(57)【要約】【課題】本発明は、放射線画像の品質低下に繋がる異物混入を抑えつつ、気圧変化による放射線検出器の接着性の低下を防止することができる放射線画像撮影装置を提供する。【解決手段】被写体１２を透過した放射線１６が透過する透過面３７を有する透過面部３８と、透過面３７を透過した放射線１６を検出する放射線検出器５０と、放射線検出器５０及び透過面３７の間に内部空間Ｂが形成されるように放射線検出器５０を透過面部３８に対して剥離自在に接着する接着部材８６と、接着部材８６に形成されて内部空間Ｂ及び外部空間Ａを連通する連通路８８とを備え、連通路８８は、曲がっている。【選択図】図５
2011069992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を透過した放射線が透過する透過面を有する支持部材と、
前記透過面を透過した放射線を検出する放射線検出器と、
前記放射線検出器及び前記透過面の間に内部空間が形成されるように該放射線検出器を該支持部材に対して剥離自在に接着する接着部材と、
前記内部空間及び外部を連通すると共に、外部から前記内部空間への異物の混入を阻止する通気手段と、を備えることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
請求項１記載の放射線画像撮影装置において、
前記通気手段として、前記接着部材に形成されて前記内部空間及び外部を連通する連通路が設けられ、
前記連通路は、曲がっていることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項３】
請求項１記載の放射線画像撮影装置において、
前記通気手段として、前記接着部材に形成されて前記内部空間及び外部を連通する連通路と、前記連通路と外部との間の空気の流れを許可し、且つ外部から前記連通路への異物の混入を阻止するフィルタ部材と、が設けられていることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置において、
前記放射線検出器は、前記被写体を透過した放射線を可視光に変換するシンチレータと、
前記シンチレータに設けられ、且つ該シンチレータにて変換された可視光を電気信号に変換する変換部と、を有し、
前記変換部が、前記接着部材にて前記支持部材に接着されていることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項５】
請求項４記載の放射線画像撮影装置において、
前記放射線検出器は、前記シンチレータを挟んで前記変換部の反対側に位置し、且つ前記シンチレータに接触する接触部材と、
前記接触部材を前記変換部側に押し付け可能な押付手段と、をさらに有することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置において、
前記支持部材が、前記放射線検出器を収容する筐体であることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項７】
請求項６記載の放射線画像撮影装置において、
前記筐体が、強化繊維樹脂を含む材料で構成されていることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項８】
請求項７記載の放射線画像撮影装置において、
前記筐体が、前記放射線検出器と対向する板状の第１部材と、前記第１部材の周縁に該第１部材と一体となるように立設された第２部材と、を備えることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置において、
前記接着部材は、外的要因が作用することにより接着力が変化する材質で構成されていることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被写体を透過した放射線を検出する放射線検出器を有する放射線画像撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において、被写体に放射線を照射し、前記被写体を透過した放射線を放射線検出器に導いて放射線画像を撮影する放射線画像撮影システムが広汎に使用されている。この場合、放射線検出器としては、放射線を直接電気信号に変換する放射線検出器、又は、放射線をシンチレータで可視光に変換した後、可視光を光電変換部で電気信号に変換する放射線検出器等が知られている。
【０００３】
そして、放射線画像撮影装置として、接着剤によってシンチレータを筐体の天板に貼り付けたもの（特許文献１参照）が開示されている。
【０００４】
また、放射線検出器の貼り付けに関する技術として、光電変換素子を有するセンサーパネルに対して剥離可能にシンチレータパネルを設ける技術（特許文献２参照）や、通気性を有した基材に接着成分を浸透することにより構成した樹脂層を用いて、上記放射線検出部に相当するセンサーパネルを支持部材に接着する技術（特許文献３参照）が開示されている。
【０００５】
