(57)【要約】【課題】オレシワの発生を防止しつつ、積層フィルムを製造する。【解決手段】紫外線硬化性材料を含む液を支持フィルムに塗布する。液からなる膜を支持フィルムの表面に形成する。膜に紫外線を照射する。紫外線の照射により、膜を有する支持フィルムは、支持層１１とハードコート層１２とを有する積層フィルム１０となる。得られた積層フィルム１０は、ハードコート層１２が内側となるようにカールしている。カール状態の積層フィルム１０を予熱ケーシング５６、蒸気接触ケーシング５７へと順次導入する。蒸気接触ケーシング５７において、蒸気送出機７２は、スリット７６から蒸気７１を積層フィルム１０にあてる。搬送ローラ２７とスリット７６との間隔ＣＬ１は、１００ｍｍ以上となっている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
片方の表面に露呈する第１層と、他方の表面に露呈する第２層とを有し、前記片方の表面が内側になるようにカールする帯状の積層フィルムを長手方向に搬送し、
この搬送状態の積層フィルムの前記他方の表面に前記蒸気をあてて、ガラス状態の前記第２層をゴム状態にする第１相転移を起こした後、ゴム状態の前記第２層をガラス状態にする第２相転移を起こし、
前記第１相転移又は前記第２相転移の際、前記第２層が固体物と接触しないように前記積層フィルムの搬送を行うことを特徴とする積層フィルムのカール矯正方法。
【請求項２】
片方の表面に露呈する第１層と、他方の表面に露呈する第２層とを有し、前記片方の表面が内側になるようにカールする帯状の積層フィルムを長手方向に搬送し、
この搬送状態の積層フィルムの前記他方の表面に前記蒸気をあてて、ガラス状態の前記第２層をゴム状態にする第１相転移を起こした後、ゴム状態の前記第２層をガラス状態にする第２相転移を起こし、
前記第２層のうちゴム状態の部分が固体物と接触しないように前記積層フィルムの搬送を行うことを特徴とする積層フィルムのカール矯正方法。
【請求項３】
前記第１相転移又は前記第２相転移の際、前記第２層が前記固体物と接触しないように前記積層フィルムの搬送を行うことを特徴とする請求項２記載の積層フィルムのカール矯正方法。
【請求項４】
前記積層フィルムの下方から浮上風をあてながら、前記積層フィルムの搬送を行うことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の積層フィルムのカール矯正方法。
【請求項５】
前記積層フィルムの幅方向両側縁部を把持した把持部材の前記長手方向への移動により、前記積層フィルムの搬送を行うことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の積層フィルムのカール矯正方法。
【請求項６】
前記積層フィルムの長手方向に並べられ、前記他方の面を支持する複数の搬送ローラを用いて、前記積層フィルムの搬送を行ない、
前記積層フィルムのうち、隣り合った前記搬送ローラの間に位置する部分のみに、前記蒸気をあて、
前記蒸気があたる領域と前記搬送ローラとの間隔は１００ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の積層フィルムのカール矯正方法。
【請求項７】
前記積層フィルムのうち前記搬送ローラとの接触部分における湿度を、前記蒸気が供給された前記他方の表面における湿度よりも低い状態を維持する低湿度維持工程を行うことを特徴とする請求項６記載の積層フィルムのカール矯正方法。
【請求項８】
片方の表面に露呈する第１層と、他方の表面に露呈する第２層とを有し、前記片方の表面が内側になるようにカールする帯状の積層フィルムを長手方向に搬送し、
前記積層フィルムの長手方向に並べられ、前記他方の面を支持する複数の搬送ローラを用いて、前記積層フィルムの搬送を行ない、
この搬送状態の積層フィルムの前記他方の表面のうち、隣り合った前記搬送ローラの間に位置する部分に前記蒸気をあてて、ガラス状態の前記第２層をゴム状態にする第１相転移を起こした後、ゴム状態の前記第２層をガラス状態にする第２相転移を起こし、
前記積層フィルムのうち前記搬送ローラとの接触部分における湿度を、前記蒸気が供給された前記他方の表面における湿度よりも低い状態を維持する低湿度維持工程を行うことを特徴とする積層フィルムのカール矯正方法。
【請求項９】
前記低湿度維持工程では前記接触部分へ向かう蒸気を吸引することを特徴とする請求項７または８記載の積層フィルムのカール矯正方法。
【請求項１０】
前記低湿度維持工程では前記接触部分へ向かう蒸気を遮断することを特徴とする請求項７ないし９のうちいずれか１項記載の積層フィルムのカール矯正方法。
【請求項１１】
前記低湿度維持工程では、前記接触部分に乾燥空気を供給することを特徴とする請求項７ないし１０のうちいずれか１項記載の積層フィルムのカール矯正方法。
【請求項１２】
前記積層フィルムを下方から上方に向かって搬送することを特徴とする請求項１ないし１１のうちいずれか１項記載の積層フィルムのカール矯正方法。
【請求項１３】
前記蒸気の接触の前に、前記第２層の温度がこの第２層をなす物質のガラス転移温度を超えることなく、このガラス転移温度に近づくように、積層フィルムを予熱することを特徴とする請求項１ないし１２のうちいずれか１項記載の積層フィルムのカール矯正方法。
【請求項１４】
前記第１層は紫外線硬化性材料又は電子線硬化材料から生成した重合体を含み、
前記第２層はセルロースアシレートフィルムを含むことを特徴とする請求項１ないし１３のうちいずれか１項記載の積層フィルムのカール矯正方法。
【請求項１５】
前記蒸気には水蒸気が含まれることを特徴とする請求項１ないし１４のうちいずれか１項記載の積層フィルムのカール矯正方法。
【請求項１６】
請求項１ないし１５のうちいずれか１項の積層フィルムのカール矯正方法を用いて、前記積層フィルムを製造することを特徴とする積層フィルムの製造方法。
【請求項１７】
片方の表面に露呈する第１層と、他方の表面に露呈する第２層とを有し、前記片方の表面が内側になるようにカールする帯状の積層フィルムを長手方向に搬送する搬送手段と、
この搬送状態の積層フィルムの前記他方の表面に前記蒸気をあてて、ガラス状態の前記第２層をゴム状態にする第１相転移を起こした後、ゴム状態の前記第２層をガラス状態にする第２相転移を起こす蒸気供給手段とを有し、
前記搬送手段は、前記第１相転移又は前記第２相転移の際、前記第２層が固体物と接触しないように、前記積層フィルムの搬送を行うことを特徴とする積層フィルムのカール矯正装置。
【請求項１８】
片方の表面に露呈する第１層と、他方の表面に露呈する第２層とを有し、前記片方の表面が内側になるようにカールする帯状の積層フィルムを長手方向に搬送する搬送手段と、
この搬送状態の積層フィルムの前記他方の表面に前記蒸気をあてて、ガラス状態の前記第２層をゴム状態にする第１相転移を起こした後、ゴム状態の前記第２層をガラス状態にする第２相転移を起こす蒸気供給手段とを有し、
前記搬送手段は、前記第２層のうちゴム状態の部分が固体物と接触しないように前記積層フィルムの搬送を行うことを特徴とする積層フィルムのカール矯正装置。
【請求項１９】
前記搬送手段は、前記第１相転移又は前記第２相転移の際、前記第２層が固体物と接触しないように、前記積層フィルムの搬送を行うことを特徴とする請求項１８記載の積層フィルムのカール矯正装置。
【請求項２０】
前記搬送手段は、前記積層フィルムを浮上させるために、前記積層フィルムの下方から前記積層フィルムに向けて風を送る浮上搬送部を備えることを特徴とする請求項１７ないし１９のうちいずれか１項記載の積層フィルムのカール矯正装置。
【請求項２１】
