(57)【要約】【課題】  磁器製のブッシングを地震による外力から確実に保護するためのブッシング保護用端子を提供する。【解決手段】  ブッシング４の軸方向の端部から外方に延び電線１０８が接続される導電軸８に固定される第１の導電基板１１と、第１の導電基板１１に対向して設けられ、導電軸８に固定される第２の導電基板１２と、第１の導電基板１１と第２の導電基板１２を電気的に接続する伸縮可能な可撓電３線１と、導電軸８における第１の導電基板１１と第２の導電基板１２との間に設けられ、地震による電線１０８に作用する所定値以上の張力によって破断可能な導電体からなる破断設定部１８ｃとを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁器碍管の内部に配置される導電軸を有するブッシングと電線とを接続するブッシング保護用端子であって、
前記ブッシングの軸方向の端部から外方に延び前記電線が接続される前記導電軸に固定される第１の導電基板と、
前記第１の導電基板に対向して設けられ、前記導電軸に固定される第２の導電基板と、
前記第１の導電基板と前記第２の導電基板を電気的に接続する伸縮可能な可撓電線と、
前記導電軸における前記第１の導電基板と前記第２の導電基板との間に設けられ、地震による前記電線に作用する所定値以上の張力によって破断可能な導電体からなる破断設定部と、
を備えたことを特徴とするブッシング保護用端子。
【請求項２】
少なくとも前記第１の導電基板と前記第２の導電基板と前記可撓電線は、前記破断設定部の破断時に前記第１の導電基板側と前記第２の導電基板側とに分割される金属製のシールドカバーによって覆われていることを特徴とする請求項１に記載のブッシング保護用端子。
【請求項３】
前記導電軸における前記破断設定部の外周には、前記第１の導電基板に固定される第１の筒部と前記第２の導電基板に固定される第２の筒部とからなる筒状保護部材が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のブッシング保護用端子。
【請求項４】
前記導電軸における前記破断設定部の外周には、前記第１の導電基板と前記第２の導電基板とを引き離す方向に付勢する付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のブッシング保護用端子。
【請求項５】
前記第１の導電基板と前記第２の導電基板の間には、前記第１の導電基板と前記第２の導電基板とを連結する保護バンドが設けられており、前記保護バンドの長さは前記破断設定部の破断による前記可撓電線の伸長時の長さよりも短く設定されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のブッシング保護用端子。
【請求項６】
前記破断設定部は、連結用ナットを介して前記導電軸に連結されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のブッシング保護用端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、遮断器など電力機器に用いられる磁器製のブッシングを地震による外力から確実に保護するためのブッシング保護用端子に関する。
【背景技術】
【０００２】
遮断器などの電力機器に接続される電線には、大きな地震が発生した際に地震の揺れを吸収するための適度な弛みをもたせている。地震においては、縦揺れのＰ波と横揺れのＳ波があることが知られており、振幅が大きくかつ揺れる時間も長いＳ波によって、電力機器が損傷を受ける場合が多い。Ｐ波とＳ波は震源地からの距離によって到達時間が変化し、直下型地震ではＰ波もＳ波もほぼ同時に到達し大きな揺れとなる。
【０００３】
そこで、地震に対して電力機器に制振機能をもたせた技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１の技術は、ガス絶縁開閉装置に適用されるものであり、磁器碍管からなるブッシングをバネ機構を介して３６０°の方向に揺動可能に支持するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−２４５３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、電力機器が地震の揺れを受けた場合、電力機器の揺れと電力機器に接続される電線の揺れとが同じ方向になるとは限らず、電力機器と電線との間で外力による歪が生じる。また、地震の大きな揺れにより、電力機器の磁器製のブッシングと電線がお互い反対方向に大きく移動すると、ブッシングと電線とが引張り合うことになる。この電線に作用する張力が過大である場合は、磁器製のブッシングがガラスのように砕け、大きく破損するおそれがある。
【０００６】
ここで、電力機器の磁器製のブッシングが破損した場合は、代替品の調達および交換、整備に長期間を要することになり、その期間は送電ができなくなる。また、遮断器やガス複合開閉器においては、ブッシングの破損により内部に封入してある絶縁ガスが消失するため、修理した遮断器やガス複合開閉器を再使用するためには、絶縁ガスを注入する必要があり、相当の時間と労力を必要とする。したがって、大きな地震が発生した場合でも、ブッシングに過大な外力が作用しない技術の開発が望まれる。
【０００７】
特許文献１の技術は、ブッシングをバネ機構を介して揺動可能に支持するものであるが、大きな地震によりブッシングが大きく揺動した場合は、電線に過大な張力が発生することになる。したがって、上述と同様に電線とブッシングがお互い反対方向に大きく移動すると、ブッシングがガラスのように砕け、ブッシングが大きく破損するおそれがある。
【０００８】
そこでこの発明は、磁器製のブッシングを地震による外力から確実に保護するためのブッシング保護用端子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、磁器碍管の内部に配置される導電軸を有するブッシングと電線とを接続するブッシング保護用端子であって、前記ブッシングの軸方向の端部から外方に延び前記電線が接続される前記導電軸に固定される第１の導電基板と、前記第１の導電基板に対向して設けられ、前記導電軸に固定される第２の導電基板と、前記第１の導電基板と前記第２の導電基板を電気的に接続する伸縮可能な可撓電線と、前記導電軸における前記第１の導電基板と前記第２の導電基板との間に設けられ、地震による前記電線に作用する所定値以上の張力によって破断可能な導電体からなる破断設定部と、を備えたことを特徴とするブッシング保護用端子である。
