(57)【要約】【課題】携帯型情報端末に対する本人認証が容易であり、携帯型情報端末の盗難等があってもアクセス制御を確実に実行できる携帯型情報端末を提供する。【解決手段】不正なアクセスから記憶データの保護を図りたい携帯型情報端末に対するアクセス制御を図るために、携帯型情報端末の正当なユーザが携行する携帯電話の位置情報を用い、携帯型情報端末の現在位置と携帯電話の現在位置とを比較し、所定の条件に合致した場合にのみ携帯型情報端末の電源が入る機能を備えた携帯型情報端末である。携帯電話の現在位置を携帯電話網を通じて得られるので、通話が成立する条件を含む所定の条件に合致しない場合、操作者が起動スイッチを押しても携帯型情報端末に電源が入らないので、携帯型情報端末が盗まれたり紛失したりても不正アクセスを防止することが可能であり、携帯型情報端末内のデータの漏洩を防止できる。【選択図】図１
2011028647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話の通信機能を備えた携帯電話モジュールを組み込んだ携帯型情報端末であって、
前記携帯電話モジュールは、
(a)携帯電話網に接続でき、これを介して携帯型情報端末の位置情報を受信し、
(b)前記携帯電話網を介して、前記携帯型情報端末と対応づけられた１又は複数の携帯電話との通話の確立ができ、かつ、通話先の携帯電話の位置情報を受信し、
(c)前記携帯型情報端末の位置情報と前記携帯電話の位置情報とを比較して一致するか否かを判定する機能を有し、
(d)前記位置情報の比較結果が一致することを条件に含む所定の条件に合致した場合にのみ、前記携帯型情報端末に電源を供給する制御信号を送出する機能を有し、
前記携帯型情報端末は、前記制御信号を受けて電源部から前記携帯型情報端末内各部に電源を供給することを特徴とする携帯型情報端末。
【請求項２】
前記携帯電話モジュールは、周期的又は断続的に、前記携帯型情報端末の最新の位置情報と、前記携帯電話の最新の位置情報とを比較し、前記所定の条件に合致しない場合、前記携帯型情報端末をシャットダウンさせる、請求項１に記載の携帯型情報端末。
【請求項３】
前記携帯電話の無線通信の接続が確立する前に、前記携帯電話網を介した無線通信を管理するサーバ内における、前記携帯電話の通信の許可又は不許可が設定された情報テーブルにアクセスし、通信不許可の情報に対応する携帯電話については通信接続がされることがない、請求項１又は２に記載の携帯型情報端末。
【請求項４】
前記情報テーブルにおける前記携帯電話の通信の許可を認める時間帯及び認めない時間帯に対応して前記携帯電話の通信接続可能な時間帯が決定されることにより、前記携帯型情報端末に対するアクセス制御が行われる請求項３に記載の携帯型情報端末。
【請求項５】
前記携帯型情報端末及び前記携帯電話の各位置情報は、前記携帯型情報端末及び前記携帯電話が携帯電話網との無線通信を確立した携帯電話基地局の位置、若しくはＧＰＳから得られる前記携帯型情報端末及び前記携帯電話の位置情報である、請求項１〜４の何れか１項に記載の携帯型情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末及びこれを使用するときの認証方法に関し、特に、持出し可能な携帯型情報端末の電源制御回路が、当該携帯型情報端末に内蔵した携帯電話の一部の機能を担いながら、携帯型情報端末の起動及び遮断を制御するために、携帯電話の番号に基づいて携帯型情報端末の使用者の本人認証を行い、加えて、現在の位置情報を利用して操作者を認証し、携帯型情報端末の電源を制御することで記憶されたデータの不正アクセスを防止する技術に係わる。
【背景技術】
【０００２】
企業で扱う情報には、製品情報や顧客などの営業秘密に関する多種多様なデータが含まれていることから、他人からの不正なアクセスによって営業秘密の情報が情報端末から漏洩されないようにする対策が講じられている。例えば、情報端末にアクセスする前にパスワード認証又は指紋認証等の識別情報の入力や、所定のＵＳＢキーの挿入を要求し、照合結果が一致した場合にのみデータのアクセスを許可するようにするのが一般的である。
【０００３】
一方、最近は、いわゆるノートパソコンやＰＤＡと称される携帯型情報端末を社外に持ち出して顧客先でのプレゼンテーションのために使用することや、社内で使用しているノートパソコンを家に持って帰り仕事を再開させたいというようなニーズが急激に増加している。このため、外出先或いは帰宅途中で、携帯型情報端末を紛失したり盗難されたりするリスクも増えてきた。このため、上述したパスワード認証などの本人認証によるアクセス制御によって、紛失又は盗難された情報端末内のデータに第三者がアクセスすることを拒絶し、営業秘密が保護されるようにするという提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２３３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したパスワードなどを用いた本人認証によるアクセス制御は、携帯型情報端末の紛失・盗難における万全のセキュリティ対策に必ずしもなり得ない。例えば、携帯型情報端末とともに利用者ＩＤやパスワードなどの秘密キー情報が一緒に盗まれたりした場合、何のセキュリティ防止にもならない。ＵＳＢキーの挿入をアクセス制御にする場合であっても、ＵＳＢキーを挿入した状態で紛失や盗難に遭ってしまえば、このアクセス制御手段も意味をもたない。また、秘密キー情報として利用者ＩＤやパスワードを組み合わせる方式の本人認証において、より長くて複雑な文字の組み合わせを要求してセキュリティ性を高めようとする傾向が見られるが、秘密キー情報自体の盗難の際には役立たず、むしろユーザに負担を強いるだけである。
【０００６】
つまり、秘密キー情報の利用によって携帯型の情報端末に対するセキュリティ性を向上させる仕組み自体は強化されてきてはいるものの、キー情報ごと盗難されてしまったときの携帯型情報端末に対する不正な使用を防止するという課題が依然として存在している。
【０００７】
さらに、昨今では、携帯型情報端末で動作するソフトウェアが起動する前の段階で立ち上げることが必要なＢＩＯＳの制御を行い、携帯型情報端末のセキュリティ性を高めていることも考えられている。しかし、ＢＩＯＳ段階での制御であっても、携帯型情報端末にて別のＯＳに置き換え、これが開始されてしまえば、セキュリティ対策としては必ずしも万全とは言えない。
【０００８】
