(57)【要約】    【課題】柿果実を見栄え良く展示させ得る柿果実用発泡トレーを提供することを課題としている。    【解決手段】クッション性を有する樹脂発泡シートで形成され、複数の柿果実を並べて展示させ得るように複数の収納凹部が配列されており、該収納凹部には、その開口縁から底面部までの間に前記柿果実を下側から支持させるための曲面状の周壁部が備えられており、該周壁部の内側に形成されている前記底面部が前記周壁部の下端からさらに下方に向けて凹入された状態で備えられていることを特徴とする柿果実用発泡トレーを提供する。【選択図】  図１
2011073695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クッション性を有する樹脂発泡シートで形成され、複数の柿果実を並べて展示させ得るように複数の収納凹部が配列されており、該収納凹部には、その開口縁から底面部までの間に前記柿果実を下側から支持させるための曲面状の周壁部が備えられており、該周壁部の内側に形成されている前記底面部が前記周壁部の下端からさらに下方に向けて凹入された状態で備えられていることを特徴とする柿果実用発泡トレー。
【請求項２】
前記樹脂発泡シートは、ポリスチレン系樹脂（ａ）、密度０．８７ｇ／ｃｍ3以上、０．９２ｇ／ｃｍ3以下のポリエチレン系樹脂（ｂ）及びスチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）を含む樹脂組成物（ｉ）が押出し発泡されて形成されたものであり、しかも、前記スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）としてデュロメータタイプＡ硬度の値ＨＤＡが９０以下のものが用いられており、密度が０．０３ｇ／ｃｍ3以上、０．２ｇ／ｃｍ3以下で、且つ１ｋｇｆ荷重時の部分圧縮変位量が０．６０ｍｍ以上となるようにされている請求項１記載の柿果実用発泡トレー。
【請求項３】
前記ポリスチレン系樹脂（ａ）が、ポリスチレンホモポリマー単体であるか、又は、ポリスチレンホモポリマー５０質量％以上、９０質量％以下、及び、耐衝撃性ポリスチレン樹脂、若しくは、スチレン−アクリル酸エステル共重合体１０質量％以上、５０質量％以下からなる樹脂であるかのいずれかである請求項１又は２に記載の柿果実用発泡トレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柿果実用発泡トレーに関し、より詳しくは、樹脂発泡シートで形成された柿果実用発泡トレーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリスチレン系樹脂発泡シート、架橋ポリエチレン樹脂発泡シート、ポリプロピレン系樹脂発泡シートなどのクッション性を有する熱可塑性樹脂発泡シートを、プレス成形、真空成形、圧空成形といったシート成形法によって成形加工する方法が、インジェクション成形などの成形方法などに比べて簡便であるため、容器などの樹脂成形品を作製する方法として広く行われている。
例えば、りんご、梨、桃、トマト、柿など青果物の緩衝包装用に複数の収納凹部を有する発泡トレーなどの容器が熱可塑性樹脂発泡シートによって作製されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
これらの発泡トレーは、通常、紙箱などに整然と並べられた状態で果実を配置してその見栄えを向上させるべく用いられており、その全体的な形状は、収容させる紙箱の内寸に相当する形状とされ、前記紙箱に収容させた際に、全ての収納凹部が、その開口を上方に向けて配列された状態となるように形成されている。
すなわち、このような発泡トレーは、傷による果実の商品価値の低下を防ぐことのみならず購買者に対する購買意欲を向上させるべく、果実を見栄え良く展示させることが求められている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１には開口の直径が７８ｍｍで深さが３６ｍｍの半球状の収納凹部を形成させるための金型が図１に示されているが、このような収納凹部を有する発泡トレーは、りんごや梨といった、大き目の果実を陳列すべく用いられるもので、果実をその半分程度収納凹部に収容させて、果実の上部側を購買者に展示させるべく用いられるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２３１７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、果実は、通常、生産者からの出荷段階で、その大きさごとに、例えば、“特大”、“大”などといった分類がされており、この大きさごとに販売がなされている。
したがって、一つの発泡トレーには大きさの揃った果実が陳列されることとなる。
なお、りんごや梨では、通常、蔕部を上側にして発泡トレー上に陳列されるが、これらの果実は、蔕部が深く凹入された状態となっており、この蔕部側から見た果実の外観は凹凸が大きく形成された状態となっているため、陳列されている果実の大きさにある程度のばらつきが生じていたとしてもそのことが目立ち難いというメリットを有する。
