(57)【要約】【課題】  本発明は、提携関係にある金融機関への借り換えを行なうことで、取引状況の良好な顧客の同業他社への借り換えを防止し、保証債権としての継続的な利益が確保できる借り換え処理サーバ、借り換え処理システムを提供することを目的とする。【解決手段】  借り換え処理サーバ１は、第一の金融機関から第二の金融機関へ借り換えをすることが可能である旨の借り換え案内情報を顧客端末１８へ送信する。借り換え処理サーバ１は、第一の顧客データベース１２を照会することで属性情報、取引情報、及び／又は、信用情報を取得し、これらの情報をもとに顧客の信用度が算定される。信用度が所定の値を超える顧客については、借り換え案内情報が顧客端末１８へ送信される。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の金融機関から融資を受けている顧客に対して、該融資に関する債務を第二の金融機関へ借り換えをすることが可能である旨の借り換え案内情報を顧客端末へ送信する借り換え処理サーバであって、
顧客の属性に関する属性情報、該融資についての顧客と第一の金融機関との取引の経過に関する第一の取引情報、及び／又は、過去における、顧客の複数の金融機関からの借り入れ状況に関する第一の信用情報を第一の顧客データベースから取得する顧客情報取得手段と、
顧客情報取得手段により取得した属性情報、第一の取引情報、及び／又は第一の信用情報にしたがって、信用度を算定する信用度算定手段と、
信用度算定手段により算定された信用度が所定の値を超える顧客について、第二の金融機関への借り換えの案内に関する借り換え案内情報を、該顧客が有する顧客端末へ送信する借り換え案内情報送信手段と
を備える借り換え処理サーバ。
【請求項２】
顧客の借り換えを希望する旨の意思表示である借り換え申込情報を顧客端末から受信する借り換え申込情報受信手段と、
借り換え申込情報受信手段により借り換え申込情報を受信すると、顧客情報取得手段により取得された属性情報、及び／又は、第一の取引情報にしたがって、第一の金融機関からの融資に関する債務を第二の金融機関へ借り換えをした際の第二の金融機関との融資契約に関する契約条件を算定する契約条件算定手段と
を備える請求項１記載の借り換え処理サーバ。
【請求項３】
契約条件算定手段により算定した契約条件を含む契約情報を顧客端末に送信する契約情報送信手段と、
顧客の契約条件を受諾する旨の意思表示である契約条件受諾情報を顧客端末から受信する契約条件受諾情報受信手段と、
契約条件受諾情報受信手段により契約条件受諾情報を受信すると、該顧客に関する顧客情報を第二の金融機関が有する借り換え先サーバ又は借り換え先端末に送信する第一の顧客情報送信手段と
を備える請求項２記載の借り換え処理サーバ。
【請求項４】
借り換え申込情報受信手段により借り換え申込情報を受信すると、現在における、顧客の複数の金融機関からの借り入れ状況に関する第二の信用情報を、顧客の複数の金融機関からの借り入れ状況に関する情報を記憶した信用情報サーバに照会することで取得する信用情報照会手段と、
顧客情報取得手段により取得した属性情報、及び／又は、第一の取引情報、並びに、信用情報照会手段により取得した第二の信用情報をもとに、第二の金融機関への借り換えが可能か否かを判定する借り換え可否判定手段とを備え、
借り換え可否判定手段により、第二の金融機関への借り換えが可能であると判定されると、契約条件算定手段が、顧客情報取得手段により取得された属性情報、及び／又は、第一の取引情報、並びに、信用情報照会手段により取得した第二の信用情報にしたがって、第一の金融機関からの融資に関する債務を第二の金融機関へ借り換えをした際の第二の金融機関との融資契約に関する契約条件を算定する
ことを特徴とする請求項２又は３のいずれかに記載の借り換え処理サーバ。
【請求項５】
顧客が第二の金融機関から融資を受けている場合に、顧客と第二の金融機関との過去の取引の経過に関する第二の取引情報が記憶された第二の顧客データベースから第二の取引情報を受信する取引情報受信手段と、
借り換え申込情報受信手段により借り換え申込情報を受信すると、顧客情報取得手段により取得した属性情報、及び、取引情報受信手段により受信した第二の取引情報をもとに、第二の金融機関への借り換えが可能か否かを判定する借り換え可否判定手段と
を備える請求項２、３又は４のいずれかに記載の借り換え処理サーバ。
【請求項６】
顧客が第二の金融機関から融資を受けている場合に、顧客と第二の金融機関との過去の取引の経過に関する第二の取引情報が記憶された第二の顧客データベースから第二の取引情報を受信する取引情報受信手段とを備え、
契約条件算定手段が、顧客情報取得手段により取得された属性情報、及び、取引情報受信手段により受信した第二の取引情報にしたがって、第一の金融機関からの融資に関する債務を第二の金融機関へ借り換えをした際の第二の金融機関との融資契約に関する契約条件を算定することを特徴とする請求項２、３、４又は５のいずれかに記載の借り換え処理サーバ。
【請求項７】
顧客情報取得手段により取得した属性情報、第一の取引情報、及び／又は第一の信用情報にしたがって、顧客が第一の金融機関からの融資に関する債務を第二の金融機関へ借り換えをした際の第二の金融機関との融資契約における、借り入れ可能な限度額として予想される予想与信限度額、及び、該融資契約における金利として予想される予想金利を含む予想契約条件を算定する予想契約条件算定手段と、
予想契約条件算定手段により算定した予想契約条件を顧客端末に送信する予想契約条件送信手段と
を備える請求項２、３、４、５又は６のいずれかに記載の借り換え処理サーバ。
【請求項８】
契約条件算定手段が、顧客が第一の金融機関からの融資に関する債務を第二の金融機関へ借り換えをした際の第二の金融機関との融資契約における与信限度額、及び、該融資契約における利用金利を含む契約条件を算定するものであり、
予想契約条件算定手段により算定した予想与信限度額及び予想金利と、契約条件算定手段により算定した与信限度額及び利用金利を比較する条件比較手段と、
条件比較手段による比較の結果、与信限度額が予想与信限度額以上であり、且つ、利用金利が予想金利以下である場合に、契約情報送信手段による顧客端末への契約情報の送信、及び、契約条件受諾情報受信手段による契約条件受諾情報の受信を行なうことなく、該顧客に関する顧客情報を第二の金融機関が有する借り換え先サーバ又は借り換え先端末に送信する第二の顧客情報送信手段とを備えることを特徴とする請求項７記載の借り換え処理サーバ。
【請求項９】
顧客情報が、第一の金融機関から顧客へ融資している融資額を含むものであり、
借り換え先サーバ又は借り換え先端末から、顧客情報に含まれる融資額と同額の支払いを第二の金融機関から第一の金融機関へ行なうための支払情報を受信する支払情報受信手段と
を備える請求項２、３、４、５、６、７又は８のいずれかに記載の借り換え処理サーバ。
【請求項１０】
信用度算定手段が、属性情報に含まれる顧客の属性に応じて属性ポイントを算定し、第一の取引情報に含まれる、顧客と第一の金融機関との取引の経過に応じて取引ポイントを算定し、さらに、属性情報に含まれる顧客の年収と、第一の信用情報に含まれる、顧客の複数の金融機関からの借り入れの総額との比、及び、第一の信用情報に含まれる、顧客が借り入れをしている金融機関の数に応じて信用情報ポイントを算定し、算定された属性ポイント、取引ポイント、及び／又は、信用情報ポイントを加算した値を信用度として算定することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９のいずれかに記載の借り換え処理サーバ。
【請求項１１】