そこで本発明は、携帯型情報端末に対する本人認証が容易であり、携帯型情報端末の紛失や盗難などにより第三者の不正アクセスがあったとしても、携帯型情報端末内のデータに対するアクセス制御を確実に実行できる携帯型情報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による携帯電話の通信機能を備えた携帯電話モジュールを組み込んだ携帯型情報端末は、前記携帯電話モジュールが、(a)携帯電話網に接続でき、これを介して携帯型情報端末の位置情報を受信し、(b)前記携帯電話網を介して、前記携帯型情報端末と対応づけられた１又は複数の携帯電話との通話の確立ができ、かつ、通話先の携帯電話の位置情報を受信し、(c)前記携帯型情報端末の位置情報と前記携帯電話の位置情報とを比較して一致するか否かを判定する機能を有し、(d)前記位置情報の比較結果が一致することを条件に含む所定の条件に合致した場合にのみ、前記携帯型情報端末に電源を供給する制御信号を送出する機能を有し、さらに、前記携帯型情報端末は、前記制御信号を受けて電源部から前記携帯型情報端末内各部に電源を供給することを特徴とする。
【００１０】
特に、本発明による携帯電話モジュールは、周期的又は断続的に、前記携帯型情報端末の最新の位置情報と、前記携帯電話の最新の位置情報とを比較し、前記所定の条件に合致しない場合、前記携帯型情報端末をシャットダウンさせることを特徴とする。
さらに、前記携帯電話の無線通信の接続が確立する前に、前記携帯電話網を介した無線通信を管理するサーバ内における、前記携帯電話の通信の許可又は不許可が設定された情報テーブルにアクセスし、通信不許可の情報に対応する携帯電話については通信接続がされることがないことを特徴とする。
【００１１】
さらに、前記情報テーブルにおける前記携帯電話の通信の許可を認める時間帯及び認めない時間帯に対応して前記携帯電話の通信接続可能な時間帯が決定されることにより、前記携帯型情報端末に対するアクセス制御が行われることを特徴とする。
さらに、前記携帯型情報端末及び前記携帯電話の各位置情報は、前記携帯型情報端末及び前記携帯電話が携帯電話網との無線通信を確立した携帯電話基地局の位置、若しくはＧＰＳから得られる前記携帯型情報端末及び前記携帯電話の位置情報であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
携帯型情報端末に組み込まれた携帯電話モジュールと、この携帯型情報端末の正当な使用者の持つ携帯電話との間の通話ないし接続が行われない限り、携帯型情報端末には電源が入らないので、携帯型情報端末が何らかの事情で第三者に渡ったとしても、その携帯型情報端末の内部の情報へのアクセスを阻止できる。
【００１３】
また、携帯電話が盗難や紛失等に遭い、第三者がそれを使っても、携帯型情報端末に組み込まれた携帯電話モジュールと、携帯型情報端末の正当な使用者の持つ携帯電話は各々の概略の位置を特定し、この両者の位置が近傍であるか否かを携帯電話モジュールが調べ、近傍になければ携帯電話端末の電源が入ることはないため、携帯型情報端末は第三者のアクセスから保護することができる。
【００１４】
さらに、携帯型情報端末と、携帯型情報端末の正当な使用者の持つ携帯電話の両方が盗難や紛失等に遭ったとしても、いずれか一方または両方の携帯電話会社に連絡することでその利用を差し止められることができるので、携帯型情報端末と上記携帯電話との間における通話接続は不可能になり、携帯型情報端末の内部の情報を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態における通信システムの概略図である。（具体例１−１）
【図２】ＧＰＳ機能による位置検出手段を備えている場合の通信システムの概略図である。（具体例２）
【図３】ノートＰＣの内部構成図である。（ブロック図）
【図４】ノートＰＣの電源部分のブロック図である。（パソコンの電源）
【図５】通信プロトコルの流れを示す遷移図である。（遷移図１〜４）
【図６】ＧＰＳを使用したときの通信プロトコルの流れを示す遷移図である。
【図７】ノートＰＣ側の処理を表すフローチャートである。（フロー図）
【図８】携帯電話側の処理を表すフローチャートである。（フロー図２）
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
なお、本実施形態では、不正なアクセスから記憶されたデータの保護を図りたい携帯型情報端末として「ノート型パーソナルコンピュータ」（以下、「ノートＰＣ」と称する。）を、このノートＰＣをアクセスするのに必要な別の携帯型通信端末として「携帯電話」をそれぞれ一例にして説明する。すなわち、特許請求の範囲の「携帯型情報端末」は、下記実施形態における「ノートＰＣ」に相当する。
本発明は、任意の場所に運搬されるノートＰＣに対するアクセス制御を図るものである。したがって、ノートＰＣに内蔵の携帯電話モジュール（以下、「携帯電話モジュールＭ」と称する。）は携帯電話網を介した無線通信が可能であること、そしてノートＰＣの操作者（以下、「ユーザ」と称する。）が携帯電話（以下、「携帯電話Ｕ」と称する。）を所持していることを前提とする。
【００１７】
本発明の一実施形態は、従来の一般的なノートＰＣのように、ノートＰＣを起動させるためにユーザが押下する電源ボタンに相当するものは存在せず、ノートＰＣに対する電源の入切はノートＰＣ内に組み込まれた携帯電話モジュールＭによるノートＰＣの電源制御によって行われるようにしていることに特徴がある。
【００１８】
＜ノートＰＣ及び携帯電話を含む通信システムの構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システム１００の概略図である。図１において、通信システムは、ノートＰＣ１、携帯電話網２、携帯電話基地局３、携帯電話接続認証サーバ４、及び携帯電話Ｕ５を備える。携帯電話網２を介して、ノートＰＣ１、携帯電話基地局３、携帯電話接続認証サーバ４、携帯電話Ｕ５が相互に接続される。
【００１９】
図３はノートＰＣ１の内部構成例を示すブロック図である。ノートＰＣ１は、一般的には、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、光ディスク装置、表示装置、通信機能手段、キーボードやマウスなどの入力手段、ＢＩＯＳ（バイオス）用ＲＯＭ、バッテリー部６を備え、更に電源回路部を備えるが、本発明では、この電源回路部の一部の代わりに携帯電話モジュールＭ７を備える。
【００２０】
図４に示すように、ノートＰＣ１は、携帯電話モジュールＭ７の無線回路１０（図４）を用いて、一般の携帯電話と同様に駅や街中に設置された携帯電話基地局と交信することで携帯電話網に接続し、データ通信を行うこともできる。
また、図２示すように、携帯電話モジュールＭ７がＧＰＳ（Global Positioning System）機能による位置検出手段を備えることで、携帯電話基地局３の位置によってノートＰＣ１の現在位置を検出するのではなく、ＧＰＳ位置検出手段がＧＰＳからノートＰＣ１の現在位置を直接検出することができるように構成してもよい。
