(57)【要約】      （修正有）【課題】刻々と変化する投資環境下において取引毎に管理された最大許容リスク金額を反映した投資助言を提供できる金融商品の投資助言システム等を提供する。【解決手段】投資者によって操作されるユーザ端末が、ネットワークを介して、金融商品の売買取扱業者が管理する売買用サーバ装置および助言者用サーバ装置に接続される。助言者サーバ装置からユーザ端末に対して、利益を目的とした金融商品の売買発注価格とその取引数量と該売買発注価格およびその取引数量に対して所定以上の損失を被らないようにリスク管理されたリスク管理用売買発注条件とを１つのセット情報として提供される。投資者はユーザ端末を操作することによって、受信したセット情報を選択すると共に該選択されたセット情報の内容でもって売買用サーバ装置に対して売買発注を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資者によって操作されるユーザ端末から、ネットワークを介して、金融商品の売買取扱業者が管理する売買用サーバ装置に対して金融商品の売買の発注を行うようにした金融商品の投資助言システムにおいて、
前記ユーザ端末に対してネットワークを介して接続された助言者用サーバ装置から、利益を目的とした金融商品の売買発注価格とその取引数量と該売買発注価格およびその取引数量に対して所定以上の損失を被らないようにリスク管理されたリスク管理用売買発注条件とを１つのセット情報として、ネットワークを介して前記ユーザ端末に対して提供され、
前記ユーザ端末が前記セット情報を受信したときに、投資者はユーザ端末を操作することによって、該セット情報を選択すると共に該選択されたセット情報の内容でもって前記売買用サーバ装置に対して売買発注を行うようにされ、
金融商品の売買発注の結果として生じる取引履歴が、前記売買用サーバ装置から前記ユーザ端末を介して前記助言者用サーバ装置に提供される、
ことを特徴とする金融商品の投資助言システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記助言者用サーバ装置から前記ユーザ端末に対して前記セット情報が提供されたとき、投資者は該ユーザ端末を操作することによって、セット情報の一部を修正した修正セット情報を該助言者用サーバ装置に返信可能とされ、
前記助言者用サーバ装置は、前記修正セット情報を前記ユーザ端末から受信したときに、該セット情報の修正によって生じるリスクが前記所定以上の損失を超えないようにさらに修正セット情報の内容を修正して前記ユーザ端末に返信する、
ことを特徴とする金融商品の投資助言システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記ユーザ端末から前記売買用サーバ装置に対して発注された前記セット情報の内容が、少なくとも前記ユーザ端末と前記助言者用サーバ装置との少なくとも一方に記憶され、
前記セット情報を記憶している前記ユーザ端末と前記助言者用サーバ装置との少なくとも一方が、受信した取引履歴の中から該セット情報に対応した取引履歴を選択して、該選択された取引履歴と該セット情報とを対応づけて記憶する、
ことを特徴とする金融商品の投資助言システム。
【請求項４】
金融商品の投資者によって操作されるユーザ端末に組み込んで使用されるコンピュータの読取可能なコンピュータ用プログラムであって、コンピュータに対して
助言者用サーバ装置からネットワークを介して、利益を目的とした金融商品の売買発注価格とその取引数量と該売買発注価格およびその取引数量に対して所定以上の損失を被らないようにリスク管理されたリスク管理用売買発注条件とのセット情報を受信するステップと、
受信した前記セット情報を選択するステップと、
前記選択されたセット情報を、ネットワークを介して、金融商品の売買取扱業者が管理する売買用サーバ装置に対して送信するステップと、
前記売買用サーバ装置からネットワークを介して、取引履歴を受信するステップと、
受信した取引履歴を、ネットワークを介して前記助言者用サーバ装置に送信するステップと、
を実行させるように設定されている、
ことを特徴とするコンピュータ用プログラム。
【請求項５】
請求項４において、
前記受信したセット情報の一部を修正して助言者用サーバ装置へ送信するステップと、
前記一部が修正されたセット情報に対してリスク管理された修正後のセット情報を受信するステップと、
をさらに実行するように設定されている、
ことを特徴とするコンピュータ用プログラム。
【請求項６】
請求項５または請求項６において、
前記売買用サーバ装置に対して発注された前記セット情報の内容を記憶しておくステップと、
前記売買用サーバ装置から送信された取引履歴のうち、前記記憶されているセット情報と対応した取引履歴を選択して該セット情報と対応づけるステップと、
対応づけられた前記セット情報と取引履歴との関係を前記助言者用サーバ装置へ送信するステップと、
をさらに実行するように設定されている、
ことを特徴とするコンピュータ用プログラム。
【請求項７】
請求項５ないし請求項７のいずれかに記載のコンピュータ用プログラムを記憶しているコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品の投資助言システム、コンピュータ用プログラムおよびその記憶媒体に関するするものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融商品売買検証システム用プログラムが開発されつつある。例えば、特許文献１には、コンピュータを機能させて、金融商品群の時系列データの下で、ユーザの意志が反映された設定条件に基づいて金融商品の仮装売買の判断を設定時間毎に繰り返し行う場合において、設定時間毎に投資可能額を設定し、投資参加させる投資参加商品を、投資可能額の上限を超えないよう選択する。これにより、投資可能額の制約を反映させてより実際的な投資検証結果を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０５２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、刻々と価格が変動する実際の市場において金融商品に投資するに際しては、実際の最新価格情報に基づいて時間の経過と共に投資判断をすることが求められる。このため、本件発明者は、コンピュータ、最新の市場データを用いて分析を市場データ更新毎に行わせ、当該分析結果に基づくユーザの意志を反映させ、金融商品の売買シグナルを配信すると共に、そのシグナルをユーザの意志で一括発注・売買するとともに、その結果を取得し集計・分析・グラフ表示することのよりユーザの売買判断の合理性を検証すると共に、時系列ごとにその後の金融商品の取引のリスク分析に反映させるシステムを開発しつつある。これにより、常に変化する最新の市場データの状況を反映した投資判断ができる。
【０００５】
しかし、上記金融商品リスク管理システムにおいて、各取引におけるリスク分析と管理を最新の市場データと過去の取引履歴で総合的に行うという視点が欠けている場合には、過去の分析検証結果の予想に反した市場の価格変動に適時対応することはできない。          
【０００６】
近年、金融市場の価格変動によるリスクは益々高まる傾向にある。この一方で、数秒、数分、数時間という短期的に売買を繰り返して利益を狙う投資手法が一般化しつつあり、特に、証拠金取引におけるハイレバレッジ下での取引では、投資資金を短期間で失うリスクが非常に高くなる傾向がある。このような中、市場の動きと投資の状況に関する情報をリアルタイムに反映した投資助言が求められている。例えば、外国為替証拠金取引では取引に当たって差し入れられる証拠金に対して数十倍以上の取引が可能である。(レバレッジ効果とも呼ばれる。レバレッジ25倍であれば、25分の1の証拠金で取引することができる。)このため、現物による株式投資や証拠金残高の3倍程度までの取引が可能である信用取引よりもリスクが高いと言われている。FX会社（外国為替取引業者）と投資家双方のリスクを管理限定するため、ロスカットルールと呼ばれる方法により、預託金残高が必要証拠金残高の一定割合を下回った時点で、FX会社により強制的にポジションが決済され損益が確定する。