前記搬送手段は、
前記積層フィルムの幅方向両側縁部を把持する把持機構と、
前記幅方向両側縁部を把持した把持機構を前記積層フィルムの長手方向へ移動させる移動機構とを備えることを特徴とする請求項１７ないし１９のうちいずれか１項記載の積層フィルムのカール矯正装置。
【請求項２２】
前記搬送手段は前記蒸気接触手段よりも前記搬送方向上流側または下流側に設けられる搬送ローラを備え、
前記蒸気接触手段に設けられ、前記蒸気が送り出されるスリット及び前記搬送手段の間隔が１００ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１７ないし１９のうちいずれか１項記載の積層フィルムのカール矯正装置。
【請求項２３】
前記積層フィルムのうち前記搬送ローラとの接触部分における湿度を、前記蒸気が供給された前記他方の表面における湿度よりも低い状態を維持する低湿度維持手段を有することを特徴とする請求項２２記載の積層フィルムのカール矯正装置。
【請求項２４】
片方の表面に露呈する第１層と、他方の表面に露呈する第２層とを有し、前記片方の表面が内側になるようにカールする帯状の積層フィルムを長手方向に搬送する搬送手段と、
この搬送状態の積層フィルムの前記他方の表面に前記蒸気をあてて、ガラス状態の前記第２層をゴム状態にする第１相転移を起こした後、ゴム状態の前記第２層をガラス状態にする第２相転移を起こす蒸気供給手段とを有し、
前記搬送手段は、前記蒸気接触手段よりも前記搬送方向上流側または下流側に設けられる搬送ローラを備え、
前記積層フィルムのうち前記搬送ローラとの接触部分における湿度を、前記蒸気が供給された前記他方の表面における湿度よりも低い状態を維持する低湿度維持手段を有することを特徴とする積層フィルムのカール矯正装置。
【請求項２５】
前記低湿度維持手段は、前記接触部分へ向かう蒸気を吸引する蒸気吸引部を備えることを特徴とする請求項２３または２４記載の積層フィルムのカール矯正装置。
【請求項２６】
前記低湿度維持手段は、前記接触部分へ向かう蒸気を遮断する蒸気遮断部を備えることを特徴とする請求項２３ないし２５のうちいずれか１項記載の積層フィルムのカール矯正装置。
【請求項２７】
前記低湿度維持手段は、前記接触部分に乾燥空気を供給する乾燥空気供給部を備えることを特徴とする請求項２３ないし２６のうちいずれか１項記載の積層フィルムのカール矯正装置。
【請求項２８】
前記積層フィルムが下方から上方に向かって搬送されることを特徴とする請求項１７ないし２７のうちいずれか１項記載の積層フィルムのカール矯正装置。
【請求項２９】
前記蒸気には水蒸気が含まれることを特徴とする請求項１７ないし２８のうちいずれか１項記載の積層フィルムのカール矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムのカール矯正方法及び装置、並びに積層フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
セルロースアシレートフィルムなどのポリマーフィルムは、その優れた透明性、柔軟性などの特長を有する。このようなポリマーフィルムの用途は、窓ガラスに貼り付けるための窓貼り用フィルム、タッチパネル用フィルム、ＩＴＯ基盤用フィルム、メンブレンスイッチ用フィルム、三次元加飾用フィルム、フラットパネルディスプレイ用の光学機能性フィルム等、多岐にわたる。
【０００３】
上述したような用途のうち、ポリマーフィルムの表面を手、布、タッチペン等で接触するケース、又は、ポリマーフィルムの表面を手、布、タッチペン等で擦るケースが想定される。かかる場合には、ポリマーフィルムの表面に傷がつくことを防ぐために、ポリマーフィルムよりも硬質なハードコート層をポリマーフィルムの表面に設ける。
【０００４】
このハードコート層を表面に有するポリマーフィルム（以下、積層フィルムと称する）の製造方法の一例を説明する。まず、ポリマーフィルムの表面に、紫外線や電子線などの照射により硬化する材料を含む膜を形成する（膜形成工程と称する）。次に、膜を乾燥させる（乾燥工程と称する）。第３に、膜に紫外線や電子線等を照射する（照射工程と称する）。この紫外線や電子線等の照射により、この膜はハードコート層となる。こうして、積層フィルムを製造することができる。
【０００５】
ところで、膜がハードコート層となる過程における重合反応により、積層フィルムは、ハードコート層が内側を向くようにカールしてしまう。積層フィルムのカール現象は、ハードコート層を有する積層フィルムに限られず、一般的な積層フィルムでも見られるものである。積層フィルムのカールを矯正するために、積層フィルムに水または有機溶剤の蒸気を吹き付ける方法（蒸気接触工程と称する）が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
また、積層フィルムを大量生産する場合には、搬送ロールを用いて帯状の支持フィルムを搬送し、支持フィルムの搬送路に、膜形成工程を行う膜形成部、乾燥工程を行う乾燥部、及び照射工程を行う照射部を搬送方向上流側から順次設ける。そして、得られた積層フィルムにカールが発生している場合には、カールを矯正するための蒸気接触工程を行う蒸気接触部を、照射部よりも搬送方向下流側に設ける。これにより、膜形成工程、乾燥工程、照射工程、及び蒸気接触工程を連続して行うことができるため、カールが抑えられた積層フィルムの大量生産が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１９５０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、図１１及び図１２に示すように、ハードコート層２０１ａ及び支持層２０１ｂを有する積層フィルム２０１を製造する過程において、蒸気接触工程を行う蒸気接触部への導入前や導入後における積層フィルム２０１に、オレシワ２０５が発生してしまう場合がある。オレシワ２０５は、積層フィルム２０１の表面から突出し、積層フィルム２０１の搬送方向Ａに向かって伸びるように形成される。このようなオレシワ２０５は、高さＨが１ｍｍ程度となる場合もある。このようなオレシワ２０５が発生した部分は、製品として用いることができない。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためのものであり、積層フィルムのカール矯正方法及び装置、並びに積層フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明である積層フィルムのカール矯正方法は、片方の表面に露呈する第１層と、他方の表面に露呈する第２層とを有し、前記片方の表面が内側になるようにカールする帯状の積層フィルムを長手方向に搬送し、この搬送状態の積層フィルムの前記他方の表面に前記蒸気をあてて、ガラス状態の前記第２層をゴム状態にする第１相転移を起こした後、ゴム状態の前記第２層をガラス状態にする第２相転移を起こし、前記第１相転移又は前記第２相転移の際、前記第２層が固体物と接触しないように前記積層フィルムの搬送を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の積層フィルムのカール矯正方法は、片方の表面に露呈する第１層と、他方の表面に露呈する第２層とを有し、前記片方の表面が内側になるようにカールする帯状の積層フィルムを長手方向に搬送し、この搬送状態の積層フィルムの前記他方の表面に前記蒸気をあてて、ガラス状態の前記第２層をゴム状態にする第１相転移を起こした後、ゴム状態の前記第２層をガラス状態にする第２相転移を起こし、前記第２層のうちゴム状態の部分が固体物と接触しないように前記積層フィルムの搬送を行うことを特徴とする。