一方で、柿果実などでは、蔕側から見た様子も、蔕部を下側にして先端側から見た様子も比較的平坦な外観を呈することから一つの発泡トレーに陳列される果実の大きさのばらつきを目立たせ易い。
【０００７】
例えば、収納凹部の開口から上側に露出される部分の果実の高さを異ならせた場合、りんごや梨では、一つ一つの果実の見た目の凹凸が激しいことから、隣り合う果実の高さが異なることに気付き難いが、柿果実では、見た目が平坦であるために陳列されている果実の高さに違いを有していることが目に付き易く購買者の購買意欲を低下させるおそれを有する。
【０００８】
上記のような事柄については、これまでほとんど考慮されておらず、本発明者は、この点に着目して検討を行った。
先の特許文献１に示されているような収納凹部には、開口径（７８ｍｍ）よりも小さな３０ｍｍの直径の円形の底面部が備えられており、この底面部と開口縁との間に曲面状の周壁部が形成されている。
そして、通常、青果用の発泡トレーは、この曲面状の周壁部で果実を下側から支えるように形成されている。
【０００９】
ところで、柿果実のみならず、一般に果実は、その大きさが大きくなるほど重量が増大する。
したがって、この果実を支える周壁部を薄肉にさせるなどして変形し易いようにすれば、大きな重たい柿果実は、小さくて軽い柿果実よりも収納凹部に深く沈み込む形で収容され、高さを揃えた状態で展示させることができる。
【００１０】
しかし、柿果実が接する箇所を薄肉に形成させるとそれだけクッション性（緩衝性）が損なわれることになって、柿果実の傷付き防止という発泡トレーの本来の目的が損なわれるおそれを有する。
このようなことから、従来の柿果実用発泡トレーでは、柿果実を見栄え良く展示させることが難しい状況となっており、本発明は、このような問題を解決し、柿果実を見栄え良く展示させ得る柿果実用発泡トレーを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、周壁部よりも内側に設けられている底面部を周壁部に対して一段凹入された状態となるように形成させることで、周壁部の下端に底面部に向けて曲がる角が形成され、周壁部が受ける柿果実の重みをこの曲がり角に作用させて、大きな柿果実ほど沈み込む深さが深くなるように機能させ得ることを見出して本発明の完成に至ったのである。
【００１２】
すなわち、柿果実用発泡トレーに係る本発明は、クッション性を有する樹脂発泡シートで形成され、複数の柿果実を並べて展示させ得るように複数の収納凹部が配列されており、該収納凹部には、その開口縁から底面部までの間に前記柿果実を下側から支持させるための曲面状の周壁部が備えられており、該周壁部の内側に形成されている前記底面部が前記周壁部の下端からさらに下方に向けて凹入された状態で備えられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の柿果実用発泡トレーによれば、底面部を凹入させることで形成される周壁部の下端の角に柿果実の重量を作用させて、大きな柿果実ほど沈み込む深さが深くなるため、周壁部厚みを減じることなく柿果実の高さを調整することができ、柿果実を見栄え良く展示させ得る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る柿果実用発泡トレーの構造を示す斜視図。
【図２】図１の部分拡大図。
【図３】図２のＸ−Ｘ’線矢視断面図。
【図４】柿果実収容時における作用を示す要部拡大断面図。
【図５】他実施形態に係る柿果実用発泡トレーの構造を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の好ましい実施の形態について図を参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係る柿果実用発泡トレー（以下、単に、「発泡トレー」又は「トレー」ともいう）の斜視図であり、図２は、図１における破線領域Ｚを拡大した図である。
また、図３は、図２におけるＸ−Ｘ’線矢視断面図であり、柿果実を収納凹部に収容させたときの様子を示したものである。
さらに、図４は、この断面図（図３）の正面視右側部分を拡大したもので、柿果実を収納凹部に収容させた際における作用を説明するための図である。
【００１６】
本実施形態の柿果実用発泡トレーは、クッション性を有する樹脂発泡シートで形成されており、複数の柿果実を並べて展示させ得るように複数の収納凹部が配列されている。
そして、この収納凹部には、その開口縁から底面部までの間に前記柿果実を下側から支持させるための曲面状の周壁部が前記底面部の外周を周回する状態で備えられており、該周壁部の内側に形成されている前記底面部が前記周壁部の下端からさらに下方に向けて凹入された状態で備えられている。
【００１７】
より、具体的には、図に示すように、本実施形態の発泡トレー１は、上面視における輪郭線を為す外周縁１ａが略長方形となっており、該長方形の４つの角部１ｂが丸みを帯びた状態となって形成されている。
この発泡トレー１は、収容する柿果実の大きさや数などによって適宜大きさが調整されうるものであるが、図においては、上面視における輪郭線を為す長方形の短辺方向Ｄ１の寸法が２５〜３５ｃｍで、長辺方向Ｄ２の寸法が４０〜５０ｃｍのものを例示している。
また、図においては、高さ方向Ｄ３の寸法が４〜８ｃｍのものを例示している。
【００１８】
