６（Ａ）は、スペーサー５１を配置せず、集磁部材６１をアンテナコア２１１に密着させた場合の磁束線の流れを示す図であり、図６（Ｂ）は、本実施形態のスペーサー５１を配置した場合の磁束線の流れを示す図である。
なお、図６では、アンテナ２１の内側に配置される構成として、説明の都合上、モーター４１１のみを図示している。
図６（Ａ）に示すように、スペーサー５１を配置せずに、一対のリード部２１１Ｂにそれぞれ集磁部材６１を密着して構成した場合、リード部２１１Ｂと集磁部材６１との磁気結合が強くなる。そのため、アンテナ２１にて標準電波が受信されると、リード部２１１Ｂの各端部間で形成される副磁路（図６（Ａ）中の破線Ａ）を通過する磁束線に比べて、集磁部材６１の端部間で形成される副磁路（図６（Ａ）中の破線Ｂ）を通過する磁束線の磁束密度が高くなる。副磁路Ｂを通過する磁束線は、図６（Ａ）に示すように、モーター４１１等の導電性部材を通過することとなる。これにより、渦電流が発生し、渦電流の損失によって、アンテナコア２１１を通過する磁束量が減少して受信感度が低下する。
【００４０】
一方、図６（Ｂ）に示すように、アンテナコア２１１と集磁部材６１との間に、非導電性部材のスペーサー５１を配置して、リード部２１１Ｂと集磁部材６１とを離間して構成した場合、リード部２１１Ｂと集磁部材６１との磁気結合を図６（Ａ）の構成よりも弱めることができる。このため、アンテナ２１にて標準電波が受信されると、集磁部材６１の端部間で形成される副磁路（図６（Ｂ）中の破線Ｂ）を通過する磁束線に比べて、リード部２１１Ｂの各端部間で形成される副磁路（図６（Ｂ）中の破線Ａ）を通過する磁束線の磁束密度が高くなる。従って、モーター４１１等の導電性部材を通過する磁束線は、図６（Ａ）の場合に比べて少なくなり、渦電流による損失も低下する。よって、アンテナコア２１１を通過する磁束線の量は、図６（Ａ）の構成よりも多くなり、アンテナ２１の受信感度が向上する。
【００４１】
上述した第１実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）本実施形態によれば、アンテナコア２１１に磁気結合する集磁部材６１を設けたので、このような集磁部材６１が設けられてない場合に比べて受信感度を向上できる。
その上、リード部２１１Ｂと集磁部材６１とは、スペーサー５１を介して、０．１ｍｍ離間して配置されている。スペーサー５１は非導電性部材で形成されるので、リード部２１１Ｂと集磁部材６１との磁気結合の強さは、リード部２１１Ｂと集磁部材６１とを直接密着して構成した場合に比べて弱められる。そのため、アンテナコア２１１を通過する磁束は、リード部２１１Ｂの各端部間で副磁路を形成しやすくなり、集磁部材６１の端部間の副磁路の磁束密度は低下する。従って、磁束線がモーター４１１等を通過することで発生する渦電流による影響を軽減でき、リード部２１１Ｂと集磁部材６１とを直接密着して構成した場合に比べてアンテナ２１の受信感度を向上できる。
【００４２】
（２）また、上記リード部２１１Ｂと集磁部材６１間にスペーサー５１を配置しているので、スペーサー５１の厚さ寸法を設定することで、リード部２１１Ｂと集磁部材６１間の離間寸法Ｓを精度良く設定できる。
例えば、スペーサー５１を用いずに、リード部２１１Ｂおよび集磁部材６１を離して配置しようとしても、その離間寸法を所定寸法に正確に設定することは難しく、誤差を生じやすい。そこで、本実施形態では、アンテナコア２１１と集磁部材６１とを所定寸法、離間させるスペーサー５１を設けているので、スペーサー５１の厚み寸法を所望の寸法に設定すればよく、所定寸法を正確に設定できる。
そして、前記所定寸法を正確に設定できるので、受信感度の向上量も予め設定したものにでき、同調周波数の変動も防止できる。
【００４３】
