(57)【要約】【課題】比較的狭い板体にて規制凸部の座屈剛性が高い移動規制具、この移動規制具にて移動が規制される緩衝体の段ボール箱内への収容作業性を高めることができる緩衝装置、及び取扱説明物専用の格納箱をなくすることができる梱包テレビジョン装置を提供する。【解決手段】段ボール箱内に収容される中央緩衝体の段ボール箱に対する移動を規制する移動規制具７は、中央緩衝体と対向すべき板部７１の一部を厚さ方向へ筒形に折曲げてなる規制凸部７２を設けてあり、該規制凸部７２に、筒形の内側へ折込まれる折込部片７５を設け、規制凸部７２の座屈剛性を高くした。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱体内に収容される緩衝体の移動を規制する移動規制具において、前記緩衝体と対向すべき板部を備え、該板部の一部を筒形を形成するように折曲げてなる規制凸部を有し、該規制凸部の内側へ折込まれる折込部片が設けられていることを特徴とする移動規制具。
【請求項２】
前記板部にはスリットが設けられており、前記規制凸部は前記スリットと隣合う部分の一方を折曲げてなり、該規制凸部の前記スリット側の縁に前記折込部片を配してある請求項１記載の移動規制具。
【請求項３】
前記折込部片の二つが、前記規制凸部が折曲げられる方向に並置されている請求項１又は２記載の移動規制具。
【請求項４】
前記折込部片は、筒形をなすように折曲げてなる前記規制凸部の両開放側に配してある請求項１又は３記載の移動規制具。
【請求項５】
前記規制凸部は断面Ｖ字の筒形をなし、Ｖ字の一辺を構成する部分に前記折込部片を配してある請求項１、２、４のいずれか一つに記載の移動規制具。
【請求項６】
前記折込部片は、Ｖ字の他辺を構成する部分に配してある請求項５記載の移動規制具。
【請求項７】
前記規制凸部は断面Ｖ字の筒形をなし、前記折込部片は、前記規制凸部の一方の開放側におけるＶ字の一辺を構成する部分と、他方の開放側におけるＶ字の他辺を構成する部分とに配してある請求項４記載の移動規制具。
【請求項８】
前記規制凸部は、前記板部に連なる第１折目及び該第１折目と平行的に離隔配置されている二つの第２折目を有する請求項１から４のいずれか一つに記載の移動規制具。
【請求項９】
前記規制凸部は、Ｖ字の一辺を構成する部分に係合孔を有し、該係合孔に係合すべき係合片が前記板部に設けられている請求項５から７のいずれか一つに記載の移動規制具。
【請求項１０】
前記折込部片は、前記二つの第２折目間の部分に配してある請求項８記載の移動規制具。
【請求項１１】
前記折込部片は、前記二つの第２折目間の部分と、一の第２折目及び前記第１折目間の部分とに配してある請求項８記載の移動規制具。
【請求項１２】
前記一の第２折目及び第１折目間の部分に配してある折込部片は、前記第１折目よりも前記板部の厚さ相当分前記第２折目側に配してある請求項１１記載の移動規制具。
【請求項１３】
前記折込部片は、略台形をなしている請求項４記載の移動規制具。
【請求項１４】
前記板部は略矩形をなし、前記規制凸部は前記板部の長手方向へ離隔した三個所に配してあり、中央の規制凸部及び一側の規制凸部の離隔寸法が、中央の規制凸部及び他側の規制凸部の離隔寸法よりも長い請求項２から１３のいずれか一つに記載の移動規制具。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一つに記載の移動規制具と、箱体内に収容され、前記移動規制具における規制凸部が嵌入される嵌入孔を有する緩衝体とを備えることを特徴とする緩衝装置。
【請求項１６】
前記緩衝体は離隔して二つ配され、緩衝体夫々は前記板部と対向すべき底面を有し、一方の緩衝体の前記底面に、他方の緩衝体と対向する一側面から中央側にかけて窪む凹所を有し、該凹所から他側面にかけて前記嵌入孔を配してある請求項１５記載の緩衝装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の緩衝装置と、該緩衝装置が底部に収容されている箱体と、該箱体内の前記緩衝体に載置されているテレビジョンと、該テレビジョンの取扱が記録されている取扱説明物とを備え、該取扱説明物が、前記緩衝体の前記凹所及び前記移動規制具の前記板部間の空間に配してあることを特徴とする梱包テレビジョン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は段ボール箱等の箱体に収容して梱包されるテレビジョンなどの被梱包物に外部から加わる力を緩衝するために前記箱体内に収容される緩衝体が箱体内で移動するのを規制する移動規制具、これを備える緩衝装置、及びこれを備える梱包テレビジョン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
比較的大形の薄型テレビジョンが梱包される梱包テレビジョン装置は、略直方体をなす表示部が起立した状態を維持するためのスタンドが装着されている状態で箱体内に梱包されるスタンド一体の形態と、スタンドが表示部から取外しされ、該スタンド及び表示部が箱体内に梱包されるスタンド別体の形態とがある。
【０００３】
スタンド一体の形態の薄型テレビジョンが梱包される梱包テレビジョン装置は例えば特許文献１に記載されている。
【０００４】
この梱包テレビジョン装置は、薄型テレビジョンの下両端部及び下中央部と直方体をなす段ボール箱の下部内面との間に二つの端緩衝体、中央緩衝体、及び緩衝体夫々の横方向への移動を規制する移動規制板が配置されており、薄型テレビジョンの上両端部と段ボール箱の上部内面との間に二つの端緩衝体が配置され、外部から段ボール箱を経て薄型テレビジョンに加わる力を緩衝するように構成されている。
【０００５】
下側の端緩衝体は薄型テレビジョンの下角部が嵌入される断面Ｌ字形の凹部が上面に設けられており、下側の中央緩衝体はスタンドの中央部が嵌入される断面Ｕ字形の凹部が上面に設けられ、且つ底面に係止凹部が設けられている。
【０００６】