【００１２】
また、前記第１相転移又は前記第２相転移の際、前記第２層が前記固体物と接触しないように前記積層フィルムの搬送を行ってもよい。例えば、前記積層フィルムの下方から浮上風をあてながら、前記積層フィルムの搬送を行ってもよいし、前記積層フィルムの幅方向両側縁部を把持した把持部材の前記長手方向への移動により、前記積層フィルムの搬送を行ってもよい。また、前記積層フィルムの長手方向に並べられ、前記他方の面を支持する複数の搬送ローラを用いて、前記積層フィルムの搬送を行ない、前記積層フィルムのうち、隣り合った前記搬送ローラの間に位置する部分のみに、前記蒸気をあて、前記蒸気があたる領域と前記搬送ローラとの間隔は１００ｍｍ以上であることが好ましい。
【００１３】
前記積層フィルムのうち前記搬送ローラとの接触部分における湿度を、前記蒸気が供給された前記他方の表面における湿度よりも低い状態を維持する低湿度維持工程を行うことが好ましい。
【００１４】
また、本発明である積層フィルムのカール矯正方法は、片方の表面に露呈する第１層と、他方の表面に露呈する第２層とを有し、前記片方の表面が内側になるようにカールする帯状の積層フィルムを長手方向に搬送し、前記積層フィルムの長手方向に並べられ、前記他方の面を支持する複数の搬送ローラを用いて、前記積層フィルムの搬送を行ない、この搬送状態の積層フィルムの前記他方の表面のうち、隣り合った前記搬送ローラの間に位置する部分に前記蒸気をあてて、ガラス状態の前記第２層をゴム状態にする第１相転移を起こした後、ゴム状態の前記第２層をガラス状態にする第２相転移を起こし、前記積層フィルムのうち前記搬送ローラとの接触部分における湿度を、前記蒸気が供給された前記他方の表面における湿度よりも低い状態を維持する低湿度維持工程を行うことを特徴とする。
【００１５】
前記低湿度維持工程では前記接触部分へ向かう蒸気を吸引することが好ましい。また、前記低湿度維持工程では前記接触部分へ向かう蒸気を遮断することが好ましい。更に、前記低湿度維持工程では、前記接触部分に乾燥空気を供給することが好ましい。
【００１６】
前記積層フィルムを下方から上方に向かって搬送することが好ましい。また、前記蒸気の接触の前に、前記第２層の温度がこの第２層をなす物質のガラス転移温度を超えることなく、このガラス転移温度に近づくように、積層フィルムを予熱することが好ましい。更に、前記第１層は紫外線硬化性材料又は電子線硬化材料から生成した重合体を含み、前記第２層はセルロースアシレートフィルムを含むことが好ましい。加えて、前記蒸気には水蒸気が含まれることが好ましい。
【００１７】
また、本発明の積層フィルムの製造方法は、上記の積層フィルムのカール矯正方法を用いて、前記積層フィルムを製造することを特徴とする。
【００１８】
本発明の積層フィルムのカール矯正装置は、片方の表面に露呈する第１層と、他方の表面に露呈する第２層とを有し、前記片方の表面が内側になるようにカールする帯状の積層フィルムを長手方向に搬送する搬送手段と、この搬送状態の積層フィルムの前記他方の表面に前記蒸気をあてて、ガラス状態の前記第２層をゴム状態にする第１相転移を起こした後、ゴム状態の前記第２層をガラス状態にする第２相転移を起こす蒸気供給手段とを有し、前記搬送手段は、前記第１相転移又は前記第２相転移の際、前記第２層が固体物と接触しないように、前記積層フィルムの搬送を行うことを特徴とする。
【００１９】
本発明の積層フィルムのカール矯正装置は、片方の表面に露呈する第１層と、他方の表面に露呈する第２層とを有し、前記片方の表面が内側になるようにカールする帯状の積層フィルムを長手方向に搬送する搬送手段と、この搬送状態の積層フィルムの前記他方の表面に前記蒸気をあてて、ガラス状態の前記第２層をゴム状態にする第１相転移を起こした後、ゴム状態の前記第２層をガラス状態にする第２相転移を起こす蒸気供給手段とを有し、前記搬送手段は、前記第２層のうちゴム状態の部分が固体物と接触しないように前記積層フィルムの搬送を行うことを特徴とする。
【００２０】
また、前記搬送手段は、前記第１相転移又は前記第２相転移の際、前記第２層が前記固体物と接触しないように前記積層フィルムの搬送を行うことが好ましい。前記搬送手段は、例えば、前記積層フィルムを浮上させるために、前記積層フィルムの下方から前記積層フィルムに向けて風を送る浮上搬送部を備えていてもよいし、前記積層フィルムの幅方向両側縁部を把持する把持機構と、前記幅方向両側縁部を把持した把持機構を前記積層フィルムの長手方向へ移動させる移動機構とを備えていてもよい。また、前記搬送手段は、前記蒸気接触手段よりも前記搬送方向上流側または下流側に設けられる搬送ローラを備え、前記蒸気接触手段に設けられ、前記蒸気が送り出されるスリット及び前記搬送手段の間隔が１００ｍｍ以上であってもよい。
【００２１】
前記積層フィルムのうち前記搬送ローラとの接触部分における湿度を、前記蒸気が供給された前記他方の表面における湿度よりも低い状態を維持する低湿度維持手段を有することが好ましい。
【００２２】
また、本発明の積層フィルムのカール矯正装置は、片方の表面に露呈する第１層と、他方の表面に露呈する第２層とを有し、前記片方の表面が内側になるようにカールする帯状の積層フィルムを長手方向に搬送する搬送手段と、この搬送状態の積層フィルムの前記他方の表面に前記蒸気をあてて、ガラス状態の前記第２層をゴム状態にする第１相転移を起こした後、ゴム状態の前記第２層をガラス状態にする第２相転移を起こす蒸気供給手段とを有し、前記搬送手段は、前記蒸気接触手段よりも前記搬送方向上流側または下流側に設けられる搬送ローラを備え、前記積層フィルムのうち前記搬送ローラとの接触部分における湿度を、前記蒸気が供給された前記他方の表面における湿度よりも低い状態を維持する低湿度維持手段を有することを特徴とする。
【００２３】
前記低湿度維持手段は、前記接触部分へ向かう蒸気を吸引する蒸気吸引部を備えることが好ましい。また、前記低湿度維持手段は、前記接触部分へ向かう蒸気を遮断する蒸気遮断部を備えることが好ましい。更に、前記低湿度維持手段は、前記接触部分に乾燥空気を供給する乾燥空気供給部を備えることが好ましい。
【００２４】
前記積層フィルムが下方から上方に向かって搬送されることが好ましい。また、前記蒸気には水蒸気が含まれることが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
所定の蒸気接触工程や、蒸気接触工程を経た積層フィルムの冷却により、積層フィルムのカールの矯正が可能となる。ところが、カールが矯正される過程において、変形（膨張や収縮等）状態の積層フィルムが搬送ローラ等の固体物と接触すると、オレシワが発生してしまう。本発明によれば、積層フィルムの搬送において、積層フィルムのうち変形する部分を非接触状態とするため、オレシワ発生を抑えることが可能となる。また、本発明によれば、積層フィルムのうち搬送ローラなどの固体物との接触部分における湿度を、積層フィルムのうち蒸気が供給された部分における湿度よりも低くするため、オレシワ発生を抑えることが可能となる。したがって、本発明によれば、カール及びオレシワが抑制された積層フィルムを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】積層フィルムの概要を示す側面図である。
【図２】積層フィルム製造設備の概要を示す説明図である。
【図３】第１の蒸気接触部を有する第１のカール矯正装置の概要を示す説明図である。
【図４】第１の蒸気接触部を有する第２のカール矯正装置の概要を示す説明図である。
【図５】第２の蒸気接触部の概要を示す説明図である。