【０００７】
これを例を使って説明する。100万円の初期投資資金をFX会社に預託して外国為替証拠金取引を開始したとする。この半分の50万円を米ドル日本円の通貨ペアに1ドル100円の時点でレバレッジ効果50倍で250,000ドルの買いポジションを保有した。この時に、必要証拠金は5,000ドル、ロスカットルールが適用されるロスカットラインは必要証拠金の20%(1,000ドル)とする。その後、米ドル日本円が104円で売って決済できれば、1,000,000円の利益を得ることができる。(一回の取引で当初投資資金に対して100%の利益)  この一方で、米ドル日本円が96円に変動した場合、ロスカットラインは1,000ドル＝96,000円となる。価格変動による評価損失は1,000,000となり、当初資金残高の全額が失われるが、実際にはこれ以前にロスカットラインを下回った時点でFX会社によって強制的に決済されて損失が確定する。
【０００８】
この価格変動がレバレッジ効果とロスカットルールに及ぼすリスクは、例えば、エントリー時点におけるリスク管理により回避することができる。これは、エントリー時点における投資資金残高に対する最大リスク許容金額から算定される取引数量(適正ポジションサイズ)でのポジションを保有することである。一例として、リスク管理下における当該市場環境下の設定条件でエントリー価格が100円、ストップロス価格が98円、利益ターゲット価格が104円であったとする。（エントリー価格とは、自動的に売買一組の取引を開始する価格のこと。ストップロス価格とは、それ以上の含み損となることを避けるために自動的に決済の注文が発注される価格のこと。利益ターゲット価格とは、あらかじめ指定した価格に達したときに利益を確定する価格のこと。）この時、5%の資金管理をするのであれば、最大リスク許容金額は1,000,000×5%＝50,000円で、投資可能取引数量は25,000ドル(50,000円÷2円＝25,000)となる。つまり、1ドル当たり2円以上負けないように設定され、一回の取引で50,000円まで負けることが許容できるのであれば、25,000ドルが最大取引数量となる。これにより、適切なリスク管理が可能となると共に、予想に沿ってトレンドが現れた場合には、(104円−100円)×25,000ドル＝100,000円の想定利益が可能となる。(取引コストやスワップ金利を考慮していない。)  これは、1取引当たりの設定条件とポジションサイズによるリスク管理である。
【０００９】
これに加えて、同時に保有する最大許容リスク金額を考慮したポジション数を管理することにより、同一時点でのリスクを管理する。例えば、上の例で設定された条件で2ポジションまでで管理するのであれば、同一時点での最大リスク金額は100,000円となり、ポジションサイズによるリスク管理と共に、レバレッジ効果によるリスクを適切に管理し、ロスカットルールのリスクを回避することができる。
【００１０】
近年における外国為替市場における価格変動は増加する傾向にあり、例えば、米ドル日本円の通貨ペアの場合、2008年における1日の最大価格変動幅は、1ドル当たり7円10銭であった。こういった状況では、単なる金融商品の銘柄や価格に関する売買判断だけではなく、市場の価格変動と投資家の取引履歴や投資資金残高の状況を考慮したリスク管理を含めた戦略的な投資判断が求められる。特に、短時間毎に繰り返して実行される取引においてリスクを取引毎に管理することは投資資金運用上のリスク管理における必須条件である。
【００１１】
現在の金融商品取引法においては、投資判断に関わる助言を業務として行う場合、投資助言・助言代理の登録が必要であるとしている。法規制により、一般的には金融商品取扱業者は投資助言をすることはできない。近年、金融商品はインターネットを介したオンラインで金融商品取扱業者と取引されることが多くなっており、短期的に繰り返して行われる取引の取引履歴や投資残高もインターネットブラウザ上で常時更新された最新情報を閲覧することができる。しかしながら、このような法規制あるいは事業リスク管理や法令遵守コンプライアンスの観点から、金融商品取扱業者はリスク管理に関する投資助言を提供することができない。一方で、投資助言者は金融商品取扱業者から直接顧客の資金残高や取引に関する情報を得ることができない。
【００１２】
リスク管理を含んだ投資助言を行おうとすれば、投資助言者はこのような詳細な取引情報と金融商品に関する市場の情報を顧客から直接入手することにより、初めてリスク管理を反映した投資助言を提供することができる。しかしながら、短時間に投資判断が求められる状況下においては、投資助言者がリアルタイムで顧客の資産残高や取引情報を入手分析し、リスク管理を含めた取引毎に必要な投資助言を配信し発注させると共に、その取引結果を受信して、短時間において、刻々と変化する状況を反映したリスク管理を含んだ投資助言を行うことができない。
【００１３】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は刻々と変化する投資環境下において取引毎に管理された最大許容リスク金額を反映した投資助言を提供できる金融商品の投資助言システム、コンピュータ用プログラムおよびその記憶媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成するため、本発明における金融商品の投資助言システムにあっては、次のような解決手法を採択してある。すなわち、特許請求の範囲における請求項１に記載のように、
投資者によって操作されるユーザ端末から、ネットワークを介して、金融商品の売買取扱業者が管理する売買用サーバ装置に対して金融商品の売買の発注を行うようにした金融商品の投資助言システムにおいて、
前記ユーザ端末に対してネットワークを介して接続された助言者用サーバ装置から、利益を目的とした金融商品の売買発注価格とその取引数量と該売買発注価格およびその取引数量に対して所定以上の損失を被らないようにリスク管理されたリスク管理用売買発注条件とを１つのセット情報として、ネットワークを介して前記ユーザ端末に対して提供され、
前記ユーザ端末が前記セット情報を受信したときに、投資者はユーザ端末を操作することによって、該セット情報を選択すると共に該選択されたセット情報の内容でもって前記売買用サーバ装置に対して売買発注を行うようにされ、
金融商品の売買発注の結果として生じる取引履歴が、前記売買用サーバ装置から前記ユーザ端末を介して前記助言者用サーバ装置に提供される、
ようにしてある。上記解決手法によれば、投資者は、リスク管理されたセット情報の内容でもって発注を行うので、発注の誤りがなく、また思わぬ大きな損害を被ってしまう事態も防止されることになる。
【００１５】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、特許請求の範囲における請求項２、請求項３に記載のとおりである。すなわち、
前記助言者用サーバ装置から前記ユーザ端末に対して前記セット情報が提供されたとき、投資者は該ユーザ端末を操作することによって、セット情報の一部を修正した修正セット情報を該助言者用サーバ装置に返信可能とされ、
前記助言者用サーバ装置は、前記修正セット情報を前記ユーザ端末から受信したときに、該セット情報の修正によって生じるリスクが前記所定以上の損失を超えないようにさらに修正セット情報の内容を修正して前記ユーザ端末に返信する、