【００２１】
ノートＰＣ１の電源部分のブロック図を図４に示す。ノートＰＣ１内に組み込まれている携帯電話モジュール７は所定の条件が満たされた場合にイネーブル信号１５を各ＤＣ供給部（ＤＣ−ＤＣ１〜ＤＣ−ＤＣ４）に送り、ノートＰＣ内のバッテリー部６からの電源パワーを各ＤＣ供給部と接続されたＣＰＵやメモリ等の各構成要素に供給する。携帯電話モジュールＭ７もバッテリー部６から電源供給される。ノートＰＣ１は、外部ＡＣ電源（不図示）などから電源の供給を受けることができるが、後述する通話の成立か着信の電話番号の一致、必要に応じて追加した場合の暗証番号やパスワードの一致、又は位置情報の一致がない限り、携帯電話モジュールＭ７から各ＤＣ供給部（ＤＣ−ＤＣ１〜ＤＣ−ＤＣ４）に対する動作させる制御信号（イネーブル信号）が送られることはない。なお、バッテリー部６はソーラー電源であってもよい。
【００２２】
上記所定の条件とは；
まずノートＰＣ１に組み込まれた携帯電話モジュールＭ７と、ノートＰＣ１の正当な使用者が所持又は管理する携帯電話Ｕ５の両方が、携帯電話網２に接続できることがある。これを「第１認証」とする。更に、
１）ノートＰＣ１に組み込まれた携帯電話モジュールＭ７が、予め登録されている携帯電話Ｕ５の電話番号に発信を行い、携帯電話Ｕ５が着信を受けて通話状態が成立する場合を、「条件成立の１」とする。
２）ノートＰＣ１に組み込まれた携帯電話モジュールＭ７に着信があり、この着信の際の発信者の電話番号が予め登録されている携帯電話Ｕ５の電話番号と一致することが、「条件成立の２」である。上記１）及び上記２）の２条件のうち少なくとも１つの成立を以って、「第２認証」とする。
この「第１認証」、「第２認証」が成立することを、ノートＰＣに電源を入れるための必要条件とする。
【００２３】
さらに、ノートＰＣに電源が入るようにする例としては、(i)ノートＰＣ１の現在の位置と携帯電話Ｕ５の現在位置の距離の差がなく一致しているとは言わないまでも、所定の“近傍”とみなせる範囲内である場合、(ii)在宅勤務者が使用するノートＰＣを管理する目的で本発明を適用する場合であって、例えば、ノートＰＣ１を在宅勤務者の自宅に置き、携帯電話Ｕ５を会社内に置くといった予め登録した位置関係にある場合を含む。ノートＰＣ１と携帯電話Ｕ５の双方の位置情報を比較し、上記(i)の場合に所定の“近傍”にあると判断できなければ、上記(ii)の場合に予め登録した位置関係にないと判断できれば、ノートＰＣに電源が投入されないように制御する。上記(i)及び(ii)のオプション条件を「第３認証」とする。
【００２４】
図４に示すように、携帯電話モジュールＭ７は、ＣＰＵ１２、電源回路８、メモリ１１、無線回路１０、表示・キー入力部９を含む構成である。無線回路１０は、携帯電話網２を介して携帯電話Ｕ５と通信し、携帯電話Ｕ５の位置情報を取得することができる。携帯電話網２を介した無線通信の際に、携帯電話サービスの運営会社（例えば、ＮＴＴドコモ（Ｒ）など）からの認証が得られてはじめて通信可能となることについては、通話・データ通信が行われる一般の携帯電話と変わりはない。なお、本実施形態の携帯電話モジュールＭ７は、一般の携帯電話が有する表示部・キー入力部９を備える構成としたが、必ず必要となるわけではない。
【００２５】
次に、ノートＰＣ１内の携帯電話モジュールＭ７と無線通信を行う携帯電話Ｕ５の構成について説明する。この携帯電話Ｕ５はユーザによって携行される。携帯電話Ｕ５は、無線通信手段、音声出力手段、入力手段、表示手段、記憶手段、電源手段、及びこれら各種の手段を制御するための制御手段（いずれも不図示）を備える。無線通信手段が携帯電話基地局３との間で無線接続し、携帯電話Ｕ５の音声信号を含むデータの送信を行う。
また、図２に示すように、ＧＰＳ機能による位置検出手段を備えることで、携帯電話基地局３の位置によって携帯電話Ｕ５の現在位置を検出するのではなく、ＧＰＳ位置検出手段がＧＰＳから携帯電話Ｕ５の現在位置を直接検出することができるように構成してもよい。
【００２６】
携帯電話Ｕ５は、固有の電話番号が付与され使用状況に応じて課金管理されるように通信ネットワーク会社に登録されている。したがって、登録された電話番号以外の電話番号を偽造して使用することは不可能であり、携帯電話接続認証サーバ４の所定の情報テーブルを参照することにより、携帯電話Ｕ５の通信を拒否することができる。本処理についての詳細は後述する。
【００２７】
携帯電話網２は、不特定多数の情報端末（ノートＰＣ、携帯電話を含む）の利用者によって共有利用される無線ネットワーク回線である。この携帯電話網２に接続する携帯電話基地局３のそれぞれは、特定のエリア内に存在する携帯端末５との接続を管理又は制御する。
なお、図１には、一つの携帯電話基地局がノートＰＣや携帯電話と通信する構成となっているが、複数の携帯電話基地局が存在し、これら複数の携帯電話基地局が連携しながらノートＰＣ１や携帯電話Ｕ５との通信が可能であることも言うまでもない。
【００２８】
携帯電話接続認証サーバ４は携帯電話番号毎の情報テーブルを管理する。料金の未払い、プリペイド携帯電話の有効期間満了、盗難の届け、その他の理由により、或る携帯電話の番号の使用を許可しない情報が上記情報テーブルに記憶されていれば、携帯電話サービスを行う運営会社はその携帯電話の携帯電話網２を通じた通信又は通話を拒絶する。
【００２９】
本実施形態におけるノートＰＣ１の不正使用防御は、ノートＰＣ１に組み込まれている携帯電話モジュールＭ７がノートＰＣ１用の電源入切を制御して実現されるので、この携帯電話モジュールＭ７に対応する携帯電話番号の使用禁止を携帯電話接続認証サーバ４に指示して情報テーブルを更新する。更新後の情報テーブルは、不正使用者による携帯電話モジュールＭ７の使用を阻止することとなり、これにより、携帯電話モジュールＭ７は携帯電話網２に接続することや、必要な着信が不可能となる。携帯電話網２への接続や着信ができない状態では、ノートＰＣ１の電源が投入されることはないので、結局はノートＰＣ１の不正使用を阻止させることになる。これが、上述した「第１認証」のうちの１である。
同様に、ユーザの携帯電話Ｕ５についても、紛失又はその他の理由により、情報テーブル内に使用を許可しない情報を載せて携帯電話Ｕ５の使用を禁止するように構成する。この場合、ノートＰＣ１は、携帯電話Ｕ５からの着信を受けることがないので、起動がかかることや不正使用されることもない。これが、上述した「第１認証」のうちの２であり、１及び２の両方の成立で「第１認証」が成立する。
【００３０】
＜ノートＰＣ１のアクセス制御＞