一方、液晶表示装置の分野においては、微弱粘着材層を用いて、バックライト構造体にＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）基板を粘着させることにより、前記バックライト構造体から前記ＴＦＴ基板を剥離可能とするもの（特許文献４参照）や、基板の中央に内側シール部を設けると共に、液晶を注入する開口部が形成されるように前記内側シール部を囲む外周シール部を前記基板に設ける技術（特許文献５参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００９／０１２２９５９号明細書
【特許文献２】特開２００６−３３７１８４号公報
【特許文献３】特開２００８−２２４４２９号公報
【特許文献４】実開平６−７６３４７号公報
【特許文献５】特開２００２−９８９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１の放射線画像撮影装置では、筐体の天板に貼り付けられたシンチレータを剥離することができないので、前記天板への前記シンチレータの貼付時に、前記天板及び前記シンチレータの間の隙間に放射線を吸収する金属片等の異物が混入した場合、前記異物を前記隙間から除去することができない。そのため、前記隙間に混入した異物が放射線画像に表示され、放射線画像の品質が低下することがある。
【０００８】
また、特許文献１の放射線画像撮影装置において、特許文献２の技術を用いて筐体の天板にシンチレータを剥離可能に貼り付けた場合、前記隙間に混入した異物を除去することが可能になる。
【０００９】
しかしながら、前記天板に前記シンチレータを貼り付けた状態で該天板と該シンチレータの間に空気が残存していた場合に、放射線画像撮影装置の使用環境等によって筐体内の気圧が変化すると、残存していた空気の圧力が前記筐体内の気圧（外部気圧）よりも高くなり、該天板に対する該シンチレータの接着性（接着強度、密着性、粘着性）が低下することがある。そして、前記放射線画像撮影装置の使用環境によっては、気圧変化によって前記シンチレータが前記天板から剥離する可能性もある。なお、このような問題は、特許文献１の放射線画像撮影装置において、特許文献４の技術を用いた場合にも起こり得る。
【００１０】
一方、特許文献３の技術によれば、通気性を有した樹脂層を用いてセンサーパネルを支持部材に接着しているので、前記センサーパネル及び前記支持部材に対する前記樹脂層の接触面に空気が残存していた場合でも、前記樹脂層を介して残存していた空気を逃がすことができる。
【００１１】
しかしながら、被写体を透過した放射線が前記支持部材を透過した後に前記センターパネルに照射されるように該支持部材及び該センターパネルが配置されていた場合に、前記樹脂層に異物（細かな金属粉等）が混入すると、放射線画像の品質が低下することがある。
【００１２】
そこで、本発明は、放射線画像の品質低下に繋がる異物混入を抑えつつ、気圧変化による放射線検出器の接着性の低下を防止することができる放射線画像撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る放射線画像撮影装置は、被写体を透過した放射線が透過する透過面を有する支持部材と、前記透過面を透過した放射線を検出する放射線検出器と、前記放射線検出器及び前記透過面の間に内部空間が形成されるように該放射線検出器を該支持部材に対して剥離自在に接着する接着部材と、前記内部空間及び外部を連通すると共に、外部から前記内部空間への異物の混入を阻止する通気手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る放射線画像撮影装置によれば、接着部材を用いて放射線検出器及び透過面の間に内部空間が形成されるように前記放射線検出器を前記支持部材に接着しているので、前記放射線検出器及び前記支持部材に対する前記接着部材の接触面に空気が残存していても、その残存していた空気を内部空間に逃がすことができる。また、通気手段にて内部空間と外部とが連通しているので、気圧が変化した場合でも、内部空間の圧力と外部の気圧とを一定に保つことができる。そのため、気圧変化によって支持部材に対する放射線検出器の接着性が低下することを防止することができる。また、通気手段は、外部から内部空間への異物の混入を阻止するので、前記内部空間に放射線を吸収する金属片等の異物が混入して放射線画像に表示される懸念を排除することができる。従って、放射線画像の品質低下に繋がる異物混入を抑えることができる。
【００１５】
通気手段は、種々の形態を採ることができる。例えば、前記通気手段として、前記接着部材に形成されて前記内部空間及び外部を連通する連通路が設けられ、前記連通路は、曲がっていてもよい。
【００１６】
この場合、連通路が曲がっているので、外部から連通路に空気と共に異物が流入した場合でも、前記異物が内部空間に混入することを防止することができる。なぜなら、異物の質量が空気の質量よりも大きいので、連通路の曲がっている部位を流通する空気の流れに前記異物が追従することはできないからである。また、連通路が接着部材に形成されているので、前記異物が連通路の壁面に付着し易くなる。従って、連通路の曲がっている部位で空気の流れに追従できなくなった異物が接着性を持った連通路の壁面で確実に捕捉される。これにより、内部空間への異物の混入をより一層確実なものにすることができる。
【００１７】