ようにしてある（請求項２対応）。この場合、セット情報の内容を、より投資者の意図に沿った内容とすることができる。
【００１６】
前記ユーザ端末から前記売買用サーバ装置に対して発注された前記セット情報の内容が、少なくとも前記ユーザ端末と前記助言者用サーバ装置との少なくとも一方に記憶され、
前記セット情報を記憶している前記ユーザ端末と前記助言者用サーバ装置との少なくとも一方が、受信した取引履歴の中から該セット情報に対応した取引履歴を選択して、該選択された取引履歴と該セット情報とを対応づけて記憶する、
ようにしてある（請求項３対応）。この場合、セット情報とその取引履歴とが対応づけられるので、セット情報単位でもって(各セット情報毎に）投資の分析等を行うことができる。
【００１７】
前記目的を達成するため、本発明における  コンピュータ用プログラムにあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、特許請求の範囲における請求項４に記載のように、
金融商品の投資者によって操作されるユーザ端末に組み込んで使用されるコンピュータの読取可能なコンピュータ用プログラムであって、コンピュータに対して
助言者用サーバ装置からネットワークを介して、利益を目的とした金融商品の売買発注価格とその取引数量と該売買発注価格およびその取引数量に対して所定以上の損失を被らないようにリスク管理されたリスク管理用売買発注条件とのセット情報を受信するステップと、
受信した前記セット情報を選択するステップと、
前記選択されたセット情報を、ネットワークを介して、金融商品の売買取扱業者が管理する売買用サーバ装置に対して送信するステップと、
前記売買用サーバ装置からネットワークを介して、取引履歴を受信するステップと、
受信した取引履歴を、ネットワークを介して前記助言者用サーバ装置に送信するステップと、
を実行させるように設定されている、
ようにしてある。上記解決手法によれば、請求項１におけるユーザ端末が用いるコンピュータ用プログラムが提供される。
【００１８】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、特許請求の範囲における請求項５，請求項６に記載のとおりである。すなわち、
前記受信したセット情報の一部を修正して助言者用サーバ装置へ送信するステップと、
前記一部が修正されたセット情報に対してリスク管理された修正後のセット情報を受信するステップと、
をさらに実行するように設定されている、
ようにしてある（請求項５対応）。この場合、請求項２に対応したユーザ端末が用いるコンピュータ用プログラムが提供される。
【００１９】
前記売買用サーバ装置に対して発注された前記セット情報の内容を記憶しておくステップと、
前記売買用サーバ装置から送信された取引履歴のうち、前記記憶されているセット情報と対応した取引履歴を選択して該セット情報と対応づけるステップと、
対応づけられた前記セット情報と取引履歴との関係を前記助言者用サーバ装置へ送信するステップと、
をさらに実行するように設定されている、
ようにしてある（請求項６対応）。この場合、請求項３に対応したユーザ端末が用いるコンピュータ用プログラムが提供される。
【００２０】
前記目的を達成するため、本発明におけるコンピュータ用記憶媒体にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、特許請求の範囲における請求項７に記載のように、
請求項５ないし請求項７のいずれかに記載のコンピュータ用プログラムを記憶している、ようにしてある。上記解決手法によれば、請求項４、請求項５あるいは請求項６に記載のコンピュータ用プログラムを記憶した記憶媒体が提供される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、誤った内容での発注を防止できると共に、思わぬ多大な損害を被ってしまう事態を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明が適用されたシステムの全体図。
【図２】ユーザ端末の表示画面に表示されたトップ画面の一例を示す図。
【図３】ユーザ端末の表示画面に表示されたセット情報の一例を示す図。
【図４】助言者用サーバ装置の制御例を示すフローチャート。
【図５】ユーザ端末の制御例を示すフローチャート。
【図６】ユーザ端末の制御例を示すフローチャート。
【図７】ユーザ端末の制御例を示すフローチャート。
【図８】発生した売買トレンドの一例を示す図。
【図９】発生した売買トレンドの別の例を示す図。
【図１０】発生した売買トレンドのさらに別の例を示す図。
【図１１】時間の経過に伴ってリスクが増大する様子を示す図。
【図１２】時間の経過にかかわらずリスクが一定値以下となる状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１のシステムにおいて、Ｊは投資助言者によって管理されている助言者用サーバ装置、Ｋ１〜Ｋ３はそれぞれ金融商品取り扱い業者によって管理されている売買用サーバ装置、Ｃ１〜Ｃ３はそれぞれ金融商品の投資者用のユーザ端末である。各サーバＪとＫ１〜Ｋ３とユーザ端末Ｃ１〜Ｃ３は、互いにネットワークとしてのインターネットＩを介して接続されている（ＴＣＰ／ＩＰを用いたネットワーク）。ユーザ端末Ｃ１〜Ｃ３には、後述する投資用のソフトウエア(以下の説明で「ＡＰＩ発注ツール」と称することもある）が組み込まれて、助言者用サーバ装置Ｊからの投資用助言情報を参考にしつつ、売買用サーバ装置Ｋ１〜Ｋ３２のいずれかに金融商品の取引を発注する。なお、以下の説明では、各売買用サーバ装置Ｋ１〜Ｋ３を特に区別する必要のないときは単にＫの符号をもって示し、同様に、ユーザ端末Ｃ１〜Ｃ３を区別する必要のないときは単にＣの符号をもって示すこととする。
【００２４】
前記ユーザ端末Ｃとしては、本実施形態においては、主として、パーソナルコンピュータが用いられる。ユーザ端末Ｃは、中央演算処理装置としてのＣＰＵ（制御装置、演算装置）と、記憶装置（メインメモリ、ハードディスク）、入力装置（キーボード、マウス、ＣＤ／ＤＶＤ読み取り機）、出力装置（ディスプレイ、プリンタ）、通信装置等を備えており、ＣＰＵが記憶装置に読み込まれたプログラム上の命令を実行することにより、ユーザ端末Ｃは、通信機能を含め、記憶装置に記憶されたプログラムに基づく機能が実現されることになっている。本実施形態においては、前記金融商品取引リスク管理システム用プログラムを利用して金融商品の売買検証を行うべく、ユーザ端末Ｃの記憶装置内にその金融商品取引リスク管理システムの一部であるAPI取引発注ソフトが保存（コピー）される。このAPI取引発注ソフトの保存は、インターネットを通じた管理運営装置１からのダウンロード、金融商品取引リスク管理システム用プログラム等を記録する記録媒体からの取込み等により行われる。
【００２５】
助言者用サーバ装置Ｊは主として次のような機能を行う。すなわち、リスク管理されたシグナルを生成してユーザ端末Ｃに送信する機能と、ユーザ端末Ｃから送信されるユーザが選択したシグナルの情報を受信して登録（記憶）する機能と、ユーザ端末Ｃからのリスク管理されたシグナルの修正希望を受信したときに、修正希望に基づいて修正されたリスク管理されたシグナルを制止してユーザ端末Ｃに送信する機能を有する。また、助言者用サーバ装置Ｊは、ユーザ端末Ｃから投資履歴を受信して投資残高を更新する機能と、更新された投資履歴を次回以降のリスク管理されたシグナル生成用に利用する機能と、投資情報を分析して分析結果(情報）をユーザ端末Ｃに送信する機能と、を有する。
【００２６】