この発泡トレー１は、収納凹部１０が、短辺方向Ｄ１に４個、長辺方向Ｄ２に５個並んで配列されており、合計２０個の柿果実を陳列し得るように形成されている。
この収納凹部１０は、四つの角部に丸みを持たせた矩形状に開口しており、該開口の縁部１１（以下、「開口縁１１」ともいう）の内側に曲面を形成して収納凹部１０の凹入方向に縮径する周壁部１２と、該周壁部１２よりも内側となる収納凹部１０の最底部に、上面視における形状が前記開口縁１１と相似する形状に形成された底面部１３を備えている。
【００１９】
この発泡トレー１は、前記収納凹部１０の開口縁１１の外側に形成され、当該開口縁１１を画定する、トレーの基準面となる基準平面部１５を有している。
ただし、本実施形態の収納凹部１０は、前後左右の収納凹部１０とその開口縁１１どうしを重なり合わせた状態となっており、前記収納凹部１０の４つの角に相当する部分において高さが揃った基準平面部１５を有している一方で開口縁１１の重なり部分においては、発泡シートの位置が前記基準平面部１５よりも下方に下がった状態となっており、カテナリ曲線状に発泡シートの位置（高さ）を変化させた稜線部１６が形成されている。
【００２０】
また、本実施形態の発泡トレー１には、その外縁部において、この基準平面部１５よりも一段高く隆起された隆起部１７が形成されており、該隆起部１７が発泡トレー１の外周を周回する状態で備えられて、隆起部１７の先端によって前記外周縁１ａが画定されている。
この隆起部１７の基準平面部１５からの高さについては、通常、５〜１０ｍｍ程度とされる。
【００２１】
本実施形態の発泡トレー１に４個×５個となるように配列されている前記収納凹部１０は、その開口縁１１の縦横の寸法が、通常、５〜１０ｃｍとされ、前記底面部１３は、その２／３程度の大きさとされる。
したがって、例えば、前記開口縁１１の縦横の寸法がそれぞれ７．５ｃｍで、前記底面部１３の縦横の寸法が５ｃｍであるとすると、前記周壁部１２は、開口縁１１から底面部１３にかけて約１．３ｃｍ（（７．５ｃｍ−５ｃｍ）／２＝１．２５ｃｍ）径が縮むような状態で形成されることとなる。
この周壁部１２は、前記底面部１３を取り巻くように形成されており、前述のように開口縁１１の側から底面部１３の側にかけて曲面を形成させて縮径する状態に形成されている。
そして、周壁部１２は、収納凹部１０の断面においては、開口縁１１から底面部１３の外縁１４に向けて引いた直線（仮想線Ｙ）よりも外側に膨らんだ曲線を描いて縮径している。
この開口縁１１から底面部１３に向けて形成されている周壁部１２の深さ（垂直深さ：ｈ１）は、通常、１０〜２０ｍｍとされる。
【００２２】
また、前記底面部１３は、この周壁部１２の下端よりもさらに一段下方に凹入された状態となっており、この底面部１３の外縁１４においては周壁部１２との間に略直角の角１４ａが形成されている。
この周壁部１２の下端からの底面部１３の凹入深さ（ｈ２）は、通常３〜１０ｍｍ程度とされる。
【００２３】
そして、この収納凹部１０に柿果実Ｐを収納させた際には、前記周壁部１２に柿果実Ｐの下面側が当接され、この周壁部１２に柿果実の重みによって下向きの力が作用することとなる。
この下向きの力は周壁部１２に開口縁１１の側から底面部１３の側にかけての張力Ｔを発生し、該張力Ｔが前記角１４ａに作用することとなる。
そして、凹入している底面部１３の外縁１４において周壁部１２に向けて立設されている箇所が外向きに倒伏される形となって周壁部１２が外側に広がる作用を発揮する。
【００２４】
すなわち、この底面部１３が凹入されていることでその外縁１４における角１４ａが外に移動し周壁部１２が拡張されるため、大きな重い柿果実は、小さくて軽い柿果実に比べて収納凹部１０に深く収納されることとなり、大きさにばらつきがある複数の柿果実を一つの発泡トレーに収容させても収納凹部１０から上側に露出する部分の高さが均等化され、見栄えの良好なる展示状態とさせうる。
【００２５】
このときの機能について、図４を参照しつつさらに説明すると、柿果実の収納によって周壁部１２に作用する荷重Ｆは、前記張力Ｔとなって底面部１３の外縁１４に形成された周壁部１２の下端との間の角１４ａに作用する。
したがって、荷重Ｆが加えられる前の角１４ａ’は、前記荷重Ｆによって、その位置から外側斜め下方向に移動されることとなる。
これは、角１４ａ’が前記張力Ｔによって外側に引っ張られることによって、先述のように底面部１３の外縁１４においてこの角１４ａ’に向けて立設されている部分が矢印“Ｄ”で示すように外向きに倒伏されるためである。
そして、周壁部１２も、荷重Ｆが加えられる前の状態（周壁部１２’）から、荷重Ｆによって外側に広げられることとなる。
なお、荷重Ｆの大きさが大きくなるほど、角１４ａ、及び周壁部１２の変位量も大きくなるため、大きな重い柿果実は、小さくて軽い柿果実に比べて収納凹部１０に深く収納されることになる。
このような機能は、周壁部１２の厚みによって左右され難く、柿果実を保護するために十分な厚みを周壁部１２に付与させたとしても前記機能が損なわれるおそれが低い。
【００２６】
しかも、蔕部を上にして柿果実を収容させた場合に、底面部１３が一段下がっていることで柿果実の先端部が他の果実に比べて突出しているようなものが混ざっていたとしても、収納凹部１０から上側に露出する部分の高さに影響を及ぼすおそれが低い。