また、前記通気手段として、前記接着部材に形成されて前記内部空間及び外部を連通する連通路と、前記連通路と外部との間の空気の流れを許可し、且つ外部から前記連通路への異物の混入を阻止するフィルタ部材と、が設けられてもよい。これにより、内部空間及び外部の連通と、外部から内部空間への異物の混入の阻止とを簡易な構成で実現することができる。
【００１８】
本発明の一形態において、前記放射線検出器は、前記被写体を透過した放射線を可視光に変換するシンチレータと、前記シンチレータに設けられ、且つ該シンチレータにて変換された可視光を電気信号に変換する変換部と、を有し、前記変換部が、前記接着部材にて前記支持部材に接着されていてもよい。
【００１９】
一般的に、シンチレータは変換部よりも脆弱である。そのため、シンチレータを支持部材に接着した場合、放射線検出器を剥離するときに前記シンチレータが破損するおそれがある。しかしながら、この形態によれば、変換部を支持部材に接着しているので、放射線検出器を剥離するときに前記シンチレータが破損する懸念を排除することができる。
【００２０】
上記形態において、前記放射線検出器は、前記シンチレータを挟んで前記変換部の反対側に位置し、且つ前記シンチレータに接触する接触部材と、前記接触部材を前記変換部側に押し付け可能な押付手段と、をさらに有してもよい。
【００２１】
この形態によれば、押付手段にて接触部材を変換部側に押し付けた場合、シンチレータが変換部及び接触部材に狭持されるので、前記変換部、前記シンチレータ、及び前記接触部材が一体となる。これにより、接着部材等によってシンチレータを変換部に接着させた場合と比べて放射線検出器の剛性を向上させることができる。また、接触部材の押し付けを解除した場合、シンチレータ及び変換部が分離される。これにより、前記シンチレータ及び前記変換部のいずれか一方が故障した場合に、いずれか他方を再利用することができる。さらに、接着部材等を用いてシンチレータを変換部に接着していないので、シンチレータを変換部から取り外すときに、シンチレータが破損することもない。
【００２２】
ところで、放射線画像撮影装置において、筐体の放射線が透過する部位（透過面を有する天板）は、被写体を乗せることがあるため傷が付き易い。そして、筐体の天板に傷が付いた場合、該傷が固定パターンノイズとして放射線画像に表示されることがあるため、該筐体（天板）を交換することが望ましい。しかしながら、筐体の天板に放射線検出器を剥離不能に貼り付けた場合、筐体を交換するときに、高価な放射線検出器も一緒に交換する必要がありコストが掛かるといった問題が生じていた。
【００２３】
本発明の一形態において、前記支持部材が、前記放射線検出器を収容する筐体であってもよい。これにより、筐体から放射線検出器を剥離することができるので、効率的に筐体の交換を行うことが可能になる。
【００２４】
上記形態において、前記筐体が、強化繊維樹脂を含む材料で構成されていてもよい。これにより、筐体をカーボン単体等で構成した場合と比較して、筐体の強度を高くすることができる。
【００２５】
また、上記形態において、前記筐体が、前記放射線検出器と対向する板状の第１部材と、前記第１部材の周縁に該第１部材と一体となるように立設された第２部材と、を備えてもよい。
【００２６】
この形態によれば、第１部材と第２部材とが別体になるように筐体を構成した場合と比較して筐体の強度を高くすることができる。
【００２７】
本発明の一形態において、前記接着部材は、外的要因が作用することにより接着力が変化する材質で構成されていてもよい。
【００２８】
この形態によれば、接着部材の接着力を変化させることができるので、例えば、放射線検出器を支持部材から剥離する場合に前記接着部材の接着力を低下させたり、前記放射線検出器を前記支持部材に接着する場合に前記接着部材の接着力を上昇させたりすることができる。これにより、放射線検出器の支持部材からの剥離時に該放射線検出器が破損したり、支持部材に接着されている放射線検出器が図らずに剥離したりする懸念を排除することができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように、本発明によれば、放射線検出器及び透過面の間に内部空間が形成されているので、前記放射線検出器及び前記支持部材に対する前記接着部材の接触面に残存している空気を前記内部空間に逃がすことができる。また、通気手段にて内部空間と外部とが連通しているので、気圧変化によって支持部材に対する放射線検出器の接着性が低下することを防止することができる。さらに、通気手段は、外部から内部空間への異物の混入を阻止するので、放射線画像の品質低下に繋がる異物混入を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態に係る放射線画像撮影装置が適用された放射線画像撮影システムのブロック説明図である。
【図２】第１実施形態に係るカセッテ本体の斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】透過面部に放射線検出器が接着された上部材を内側から見た平面図である。
【図５】放射線検出器及び上部材の斜視図である。
【図６】第１実施形態に係るカセッテにおいて、上部材を内側から見た一部省略拡大平面図である。