売買用サーバ装置Ｋは、従来同様に、主として次のような機能を行う。すなわち、ユーザ端末Ｃからの取引発注を受ける機能と、発注確認をユーザ端末Ｃに送信する機能と、発注された取引が約定されたときに約定結果をユーザ端末Ｃに送信する機能と、ユーザ端末Ｃからの要求に基づいて、いままでの取引履歴をユーザ端末Ｃに送信する機能と、を有する。勿論、売買用サーバ装置Ｋを管理する者は、発注された取引を実際に行う者である。なお、売買用サーバ装置Ｋは、金融商品取り扱い業者が直接管理する場合に限らず、その外注企業が管理する場合であってもよい。
【００２７】
ユーザ端末Ｃを扱う者は、金融商品の取引によって利益を得ようとする者であり、本発明では、取引の専門家以外の一般投資家を想定したものとなっている。換言すれば、ユーザ端末Ｃを利用して取引を行う者は、金融商品の取引にあまり慣れていない者であり、取引の専門家からすればいわば素人の範疇となる。
【００２８】
前記リスク管理されたシグナルは、利益を得るための売買取引(利益目標取引）に対して、利益目標取引に対して損失額をある一定レベル以下に抑えるためのリスク管理用取引を組み合わせたもの(セット取引）である。そして、ユーザ端末Ｃから売買用サーバ装置Ｋへ送信される取引の発注内容は、上記利益目標取引とリスク管理用取引とのセットを維持されたそのままの状態で実行されるようになっている。このような発注態様により、ユーザ端末Ｃから売買用サーバ装置Ｋへ取引内容が誤って送信される(誤って発注される）事態が確実に防止されることになる。また、ユーザ端末Ｃから売買用サーバ装置Ｋへ送信(発注）される取引は、利益目標取引のみならず、必ずリスク管理用取引がセットして付随したものとなるので、ユーザ端末Ｃを扱う投資者が思いもしない大きな損害を被ってしまう事態も防止されることになる。
【００２９】
図２は、ユーザ端末Ｃに組み込まれたＡＰＩ発注ソフトを開いたときのトップ画面を示す。この図２において、１０は登録欄で、登録すべき各項目、例えば投資金額（例えば１００万円）、取引対象（例えば円とドル、ドルとユーロ等）、リスク金額（例えば投資残高に対する最大損失額の割合として設定することができる。上記各登録項目について、ユーザ端末Ｃの入力手段（例えばキーボード）によって入力した後、送信部１１をクリックすることにより、入力された登録項目が助言者サーバ装置Ｊに送信されると共にユーザ端末Ｃに記憶される。
【００３０】
符号２０で示すのは、助言者用サーバ装置Ｊに対して、リスク管理されたシグナルを送信することを要求するためのものであり、その送信部２０ａをクリックすることにより、助言者用サーバ装置Ｊに対して、リスク管理されたシグナルをユーザ端末Ｃに送信することを要求する旨の信号が送信される。
【００３１】
符号２１は、いままでの取引履歴を売買用サーバ装置Ｋに対して要求するためのもので、その送信部２１ａをクリックすることにより、取引履歴をユニット体Ｃに対して送信する旨の要求が売買用サーバ装置Ｋに送信される。符号２２は、助言者用サーバ装置Ｊに対して、いままでの投資の結果を分析して、その分析結果をユーザ端末Ｃに対して送信することを要求する旨の信号を送信するためのもので、その送信部２２ａをクリックすることにより、投資分析情報をユーザ端末Ｃに対して送信することを要求する旨の信号が売買用サーバ装置Ｊに対して送信される。
【００３２】
符合２３は、取引終了を選択するためのもので、その送信部２３ａをクリックすることにより、取引終了とされる(助言者サーバ装置Ｊに対して取引終了する旨送信される）。
【００３３】
図３は、リスク管理されたシグナルの要求をユーザ端末Ｃから助言者用サーバ装置Ｊに対して送信したときに、助言者用サーバ装置Ｊからユーザ端末Ｃに返信されてきたリスク管理されたシグナルの一例が示される。このリスク管理されたシグナルは、図３では３種類示されており、その種別がセット情報Ａ１，Ａ２，Ａ３で示されている。各リスク管理されたシグナルとなるセット情報Ａ１、Ａ２、Ａ３は、それぞれ、エントリー価格と、利益ターゲットとなる価格と、リスク管理のためのストップ注文と、取引数量とが示される。セット情報Ａ１〜Ａ３の右端には、発注部Ａ１−ａ、Ａ２−ａあるいはＡ３−ａが示されて、この発注部Ａ１−ａ、Ａ２−ａあるいはＡ３−ａをクリックすることにより、クリックされたセット情報(「リスク管理された売買シグナル」）が、その組み合わせ状態を保持した状態で、売買用サーバ装置Ｋに送信される(取引の発注）と共に、助言者サーバ装置Ｊにも送信される。なお、各セット情報についてそれぞれ別途選択用（クリック用）のボタンを設けたり、例えばセット情報の識別子となる「Ａ１」をクリックすることにより選択の機能を与えるようにすることもできる。
【００３４】
図３において、符号３１は、助言者用サーバ装置Ｊに対して取引内容の修正を要求するためのものである。なお、修正要求の点について後述する。また、終了部３２をクリックすることにより、図３に示す表示内容が消去される(例えば図２に示すトップ画面へ復帰するか、あるいはＡＰＩ発注ツールの起動終了）。取引履歴部３３をクリックすることにより、売買用サーバ装置Ｋに対して取引履歴の送信の要求が行われる。リスト読込部３４をクリックすることにより、表示画面に、いままで発注された全リストが表示される。
【００３５】
図３では、各セット情報Ａ１〜Ａ３とは、それぞれ発注済みで、その発注部Ａ１−ａ、Ａ２−ａの左となりにある注文確認部Ａ１−ｂあるいはＡ２−ｂにおいて正常に発注が行われたことを示す「正常終了」が表示される。セット情報Ａ３においては、発注済みであるが、正常終了されていない状態である。図３の状態から、やや時間的に遅れて、売買用サーバ装置Ｋからユーザ端末Ｃに対して発注が受け付けられた旨の信号が送信され、この信号をユーザ端末Ｃが受信することによって、その注文結果を示す表示部Ａ３−ｂに「正常終了」の表示が行われることになる。
【００３６】
図４は、助言者用サーバ装置Ｊが行う制御のうち、特に本発明に関連した部分に着目した場合の制御例を示すフローチャートであり、以下このフローチャートについて説明する。なお、以下の説明でSはステップを示す。まず、S１において、ユーザ端末Ｃからの登録信号が受信されたか否かが判別される。このS１の判別でＹＥＳのとき、つまり図２の送信部１１がクリックされたときは、S２において、ユーザ端末Ｃから送信されてきた登録すべき内容(図２の登録項目１０の内容）が記憶される。
【００３７】
S１の判別でＮＯのとき、あるいはS２の後は、S３において、リスク管理されたシグナルの要求を受信したか否かが判別される。このS３の判別は、図２のシグナル要求部２０における送信部２０ａがクリックされたか否かの判別となる。このS３の判別でＹＥＳのときは、S４において、トレンドが発生したか否かが判別される。このトレンドは過去の商品取引の蓄積情報から、ある程度類似した商品価格の変動傾向が現れたときの確認となる。通常は、ユーザ端末Ｃを操作する投資者がこのトレンドを確認してリスク管理されたシグナルを要求することになるが、S４の判別は、その再度の確認となる。なお、トレンドを示す過去の商品価格の変動情報は、例えば売買用サーバ装置Ｋからユーザ端末Ｃに対して時々刻々と送信されてくるものであり、同様に、助言者サーバ装置Ｊにおいても同様の情報を時々刻々と入手（受信）しているものである。
【００３８】
S４の判別によって、トレンドの発生が確認されると、S５において、リスク管理されたシグナルが生成されて、生成されたリスク管理されたシグナルがユーザ端末Ｃに送信される。勿論、リスク管理されたシグナルは、１種類でも複数でもよく、生成、送信されるリスク管理されたシグナルの例としては、図３に示すセット情報Ａ１〜Ａ３のような態様となる。
【００３９】