移動規制板は、段ボール箱の内底に対応する大きさの矩形をなす板部を備え、該板部の長手方向中央部に、厚さ方向へ略Ｖ字に折曲げられ、中央緩衝体の係止凹部に嵌入される第１規制凸部が設けられ、板部の長手方向両端側に、厚さ方向へ略Ｖ字に折曲げられ、下側の端緩衝体の内側面と対向する二つの第２規制凸部が設けられている。第２規制凸部の先端部には板部に当接して第２規制凸部の板部に対する移動を規制する規制凸部が設けられ、第２規制凸部の折曲状態を保つことができるように構成されている。
【０００７】
薄型テレビジョンが段ボール箱内に収容される際、中央緩衝体の係止凹部に移動規制板の第１規制凸部が嵌入され、ユニットになった状態で中央緩衝体とともに移動規制板が段ボール箱の内底に載置された後、下側の端緩衝体が段ボール箱内の移動規制板の両端部に載置され、該端緩衝体の横移動が移動規制板の第２規制凸部にて規制され、中央緩衝体の横移動が第１規制凸部にて規制される。
【０００８】
また、比較的大形の薄型テレビジョンが梱包される梱包テレビジョン装置は、薄型テレビジョンの上両端部及び上中央部と直方体をなす段ボール箱の上部内面との間に二つの端緩衝体、中央緩衝体が配置されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
二つの端緩衝体は薄型テレビジョンの角部が嵌入される断面Ｌ字形の凹部が内側に設けられているため、段ボール箱内で横方向への移動は規制される。また、中央緩衝体は薄型テレビジョンの横方向中央部が嵌入される断面Ｕ字形の凹所が設けられているにすぎないため、段ボール箱内で横方向へ移動し、位置が安定しない。因って、中央緩衝体の上面二個所と、各端緩衝体の上面とに係止凹部を設け、一方の端緩衝体及び中央緩衝体の係止凹部に係止される係止部を両端に有する移動規制具と、他方の端緩衝体及び中央緩衝体の係止凹部に係止される係止部を両端に有する移動規制具とにより中央緩衝体の移動を規制するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−２２２２６８号公報
【特許文献２】特開２００８−１８４１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、特許文献１のように段ボール箱の内底に対応する大きさの板部に第１規制凸部及び第２規制凸部が設けられている移動規制板にあっては、段ボール箱の内底に対応する大きさの板部が必要であるため、移動規制板の材料費が高くなるし、また、中央緩衝体は段ボール箱内に収容される前の段階で移動規制板の第１規制凸部に結合する必要があり、また、第２規制凸部は比較的小さい外力にて座屈し易く、第２規制凸部が座屈した状態では端緩衝体との係合量が不足し、端緩衝体の移動規制が困難になり易いため、改善策が要望されていた。
【００１２】
そこで、本発明の出願人は、特許文献１記載の移動規制板に代えて、特許文献２記載の移動規制具の一つを用い、下側中央緩衝体の底面と、下側端緩衝体の底面とに係止凹部を設け、夫々の係止凹部に前記移動規制具の両端係止部を係止することにより、中央緩衝体の横移動を規制することができるように改善した。
【００１３】
図２３は改善された梱包テレビジョン装置の構成を示す分解斜視図、図２４、図２５は改善された梱包テレビジョン装置が不具合の状態を示す説明図である。しかし、この改善されたテレビジョン装置の移動規制具１００は、断面Ｖ字の樋形をなし、段ボール箱１０１の内底に対する上下寸法が比較的長くなっているため、図２４、図２５に示すように薄型テレビジョン１０２におけるスタンド１０３の横方向一端部が移動規制具１００の上端に当接し、薄型テレビジョン１０２の段ボール箱１０１内での姿勢が安定しなくなり、さらなる改善策が要望されていた。尚、図２３乃至図２５において１０４は段ボール箱１０１内の底部に収容される二つの端緩衝体、１０５は段ボール箱１０１内の底部に収容され、移動規制具１００にて横移動が規制される中央緩衝体、１０６は段ボール箱１０１内の上部に収容される二つの端緩衝体である。
【００１４】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、主たる目的は比較的狭い板体にて規制凸部の座屈剛性が高い移動規制具、この移動規制具にて移動が規制される緩衝体の箱体内への収容作業性を高めることができる緩衝装置、及び取扱説明物専用の格納箱をなくすることができる梱包テレビジョン装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る移動規制具は、箱体内に収容される緩衝体の移動を規制する移動規制具において、前記緩衝体と対向すべき板部を備え、該板部の一部を筒形を形成するように折曲げてなる規制凸部を有し、該規制凸部の内側へ折込まれる折込部片が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
この発明にあっては、折込部片にて規制凸部の座屈剛性を高くすることができるため、移動規制具の搬送時に規制凸部が座屈するのを防ぐことができ、また、箱体の内底に移動規制具が収容されている状態で緩衝体が箱体内に収容される際、緩衝体にて規制凸部が座屈するのを防ぐことができるため、緩衝体の収容作業性を高めることができる。また、移動規制具及び緩衝体の相対移動をなくし得るため、移動規制具を箱体の内底よりも比較的小形にすることができ、移動規制具を廉価にできる。
【００１７】
また、本発明に係る移動規制具は、前記板部にはスリットが設けられており、前記規制凸部は前記スリットと隣合う部分の一方を折曲げてなり、該規制凸部の前記スリット側の縁に前記折込部片を配してある構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、規制凸部を形成するためのスリットにより折込部片を設けることができるため、折込部片の加工工程が必要でなく、また、スリットと隣合う部分の折曲げに続行して折込部片を折込むことができるため、加工作業性を高めることができ、廉価にできる。
【００１８】