【図７】位置決め部材と取り付けられた上部材の斜視図である。
【図８】シンチレータに組立治具を取り付けた状態を示す説明図である。
【図９】変換部を透過面部に接着させている状態を示す説明図である。
【図１０】放射線検出器を透過面部から剥離する状態を示す説明図である。
【図１１】第１実施形態の変形例を示す説明図である。
【図１２】第２実施形態に係るカセッテにおいて、上部材を内側から見た平面図である。
【図１３】第３実施形態に係るカセッテにおいて、上部材を内側から見た一部省略拡大平面図である。
【図１４】第４実施形態に係るカセッテ本体の一部省略断面説明図である。
【図１５】本発明に係るカセッテが有する筐体の変形例を示す一部省略断面説明図である。
【図１６】本発明に係るカセッテの筐体の変形例を示す説明図である。
【図１７】本発明に係るカセッテの筐体の図１４とは異なる変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に係る実施形態例について図１〜図１７を参照しながら説明する。
【００３２】
（第１実施形態）
先ず、第１実施形態に係る放射線画像撮影装置及び前記放射線検出装置が適用された放射線画像撮影システムについて図１〜図１０を参照しながら説明する。そして、本実施形態に係る放射線画像撮影装置は、可搬型の放射線画像撮影装置として用いられ、立位撮影、臥位撮影、又は特殊撮影等に兼用される。
【００３３】
図１に示すように、放射線画像撮影システム１０は、病院の床面等に載置された状態で被写体１２が横臥する撮影台１４と、撮影条件に従った線量からなる放射線１６を被写体１２に照射するための放射線源１８と、被写体１２を透過した放射線１６を電気信号（放射線画像情報）に変換する放射線画像撮影装置（カセッテ、放射線検出装置、放射線検出カセッテ）２０と、放射線源１８及びカセッテ２０を制御するコンソール２２と、コンソール２２に設けられたモニタ２４とを備える。撮影台１４には、カセッテ２０が配置されるカセッテ配置部２６が形成されている。
【００３４】
カセッテ２０は、被写体１２を透過した放射線１６が照射されるカセッテ本体２８と、カセッテ本体２８及びコンソール２２の間を結ぶケーブル部３０とを有している。コンソール２２は、ケーブル部３０を介してカセッテ本体２８に電力を供給すると共に、カセッテ２０にて変換された電気信号に基づいてモニタ２４に放射線画像を表示する。
【００３５】
図２に示すように、カセッテ本体２８は、平面視で略長方形状に形成された支持部材としての筐体３２を有し、筐体３２には、放射線１６が照射される上部材３４及び上部材３４に対応する下部材３６が設けられている。
【００３６】
上部材３４は、放射線１６が透過する透過面３７（図３及び図５等を参照）を有する第１部材としての透過面部３８と、透過面部３８の周縁に立設された第２部材としての上側側面部４０とを有し、下部材３６は、透過面部３８と対向する背面部４２と、上側側面部４０に対応するように背面部４２の周縁に立設された下側側面部４４とを有している。なお、図３にも示すように、透過面部３８及び上側側面部４０と背面部４２及び下側側面部４４は、それぞれ一体に形成されている。つまり、上部材３４及び下部材３６は、それぞれモノコック構造を有している。これにより、透過面部３８と上側側面部４０とが別体になるように上部材３４を構成した場合と比較して上部材３４の強度（剛性）を高めると共に上部材３４の厚みを薄くすることができる。このことは、下部材３６においても同様である。
【００３７】
また、図３に示すように、上側側面部４０及び下側側面部４４は、筐体３２内部に設けられた連結部材４６によって取り外し可能な状態で連結されている。これにより、筐体３２内部には、種々の部品を収容する空間（外部空間）Ａが形成されることとなる。
【００３８】
筐体３２は、カセッテ２０全体の軽量化を図るために、例えば、カーボンファイバ（炭素繊維）、アルミニウム、マグネシウム、バイオナノファイバ（セルロースミクロフブリル）、又は複合材料等で構成されている。
【００３９】
複合材料としては、例えば、強化繊維樹脂を含む材料が用いられ、強化繊維樹脂には、カーボンやセルロース等が含まれる。具体的には、複合材料としては、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）や、発泡材をＣＦＲＰでサンドイッチした構造のもの、又は発泡材の表面にＣＦＲＰをコーティングしたもの等が用いられる。なお、本実施形態では、発泡材をＣＦＲＰでサンドイッチした構造のものが用いられている。これにより、筐体３２をカーボン単体で構成した場合と比較して、筐体３２の強度（剛性）を高めることができる。
【００４０】
筐体３２内部には、背面部４２の内面に支持体４８が配置され、支持体４８及び透過面部３８の間には、放射線検出器５０、放射線遮蔽シート５２、断熱シート５４、及び熱拡散シート５６が放射線１６の照射方向にこの順で並んで配置され、支持体４８の背面部４２側の面には、電気処理部５８が配設される凹部６０が形成されている。
【００４１】
支持体４８は、軽量化の観点、寸法偏差を吸収する観点から、例えば、発泡材で構成されている。この場合、支持体４８は、単一の厚さのシートを複数枚貼りあわせる方法、又は、切削加工による方法によって複雑形状に形成される。また、支持体４８は、放射線遮蔽シート５２、断熱シート５４、及び熱拡散シート５６を支持する。