【図６】第３の蒸気接触部の概要を示す説明図である。
【図７】第４の蒸気接触部の概要を示す説明図である。
【図８】ターンバーの概要を示す斜視図である。
【図９】低湿度維持ケーシングを有する第５の蒸気接触部の概要を示す説明図である。
【図１０】冷却ケーシングを有する第３のカール矯正装置の概要を示す説明図である。
【図１１】オレシワが発生した積層フィルムの平面図である。
【図１２】オレシワが発生した積層フィルムの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
積層フィルム１０は、図１に示すように、支持層１１と、支持層１１よりも硬いハードコート層１２とを有する。積層フィルム１０の厚さｄは、特に限定されないが、５μｍ以上１２０μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。また、支持層１１の厚さｄｓとハードコート層１２の厚さｄｈとの比ｄｈ／ｄｓは、例えば、０．０４以上０．５０以下であることが好ましく、０．１０以上０．４０以下であることがより好ましい。
【００２８】
積層フィルム１０は、図２に示す積層フィルム製造設備２０にて製造される。積層フィルム製造設備２０は、ロール状の支持フィルム（以下、支持フィルムロールと称する）２１から支持フィルム２２を送り出す送り出し部２３と、支持フィルム２２から積層フィルム１０をつくる搬送路２４と、搬送路２４から送り出された積層フィルム１０を巻き芯にロール状に巻き取る巻き取り部２５とを有する。搬送路２４には、送り出し部２３から巻き取り部２５に向かって複数の搬送ローラ２７が並べられる。
【００２９】
（支持フィルム）
支持フィルム２２の形成材料は、特に限定されないが、ポリマーであることが好ましい。そして、ポリマーのうち、セルロースアシレートであることがより好ましい。なお、セルロースアシレートの詳細は後述する。
【００３０】
搬送路２４には、支持フィルム２２に膜２８を形成する膜形成装置３１と、膜２８を乾燥する乾燥装置３２と、膜２８に所定の紫外線を照射する照射装置３３と、紫外線照射によりつくられた積層フィルム１０のカールを矯正するカール矯正装置３４とが、送り出し部２３から巻き取り部２５に向って順次設けられる。なお、カール矯正装置３４と巻き取り部２５との間に、積層フィルム１０を乾燥する乾燥装置３８を設けてもよい。
【００３１】
膜形成装置３１は、塗布液を流出するダイ４０を有する。ダイ４０は、支持フィルム２２の表面に塗布液を塗布する。塗布液の塗布により、支持フィルム２２の表面には、塗布液からなる膜２８が形成される。塗布液は、紫外線硬化性材料を適当な溶剤に溶解若しくはコロイド状分散して作製される。この際、紫外線硬化性材料の濃度は、用途に応じて適宜選択されるが、一般的には、１０質量％以上９５質量％以下であることが好ましい。
【００３２】
（紫外線硬化性材料）
紫外線硬化性材料としては、例えば、電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーを用いることが好ましい。電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００３３】
（溶剤）
溶剤としては、支持フィルム２２をなす物質を溶解させない化合物であることが好ましい。また、積層フィルム１０における支持層１１とハードコート層１２との密着性を向上させるために、支持フィルム２２をなす物質を膨潤させる化合物であることが好ましい。更に、溶剤としては、紫外線硬化性材料が沈殿を生じることなく、均一に溶解又は分散されるものであれば特に制限はなく、２種類以上の溶剤を併用することもできる。
【００３４】
溶剤の好ましい例としては、分散媒体としては、アルコール類、ケトン類、エステル類、アミド類、エーテル類、エーテルエステル類、炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類等が挙げられる。具体的には、アルコール（例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ベンジルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチレングリコールモノアセテート等）、ケトン（例えばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等）、エステル（例えば酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチル、乳酸エチル等）、脂肪族炭化水素（例えばヘキサン、シクロヘキサン、ハロゲン化炭化水素（例えばメチレンクロライド、メチルクロロホルム等）、芳香族炭化水素（例えばトルエン、キシレン等）、アミド（例えばジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ｎ−メチルピロリドン等）、エーテル（例えばジオキサン、テトラハイドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル等）、エーテルアルコール（例えば１−メトキシ−２−プロパノール、エチルセルソルブ、メチルカルビノール等）、フルオロアルコール類（例えば、特開平８−１４３７０９号公報段落番号［００２０］、同１１−６０８０７号公報段落番号［００３７］等に記載の化合物） が挙げられる。
【００３５】
これらの溶剤は、それぞれ単独で又は２ 種以上を混合して使用することができる。好ましい溶剤としては、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メタノール、イソプロパノール、ブタノールが挙げられる。また、ケトン溶剤（例えばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）を主にした塗布溶剤系も好ましく用いられ、ケトン系溶剤の含有量が硬化性組成物に含まれる全溶剤の１０質量％以上であることが好ましい。より好ましくは３０質量％以上である。
【００３６】
乾燥装置３２は、膜２８に乾燥風４３をあてる乾燥風供給機４４を有する。照射装置３３は、膜２８に紫外線を照射する紫外線照射機４６を有する。紫外線照射機４６は、紫外線を発生する光源を有する。紫外線を発生する光源として、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることが出来る。
【００３７】
カール矯正装置３４は、積層フィルム１０のカールを矯正する。カール矯正装置３４の詳細は後述する。乾燥装置３８は、積層フィルム１０に乾燥風４３をあてる乾燥風供給機４８を有する。乾燥風４３との接触により、積層フィルム１０に含まれる水や溶剤等が蒸発する。
【００３８】
（カール矯正装置）
カール矯正装置３４は、図３に示すように、予熱ケーシング５６と、蒸気接触ケーシング５７とを有する。搬送ローラ２７により形成される搬送路２４は、支持フィルム２２の搬送方向上流側から順次設けられる予熱ケーシング５６及び蒸気接触ケーシング５７を貫通する。
【００３９】
予熱ケーシング５６内には、予熱風６１を送り出す予熱風送出機６２が設けられる。予熱風送出機６２は、搬送路２４の片側に配される。予熱ケーシング５６内を搬送される積層フィルム１０の支持層１１と対向するように予熱風送出機６２を配することが好ましい。なお、予熱風送出機６２が支持層１１及びハードコート層１２と対向するように、搬送路２４の両側に予熱風送出機６２を配してもよい。
【００４０】