信用度算定手段が、属性情報に含まれる顧客の勤務先企業の規模及び／又は家族構成、並びに、属性情報に含まれる顧客の就業形態に応じて属性ポイントを算定し、第一の取引情報に含まれる、顧客と第一の金融機関との取引の経過に応じて取引ポイントを算定し、さらに、第一の信用情報に含まれる、顧客が借り入れをしている金融機関の数に応じて信用情報ポイントを算定し、算定された属性ポイント、取引ポイント、及び／又は、信用情報ポイントを加算した値を信用度として算定することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０のいずれかに記載の借り換え処理サーバ。
【請求項１２】
第一の金融機関から融資を受けている顧客に対して、該融資に関する債務を第二の金融機関へ借り換えをすることが可能である旨の借り換え案内情報を顧客端末へ送信する借り換え処理サーバと、借り換え処理サーバと通信ネットワークを介して通信が可能な顧客端末とを備える、借り換え処理システムであって、
顧客の属性に関する属性情報、該融資についての顧客と第一の金融機関との取引の経過に関する第一の取引情報、及び／又は、顧客の複数の金融機関からの借り入れに関する情報を記憶した信用情報サーバに照会することで取得した、過去における、顧客の複数の金融機関からの借り入れに関する第一の信用情報が記憶されている第一の顧客データベースを備え、
借り換え処理サーバが、
属性情報、第一の取引情報、及び／又は、第一の信用情報を第一の顧客データベースから取得する顧客情報取得手段と、
顧客情報取得手段により取得した属性情報、第一の取引情報、及び／又は第一の信用情報にしたがって、信用度を算定する信用度算定手段と、
信用度算定手段により算定された信用度が所定の値を超える顧客について、第二の金融機関への借り換えの案内に関する借り換え案内情報を、該顧客が有する顧客端末へ送信する借り換え案内情報送信手段と、
顧客の借り換えを希望する旨の意思表示である借り換え申込情報を顧客端末から受信する借り換え申込情報受信手段と、
借り換え申込情報受信手段により借り換え申込情報を受信すると、顧客情報取得手段により取得された属性情報、及び／又は、第一の取引情報にしたがって、第一の金融機関からの融資に関する債務を第二の金融機関へ借り換えをした際の第二の金融機関との融資契約に関する契約条件を算定する契約条件算定手段とを備え、
顧客端末が、
借り換え案内情報を借り換え処理サーバから受信する借り換え案内情報受信手段と、
顧客による顧客端末への入力に従って、借り換え申込情報を借り換え処理サーバへ送信する借り換え申込情報送信手段と
を備える借り換え処理システム。
【請求項１３】
さらに、第二の金融機関が有する借り換え先サーバ又は借り換え先端末を備え、
借り換え処理サーバが、
契約条件算定手段により算定した契約条件を含む契約情報を顧客端末に送信する契約情報送信手段と、
顧客の契約条件を受諾する旨の意思表示である契約条件受諾情報を顧客端末から受信する契約条件受諾情報受信手段と、
契約条件受諾情報受信手段により契約条件受諾情報を受信すると、該顧客に関する顧客情報を借り換え先サーバ又は借り換え先端末に送信する第一の顧客情報送信手段とを備え、
顧客端末が、
契約情報を借り換え処理サーバから受信する契約情報受信手段と、
顧客による顧客端末への入力に従って、契約条件受諾情報を借り換え処理サーバへ送信する契約条件受諾情報送信手段とを備え、
顧客情報が、第一の金融機関から顧客へ融資している融資額を含むものであり、
借り換え先サーバ又は借り換え先端末が、
顧客情報を借り換え処理サーバから受信する顧客情報受信手段と、
顧客情報受信手段により受信した顧客情報に含まれる融資額と同額の支払いを第二の金融機関から第一の金融機関へ行なうための支払情報を送信する支払情報送信手段と
を備える請求項１２記載の借り換え処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関から融資を受けている顧客に対して、該融資に関する債務を他の金融機関へ借り換えをすることが可能である旨の、借り換え案内情報を顧客端末へ送信する借り換え処理サーバ、及び借り換え処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人ローンに関する市場において、銀行等の参入が相次ぎ、事業者間での競争が激化している。そのため、個人ローン市場にて事業活動を行なう企業は、新規顧客の獲得と、獲得した顧客を囲い込むための種々の方法を考案し、他社との差別化を図っている。
【０００３】
このような囲い込みの手法の一つとして、顧客の流出を防止することを目的に、債務不履行となる可能性が高い債務者を抽出し、該債務者に対して契約内容の変更を受け付けるＷｅｂページのＵＲＬが記載された電子メール等を送信することにより、ＷＥＢページにアクセスした債務者に対して、契約内容を変更した場合の返済計画シミュレーションの結果を送信し、変更に同意した債務者と変更後の内容で契約を行なうことが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
その他、債権の支払い条件を分割払いに設定変更できる債権譲渡システムとして、債権者が債権の内容に関する変換情報を第三者に送信し、債権の内容を第三者の譲受条件と照合させる債権売却手段と、譲受条件による照合の結果に基づいて、第三者が新たな支払い条件を作成して債権者から債務者に転送させるとともに、債務者が支払い条件を承諾すると、第三者が債権者から債権の内容そのままを取得する債権買取手段とを備えた、債権譲渡システムが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３２９０６５号公報
【特許文献２】特開２００４−１２６９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示された技術では、債務不履行となる可能性が高い債務者が新たに他の事業者と取引を開始することを避けることはできるが、取引状況の良好な顧客については、より契約条件の良い他社への借り換えが行なわれる可能性が残されている。また、特許文献２に開示された技術でも同様に、取引状況の良好な顧客の囲い込みができるものではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第一の金融機関から融資を受けている顧客に対して、該融資に関する債務を第二の金融機関へ借り換えをすることが可能である旨の借り換え案内情報を顧客端末へ送信する借り換え処理サーバであって、顧客の属性に関する属性情報、該融資についての顧客と第一の金融機関との取引の経過に関する第一の取引情報、及び／又は、過去における、顧客の複数の金融機関からの借り入れ状況に関する第一の信用情報を第一の顧客データベースから取得する顧客情報取得手段と、顧客情報取得手段により取得した属性情報、第一の取引情報、及び／又は第一の信用情報にしたがって、信用度を算定する信用度算定手段と、信用度算定手段により算定された信用度が所定の値を超える顧客について、第二の金融機関への借り換えの案内に関する借り換え案内情報を、該顧客が有する顧客端末へ送信する借り換え案内情報送信手段とを備える借り換え処理サーバに関する。
【０００８】
本発明にかかる借り換え処理サーバは、現在、顧客に対し融資を行っている金融機関（以下、第一の金融機関という）が、他の金融機関（以下、第二の金融機関という）と債権の保証による業務提携を行っている場合などに、属性や取引状況の良好な債務者（顧客）に対して、第二の金融機関において想定される新たな契約条件を示し、第二の金融機関への借り換え案内を行なうもので、顧客の同業他社への借り換えを防止することができ、第一の金融機関においても継続して保証債権としての利益を確保することができるものである。従来から、無担保による個人向けローンについてのノウハウをあまり有していない銀行（第二の金融機関に相当）などは、ノウハウを有している消費者金融事業者等のノンバンク（第一の金融機関に相当）から、債権の保証やそのノウハウの提供を受けながら、個人向けローンの業務を行なっている。このような場合、与信限度額や金利等の算定にあたってはノンバンクのノウハウが用いられ、ノンバンクが債権の保証を行う一方、銀行が顧客に融資をすることで得られる利益の一部を保証料としてノンバンクに提供するという提携が行なわれている。このような提携関係が、第一の金融機関と第二の金融機関との間にあるような場合は、第一の金融機関から第二の金融機関に借り換えが行なわれることで生じる第二の金融機関の利益の一部が、第一の金融機関の利益として還元されるため、第一の金融機関においても利益を維持することが可能となる。