【００４２】
放射線検出器５０は、透過面部３８の内面に設けられ、且つ被写体１２及び透過面部３８を透過した放射線１６を可視光に変換するシンチレータ６２と、シンチレータ６２に対して剥離可能に設けられ、且つシンチレータ６２にて変換された可視光をアナログの電気信号に変換する変換部６４とを有している。但し、変換部６４は、シンチレータ６２に対して剥離不能に設けてもよい。
【００４３】
図４に示すように、変換部６４は、透過面部３８よりも一回り小さく形成されると共に、上部材３４の角部に対応する部位が切り欠かれている。また、シンチレータ６２は、変換部６４よりも一回り小さく形成されている。これにより、カセッテ本体２８が落下した場合に、筐体３２の角部が塑性変形しても放射線検出器５０が破損する可能性を低減することができる。
【００４４】
図３に示すように、変換部６４には、変換部６４にて変換された電気信号を電気処理部５８に伝送するフレキシブルケーブル６６が設けられ、フレキシブルケーブル６６には、電気信号を増幅するフレキシブル基板６８が設けられている。また、変換部６４は、グランドケーブル７０を介してグランド板７２に接続している。
【００４５】
グランド板７２は、支持体４８の背面部４２側の面に設けられており、背面部４２のグランド板７２と対向する部位には、貫通孔７４が形成されている。そして、グランド板７２には、貫通孔７４を外部から塞ぐようにして背面部４２の外面に配置された放熱板７６に接続された熱伝導部材７８が設けられている（図２も参照）。放熱板７６及び熱伝導部材７８は、例えば金属等で形成されている。これにより、筐体３２を変換部６４のグランドとすることができると共に、グランド板７２で発生した熱を外部に放熱することができる。
【００４６】
放射線遮蔽シート５２は、例えば、鉛、タングステン、又は、ステンレス鋼等で構成されている。これにより、放射線遮蔽シート５２は、放射線１６のバック散乱線を吸収し、被写体１２を透過した放射線１６が電気処理部５８に照射されることを防止する。
【００４７】
断熱シート５４は、例えば、ウレタン又は発泡ポリエチレン等で構成されている。これにより、放射線検出器５０及び電気処理部５８の間の熱伝達を抑制する。
【００４８】
熱拡散シート５６は、断熱シート５４の熱伝導率よりも大きい熱伝導率を持つ材料で構成されており、断熱シート５４の熱を拡散する。
【００４９】
電気処理部５８は、支持体４８に設けられた電子回路基板８０と、電子回路基板８０に実装された電子部品８２とを有する。電子回路基板８０及び背面部４２の間には、スペーサ８４が介設され、これにより、電子部品８２が背面部４２に衝突（接触）することが防止される。電子部品８２は、フレキシブルケーブル６６で伝送された電気信号をアナログ信号からデジタル信号に変換したり、ケーブル部３０から供給された電力を各種部品に分配したり、変換したデジタル信号をケーブル部３０に出力したりする。
【００５０】
図３、図５、及び図６に示すように、透過面部３８の内面には、変換部６４を剥離可能に接着する接着部材８６が設けられている。接着部材８６としては、例えば、両面テープが用いられる。この場合、両面テープは、一方の接着面の接着力が他方の接着面の接着力よりも強くなるように形成されている。
【００５１】
具体的には、接着力の弱い面（弱接着面）は、１８０°ピール接着力で１．０Ｎ／ｃｍ以下に設定されている。そして、接着力の強い面（強接着面）が透過面部３８に接し、弱接着面が変換部６４に接する。これにより、ねじ等の固定部材等によって放射線検出器５０を透過面部３８に固定する場合と比べてカセッテ本体２８の厚みを薄くすることができる。また、衝撃や荷重で透過面部３８が変形しても、放射線検出器５０は剛性の高い透過面部３８の変形に追従するため、大きな曲率（緩やかな曲がり）しか発生せず、局所的な低曲率で放射線検出器５０が破損する可能性が低くなる。さらに、放射線検出器５０が透過面部３８の剛性の向上に寄与する。また、前記両面テープは、変換部６４及び透過面部３８と接する面以外の面にも接着力を有する。
【００５２】
また、図５に示すように、接着部材８６は、帯状に形成された状態で上側側面部４０に沿って配置されている。これにより、変換部６４を透過面部３８に接着した状態で、変換部６４及び透過面部３８の間に内部空間Ｂが形成される（図３も参照）。
【００５３】
図６に示すように、接着部材８６には、上部材３４の角部に対応する部位に内部空間Ｂと外部空間Ａを連通する通気手段としての連通路８８が形成されている。連通路８８は、曲がっており、詳細には、４つの角部９０を有している。つまり、連通路８８は、折り曲げられるようにして形成されたラビリンス構造を有している。なお、連通路８８の折り曲げられた部位（角部９０）の折り曲げ角度は、任意に設定することができ、弓なりに曲がっていてもよい。また、連通路８８の通路幅ｄは、空気が流通できる程度の範囲内において、できる限り狭く設定されている。但し、連通路８８の通路幅ｄは、任意に設定してよい。
【００５４】
続いて、図７〜図９を参照しながら変換部６４の透過面部３８への接着方法について説明する。
【００５５】