また、本発明に係る移動規制具は、前記折込部片の二つが、前記規制凸部が折曲げられる方向に並置されている構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、二つの折込部片が規制凸部の内側へ折込まれ、この二つの折込部片が規制凸部の内側に並置されるため、規制凸部の座屈剛性をより一層高くすることができる。よって、移動規制具の搬送時に規制凸部が座屈するのを防ぐことができ、また、箱体の内底に移動規制具が収容されている状態で緩衝体が箱体内に収容される際、緩衝体にて規制凸部が座屈するのを防ぐことができるため、緩衝体の収容作業性を高めることができる。また、移動規制具及び緩衝体の相対移動をなくし得るため、移動規制具を箱体の内底よりも比較的小形にすることができ、移動規制具を廉価にできる。
【００１９】
また、本発明に係る移動規制具は、前記折込部片は、筒形をなすように折曲げてなる前記規制凸部の両開放側に配してある構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、筒形をなすように折曲げてなる規制凸部の両開放側夫々の内側に折込部片が折込まれ、この折込部片が規制凸部の内側で離隔対向するため、規制凸部全体の座屈剛性をより一層高くすることができる。よって、移動規制具の搬送時に規制凸部が座屈するのを防ぐことができ、また、箱体の内底に移動規制具が収容されている状態で緩衝体が箱体内に収容される際、緩衝体にて規制凸部が座屈するのを防ぐことができるため、緩衝体の収容作業性を高めることができる。また、移動規制具及び緩衝体の相対移動をなくし得るため、移動規制具を箱体の内底よりも比較的小形にすることができ、移動規制具を廉価にできる。
【００２０】
また、本発明に係る移動規制具は、前記規制凸部は断面Ｖ字の筒形をなし、Ｖ字の一辺を構成する部分に前記折込部片を配してある構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、断面Ｖ字の筒形をなす規制凸部と一体に折込部片が形成されるため、規制凸部の座屈剛性を高めることができ、また、断面Ｖ字形をなす規制凸部の頂部に加わる外力を、Ｖ字の二辺を構成する部分に分散させることができ、規制凸部の座屈剛性をより一層高くすることができる。
【００２１】
また、本発明に係る移動規制具は、前記折込部片は、Ｖ字の他辺を構成する部分に配してある構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、断面Ｖ字の筒形をなす規制凸部の二辺と一体に二つの折込部片が形成され、この二つの折込部片が規制凸部の内側に並置されるため、規制凸部の座屈剛性をより一層高めることができ、また、断面Ｖ字形をなす規制凸部の頂部に加わる外力を、Ｖ字の二辺を構成する部分に分散させることができ、規制凸部の座屈剛性をより一層高くすることができる。
【００２２】
また、本発明に係る移動規制具は、前記規制凸部は断面Ｖ字の筒形をなし、前記折込部片は、前記規制凸部の一方の開放側におけるＶ字の一辺を構成する部分と、他方の開放側におけるＶ字の他辺を構成する部分とに配してある構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、断面Ｖ字の筒形を形成するように折曲げてなる規制凸部の両開放側夫々の内側に、Ｖ字の一辺を構成する部分から折込まれた折込部片と、Ｖ字の他辺を構成する部分から折込まれた折込部片とが配されているため、規制凸部全体の座屈剛性を高くすることができる。
【００２３】
また、本発明に係る移動規制具は、前記規制凸部は、前記板部に連なる第１折目及び該第１折目と平行的に離隔配置されている二つの第２折目を有する構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、規制凸部の先端及び先側第２折目間の先部片を、規制凸部のＶ字内に折込み、規制凸部を三角筒形にすることができるため、規制凸部の先端部座屈をなくすることができる。
【００２４】
また、本発明に係る移動規制具は、前記規制凸部は、Ｖ字の一辺を構成する部分に係合孔を有し、該係合孔に係合すべき係合片が前記板部に設けられている構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、係合片を係合孔に係合することにより、筒形をなす規制凸部の形態を維持することができ、折込部片の形態を維持し易いため、緩衝体を規制凸部に係合させ易く、緩衝体の箱体内への収容作業性を高めることができる。
【００２５】
また、本発明に係る移動規制具は、前記折込部片は、前記二つの第２折目間の部分に配してある構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、規制凸部の先端及び第１折目間の中央部に折込部片が配され、折込部片が折込み側へ曲げられた状態で、規制凸部の先端及び先側第２折目間の先部片を規制凸部のＶ字内に折込み、規制凸部を三角筒形にすることができるため、座屈剛性の高い規制凸部を簡易に形成することができ、この規制凸部を有する移動規制具を廉価にできる。
【００２６】
また、本発明に係る移動規制具は、前記折込部片は、前記二つの第２折目間の部分と、一の第２折目及び前記第１折目間の部分とに配してある構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、規制凸部が折曲げられる方向に並置されている折込部片が折込み側へ曲げられた状態で、規制凸部の先端及び先側第２折目間の先部片を規制凸部のＶ字内に折込み、規制凸部を三角筒形にすることができるため、座屈剛性がより一層高い規制凸部を簡易に形成することができ、この規制凸部を有する移動規制具を廉価にできる。
【００２７】
また、本発明に係る移動規制具は、前記一の第２折目及び第１折目間の部分に配してある折込部片は、前記第１折目よりも前記板部の厚さ相当分前記第２折目側に配してある構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、規制凸部が折曲げられる方向に並置されている折込部片が折込み側へ曲げられた状態で、規制凸部の先端及び先側第２折目間の先部片を規制凸部のＶ字内に折込み、規制凸部を三角筒形にするとき、折込部片に邪魔されることなく前記先部片をＶ字内に折込むことができ、整形された規制凸部を簡易に形成することができ、この規制凸部を有する移動規制具を廉価にできる。
