(57)【要約】【課題】通信リソースの使用状況に応じて基地局の運用状態の制御をする際に、基地局の運用状態の変更の頻度をおさえる。【解決手段】無線通信システムは、第１のカバーエリアを形成して移動端末と無線通信を行うことが可能な第１の基地局と、第１のカバーエリアの少なくとも一部と重複する第２のカバーエリアを形成して移動端末と無線通信を行うことが可能な第２の基地局と、第１及び第２の基地局の通信リソースの使用状況に応じて第２の基地局が収容可能なトラフィック量を変更可能であるとともに、あらかじめ定められたスケジュールに従って第２の基地局が収容可能なトラフィック量を変更可能な制御部と、を備える。【選択図】図３
2011124844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のカバーエリアを形成して移動端末と無線通信を行うことが可能な第１の基地局と、
前記第１のカバーエリアの少なくとも一部と重複する第２のカバーエリアを形成して移動端末と無線通信を行うことが可能な第２の基地局と、
前記第１及び第２の基地局の通信リソースの使用状況に応じて前記第２の基地局が収容可能なトラフィック量を変更可能であるとともに、あらかじめ定められたスケジュールに従って前記第２の基地局が収容可能なトラフィック量を変更可能な制御部と、を備える、
無線通信システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２の基地局の電源ＯＮと電源ＯＦＦを切り替えることにより、前記第２の基地局が収容可能なトラフィック量の変更を行う、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記スケジュールは、前記第１及び第２の基地局の通信リソースの使用状況に応じた前記収容可能なトラフィック量の変更履歴に基づいて定められる、
請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記スケジュールは、前記第１及び第２の基地局の通信リソースの使用状況に応じた前記第２の基地局の電源ＯＮと電源ＯＦＦの切り替えの発生履歴に基づいて定められる、
請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項５】
第１及び第２の基地局の通信リソースの使用状況に応じて前記第２の基地局が収容可能なトラフィック量を変更可能であるとともに、あらかじめ定められたスケジュールに従って前記第２の基地局が収容可能なトラフィック量を変更可能な制御部を備える、
制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第２の基地局の電源ＯＮと電源ＯＦＦを切り替えることにより、前記第２の基地局が収容可能なトラフィック量の変更を行う、
請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記スケジュールは、前記第１及び第２の基地局の通信リソースの使用状況に応じた前記収容可能なトラフィック量の変更履歴に基づいて定められる、
請求項５又は６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記スケジュールは、前記第１及び第２の基地局の通信リソースの使用状況に応じた前記第２の基地局の電源ＯＮと電源ＯＦＦの切り替えの発生履歴に基づいて定められる、
請求項６に記載の制御装置。
【請求項９】
第１及び第２の基地局の通信リソースの使用状況に応じて前記第２の基地局が収容可能なトラフィック量を変更するとともに、あらかじめ定められたスケジュールに従って前記第２の基地局が収容可能なトラフィック量を変更する、
無線通信システムの管理方法。
【請求項１０】
第１及び第２の基地局の通信リソースの使用状況に応じて前記第２の基地局が収容可能なトラフィック量を変更するとともに、あらかじめ定められたスケジュールに従って前記第２の基地局が収容可能なトラフィック量を変更する制御をコンピュータに行わせるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、制御装置、無線通信システムの管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信を行う手段として携帯電話が広く使用されている。携帯電話は、基地局と情報を送受信することによって通信を行っている。
【０００３】
基地局の通信装置は、通信回線数を平均的なトラフィックに合わせて用意した場合、高負荷時に通信回線が不足する場合がある。このとき、ユーザは携帯電話による通信を行うことができない状態となる。したがって基地局の通信装置は、ユーザの利便性のために、最大のトラフィックに合わせて用意することとなる。しかしながら、基地局の通信装置の規模の増大は、消費電力の増加によるコストアップにつながる。
【０００４】