【０００９】
また、借り換え案内情報の送信の対象となる顧客は、顧客の属性に関する属性情報、第一の取引情報（顧客と第一の金融機関との取引の経過に関する取引情報）、第一の信用情報（過去における、顧客の複数の金融機関からの借り入れ状況に関する信用情報）をもとに算定された信用度が所定の値を超える顧客について借り換え情報の案内を行なうため、属性や取引状況の良好な顧客の囲い込みが可能となる。
【００１０】
本発明では、顧客の借り換えを希望する旨の意思表示である借り換え申込情報を顧客端末から受信する借り換え申込情報受信手段と、借り換え申込情報受信手段により借り換え申込情報を受信すると、顧客情報取得手段により取得された属性情報、及び／又は、第一の取引情報にしたがって、第一の金融機関からの融資に関する債務を第二の金融機関へ借り換えをした際の第二の金融機関との融資契約に関する契約条件を算定する契約条件算定手段とを備えることが好ましい。
【００１１】
このような構成とすることで、借り換え処理サーバが、顧客端末から借り換え申込情報を受信すると、属性情報、第一の取引情報にしたがって、第一の金融機関から第二の金融機関へ借り換えをした際の第二の金融機関との融資契約に関する契約条件が算定されるため、顧客が借り換えを希望する場合に契約条件が算定され、顧客にその結果が知らされることになる。
【００１２】
本発明では、契約条件算定手段により算定した契約条件を含む契約情報を顧客端末に送信する契約情報送信手段と、顧客の契約条件を受諾する旨の意思表示である契約条件受諾情報を顧客端末から受信する契約条件受諾情報受信手段と、契約条件受諾情報受信手段により契約条件受諾情報を受信すると、該顧客に関する顧客情報を第二の金融機関が有する借り換え先サーバ又は借り換え先端末に送信する第一の顧客情報送信手段とを備えることが好ましい。
【００１３】
このような構成とすることで、契約条件を含む契約情報を顧客端末に送信し、顧客が契約条件を受諾する旨の意思表示である契約条件受諾情報を受信すると、その顧客についての顧客情報が、借り換え先サーバ又は借り換え先端末に送信されるため、顧客が契約条件を確認し、最終的に借り換えを行なうと判断した場合に、借り換え先である第二の金融機関へその旨が通知されることになる。
【００１４】
本発明では、借り換え申込情報受信手段により借り換え申込情報を受信すると、現在における顧客の複数の金融機関からの借り入れ状況に関する、第二の信用情報を、顧客の複数の金融機関からの借り入れ状況に関する情報を記憶した信用情報サーバに照会することで取得する信用情報照会手段と、顧客情報取得手段により取得した属性情報、及び／又は、第一の取引情報、並びに、信用情報照会手段により取得した第二の信用情報をもとに、第二の金融機関への借り換えが可能か否かを判定する借り換え可否判定手段とを備え、借り換え可否判定手段により、第二の金融機関への借り換えが可能であると判定されると、契約条件算定手段が、顧客情報取得手段により取得された属性情報、及び／又は、第一の取引情報、並びに、信用情報照会手段により取得した第二の信用情報にしたがって、第一の金融機関からの融資に関する債務を、第二の金融機関へ借り換えをした際の第二の金融機関との融資契約に関する契約条件を算定することが好ましい。
【００１５】
このような構成とすることで、申込情報を送信した顧客に対してのみ第二の信用情報（現在における、顧客の複数の金融機関からの借り入れ状況に関する信用情報）を、信用情報サーバに照会することで取得し、属性情報、第一の取引情報だけでなく第二の信用情報をもとに、第二の金融機関への借り換えが可能か否かを判定するため、申込を行わなかった顧客に関する信用情報の照会を避けることができ、かつより正確に契約可否の判断が可能となる。また、第二の信用情報にしたがって、第一の金融機関から第二の金融機関へ借り換えをした際の第二の金融機関との融資契約に関する契約条件が算定されるため、現在における、顧客の金融機関での借り入れ状況を反映した契約条件を算定することが可能となる。
【００１６】
本発明では、顧客が第二の金融機関と預金の預け入れや住宅ローン等の取引を行っている場合、又は過去に取引を行っていた場合に、顧客と第二の金融機関との過去の取引の経過に関する第二の取引情報が記憶された第二の顧客データベースから第二の取引情報を受信する取引情報受信手段と、借り換え申込情報受信手段により借り換え申込情報を受信すると、顧客情報取得手段により取得した属性情報、及び、取引情報受信手段により受信した第二の取引情報をもとに、第二の金融機関への借り換えが可能か否かを判定する借り換え可否判定手段とを備えることが好ましい。
【００１７】
このような構成とすることで、顧客が第二の金融機関と取引を行っている場合、又は取引を行っていた場合に、借り換え処理サーバが、第二の取引情報（顧客と第二の金融機関との過去の取引の経過に関する取引情報）を第二の顧客データベース（第二の金融機関における顧客データベース）から受信し、第二の取引情報をもとに、第二の金融機関への借り換えが可能か否かについて判定するため、より取引状況の良い顧客に絞って借り換えを行なうことや、第二の取引情報を契約条件に反映することが可能となる。
【００１８】
本発明では、顧客が第二の金融機関と取引を行っている場合、又は取引を行っていた場合に、顧客と第二の金融機関との取引の経過に関する第二の取引情報が記憶された第二の顧客データベースから第二の取引情報を受信する取引情報受信手段とを備え、契約条件算定手段は、顧客情報取得手段により取得された属性情報、及び、取引情報受信手段により受信した第二の取引情報にしたがって、第一の金融機関からの融資に関する債務を第二の金融機関へ借り換えをした際の第二の金融機関との融資契約に関する契約条件を算定することが好ましい。
【００１９】
このような構成とすることで、顧客が第二の金融機関と取引を行っている場合、又は取引を行っていた場合に、借り換え処理サーバが、第二の取引情報を第二の顧客データベースから受信し、第二の取引情報をもとに、第二の金融機関への借り換えが可能か否かについて判定するため、第二の金融機関での取引状況を反映した契約条件を算定することが可能となる。
【００２０】
本発明では、顧客情報取得手段により取得した属性情報、第一の取引情報、及び／又は第一の信用情報にしたがって、顧客が第一の金融機関からの融資に関する債務について、第二の金融機関へ借り換えを行った場合の第二の金融機関との融資契約における、借り入れ可能な限度額として予想される予想与信限度額、及び、該融資契約における金利として予想される予想金利を含む予想契約条件を算定する予想契約条件算定手段と、予想契約条件算定手段により算定した予想契約条件を顧客端末に送信する予想契約条件送信手段とを備えることが好ましい。
【００２１】
このような構成とすることで、属性情報、第一の取引情報、第一の信用情報にしたがって、第一の金融機関から第二の金融機関へ借り換えをした際の第二の金融機関との融資契約における予想与信限度額、及び、予想金利が算定されるため、顧客は予想与信限度額と予想金利をもとに、借り換えを申し込むか否かを判断することができる。
【００２２】