【００２８】
また、本発明に係る移動規制具は、前記折込部片は、略台形をなしている構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、筒形を形成するように折曲げてなる規制凸部の両開放側夫々の内側に折込部片が折込まれる際、両開放側の折込部片同士が規制凸部の内側で干渉するのを防ぐことができ、規制凸部の両開放側夫々の内側に折込部片を正確に配することができるため、規制凸部全体の座屈剛性が高い移動規制具を廉価にできる。
【００２９】
また、本発明に係る移動規制具は、前記板部は略矩形をなし、前記規制凸部は前記板部の長手方向へ離隔した三個所に配してあり、中央の規制凸部及び一側の規制凸部の離隔寸法が、中央の規制凸部及び他側の規制凸部の離隔寸法よりも長い構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、被梱包物、緩衝体及び移動規制具とともに、被梱包物の取扱が記録されている取扱説明物が箱体内に収容される際、移動規制具における離隔寸法が長い規制凸部間の板部に取扱説明物を載置することができ、しかも、この取扱説明物の横移動を二つの規制凸部にて規制することができるため、取扱説明物の損傷をなくし得るとともに、取扱説明物を収容することによる箱体の大形化を防ぎ得る。
【００３０】
また、本発明に係る緩衝装置は、前述した発明の移動規制具と、箱体内に収容され、前記移動規制具における規制凸部が嵌入される嵌入孔を有する緩衝体とを備えることを特徴とする。
この発明にあっては、折込部片にて規制凸部の座屈剛性が高くなっており、箱体の内底に移動規制具が収容されている状態で緩衝体が箱体内に収容される際、緩衝体にて規制凸部が座屈するのを防ぐことができるため、嵌入孔を有する緩衝体の箱体内への収容作業性を高めることができる。また、規制凸部及び嵌入孔にて移動規制具及び緩衝体の相対移動をなくし得るため、移動規制具を箱体の内底よりも比較的小形にすることができ、移動規制具を廉価、ひいては緩衝装置のコストを低減できる。
【００３１】
また、本発明に係る緩衝装置は、前記緩衝体は離隔して二つ配され、緩衝体夫々は前記板部と対向すべき底面を有し、一方の緩衝体の前記底面に、他方の緩衝体と対向する一側面から中央側にかけて窪む凹所を有し、該凹所から他側面にかけて前記嵌入孔を配してある構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、被梱包物、緩衝体及び移動規制具とともに、被梱包物の取扱が記録されている取扱説明物が箱体内に収容される際、緩衝体の凹所及び移動規制具の板部間の空間に前記取扱説明物を格納することができ、しかも、この取扱説明物の横移動を二つの規制凸部にて規制することができるため、取扱説明物の損傷をなくし得るとともに、取扱説明物を収容することによる箱体の大形化を防ぐことができる。
【００３２】
また、本発明に係る梱包テレビジョン装置は、前述した発明の緩衝装置と、該緩衝装置が底部に収容されている箱体と、該箱体内の前記緩衝体に載置されているテレビジョンと、該テレビジョンの取扱が記録されている取扱説明物とを備え、該取扱説明物が、前記緩衝体の前記凹所及び前記移動規制具の前記板部間の空間に配してあることを特徴とする。
【００３３】
この発明にあっては、緩衝体とともに箱体内に収容される移動規制具の板部と緩衝体の凹所との間の空間にテレビジョンの取扱説明物を格納することができ、しかも、この取扱説明物の横移動を二つの規制凸部にて規制することができるため、取扱説明物の損傷をなくし得るとともに、取扱説明物を収容することによる箱体の大形化を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、折込部片にて規制凸部の座屈剛性を高くすることができるため、移動規制具の搬送時に規制凸部が座屈するのを防ぐことができ、また、箱体の内底に移動規制具が収容されている状態で緩衝体が箱体内に収容される際、緩衝体にて規制凸部が座屈するのを防ぐことができるため、緩衝体の収容作業性を高めることができる。また、移動規制具及び緩衝体の相対移動をなくし得るため、移動規制具を箱体の内底よりも比較的小形にすることができ、移動規制具を廉価にできる。
【００３５】
また、本発明によれば、緩衝体とともに箱体内に収容される移動規制具の板部と緩衝体の凹所との間の空間にテレビジョンの取扱説明物を格納することができ、しかも、この取扱説明物の横移動を二つの規制凸部にて規制することができるため、取扱説明物の損傷をなくし得るとともに、取扱説明物を収容することによる箱体の大形化を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る梱包テレビジョン装置の構成を示す分解斜視図である。
【図２】本発明に係る梱包テレビジョン装置の箱体上部が開放された状態の平面図である。
【図３】本発明に係る梱包テレビジョン装置の箱体の内底部から横断した底面図である。
【図４】本発明に係る梱包テレビジョン装置の底部の構成を示す縦断正面図である。
【図５】箱体の内底に移動規制具が載置されている状態を示す横断平面図である。
【図６】本発明に係る移動規制具、緩衝体及び取扱説明書の関係を示す分解斜視図である。
【図７】本発明に係る移動規制具の構成を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る移動規制具の構成を示す展開図である。
【図９】本発明に係る移動規制具の規制凸部及び折込部片の曲げ過程を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係る移動規制具の規制凸部及び折込部片の曲げ過程を示す拡大斜視図である。
【図１１】本発明に係る移動規制具の規制凸部及び折込部片の曲げ過程を示す拡大斜視図である。
【図１２】本発明に係る梱包テレビジョン装置の緩衝体の構成を示す底面図である。
【図１３】本発明に係る移動規制具の他の構成を示す斜視図である。
【図１４】本発明に係る移動規制具の他の構成を示す展開図である。
【図１５】本発明に係る移動規制具の他の構成における規制凸部及び折込部片の曲げ過程を示す斜視図である。