特許文献１には、マスタ基地局とスレーブ基地局で構成した通信装置及び通信システム及び通信装置管理方法及びプログラムに関する技術が開示されている。これによれば、通信システムは、通常はマスタ基地局で運用し、トラフィックが増加してマスタ基地局の残り通信リソースが設定された値になった場合にスレーブ基地局を順次運用状態に移行させる。また通信システムは、トラフィックが低減し設定された残りリソース数を確保した上で使用されなくなったスレーブ基地局を、順次停止または待機状態へ移行させる。これにより通信システムは、消費電力をおさえることができる。
【０００５】
特許文献２には、基地局及びリソース制御方法に関する技術が開示されている。これによれば、複数の異なる無線方式による基地局として動作可能な基地局は、リソースの空き状況に応じて、所定の無線方式による基地局として動作する。これにより基地局は、所定の無線方式におけるリソースが不足するのを防止することができる。
【０００６】
特許文献３には、システム電源制御装置に関する技術が開示されている。これによれば、システム電源制御装置は、ジョブの過去の稼働実績を参照して電源制御スケジュールを作成し、さらにそのジョブの実行状況を監視しながらスケジュールを実行する。これによりシステム電源制御装置は、無駄な消費電力をおさえつつ、適切な電力を供給することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３５４５４９号公報
【特許文献２】特開２００７−６８０９５号公報
【特許文献３】特開平９−２８２０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載された通信システムは、通信システムの消費電力は抑えられるものの、通信リソース使用状況に応じて随時スレーブ基地局の電源をON／OFFするために、通信リソース使用状況が頻繁に増減する場合にスレーブ基地局の電源のON／OFFが繰り返されてしまう可能性がある。また、急激なトラフィック増が起きる場合には、スレーブ基地局を運用状態へ移行する時間に回線が不足し、通信できないユーザが発生する可能性がある。
【０００９】
特許文献２に記載された自律適用型統合基地局及びリソース制御方法は、特定の無線方式における通信リソースの使用状況が頻繁に増減することにより、自律適用型統合基地局の運用状態の変更が頻繁に繰り返されてしまう場合がある。
【００１０】
特許文献３に記載されたシステム電源制御装置は、あらかじめ設定されたスケジュールとジョブの実行状態に基づいて、対象となる装置の電源制御を行うものであって、通信装置の運用状態を変更するものではない。
【００１１】
本発明は、通信リソースの使用状況に応じて基地局の運用状態の制御をする際に、基地局の運用状態の変更の頻度をおさえることができる無線通信システム、無線通信システムの制御装置、無線通信システムの管理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の態様は、第１のカバーエリアを形成して移動端末と無線通信を行うことが可能な第１の基地局と、前記第１のカバーエリアの少なくとも一部と重複する第２のカバーエリアを形成して移動端末と無線通信を行うことが可能な第２の基地局と、前記第１及び第２の基地局の通信リソースの使用状況に応じて前記第２の基地局が収容可能なトラフィック量を変更可能であるとともに、あらかじめ定められたスケジュールに従って前記第２の基地局が収容可能なトラフィック量を変更可能な制御部と、を備える無線通信システムである。
【００１３】
また本発明の第２の態様は、第１及び第２の基地局の通信リソースの使用状況に応じて前記第２の基地局が収容可能なトラフィック量を変更可能であるとともに、あらかじめ定められたスケジュールに従って前記第２の基地局が収容可能なトラフィック量を変更可能な制御部を備える、制御装置である。
【００１４】
また本発明の第３の態様は、第１及び第２の基地局の通信リソースの使用状況に応じて前記第２の基地局が収容可能なトラフィック量を変更するとともに、あらかじめ定められたスケジュールに従って前記第２の基地局が収容可能なトラフィック量を変更する、無線通信システムの管理方法である。
である。
【００１５】
また本発明の第４の態様は、第１及び第２の基地局の通信リソースの使用状況に応じて前記第２の基地局が収容可能なトラフィック量を変更するとともに、あらかじめ定められたスケジュールに従って前記第２の基地局が収容可能なトラフィック量を変更する制御をコンピュータに行わせるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
上述した本発明の各態様によれば、通信リソースの使用状況に応じて基地局の運用状態の制御をする際に、基地局の運用状態の変更の頻度をおさえることが可能な無線通信システム、無線通信システムの制御装置、無線通信システムの管理方法及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１にかかる無線通信システムのブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかるフローチャートである。