次に、ノートＰＣ１を正常に使用する場合、又は紛失又・盗難された場合に、どのようなアクセス制御が行われるかについて説明する。以下の説明において、明示の記載がなければ、携帯電話Ｕ５によって行なわれるように記載されているのは、携帯電話Ｕ５の制御手段が実行し、ノートＰＣ１によって行なわれるように記載されているのはノートＰＣ１のＣＰＵが実行しているものとする。また、図７はノートＰＣ側の処理を表すフローチャートであり、図８は携帯電話Ｕ５側の処理を表すフローチャートである。また、図５は、ノートＰＣ１、携帯電話基地局３、及び携帯電話Ｕ５間の通信プロトコルの流れを示す遷移図である。
【００３１】
（１）ノートＰＣ１及び携帯電話Ｕ５の紛失・盗難がされていない場合（通常使用の場合）：
図５の通信プロトコル遷移図に示すように、まず携帯電話Ｕ５は、電源が入れられると自動的に携帯電話専用のネットワーク（携帯電話網２）に接続するために、使用可能な携帯電話基地局３にアクセスする（ＰＴ１）。携帯電話基地局３は、その携帯電話に対応する記録を本局に調べて貰い、正当なユーザと判定されれば、携帯電話網２への接続を許可する。これで、携帯電話Ｕ５は使用可能となる。（ＴＰ２）
【００３２】
次にノートＰＣ１の起動スイッチが押下されると、携帯電話モジュールＭ７のＣＰＵ１２は、無線回路１０に指示して携帯電話基地局３を呼び出すコマンドを送信する（ＰＴ３）。そして、使用可能な携帯電話基地局３があるか否かを調べる。携帯電話モジュールＭ７（即ち、ノートＰＣ１）の現在位置から無線通信でき、かつ、使用可能な携帯電話基地局３が携帯電話モジュールＭ７との接続の正当性を調べて正当であることの確認後、携帯電話基地局３は応答信号を返送する（ＰＴ４）。そして、携帯電話モジュールＭ７は、応答信号を返送してきた携帯電話基地局３との接続を開始する。（第１認証成立）
【００３３】
携帯電話モジュールＭ７と携帯電話基地局３との通信が確立すると、携帯電話モジュールＭ７は、携帯電話Ｕ５へ発信を行う（ＰＴ５）。この発信が正当な使用者が所持又は管理する携帯電話Ｕ５へ着信し（ＰＴ６）、通話状態となれば（ＰＴ７，ＰＴ８）、両者の正当な関係が確認されたとみなす。最もセキュリティレベルを低く設定する場合には、これでノートＰＣ１の電源の投入を開始する。（第２認証成立）
【００３４】
その後、暗証番号の設定がある場合には、携帯電話モジュールＭ７は、パスワードの入力要求を携帯電話Ｕ５へ向けて行う（ＰＴ８，ＰＴ９）。これに携帯電話が応答し（ＰＴ１１，ＰＴ１２）、携帯電話モジュールＭ７が入力された暗証番号又はパスワードを正当と認めれば、「第２認証」が成立する。
【００３５】
更に、条件として位置情報を比較するオプションが設定されていれば、携帯電話モジュールＭ７は、携帯電話Ｕ５へ位置情報の提供を求める（ＰＴ１３，ＰＴ１４）。その時点での位置情報を得るために、携帯電話Ｕ５は携帯電話基地局３へ位置情報の提供を求める（ＰＴ１５）。携帯電話基地局３は、応答として携帯電話基地局３の位置を返送する（ＰＴ１６）。携帯電話基地局３の位置情報を取得した携帯電話Ｕ５は、この携帯電話基地局３の位置情報を自己（携帯電話Ｕ５）の位置として、携帯電話モジュールＭ７へ返送する（ＰＴ１７，ＰＴ１８）。
【００３６】
これを受けて、携帯電話モジュールＭ７は自己の位置を取得するために、携帯電話Ｕ５と同様に、接続している携帯電話基地局３に位置情報の提供を求める（ＰＴ１９）。携帯電話基地局３が応答し（ＰＴ２０）、携帯電話モジュールＭ７にその位置情報を提供する。これにより、携帯電話モジュールＭ７は両者の位置を比較して、ノートＰＣの電源を入れる作業に移るか否かを決定できる。
【００３７】
なお、携帯電話Ｕ５及び携帯電話モジュールＭ７の各々がＧＰＳ装置を備えている場合には、遷移図２の様に、各々がＧＰＳモジュールへ問い合わせを行う（遷移図２、ＰＴ１５，ＰＴ１６、ＰＴ１９，ＰＴ２０）。
【００３８】
携帯電話Ｕ５が話中であったり、その他の理由で携帯電話モジュールＭ７との通話が成立しなかった場合には、携帯電話モジュールＭ７は、ノートＰＣの電源投入に進むことなく携帯電話として待機状態へ移行する（遷移図３、ＰＴ６−２、ＰＴ７）。また、携帯電話モジュールＭ７に予め登録されていない携帯電話から着信があった場合（遷移図３、ＰＴ８、ＰＴ９）、携帯電話モジュールＭ７はこの着信に応答しない（遷移図３、ＰＴ１０）。
【００３９】
遷移図４では、各段階で認証にパスしない場合を記載している。まず、携帯電話Ｕ５の紛失が届出られたケースが挙げられるが、接続依頼があっても（ＰＴ１）、これを拒否するようにするケース（ＰＴ２−１）も含む。携帯電話モジュールＭ７も同様に、接続を拒否される場合がある（ＰＴ４−１）。両方が専用のネットワークに接続していても、携帯電話Ｕ５のユーザが故意に接続を拒否することもできる（ＰＴ７−２）。同様に、電話網での接続はされても、暗証番号やパスワードの設定があれば、ここでパスワードを入れずにおいて（ＰＴ１０−２）、携帯電話モジュールＭ７側の処理をタイムアウトに追い込んで、ノートＰＣの起動を阻むこともできる。
【００４０】
ノートＰＣ１に内蔵されている携帯電話モジュールＭ７が、他の電話から呼び出しに応じて通信可能な状態であり、ユーザがノートＰＣに電源を入れて起動する必要が生じた場合には、そのユーザが所持又は管理する携帯電話Ｕ５から携帯電話モジュールＭ７に向けて発信を行う（遷移図３、ＰＴ１１）。ノートＰＣ１の携帯電話モジュールＭ７は、何らかの着信があると、その際に、通知されてくる電話番号の取得ができる。この電話番号が予め設定・登録されている許可リストの１つに該当すれば、携帯電話モジュールＭ７は応答を携帯電話基地局３に送出し、これにより通信が確立される（第２認証の別の方法）。
【００４１】
通話が確立した後、必要に応じて、携帯電話モジュールＭ７は、携帯電話Ｕ５に暗証番号又はパスワードなどの入力を求めることができる。この暗証番号やパスワードなどが予め設定・登録された情報と一致していれば、携帯電話モジュールＭ７はノートＰＣの電源投入の処理へ移行する（第２認証のオプション）。
【００４２】
なお、この通信は音声通話とは限らず、デジタル通信でも良い。着信の有った電話番号が予めの設定登録にある単一ないし複数の電話番号の一つに一致すれば、第１の認証をパスする。そして特に追加の指示コマンドが無ければ、携帯電話モジュールＭ７は、ノートＰＣ１の各ＤＣ−ＤＣへ状況に応じてイネーブル信号を出し、ノートＰＣ１を起動する。
【００４３】