S５の後、S６において、ユーザ端末Ｃから、リスク管理されたシグナル(セット情報）に対して修正要求があったか否かが判別される。このS６の判別は、図３のユーザ端末Ｃにおける表示画面において、例えばリスク管理されたシグナルＡ３を選択した状態で(Ａ３の一覧選択）、Ａ３の内容の一部を修正した後、修正要求部３１をクリックした状態となる。すなわち、ユーザ端末Ｃを操作する投資家は、助言者用サーバ装置Ｊから送信されてきたリスク管理されたシグナルとしてのセット情報を表示画面を利用して見たときに、例えばその利益ターゲット価格を変更する等、価格について必ずしも満足しない場合が往々にしてある。このため、修正要求部３１がクリックされたときは、その旨がS６において確認されることになる。そして、S６の判別でＹＥＳのときは、S７において、価格修正された(投資家の要求する価格に修正された）後の、修正リスク管理されたシグナルが生成される。この場合、例えば図２のリスク管理されたシグナルＡ３において、利益ターゲット価格が高いものとなるように修正要求された場合、リスクの度合いが高まるために、その最大リスク金額の範囲内となるように取引数量が減少するように修正される。そして、修正されたリスク管理されたシグナルは、助言者用サーバ装置Ｊからユーザ端末Ｃに送信されることになる。なお、図３では図示を略すが、修正されたリスク管理されたシグナルは、他のリスク管理されたシグナルと同様に、図３において追加的に表示されることになる。また、修正要求の内容ではリスク管理できないときは、その旨ユーザ端末Ｃに送信される。
【００４０】
Ｓ７後、あるいはS６の判別でＮＯのときは、S８において、ユーザ端末Ｃから取引履歴を受信したか否かが判別される。このS８の判別でＹＥＳのときは、S９において、取引履歴と現在の投資残高とに基づいて、今後投資可能な投資残高が更新される。すなわち、取引履歴は、それまでの取引によって生じた損益を示すので、助言者用サーバ装置Ｊでもって確認されている現在の投資残高に対して、投資履歴から把握される損益を加算することにより、今後投資可能な投資残高が算出されることになる。また、この投資残高は、保有中の金融商品の市場価格の変動による調整額を反映する。
【００４１】
S９の後、あるいはS８の判別でＮＯのときは、S１０において、投資分析が行われる。この投資分析は、助言者用サーバ装置Ｊを管理する投資助言者の経験に基づくノウハウ等が加味されたもので、各投資家毎に、今後どのような取引を行わないのが好ましいか、あるいはどのような取引は避けるべきか等、投資専門家による投資家へのアドバイスとなる。
【００４２】
S１０の後、S１１において、ユーザ端末Ｃから投資分析を要求する信号を受信したか否かが判別される。このS１１の判別でＹＥＳのときは、S１２において、S１０で得られた投資分析結果(情報）がユーザ端末Ｃに送信される。
【００４３】
S１２の後、あるいはS１１の判別でＮＯのときは、S１３において、建玉があるか否かが判別される。このS１３の判別でＮＯのときは、S１４において、ユーザ端末Ｃからの取引終了の信号を受信したか否かが判別される。このS１４の判別でＹＥＳのときは、取引終了を選択した投資家(のユーザ端末Ｃ）へのリスク管理されたシグナル等の送信は全て終了される。上記S１３の判別でＹＥＳのとき、あるいはS１４の判別でＮＯのときは、それぞれS１へ戻る。
【００４４】
図５〜図７は、ユーザ端末Ｃの制御例を示すものであり、特別に組み込まれＡＰＩ発注システム(プログラム）の制御例となる。まず、図５は、図２の登録部１０を利用した登録情報の処理となる。この図５において、まずS２１において、登録部１０に表示されている全登録項目への入力が完了しているか否かが判別される。このS２１の判別でＹＥＳのときは、S２２において、送信部がクリックされたか否かが判別される。このS２２の判別でＹＥＳのときは、S２３において、入力された登録内容が、ユーザ端末Ｃから助言者用サーバ装置Ｊへ送信される(図４のS１対応）。この後、S２４において、送信された登録内容が、ユーザ端末Ｃの記憶部(例えばメモリ）に記憶される。
【００４５】
図６は、図２のシグナル要求２０の送信部２０ａがクリックされたときに行われる処理内容が示される。まず、S３１においてリスク管理されたシグナルを要求する旨の信号が、ユーザ端末Ｃから助言者用サーバ装置Ｊに送信される(図４のS３対応）。この後、S３２において、助言者用サーバ装置Ｊから送信されるリスク管理されたシグナルを受信したか否かが判別される。このS３２の判別でＹＥＳのときは、受信したリスク管理されたシグナルがユーザ端末Ｃの表示画面に表示される(例えば図３の態様）。
【００４６】
S３３の後、S３４において、リスク管理されたシグナルとなるセット情報の修正を要求しているか否かが判別される。すなわち、例えば図３において、例えばセット情報Ａ３を選択して、その一部の価格が修正された状態で、図３の修正要求部３１がクリックされたか否かが判別されることになる。このS３４の判別でＹＥＳのときは、S３５において、リスク管理されたシグナルの修正要求信号が、助言者用サーバ装置Ｊに対して送信される(図４のS６対応）。
【００４７】
S３５の後、S３６において、助言者用サーバ装置Ｊから送信されてくる修正要求に対応した修正後の「リスク管理された売買シグナル」(セット情報）を受信したか否かが判別される。このS３６の判別でＹＥＳのときは、S３７において、修正後の「リスク管理された売買シグナル」(セット情報）が、図３に示すような態様で追加的に表示される。
【００４８】
S３７の後、あるいはS３４の判別でＮＯのときは、S３８において、セット情報の選択が行われたか否かが判別される(例えば、図３に示すリスク管理されたシグナルＡ１の送信部Ａ１−ａがクリックされたか否かの判別）。このS３８の判別でＹＥＳのときは、S３９において、選択されたリスク管理されたシグナルが、その発注態様(セット内容）を変更することなく、売買用サーバ装置Ｋへ送信される(発注）。S３９での発注は、例えば図３に示す各リスク管理されたシグナルＡ１が発注されたときは、そのＡ１での内容が１セットとしてそのまま発注されるものである(Ａ１のうち、例えば、ストップ注文を無しにして、エントリー部分と利益ターゲットの部分のみでの発注はできない）。
【００４９】
S３９の後、S４０において、売買用サーバ装置Ｋから送信される発注内容の確認信号が受信され、次いでS４１において、発注に対応した約定がなされたときに、売買用サーバ装置Ｋからの約定確認の信号が受信される。この後はS４２において、発注内容、発注確認信号の有無、約定確認信号の有無等がユーザ端末Ｃの記憶手段(例えばハードディスク）に記憶される。ユーザ端末Ｃと売買用サーバ装置Ｋとの間で授受された内容は全て助言者用サーバ装置Ｊへ送信される。
【００５０】
図７は、図２の取引履歴の送信部２１ｂがクリックされたときの処理内容を示す。この図７において、送信部２１ｂｃがクリックされることによって、S５１において、取引履歴を送信してくれるように要求する信号が、売買用サーバ装置Ｋに対して送信される。この取引履歴の要求信号を受信した売買用サーバ装置Ｋは、いままでの取引履歴をユーザ端末Ｃに対して送信することになる。S５２では、取引履歴を受信したか否かが判別されるが、売買用サーバ装置Ｋからユーザ端末Ｃへ取引履歴を送信することによって、S５２の判別がＹＥＳとなる。
【００５１】
S５２の判別でＹＥＳのときは、S５３において、取引履歴と記憶している発注内容とから、図３に示すリスク管理されたシグナル毎に(セット情報毎に）その取引履歴が対応づけられる。すなわち、売買用サーバ装置Ｋは、ユーザ端末Ｃの取引履歴を、個々の取引の発注内容に基づいて管理しているだけであって、図２に示すようなリスク管理されたシグナル毎(各セット情報毎）には管理していないので、S５３では、各セット情報(セットでの取引内容）とその取引履歴とを対応づけることになる。このような対応付けは、セット情報の内容を理解している(記憶している）ユーザ端末Ｃ(投資家）あるいは助言者用サーバ装置Ｊ(投資助言者）にのみ可能である。