図７に示すように、先ず、透過面部３８の内面に接着部材８６を貼り付けた状態で、透過面部３８の内面が鉛直上方に向くように上部材３４を作業台９１等の水平な面上に載置する。
【００５６】
そして、上側側面部４０のうち、透過面３７の長辺に対応する部位及び透過面３７の短辺に対応する部位に、位置決め部材９２を１つずつ取り付ける。位置決め部材９２は、上方から上側側面部４０に嵌め込み可能な形状（例えば、断面コ字状）に形成されている。これにより、位置決め部材９２は、上側側面部４０の厚み方向に関して移動不能となる。なお、位置決め部材９２は、３つ以上取り付けてもよい。
【００５７】
続いて、図８に示すように、作業台９３等の水平な面上に載置された放射線検出器５０に組立治具９４を取り付ける。組立治具９４は、シンチレータ６２に吸着する複数の吸着部材９６が一方の面に設けられた板部材９８と、板部材９８の他方の面に設けられた取手１００と、板部材９８に形成されて吸着部材９６及び板部材９８の外面に開口する排気通路１０２と、排気通路１０２を開閉する開閉弁１０４とを備えている。
【００５８】
具体的には、作業者は、開閉弁１０４を開けた状態で吸着部材９６の吸着面をシンチレータ６２に接触させた上で、板部材９８をシンチレータ６２側に押し付ける。これにより、吸着部材９６の吸着面とシンチレータ６２の間に存在している空気が排気通路１０２を介して外部に排気される。そして、ある程度空気を排気した後に、開閉弁１０４を閉じる。これにより、吸着部材９６がシンチレータ６２に吸着される。
【００５９】
なお、組立治具９４は、吸着部材９６の吸着面とシンチレータ６２の間に存在する空気を吸引する不図示の吸引器等を有していてもよい。この場合、放射線検出器５０の透過面部３８への接着作業において、作業者の負担を軽減することができる。
【００６０】
次に、図９に示すように、作業者は、放射線検出器５０が取り付けられた組立治具９４を動かし、変換部６４を接着部材８６に接触させる。このとき、作業者は、２つの位置決め部材９２と変換部６４とを接触させた状態で、上方から放射線検出器５０を透過面部３８側に動かす。これにより、放射線検出器５０を所定位置に配置させることができる。
【００６１】
その後、作業者は、開閉弁１０４を開けてシンチレータ６２から組立治具９４を取り外すと共に、位置決め部材９２を取り外す。これにより、比較的薄い放射線検出器５０を効率的且つ正確に透過面部３８に接着させることができる。
【００６２】
なお、本実施形態では、放射線検出器５０の透過面部３８への接着をクリーンルーム等で行わなくてもよい。なぜなら、放射線検出器５０及び透過面部３８の間に放射線を吸収する金属片等の異物が混入した場合に、放射線検出器５０を透過面部３８から剥離して該異物を除去できるからである。
【００６３】
ところで、放射線検出器５０を直接把持するようにして透過面部３８から放射線検出器５０を剥離する場合、上部材３４の上側側面部４０が邪魔になる。そのため、図１０に示すように、変換部６４に耳１０６を設けてもよい。これにより、作業者は、耳１０６を把持した状態で放射線検出器５０を透過面部３８から容易に剥離することができる。なお、耳１０６は、変換部６４に固定されていてもよいし、変換部６４に着脱可能であってもよい。後者の場合、放射線画像の撮影時に耳１０６が邪魔になる懸念を排除することができる。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態に係るカセッテ２０によれば、変換部６４及び透過面３７の間に内部空間Ｂが形成されているので、放射線検出器５０の透過面部３８への接着時に、変換部６４及び透過面部３８に対する接着部材８６の接着面に空気が残存していても、その残存していた空気を内部空間Ｂに逃がすことができる。また、内部空間Ｂと外部空間Ａを連通する連通路８８が接着部材８６に形成されているので、外部空間Ａの気圧が変化した場合でも、内部空間Ｂの圧力と外部空間Ａの気圧とを一定に保つことができる。これにより、気圧変化によって透過面部３８に対する変換部６４の接着性が低下することを防止することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、連通路８８が角部９０を有している。そのため、外部空間Ａから連通路８８に空気と共に空気よりも質量の大きい異物が流入した場合でも、角部９０を流通する空気の流れに前記異物が追従することができないので、前記異物が内部空間Ｂに混入することを防止することができる。これにより、放射線画像の品質低下に繋がる異物混入を抑えることができる。
【００６６】
さらに、連通路８８が接着部材８６に形成され、接着部材８６がその全面に接着力を有しているので、角部９０において、空気に追従できなかった異物が連通路８８の壁面に付着し易くなる。従って、前記異物を連通路８８内で確実に捕捉することができる。よって、内部空間Ｂへの異物の混入をより一層確実なものにすることができる。
【００６７】
本実施形態によれば、連通路８８の通路幅ｄを空気が流通できる範囲内において、できる限り狭く設定されているので、比較的小さな金属粉等の異物の混入に対応することができる。なお、想定される異物の大きさに応じて連通路８８の通路幅ｄを設定すると、効率的に異物の混入を防止することができる。