本発明では、契約条件算定手段は、顧客が第一の金融機関からの融資に関する債務を第二の金融機関へ借り換えをした際の第二の金融機関との融資契約における与信限度額、及び、該融資契約における利用金利を含む契約条件を算定するものであり、予想契約条件算定手段により算定した予想与信限度額及び予想金利と、契約条件算定手段により算定した与信限度額及び利用金利を比較する条件比較手段と、条件比較手段による比較の結果、与信限度額が予想与信限度額以上であり、且つ、利用金利が予想金利以下である場合に、契約情報送信手段による顧客端末への契約情報の送信、及び、契約条件受諾情報受信手段による契約条件受諾情報の受信を行なうことなく、該顧客に関する顧客情報を第二の金融機関が有する借り換え先サーバ又は借り換え先端末に送信する第二の顧客情報送信手段とを備えることが好ましい。
【００２３】
このような構成とすることで、与信限度額が予想与信限度額以上であり、且つ、利用金利が予想金利以下である場合に、顧客端末に契約情報が送信されることなく、該顧客に関する顧客情報が借り換え先サーバ又は借り換え先端末に送信されるため、顧客が顧客端末を操作する手間を省くことが可能となり、また、借り換え処理サーバの処理負荷を軽減することにもつながる。
【００２４】
本発明では、顧客情報は、第一の金融機関から顧客へ融資している融資額を含むものであり、借り換え先サーバ又は借り換え先端末から、顧客情報に含まれる融資額と同額の支払いを第二の金融機関から第一の金融機関へ行なうための支払情報を受信する支払情報受信手段とを備えることが好ましい。
【００２５】
このような構成とすることで、第一の金融機関から第二の金融機関への借り換えが自動的に行なわれることになる。
【００２６】
本発明では、信用度算定手段は、属性情報に含まれる顧客の属性に応じて属性ポイントを算定し、第一の取引情報に含まれる、顧客と第一の金融機関との取引の経過に応じて取引ポイントを算定し、さらに、属性情報に含まれる顧客の年収と、第一の信用情報に含まれる、顧客の複数の金融機関からの借り入れの総額との比、及び、第一の信用情報に含まれる、顧客が借り入れをしている金融機関の数に応じて信用情報ポイントを算定し、算定された属性ポイント、取引ポイント、及び／又は、信用情報ポイントを加算した値を信用度として算定することが好ましい。
【００２７】
このような構成とすることで、単に他の金融機関からの借り入れの総額が大きいか小さいかをもとに信用情報ポイントを算定するのではなく、年収に応じた借り入れがなされているかに基づいて信用情報ポイントが算定されるため、より正確な信用度を算定することが可能となる。
【００２８】
本発明では、信用度算定手段は、属性情報に含まれる顧客の属性に応じて属性ポイントを算定し、第一の取引情報に含まれる、顧客と第一の金融機関との取引の経過に応じて取引ポイントを算定し、さらに、属性情報に含まれる顧客の勤務先の企業規模や家族構成と、第一の信用情報に含まれる、顧客の複数の金融機関からの借り入れの総額との比、及び、第一の信用情報に含まれる、顧客が借り入れをしている金融機関の数に応じて信用情報ポイントを算定し、算定された属性ポイント、取引ポイント、及び／又は、信用情報ポイントを加算した値を信用度として算定することが好ましい。
【００２９】
このような構成とすることで、単に就業形態が正社員であるか、自営業者であるか等をもとに属性ポイントを算定するのではなく、その企業規模や家族構成に基づいて属性ポイントが算定されるため、より正確な信用度を算定することが可能となる。
【００３０】
さらに、本発明は、第一の金融機関から融資を受けている顧客に対して、該融資に関する債務を第二の金融機関へ借り換えをすることが可能である旨の借り換え案内情報を顧客端末へ送信する借り換え処理サーバと、借り換え処理サーバと通信ネットワークを介して通信が可能な顧客端末とを備える、借り換え処理システムであって、顧客の属性に関する属性情報、該融資についての顧客と第一の金融機関との取引の経過に関する第一の取引情報、及び／又は、過去における、顧客の複数の金融機関からの借り入れ状況に関する第一の信用情報が記憶されている第一の顧客データベースを備え、借り換え処理サーバが、属性情報、第一の取引情報、及び／又は、第一の信用情報を第一の顧客データベースから取得する顧客情報取得手段と、顧客情報取得手段により取得した属性情報、第一の取引情報、及び／又は第一の信用情報にしたがって、信用度を算定する信用度算定手段と、信用度算定手段により算定された信用度が所定の値を超える顧客について、第二の金融機関への借り換えの案内に関する借り換え案内情報を、該顧客が有する顧客端末へ送信する借り換え案内情報送信手段と、顧客の借り換えを希望する旨の意思表示である借り換え申込情報を顧客端末から受信する借り換え申込情報受信手段と、借り換え申込情報受信手段により借り換え申込情報を受信すると、顧客情報取得手段により取得された属性情報、及び／又は、第一の取引情報にしたがって、第一の金融機関からの融資に関する債務を第二の金融機関へ借り換えをした際の第二の金融機関との融資契約に関する契約条件を算定する契約条件算定手段とを備え、顧客端末が、借り換え案内情報を借り換え処理サーバから受信する借り換え案内情報受信手段と、顧客による顧客端末への入力に従って、借り換え申込情報を借り換え処理サーバへ送信する借り換え申込情報送信手段とを備える借り換え処理システムに関する。
【００３１】
本発明では、さらに、第二の金融機関が有する借り換え先サーバ又は借り換え先端末を備え、借り換え処理サーバは、契約条件算定手段により算定した契約条件を含む契約情報を顧客端末に送信する契約情報送信手段と、顧客の契約条件を受諾する旨の意思表示である契約条件受諾情報を顧客端末から受信する契約条件受諾情報受信手段と、契約条件受諾情報受信手段により契約条件受諾情報を受信すると、該顧客に関する顧客情報を借り換え先サーバ又は借り換え先端末に送信する第一の顧客情報送信手段とを備え、顧客端末は、契約情報を借り換え処理サーバから受信する契約情報受信手段と、顧客による顧客端末への入力に従って、契約条件受諾情報を借り換え処理サーバへ送信する契約条件受諾情報送信手段とを備え、顧客情報は、第一の金融機関から顧客へ融資している融資額を含むものであり、借り換え先サーバ又は借り換え先端末は、顧客情報を借り換え処理サーバから受信する顧客情報受信手段と、顧客情報受信手段により受信した顧客情報に含まれる融資額と同額の支払いを第二の金融機関から第一の金融機関へ行なうための支払情報を送信する支払情報送信手段とを備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、現在融資を行っている金融機関が、他の金融機関と債権の保証による業務提携を行っている場合などに、属性や取引状況の良好な顧客に対し、保証提携先の金融機関との契約において想定される、新たな契約条件を示し、保証提携先である他の金融機関へ保証債権としての借り換え案内を行なうため、取引状況の良好な顧客の同業他社への借り換えを防止し、保証債権としての継続的な利益を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態にかかる借り換え処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一の実施形態にかかる借り換え案内処理に関するフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態にかかる第一の金融機関から第二の金融機関への借り換え処理に関するフローチャートである。
【図４】顧客の就業形態と属性基準ポイントとの関係を示す図である。
【図５】顧客の取引状況と取引ポイントとの関係を示す図である。
【図６】信用情報と信用情報基準ポイントとの関係を示す図である。