位置情報の比較を行うオプションが設定されている場合には、携帯電話モジュールＭ７は、発信側へ位置情報を要求するコマンドを送出する。ユーザの携帯電話Ｕ５は、この要求コマンドを受けて、ＧＰＳがある場合にはそのＧＰＳを用いて自己の位置情報を取得して、これを要求元である携帯電話モジュールＭ７へ携帯電話網２を介して送信する。また、ＧＰＳが備わっていない、ＧＰＳ電波の受信ができない場合、携帯電話Ｕ５は、その接続している携帯電話基地局３へ位置情報を要求して、これを取得する。取得した携帯電話基地局３の位置を自己の位置の代替情報として携帯電話モジュールＭ７へ携帯電話網２を介して送信する。
【００４４】
携帯電話モジュールＭ７は、受信した携帯電話Ｕ５の位置情報又は携帯電話Ｕ５が接続している携帯電話基地局の位置情報を、ＧＰＳにより取得した自己の位置情報又は自己が接続している携帯電話基地局３の位置情報と比較し、比較結果が一致ないし近傍範囲として設定した誤差の範囲内にあると判断すれば「３次認証」の成立とする。これは、通常、正当なノートＰＣの使用者は、ノートＰＣ１と携帯電話Ｕ５を持って移動しているので、この両者の位置はほぼ一致するからである。携帯電話基地局３の位置情報を認証のために使用する場合でも、同一又は隣接の携帯電話基地局３が使用されるはずであるからである。
【００４５】
ノートＰＣ１と携帯電話Ｕ５の位置が一致ないし近傍範囲にないと判断される場合には、ノートＰＣ電源投入を許可する位置情報として予め登録されている位置情報に相当していないかを調べるために、携帯電話モジュールＭ７はその登録位置情報との比較を行う。その結果、予め登録されている位置情報と一致又は所定の誤差範囲内にあって略一致していると判断できたときも、「３次の認証」が成立したものとする。「３次認証」の成立により、携帯電話モジュールＭ７は、ノートＰＣ１の各ＤＣ−ＤＣへ状況に応じてイネーブル信号を出し、ノートＰＣ１を起動する。これにより、複数の携帯電話や固定電話をノートＰＣ１の起動用として登録し、ノートＰＣ１を遠隔制御しながら使用することが可能となる。
【００４６】
（２）ノートＰＣ１の紛失・盗難にあった場合で、ユーザが携帯電話Ｕ５を保持している場合：
この状況の場合では、ユーザが所持又は管理する携帯電話Ｕ５への発信や通話成立がノートＰＣ１に内蔵されている携帯電話モジュールＭ７から完了しない限り、または、予め登録されている電話番号の電話からの着信が無い限り、ノートＰＣ１に電源が投入されることはない。
【００４７】
まず、ノートＰＣ１の電源スイッチと一見してみえるボタンを押下すると、内蔵の携帯電話モジュールＭ７への電源が入る。携帯電話モジュールＭ７の電源が入ると、携帯電話モジュールＭ７は、携帯電話網２を介して携帯電話サービスを行なう運営会社に登録接続の依頼を行うための信号を発する。
なお、この時点までに、携帯電話サービスを行なう運営会社がそのノートＰＣの盗難の届けを受理していて、認証サーバ４に「接続拒否」の情報が登録されていれば、携帯電話モジュールＭ７は通常の通話・通信としての接続ができず、ノートＰＣ１に電源が入らない。
【００４８】
また、この時点までに、ユーザがノートＰＣ１の盗難に気が付かなかったとしても、ユーザが所持又は管理する携帯電話Ｕ５へ接続依頼の着信が生じるので、この着信を拒否すれば通話が成立しない。したがって、結局、携帯電話モジュールＭ７は何の処理も行わず、ノートＰＣに電源が入らない。仮に誤って着信を許可したとしても、設定により暗証番号やパスワードの入力を求めるようにして、「第２認証」の成立を阻止することができることから、ノートＰＣの電源が入れられることはない。
【００４９】
更に、勘違いで暗証番号等を入力した後にノートＰＣ１の盗難に気が付いたユーザは、携帯電話Ｕ５を使って、携帯電話モジュールＭ７へノートＰＣ１の電源遮断を命じる指令を送信することが可能である。これにより、人為的な錯誤があった場合の被害を抑えることができる。
更に、ノートＰＣ１の盗難・紛失の際に、携帯電話網２を介した携帯電話モジュールＭ７の概略の所在位置を掴むことが可能となるので、ユーザは携帯電話の運営会社に問い合わせをして、携帯電話Ｕ５から携帯電話モジュールＭ７の位置情報を取得し、ノートＰＣ１に電源が入らないようにする指令コマンドを送信し、ノートＰＣ１の概略の位置を知ることができる。
【００５０】
このようにノートＰＣ１が紛失されても、発見の可能性を大幅に高めることができるし、盗難の場合にも、盗まれたノートＰＣ１には電源が入れられる心配が無いので、例えばバイオスを書き換えられたり、光学ドライブ等のディスクからＯＳがインストールされて起動される手段が使われることもない。仮にノートＰＣが分解されても、ハードディスク単体を暗号化する守秘性の高い方法が実用化されているので、これをノートＰＣ１のハードディスクにも適用すればハードディスク内容の流出を阻止することができる。
【００５１】
また、紛失・盗難が確定した場合、ユーザは携帯電話サービスを行なう運営会社に依頼し、携帯電話モジュールＭ７を携帯電話接続認証サーバ４は携帯電話番号毎の情報テーブルに「使用不可（又は拒否）」の情報を登録させることで、携帯電話としての機能を無効にして更なる安全性を確保することも期待できる。
【００５２】
（３）ノートＰＣ１と携帯電話Ｕ５の両方を紛失するか、又は盗難にあった場合：
ノートＰＣ１と携帯電話Ｕ５の両方を紛失した場合、又は両方が盗難にあった場合、仮にこれらを取得した第三者がノートＰＣ１の起動方法を知っていれば、ノートＰＣ１の近傍に携帯電話Ｕ５を置き、ノートＰＣ１に直接電源を投入すると一見してみえる電源スイッチを押下せば、ノートＰＣ１に電源が入ってしまう。電源スイッチを押下によって携帯電話モジュールＭ７の電源が入り、携帯電話モジュールＭ７からの発信が携帯電話Ｕ５へ着信され、この着信を処理する、ないしは、携帯電話Ｕ５にある電話記録を調べてノートＰＣ１に内蔵されている携帯電話モジュールＭ７に発信をすると、ノートＰＣ１と携帯電話Ｕ５の位置情報は同じと判断されるので、ノートＰＣ１に電源が入るからである。そして、ノートＰＣ内に記憶されている情報が漏洩してしまうリスクがある。
【００５３】
そこでユーザは、ノートＰＣ１と携帯電話Ｕ５の両方の紛失・盗難に気付いた場合には、携帯電話サービスを行なう運営会社に連絡し、携帯電話接続認証サーバ４内の情報テーブルに、携帯電話モジュールＭ７と携帯電話Ｕ５の両方又は何れか一方を「使用不可（拒否）」と登録させ、携帯電話としての機能を無効にする依頼をすればよい。ノートＰＣ１（携帯電話モジュールＭ）と携帯電話Ｕ５のどちらか一方でも携帯電話として発信・着信の機能が無効になれば、ノートＰＣ１は不正な第三者により起動されることはなく、記憶されている情報にアクセスされることもない。
【００５４】