予熱風６１による積層フィルム１０の加熱は、支持層１１をなす物質の温度Ｔｆが、支持層１１をなす物質のガラス転移温度Ｔｇ０を超えることなく、ガラス転移温度Ｔｇ０に近づくように行うことが好ましい。（Ｔｇ−Ｔｆ）の値は、３０℃以上８０℃以下であることが好ましい。ここで、ガラス転移温度Ｔｇ０とは、照射工程後であって蒸気接触工程前における、支持層１１のガラス転移温度を指す。
【００４１】
複数の搬送ローラ２７により、蒸気接触ケーシング５７内の搬送路２４は下方から上方に向かうように形成される。隣り合う搬送ローラ２７の間には、スリット７０から蒸気７１を送り出す蒸気送出機７２が設けられる。なお、隣り合う搬送ローラ２７の間において、積層フィルム１０近傍の蒸気７１を散らすための乾燥空気７４をスリット７３から送り出す乾燥空気送出機７５や、蒸気７１などをスリット７６から吸い込む吸気機７７等を設けても良い。また、隣り合う搬送ローラ２７の間において、各種センサを有するセンサユニット７９とが設けられる。蒸気送出機７２と、乾燥空気送出機７５と、吸気機７７と、センサユニット７９とは、蒸気接触ケーシング５７内を搬送される積層フィルム１０の支持層１１と対向するように、搬送路２４に沿って配される。
【００４２】
なお、蒸気送出機７２と、乾燥空気送出機７５と、吸気機７７と、センサユニット７９とは、搬送路２４の両側に設けてもよい。また、乾燥空気送出機７５、吸気機７７のうちいずれか一方、または両方を省略してもよい。
【００４３】
複数の蒸気送出機７２は、搬送路２４に沿って並ぶ。乾燥空気送出機７５は、蒸気送出機７２よりも搬送方向上流側、及び蒸気送出機７２よりも搬送方向下流側にそれぞれ設けられる。なお、乾燥空気送出機７５を蒸気送出機７２よりも搬送方向下流側のみに設けてもよい。
【００４４】
吸気機７７は、蒸気送出機７２及び乾燥空気送出機７５の間に設けられる。センサユニット７９は、吸気機７７よりも搬送方向上流側、及び蒸気送出機７２よりも搬送方向下流側にそれぞれ設けられる。
【００４５】
なお、蒸気接触ケーシング５７の上流側もしくは下流側の少なくとも一方に、又は、両側に、蒸気７１の構成する物質を吸着する吸着機を設けてもよい。
【００４６】
センサユニット７９は、積層フィルム１０の温度を検知する温度センサと、積層フィルム１０のカールの大きさを検知するカール量センサとを有する。温度センサとして、例えば、赤外線式温度センサなどを用いることができる。カール量センサとして、例えば、レーザ変位計などを用いることができる。
【００４７】
蒸気接触ケーシング５７内に設けられる搬送ローラ２７は、積層フィルム１０のうち変形状態の部分と接触しない位置に設けられる。より具体的には、スリット７０と搬送ローラ２７との間隔ＣＬ１は、１００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下であることが好ましく、１５０ｍｍ以上１０００ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００４８】
なお、オレシワ発生の防止や積層フィルム１０における結露防止のために、蒸気接触ケーシング５７内に設けられる搬送ローラ２７の温度を調節するローラ温度調節装置を設けてもよい。ローラ温度調節装置は、搬送ローラ２７に設けられ、伝熱媒体（水やオイル等）の流通可能なジャケットと、伝熱媒体の温度を調節する温度調節機と、ジャケット及び温度調節部の間で伝熱媒体を循環させる循環機とを備えることが好ましい。温度調節機は、搬送路２４を通過する積層フィルム１０の温度との差が小さくなるように、伝熱媒体の温度を調節することが好ましい。こうして、搬送ローラ２７の温度を積層フィルム１０の温度よりも高くする、または搬送ローラ２７の温度を積層フィルム１０の温度よりも低くすることができる。なお、搬送ローラ２７として、コイルを内蔵するものを用い、ローラ温度調節装置として、電磁誘導を利用して、当該コイルを内蔵する搬送ローラ２７を加熱するものを用いても良い。
【００４９】
制御部８１は、センサユニット７９から読み取った積層フィルム１０の温度やカール量に基づいて、予熱風６１、乾燥空気７４、及び蒸気７１についての各条件（温度、湿度及び風量など）を適宜調節する。これにより、カールを矯正することが可能となる。
【００５０】
（蒸気）
蒸気７１は、支持フィルム２２を軟化させ得る物質の蒸気であり、より詳しくは、支持フィルム２２を構成する物質のガラス転移温度Ｔｇを低下させ得るものの蒸気である。当該物質としては、塩化メチレン、水、有機溶剤、水及び有機溶剤の混合物、または二以上の有機溶剤の混合物のいずれでもよい。有機溶剤としては、ジクロロメタン、酢酸メチル、アセトンなどがあげられる。
【００５１】
蒸気７１は、飽和蒸気及び過熱蒸気のいずれであってもよい。蒸気の沸点をＢＰとするときに、蒸気７１の温度は、例えば、（ＢＰ−３０）℃以上（ＢＰ＋３０）℃以下であることが好ましく、ＢＰ℃以上（ＢＰ＋２０）℃以下であることがより好ましい。また、蒸気７１の温度は、蒸気７１との接触により低下した支持層１１をなす物質のガラス転移温度よりもＡだけ高いことが好ましい。ここで、Ａは６０℃以下である。Ａが６０℃を超えてしまうと、ガラス状態の支持層１１をゴム状態にさせるために十分な量の水分を支持層１１内に保持することが困難となる結果、ガラス状態からゴム状態への相転移が困難になるためである。また、蒸気７１の絶対湿度ＡＨｖ及び蒸気７１をあてる際の積層フィルム１０の温度における飽和絶対湿度ＡＨｆの比（＝ＡＨｖ／ＡＨｆ）の値は０．８以上４．４以下であることが好ましく、２．５以上４．０以下であることがより好ましい。
【００５２】
本発明の作用について説明する。積層フィルム製造設備２０では、図２に示すように、送り出し部２３は、支持フィルム２２を搬送路２４へ送り出す。支持フィルム２２は、搬送路２４の通過により積層フィルム１０となって、巻き取り部２５へ送られる。巻き取り部２５は、積層フィルム１０を巻き芯に巻き取る。
【００５３】
次に、搬送路２４における詳細を説明する。膜形成装置３１は、支持フィルム２２の表面に膜２８を形成する。乾燥装置３２は膜２８に乾燥風４３をあてて、膜２８から溶剤を蒸発させる。照射装置３３は、膜２８に紫外線を照射する。紫外線の照射により、紫外線硬化性材料の重合が行われる。紫外線硬化性材料の重合により、膜２８はハードコート層１２（図１参照）となる。こうして、支持フィルム２２からなる支持層１１（図１参照）と、ハードコート層１２（図１参照）とを有する積層フィルム１０が製造される。
【００５４】
ここで、紫外線硬化性材料の重合に起因して体積が減少する結果、積層フィルム１０には第１の内部応力が発生する。そして、第１の内部応力の発生により、ハードコート層１２が内側を向くようにカール（以下、第１のカールと称する）してしまう。積層フィルム１０に生じた第１のカールを矯正するため、蒸気送出機７２は、制御部８１の制御の下、カール状態の積層フィルム１０の支持層１１へ蒸気７１をあてる。蒸気７１との接触により、支持層１１の含水率が上昇する結果、支持層１１はガラス状態からゴム状態となる。その後、支持層１１の含水率が低下すると、支持層１1はゴム状態からガラス状態となる。このように、ゴム状態からガラス状態へ変化する際、支持層１１の収縮が起こる。支持層１１の収縮の結果、支持層１１に第２の内部応力が発生する。第２の内部応力は、第１のカールを相殺し得る第２のカールを発生させる。したがって、蒸気７１との接触により、第１のカールを矯正することができる。
【００５５】
ところが、蒸気との接触によって支持層１１ではガラス状態からゴム状態への相転移が起こり、この相転移により支持層１１の膨張が起こる。そして、支持層１１の膨張が、搬送ローラ２７と接触している部分で起こると、積層フィルム１０にオレシワが発生してしまう。