【図１６】本発明に係る移動規制具の他の構成における規制凸部及び折込部片の曲げ過程を示す拡大斜視図である。
【図１７】本発明に係る移動規制具の他の構成における規制凸部及び折込部片の曲げ過程を示す拡大斜視図である。
【図１８】本発明に係る移動規制具の他の構成を示す展開図である。
【図１９】本発明に係る移動規制具の他の構成を示す展開図である。
【図２０】本発明に係る移動規制具の他の構成を示す展開図である。
【図２１】本発明に係る移動規制具の他の構成を示す展開図である。
【図２２】板部に折込部片を設けてある構成を示す移動規制具の展開図である。
【図２３】改善された梱包テレビジョン装置の構成を示す分解斜視図である。
【図２４】改善された梱包テレビジョン装置が不具合である状態を示す説明図である。
【図２５】改善された梱包テレビジョン装置が不具合である状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
実施の形態１
図１は本発明に係る梱包テレビジョン装置の構成を示す分解斜視図、図２は梱包テレビジョン装置の箱体上部が開放された状態の平面図、図３は梱包テレビジョン装置の箱体の内底部から横断した底面図、図４は梱包テレビジョン装置の底部の構成を示す縦断正面図、図５は箱体の内底に移動規制具が載置されている状態を示す横断平面図である。
【００３８】
図１に示した梱包テレビジョン装置は、表示面を有し、略直方体をなす表示部１ａと、該表示部１ａを起立状態で支持するスタンド１ｂとを備える薄型のテレビジョン１を、表示部１ａにスタンド１ｂが装着されている状態で梱包するテレビジョン装置である。このテレビジョン装置は、上部に開閉が可能な四つのフラップ２ａ〜２ｄを有し、略直方体をなす段ボール箱２と、該段ボール箱２内に収容されるテレビジョン１と、テレビジョン１の取扱が記録されている取扱説明書３と、表示部１ａの下両端部と段ボール箱２の内底との間に配置される二つの端緩衝体４，５と、スタンド１ｂの中央部と段ボール箱２の内底との間に配置され、嵌入孔６１を底面に有する中央緩衝体６と、段ボール箱２に対する中央緩衝体６の横方向への移動を規制する移動規制具７と、表示部１ａの上両端部と段ボール箱２の天部内面との間に配置される二つの端緩衝体８，８とを備える。尚、端緩衝体４，５，８及び中央緩衝体６は発泡スチロール材を成形してなる。また、段ボール箱２が箱体を構成している。
【００３９】
テレビジョン１の表示部１ａは、前側に表示面を有し、略直方体をなす表示パネルと、該表示パネルの後側に配される光源部と、該光源部を収容する筐体とを有し、前記光源部の後面下部で横方向中央部にスタンド装着部が設けられ、該スタンド装着部にスタンド１ｂが取外しを可能に装着されている。取扱説明書３は袋体に収容されている。
【００４０】
図６は移動規制具、緩衝体及び取扱説明書の関係を示す分解斜視図、図７は移動規制具の構成を示す斜視図、図８は移動規制具の構成を示す展開図、図９は移動規制具の規制凸部及び折込部片の曲げ過程を示す斜視図、図１０及び図１１は移動規制具の規制凸部及び折込部片の曲げ過程を示す拡大斜視図である。
【００４１】
移動規制具７は、段ボール板を略矩形（短冊形）に切断してなる板部７１と、該板部７１の長手方向中央側に折曲げにより形成されている第１の規制凸部７２と、板部７１の長手方向両端部に折曲げにより形成されている第２の規制凸部７３，７４と、規制凸部７２，７３，７４夫々の座屈剛性を高めるための三つの折込部片７５と、規制凸部７２，７３，７４夫々の形態を維持するための三つの係合片７６とを有する。板部７１は図５に示すように段ボール箱における内底２ｅの長さよりも短く、内底２ｅの幅よりも狭い大きさに形成されている。
【００４２】
第１の規制凸部７２は、板部７１の長手方向中央よりも一端側で、幅方向一縁から二つのスリット７ａにて短冊形をなし、板部７１に連なる第１折目７ｂ及び該第１折目７ｂと平行的に離隔配置されている二つの第２折目７ｃを有し、第１折目７ｂ及び第２折目７ｃにて三角筒形をなすように厚さ方向へ折曲げられている。
【００４３】
三角筒形をなす第１の規制凸部７２は、先端及び先側第２折目７ｃ間の先部片が、規制凸部７２のＶ字内に折込まれ、板部７１に対して元側第２折目７ｃを頂部とする断面Ｖ字形をなしており、二つの第２折目７ｃ，７ｃ間における板部分の端縁に折込部片７５が設けられ、該板部分の中間に、係合片７６に対応する係合孔７７が設けられている。
【００４４】
折込部片７５は第３折目７ｄにて第１の規制凸部７２に連なり、該規制凸部７２の三角筒形に対応して三角形をなし、三角筒形の内側へ折込まれることにより規制凸部７２の座屈剛性を高くしてある。
【００４５】
係合片７６は、規制凸部７２と板部７１の幅方向へ離隔した位置に、スリットにて略コ字形をなし、第４折目７ｆにて板部７１に連なっている。係合孔７７は、先側第２折目７ｃから倒立台形をなしている。
【００４６】
第２の規制凸部７３，７４は、板部７１の長手方向両端と離隔した位置で、幅方向一縁からスリット７ｅ，７ｅにて短冊形をなし、板部７１に連なる第１折目７ｂ及び該第１折目７ｂと平行的に離隔配置されている二つの第２折目７ｃを有し、第１折目７ｂ及び第２折目７ｃにて三角筒形をなすように厚さ方向へ折曲げられている。
【００４７】
三角筒形をなす第２の規制凸部７３，７４は、先端及び先側第２折目７ｃ間の先部片が、規制凸部７３，７４のＶ字内に折込まれ、板部７１に対して元側第２折目７ｃを頂部とする断面Ｖ字形をなしており、二つの第２折目７ｃ，７ｃ間における板部分の端縁に折込部片７５が設けられ、該板部分の中間に、係合片７６に対応する係合孔７７が設けられている。
【００４８】
折込部片７５は第３折目７ｄにて第２の規制凸部７３，７４に連なり、該規制凸部７３，７４の三角筒形に対応して三角形をなし、三角筒形の内側へ折込まれることにより規制凸部７３，７４の座屈剛性を高くしてある。
【００４９】
係合片７６は、規制凸部７３，７４と板部７１の幅方向へ離隔した位置に、スリットにて略コ字形に分断され、第４折目７ｆにて板部７１に連なっている。係合孔７７は、先側第２折目７ｃから倒立台形をなしている。