（３）さらに、各集磁部材６１間の距離Ｗを先端に向かうにしたがって徐々に大きくなるように配置したので、集磁部材６１の各端部間で副磁路が形成されにくくなる。これにより、モーター４１１等の導電性部材を通過する副磁路Ｂの磁束密度をより低下でき、渦電流による損失を軽減できる。従って、各集磁部材６１の先端間の距離Ｗが、スペーサー５１に接着された基端側の距離以下になっている場合などと比べて、アンテナ２１の受信感度を向上できる。
【００４４】
（４）集磁部材６１は、複数枚のアモルファス箔が複数積層されて形成されているので、標準電波の集磁効果を高めることができる。
【００４５】
［第２実施形態］
図７は、本発明の第２実施形態に係る電波修正時計１を示す概略断面図である。図の説明にあたって、前記実施形態と同一構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
前記第１実施形態では、集磁部材６１とリード部２１１Ｂとをスペーサー５１を用いて離間させていたが、本実施形態では、スペーサー５１を用いず、間隔設定部材としての地板１０２を用いて離間させている点で相違する。
【００４６】
本実施形態での地板１０２は、裏蓋１３０側に凹部１０３を有し、凹部１０３には、アンテナ２１が凹部１０３の底部に接着剤等で接合されている。
地板１０２の文字板１４に対向する側に形成される凹部１０４の底部には、集磁部材６１が接着剤等で接合されている。これにより、集磁部材６１とリード部２１１Ｂとが、地板１０２を介して離間して配置されることとなる。
すなわち、凹部１０３の底部の面と、凹部１０４の底部の面との厚み部分の寸法Ｓが、本発明に係る所定寸法に相当するものであり、前記第１実施形態と同様に、０．１ｍｍに設定されている。
【００４７】
上述した第２実施形態によれば、集磁部材６１とリード部２１１Ｂとを離間させる構造は前記第１実施形態と異なるものの、前記第１実施形態の効果（１）〜（４）を奏する他、以下の効果を奏する。
本実施形態では、前記第１実施形態でのスペーサー５１を用いることなく、アンテナコア２１１と集磁部材６１とを地板１０２を介して離間して配置している。従って、別部材を用いる必要がなく、部品点数を削減でき、内部構造を簡素化できる。
【００４８】
［第３実施形態］
図８は、本発明の第３実施形態に係る電波修正時計１を示す概略断面図である。図の説明にあたって、前記実施形態と同一構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
前記第１実施形態では、集磁部材６１とアンテナコア２１１とをスペーサー５１を用いて離間させていたが、本実施形態では、アンテナコア２１１を保持する間隔設定部材としてのアンテナ枠２２を用いて離間させている点で相違する。
【００４９】
アンテナ枠２２は、合成樹脂製で形成され、アンテナコア２１１の形状に対応したコア設置部２２１を備える。このアンテナ枠２２は、アンテナコア２１１に対して上方からアンテナコア２１１を覆うように取り付けられる。そして、アンテナコア２１１は、コア設置部２２１に接着剤等で固定されて保持される。
コア設置部２２１の上側の肉厚部分の寸法Ｓは、本発明に係る所定寸法に相当するものであり、前記第１実施形態と同様に０．１ｍｍに設定されている。そして、アンテナ枠２２の文字板１４と対向する側の対向面２２２には、集磁部材６１が接着剤等を介して接合されている。これにより、集磁部材６１とリード部２１１Ｂとの離間寸法Ｓが０．１ｍｍとなるように設定されている。
また、アンテナ枠２２の端部には、固定部２２Ａが形成され、この固定部２２Ａがネジ７１によって地板１０２に固定されることで、アンテナ２１がモジュール１０に組み込まれている。
【００５０】
上述した第３実施形態によれば、集磁部材６１とリード部２１１Ｂとを離間させる構造は前記第１実施形態と異なるものの、前記第１実施形態の効果（１）〜（４）を奏する他、以下の効果を奏する。