【００５６】
また、支持層１１の温度よりも高い温度（例えば、２０〜３０℃高い）の搬送ローラ２７を用いて積層フィルム１０を搬送した場合、支持層１１のうち搬送ローラ２７と接触した部分は膨張する。この結果、蒸気と接触した支持層１１のうち搬送ローラ２７と接触する部分にはオレシワが発生してしまう。
【００５７】
本発明では、ゴム状態の支持層１１または膨張している状態の支持層１１と非接触になるような位置に搬送ローラ２７を設けたため、積層フィルム１０のオレシワを抑えつつ、積層フィルム１０のカールを矯正することが可能となる。
【００５８】
オレシワの発生プロセスは、以下の通り推測される。
【００５９】
（オレシワの発生プロセスその１）
支持層１１のうち搬送ローラ２７と接触している部分は、搬送ローラ２７の周面との摩擦力により巾方向への膨張することが困難である。このため、当該部分にて膨張が起こると当該部分は厚み方向へ膨張する結果、積層フィルム１０が搬送ローラ２７の周面に対して起立するように折れ曲がってしまう。こうして、図１２に示すようなオレシワが積層フィルム１０に発生してしまう。
【００６０】
（オレシワの発生プロセスその２）
搬送ローラとの接触に起因する支持層１１の膨張により、積層フィルム１０のうち搬送ローラよりも搬送方向上流側の部分、及び搬送方向下流側の部分とでは、幅が異なる。この幅の差に起因して、内部応力が発生する結果、積層フィルム１０にオレシワが発生してしまう。
【００６１】
支持層１１の一部においてガラス状態からゴム状態への相転移が起こると、相転移に起因する支持層１１の膨張が起こる。支持層１１が、支持層１１よりも高温の搬送ローラ２７と接触すると、支持層１１の熱膨張が起こる。支持層１１の膨張は、上述した２つのプロセスのうちいずれか一方または両方を経て、積層フィルム１０でのオレシワを誘発する。
【００６２】
更に、ゴム状態の支持層１１のヤング率は、ガラス状態の場合のものに比べて小さい。このため、ゴム状態の支持層１１は、外力や内部応力に対する形状維持が困難な状態となる。この結果、支持層１１がゴム状態の場合には、相転移に起因する膨張や、支持層１１の熱膨張により、積層フィルム１０にオレシワが発生しやすくなる。
【００６３】
オレシワは、物性の異なる支持層１１及びハードコート層１２が存在する積層フィルム１０において発生しやすい。例えば、支持層１１の熱膨張率がハードコート層１２よりも大きい場合には、積層フィルム１０にオレシワが発生しやすい。
【００６４】
また、本発明では、積層フィルム１０を蒸気接触ケーシング５７に導入する前に、積層フィルム１０を予熱ケーシング５６に導入する。図３に示すように、制御部８１の制御の下、予熱風送出機６２は、予熱ケーシング５６に導入された積層フィルム１０に予熱風６１をあてる。予熱風６１との接触により、積層フィルム１０の温度が飽和絶対湿度ＡＨｆの比（＝ＡＨｖ／ＡＨｆ）が所定の範囲内となるように調節される。これにより、カールの矯正を確実にすることができる。
【００６５】
蒸気接触ケーシング５７内において、下方から上方に向かう搬送路２４を形成したため、膨張している状態の支持層１１を非接触のまま、積層フィルム１０を搬送することが容易となる。また、複数の蒸気送出機７２のうちいくつかの蒸気送出機７２について、蒸気７１の送り出しを停止することで、支持層１１へ蒸気７１をあてる工程に要する時間調節を行うことができる。係る場合において、下方から上方に向かう搬送路２４を形成したため、搬送路２４に沿って並べられた蒸気送出機７２のうち、下流側の蒸気送出機７２では蒸気７１の送り出しを行い、上流側の蒸気送出機７２では蒸気７１の送り出しを止めることにより、支持層１１へ蒸気７１をあてる工程に要する時間調節が容易となる。
【００６６】
更に、本発明では、蒸気送出機７２の搬送方向上流側や搬送方向下流側に乾燥空気送出機７５や吸気機７７を配したため、蒸気との接触により膨張する部分を狭い範囲にすることができる結果、膨張する部分と搬送ローラ２７との接触を回避することができる。
【００６７】
上記実施形態では、蒸気接触ケーシング５７内に設けられる搬送ローラ２７により、下方から上方に向かう搬送路２４を形成したが、本発明はこれに限られない。図４に示すように、カール矯正装置３４は、予熱ケーシング５６と、蒸気接触ケーシング５７とを有し、蒸気接触ケーシング５７内の搬送路２４は、水平に設けられる。
【００６８】
上記実施形態では、積層フィルム１０の搬送手段として、複数の搬送ローラ２７を用いたが、本発明はこれに限られず、図５に示すクリップテンタ１１１を用いてもよい。
【００６９】
クリップテンタ１１１は、クリップ１１３、レール１１４，１１５、及びチェーン１１６、１１７を備えている。レール１１４，１１５は搬送路２４の両側に設置され、それぞれのレール１１４，１１５は所定のレール間隔で離間するように配される。レール１１４、１１５よりも上流側には原動スプロケット１１８が設けられ、レール１１４、１１５よりも下流側には従動スプロケット１１９が設けられる。
【００７０】
チェーン１１６、１１７は、原動スプロケット１１８及び従動スプロケット１１９の間に掛け渡され、レール１１４，１１５に沿って移動自在に取り付けられている。クリップ１１３は、チェーン１１６、１１７に所定の間隔で複数取り付けられている。なお、図の煩雑化を避けるため、図５にはクリップ１１３の一部のみを示す。各スプロケット１１８，１１９の回転により、クリップ１１３はレール１１４，１１５に沿って移動する。
【００７１】
レール１１４，１１５の上流端近傍には、把持開始位置ＰＡが設けられる。また、レール１１４，１１５の下流端近傍には、把持解除位置ＰＢが設けられる。把持開始手段１２２により、把持開始位置ＰＡを通過したクリップ１１３は、積層フィルム１０の幅方向両端部（以下、耳部と称する）を把持する。また、把持解除手段１２３により、把持解除位置ＰＢを通過したクリップ１１３は、積層フィルム１０の耳部の把持を解除する。把持開始位置ＰＡから把持解除位置ＰＢまでの間において、レール１１４、１１５の間隔Ｗ１は一定である。
【００７２】
こうして、クリップ１１３が把持開始位置ＰＡ及び把持解除位置ＰＢを通過することにより、積層フィルム１０は、クリップ１１３により耳部のみを把持された状態で搬送される。このようなクリップテンタ１１１において、積層フィルム１０のうち、１対の耳部の間に位置する製品部にのみ蒸気７１をあてる蒸気送出機１２６をレール１１４，１１５の間に設ける。これにより、積層フィルム１０の支持層１１に蒸気を接触させつつ、積層フィルム１０のうち膨張する部分を非接触の状態で、積層フィルム１０の搬送が可能となる。
【００７３】
なお、クリップテンタ１１１を用いる場合、搬送路２４を下方から上方に向かうように設けてもよいし、水平方向に設けてもよい。
【００７４】
積層フィルム１０の搬送手段として、図６に示すように、搬送路２４の下方に浮上搬送機１３１を設けてもよい。浮上搬送機１３１は、蒸気７１を浮上風として、搬送路２４に向けて送り出す。なお、浮上風を搬送路２４に向けて送り出す浮上搬送機１３１と別に、蒸気送出機７２を設けてもよい。蒸気送出機７２は、搬送路２４の下方または上方のいずれか一方に設けてもよいし、両方に設けてもよい。これにより、積層フィルム１０の支持層１１に蒸気を接触させつつ、積層フィルム１０のうち膨張する部分を非接触の状態で、積層フィルム１０の搬送が可能となる。
【００７５】