【図３】実施の形態２にかかる無線通信システムのブロック図である。
【図４】実施の形態２にかかる制御部の図である。
【図５】実施の形態２にかかるフローチャートである。
【図６】実施の形態２にかかるフローチャートである。
【図７】実施の形態２にかかるフローチャートである。
【図８】実施の形態２にかかるフローチャートである。
【図９】実施の形態２にかかる第１の基地局使用状態管理データベースのパラメータ例である。
【図１０】実施の形態２にかかる第１の基地局使用状態管理データベースのテーブルである。
【図１１】実施の形態２にかかる第１の基地局使用状態管理データベースの集計テーブルの例である。
【図１２】実施の形態２にかかる第１の基地局使用状態管理データベースのテーブルの例である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
実施の形態１．
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、本実施の形態にかかる無線通信システムのブロック図である。本実施の形態に係る無線通信システムは、第１の基地局１００と、第２の基地局２００と、制御部３００を備えている。
【００１９】
第１の基地局１００は、第１のカバーエリアを形成して移動端末と無線通信を行うことができる。第２の基地局２００は、第２のカバーエリアを形成して移動端末と無線通信を行うことできる。第２のカバーエリアは、その少なくとも一部が第１のカバーエリアの少なくとも一部と重複するように形成される。なお、カバーエリアとは、移動端末が基地局と通信可能なエリアを意味する。カバーエリアは、セル又はカバレッジと呼ばれる場合もある。
【００２０】
制御部３００は、基地局１００及び２００の通信リソースの使用状況（つまり第１及び第２のカバーエリアにおけるトラフィック量）に応じて、第２の基地局２００の運用状態を変更する。さらに、制御部３００は、あらかじめ定められたスケジュールに従って、第２の基地局２００の運用状態を変更することにより、第２の基地局２００が収容可能なトラフィック量を変更することができる。第２の基地局２００が収容可能なトラフィック量の変更は、例えば、第２の基地局２００の無線通信を含む動作の停止と開始を切り替えることで行うことができる。また、トラフィック量の変更は、第２の基地局２００の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替えることにより行ってもよい。また、トラフィック量の変更は、第２の基地局２００が送信する無線信号の送信電力を変更することにより行ってもよい。
【００２１】
制御部３００が参照するスケジュールは、第２の基地局２００のトラフィック量を切り替える時間を判定可能であればよい。例えば、スケジュールは、第２の基地局２００の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替える時刻、曜日、日付の指定を含んでもよい。当該スケジュールは、例えば、基地局１００及び２００の通信リソースの使用状況に応じた基地局２００の電源ＯＮと電源ＯＦＦの切り替えの発生履歴に基づいて定めてもよい。
【００２２】
図２は、本実施の形態に係る無線通信システムの動作の具体例を示すフローチャートである。図２は、第２の基地局２００の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替えることにより、第２の基地局２００が収容可能なトラフィック量の変更を行う例を示している。
まず、制御部３００は、第１の基地局１００の電源をＯＮ状態にし、第２の基地局２００の電源をＯＮ状態にする。このとき、それぞれ第１のカバーエリアと第２のカバーエリアを形成して、移動端末との通信を可能な状態にする（ステップＳ１００）。
次に制御部３００は、あらかじめセットしたスケジュール内容を確認する（ステップＳ２００）。
制御部３００は、あらかじめセットされたスケジュールに基づいて、第２の基地局２００の運用状態を調整する。例えば、第２の基地局２００の電源をＯＦＦにすることや、ＯＮ状態のまま第２のカバーエリアを狭めるといったことを行う（ステップS３００）。
【００２３】
本実施の形態によれば、予め定められたスケジュールに従って第２の基地局２００の運用状態を変更できる。例えば、通常は第２の基地局２００の動作を停止しておき、トラフィックの集中が予測される時間に先立って第２の基地局２００の動作を開始するとよい。またトラフィックの集中が予測される時間帯において、一時的にトラフィックが減少した場合にも、第２の基地局２００の動作を継続させるとよい。このような制御を行うことによって、基地局１００及び２００の通信リソースの使用状況（第１及び第２のカバーエリアにおけるトラフィック量）に応じて基地局２００の運用状態を変更する場合に、トラフィック変動に起因して基地局２００の運用状態の変更が頻発することを抑制できる。