本実施形態では、前記第１実施形態でのスペーサー５１を用いることなく、アンテナコア２１１と集磁部材６１とをアンテナ枠２２を介して離間して配置している。従って、別部材を用いる必要がなく、部品点数を削減でき、内部構造を簡素化できる。
また、アンテナ枠２２により、例えば、アモルファス箔で形成されるアンテナコア２１１が保護でき、アンテナコア２１１の破損などを防止できる。
さらに、アンテナ枠２２は合成樹脂製で構成されるので、外部から送信される標準電波は、アンテナ枠２２で妨げられることがなく、アンテナ２１で受信される。
【００５１】
［第４実施形態］
図９は、本発明の第４実施形態に係る電波修正時計１を示す概略断面図である。図の説明にあたって、前記実施形態と同一構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
前記第１実施形態では、集磁部材６１とアンテナコア２１１とをスペーサー５１を用いて離間させていたが、本実施形態では、集磁部材６１を間隔設定部材としてのテープ材８１で覆うことで、集磁部材６１とアンテナコア２１１とを離間して配置している点で相違する。
【００５２】
集磁部材６１は、被覆部材であるテープ材８１で覆われて、アンテナ枠２２の対向面２２２に接着剤等で接合されている。テープ材８１の厚み寸法Ｓは、本発明に係る所定寸法に相当するものであり、前記第１実施形態と同様に０．１ｍｍに設定されている。
なお、厚み寸法が０．１ｍｍ未満のテープ材８１を用いた場合には、複数枚重ねることで厚さ寸法を設定すればよい。例えば、テープ材８１の厚さ寸法が０．０５ｍｍの場合には、２枚のテープ材８１を積層して０．１ｍｍの厚さにすればよい。
また、テープ材８１としては、片面粘着テープや、両面粘着テープ等を用いることができる。このような粘着テープを用いれば、集磁部材６１に対してテープ材８１を容易に貼り付けることができる。また、両面粘着テープを用いれば、テープ材８１で覆われた集磁部材６１をアンテナ枠２２等にも容易に固定することができる。
【００５３】
上述した第４実施形態によれば、前記第１実施形態の効果（１）〜（４）を奏する他、以下の効果を奏する。
本実施形態では、集磁部材６１を予めテープ材８１で覆っているので、アモルファス箔などで形成される集磁部材６１をテープ材８１で保護することができる。また、テープ材８１の厚みを所望の寸法に設定することで、リード部２１１Ｂから離間させる所定寸法を容易に設定できる。
【００５４】
［第５実施形態］
図１０は、本発明の第５実施形態に係る電波修正時計１を示す概略断面図である。図の説明にあたって、前記実施形態と同一構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
前記第１実施形態では、集磁部材６１は、断面視において直線状に形成されていたが、本実施形態では、集磁部材６１Ａは、断面視において屈曲形成されている点で相違する。
【００５５】
集磁部材６１Ａの端部は、アンテナ枠２２の対向面２２２に接着剤等で接合されて、前記第３実施形態と同様にアンテナ枠２２のコア設置部２２１の上側の肉厚部分の寸法Ｓが０．１ｍｍに設定されている。これにより、リード部２１１Ｂと集磁部材６１Ａとは、０．１ｍｍ離間して配置される。また、集磁部材６１Ａは、上方（文字板１４側）に向けて屈曲形成され、ソーラーパネル１５と密着して配置される。
【００５６】
上述した第５実施形態によれば、前記第１実施形態の効果（１）〜（４）を奏する他、以下の効果を奏する。
本実施形態では、集磁部材６１Ａは、途中で屈曲されており、リード部２１１Ｂに対して０．１ｍｍ離間して配置される基端側以外（集磁部材６１Ａの先端側の部分）は、文字板１４側に近づけて配置しているので、外部から送信される標準電波をより受信しやすくなり、アンテナ２１の受信感度をより向上させることができる。