また、図７及び図８に示すように、蒸気７１を浮上風として送り出すターンバー１４１を複数用いてもよい。ターンバー１４１は、蒸気７１を浮上風として送り出す開口１４２を有する。一のターンバー１４１は開口１４２が下方へ向くように配され、他のターンバー１４１は、一のターンバー１４１よりも上方に設けられ、開口１４２が上方へ向くように配される。これにより、積層フィルム１０の浮上搬送と、積層フィルム１０の下方から上方への搬送とが可能となる。なお、ターンバー１４１を３つ以上設ける場合も、これと同様にして、ターンバー１４１を千鳥状に設ければよい。
【００７６】
上記実施例では、積層フィルム１０を支持して搬送する搬送ローラ２７を用いたが、本発明はこれに限られず、積層フィルム１０を挟持するニップローラを用いてもよい。これにより、積層フィルム１０のうち膨張する部分を非接触の状態で、積層フィルム１０の搬送が可能となる。
【００７７】
図３及び図４の蒸気接触ケーシング５７では、スリット７０から所定量ＣＬ１だけ離れた位置に搬送ローラ２７を設けたが、本発明はこれに限られず、図９に示すように、入口１５０ａ及び出口１５０ｂを有する低湿度ケーシング１５０を用いて、搬送ローラ２７を囲んでも良い。これにより、積層フィルム１０のうち搬送ローラ２７と接触する部分に蒸気７１が到達しにくくなるため、当該接触する部分の近傍を低湿度（例えば、５０％ＲＨ以下）に維持することができる。このように、低湿度ケーシング１５０を設けることにより、オレシワの発生条件の１つである、当該接触する部分の近傍が高湿度となることを回避することができる。
【００７８】
なお、蒸気送出機７２の上流側及び下流側に配された搬送ローラ２７の両方について、低湿度ケーシング１５０を設けたが、本発明はこれに限られず、いずれか一方について低湿度ケーシング１５０を設けてもよい。
【００７９】
また、積層フィルム１０のうち搬送ローラ２７と接触する部分に乾燥気体（例えば、１０％ＲＨ以下）７４を供給する乾燥気体供給部１５５を設けても良い。乾燥気体供給部１５５を設ける位置は、蒸気送出機７２と搬送ローラ２７との間であればよい。
【００８０】
また、積層フィルム１０のうち搬送ローラ２７と接触する部分に向かう蒸気７１を吸引するために、吸気機７７を設けても良い。吸気機７７を設ける位置は、蒸気送出機７２と搬送ローラ２７との間であればよい。
【００８１】
なお、乾燥気体供給部１５５や吸気機７７を設ける場合には、低湿度ケーシング１５０を省略しても良い。
【００８２】
上記実施形態では、予熱ケーシング５６及び蒸気接触ケーシング５７を有するカール矯正装置３４を用いたが、本発明はこれに限られず、図１０に示すように、予熱ケーシング５６及び蒸気接触ケーシング５７に加え、冷却ケーシング１６０を有するカール矯正装置３４を用いても良い。
【００８３】
冷却ケーシング１６０は、蒸気接触ケーシング５７の下流側に設けられる。冷却ケーシング１６０は、蒸気送出機７２に代えて、スリット１６１から冷気１６２を送り出す冷気送出機１６３を用いたこと以外は、図４に示す蒸気接触ケーシング５７と略同様の構造を有する。
【００８４】
冷却ケーシング１６０では、積層フィルム１０を所定の冷却速度で冷却する冷却工程が行われる。冷却工程によれば、支持層１１がより大きく収縮する結果、より大きな第２の内部応力が発生する。したがって、冷却工程により、カールの矯正能力を向上させることができる。なお、蒸気接触工程及び冷却工程は連続して行うことが好ましい。
【００８５】
ところが、冷却工程において積層フィルム１０にオレシワが発生する場合がある。オレシワの発生プロセスは、以下のとおり推測される。支持層１１の温度よりも低い温度（例えば、２０〜３０℃低い）の搬送ローラ２７を用いて積層フィルム１０を搬送した場合、搬送ローラ２７と接触した支持層１１では収縮が起こる。搬送ローラ２７との接触に起因する支持層１１の収縮により、積層フィルム１０のうち搬送ローラよりも搬送方向上流側の部分、及び搬送方向下流側の部分とでは、幅が異なる。この幅の差に起因して、内部応力が発生する結果、図１２に示すようなオレシワが積層フィルム１０に発生してしまう。また、支持層１１の一部において、ゴム状態からガラス状態への相転移が起こると、相転移に起因する支持層１１の収縮が起こる。そして、収縮している状態の支持層１１が搬送ローラ２７と接触すると、同様にして、図１２に示すようなオレシワが積層フィルム１０に発生してしまう。
【００８６】
更に、支持層１１がゴム状態の場合には、相転移に起因する収縮や、支持層１１の熱収縮により、積層フィルム１０にオレシワが発生しやすくなる。
【００８７】
本発明では、ゴム状態の支持層１１または収縮している状態の支持層１１と非接触になるような位置に搬送ローラ２７を設けたため、積層フィルム１０のオレシワを抑えつつ、積層フィルム１０のカールを矯正することが可能となる。
【００８８】
上記実施形態では、冷却工程を行う冷却ケーシングとして、図４に示す蒸気接触ケーシング５７と同様の構造を有するものを用いたが、本発明はこれに限られず、図３、図５〜図７、図９のうちいずれか１つに示す蒸気接触ケーシング５７と同様の構造を有するものを用いても良い。
【００８９】
なお、蒸気接触ケーシング５７において、支持層１１の温度がガラス転移温度Ｔｇよりも高い状態（ゴム状態）の場合には、搬送ロール２７と支持層１１との温度差は８℃未満とすることが好ましい。そして、蒸気接触ケーシング５７において、支持層１１の温度がガラス転移温度Ｔｇよりも低い状態（ガラス状態）の場合には、搬送ロール２７と支持層１１との温度差は３０℃未満とすることが好ましい。これにより、オレシワの発生をより確実に防止することができる。
【００９０】
カール矯正装置３４での各ケーシング内において、支持層１１のうちゴム状態の部分は、非接触の状態で搬送することが好ましい。支持層１１がゴム状態である積層フィルム１０を搬送する場合には、積層フィルム１０に冷却風をあて、ゴム状態の支持層１１がガラス状態になるまで積層フィルムを冷却することが好ましい。積層フィルム１０のうちガラス状態の部分は、搬送ローラ２７などを用いて搬送することができる。
【００９１】
支持層１１がゴム状態となっている時間を短くするために、除湿工程を行ってもよい。除湿工程は、湿度が調節された調湿風を支持層１１にあて、支持層１１に含まれる水分子を支持層１１の外部へ放出させるものである。除湿工程は、冷却ケーシング１５０で行っても良いし、蒸気接触ケーシング５７及び冷却ケーシング１５０の間で行っても良い。また、蒸気接触ケーシング５７からの蒸気が冷却ケーシング１５０内へ入ることを防ぐために、蒸気の流入を防ぐ遮り部材を冷却ケーシング１５０の入口に設けても良い。
【００９２】
蒸気接触工程の前後に行われる各工程において、積層フィルム１０の温度が、積層フィルム１０の雰囲気の露点よりも高くなるように、積層フィルム１０の温度、または積層フィルム１０の雰囲気の露点を調節する結露防止工程を行うことが好ましい。この結露防止工程において、前述した除湿工程を行っても良い。
【００９３】
上記実施形態では、紫外線硬化性材料と溶剤とを含む塗布液を用いたが、本発明はこれに限られず、紫外線硬化性材料と溶剤とを含む塗布液の代わりに、電子線硬化性材料と溶剤とを含む塗布液を用いてもよい。この場合には、紫外線の照射に代えて、電子線の照射を行えばよい。
【００９４】
（セルロースアシレート）
セルロースアシレートとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が特に好ましい。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基をカルボン酸でエステル化している割合、すなわち、アシル基の置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の全てを満足するものがより好ましい。なお、以下の式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ａ及びＢは、アシル基の置換度を表わし、Ａはアセチル基の置換度、またＢは炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０重量％以上が０．１ｍｍ〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。