【００２４】
また、本実施の形態によれば、トラフィックの増大に先立って事前に基地局２００の動作を開始できるため、トラフィックの急増時に基地局２００の起動待ちのために通信不能な移動端末が発生することを回避できる。
【００２５】
なお、本実施の形態において、制御部３００は、基地局１００及び２００と地理的に離間した場所に配置してもよい。この場合、制御部３００と基地局１００及び２００の間は通信ネットワークにより接続すればよい。制御部３００は、基地局１００又は２００、若しくはこれら両方と一体的に配置されてもよい。
【００２６】
実施の形態２．
実施の形態２に、無線通信システムについて具体的に説明する。
図３は、本実施の形態に係る無線通信システムのブロック図である。本実施の形態に係る基地局装置１１は、第１の基地局１２と第２の基地局２１１〜第２の基地局２１ｎから構成される。ここで、nは基地局装置１１を構成する第２の基地局の数とする。
【００２７】
第１の基地局１２は、制御部１３を備える。制御部１３は、第１の基地局使用状態管理データベース１４と、基地局使用選定部１５と基地局使用状態チェック部１６と、基地局電源制御通知部１７と、第２の基地局使用状態管理データベース１８を有する。
第２の基地局２１１〜第２の基地局２１ｎはそれぞれ電源制御部２２１〜電源制御部２２ｎ、電源部２３１〜電源部２３ｎを備える。
【００２８】
図４に、制御部１３の詳細な構成例を示す。
第１の基地局使用状態管理データベース１４は、基地局５１（基地局の識別情報）と、管理単位時間５２と、Day５３と、電源状態５４と、Day管理期間５５と、管理日数５６と、Time５７と、リソース状態５８と、基地局使用状態５１３と、基地局電源ON数５１４と、を備える。第１の基地局使用状態管理データベース１４に保持される情報は、それぞれの関係性にしたがって、紐づけられた状態で記録すればよい。
【００２９】
基地局５１は、第２の基地局２１１〜第２の基地局２１ｎを識別できるものとする。なお、第２の基地局２１１〜第２の基地局２１ｎには使用する優先度が与えられているものとする。
【００３０】
管理単位時間５２には、第１の基地局使用状態管理データベース１４において管理を行う単位時間が登録される。
【００３１】
Day５３には、第１の基地局使用状態管理データベース１４において管理をする暦日が登録される。
【００３２】
電源状態５４には、第１の基地局使用状態管理データベース１４において管理をする第２の基地局２１１〜第２の基地局２１ｎに対応する電源部２３１〜電源部２３ｎのON/OFF状態を登録される。
【００３３】
Day管理期間５５は、Day５３を何回単位で管理するかを決定する。
【００３４】
管理日数５６は、第１の基地局使用状態管理データベース１４に保存するDay５３の数を表す。
【００３５】
Time５７は、基地局使用状態チェック部１６でのチェック時点を表すものとする。
【００３６】
リソース状態５８には、基地局使用状態チェック部１６でチェックした各第２の基地局のリソース使用状態が登録される。
【００３７】
基地局使用状態５１３は、トラフィックが増加した時点でのリソース状態５８の集計テーブルの更新をスキップしたかどうかを判別するために用いるものとする。初期状態を０とし、スキップした回数に応じて１インクリメントすることにより、カウントを行う。
【００３８】
基地局電源ON数５１４は、チェック時点での電源状態５４がONになっている第２の基地局数とする。初期値は全ての第２の基地局が電源ONとなっている場合の数（n）とする。
【００３９】
基地局使用選定部１５は、第２の基地局２１１〜第２の基地局２１ｎの電源をＯＮ／ＯＦＦする判定を行う。基地局使用選定部１５は、第１の閾値５９、選定期間５１０、第２の閾値５１１、イベント５１２、第３の閾値５１５、第４の閾値５１６を備える。
【００４０】
第１の閾値５９、選定期間５１０、第２の閾値５１１、第３の閾値５１５、第４の閾値５１６は、それぞれ基地局電源制御通知部１７へ第２の基地局２１１〜第２の基地局２１ｎの電源制御を指令するための判定に用いる値とする。
【００４１】
選定期間５１０には、第２の基地局２１１〜第２の基地局２１ｎの電源状態やリソース状態を確認する期間が登録される。選定期間５１０は管理単位時間５２の倍数とする。
【００４２】
イベント５１２は、トラフィックが増加することが予想される状態が判別できるもの（講演会等のイベント）とし、あらかじめ登録を行っておくものとする。イベント５１２は、通常はトラフィックが少なく、第２の基地局の起動数が少ない地域において、イベントが行われ急激にトラフィックが増加するような場合に、第２の基地局の電源制御を行うためのデータベース（第２の基地局使用状態管理データベース１８）内をイベント５１２で検索し、それに紐づく変数を使用するために用いる。そのため、イベント５１２は明らかにトラフィックが増加することが予想される暦日のみ登録することとする。