【図７】本発明の第二の実施形態にかかる借り換え案内処理に関するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
図１は、本発明の実施の形態にかかる借り換え処理システムの構成を示すブロック図である。借り換え処理サーバ１は、制御部１１（ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）等により構成される）が、情報受信手段２（他のコンピュータ装置から情報を受信する手段であり、借り換え申込情報受信手段、契約条件受諾情報受信手段、取引情報受信手段、支払情報受信手段を含む概念である）、情報送信手段３（他のコンピュータ装置に情報を送信する手段であり、借り換え案内情報送信手段、契約情報送信手段、第一の顧客情報送信手段、第二の顧客情報送信手段、予想契約条件送信手段を含む概念である）、顧客情報取得手段４、信用度算定手段５、契約条件算定手段６、信用情報照会手段７、借り換え可否判定手段８、予想契約条件算定手段９、条件比較手段１０の各処理手段を制御する。制御部１１のＣＰＵはＨＤＤに格納されたプログラムを実行し、借り換え処理サーバ１の制御を行なう。ＲＡＭはＣＰＵのワークエリアである。ＨＤＤは、プログラムやデータを保存するための記憶領域である。ＣＰＵは、借り換え処理サーバ１の制御に必要なデータをＲＡＭから読み出して処理を行なう。借り換え処理サーバ１は、有線により通信ネットワーク１９に接続されており、他のコンピュータ装置との通信が可能である。借り換え処理サーバ１は通信ユニットを介して、無線による通信を行なうことも可能である。
【００３５】
借り換え処理サーバ１は、第一の金融機関から第二の金融機関へ借り換えをすることが可能である旨の借り換え案内情報を顧客端末１８へ送信する。第一の顧客データベース１２には、顧客の氏名、年齢、住所、電話番号、生年月日、会員番号の他に属性情報（例えば、年収、顧客の職業形態、勤務先企業、勤務先企業の規模、家族構成についての情報）、第一の取引情報（例えば、現在における返済の状況、過去において返済日に返済がされず延滞が発生回数についての情報）、及び／又は、第一の信用情報（例えば、顧客の複数の金融機関からの借り入れの額、顧客が借り入れをしている金融機関の数についての情報）が記憶されており、借り換え処理サーバ１は、顧客情報取得手段４により第一の顧客データベース１２を照会することで属性情報、第一の取引情報、及び／又は、第一の信用情報を取得する。なお、第一の顧客データベース１２に記憶された第一の信用情報は、例えば、３カ月に１回程度の頻度で信用情報サーバ１４に照会することで、定期に更新されるものである。そして、信用度算定手段５により、第一の取引情報、及び／又は第一の信用情報にしたがって、信用度が算定され、信用度が所定の値を超える顧客について借り換え案内情報送信手段により借り換え案内情報が顧客端末１８へ送信される。顧客端末１８では借り換え処理サーバ１から送信された借り換え案内情報を受信する。顧客は、顧客端末１８を操作し、借り換えを希望する旨の意思表示である借り換え申込情報を顧客端末１８から借り換え処理サーバ１へ送信する。
【００３６】
なお、借り換え案内情報を送信した際に顧客が希望すれば、予想契約条件算定手段９により、借り換えを行なった際の予想与信限度額、予想金利を算定することも可能である。算定された予想契約条件は、予想契約条件送信手段により顧客端末１８に送信され、顧客が借り換えの申込みを行なうか否かの判断材料とされる。
【００３７】
借り換え処理サーバ１が、借り換え申込情報受信手段により借り換え申込情報を受信すると、現在における、顧客の複数の金融機関からの借り入れ状況に関する第二の信用情報が、信用情報照会手段７により信用情報サーバ１４に照会することで取得される。そして、借り換え可否判定手段８により、属性情報、第一の取引情報、第二の信用情報や、第二の金融機関より予め提示を受けた契約可否条件等をもとに、第二の金融機関への借り換えが可能か否かについて判定される。借り換え可否判定手段８により借り換えが可能であると判定されると、契約条件算定手段６により、属性情報、第一の取引情報、第二の信用情報にしたがって、第二の金融機関との融資契約に関する契約条件が算定される。
【００３８】
顧客が第二の金融機関と預金の預け入れや住宅ローン等の取引を行っている場合は、顧客と第二の金融機関との取引の経過に関する第二の取引情報をもとに、借り換え可否判定手段８による借り換えの判定が行なわれる。さらには、第二の取引情報（例えば、現在における返済の状況、過去において返済日に返済がされず延滞された回数についての情報）をもとに、契約条件算定手段６による契約条件の算定が行なわれる。この場合、取引情報受信手段により、第二の取引情報が第二の顧客データベース１７から受信される。
【００３９】
契約条件算定手段６により算定された契約条件を含む契約情報は、契約情報送信手段により顧客端末１８に送信される。契約条件の内容を顧客が受諾する場合は、顧客が顧客端末１８を操作することで、借り換え処理サーバ１へ契約条件を受諾する旨の意思表示である契約条件受諾情報が送信される。借り換え処理サーバ１において、契約条件受諾情報受信手段により契約条件受諾情報が受信されると、顧客情報送信手段により顧客情報が第二の金融機関が有する借り換え先サーバ１５又は借り換え先端末１６に送信される。顧客情報には、第一の金融機関が顧客へ融資している融資額が含まれている。借り換え先サーバ１５又は借り換え先端末１６にて顧客情報が受信されると、借り換え先サーバ１５又は借り換え先端末１６から、融資額と同額の支払いを第二の金融機関から第一の金融機関へ行なうための支払情報が借り換え処理サーバ１に送信される。
【００４０】
次に、本発明の第一の実施形態にかかる借り換え案内処理について説明する。図２は、本発明の第一の実施形態にかかる借り換え案内処理に関するフローチャートである。まず、借り換え処理サーバ１にて、借り換え案内情報を送信する顧客が抽出される（ステップＳ１）。すでに述べたように、信用度算定手段５により算定された信用度が所定の値を超える顧客が抽出される。以後、この抽出された顧客について処理が進められる。
【００４１】
抽出された顧客は、その顧客端末１８へ借り換え案内情報が送信される（ステップＳ２）。借り換え案内情報は、通常、ｅメール形式で送信される。第一の顧客データベース１２にはメールアドレスが記憶されており、この顧客のメールアドレスが送信先となる。また、第一の顧客データベース１２に記憶された顧客の氏名等を用いて、ｅメールの内容が自動で作成される。
【００４２】
顧客端末１８では、借り換え案内情報（ｅメール）が受信される（ステップＳ３）。顧客は、借り換え案内情報の内容を確認し、借り換えの申込みを行なうか否かについて判断する。送信されたｅメールには、借り換え申込をするためのＷｅｂページへアクセスできるよう、所定のＵＲＬへのハイパーリンクが設定されている。このＷｅｂページにアクセスを行なうことで、借り換え処理サーバ１への借り換え申込情報の送信を手軽に行なうことができる。顧客が顧客端末１８を操作することで借り換え申込情報を送信する（ステップＳ４）と、借り換え処理サーバ１にて借り換え申込情報が受信される（ステップＳ５）。なお、顧客が所定期間内に借り換え申込情報を送信しない場合は、ハイパーリンクが設定されたＵＲＬへアクセスすることはできなくなる。そのため、所定期間内に借り換え申込情報を送信しない場合は、借り換え案内の処理が終了することになる。
【００４３】
借り換え処理サーバ１にて借り換え申込情報が受信されると、信用情報サーバ１４に対して信用情報の照会が行なわれ（ステップＳ６）、顧客の現在の金融機関での借り入れの状況に関する第二の信用情報が取得できる。信用情報サーバ１４には、顧客ごとに、現在、顧客が借り入れを受けている金融機関の数と、借り入れの額が記憶されており、顧客の氏名、生年月日、電話番号等を信用情報サーバ１４に送信することで、信用情報が照会できる。