なお、この底面部１３と柿果実との間には、通常、空隙Ｖが形成されることとなる。
また、この底面部１３の裏面側は、通常、この発泡トレー１を紙箱などに収容させた際に、発泡トレー１を支持する支持点となって紙箱に当接される箇所となる。
あるいは、紙箱などに収容させること無く、机上などに発泡トレー１を載置した場合に、この底面部１３の裏面側は、机の天板に接する箇所となる。
【００２７】
したがって、柿果実を収容した発泡トレー１を、机に置いたり、紙箱に収容させたりする際に生じる衝撃に対して、この底面部１３と柿果実との間の空隙Ｖに緩衝作用を期待することができる。
あるいは、柿果実が発泡トレー１に載置されて収容されている紙箱に対して振動が与えられた場合も同様である。
例えば、特許文献１に記載されている金型で形成されるような形状のものであれば、先端部がやや突出気味の柿果実の場合、その先端部が底面部に接触された状態となりやすく、場合によっては、収容時に真っ先にこの先端部が接触して、収納凹部１０から上側に露出する部分の高さを高くさせてしまうばかりか衝撃が加えられた場合にこの先端部を傷めてしまうおそれを有する。
一方で、本実施形態における発泡トレー１は、そのような問題が発生することを回避させ得る。
【００２８】
また、本実施形態においては、縦横に収納凹部が“４×５”に整列しているものを例示しているが、収納凹部の縦横の数はこのような場合に限定されるものではない。
また、例えば、図５の斜視図に示すように偶数列と奇数列とで位置をずらせた配置とすることもできる。
【００２９】
こうした発泡トレー１の形成には、優れたクッション性を有する樹脂発泡シートを好適に用いうる。
次いで、この発泡トレー１の形成に好適な樹脂発泡シートについて説明する。
本実施形態における樹脂発泡シートとしては、ポリスチレン系樹脂発泡シート、架橋ポリエチレン樹脂発泡シート、ポリプロピレン系樹脂発泡シートなどのクッション性を有する熱可塑性樹脂発泡シートが用いられ得る。
なかでも、ポリスチレン系樹脂発泡シートが好ましい。
以下に、このポリスチレン系樹脂発泡シート（以下、単に「発泡シート」ともいう）について説明する。
【００３０】
ポリスチレン系樹脂発泡シートとしては、
（ａ）ポリスチレン系樹脂；
（ｂ）密度０．８７ｇ／ｃｍ3以上、０．９２ｇ／ｃｍ3以下のポリエチレン系樹脂；
（ｃ）スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物；
を含む樹脂組成物（ｉ）が押出し発泡されてなるものが好適に用いられ得る。
なお、この「（ｃ）スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物」としては、デュロメータタイプＡ硬度の値ＨＤＡが９０以下となるものが好適である。
【００３１】
また、発泡シートとしては、密度が０．０３ｇ／ｃｍ3以上、０．２ｇ／ｃｍ3以下で、且つ１ｋｇｆ荷重時の部分圧縮変位量が０．６０ｍｍ以上となることが好ましい。
【００３２】
このポリスチレン系樹脂発泡シートに用いられるポリスチレン系樹脂（ａ）は、ポリスチレン樹脂またはポリスチレン樹脂を主成分とするポリスチレン系樹脂混合物が用いられる。
特にポリスチレンホモポリマー単体であるか、又は、ポリスチレンホモポリマー５０質量％以上、９０質量％以下、及び、耐衝撃性ポリスチレン樹脂、若しくは、スチレン−アクリル酸エステル共重合体１０質量％以上、５０質量％以下からなる樹脂であることが好ましい。
ポリスチレンホモポリマーに耐衝撃性ポリスチレンを加えると、柔軟性向上に効果があるが、耐衝撃性ポリスチレンの配合量が高くなると、発泡剤ガスの保持性が低下して成形性が悪くなったり、樹脂中に含まれるゴム成分のために耐候性が低下したりすることがあり、成形品を長期保管しておいた場合などに、柔軟性の低下、成形品の割れ欠けなどの問題が発生しやすくなる。
このため、耐衝撃性ポリスチレンの配合量はポリスチレン系樹脂（ａ）全体の５０質量％以下とするのが好ましく、４０質量％以下とするのがより好ましく、３０質量％以下とするのがさらに好ましい。
【００３３】
スチレン−アクリル酸エステル共重合体としては、スチレンモノマーとアクリル酸エステルとの共重合体が挙げられ、このアクリル酸エステルとしては、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルなどのアクリル酸と炭素数が１〜１０のアルコールとのエステルが好ましい。
このような共重合体は、スチレン−アクリル酸ブチルが柔軟性向上効果の上で好ましい。
本実施形態で使用するスチレン−アクリル酸エステル共重合体中の、アクリル酸エステル含有量は、通常、１質量％以上、４０質量％以下であり、好ましくは１質量％以上、３０質量％以下である。
スチレン−アクリル酸エステル共重合体は、アクリル酸エステルの含有量に応じて、樹脂の耐熱性が低下するため、原料としてスチレン−アクリル酸エステル共重合体を多量に配合すると、発泡シートの耐熱性が低下しすぎる場合があり、その場合、発泡シートどうしの融着性の問題や、成形品の熱変形等の問題が生じやすくなる。
そのため、総じてスチレン−アクリル酸エステル共重合体を配合する場合、その配合量は、ポリスチレン系樹脂（ａ）全体の５０質量％以下とするのが好ましく、４０質量％以下とするのがより好ましく、３０質量％以下とするのがさらに好ましい。