【００４３】
また、基地局使用選定部１５は、基地局電源制御通知部１７を通じて第２の基地局２１１〜第２の基地局２１ｎを運用状態へと移行または停止させるものとする。
【００４４】
基地局使用状態チェック部１６は、変動するリソースに応じて第２の基地局２１１〜第２の基地局２１ｎのリソース状態５８および電源状態５４をチェックする。また、チェック結果を第１の基地局使用状態管理データベース１４または第２の基地局使用状態管理データベース１８へ保存する。
ここで、第３の閾値５１５は、第１の基地局使用状態管理データベース１４および第２の基地局使用状態管理データベース１８へ保存するかどうかの判定に用いる値とする。
【００４５】
第２の基地局使用状態管理データベース１８は、イベント５１２と、基地局（基地局の識別情報）５１と、電源状態５４と、Time５７と、リソース状態５８と、を備える。第２の基地局使用状態管理データベース１８は、イベント５１２に紐づいて、基地局５１と、電源状態５４と、Time５７と、リソース状態５８と、を管理するものとする。
【００４６】
次に、本実施の形態における無線通信システムの動作について説明する。
図５乃至図８は、本実施の形態にかかるフローチャートである。このフローチャートは、ある時点における通信リソースの使用状況と過去の通信リソースの使用状況から、第２の基地局の電源制御（電源OFF）を行うシステムに関するものである。電源制御（電源ON）については、第２の基地局の残りリソース状況に応じて順次第２の基地局の優先度順に電源ONしていくものとするが、従来提案されているシステムと同様とし（特許文献１参照）、説明を省略する。
【００４７】
第１の基地局１２、第２の基地局２１１〜第２の基地局２１ｎを起動する（ステップＳ１１）。
【００４８】
基地局使用状態チェック部１６は、管理単位時間５２に登録された周期で各第２の基地局のリソース状態をチェックし、第１の基地局使用状態管理データベース１４へ基地局５１とＤａｙ５３とＴｉｍｅ５７とリソース状態５８と電源状態５４を保存する（ステップS２）。基地局５１は、第２の基地局２１１〜第２の基地局２１ｎを識別できるものとし、Ｔｉｍｅ５７は管理単位時間５２刻みの値とする。例として、リソース状態５８はリソース使用あり＝１、リソース使用なし＝０とし、電源状態はＯＮ＝１、ＯＦＦ＝０とする。
【００４９】
ここで、図９は第１の基地局使用状態管理データベース１４に記録されたパラメータ例である。また図１０〜図１３は、第１の基地局使用状態管理データベース１４に作成されるテーブルの例である。
【００５０】
ここで、図９のパラメータを例とした場合、管理単位時間５２は１５秒なので、１５秒ごとに各第２の基地局のリソース状態をチェックし、第２の基地局ごとにテーブルを作成する。図１０はステップS２で第２の基地局２１１について保存されたＤａｙ管理期間５５の回数分のテーブルの例である。
Ｄａｙ管理期間５５は、図９のパラメータの例の通り"７"とする場合には、一週間(月曜日〜日曜日)単位で管理される。また、管理日数５６は図９のパラメータの通り"２８"とする場合には、一週間分（７個）のテーブル４回分（図１２における４列）をデータベースで管理することとなる。
【００５１】
次に、基地局使用状態管理データベース１４へ集計テーブルを作成する。図１１は基地局使用状態管理データベース１４の集計テーブルの例である。
図９のパラメータを例とした場合、ステップS２の１回目、８回目、１５回目、２２回目のテーブルの保存の度に１回目、８回目、１５回目、２２回目（図１１のテーブル１−１、テーブル２−１、テーブル３−１、テーブル４−１）の値を集計し集計テーブル（１）へ保存する。ただし、１回目の保存の際は８、１５、２２回目の値はないため１回目の値をそのまま集計テーブル（１）へ保存することとする。８回目の保存の際は１回目と８回目の値を集計し、１５回目は１、８、１５回目の値を集計し、２２回目の保存の際は１、８、１５回目の値を集計する。
同様にて、図１２に示すように、ステップS２の２、９、１６、２３回目（図１２のテーブル１−２、テーブル２−２、テーブル３−２、テーブル４−２）の集計は集計テーブル（２）へ、３、１０、１７、２４回目（図１２のテーブル１−３、テーブル２−３、テーブル３−３、テーブル４−３）の集計は集計テーブル（３）へ、４、１１、１８、２５回目（図１２のテーブル１−４、テーブル２−４、テーブル３−４、テーブル４−４）の集計は集計テーブル（４）へ、５、１２、１９、２６回目（図１２のテーブル１−５、テーブル２−５、テーブル３−５、テーブル４−５）の集計は集計テーブル（５）へ、６、１３、２０、２７回目（図１２のテーブル１−６、テーブル２−６、テーブル３−６、テーブル４−６）の集計は集計テーブル（６）へ、７、１４、２１、２８回目（図１２のテーブル１−７、テーブル２−７、テーブル３−７、テーブル４−７）の集計は集計テーブル（７）へ保存することとする。
【００５２】