【００５２】
S５３の後、S５４において、受信された取引履歴がS５３での対応付けの状態で表示画面に表示される。また、S５５において、S５４での表示内容が記憶される。さらにS５６において、S５３でリスク管理されたシグナル対応付けられた状態での取引履歴が、助言者用サーバ装置Ｊに送信される(図４のS８対応）。なお、S５３でのリスク管理されたシグナルと取引履歴との対応付けの処理は、ユーザ端末Ｃあるいは助言者用サーバ装置Ｊのいずれか一方あるいは両方で行うことができる。
【００５３】
次に、上記システムの行う機能について、金融商品の投資に際しての実際的な説明と共に補足説明を行うこととする。
（１）シグナル生成機能
当該システムにおけるシグナル生成機能は、「リスク管理された売買シグナル」を生成する機能である。ここで一般的にリスクとは損害を被る可能性を指すことが多い。しかしながら、金融取引におけるリスクは統計学的なリスクであり、不確実性の状況を指す。一般的に金融におけるリスクは、経済の変動リスク、カントリーリスク、市場自体が持つ市場リスク、オペレーショナルリスク、株式であれば会社の業績のように個別銘柄が有するリスクがある。これらは、投資家の判断を反映した金融商品の個別銘柄の売買の圧力の関係などと共に、一定時点においては個別銘柄の価格に反映される。投資家はこれら情報と個別銘柄の価格の関係からからリスクを判断し売買価格を指定して取引を行う。従って、投資家の金融商品取引における主要なリスクとは、ポジションを保有する期間において価格が変動することにより発生する。金融工学が発達し金融デリバティブ取引が一般化した今日においては、例えば外国為替証拠金取引のように、一定銘柄の買いに限定されることなく売りのポジションも保有することができる。この時に、価格変動が売買いずれの保有ポジションに対しても有利に働けば利益となり、不利に働けば損失となる。従って、金融取引におけるリスク管理とは、ポジションに対して不利に動く価格変動を限定し、有利に動く価格変動を最大化することである。
【００５４】
一定時点における価格変動リスクは、主に経済指標や市場や固有銘柄の指標を分析して判断するファンダメンタル分析と主に固有銘柄の価格変動の経緯に関する指標やチャートを使うテクニカル分析で判断することが多い。当該シグナル生成機能とは、テクニカル分析により個別銘柄のリスクを判断し、継続的な投資資金の増加を目的とした一定時点おけるリスク管理された取引対象銘柄、売買の価格、数量、ポジション数(「リスク管理された売買シグナル」)を明示する機能のことである。
【００５５】
ここで価格変動リスクは、主に本源的リスクと時間的リスクに分けることができる。本源的リスクとは取引自体が保有する一定の状況下における取引固有のリスクであり、時間的リスクとは時間の経過に伴って増大するリスクとすることができる。当該シグナル生成機能は、この本源的リスクと時間的リスクの観点から売買シグナルと「最大許容リスク金額」を各取引毎に計算しリスク管理を行う。
【００５６】
本源的リスクの管理方法：
一定時点において取引自体が保有する保有するリスクは、１．「銘柄選択」、２．テクニカル分析から判断された「取引設定条件」、３．「エントリー設定」、４．「エキジット設定」、５．「取引数量」及び６．ポジション数に依存する。この時、「最大許容リスク金額」を各取引に追加することにより、リスクを効果的に管理することが可能となる。この「最大許容リスク金額」は６．「1取引当たりの最大許容リスク金額」と７．「保有ポジション全体に対する最大許容リスク金額」から構成される。
【００５７】
１．銘柄選択：過去における価格変動のパターンやテクニカル指標から投資判断の対象とするべき銘柄を選抜(「スクリーニング」)する。これには、過去における取扱高、価格変動パターンを人的目視による判断又は一定の計算式により自動的に行う。例えば、株式取引において過去n日間における一日当たりの取扱高が100万株以上である。
【００５８】
２．取引設定条件：当該取引は、取引開始(「エントリー」)後に価格変動がユーザに有利に働くパターンをあらかじめ想定し、テクニカル分析からその前提条件(「取引設定条件」)に合致した銘柄とタイミング、価格、取引方法でのみで行われる。以下、図８を使って説明する。図８では、テクニカル分析により上昇トレンドが予想される一定の取引設定条件(「ストラテジ1」後述)に合致した個別銘柄が抽出された。この取引設定条件とは、上昇トレンドが起こる可能性の高いと判断される積極的条件と上昇トレンドが起こる可能性を否定する消極的条件から判断される。例えば、Aの時点において、複数の移動平均線がn日前から上昇した銘柄を選択し(積極的条件)、テクニカル指標の1つであるADXが20以下であれば除外する(消極的条件)など、あらかじめ特定した取引設定条件に合致した。
【００５９】
３．エントリー設定：前項においては、Aのポイント(時間軸t2であり価格軸p2の地点)で上昇トレンドが既に開始し継続中であることが確認されたのであるから、即時に約定しポジションを保有するために「成行」で発注する。同時に保有ポジションのリスクを管理する目的で、ポジション保有期間中に価格がポイントBに下落した場合を想定して、実際に価格がポイントBに下落した時にのみ売り注文が執行される予約注文(「損切り注文」)を入れる。これは、直近の価格で予想に反して達した時に、それ以上取引を継続する意味が無くなる地点を特定する。(これを「当初のストップ注文」と呼ぶ)  この場合では、直近のトレンドが発生した時点の安値であるポイントBがシグナル生成機能により選択された。
【００６０】
４．エキジット設定：当初の想定通りに上昇トレンドが起こった場合には、一定時点で利益を確定することになる。例えば、これはあらかじめ設定した利益目標の価格(Cの地点で時間軸t3と価格軸p3)になった時点で自動的に執行される売り注文を予約しておくこと(指値売り注文)によりできる。(「利益ターゲットによる利益確定」)  あるいは、トレンドが継続的して上昇した場合には、当初のストップ売り注文を、上昇する価格のn%下又は時間の経過により出現する新規ろうそく足からn本前のろうそく足の安値まで上昇させる。トレンドがその後も継続する場合には、新しいろうそく足が現れる度に、直近の価格のn%下又はn本前のろうそく足の安値まで上方修正させる。その後、トレンドが収束し下降を始めた直後に価格は直近の逆指値売り注文を下回り約定した時点(D地点で時間軸t4と価格軸p4)で自動的に売り注文が執行され利益が確定する。(「トレーリングストップによる利益確定」)
【００６１】
以上のエントリー、損切り、エキジットの注文は、発注時点で一括して確実に発注することができる。例えば、エントリー注文が約定したことを条件に損切り注文を予約するIFD注文と、利益ターゲットが約定したことを条件に損切り注文をキャンセルするOCO注文、あるいはその組み合わせである。しかし、一般の個人投資家にとって、特に短時間において頻繁に取引が行われるような場合には、売買シグナルを目で判断して手入力するには比較的複雑な操作を伴う発注方法であり、誤発注のリスクが高まる。これを回避するため、当該売買シグナルを後述のAPI発注ツールに取り込み、一括発注することになる。
【００６２】
５．取引数量：特定銘柄の発注数量を、後述の「1ポジション当たりの最大許容リスク金額」から逆算して特定する。
【００６３】