【００６８】
ところで、一般的に、シンチレータ６２は変換部６４よりも脆弱である。そのため、シンチレータ６２を透過面部３８に接着部材８６にて接着した場合、放射線検出器５０を剥離するときにシンチレータ６２が破損するおそれがある。しかしながら、本実施形態では、接着部材８６にて変換部６４を透過面部３８に接着しているので、放射線検出器５０を剥離するときにシンチレータ６２が破損する懸念を排除することができる。
【００６９】
また、撮影環境によっては、透過面部に被写体を乗せた状態で撮影を行うことがある。この場合、前記透過面部に傷が付き易い。そして、透過面部に傷が付いた場合、該傷が固定パターンノイズとして放射線画像に表示されることがあるため、上部材を交換することが望ましい。しかしながら、透過面部に放射線検出器を剥離不能に貼り付けた場合、上部材を交換するときに、高価な放射線検出器も一緒に交換する必要がありコストが掛かるといった問題が生じていた。本実施形態によれば、放射線検出器５０を透過面部３８に対して剥離可能に接着しているので、効率的に上部材３４の交換を行うことができる。
【００７０】
本実施形態は、上述した構成に限定されない。図１１に示すように、連通路１０８は、角部１１０を１つだけ有していてもよい。これにより、接着部材８６に連通路１０８を容易に形成することができる。
【００７１】
また、透過面部から放射線検出器を剥離するときに、有機溶剤等を接着部材に流し込み、接着部材の接着性を弱くした上で放射線検出器を剥離してもよい。この場合、接着部材が角部を有しているので、前記有機溶剤を接着部材にしみ込み易くなる。
【００７２】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係るカセッテについて図１２を参照しながら説明する。なお、第２実施形態は、第１実施形態と共通する構成には同一の参照符号を付し重複する説明を省略する。
【００７３】
図１２に示すように、本実施形態では、連通路１１２の構成が第１実施形態と異なると共に、フィルタ部材１１４が追加されている。具体的には、連通路１１２は、第１実施形態の角部１１０が省略されている。そして、フィルタ部材１１４は、連通路１１２の外部空間Ａ側の開口部を塞ぐようにして透過面部３８の内面に貼り付けられている。また、フィルタ部材１１４には、外部空間Ａと連通路１１２との間の空気の流れを許可し、且つ外部空間Ａから連通路１１２への異物の混入を阻止できる程度の微細な孔が形成されている。そして、これにより、第２実施形態は、第１実施形態と同等の効果を奏する。なお、本実施形態においては、連通路１１２及びフィルタ部材１１４が通気手段に相当する。
【００７４】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係るカセッテについて図１３を参照しながら説明する。なお、第３実施形態は、第１実施形態と共通する構成には同一の参照符号を付し重複する説明を省略する。
【００７５】
図１３に示すように、本実施形態では、各連通路８８の外部空間Ａ側の開口部を塞ぐようにして透過面部３８の内面にフィルタ部材１１６が貼り付けられている。そして、フィルタ部材１１６には、外部空間Ａと連通路８８との間の空気の流れを許可し、且つ外部空間Ａから連通路８８への異物の混入を阻止できる程度の微細な孔が形成されている。これにより、連通路８８に混入する異物を抑制することができるので、内部空間Ｂへの異物の混入の抑制効果をさらに高めることができる。なお、本実施形態においては、連通路８８及びフィルタ部材１１６が通気手段に相当する。
【００７６】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態に係るカセッテについて図１４を参照しながら説明する。なお、第４実施形態は、第１実施形態と共通する構成には同一の参照符号を付し重複する説明を省略する。また、本実施形態は、第２及び第３実施形態に対しても適用することができる。図１４は、理解を容易にするために、筐体内部において、放射線検出器以外の部品の図示を省略している。
【００７７】
図１４に示すように、本実施形態では、放射線検出器１１８の構成が第１実施形態と異なる。具体的には、放射線検出器１１８は、シンチレータ６２を挟んで変換部６４の反対側に位置し、且つシンチレータ６２に接触する接触部材１２０と、接触部材１２０を変換部６４側に押し付け可能な押付部材１２２とをさらに有している。押付部材１２２としては、ねじ等を用いることができる。この場合、背面部４２側から変換部６４にねじを締付けることによって、接触部材１２０を変換部６４側に押し付けることができる。なお、変換部６４にねじの締付孔を形成することが難しい場合には、変換部６４にナット等を取り付けてもよい。
【００７８】
本実施形態によれば、押付部材１２２にて接触部材１２０を変換部６４側に押し付けた場合、シンチレータ６２が変換部６４及び接触部材１２０に狭持されるので、変換部６４、シンチレータ６２、及び接触部材１２０が一体となる。これにより、接着部材等によってシンチレータ６２を変換部６４に接着させた場合と比べて放射線検出器１１８の強度（剛性）を向上させることができる。また、接触部材１２０の押し付けを解除した場合、シンチレータ６２及び変換部６４が分離される。これにより、シンチレータ６２及び変換部６４のいずれか一方が故障した場合に、いずれか他方を再利用することができる。さらに、接着部材等を用いてシンチレータ６２を変換部６４に接着していないので、シンチレータ６２を変換部６４から取り外すときに、シンチレータ６２が破損することもない。