例として１回目、８回目、１５回目、２２回目のテーブルから集計テーブル（１）を作成する方法について図１１を用いて説明する。図１１の集計テーブル（１）は１回目、８回目、１５回目、２２回目のテーブルから作成した集計テーブルを表わす。同じＴｉｍｅ５７時点での１回目、８回目、１５回目、２２回目の電源状態５４を合計し、管理日数５６をＤａｙ管理期間５５で割った商（例でいうと２８／７＝４）で先に計算した電源状態５４の合計を割ったものを集計テーブル（１）の同じＴｉｍｅ５７時点の電源状態５４にそれぞれ保存する。
同様にリソース状態５８についても集計を行う。集計テーブルの基地局５１は、第２の基地局２１１〜第２の基地局２１ｎを識別できるものとし、Ｔｉｍｅ５７は管理単位時間５２刻みの値とする。ただし、２７回目以前の時点での集計については、図１２のテーブル集合すべてが保存されていないため、加算対象は保存されているテーブルのみとし、保存されているテーブル数で割った平均値を集計テーブルへ保存することとする。
【００５３】
次に、変数Ｄ（初期値=０）を用いて、ステップS２の処理を行うごとに１加算する（ステップS３）。
変数Ｄが管理日数５６に１を加算したものと同じか異なるかを判定し、異なる場合はステップS２へ戻り、同じ場合はステップS５へ移行する（ステップS４）。ステップS５へ移行する時点では第２の基地局２１１〜第２の基地局２１ｎのそれぞれについて図１２のように管理日数５６にあたる個数のテーブルが保存されていることになる。
【００５４】
ステップS５以降は管理単位時間５２周期で基地局使用状態管理データベース１４、または第２の基地局使用状態管理データベース１８を更新し、処理を繰り返す動作となる。
【００５５】
基地局使用状態チェック部１６は、管理単位時間５２の周期で各第２の基地局のリソース状態をチェックし、基地局使用状態管理データベース１４へ第２の基地局ごとにリソース状態５８と電源状態５４を保存する（ステップS５）。
【００５６】
ステップS５の詳細な動作を図６乃至図８に示す。なお、図７に示したフローチャートにおいては、ステップS６乃至S１１を処理せずチェック時点に戻る経路となっている。
【００５７】
基地局使用選定部１５は、イベント５１２が０かどうか判定し、０でない場合は、イベントありとして、ステップS５８へ移行する（ステップS５１でNo）。イベント５１２が０の場合は、イベントなしとして、ステップS５２へ移行する（ステップS５１でYes）。イベントが予定されている場合、トラフィックが通常より多いことが予想されるため、ここで分岐を行う。
【００５８】
現チェック時点の基地局電源ON数５１４とDay管理期間５５前の時点での基地局電源ON数５１４の差分が、第３の閾値５１５より大きい場合は、通常時よりトラフィック量が増えたと判断してステップS５５へ移行する（ステップS５４でYes）。
現チェック時点の基地局電源ON数５１４と、Day管理期間５５前の時点での基地局電源ON数５１４の差分が、第３の閾値５１５より小さい場合には、トラフィック量の変化はないと判断し、ステップS５７へ移行する（ステップS５４でNo）。
【００５９】
通常時よりトラフィック量が増えたと判断されたステップS５５において、基地局使用状態チェック部１６は各第２の基地局２１１〜第２の基地局２１ｎのリソース状態をチェックし、基地局使用状態管理データベース１４に保存する。ここでは、通常時よりトラフィック量が増えた場合のリソース状態５８のため、集計テーブルの更新は行わないものとする。
次に、基地局使用状態５１３に１を加算する（ステップS５６）。これは、集計テーブルの作成処理をスキップしたことを示す。
【００６０】
通常時とトラフィック量が変わらないと判断されたステップS５７において、基地局使用状態チェック部１６は、各第２の基地局のリソース状態をチェックする。また、基地局使用状態チェック部１６は、チェック結果を基地局使用状態管理データベース１４に保存し、集計テーブルを更新する。
【００６１】
ステップS５１でイベントありと判断されて移行したステップS５８において、基地局使用状態チェック部１６は第２の基地局２１１〜２１ｎのリソース状態をチェックする。リソース状態５８が"0：リソース無し"となっている場合にはステップS５１０に移行し（ステップS５９でYes）、"1：リソースあり"の場合にはステップS５１４へ移行する（ステップS５９でNo）。
【００６２】
リソース状態５８がリソースなしとなっている場合（ステップS５９でYes）であって、ステップS５１で使用した基地局使用選定部１５のイベント５１２で第２の基地局使用状態管理データベース１８内を検索し、イベント５１２が見つかった場合には、ステップS５１１へ移行する（ステップS５１０でYes）。イベント５１２が見つからない場合には、ステップS５１５へ移行する（ステップS５１０でNo)。
【００６３】