（Ｉ）      ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）    ０≦Ａ≦３．０
（ＩＩＩ）  ０≦Ｂ≦２．９
【００９５】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位，３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位，３位及び６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化は置換度１である）を意味する。
【００９６】
全アシル化置換度、即ち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６は２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）は０．２８以上が好ましく、より好ましくは０．３０以上、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２はグルコース単位の２位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「２位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ３は３位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「３位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ６は６位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「６位のアシル置換度」とも言う）である。
【００９７】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでも良いし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていても良い。２種類以上のアシル基を用いるときは、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位，３位及び６位の水酸基による置換度の総和をＤＳＡとし、２位，３位及び６位の水酸基のアセチル基以外のアシル基による置換度の総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳＢは０．３０以上であり、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢはその２０％以上が６位水酸基の置換基であるが、より好ましくは２５％以上が６位水酸基の置換基であり、３０％以上がさらに好ましく、特には３３％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましい。また更に、セルロースアシレートの６位の置換度が０．７５以上であり、さらには０．８０以上であり特には０．８５以上であるセルロースアシレートも挙げることができる。これらのセルロースアシレートにより溶解性の好ましい溶液（ドープ）が作製できる。特に非塩素系有機溶剤において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低く、濾過性の良い溶液の作製が可能となる。
【００９８】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター，パルプのどちらから得られたものでも良い。
【００９９】
本発明のセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でも良く特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していても良い。これらの好ましい例としては、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどがより好ましく、特に好ましくはプロピオニル、ブタノイルである。
【実施例】
【０１００】
（実験１）
図２に示す積層フィルム製造設備２０において、平らな支持フィルムを膜形成装置３１、乾燥装置３２及び照射装置３３へと順次導入し、支持フィルムからなる支持層（厚さ８０μｍ）とハードコート層（厚さ９μｍ）とを有する積層フィルム１０を得た。照射装置３３から送り出された積層フィルム１０は、ハードコート層が内側になるようにカールしていた。積層フィルム１０のカールの曲率は、２０．９ｍ−１であった。積層フィルム１０のカールの曲率の算出方法は後述する。
【０１０１】
予熱風送出機６２は、風速１０ｍ／ｓ、温度１１０℃の予熱風６１を積層フィルム１０に、６秒間あてて、予熱ケーシング５６における積層フィルム１０の表面の温度を８０℃に維持した。
【０１０２】
蒸気送出機７２は、風速５ｍ／ｓ、温度１１０℃、絶対湿度５７５ｇ／ｍ３の蒸気７１を積層フィルム１０に、２秒間あてた。吸気機７７の吸気量Ｖｉｎは、０Ｎｍ３／分であった。乾燥空気送出機７５による乾燥空気７４の風速ｖ１は０ｍ／ｓであった。スリット７０と搬送ローラ２７との間隔ＣＬ１は９０ｍｍであった。
【０１０３】
積層フィルム１０のカールの曲率の算出方法は以下の通りである。まず、照射装置３３から送り出された積層フィルム１０から長手方向の長さが５ｍｍのスリット状のフィルムを切り出す。次に、積層フィルム１０の幅方向へ１５０ｍｍ間隔でスリット状のフィルムを切断し、複数の測定フィルム（縦の長さ５ｍｍ、横の長さ１５０ｍｍ）を得る。そして、平らな台の上に、ハードコート層が下側を向くように測定フィルムを配する。このとき、測定フィルムは、横から見たときに、上方に向かって凸となる様に円弧状に湾曲している。横方向における測定フィルムの両端を結ぶ線分の長さＬと、台から測定フィルムのうち最も高い位置までの高さＨとを測定する。そして、長さＬと高さＨとから、積層フィルムの幅方向における測定フィルム１０のカールの曲率Ｃを算出する。
【０１０４】
（実験２〜９）
吸気量Ｖｉｎ、間隔ＣＬ１、乾燥空気７４の風速ｖ１を表１に示した値にしたこと以外は、実験１と同様にして、積層フィルム１０を製造した。
【０１０５】
【表１】
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【０１０６】
（オレシワの評価）
実験１〜９により得られた積層フィルム１０にオレシワが発生したか否かについて、目視観察を行い、以下基準に基づいて判定した。
○：オレシワが確認できなかった。
×：オレシワが確認できた。
【符号の説明】
【０１０７】
１０  積層フィルム
１１  支持層
１２  ハードコート層
２４  搬送路
２７  搬送ローラ
３４  カール矯正装置
５７  蒸気接触ケーシング
７１  蒸気
７２  蒸気送出機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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