【００４４】
次に、第二の顧客データベース１７へ第二の取引情報の照会が行なわれ（ステップＳ７）、第一の顧客データベース１２へ属性情報、第一の取引情報の照会が行なわれる（ステップＳ８）。そして、ステップＳ６〜８にて照会された、属性情報、第一の取引情報又は第二の取引情報、及び第二の信用情報をもとに、第二の金融機関への借り換えが可能か否かについて判定が行なわれる（ステップＳ９）。第二の金融機関への借り換えが可能か否かの判定は、例えば、信用度が所定の値以上である顧客が借り換え案内情報を送信する対象として抽出されるのと同様の方法を用いることにより判定できる。すなわち、信用度を算定し、この信用度が所定の値に満たない場合に、借り換えができないと判定し、所定の値以上である場合は、借り換えが可能であると判定される。また、信用度だけではなく、第二の金融機関より、予め属性等の契約可否条件の提示を受け、それを条件に借り換え可否の判定を行うようにしてもよい。
【００４５】
ステップＳ９において、借り換えができないと判定された場合は、顧客端末１８へ借り換えができない旨の情報が（例えば、ｅメールにより）送信され（ステップＳ１０）、借り換え案内の処理が終了する。
【００４６】
ステップＳ９において、借り換えが可能であると判定された顧客については、第二の金融機関へ借り換えを行なった際の契約条件の算定が行なわれる（ステップＳ１１）。契約条件の算定は、ステップＳ６〜８にて照会された、属性情報、第一の取引情報又は第二の取引情報、及び第二の信用情報をもとに行なわれる。
【００４７】
契約条件が算定されると、借り換え処理サーバ１から契約条件を含む契約情報が顧客端末１８に送信され（ステップＳ１２）、顧客端末１８にて受信される（ステップＳ１３）。顧客は契約情報の内容を確認し、契約条件を受諾するか否かの判断を行なう。契約情報は、通常、ｅメールの形式で送信される。送信されたｅメールには、契約条件に受諾したことを通知するためのＷｅｂページへアクセスできるよう、所定のＵＲＬへのハイパーリンクが設定されている。このＷｅｂページにアクセスを行なうことで、借り換え処理サーバ１への契約受諾情報の送信を手軽に行なうことができる。顧客が顧客端末１８を操作することで契約受諾情報を送信する（ステップＳ１４）と、借り換え処理サーバ１にて契約受諾情報が受信される（ステップＳ１５）。顧客が所定期間内に契約受諾情報を送信しない場合は、ハイパーリンクが設定されたＵＲＬへアクセスすることはできなくなる。
【００４８】
ステップＳ１５において契約受諾情報が受信されると、保証番号が採番され、通常の債権から保証債権への切り替え処理が行なわれる（ステップＳ１６）。すなわち、第一のデータベース１２で管理されていた顧客の債権に関する情報が、保証データベース１３にて管理されることになる。なお、保証データベース１３ではなく、引き続き、第一の顧客データベース１２にて、保証フラグを立てることで、借り換えが行なわれた債権を保証債権として管理することも可能である。そして、第二の金融機関へ借り換えを行なう顧客についての顧客情報が借り換え先サーバ１５又は借り換え先端末１６に送信され（ステップＳ１７）、第一の金融機関から第二の金融機関への借り換え処理が実行される。なお、すでに第一の金融機関にて本人確認が行なわれているため、第二の金融機関への借り換えにあたって、再度、顧客の本人確認を行なう必要は特にない。ただし、これら一連の処理の終了後、顧客は、別途、第二の金融機関との融資契約を締結するための申込書を作成し、第二の金融機関へ提出する必要がある。
【００４９】
次に、第一の金融機関から第二の金融機関への借り換え処理が実行される。図３は、本発明の実施形態にかかる第一の金融機関から第二の金融機関への借り換え処理に関するフローチャートである。まず、顧客が第二の金融機関との融資契約を締結するための申込書を第二の金融機関へ提出すると、借り換え先サーバ１５から契約締結に関する情報（契約手続が完了した旨）が送信され（ステップＳ２１）、借り換え処理サーバ１にて契約締結に関する情報が受信される（ステップＳ２２）。借り換え処理サーバ１では、第一の金融機関が顧客に融資していた融資債権の元金（融資額）、利息が算定される（ステップＳ２３）。算定した融資債権の融資額、利息は借り換え先サーバ１５に送信され（ステップＳ２４）、借り換え先サーバ１５にて受信される（ステップＳ２５）。借り換え先サーバ１５では、第一の金融機関における融資額と同額の貸付処理、利息分の立替処理が実行される（ステップＳ２６）。借り換え時の手続きを簡素化するため、借り換えを行なうまでに発生した利息については、第二の金融機関が立て替え、借り換えを行なった後に初回の支払期日に顧客から受領する。また、立て替えた利息については、更なる利息は発生しない。そして、立替処理が実行されると、借り換え先サーバ１５から融資額と利息の支払情報が送信され（ステップＳ２７）、借り換え処理サーバ１が融資額と利息の支払情報を受信し（ステップＳ２８）、第一の金融機関から第二の金融機関への借り換え処理が完了する。
【００５０】
次に、本発明の第二の実施形態にかかる借り換え案内処理について説明する。図７は、本発明の第二の実施形態にかかる借り換え案内処理に関するフローチャートである。まず、借り換え処理サーバ１にて、借り換え案内情報を送信する顧客が抽出される（ステップＳ３１）。すでに述べたように、信用度算定手段５により算定された信用度が所定の値を超える顧客が抽出される。以後、この抽出された顧客について処理が進められる。
【００５１】
抽出された顧客は、その顧客端末１８へ借り換え案内情報が送信される（ステップＳ３２）。借り換え案内情報は、通常、ｅメール形式で送信される。第一の顧客データベース１２にはメールアドレスが記憶されており、この顧客のメールアドレスが送信先となる。また、第一の顧客データベース１２に記憶された顧客の氏名等を用いて、ｅメールの内容が自動で作成される。
【００５２】
顧客端末１８では、借り換え案内情報（ｅメール）が受信される（ステップＳ３３）。借り換え案内情報を受信した顧客は、予想契約条件（予想与信限度額及び予想金利）の算定を行なうことを要求するか否かについて、判断を行なう。送信されたｅメールには、予想契約条件の算定を要求するためのＷｅｂページへアクセスできるよう、所定のＵＲＬへのハイパーリンクが設定されている。そして、このＷｅｂページにアクセスを行なうことで、借り換え処理サーバ１への予想契約条件の算定要求情報の送信を行なうことができる。顧客が所定期間内に予想契約条件の算定要求情報の送信を行なわない場合は、一連の処理は終了となる。
【００５３】
顧客端末１８において予想契約条件の算定要求情報が送信される（ステップＳ３４）と、借り換え処理サーバ１にて第一の金融機関から第二の金融機関へ借り換えを行なった際の予想与信限度額と予想金利が算定される（ステップＳ３５）。予想与信限度額及び予想金利の算定は、属性情報、第一の取引情報、第一の信用情報をもとに算定される。予想与信限度額及び予想金利は、第一の信用情報をもとに算定されるため、すなわち、過去に信用情報サーバ１４に照会した際に取得した信用情報をもとに算定されるため、現在の顧客の複数の金融機関における借り入れ状況を反映したものではないので、あくまで予想される契約条件として用いられる。
【００５４】
予想契約条件が算定されると、予想契約条件が含まれる予想契約情報が顧客端末１８へ送信される（ステップＳ３６）。予想契約情報の送信は、通常、ｅメールの形式で行なわれる。顧客端末１８では予想契約情報が受信され（ステップＳ３７）、顧客は、予想契約条件、すなわち、予想与信限度額と予想金利を確認したうえで、借り換え申込情報を送信するか否かの判断を行なうことが可能となる。なお、ここでは、借り換え案内情報の送信後に予想契約条件を算定するか否かの確認を顧客に行なう構成としたが、ステップＳ３１における借り換え案内情報を送信する顧客を抽出した際に予想契約条件を算定し、借り換え案内情報とともに送信するような構成とすることも可能である。