【００５０】
第１の規制凸部７２は板部７１の長手方向中央よりも一端側に配され、第１の規制凸部７２及び一方の第２の規制凸部７３の離隔寸法が、第１の規制凸部７２及び他方の第２の規制凸部７４の離隔寸法よりも長くなっており、この離隔寸法が長い部分の板部７１に取扱説明書３を載置することができるように構成されている。
【００５１】
図１２は緩衝体の構成を示す底面図である。下側の端緩衝体４，５は表示部１ａの角部が嵌入される断面Ｌ字形の凹部４ａ，５ａを上部に有する。また、一方の端緩衝体４の底面には、中央緩衝体６と対向する一側面から中央側にかけて窪む凹所４１と、該凹所４１の一部から他側面にかけて凹所４１よりも深く窪み、第２の規制凸部７３が嵌入される嵌入孔４２とが設けられている。
【００５２】
凹所４１は取扱説明書３の厚さよりも若干深くなっており、凹所４１及び移動規制具７の板部７１間の空間に取扱説明書３を格納することができるように構成されている。
【００５３】
中央緩衝体６はスタンド１ｂの中央部が嵌入される断面Ｕ字形の凹部６ａを上部に有し、底面の中央部には、第１の規制凸部７２が嵌入される嵌入孔６１が設けられている。
【００５４】
上側の端緩衝体８，８の下部には表示部１ａの角部が嵌入される断面Ｌ字形の凹部が設けられている。
【００５５】
以上のように構成された移動規制具では、スリット７ａ，７ｅにて短冊形をなす部片を折曲げて規制凸部７２，７３，７４を形成する場合、図９，図１０に示すように各部片を第１折目７ｂから厚さ方向へ折曲げ、第３折目７ｄから折込部片７５を厚さ方向へ折曲げた後、元側第２折目７ｃ及び先側第２折目７ｃから厚さ方向へ折曲げ、先端及び先側第２折目７ｃ間の先部片を板部７１と対接させることにより三角筒形となり、三角筒形の内側に折込部片７５が折込まれた形態になる。この後、係合片７６を第４折目７ｆから板部７１の厚さ方向へ折曲げ、該係合片７６を各規制凸部７２，７３，７４の係合孔７７に嵌込むことにより、各規制凸部７２，７３，７４の三角筒形の形態、及び折込部片７５の折込み状態を維持することができる。
【００５６】
以上のように構成されたテレビジョン装置は例えば次の(1) 〜(7) の工程で梱包される。
(1) 三角筒形の規制凸部７２，７３，７４を有する移動規制具７が段ボール箱２内の底部に収容される。この際、移動規制具７の板部７１は図５に示すように内底２ｅの長さよりも短く、内底２ｅの幅よりも狭い大きさに形成されているため、移動規制具７は、一方の第２の規制凸部７３が段ボール箱２内の長手方向一側に当接し、板部７１の幅方向一縁が段ボール箱２内の幅方向一側に当接し、位置決めされる。
(2) 中央緩衝体６が段ボール箱２内の底部中央に収容され、該中央緩衝体６の嵌入孔６１に第１の規制凸部７２が嵌入され、中央緩衝体６を位置決めすることができる。この際、第１の規制凸部７２は折込部片７５にて座屈剛性を高くしてあるため、収容される中央緩衝体６が規制凸部７２に当接することがあっても規制凸部７２の座屈を防ぐことができ、規制凸部７２及び嵌入孔６１にて移動規制具７及び中央緩衝体６の相対移動をなくすることができる。
(3) 段ボール箱２内に取扱説明書３が収容され、移動規制具７の板部７１に載置される。この際、第１の規制凸部７２と第２の規制凸部７３，７４との間の離隔寸法が異なるため、離隔寸法が長い側の板部７１に取扱説明書３が載置される。
(4) 一方の端緩衝体４が段ボール箱２内の底部に収容される。この際、端緩衝体４の嵌入孔４２に第２の規制凸部７３が嵌入され、該端緩衝体４の凹所４２と移動規制具７の板部７１との間に取扱説明書３が格納される。また、一方の端緩衝体４は、段ボール箱２内の長手方向一側に当接し、凹所４２の段部が取扱説明書３の端縁と対向し、端緩衝体４を位置決めすることができる。
(5) 他方の端緩衝体５が段ボール箱２内の底部に収容される。この際、端緩衝体５は、段ボール箱２内の長手方向他側と第２の規制凸部７４との間に配され、規制凸部７４にて中央側への横移動が規制される。
(6) 表示部１ａにスタンド１ｂが装着されているテレビジョン１が段ボール箱２内に収容され、表示部１ａは下側の二つの端緩衝体４，５の凹部４ａ，５ａに載置され、スタンド１ｂは中央緩衝体６の凹部６ａに嵌入支持される。
(7) 上側の二つの端緩衝体８，８が段ボール箱２内に上方から収容され、段ボール箱２のフラップ２ａ〜２ｄが閉じられる。
【００５７】
以上のように移動規制具７の第１及び第２の規制凸部７２，７３，７４は折込部片７５にて座屈剛性を高くしてあるため、段ボール箱２内に収容される中央緩衝体６が第１の規制凸部７２に当接することがあっても該規制凸部７２の座屈を防ぐことができ、規制凸部７２及び嵌入孔６１にて移動規制具７及び中央緩衝体６の相対移動をなくすることができる。
【００５８】
また、段ボール箱２内に収容される端緩衝体４，５のうち、一方の端緩衝体４が第２の規制凸部７３に当接することがあっても該規制凸部７３の座屈を防ぐことができ、取扱説明書３が段ボール箱２内の長手方向一側へ移動するのを規制することができ、取扱説明書３の損傷をなくすることができる。また、第２の規制凸部７３及び嵌入孔４２にて移動規制具７が中央緩衝体６側へ横移動するのを規制することができ、また、端緩衝体４が中央緩衝体６側へ横移動するのを取扱説明書３にて規制することができる。
【００５９】
また、段ボール箱２内に収容される端緩衝体５が第２の規制凸部７４に当接することがあっても該規制凸部７４の座屈を防ぐことができ、端緩衝体５が中央緩衝体６側へ横移動するのを規制することができる。
【００６０】
実施の形態２
図１３は移動規制具の他の構成を示す斜視図、図１４は移動規制具の他の構成を示す展開図、図１５は移動規制具の他の構成における規制凸部及び折込部片の曲げ過程を示す斜視図、図１６は移動規制具の他の構成における規制凸部及び折込部片の曲げ過程を示す拡大斜視図、図１７は移動規制具の他の構成における規制凸部及び折込部片の曲げ過程を示す拡大斜視図である。
【００６１】
この移動規制具７は、短冊形をなし、第１折目７ｂ及び二つの第２折目７ｃ，７ｃにて三角筒形をなすように折曲げられる第１及び第２の規制凸部７２，７３，７４に二つの折込部片７５，７５を、規制凸部７２，７３，７４が折曲げられる方向に並べて設け、二つの折込部片７５，７５が規制凸部７２，７３，７４の内側へ折込まれる構成としたものである。