【００３４】
本実施形態において好ましく使用されるポリエチレン系樹脂（ｂ）は、密度０．８７ｇ／ｃｍ3以上、０．９２ｇ／ｃｍ3以下のポリエチレン系樹脂である。
ポリエチレン系樹脂（ｂ）の密度が０．８７ｇ／ｃｍ3より低いと発泡シートに付与される柔軟性を向上させる効果に比べ、融着性の問題が大きくなるために好ましくない。
密度が０．９２ｇ／ｃｍ3を超えるようなポリエチレン系樹脂では、エチレン−酢酸ビニル共重合体などを除き、柔軟性向上効果が小さく、多量に配合しなくてはならなくなり、好ましくない。
本実施形態で使用するポリエチレン系樹脂（ｂ）の密度は、０．８８ｇ／ｃｍ3以上、０．９２ｇ／ｃｍ3以下の範囲がより好ましく、０．８８ｇ／ｃｍ3以上、０．８９ｇ／ｃｍ3以下の範囲がさらに好ましい。
【００３５】
前記ポリエチレン系樹脂としては、例えば低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体等、またはその他エチレンと共重合可能なビニル系モノマーと、エチレンとの共重合体が挙げられる。
これらの内、エチレン−酢酸ビニル共重合体は、酢酸ビニル含有量が増えると柔軟性向上効果が高くなり、樹脂密度も上昇する。
酢酸ビニル含有量が１５質量％を超えるような樹脂は、柔軟性向上効果は高いが、臭気の問題や融着性の問題が生じやすくなり好ましくない。
そのためエチレン−酢酸ビニル共重合体は、酢酸ビニル含有量が１５質量％以下のものが好ましい。
【００３６】
本実施形態において発泡シートの形成材料として使用する、スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）は、デュロメータタイプＡ硬度の値ＨＤＡが９０以下であることが好ましい。
共重合体の種類としては、ブロック共重合体でもランダム共重合体でもよい。
共役ジエンとしては、例えばブタジエン、イソプレン、２−エチルブタジエンなどの炭素数４〜１０の共役ジエンが挙げられる。
好ましいスチレン−共役ジエン共重合体またはその水素添加共重合体としては、スチレン−イソプレンブロック共重合体またはその水素添加物、スチレン−ブタジエンブロック共重合体またはその水素添加物である。
これら共重合体の完全飽和型構造は、例えばスチレン−エチレン・ブチレン共重合体、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン・プロピレン共重合体、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体などである。
【００３７】
また、発泡シート及びその成形品の耐候性の悪化を防ぐためには、上記共重合体の中でも特に水素添加によって分子鎖内にある二重結合の数がより少ない共重合体が好ましい。
本実施形態において用いられる発泡シートにあっては、上記スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物の１種単独でも、２種以上を混合しても良い。
【００３８】
さらに本実施形態においては、スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）はデュロメータタイプＡ硬度の値ＨＤＡが９０以下、好ましくは２０以上、８０以下、より好ましくは２０以上、７０以下の範囲のものを使用する。
ＨＤＡの値が９０より高いものは、柔軟性向上効果が小さく、発泡シートの柔軟性を満足させるためには多量に配合しなければならず、発泡性や融着性の問題が生じたり、コストが上昇したりするので好ましくない。
ＨＤＡが２０未満のものは、樹脂粘度が下がりすぎて発泡性が低下したり、発泡体の耐熱性が低下したりする可能性がある。
【００３９】
なお、デュロメータタイプＡ硬度（ＨＤＡ）は、例えば、高分子計器株式会社製デュロメータＡＳＫＥＲ  Ａ型と１０Ｎの荷重がかけられる定圧荷重器を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７２１５に準拠し、その瞬時値を測定することで求めることができる。
なお、発泡シートの厚みが十分でない場合は、規定以上の厚みとなるように複数枚を重ね合わせて測定することができる。
また、通常、測定は複数回（例えば、６回）実施し、得られた値を平均してその樹脂のデュロメータタイプＡ硬度の値（ＨＤＡ）とすることができる。
【００４０】
このようなスチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）としては、とりわけ、スチレンブロックと、スチレン／ブタジエンランダム共重合体ブロックとの共重合構造を有するスチレン−スチレン・ブタジエンブロック共重合体の水素添加物（水素添加率：９５％以上）が好ましい。
そして、密度が、０．９７ｇ／ｃｍ3以上、１．０１／ｃｍ3以下のものが好ましい。
また、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：２３０℃、２．１６ｋｇｆ）が、２．４ｇ／１０ｍｉｎ以上、２．８ｇ／１０ｍｉｎ以下のものが好ましい。