【００５７】
［実施形態の変形例］
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記各実施形態では、一対のリード部２１１Ｂに対応して、一対の集磁部材６１を設ける構成を示したが、一対のリード部２１１Ｂのうちいずれか一方に対応した集磁部材６１が設けられる構成などとしてもよい。
前記各実施形態では、離間寸法Ｓは１．０ｍｍを上限として設定されていたが、時計１の厚み寸法に制約がない場合には、１．０ｍｍよりも大きく設定されてもよい。この場合では、アンテナ２１の受信感度が徐々に低下するが、リード部２１１Ｂと集磁部材６１，６１Ａとを密着させた場合に比べて、アンテナ２１の受信感度を十分に向上できる。従って、時計１の厚さ寸法に応じて、離間寸法Ｓを設定すればよい。
【００５８】
前記各実施形態では、集磁部材６１は、強磁性部材であるアモルファス金属で構成されていたが、集磁部材６１は、文字板１４やソーラーパネル１５の透磁率よりも大きい透磁率を有する材質で構成すればよく、その材質は文字板１４の材質やソーラーパネル１５の有無などにより適宜選択すればよい。
前記各実施形態では、集磁部材６１はアモルファス箔材で構成されたが、例えば、フェライト材などにより形成される構成や、フェライトめっきなどによりめっき形成する構成、アモルファス金属などの集磁部材が設けられた樹脂シートを貼り付けるなどの構成としてもよい。
【００５９】
前記各実施形態では、集磁部材６１は、アモルファス薄膜を複数、積層して形成されていたが、１層で形成されてもよい。
前記各実施形態では、アンテナコア２１１は、直線状に形成されたコイル巻部２１１Ａと、コイル巻部２１１Ａの両端に円弧状に形成されたリード部２１１Ｂとを備える構成としたが、コイル巻部２１１Ａおよびリード部２１１Ｂが直線上に配置された構成としてもよい。
前記各実施形態において、文字板１４の裏面にソーラーパネル１５が固定される例を示したが、これに限定されず、ソーラーパネル１５が設けられない構成などとしてもよい。
【００６０】
前記各実施形態では、アンテナを用いて通信する無線情報として、時刻情報を例示したがこれに限らない。例えば、電波修正時計１内にＩＣカード機能を内蔵させ、電車の定期券や各種プリペイドＩＣカードのような情報を送受信するために利用してもよい。例えば、外装ケース１００内にＩＣチップとアンテナ等を組み込み、ＩＣカードを用いた改札機や入退室管理機、各種の課金支払機等に腕時計を近接させて情報をやり取りできるようにしてもよい。この場合、別途、ＩＣカードを出し入れする必要がなく、時計１をはめた手を近付けるだけでよいため、操作性を非常に向上することができる。
従って、本発明の外装ケース１００に内蔵されるアンテナとしては、標準電波を受信する場合のような受信専用に用いるものでもよいし、非接触ＩＣを用いたタグのように、情報を送受信するために用いてもよいし、さらには送信専用に用いてもよく、これらは本発明を適用するアンテナ内蔵式電子時計の種類に応じて適宜選択すればよい。
【符号の説明】
【００６１】
１…電波修正時計（アンテナ内蔵式電子時計）、２１…アンテナ、２２…アンテナ枠（間隔設定部材）、５１…スペーサー（間隔設定部材）、６１，６１Ａ…集磁部材、８１…テープ材（間隔設定部材、被覆部材）、１０２…地板（間隔設定部材）、２１１…アンテナコア、２１２…コイル、２１１Ａ…コイル巻部、２１１Ｂ…リード部、Ｗ…集磁部材間の距離、Ｓ…離間寸法（所定寸法）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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