【００６２】
第１の規制凸部７２は、二つの第２折目７ｃ，７ｃ間における板部分の端縁と、元側第２折目７ｃ及び第１折目７ｂ間における板部分の端縁とに折込部片７５，７５が設けられている。
【００６３】
二つの折込部片７５，７５は第３折目７ｄ，７ｄにて第１の規制凸部７２に連なり、該規制凸部７２の三角筒形に対応して三角形をなし、三角筒形の内側へ折込まれ、三角筒形の内側で対向することにより規制凸部７２の座屈剛性を高くしてある。元側第２折目７ｃ及び第１折目７ｂ間における板部分の端縁に設けられている元側の折込部片７５は第１折目７ｂよりも板部の厚さ相当分第２折目７ｃ側に配し、規制凸部７２を三角筒形にするとき、元側の折込部片７５に邪魔されることなく前記先部片をＶ字内に折込むことができるようになしてある。
【００６４】
第２の規制凸部７３，７４は、二つの第２折目７ｃ，７ｃ間における板部分の端縁と、元側第２折目７ｃ及び第１折目７ｂ間における板部分の端縁とに折込部片７５，７５が設けられている。
【００６５】
二つの折込部片７５，７５は第３折目７ｄ，７ｄにて第２の規制凸部７３，７４に連なり、該規制凸部７３，７４の三角筒形に対応して三角形をなし、三角筒形の内側へ折込まれ、三角筒形の内側で対向することにより規制凸部７３，７４の座屈剛性を高くしてある。元側第２折目７ｃ及び第１折目７ｂ間における板部分の端縁に設けられている元側の折込部片７５は第１折目７ｂよりも板部の厚さ相当分第２折目７ｃ側に配し、規制凸部７２を三角筒形にするとき、元側の折込部片７５に邪魔されることなく前記先部片をＶ字内に折込むことができるようになしてある。
【００６６】
以上のように構成された移動規制具では、スリット７ａ，７ｅにて短冊形をなす部片を折曲げて規制凸部７２，７３，７４を形成する場合、図１５乃至図１７に示すように各部片を第１折目７ｂから厚さ方向へ折曲げ、二つの第３折目７ｄ，７ｄから二つの折込部片７５，７５を厚さ方向へ直角状に折曲げた後、元側第２折目７ｃ及び先側第２折目７ｃから厚さ方向へ折曲げ、先端及び先側第２折目７ｃ間の先部片を板部７１と対接させることにより三角筒形となり、三角筒形の内側に二つの折込部片７５，７５が並置された形態となり、規制凸部７２，７３，７４の座屈剛性をより一層高めることができる。この後、係合片７６を第４折目７ｆから板部７１の厚さ方向へ折曲げ、該係合片７６を各規制凸部７２，７３，７４の係合孔７７に嵌込むことにより、各規制凸部７２，７３，７４の三角筒形の形態、及び折込部片７５，７５の折込み状態を維持することができる。
【００６７】
また、元側第２折目７ｃ及び第１折目７ｂ間における板部分の端縁に設けられている元側の折込部片７５は第１折目７ｂよりも板部７１の厚さ相当分第２折目７ｃ側に配してあるため、先端及び先側第２折目７ｃ間の先部片を板部７１と対接させる際、該先部片を元側の折込部片７５と干渉させることなく、換言すると元側の折込部片７５に邪魔されることなく板部７１と対接させることができるため、三角筒形の規制凸部７２，７３，７４を簡易に形成することができる。
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００６８】
実施の形態３
図１８は移動規制具の他の構成を示す展開図である。
この移動規制具７は、短冊形をなし、第１折目７ｂ及び二つの第２折目７ｃ，７ｃにて三角筒形をなすように折曲げられる第１及び第２の規制凸部７２，７３，７４の両開放側夫々に二つの折込部片７５，７５を、規制凸部７２，７３，７４が折曲げられる方向に並べて設け、両開放側夫々の二つの折込部片７５，７５が規制凸部７２，７３，７４の内側へ折込まれる構成としたものである。
【００６９】
第１及び第２の規制凸部７２，７３，７４は、二つの第２折目７ｃ，７ｃ間における板部分の両端縁と、元側第２折目７ｃ及び第１折目７ｂ間における板部分の両端縁との夫々に折込部片７５，７５が設けられている。
【００７０】
四つの折込部片７５は四つの第３折目７ｄにて規制凸部７２，７３，７４に連なり、該規制凸部７２，７３，７４の三角筒形に対応して三角形をなし、三角筒形の両開放側の内側へ折込まれ、三角筒形の両開放側の内側で対向することにより規制凸部７２，７３，７４の座屈剛性を高くしてある。元側第２折目７ｃ及び第１折目７ｂ間における板部分の両端縁に設けられている元側の折込部片７５は第１折目７ｂよりも板部の厚さ相当分第２折目７ｃ側に配してある。
【００７１】
以上のように構成された移動規制具では、スリット７ａ，７ｅにて短冊形をなす部片を折曲げて規制凸部７２，７３，７４を形成する場合、図１５乃至図１７に示す場合と同様、各部片を第１折目７ｂから厚さ方向へ折曲げ、四つの第３折目７ｄから四つの折込部片７５を厚さ方向へ直角状に折曲げた後、元側第２折目７ｃ及び先側第２折目７ｃから厚さ方向へ折曲げ、先端及び先側第２折目７ｃ間の先部片を板部７１と対接させることにより三角筒形となり、三角筒形の両開放側の内側に二つの折込部片７５，７５が並置された形態となり、規制凸部全体の座屈剛性をより一層高めることができる。この後、係合片７６を第４折目７ｆから板部７１の厚さ方向へ折曲げ、該係合片７６を各規制凸部７２，７３，７４の係合孔７７に嵌込むことにより、各規制凸部７２，７３，７４の三角筒形の形態、及び折込部片７５の折込み状態を維持することができる。
その他の構成及び作用は実施の形態１、２と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００７２】
実施の形態４
図１９は移動規制具の他の構成を示す展開図である。
この移動規制具７は、三角筒形をなす第１及び第２の規制凸部７２，７３，７４の両開放側夫々に、規制凸部７２，７３，７４の三角筒形に対応して三角形をなすように設けられる四つの折込部片７５の先端部を欠除し、略台形をなす折込部片としたものである。即ち、二つの第２折目７ｃ，７ｃ間における板部分の両端縁と、元側第２折目７ｃ及び第１折目７ｂ間における板部分の両端縁との夫々に配される折込部片７５を略台形に形成したものである。