さらに、１００％、２００％、３００％の引張りモジュラス（ＪＩＳ  Ｋ６２５１：３号ダンベル試験片、試験速度５００ｍｍ／ｍｉｎ）がそれぞれ、４．８〜５．４ＭＰａ、６．６〜７．２ＭＰａ、７．５〜８．５ＭＰａとなり、引張り強さが１１．０〜１３．０ＭＰａで、切断時伸びが４３０％以上、５３０％以下となるものが好ましい。
【００４１】
なかでも、デュロメータタイプＡ硬度の値ＨＤＡが７５以上、８５以下で、ＢＳ９０３に準拠した「ダンロップ反撥弾性率」が常温（２３℃）において、１０％以上、１４％以下となるものが好適である。
さらには、旧ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠した圧縮永久歪み（７０℃、２２時間）の値が、９０％以上、１１０％以下、ＪＩＳ  Ｋ６７２３に準拠した加熱変形率（１ｋｇｆ、１２０℃×１ｈ）が８９％以上、９５％以下となるものが上記（ｃ）成分として好ましい。
【００４２】
加えて、スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）としては、荷重５００ｇｆでカナキン３号綿布を摩耗材とし、摩耗面をＲ形状（幅１９．５ｍｍ）とした学振摩耗試験（サンプル形状：皮シボ）を実施した場合に、摩耗回数１万回での減量（ｍｌ）が、０．０００５〜０．００５ｍｌとなるものが好適である。
【００４３】
本実施形態の発泡シートは、上記ポリスチレン系樹脂（ａ）と、ポリエチレン系樹脂（ｂ）と、スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）とを含む樹脂組成物（ｉ）と、発泡剤（ｉｉ）とを混合した原料樹脂を押出発泡して得られ、上記樹脂組成物（ｉ）は、ポリスチレン系樹脂（ａ）５０質量％以上、９０質量％以下、ポリエチレン系樹脂（ｂ）３質量％以上、２０質量％以下、スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）３質量％以上、４７質量％以下（ただし、ポリエチレン系樹脂（ｂ）＋スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）＝１０質量％以上、５０質量％以下の範囲である）の組成を有することが好ましい。
【００４４】
この樹脂組成物（ｉ）中のポリエチレン系樹脂（ｂ）の配合量は、３質量％以上、２０質量％以下の範囲であり、５質量％以上、２０質量％以下の範囲とするのが好ましく、５質量％以上、１５質量％以下の範囲とするのがさらに好ましい。
ポリエチレン系樹脂（ｂ）の配合量が３質量％以下である場合、ポリエチレン系樹脂（ｂ）による柔軟性向上効果が不十分となり、発泡トレー等の成形品の柔軟性が不足する場合がある。
一方ポリエチレン系樹脂（ｂ）の配合量が２０質量％を超えると、発泡シート内に残っている発泡剤ガスの大気中への逸散が早くなり、そのために熱成形時の二次発泡性が悪くなり、結果として成形性が悪くなるので好ましくない。
【００４５】
この樹脂組成物（ｉ）中のスチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）の配合量は、通常、３質量％以上、４７質量％以下の範囲であり、５質量％以上、３５質量％以下の範囲が好ましく、５質量％以上、２５質量％以下の範囲がより好ましい。
スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）の配合量が３質量％より少ないと、ポリスチレン系樹脂（ａ）とポリエチレン系樹脂（ｂ）との相溶性が低下し、またスチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）による柔軟性向上効果も小さくなり、好ましくない。
一方、スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）の配合量が４７質量％を超えると、樹脂粘度の低下による連続気泡率の上昇や、成形性の悪化、発泡シートの耐熱性低下などの問題が生じるため、好ましくない。
【００４６】
好ましい実施形態において、上記ポリエチレン系樹脂（ｂ）とスチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）とは、（ｂ）と（ｃ）との合計量が１０質量％以上、５０質量％以下の範囲、好ましくは２０質量％以上、４０質量％以下、より好ましくは２５質量％以上、３５質量％以下の範囲となるように、樹脂生成物（ｉ）中に配合される。
ポリエチレン系樹脂（ｂ）とスチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物（ｃ）との合計量が１０質量％より少ないと、柔軟性向上効果が小さくなり好ましくない。
一方、合計量が５０質量％を超えると、発泡性や熱成形性が悪くなったり、融着性が悪くなったりするため、好ましくない。
【００４７】
この発泡シートは、上記の樹脂組成物が押出発泡されて、密度０．０３ｇ／ｃｍ3以上、０．２ｇ／ｃｍ3以下の押出発泡シートとされ、その発泡シートの１ｋｇｆ荷重時の部分圧縮変位量が０．６０ｍｍ以上とされることが好ましい。
発泡シートの密度は、より低密度にすることによって、発泡シートの柔軟性を向上させることはできる。