【００５５】
顧客が顧客端末１８を操作することで、借り換え申込情報を送信する（ステップＳ３８）と、借り換え処理サーバ１にて借り換え申込情報が受信される（ステップＳ３９）。また、借り換え処理サーバ１を介して借り換え先サーバ１５又は借り換え先端末１６においても、借り換え申込情報が受信される（ステップＳ４０）。なお、顧客が所定期間内に借り換え申込情報を送信しない場合は、ハイパーリンクが設定されたＵＲＬへアクセスすることはできなくなる。そのため、所定期間内に借り換え申込情報を送信しない場合は、借り換え案内の処理が終了することになる。
【００５６】
借り換え処理サーバ１にて借り換え申込情報が受信されると、信用情報サーバ１４に対して第二の信用情報の照会が行なわれ（ステップＳ４１）、顧客の現在の金融機関での借り入れの状況に関する信用情報が取得できる。
【００５７】
次に、借り換え処理サーバ１が借り換え先サーバ１５に対して第二の取引情報の照会を要求し（ステップＳ４２）、要求を受けた借り換え先サーバ１５が第二の顧客データベース１７へ照会を行ない（ステップＳ４３）、さらに、第二の取引情報が借り換え先サーバ１５から借り換え処理サーバ１に送信される（ステップＳ４４）。第二の取引情報の照会にあたっては、顧客の氏名、生年月日、電話番号が借り換え先サーバ１５に送信されることによって行なわれ、氏名、生年月日、電話番号のすべてが一致した場合に同一人物であるとして判断する。
【００５８】
借り換え処理サーバ１にて、顧客の第二の取引情報が取得されると（ステップＳ４５）、さらに、第一の顧客データベース１２へ属性情報、第一の取引情報の照会が行なわれる（ステップＳ４６）。そして、第二の金融機関へ借り換えを行なった際の契約条件の算定が行なわれる（ステップＳ４７）。契約条件の算定は、ステップＳ４１、Ｓ４３、Ｓ４６にて照会された、属性情報、第一の取引情報又は第二の取引情報、及び第二の信用情報をもとに行なわれる。
【００５９】
契約条件が算定されると、借り換え処理サーバ１から、顧客の属性情報、及び、契約条件を含む契約情報が借り換え先サーバ１５に送信され（ステップＳ４８）、借り換え先サーバ１５において、最終的な契約の可否が判定される（ステップＳ４９）。契約の可否の判定結果に関する判定結果情報は、借り換え先サーバ１５から送信され（ステップＳ５０）、借り換え処理サーバ１にて受信される（ステップＳ５１）。ステップＳ４９における判定の結果、第二の金融機関との契約ができない場合（ステップＳ５２において「ＮＯ」）は、借り換えができない旨の通知が顧客端末１８に送信される。顧客端末１８にて、借り換えができない旨の通知を受信する（ステップＳ５３）と、処理は終了する。
【００６０】
なお、ここでは、契約条件は第一の金融機関の借り換え処理サーバ１によって算定され、この契約条件をもとに第二の金融機関が顧客と契約する構成としたが、借り換え処理サーバ１にて契約条件の代わりに保証条件を算定し、この保証条件をもとに第二の金融機関が契約条件を決定し、顧客と契約する構成としても良い。ここで、保証条件とは、第一の金融機関が第二の金融機関に対して債権を保証することができる条件であり、主に第一の金融機関が与信限度額について許容できる上限額を意味するが、第一の金融機関が許容できる金利の下限値も含む概念である。例えば、与信限度額の上限額を借り換え処理サーバ１により算定し、この範囲内で第二の金融機関が与信限度額を決定することが可能である。この構成とするための一つの方法としては、ステップＳ４７において、借り換え処理サーバ１が保証条件を算定した後、予め定められた第二の金融機関の契約条件の決定方法に従って、第二の金融機関に代わり与信限度額を算定する方法が挙げられる。また、その他の方法としては、ステップＳ４９における判定において、契約の可否の判定のみならず、借り換え処理サーバ１によって算定された保証条件をもとに、第二の金融機関（借り換え先サーバ１５）が契約条件を算定する方法が挙げられる。この場合、与信限度額の上限額が借り換え処理サーバ１によって算定され、この与信限度額の上限額をもとに、上限額から最終的な与信限度額を低減するなどといったように、第二の金融機関（借り換え先サーバ１５）が契約条件を変更することが可能である。
【００６１】
一方、ステップＳ４９における判定の結果、第二の金融機関との契約が可能である場合（ステップＳ５２において「ＹＥＳ」）は、予想契約条件が契約条件よりも顧客にとって不利な条件であるかについての判定が行なわれる（ステップＳ５４）。ステップＳ５４では、契約条件における与信限度額と予想契約条件における予想与信限度額が比較され、さらに、契約条件における利用金利と予想契約条件における予想金利が比較される。比較の結果、実際の与信限度額が予想与信限度額未満であるか、又は、実際の利用金利が予想金利より高い場合は（ステップＳ５４において「ＹＥＳ」）、借り換え処理サーバ１から契約条件を含む契約情報が顧客端末１８に送信され、顧客端末１８にて受信される（ステップＳ５５）。顧客は契約情報の内容を確認し、契約条件を受諾するか否かの判断を行なう。契約情報は、通常、ｅメールの形式で送信される。送信されたｅメールには、契約条件に受諾したことを通知するためのＷｅｂページへアクセスできるよう、所定のＵＲＬへのハイパーリンクが設定されている。顧客が顧客端末１８を操作することで契約受諾情報を送信する（ステップＳ５６）と、借り換え処理サーバ１にて契約受諾情報が受信される（ステップＳ５７）。顧客が所定期間内に契約受諾情報を送信しない場合は、ハイパーリンクが設定されたＵＲＬへアクセスすることはできなくなる。
【００６２】
ステップＳ５４における契約条件と予想契約条件の比較の結果、実際の与信限度額が予想与信限度額以上であり、且つ、実際の利用金利が予想金利以下である場合は（ステップＳ５４において「ＮＯ」）は、顧客端末１８に契約情報を送信することなく、第一の金融機関から第二の金融機関への借り換えの処理が進められる。顧客は予想契約条件を確認したうえで、第二の金融機関への借り換え案内の申込みを行なっているため、実際の与信限度額が予想与信限度額以上であり、且つ、実際の利用金利が予想金利以下である場合は、顧客に再度の確認を取らなくても、顧客にとってデメリットはない。そのため、顧客の顧客端末１８を操作する手間を省くことが可能となり、また、借り換え処理サーバ１の処理負荷を軽減することにもつながる。
【００６３】
ステップＳ５７において契約受諾情報が受信されたか、あるいは、ステップＳ５４において、実際の与信限度額が予想与信限度額以上であり、且つ、実際の利用金利が予想金利以下であり、顧客端末１８に契約情報を送信することなく、第一の金融機関から第二の金融機関への借り換えの処理を進めても良いと判定された場合は、保証番号が採番され、通常の債権から保証債権への切り替え処理が行なわれる（ステップＳ５８）。すなわち、第一のデータベース１２で管理されていた顧客の債権に関する情報が、保証データベース１３にて管理されることになる。そして、第二の金融機関へ借り換えを行なう顧客についての顧客情報が送信され（ステップＳ５９）、借り換え先サーバ１５において顧客情報が受信される（ステップＳ６０）。借り換え先サーバ１５において顧客情報が受信されると、すでに述べた、第一の金融機関から第二の金融機関への借り換え処理が同様に実行される。
【００６４】
次に、ステップＳ１又はステップＳ３１において、借り換え案内情報を送信する顧客を抽出する際における信用度の算定方法について説明する。信用度の算定は、属性ポイント、取引ポイント、信用情報ポイントを加算することにより行なわれる。
【００６５】