【００７３】
この発明にあっては、規制凸部７２，７３，７４が三角筒形に形成され、三角筒形の両開放側の内側に二つの折込部片７５が並置された形態になる際、両開放側の折込部片７５，７５同士が規制凸部７２，７３，７４の内側で干渉するのを防ぐことができ、規制凸部７２，７３，７４の両開放側夫々の内側に折込部片７５を正確に配することができる。
その他の構成及び作用は実施の形態１、２、３と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００７４】
実施の形態５
図２０、図２１は移動規制具の他の構成を示す展開図である。
この移動規制具７は、三角筒形をなす第１及び第２の規制凸部７２，７３，７４の両開放側夫々に二つの折込部片７５を設ける代わりに、規制凸部７２，７３，７４の両開放側夫々に一つの折込部片７５を設けたものである。
【００７５】
図２０は、二つの第２折目７ｃ，７ｃ間における板部分の両端縁に折込部片７５が設けられている。折込部片７５は第３折目７ｄにて規制凸部７２，７３，７４に連なり、該規制凸部７２，７３，７４の三角筒形に対応して三角形をなしている。
【００７６】
図２１は、二つの第２折目７ｃ，７ｃ間における板部分の一端縁と、元側第２折目７ｃ及び第１折目７ｂ間における板部分の他端縁との夫々に折込部片７５が設けられている。折込部片７５は第３折目７ｄにて規制凸部７２，７３，７４に連なり、該規制凸部７２，７３，７４の三角筒形に対応して三角形をなしている。
【００７７】
尚、以上説明した実施の形態では、規制凸部７２，７３，７４に折込部片７５を設ける構成としたが、その他、板部７１に折込部片７５を設ける構成としてもよい。図２２は板部７１に折込部片７５を設けてある構成を示す移動規制具７の展開図である。
【００７８】
この移動規制具７は、第１の規制凸部７２を形成するための二つのスリット７ａ，７ａの一方の末端に連なる略Ｖ字形をなす切目７ｇと、スリット７ｅ，７ｅの末端に連なる略Ｖ字形をなす切目７ｇとが設けられ、切目７ｇにて囲まれた部分が規制凸部７２，７３，７４の内側へ折込まれる折込部片７５である。また、規制凸部７２，７３，７４が折曲げられる方向に二つの折込部片７５が並置される移動規制具７にあっては、元側の折込部片７５が図２２のように形成され、先側の折込部片７５が規制凸部７２，７３，７４と一体に形成される。
【００７９】
この実施の形態にあっては、規制凸部７２，７３，７４が三角筒形となり、先端及び先側第２折目７ｃ間の先部片が板部７１と対接した後、折込部片７５が三角筒形の内側に折込まれる。
【００８０】
また、以上説明した実施の形態では、一方の端緩衝体４の底面にだけ凹所４１を設けたが、その他、取扱説明書３の大きさによっては、一方の端緩衝体４の底面及び中央緩衝体６の底面に凹所を設ける構成としてもよい。
【００８１】
また、以上説明した実施の形態の移動規制具７は、中央側に第１の規制凸部７２を有し、両端部に第２の規制凸部７３，７４を有する構成としたが、その他、第１の規制凸部７２及び一方の第２の規制凸部７３を有する構成としてもよい。
【００８２】
また、以上説明した実施の形態では、第２の規制凸部７３，７４にて移動規制具７及び端緩衝体４，５の横方向への相対移動を規制するように構成したが、その他、移動規制具７及び端緩衝体４，５の横方向への相対移動の規制は、第２の規制凸部７３，７４でない手段、例えば板部７１の端部が断面Ｌ字に折曲げられた部片にて移動規制具７及び端緩衝体４，５の横方向への相対移動を規制するように構成してもよく、移動規制具７及び端緩衝体４，５の横方向への相対移動を規制する手段は特に制限されない。
【００８３】
また、以上説明した実施の形態では、テレビジョンの取扱が記録されている取扱説明書３を凹所４１に格納する構成としたが、その他、取扱説明書３でなく、テレビジョン等の被梱包物の取扱が記録されているディスク等の取扱説明物であってもよい。
【００８４】
また、以上説明した実施の形態では、中央端緩衝体６が横方向へ移動するのを移動規制具７が規制する構成としたが、その他、移動規制具７は端緩衝体４，５、又は端緩衝体８，８の少なくとも一方が横方向へ移動するのを規制するようにしてもよいし、また、端緩衝体８，８の間に中央緩衝体が配置される場合は、該中央緩衝体の移動を規制するようにしてもよい。
【００８５】
また、本発明に係るテレビジョン装置が梱包するテレビジョンは、液晶テレビジョンである他、プラズマテレビジョンであってもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１    テレビジョン
２    段ボール箱（箱体）
３    取扱説明書（取扱説明物）
４    端緩衝体（緩衝体）（緩衝装置）
４１  凹所
４２  嵌入孔
６    中央緩衝体（緩衝体）（緩衝装置）
７    移動規制具（緩衝装置）
７ａ，７ｅ，７ｇ  スリット
７ｂ  第１折目
７ｃ  第２折目
７１  板部
７２，７３，７４  規制凸部
７５  折込部片
７６  係合片
７７  係合孔
【図１】
2011073788.tif 000003
【図２】
2011073788.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2011073788.tif 000015
【図１４】
2011073788.tif 000016
【図１５】
2011073788.tif 000017
【図１６】
2011073788.tif 000018
【図１７】
2011073788.tif 000019
【図１８】
2011073788.tif 000020
【図１９】
2011073788.tif 000021
【図２０】
2011073788.tif 000022
【図２１】
2011073788.tif 000023
【図２２】
2011073788.tif 000024
【図２３】
2011073788.tif 000025
【図２４】
2011073788.tif 000026
【図２５】
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