しかしながら、ポリスチレン系樹脂とポリエチレン系樹脂、さらにはスチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物それぞれについて熱成形特性が異なるため、発泡シートが低密度になると熱成形時の成形性が悪くなることから、発泡シートの密度は０．０３ｇ／ｃｍ3以上、０．２ｇ／ｃｍ3以下の範囲とすることが好ましい。
また、発泡シートの密度は、成形性と柔軟性、そして成形品の強度の点で、０．０４ｇ／ｃｍ3以上、０．１ｇ／ｃｍ3以下の範囲とすることがより好ましい。
【００４８】
なお、発泡シート密度については、発泡シートから所定の形状の試験片を切り出し、この試験片の体積Ｖ（ｃｍ3）をノギスで測定し、そのサンプルの重量Ｗ（ｇ）から下記式を用いて求めることができる。
発泡シート密度（単位：ｇ／ｃｍ3）＝Ｗ／Ｖ
この場合も、複数枚（例えば、５枚）の試験片について測定を実施し、得られた値を平均してその発泡シートの密度とすることができる。
【００４９】
発泡シートの１ｋｇｆ荷重時の部分圧縮変位量は、シート成形法における成形加工の容易さの指標となるばかりでなく発泡シートを指で摘まんだ時の感触を良く表わしており、１ｋｇｆ荷重時の部分圧縮変位量が０．６０ｍｍ以上、好ましくは０．６５ｍｍ以上、３．００ｍｍ以下、特に好ましくは０．７０ｍｍ以上、２．００ｍｍ以下であるような発泡シートを熱成形して発泡トレーとすることで、感触にも優れ、特に柔軟性を要求される桃等の青果物に対する優れた緩衝性を有する発泡トレーを製造することができる。
この部分圧縮変位量が０．６０ｍｍ未満の柔軟性に乏しい発泡シートを成形した発泡トレーでは、輸送中に青果表面に傷が付きやすくなり、好ましくない。
また、圧縮変位量が３．００ｍｍを超える非常に柔軟性のあるシートの場合、成形した発泡トレーに剛性が無く、自動選果機を使用する場合に上手くトレーを運べないなどの不具合が発生する場合がある。
本実施形態の発泡シートは、１ｋｇｆ荷重時の部分圧縮変位量が０．６０ｍｍ以上であるので、底面部１３の外縁１４において周壁部１２の下端に向けて立設されている箇所の倒伏（収納凹部１０の拡縮）が容易となって、開口縁１１から上方に露出する柿果実の高さ調整機能に優れた発泡トレーを形成させることができる。
【００５０】
この、発泡シートの１ｋｇｆ荷重時の部分圧縮変位量については、例えば、オリエンテック社製 テンシロンＵＣＴ−１０を使用し、以下のようにして測定することができる。
まず、試料となる発泡シートを１０ｃｍ×１０ｃｍに切り抜き、測定サンプルとする。
部分圧縮変位量測定には最大荷重２５ｋｇｆのロードセルを用い、ロードセルに先端がＲ＝１０ｍｍの半球形状をしたφ２０ｍｍ、長さ２５ｍｍの直棒形状の押し治具を装着して常温（２３℃）で圧縮試験を行う。
測定サンプルは、積層せずに１枚だけを、測定装置荷台に隙間ができないように、測定装置荷台に密着させてセットし、測定サンプルの厚み方向上端部に押し治具下端部が接触した状態を基点とし、押し治具を速度２０ｍｍ／ｍｉｎにて降下させ、測定サンプルを圧縮する。
その際、測定サンプルへの荷重が１ｋｇｆ時の治具の基点からの変位（ｍｍ）を試料発泡シートの１ｋｇｆ荷重時の部分圧縮変位量とすることができる。
なお、測定に際しては、通常、複数のサンプル数（例えば、５枚）から得られた測定値について、その平均値を計算して、この平均値を発泡シートの１ｋｇｆ荷重時の部分圧縮変位量とすることができる。
【００５１】
この発泡シートの製造方法は、例えば、押出機内で上記樹脂組成物（ｉ）と発泡剤（ｉｉ）とを溶融混練し、押出機の先端に取付けた金型から大気中へ押出すことにより発泡シートを得る方法が挙げられる。
この製造方法では、押出機先端にＴダイを取り付け、そこから押出発泡した発泡シートを冷却ロールで成形する発泡シートの製造方法と、サーキュラー金型を取り付け、円環状の発泡体をマンドレルで成形した後、切開してシート状とする押出発泡シートの製造方法のどちらも適用することができるが、サーキュラー金型を取付けて行う押出発泡シートの製造方法は広幅の発泡シートを作りやすく、また発泡シートの厚みを制御しやすいため、より好適である。
また、得られた発泡シートをロール状に巻き取る場合は、巻き締まり防止のため、できるだけテンションをかけずに巻き取ることが望ましい。
【００５２】
この発泡シートを製造する製造方法で使用する発泡剤（ｉｉ）としては、公知の化学発泡剤、物理発泡剤のいずれも使用できる。化学発泡剤としては、例えばアゾジカルボンアミドなどの分解型のもの、重曹−クエン酸などの分解型のものが挙げられる。物理発泡剤としては、例えば、プロパン、ブタン、ペンタンなどの炭化水素、窒素、二酸化炭素などの不活性ガス、ジメチルエーテル、ジエチルエーテルなどのエーテル、テトラフルオロエタン、クロオジフルオロエタン、ジフルオロエタンなどのハロゲン化炭化水素などが挙げられる。
【００５３】
この発泡シートを製造する製造方法では、樹脂組成物（ｉ）に気泡調整剤、着色剤、収縮防止剤、難燃剤、滑剤、劣化防止剤など公知の添加剤を適宜加えることができる。気泡調整剤としては、タルク、雲母、マイカ、モンモリロナイトなどの無機フィラー、フッ素樹脂などの有機微粒子、またはアゾジカルボンアミドなどの分解型化学発泡剤、重曹−クエン酸などの反応型化学発泡剤、窒素や二酸化炭素などの不活性ガスなどが使用できる。