まず、属性ポイントの算定方法について説明する。属性ポイントは、顧客の就業形態、勤務先企業の規模、顧客の家族構成にしたがって算定される。なお、顧客の就業形態、勤務先企業の規模、顧客の家族構成は第一の顧客データベース１２に記憶されている。図４は、顧客の就業形態と属性ポイントを算定するための基準となるポイント（以下、属性基準ポイントという）との関係を示す図である。顧客の就業形態をもとに属性基準ポイントが求められ、さらに、求められた属性基準ポイントに、顧客の勤務先企業の規模又は顧客の家族構成に応じて定められた所定の倍率を乗じることにより、属性ポイントが求められる。
【００６６】
図４によれば、顧客の就業形態が「正社員」であれば、属性基準ポイントは１０ポイントであり、「派遣・契約社員」であれば７ポイント、「アルバイト」であれば５ポイント、「学生」・「主婦」であれば３ポイント、「無職」であれば１ポイントとそれぞれ定められている。これに、勤務先企業の規模が、従業員数５００名以上であれば「１．０」、従業員数２００名以上で５００名未満であれば「０．９」、従業員数１００名以上で２００名未満であれば「０．８」、従業員数５０名以上で１００名未満であれば「０．７」、従業員数５０名未満であれば「０．６」を乗じることで、属性ポイントが算定される。なお、就業形態が「学生」、「主婦」、「無職」である場合は、これらの倍率を乗じることなく属性ポイントが算定される。また、顧客の家族構成に応じて、属性基準ポイントに乗じる倍率が定められる場合は、扶養家族が０名であれば「１．０」、扶養家族が１名であれば「０．８」、扶養家族が２名であれば「０．６」、扶養家族が３名以上であれば「０．４」を属性基準ポイントに乗じることで属性ポイントが算定される。
【００６７】
次に、取引ポイントの算定方法について説明をする。図５は、顧客と第一の金融機関との取引状況と取引ポイントとの関係を示す図である。図５によれば、顧客とのこれまでの取引において「延滞なし」であれば、取引ポイントは１０ポイントであり、「延滞１回」であれば７ポイント、「延滞２回以上」であれば５ポイント、「督促中」・「法的手続移行」であれば１ポイントとなる。ここで、「延滞なし」とは、顧客と第一の金融機関との取引期間中において、返済額が延滞されずに返済されている場合をいい、「延滞１回」とは、過去に一度、約定日に返済額が返済されず延滞された場合をいう。「延滞２回以上」とは、過去に二度以上、約定日に返済額が返済されず延滞された場合をいう。また、「督促中」とは、現在、返済額が返済されず延滞の状態が続いている場合をいい、さらに「法的手続移行」とは、長期間、借り入れの返済がなされないために債権を回収するための法的な手続きを行なっている場合をいう。
【００６８】
次いで、信用情報ポイントの算定方法について説明をする。信用情報ポイントは、属性情報に含まれる顧客の年収と、信用情報に含まれる複数の金融機関からの借り入れの総額との比、及び、信用情報に含まれる顧客が借り入れをしている金融機関の数に応じて、算定される。図６は、信用情報（第一の信用情報）と信用情報ポイントを算定するための基準となるポイント（以下、信用情報基準ポイントという）との関係を示す図である。この顧客が借り入れをしている金融機関の数に応じて求められる信用情報基準ポイントに、年収と借り入れの総額の比（借り入れの総額／年収の比。以下、負債比という）に応じて定められる所定の倍率を乗じることで、信用情報ポイントが算定される。
【００６９】
図６によれば、「他社借入０」であれば信用情報基準ポイントは１０ポイントであり、「他社借入１」であれば５ポイント、「他社借入２」であれば２ポイント、「他社借入３以上」であれば１ポイントとなっている。ここで、「他社借入」とは、第一の金融機関以外の他の金融機関からの借り入れ件数を言い、例えば、「他社借入０」は、第一の金融機関以外の金融機関からは借り入れを行なっておらず、「他社借入１」は、第一の金融機関以外の金融機関１社から借り入れを行なっている場合を指す。
【００７０】
例えば、負債比が８分の１未満の場合は、図６に示す関係に基づいて算定される信用情報基準ポイントに「１．０」を乗じた値が信用情報ポイントとなる。同様に、負債比が８分の１以上で７分の１未満の場合は「０．８」、負債比が７分の１以上で５分の１未満の場合は「０．６」、負債比が５分の１以上で３分の１未満の場合は「０．４」、負債比が３分の１以上の場合は「０．２」が信用情報基準ポイントにそれぞれ乗じられることで、信用情報ポイントが算定される。
【００７１】
このようにして算定された属性ポイント、取引ポイント、信用情報ポイントの合計値が信用度であり、信用度が２０ポイント以上である場合に借り換え案内情報を送信する顧客として抽出される。ただし、属性ポイント、取引ポイント、信用情報ポイントのいずれかのうち一つでも所定のポイント以下である場合（例えば、１ポイント以下）は、たとえ、信用度が２０ポイント以上であっても、借り換え案内情報の送信の対象とはならない。
【００７２】
例えば、正社員で従業員２５０名の企業に勤務しており、過去の取引における延滞回数が１回、他社借入件数が１件、他社からの借り入れの総額が５０万、年収が５００万の顧客の場合、属性ポイントが「１０×０．９」、取引ポイントが「７」、信用情報ポイントが「５×１．０」で合計２１ポイントとなる。したがって、この顧客は、借り換え案内情報を送信する顧客として抽出される。また、正社員で従業員名１２００名の企業に勤務しており、過去の取引における延滞回数が０回、他社借入件数が４件、他社からの借り入れの総額が６０万、年収が３００万の顧客の場合、属性ポイントが「１０×１．０」、取引ポイントが「１０」、信用情報ポイントが「１×０．４」で合計２０．４ポイントとなる。しかし、信用情報ポイントが０．４ポイントであるため、借り換え案内情報を送信する対象とはならない。同様に、正社員で従業員２５０名の企業に勤務しており、過去の取引における延滞回数が０回、他社借入件数が１件、他社からの借り入れの総額が１７０万、年収が５００万である場合、属性ポイントが「１０×０．９」、取引ポイントが「１０」、信用情報ポイントが「５×０．２」で合計２０ポイントとなる。しかし、信用情報ポイントが１ポイントであるため、借り換え案内情報を送信する対象とはならない。
【００７３】
上で述べた実施の形態では、主に第二の金融機関が一つである場合について述べたが、第二の金融機関が二つ以上存在する場合についても、本発明は適用可能である。すなわち、借り換え処理サーバ１において、算定された信用度の値に応じて、複数の金融機関から借り換え先となる第二の金融機関が選択され、選択された第二の金融機関へ借り換えをする旨の借り換え案内情報が顧客端末１８に送信される。このようにすることで、信用度の高い顧客については上限金利の低い金融機関が選択され、信用度が中程度の顧客については上限金利が少し高い金融機関が選択されるため、顧客に応じた最適な金融機関への借り換えが可能となる。
【符号の説明】
【００７４】
１        借り換え処理サーバ
２        情報受信手段
３        情報送信手段
４        顧客情報取得手段
５        信用度算定手段
６        契約条件算定手段
７        信用情報照会手段
８        借り換え可否判定手段
９        予想契約条件算定手段
１０      条件比較手段
１１      制御部
１２      第一の顧客データベース
１３      保証データベース
１４      信用情報サーバ
１５      借り換え先サーバ
１６      借り換え先端末
１７      第二の顧客データベース
１８      顧客端末
１９      通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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