６．ポジション当たりの最大許容リスク金額：一定時点における保有ポジションのリスクは、取引銘柄のエントリー価格と市場価格、そしてその取引数量に依存する。当該シグナル生成機能では、ユーザがあらかじめ売買シグナルシステム設定した「最大許容リスク設定割合」(通常は1.0%から2.0%程度)を一定時点における投資資金残高を乗じることにより「最大許容リスク金額」を計算し、その時点における未決済建玉(「ポジション」)から被る損失をあらかじめ設定した金額に限定することができる。これを「1ポジション当たりの最大許容リスク金額」と呼ぶ。この時の取引数量は、「1ポジション当たり最大許容リスク金額」を前述のエントリー設定で設定されたエントリー価格と損切り価格の差(「1銘柄単位のリスク」)で除して求めることができる。
【００６４】
７．合計ポジション当たりの最大許容リスク金額：一定時点に保有するポジションの合計当たりのリスクは、1ポジション当たりの最大リスク許容金額の合計が理論上の最大値となる。1取引当たりのリスクを本源的リスクで管理で限定することができたとしても、一定時点において全てのポジションが同時に不利に働くことは少なからず起こることである。このリスクは、「合計ポジション当たりの最大許容リスク金額」で管理する。これは、当該時点における投資資金残高に「合計ポジション当たりの最大許容リスク割合」乗じて計算される。通常、これは6%から8%程度である。従って、一定時点おける最大ポジション数は、2%の最大許容リスク割合を全てのポジションに適用すれば、3から4ポジションであるが、「1取引当たり最大許容リスク割合」により異なる。この時点における合計ポジション当たりのリスク金額合計が「合計ポジション当たりの最大許容リスク金額」の上限近くまで達している場合には、当該リスク管理方法によれば、この内の1以上のポジションが決済されるまで、次のエントリーを発注することはできない。「リスク管理された売買シグナル」では、このポジションによる制約を反映した売買シグナルを表示する。
【００６５】
当該シグナル生成機能は、複数の価格変動パターンとそれに対応する取引設定条件、エントリー設定、エキジット設定の組み合わせ(「ストラテジ」)を組み合わせ、刻々と変化する複数の市場の価格変動パターンを想定してシグナルを生成することにより、常に変化する市場で起こる複数の価格変動のパターンを前提としたリスクを管理することができる。
【００６６】
図９は、継続する上昇トレンドの途中で一時的にトレンドが停滞下降した後に、それ以前の上昇トレンドを継続するパターン(「ストラテジ2」)である。図１０は、上昇トレンドが継続し市場が加熱した直後に発生する価格変動の反転パターン(「ストラテジ3」)である。これらは、それぞれ固有の本源的リスクを保有しているため、それぞれ異なった取引設定条件、エントリー設定、エキジット設定が必要となる。例えば、「ストラテジ2」においては、継続する大きな上昇トレンドの途中で一時的に反転下落した後に、Ｆ(p6の価格、t6の時間)の地点においてそれ以前の上昇トレンドが再開するパターンを想定している。この場合においては、トレンドが十分に再開したことを確認するためには、例えば、価格がポイントＥの地点を上抜けるを条件にすることができる。これを金融商品取扱業者に対する発注方法で自動的に行うには、一定価格を上回ったことを条件に買い注文が執行される「逆指値買い」を発注しておくことで可能である。この時、当該買い注文の約定後に当初の想定に反して価格が下落するリスクを、直近の安値であるＦ地点の価格(p5)に逆指値で入れておくことにより限定することができる。これは、前述のIFD注文により、エントリー発注時に一括して発注することができる。これも前述の通り、発注数量はエントリー価格(p6)とストップ注文価格(p5)の差と1取引当たりの最大リスク許容金額から逆算で算定することができる。これにより、上昇トレンドの再開を前提としている取引において、下降の価格変動リスクを1取引当たりの最大許容リスク金額を上限として限定することができる。
【００６７】
同様に、図１０では上昇トレンドが長期に継続したような場合、一定の金融商品の価格が過熱状態になった状態で、その後の反転下落する価格変動パターンを想定する取引方法(「ストラテジ3」)である。この場合には、Ｉの地点(時間軸t10で価格軸p10)で取引設定条件が合致し上昇トレンドの反転下落の開始が特定された。このストラテジでは、既に反転下落が開始されたことを前提にして成行売りでエントリーし、直近の最高値であるＪに逆指値買いをIFDで発注する。「1取引当たりの最大許容リスク金額」と取引数量はストラテジ1と2と同様である。また、エキジット設定は利益ターゲットであるＫの地点にOCOで設定し、その後のトレーリングストップはＬの地点で約定し利益確定する。
【００６８】
上述の通り、一定時点における特定の商品銘柄はその時点特有の本源的リスクを有しており、複数のストラテジを同時に使って(「バスケットによるリスク管理」)想定されたトレンドのパターンに沿ってリスク管理された売買シグナルがシグナル生成機能によって生成される。
【００６９】
時間的リスクの管理方法：図１１においては、横軸は時間の経過を、縦軸は価格を示している。上下斜線は時間の経過と共に増大するリスクをモデル化したグラフである。p1はエントリー価格、p2は当初のストップ注文価格、p3は利益ターゲット価格、p4はトレーリングストップによる利益確定価格であるのに対し、t1、t2、t3、t4は、それぞれ対応するエントリー時点(Ｍ)、ストップ決済時点(Ｎ)、利益確定時点(Ｏ)、トレーリングストップ確定時点(Ｐ)を表している。図１２では、リスク管理限定された部分を削除した表である。つまり、ストップ注文をあらかじめ発注時点で同時に逆指値売りにより予約しておくことにより、想定に反して価格が変動した場合のリスクの増大を比較的短期間経過後に自動的に限定することができる。これに対して、想定の通りに価格が変動した場合は、比較的早期にあらかじめ設定した価格で利益ターゲットを実現するか、前述のトレーリングストップによりトレンドが継続する限り時間の経過と共に含み利益を拡大しながら、トレンドが収束して反転した時点で当該トレンドの最大利益を実現することが可能である。当該シグナル生成機能では、5分、10分、15分、30分、1時間、2時間、6時間、1日など、一定の間隔で更新される価格情報とテクニカル分析指標を当該機能のプログラムで自動的に分析して、以上のリスク管理機能を反映した売買シグナルを生成するものである。
【００７０】
(2)シグナル表示機能：シグナル生成機能で生成された「リスク管理された売買シグナル」は、インターネットブラウザ上に表示される。ユーザは会員専用のログイン画面からログインし、これを表示閲覧することができる。ユーザはシグナル生成機能で説明された発注方法により、手動で金融商品取引業者が提供する発注画面から発注するか、後述のAPI発注ツールにこの情報を取り込むことにより一括自動発注することができる。当該「リスク管理された売買シグナル」(セット情報）は、あらかじめシグナル登録する機能とシグナル配信機能により、API発注ツールで自動的に取り込むことができる。
【００７１】
(3)シグナル登録機能：シグナル登録機能では、シグナル生成機能における本源的リスクと時間的リスクによるリスク管理に加えて、保有ポジションの分散によるリスク管理を行う。一定時点における保有ポジションは、シグナル生成機能により決定された複数のストラテジと銘柄のリストから構成される。この時、固有銘柄の価格変動パターンは、複数の取引設定条件に合致することがあるが、同一時点に保有できる固有銘柄のポジションは1銘柄1ポジションとするとともに、合計ポジション当たりのリスク管理された売買シグナルに従って、複数の銘柄にリスク分散することが可能となる。このリスク分散された売買シグナルからエントリーする銘柄をユーザは判断選択し、インターネットブラウザ上で発注登録することにより、後述のAPI発注ツールが後述のシグナル配信・取引履歴受信機能から発注用売買シグナルを受信することができる。
【００７２】