携帯電話サービスを行なう運営会社によって維持・管理される携帯電話接続認証サーバ４に記憶される情報テーブルは、携帯電話Ｕ５が携帯電話網２に接続しようとする際に参照され、料金契約の有無に基づく認証が行われてきている。具体的には例えば、携帯電話使用料金の未払いがある場合、携帯電話サービス運営会社間で顧客の移動が発生した場合などの要因に対処するため、携帯電話Ｕ５を携帯電話網２に接続させてもよいか又は接続できるかの可否を行なうために上記情報テーブルは使用される。従来、携帯電話サービス運営会社の外部に対して非公開であったこの情報テーブルを、契約等の合意により外部の組織（企業）又は個人ユーザにも開放し、契約している携帯電話Ｕ５の無線電話網２に対する接続の可否を携帯電話Ｕ５の使用者側が自ら制御できる構成にする。無線電話網２に対する接続の可否は、携帯電話サービス運営会社に電話したり窓口で交渉して、接続しないように依頼したりすることができる。その他にも、接続許可若しくは遮断の区別が可能なファイルを携帯電話サービス運営会社宛の電子メールに添付して送信したり、インターネット上の専用サイトを開設して、指定した携帯電話Ｕ５の接続可否を設定するなどの電子的な通信手段を介して携帯電話サービス運営会社へ知らせると、携帯電話接続認証サーバ４内の情報テーブルが更新されるようにしてもよい。これにより、情報テーブル内で接続拒否に更新された携帯電話Ｕ５に対するその後の通信接続は、通信許可の更新がその後になされるまで拒絶されることになる。
なお、携帯電話サービスとして既に行なわれているものの中に、特定の相手先からの呼び出しを拒否する仕組みが存在するが、この機能を用いてノートＰＣ１の携帯電話モジュールＭ７に記憶されている携帯電話番号との接続を拒否してもよい。
【００５５】
このように、或る携帯電話Ｕ５の使用を許可しない情報が、携帯電話接続認証サーバ４内の情報テーブルに記憶されていれば、携帯電話サービスを行なう運営会社はその携帯電話Ｕ５の携帯電話網２を通じた通信・通話を拒絶する。ノートＰＣ１とともに携帯電話Ｕ５の紛失・盗難されたことに気がついたユーザは、携帯電話Ｕ５の使用禁止を携帯電話接続認証サーバ４に指示して情報テーブルを更新させ、不正使用者による携帯電話Ｕ５の使用を阻止することができる。
【００５６】
次に、ノートＰＣ１で実行される処理を図７のフローチャートを参照しながら説明する。
まず、ステップ１（図中、「Ｓ１」と表す。以下、同様）でノートＰＣ１の起動スイッチがＯＮされると、これは実は、内蔵の携帯電話モジュールＭ７の起動スイッチであるので、携帯電話モジュールＭ７が起動する。ステップ２で携帯電話モジュールＭ７は近接した携帯電話基地局３を呼び出す。ステップ３で携帯電話基地局３からの応答がなく、且つ一定時間経過した場合（ステップ４のＹｅｓ）、携帯電話モジュールＭ７と携帯電話基地局３との間の通信が不可能な状態であると判断してノートＰＣ１は起動しないし、携帯電話モジュールＭ７も待機状態となる。
【００５７】
一方、ステップ３で携帯電話基地局３から応答が得られ、携帯電話モジュールＭ７と携帯電話基地局３との間の通信が確立した場合、ステップ５で携帯電話モジュールＭ７は、予めユーザの携帯電話として登録されている電話番号へ発信を行う。ステップ６でこの発信へ相手方の携帯電話が応答すれば、ステップ８へ移行する。ステップ７定められた時間内に応答が無ければステップ１１で発信を取りやめ、ステップ１２で待機状態へと移行する。
【００５８】
ステップ６で携帯電話Ｕ５からの応答があって通信が確立した場合は、ステップ８で携帯電話モジュールＭ７に追加の認証要求の設定があるかにより、次の動作が変わる。追加の認証要求の設定がある場合には、ステップ９で携帯電話モジュールＭ７は、携帯電話Ｕ５に暗証番号やパスワード等の入力を求める。追加の認証が不要との設定の場合には、ステップ１６へ移行して、位置比較の設定の有無を確認する。
【００５９】
ステップ９で求めた暗証番号やパスワード等が携帯電話Ｕ５から返送されてきて、これを検証し、正当と認めればステップ１６へ移行し、不当であればステップ１１へ移行して接続を絶ち、ステップ１２で携帯電話モジュールＭ７は待機状態へ移行する。ステップ１２で携帯電話モジュールＭ７が待機状態にあると推定される場合には、ユーザは、携帯電話Ｕ５から携帯電話モジュールＭ７へ発信を行い、ノートＰＣの電源投入を指示することができる。
【００６０】
ステップ１３において、携帯電話Ｕ５でこの発信が行われると、ステップ１４で携帯電話モジュールＭ７は着信を認識し、ステップ１５でこの着信を認めるか否かを判断する。この判断は予め設定されている着信許可の電話番号の一覧に着信した番号を比較して行い、一致するものがあれば着信を許可する。許可した場合には、ステップ６へ移行する。
【００６１】
番号が登録になければ着信を無視して、携帯電話モジュールＭ７はステップ１１へ戻り、待機状態となる。
【００６２】
ステップ１６では、携帯電話モジュールＭ７は、位置情報比較を行うか否かの設定により移行先が変わる。ここで位置情報比較の機能を使う場合には、ステップ１７へ移動して携帯電話Ｕ５へ位置情報の提供要請を送出する。ここで携帯電話Ｕ５が、ＧＰＳを備えており、ＧＰＳ電波が受信可能であれば、ＧＰＳからの位置を自己の位置情報として送り返す。ＧＰＳが無いまたは受信できなければ、接続している基地局の位置を代替として、送り返す。
【００６３】
これに先だってあるいはその後に、ノートＰＣ１内の携帯電話モジュールＭ７は位置情報取得機能（例えば、ＧＰＳ機能）を用いてノートＰＣ１の現在の位置情報を取得する。位置情報取得機能が備わっていないノートＰＣ１の場合、携帯電話モジュールＭ７は無線回路との通信が確立した無線電話基地局３に対し位置情報を返信する指令を出して、現在のノートＰＣ１の位置情報とする。
【００６４】
ステップ１８で携帯電話Ｕ５を呼び出した後、ステップ１９で一定時間経過しても位置情報を受信できなければ携帯電話Ｕ５の故障又は何らかの不正が行なわれていると判断し、携帯電話モジュール７はノートＰＣ１を起動しない（ステップ２３）。一方、ステップ１８で携帯電話Ｕ５の位置情報を受信できれば、ステップ２０でその位置情報を記憶し、さらにステップ２１で携帯電話モジュールＭ７（即ち、ノーＰＣ１）の位置情報と携帯電話Ｕ５の位置情報が一致しているかの確認のための比較を行なう。その結果、位置情報が一致していれば、認証されたユーザが当該ノートＰＣ１を操作しているという本人認証を付与して、携帯電話モジュールＭ７はイネーブル信号をＤＣ供給部（ＤＣ−ＤＣ１〜ＤＣ−ＤＣ４）に送り、ノートＰＣ１内のバッテリー部６からの電源パワーを各ＤＣ供給部に供給する（ステップ２２）。これにより、ノートＰＣ１のＯＳが起動し、ログオン画面が表示される。位置情報が一致していない場合は、ノートＰＣ１は起動しない（ステップ２３）。
【００６５】
ステップ２２でノートＰＣ１に電源が供給された後にＯＳが起動し、ログオン時にパスワード入力のための認証画面を表示させる処理、暗号化データを復号する処理、ハードディスク内の暗号化データを復号化させる処理、及びその組み合わせをあわせて実行するようにしてもよい。或いは、ログオン後にＯＳを立ち上げて、任意の認証確認をすることなくノートＰＣ１の操作ができるようにしてもよい。