【００７９】
本発明は、上述した第１〜第４実施形態に限定されず、種々の形態で実施することができる。例えば、接着部材として、接着剤を利用してもよい。この場合、接着剤としては、外的要因が作用することにより接着力が変化する接着剤が用いられる。外的要因とは、例えば、光や熱等の物理的なものや、薬剤などの化学的なものがある。このような接着剤としては、例えば、熱可塑性接着剤、通電加熱可塑性接着剤、紫外線可塑性接着剤、又は吸水可塑性接着剤等の解体型接着剤を用いることができる。
【００８０】
これにより、接着部材の接着力を変化させることができるので、例えば、放射線検出器を透過面部から剥離する場合に接着部材の接着力を低下させたり、放射線検出器を透過面部に接着する場合に接着部材の接着力を上昇させたりすることができる。よって、放射線検出器の透過面部からの剥離時に放射線検出器が破損したり、透過面部に接着されている放射線検出器が図らずに剥離したりする懸念を排除することができる。なお、接着部材は、前記接着剤と両面テープを組み合わせたものでもよい。
【００８１】
また、本発明は、変換部を接着部材にて透過面部の内面に接着させる例に限定されない。例えば、上述した放射線検出器の変換部とシンチレータの位置を入れ替えて、シンチレータを接着部材にて透過面部の内面に接着させてもよい。
【００８２】
さらに、本発明は、放射線検出器を透過面部の内面に接着する形態に限らない。例えば、本発明は、透過面部と放射線検出器の間に中間部材を配設して、前記中間部材に前記放射線検出器を接着させてもよい。
【００８３】
図１５に示すように、筐体１２４は、上部材１２６を板状に形成すると共に、下部材１２８を断面コ字状に形成してもよい。なお、図１５は、筐体１２４内部に収容される部品の図示を省略している。この場合、上部材１２６は、ＣＦＲＰ等の繊維強化樹脂等で構成され、下部材１２８は、上部材１２６と材質の異なる樹脂や金属等で構成される。
【００８４】
本発明の筐体は、種々の材質で構成してよい。例えば、図１６に示すように、筐体１３０は、複数の炭素繊維シートを積層するようにして構成してよい。この場合、荷重が集中的に生じる箇所に対して炭素繊維シートの積層数を増加して、荷重が集中的に生じない箇所に比べて補強することが可能である。
【００８５】
また、図１７に示すように、筐体１３２は、複数のハニカム構造体１３４をカバー部材１３６で挟み込むようにして構成してもよい。この場合、カバー部材１３６は、ＣＦＲＰで形成され、ハニカム構造体１３４は、例えば、アラミド材や発泡材で形成されている。発泡材としては、発泡スチロール、アクリル発泡体、塩ビ発泡体、発泡シリコーン、ポリウレタン発泡体等が用いられる。但し、発泡材として、アクリル発泡体である発泡ポリプロピレンを用いた場合、他の発泡材を利用した場合よりもコストを低く抑えることができる。
【００８６】
本発明に係る放射線画像撮影装置は、所定の位置に固定されている放射線画像撮影装置として用いられてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１０…放射線画像撮影システム                １２…被写体
１６…放射線                                ２０…放射線画像撮影装置
２８…カセッテ本体                          ３２…筐体
３４…上部材                                ３６…下部材
３７…透過面                                ３８…透過面部（第１部材）
４０…上側側面部（第２部材）                ４２…背面部
４４…下側側面部                            ５０、１１８…放射線検出器
６２…シンチレータ                          ６４…変換部
８６…接着部材                              ８８…連通路
９０…角部                                  １１４、１１６…フィルタ部材
１２０…接触部材                            １２２…押付部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011069992.tif 000009
【図８】
2011069992.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2011069992.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2011069992.tif 000017
【図１６】
2011069992.tif 000018
【図１７】
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