(4)シグナル配信・取引履歴受信機能：ユーザがシグナル登録機能で登録された売買シグナルは、後述のAPI発注ツールからの受信要請シグナルを受信した時点でAPI発注ツールに配信される。これとは別途、ユーザの要請があれば、あらかじめ設定した間隔でAPI発注ツール配信すると同時に、ユーザメールアドレスに対してメール配信する機能も有する。また、ユーザの設定に従って、API発注ツールから発注・約定・その他取引履歴に関する情報を受信する。
【００７３】
(5)ポジション管理機能：当該機能では、(4)シグナル配信・取引履歴受信機能でAPIツールから受信した取引履歴を自動更新するか、不足する情報がある場合にはユーザが手動で更新する。これにより、利益ターゲットとトレーリングストップによる利益確定、ストップ注文による損失の確定が後述の取引履歴集計・分析機能に反映される。
【００７４】
(6)取引履歴集計・分析機能：前述のポジション管理機能で更新された取引履歴が集計され、投資資金残高が更新される。これにより、前述の「1ポジション当たりの最大許容リスク金額」と「合計ポジション当たりの最大許容リスク金額」が次のシグナル生成時に他の最新の情報とともに算定され、「リスク管理されたシグナル」を配信することが可能となる。
【００７５】
これに加えて、過去に累積された取引履歴を分析しその結果をグラフ表示することができる。これにより、ユーザがリスク管理された売買シグナルを選択するに当たっての判断有効性や、資金残高の推移、利益の累計と損失の累計の推移、利益係数や勝率・敗率の推移を継続的に追跡して分析することができる。これにより、ユーザ自身が投資手法や投資判断の有効性や改善点を特定できると共に、投資助言者がこれを専門的な立場から分析判断して、取引が継続的に行われる状況に沿って適時適切な助言を行うことができる。
【００７６】
ユーザ端末Ｃにインストールされた「API発注ツール」は、「リスク管理された売買シグナル」に基づき下記取引手段として機能することになっている。
【００７７】
(1)あらかじめ合意されたAPIプロトコルを経由しての通信手段としての機能を果たす。すなわち、API発注ツールは、あらかじめ投資助言者のリスク管理された売買シグナルを受信し、金融商品取扱業者が公開するAPI通信機能のプロトコルに従って金融商品の取引をインターネットを介して行うことを前提として、ユーザがユーザの端末にインストールするものである。ユーザは、金融商品を取引するために金融商品取扱業者で開設した口座番号、ログインID、パスワードをAPI発注ツールに登録する。同時に、投資助言者のリスク管理された売買シグナルを受信するために投資助言者の売買シグナルシステムのログイン情報を登録しておく。
【００７８】
(2)リスク管理された売買シグナル配信要求の手段としての機能を果たす。すなわち、投資助言者によって提供された「リスク管理された売買シグナル」の配信を要求し、かかる情報を取り込む機能のことである。ユーザはAPI発注ツール起動時又はAPI発注ツールの売買シグナル取り込み機能により、あらかじめ登録された「リスク管理された売買シグナル」を自動的に取り込む。これは、API発注ツールに一覧表示され、投資助言者の売買シグナル画面と比較確認することができる。
【００７９】
(3)ユーザの意志による一括発注の手段としての機能を果たす。すなわち、API発注ツールに表示された売買シグナルは、IFD+OCO等、適切に設定された発注方法に従って、ユーザのボタン操作により一括発注又はポジション毎に、ユーザがあらかじめ契約した金融商品取扱業者が運営する金融商品取引用のサーバに対して、API機能を経由して発注される。一括発注された取引には金融商品取扱業者の取引管理機能により固有の取引ID番号が付与される。
【００８０】
(4)ユーザの要求による発注完了と約定決済の履歴及びその他取引関連情報配信要求の手段としての機能を果たす。すなわち、API発注ツールは一括発注と同時に、取引ID番号と共に取引の完了と関連する情報を金融商品取扱業者のサーバに要求し受信する。これに加えて、保有中のポジションに関連する約定決済の履歴も取引ID番号を特定して要求し受信する。
【００８１】
(5)発注と約定決済の履歴及び取引関連情報を記録する手段としての機能を果たす。すなわち、ユーザが自らの意志により取得した売買シグナルや、発注約定決済した金融商品取引と関連情報を入手した履歴をAPI発注ツールが記録する機能のことである。
【００８２】
(6)発注と約定決済の履歴及び取引関連情報を送信する手段としての機能を果たす。すなわち、(5)により記録された取引履歴は、ユーザの操作に従って当該送信機能により投資助言者の売買シグナルシステムに送信される。これには、取引履歴受信時に自動送信される場合、適時ユーザの操作に従って送信される場合、あるいはユーザの投資助言者のサーバ情報を表示したインターネットブラウザ上から手入力による場合とがある。
【００８３】
その他の補足説明
【００８４】
助言者用サーバ装置Ｊは、金融商品群の時系列データ、ユーザの取引履歴とそれを反映する投資資金残高に関するデータと、金融商品取引リスク管理システム(アプリケーションソフト）とを保存している。金融商品群のデータは、金融商品として、株、商品先物、金融デリバティブ、為替等の複数種類のものについて用意され、その各種類の金融商品について、数十〜数千の銘柄が準備されている。各金融商品のデータは、時間経過に伴う価格変動データであり、その各金融商品のデータは、現時点から過去に遡る一定期間に亘って用意されている。この各金融商品のデータは、助言者用サーバ装置Ｊにおいて、時間の経過に伴い順次、追加されており、金融商品群のいずれのデータも最新の状態として保存されている。金融商品取引リスク管理システムは、これらのデータを使ってリスク管理が反映された売買シグナルを生成し、インターネットブラウザ上に表示する。ユーザ端末Ｃは、ユーザがインストールしたAPI取引発注ソフトを使って、助言者用サーバ装置Ｊがインターネットブラウザ上に表示したシグナルについてユーザ自身が選択したシグナルをユーザ端末Ｃからの要求に応じて、その要求したユーザ端末Ｃに配信する。
【００８５】
前記金融商品取引リスク管理システム用プログラムは、具体的には、下記の通り機能することになっている。
（１）ユープロファイルデータの取得管理としての機能
（２）ユーザプロファイル、取引履歴、市場データをリスク分析する機能
（３）投資対象許容となる商品銘柄のデータの記憶と検索機能
（４）売買シグナルを生成配信する機能
（５）検索された商品銘柄の市場データから一定リスク内の許容取引数量を計算する機能
（６）取引履歴データを受信、記憶、更新する機能
（７）分析結果を配信し、投資助言を提供する機能
【００８６】
以上実施形態について説明したが、本発明はこれに限らず、特許請求の範囲に記載された範囲において適宜の変更が可能である。勿論、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現された内容のものを提供することをも暗黙的に含むものである。
【符号の説明】
【００８７】
ｊ：助言者用サーバ装置
Ｃ：ユーザ端末
Ｋ：売買用サーバ装置
１：ネットワーク
１１：（登録項目の）送信部
２０：（「リスク管理された売買シグナル」の）送信要求部
２１：（取引履歴の）送信要求部
Ａ１〜Ａ３：「リスク管理された売買シグナル」(セット情報）
３１：（セット情報の修正要求用の）送信部
【図１】
2011070418.tif 000003
【図２】
2011070418.tif 000004
【図３】
2011070418.tif 000005
【図４】
2011070418.tif 000006
【図５】
2011070418.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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