収縮防止剤としては、ステアリン酸モノグリセライドなどの脂肪酸と多価アルコールとのエステル化合物などが、本実施形態におけるポリエチレン系樹脂成分や、スチレンと共役ジエンとの共重合体またはその水素添加物成分に対する発泡剤ガス逸散速度抑制効果が期待できるので好ましい。
【００５４】
この製造方法によって得られる発泡シートの連続気泡率は、２０容量％以下とするのが好ましく、１５容量％以下とするのがより好ましい。
２０容量％を超えたものは、発泡シートの熱成形時における二次発泡性が悪くなり、成形性に劣るため好ましくない。
この連続気泡率としては、例えば、東京サイエンス（株）社製、空気比較式比重計を用いて測定することができ、発泡シートによって作製された試験片の体積Ｖと、ノギスで測定した同じサンプルの体積Ｖ０から下記式より求めることができる。
連続気泡率（単位：容量％）＝（Ｖ０−Ｖ）／Ｖ０×１００
【００５５】
また得られる発泡シートの厚みは、１ｍｍ以上、１０ｍｍ以下の範囲が好ましく、１．５ｍｍ以上、５ｍｍ以下の範囲がより好ましく、１．５ｍｍ以上、３ｍｍ以下の範囲がさらに好ましい。
発泡シートの厚みが１ｍｍ未満の場合は、成形性が悪く好ましくない。１０ｍｍを超えるものは、成形性が悪くなるので好ましくない。
この発泡シートのシート厚みは、例えば、発泡シートの厚みをシート幅方向に５点、厚みゲージで測定し、その平均値を計算して求めることができる。
【００５６】
この方法で得られる発泡シートは、その片面もしくは両面に公知の技術により熱可塑性樹脂フィルム、あるいは熱可塑性樹脂繊維からなる不織布を積層させることができる。
熱可塑性フィルムとしては、例えば、ポリエチレン系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルムなどのオレフィン系樹脂フィルム、不織布としては、例えば、ＰＥＴ樹脂などのエステル系樹脂繊維不織布や、ポリプロピレン樹脂などのオレフィン系樹脂繊維不織布などが挙げられる。
好ましくはこれらフィルムや不織布は、本実施形態で得られる発泡シート及び成形品の片面に積層するのが望ましい。特に成形品の外側に積層するのが、本実施形態における柔軟性の確保と、成形品の強度向上の点で好ましい。
【００５７】
ここで得られる発泡シートは、公知の技術でそれどうし、もしくは他の発泡シートと積層することができる。特に他の発泡シートに積層する場合、本実施形態で得られる発泡シートを成形品の内側（被包装物接触面）に来るように積層するのが、内容物への緩衝性の面で好ましい。また、このようにして得られる発泡シートどうしを積層させ厚みを増やすこともできる。この場合、発泡シートを作製後、複数のシートを重ねて熱融着させてもよいし、円筒状に押出発泡させたシートを上下から潰して熱融着させてもよい。
【００５８】
上記の方法で得られる発泡シートの気泡径は、０．０５ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下の範囲が好ましい。気泡径が０．０５ｍｍ未満の場合、発泡シートの連続気泡率が上昇しやすく、また成形性も悪くなるため、好ましくない。気泡径が１．０ｍｍを超える場合、発泡シートの柔軟性が悪くなるために好ましくない。
なお、気泡径は、ＡＳＴＭ Ｄ−２８４２−６９に準拠して測定することができる。
発泡シートのＭＤ、ＴＤ、ＶＤ方向の各平均気泡径を測定した後、その各方向の平均気泡径の平均をもって、その発泡シートの気泡径とすることができる。
【００５９】
本実施形態の発泡シートは、従来公知の、プレス成形、真空成形、圧空成形、真空圧空成型といったシート成形法によって収納凹部を形成させて発泡シートに加工されうる。
【００６０】
このような、ポリスチレン系樹脂発泡シートは、上記シート成形法による成形加工も容易であり、柿果実用発泡トレーに優れたクッション性と、柿果実の見栄えの向上とをより顕著に発揮させ得るのみならずその生産性の向上にも寄与しうるものである。
【００６１】
なお、ここでは詳述しないが、本実施形態の柿果実用発泡トレーは、このようなポリスチレン系樹脂発泡シートのみならず架橋ポリエチレン樹脂発泡シート、ポリプロピレン系樹脂発泡シートなどのクッション性を有する熱可塑性樹脂発泡シートによっても形成されうる。
また、本発明は、柿果実用発泡トレーを、上記例示のものに限定するものではなく、上記例示の事項に従来公知の技術事項を付加したり、上記例示の事項の一部、又は全部を転換したりして本発明の柿果実用発泡トレーとすることも可能である。
また、上記例示の事項から、不要な事項を削除して本発明の柿果実用発泡トレーとすることも可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１     柿果実用発泡トレー
１ａ   外周縁
１ｂ   角部
１０   収納凹部
１１   開口縁
１２   周壁部
１３   底面部
１４   角
１５   基準平面部
１６   稜線部
１７   隆起部
Ｄ１   短辺方向
Ｄ２   長辺方向
Ｄ３   高さ方向
Ｆ     荷重
Ｐ     柿果実
Ｔ     張力
【図１】
2011073695.tif 000003
【図２】
2011073695.tif 000004
【図３】
2011073695.tif 000005
【図４】
2011073695.tif 000006
【図５】
2011073695.tif 000007