第２の基地局使用状態管理データベース１８内にイベント５１２が見つかった場合には（ステップS５１０でYes）、検索できたイベント５１２に紐づく基地局５１の、チェック時点Time５７を含むTime５７＋選定期間５１０までの電源状態５４およびリソース状態５８をチェックする（ステップS５１１）。これは、チェック時点でのTime５７ではリソース状態５８が、"０：リソース使用なし"となっているものの、Time５７からTime５７＋選定期間５１０の間にリソース状態５８が、"１：リソース使用あり"となり、すぐに第２の基地局の電源をONすることにならないようにするための処理である。チェックした結果、すべての電源状態５４が第１の閾値５９より小さく、かつすべてのリソース状態５８が第２の閾値５１１より小さい場合にはステップS５１３へ移行し（ステップS５１２でYes）、少なくとも一方の条件を満たさない場合には、ステップS５１４へ移行する（ステップS５１２でNo）。
【００６４】
すべての電源状態５４が第１の閾値５９より小さく、かつすべてのリソース状態５８が第２の閾値５１１より小さい場合（ステップS５１２でYes）、基地局電源制御通知部１７は第２の基地局ごとに電源制御部２２１〜２２ｎへ電源をOFFするように通知する（ステップS５１３）。電源制御部２２１〜２２ｎは電源部２３１〜２３ｎの電源をOFFし、ステップS５１４へ移行する。
【００６５】
ステップS５１４では、第２の基地局使用状態管理データベース１８にイベント５１２、基地局５１、電源状態５４、Time５７、リソース状態５８を保存する。
【００６６】
ステップS５１０において、イベント５１２が検索で見つからず、すなわち過去にそのイベントが発生していない場合（ステップS５１０でNo）は、第２の基地局使用状態管理データベース１８にイベント５１２、基地局５１、電源状態５４、Time５７、リソース状態５８を保存し（ステップS５１５）、ステップS５３へ移行する。
【００６７】
ステップS５２において基地局使用状態５１３が０以外の場合（ステップS５２でNo）は、全第２の基地局に関して電源状態５４をチェックし基地局電源ON数５１４を第１の基地局使用状態管理データベース１４に保存する（ステップS５１６）。
次に、現チェック時点の基地局電源ON数５１４と、Day管理期間５５前の時点での基地局電源ON数５１４の差分の絶対値が、第３の閾値５１５より大きい場合には、さらにトラフィック量が増加、またはトラフィック量が減少したものと判断してステップS５１８へ移行する（ステップS５１７でYes）。
現チェック時点の基地局電源ON数５１４と、Day管理期間５５前の時点での基地局電源ON数５１４の差分の絶対値が、第３の閾値５１５より小さい場合には、ステップS５１９へ移行する（ステップS５１７でNo）。
【００６８】
ステップS５１８では、現チェック時点の基地局電源ON数５１４と、Day管理期間５５前の時点での基地局電源ON数５１４の差を判定し、トラフィック量が増加したと判断された場合には、ステップS５１９に移行する（ステップS５１８でYes）。
現チェック時点の基地局電源ON数５１４と、Day管理期間５５前の時点での基地局電源ON数５１４を比較し、トラフィック量が減少し通常に戻ったと判断された場合は、ステップS５２３へ移行する（ステップS５１８でNo）。
【００６９】
ステップS５１９において、基地局使用状態チェック部１６は、各第２の基地局のリソース状態をチェックし、基地局使用状態管理データベース１４に保存する。ここでは、通常時よりトラフィック量が増えた場合のリソース状態５８のため、集計テーブルの更新は行わないものとする。次に、基地局使用状態５１３に１加算し（ステップS５２０）、基地局使用状態５１３が第４の閾値５１６より大きい場合には、スキップする最大数を超えたと判定して、ステップS５２２へ移行する（ステップS５２１でYes）。
基地局使用状態５１３が第４の閾値５１６より小さい場合には、ステップS６へ移行する（ステップS５２１でNo）。
【００７０】
ステップS５２２では基地局使用状態５１３を０にクリアし、ステップS６へ移行する。
【００７１】
ステップS５１８において、現チェック時点の基地局電源ON数５１４と、Day管理期間５５前の時点での基地局電源ON数５１４の差が０より上でない場合（ステップS５１８でNo）、基地局使用状態チェック部１６は各第２の基地局のリソース状態をチェックし、第１の基地局使用状態管理データベース１４に保存して集計テーブルを作成し（ステップS５２３）、ステップS６へ移行する。
【００７２】
第１の基地局使用状態管理データベース１４において、ステップS５でチェックしたリソース状態５８が、"０：リソース使用なし"となっている場合にはステップS７へ進む（ステップS６でYes)。リソース状態５８が、"１：リソース使用あり"の場合にはステップS１１へ進む（ステップS６でNo）。
【００７３】
ステップS７において、基地局使用選定部１５は、第１の基地局使用状態管理データベース１４に記録されている第２の基地局２１１〜２１ｎごとの集計テーブルを参照し、チェック時点でのTime５７を含むTime５７＋選定期間５１０における電源状態５４とリソース状態５８をチェックする。