また、上述したノートＰＣ１の動作処理では、ステップ２０でノートＰＣ１の現在位置となる携帯電話基地局３の位置を記憶し、その前のステップ１７で携帯電話Ｕ５の現在位置となる携帯電話基地局３の位置を記憶する順序であるが、必ずしもこれに限定されるわけではなく、処理順序の前後を問わない。
【００６６】
次に、携帯電話Ｕ５で実行される処理を図８のフローチャートを参照しながら説明する。
ステップ１０１で携帯電話Ｕ５の電源が入っている場合、ステップ１０２で携帯電話基地局３へ登録接続を要求する。これが受け入れられて成立して、ステップ１０３にある様に、携帯電話として使用可能となる。使用可能となった携帯電話は、一般の携帯電話としての機能が果たせるようになるが、これは当発明とは無関係である。当発明にかかわる範囲においては、ステップ１０４で、携帯電話モジュールＭ７よりの着信を待つ。
【００６７】
ステップ１０５では、この着信を受ける（通話ボタンを押す、自動着信とする）か、この着信を拒否するかの選択があり得る。これは、ユーザがノートＰＣの電源スイッチを押下げた場合にはそのまま着信を受けるが、ノートＰＣが盗難、紛失の場合には、これを使わせないために着信を拒否（通話停止ボタンを押下げ）することがあるからである。
【００６８】
着信が成立する場合は、ステップ１０６となり、そのままステップ１０８の通話状態が成立する。着信を拒否する場合には、ステップ１０７となり、そのままステップ１１７へ移行して通信を遮断とし、待機状態となる。
【００６９】
携帯電話として使用可能となった場合で、ノートＰＣの電源の入・切を行いたい場合には、ステップ１１３となり、ステップ１１４で、携帯電話Ｕ５から、携帯電話モジュールＭ７へ発信を行う。ステップ１１５で、携帯電話モジュールＭ７が着信を許可するか否か、の判定が行われて、許可されると、この携帯電話Ｕ５もステップ１０８へ移行して通話状態が成立する。以下の認証作業は、以下と同じとなる。
【００７０】
ステップ１０８で通話が成立した場合には、ステップ１０９で携帯電話モジュールＭ７から暗証番号等の入力の要求があるか否かを判定する。要求の無い場合には、ステップ１１１へ移行する。要求がある場合には、ユーザに暗証番号、等の入力を要求し、成された入力は、携帯電話モジュールＭ７へ送出される。次に、ステップ１１１にて、位置情報の比較を行うための情報提供の要求が来るか否かを判定する。
【００７１】
要求が無い場合には、ステップ１１７へ移行して通話を終わらせ、待機状態へ戻る。要求がある場合には、ＧＰＳが使えればこれを用いて現在位置を取得し、一方、使えない場合には接続している基地局の位置情報を取得して自己の位置の代替とする。そして取得した位置情報は、携帯電話モジュールＭ７へ送出する。この送出が完了すると、ステップ１１７へ移行して、通話を終わらせて待機状態へ戻る。
以上で、ノートＰＣ１のアクセス制御の説明を終える。ここでは携帯電話Ｕ５のみの盗難・紛失を説明していないが、ノートＰＣ１と異なり内部に記憶された重要な情報の流出のリスクが少ないと考えられること、及びノートＰＣ１の説明が携帯電話Ｕ５にも同様に適用され、対処可能だからである。
【００７２】
なお、図７及び図８のフローチャートは、図５のプロトコル遷移図に基づく動作の流れであるので、図５とは異なるプロトコルの発生順序、例えば携帯電話モジュール７から携帯電話呼び出しと同時に位置情報の呼び出しを行なうプロトコルを発生させる場合には、携帯電話Ｕ５から携帯電話モジュール７へ携帯応答信号を返信する際に位置情報を一緒に送信するようにしてもよい。
【００７３】
また、上述した実施形態におけるノートＰＣ１の起動は、ノートＰＣ１が完全にシャットダウンされた状態のときに、携帯電話モジュールＭ７による位置情報の比較によってユーザ認証を開始し、ユーザ認証がされた場合のみノートＰＣの本体部分に電源が供給されてＯＳを起動するものとして説明したが、これに限定するものではない。例えば、一定時間経過によって休止状態から或いはスタンバイ状態になっているノートＰＣ１が通常使用モードに切り替わるときにも、携帯電話モジュール７が携帯電話Ｕ５への発信・通話の成立という第２認証を要求し、かつ、設定により、携帯電話モジュールＭ７の最新の現在位置を要求し、且つ自分の位置情報と比較した結果に基づいてノートＰＣ１のアクセス制御を周期的又は断続的に行う場合にも適用することができる。
【００７４】
本発明によれば、例えば、会社の机などにあるノートＰＣを第三者が無断で使用できないようにすることができる。ノートＰＣ１の本来のユーザが携帯電話Ｕ５を所持して離席していれば、ノートＰＣ１と携帯電話Ｕ５の両位置情報が一致しないから、周期的（例えば、１０分ごと）に位置情報の比較をするプログラムが行われるように予めセットしておけば、第三者による当該ノートＰＣ１の操作は１０分後には不可能にさせることができるからである。
さらに、ノートＰＣ１の正当なユーザがノートＰＣ１の紛失ないし盗難に気がついた場合、まず自分の携帯電話Ｕ５の電源を切っておけば、仮にノートＰＣ１が近傍に所在し、且つ第三者が不正使用を試みたとしても、携帯電話Ｕ５からの位置情報を受信することはないのでノートＰＣ１の不正使用を阻止することもできる。
【００７５】
このように、ノートＰＣ１を盗難した第三者がノートＰＣ１を起動しようとしても、ノートＰＣ１ごとに予め設定した所定の携帯電話番号をもつ携帯電話Ｕ５の位置情報がノートＰＣ１の位置情報と異なるかぎり、ノートＰＣ１は動作しない。ノートＰＣ１と、対応する携帯電話番号をもつ携帯電話Ｕ５の両方の盗難又は紛失があった場合、若しくはその恐れがある場合には、上述したようにノートＰＣ１の正当なユーザは、携帯電話Ｕ５の携帯電話網２への接続を遮断させる指示を携帯電話サービス運営会社に知らせておけばノートＰＣ１の使用を差し止めることができる。また、携帯電話モジュールＭ７が携帯電話網２に接続した時点で盗まれたノートＰＣ１の位置を特定できてしまうので、紛失したノートＰＣ１の正当なユーザは、自分の携帯電話Ｕ５からノートＰＣ１に組み込まれている携帯電話モジュールＭ７を呼び出しすれば、盗まれたノートＰＣ１の位置を把握することもできる。
【００７６】
ところで、不正な者がノートＰＣ１と携帯電話Ｕ５の両方を盗む場合、携帯電話Ｕ５の電源がＯＮ状態であると、携帯電話網２を通じて盗んだ携帯電話Ｕ５の位置が特定される恐れがあることから、携帯電話Ｕ５の電源をＯＦＦにしていたとする。しかし、ノートＰＣ１の電源を入れて、ノートＰＣ１を無線電話網２に接続させなければノートＰＣ１に記憶されている情報にアクセスできない。つまり、ノートＰＣ１及び携帯電話Ｕ５を盗んだ者は、携帯電話網２の基地局３に接続可能な場所でしかノートＰＣ１の起動を試みることができないことになる。ノートＰＣ１の盗難者が、ノートＰＣ１のみを携帯電話網２に接続できる所に移動させてその起動しようとしたとしても、対応する携帯電話Ｕ５との通信が成立しないので、ノートＰＣ１の起動は不可能である。