リソース状態５８をチェックした結果、すべての電源状態５４が第１の閾値５９より小さく、かつすべてのリソース状態５８が第２の閾値５１１より小さい場合には、ステップS９へ進む（ステップS８でYes）。例として、第１の閾値５９=０．５、選定期間５１０＝４５、第２の閾値５１１=０．５の場合、図１１の集計テーブルの例における例１がこれに相当する。
電源状態５４が第１の閾値５９より大きいものを含んでいた場合にはステップS１１へ進む（ステップS８でNo）。図１１の集計テーブルの例における例２がこれに相当する。
【００７４】
ステップS９において、基地局電源制御通知部１７は、第２の基地局２１１〜２１ｎごとに電源制御部２２１〜２２ｎへ電源をOFFするように通知する。電源制御部２２１〜２２ｎは電源部２３１〜２３ｎの電源をOFFする。
次に、第１の基地局使用状態管理データベース１４は、ステップS５でチェックした第２の基地局ごとのリソース状態５８と、ステップS８〜ステップS９で決定した電源状態５４（OFF状態）を保存及び更新し、集計テーブルを作成する（ステップS１０）。集計テーブルの作成方法はステップS２で説明した動作と同様とする。集計テーブルの作成が終了したら次の管理単位時間５２周期時点よりステップS５へ戻り処理を行う。
【００７５】
ステップS１１では、第１の基地局使用状態管理データベース１４へステップS５でチェックした第２の基地局２１１〜第２の基地局２１ｎごとのリソース状態５８と、ステップS８〜ステップS９で決定した電源状態５４（ON状態）を保存し、集計テーブルを作成する。集計テーブルの作成方法はステップS２で説明した動作と同様とする。集計テーブルの作成が終了したら、次の管理単位時間５２の周期時点よりステップS５へ戻る。
【００７６】
このような動作により、通信リソース使用状況が例えば曜日や時間で変動する場合、ある時点における通信リソースの使用状況と、過去の通信リソースの使用状況から定めたスケジュールに基づいて第２の基地局の電源制御を行うことにより、通信リソースの使用状況の変動で第２の基地局の電源制御をする際に起きる頻繁な電源のON／OFF発生を抑えることができる。また、第２の基地局の停止状態から運用状態への移行時間に回線が不足することを改善することができる。
【００７７】
上述の各実施の形態で述べた第１及び第２の基地局に対する制御手順は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）若しくはＣＰＵ（Central Processing Unit）又はこれらの組み合わせを含むコンピュータ・システムを用いて実現することができる。具体的には、フローチャートを用いて説明した制御手順に関する命令群を含むプログラムをコンピュータ・システムに実行させればよい。このプログラムは、コンピュータ・システムがアクセス可能な様々な種類の記憶媒体に格納することが可能であり、通信媒体を介して伝達されることが可能である。ここで、記憶媒体には、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、CD−R、DVD、ROMカートリッジ、バッテリバックアップ付きRAMメモリカートリッジ、フラッシュメモリカートリッジ、不揮発性RAMカートリッジ等を含む。また、通信媒体には、電話回線等の有線通信媒体、マイクロ波回線等の無線通信媒体等を含み、インターネットも含まれる。
【００７８】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、第１の基地局使用状態管理データベース１４と第２の基地局使用状態管理データベースは、必ずしもデータベースである必要はなく、データを記録しておくことができる記憶装置であれば良い。
【符号の説明】
【００７９】
１１    基地局装置
１２    第１の基地局
１３    制御部
１４    第１の基地局使用状態管理データベース
１５    基地局使用選定部
１６    基地局使用状態チェック部
１７    基地局電源制御通知部
１８    第２の基地局使用状態管理データベース
２１１−２１ｎ  第２の基地局
２２１−２２ｎ  電源制御部
２３１−２３ｎ  電源部
５１    基地局
５２    管理単位時間
５３    Day
５４    電源状態
５５    Day管理期間
５６    管理日数
５７    Time
５８    リソース状態
５９    第１の閾値
５１０  選定期間
５１１  第２の閾値
５１２  イベント
５１３  基地局使用状態
５１４  基地局電源ON数
５１５  第３の閾値
５１６  第４の閾値
１００  第１の基地局
２００  第２の基地局
３００  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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