【００７７】
このように、ノートＰＣ１に記憶された情報にアクセスをするには、ノートＰＣ１の電源をＯＮにすることが必要であり、そのためには必ず携帯電話Ｕ５の電源もＯＮ状態にせざるを得ない。携帯電話Ｕ５の電源が入れられた時点で、携帯電話サービス運営会社にその携帯電話Ｕ５の携帯電話網２への遮断依頼の指示がノートＰＣ１の正当なユーザから受け付けられていれば、ノートＰＣ１は動作しないので盗難者によるノートＰＣ１のアクセスを完全に阻止することができる。
【００７８】
上述した携帯電話Ｕ５の携帯電話網２における通信を拒否することを利用したノートＰＣ１のアクセス制御の応用例を説明する。ノートＰＣ１の盗難や紛失の発見まで時間を要してしまう夜間や休日の一定時間は、携帯電話Ｕ５が携帯電話網２に接続できない状態を作っておくことが、盗難時のセキュリティを高める方法として有効である。そこで、ある日時Ａが到来すると携帯電話Ｕ５が携帯電話網２に接続できなくなり、さらに別のある日時Ｂが到来すると接続を再び可能にするという指示を例えば電子メールを介して携帯電話サービス運営会社にあらかじめ送信して情報テーブルを更新しておく。この場合、ノートＰＣ１内の携帯電話モジュールＭ７又は対応の携帯電話Ｕ５の少なくとも何れかは、携帯電話サービス運営会社の更新後の情報テーブルにより無線電話網２へ接続できなくなるので、ノートＰＣ１及び携帯電話Ｕ５が両方とも盗まれたときのセキュリティレベルを向上させることができる。
【００７９】
また、ノートＰＣ１の現在位置が予め設定した所定のエリア外に含まれていると判定された場合、携帯電話モジュール７は携帯電話Ｕ５の位置と一致しても、ノートＰＣ１に電源を供給しないようにしてもよい。
【００８０】
なお、実際の携帯電話網２に接続することなく携帯電話Ｕ５の通信を可能にする試験機が存在する。したがって、この様な試験機を用いてノートＰＣ１からの発信に呼応して、携帯電話網２に接続したかのような擬似的効果を作りだすことができる可能性はある。しかしながら、上記試験機は実際の携帯電話網２に接続していない以上、携帯電話Ｕ５の位置情報を取得することはできず、いずれにしてもノートＰＣ１の内部情報にアクセスすることが可能になるわけではない。
【００８１】
上述した実施形態では、盗難又は紛失されたノートＰＣ１に対するアクセス制御について説明したが、本発明は盗難又は紛失の状況の他に、在宅勤務や社外勤務でノートＰＣ１を持ち出したときのアクセス制御にも適用することができる。従来は、そのパソコンのネットワークへの接続時間をモニタして在宅勤務者の就労時間を把握していた。在宅勤務者の仕事時間を制御するには、在宅で使用しているノートＰＣ１へのログインを絶つ方法があるが、この方法は他のユーザとの関係もあって十分な方法とはなっていないことが多いのが現状である。
そこで、例えば、所定の日時が到来すると携帯電話接続認証サーバ４の情報テーブルが更新されるようにすることで携帯電話Ｕ５の使用禁止させてしまう。一方、ノートＰＣ１は、常時又は一定時間間隔で携帯電話Ｕ５の位置の照合を行うようにバックグランドで作動させておく。上記所定の日時の経過後は、携帯電話Ｕ５の使用ができなくなっているので、ノートＰＣ１は携帯電話網２を介した携帯電話Ｕ５の位置情報を取得することができず、その結果、ノートＰＣ１の使用ができない状態を作り出すことができる。したがって、在宅勤務者の超過勤務を確実に防止することが可能となる。
【００８２】
本発明は、ユーザ側の携帯電話自体の構造や機能に対する一切の変更なしで実現できるので、普及された携帯電話Ｕ５の交換はまったく不要である。しかも、本発明によるアクセス制御方法は、設定にも依るが、従来の多くの装置のようにユーザＩＤやパスワード入力としての文字又は記号をユーザに要求するのではなく、ユーザが使用を始めようとしてノートＰＣ１の起動スイッチを入れた段階でユーザのキー入力などの直接操作を何ら介さずにバックグラウンドで自動的に本人認証を行なうものである。よって、ユーザ認証のためのユーザの手間を零にするという、本願特有の技術的効果がある。
【００８３】
さらに、企業においては、担当者が代わった場合などに、新たな担当者にノートＰＣ１を渡して業務の引き継ぎを行なうことがあるが、担当者が代わったとしても携帯電話Ｕ５をノートＰＣ１と一緒にその新たな担当者が所持することだけで本人認証が行なえることになり、担当者ごとのＩＤやパスワードを再設定するような作業が不要であり、業務の引き継ぎに要する工数を格段に低減させることができる。
【００８４】
さらに、本発明は、サーバ等に情報を集約させるのではなく、各ノートＰＣ自体が操作者の本人認証をその都度実行するものである。したがって、ノートＰＣ１のアクセス制御のためにサーバを設置することを前提としておらず、そのサーバを管理するためのオペレータも不要なことから、経費の節減を期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、上述した実施形態における「ノートＰＣ１」と「携帯電話Ｕ５」に限定されるものではなく、「移動可能で且つ内部に秘匿性を要する装置」と「位置情報を特定することが可能で、且つ通信可能な端末」の組み合わせであれば適用可能であり、本実施形態と同じ作用効果を奏することができる。
具体的には、「移動可能で且つ内部に秘匿性を要する装置」の例として、
・警察無線や自衛隊で使用する情報端末、
・有価証券や機密性の高い重要書類を保管する通信機能付きの電子金庫、
・パチンコなどの遊技機の不正や紙幣の偽造などを判別する通信機能付きの照合器、
・通信機能を有するデータカード（ＵＳＢタイプ、ＰＣカードタイプを含む）を挿入した携帯型ＰＣ、及び、
・ＵＳＢ接続型のＧＰＳ回路を挿入した情報端末、等が挙げられる。
「位置情報を特定することが可能で、且つ通信可能な端末」の例として、
・携帯ゲーム機、等が挙げられる。
【符号の説明】
【００８６】
１  ノートＰＣ
２  携帯電話網
３  携帯電話基地局
４  携帯電話接続認証サーバ
５  携帯電話
６  バッテリー部
７  携帯電話モジュール
８  電源回路
９  表示・キー入力部
１０  無線回路
１１  メモリ
１２  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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