【００１０】
この発明によれば、地震による破断設定部の破断によって分離した導電軸は、第１の導電基板と第２の導電基板と可撓電線とを介して電気的に接続された状態が維持される。また、地震による張力が生じる電線は導電軸に接続されるので、電線に作用する張力は導電軸に伝達され、導電軸の破断設定部は所定値以上の張力によって破断される。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のブッシング保護用端子において、少なくとも前記第１の導電基板と前記第２の導電基板と前記可撓電線は、前記破断設定部の破断時に前記第１の導電基板側と前記第２の導電基板側とに分割される金属製のシールドカバーによって覆われていることを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のブッシング保護用端子において、前記導電軸における前記破断設定部の外周には、前記第１の導電基板に固定される第１の筒部と前記第２の導電基板に固定される第２の筒部とからなる筒状保護部材が設けられていることを特徴としている。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のブッシング保護用端子において、前記第１の導電基板と前記第２の導電基板の間には、前記第１の導電基板と前記第２の導電基板とを連結する保護バンドが設けられており、前記保護バンドの長さは前記破断設定部の破断による前記可撓電線の伸長時の長さよりも短く設定されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載のブッシング保護用端子において、前記破断設定部は、連結用ナットを介して前記導電軸に連結されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、地震によって電線に作用する張力が所定値以上になった場合は、導電軸の破断設定部が破断するので、磁器碍管を有するブッシングに過大な外力が作用するのを回避することが可能となり、ブッシングを地震による外力から確実に保護することができる。したがって、大きな地震の発生に関わらず送電を継続することができ、地震による被害を小に抑えることができる。また、地震によるブッシングが破壊するのを未然に防止できるので、ブッシングの破壊によって、長期にわたり送電ができなくなるという事態を回避することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、少なくとも第１の導電基板と第２の導電基板と可撓電線を金属製のシールドカバーによって覆うようにしているので、第１の導電基板と第２の導電基板と可撓電線を露出させる場合に比べて、コロナ放電を抑制することができ、送電ロスを小とすることができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、導電軸における破断設定部の外周に、筒状の保護部材を設けるようにしているので、導電軸の破断設定部が破断した際に生じるアーク熱による溶融金属の飛散を防止することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、導電軸における破断設定部の外周に、第１の導電基板と第２の導電基板とを引き離す方向に付勢する付勢手段を設けるようにしているので、破断設定部が切断した際には、瞬時に可撓電線を引き伸ばすことができ、張力が作用している電線側に可撓電線を素早く移動させることができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、第１の導電基板と第２の導電基板とを連結する保護バンドの長さを、破断設定部の破断による可撓電線の伸長時の長さよりも短く設定しているので、破断設定部の破断時に可撓電線に過度の張力が作用するのを抑制することができ、可撓電線を過度の張力から保護することができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、破断設定部を連結用ナットを介して導電軸と連結するようにしているので、破断した破断設定部のみを交換することができ、導電軸を繰り返し使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係わるブッシング保護用端子の断面図である。
【図２】図１のブッシング保護用端子が使用される変電所の概要を示す側面図である。
【図３】図２の変電所の正面図である。
【図４】図１のブッシング保護用端子の外観図である。
【図５】図１のブッシング保護用端子の地震発生時の動きを示す断面図である。
【図６】図１のブッシング保護用端子の地震発生時におけるスパークの発生状態を示す断面図である。
【図７】図１のブッシング保護用端子の地震発生時における可撓電線の伸長状態を示す断面図である。
【図８】図１のブッシング保護用端子の地震発生前と地震発生後における破断設定部の変位状態を示す断面図である。
【図９】図３に示す変電所における各遮断機のブッシング保護用端子の地震発生時の動きを示す断面図である。
【図１０】図１のブッシング保護用端子における保護バンドの伸長状態を示す断面図である。
【図１１】図１のブッシング保護用端子における可撓電線の配置位置を示す横断面図である。
【図１２】図１１のブッシング保護用端子の変形例を示す断面図である。
【図１３】図１のブッシング保護用端子における破断設定部の変形例を示す拡大正面図である。
【図１４】図１のブッシング保護用端子における導電軸の変形例を示す断面図である。
【図１５】図１のブッシング保護用端子の変形例を示す断面図である。
【図１６】図１のブッシング保護用端子の別の変形例を示す断面図である。
【図１７】図１６のシールドリングの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
つぎに、この発明の実施の形態について図面を用いて詳しく説明する。
【００２３】
図１ないし図１４は、この発明の実施の形態を示している。図２および図３は、この発明のブッシング保護用端子１０が使用される変電所の概要を示している。図２において、門型鉄塔１００の上部フレーム１０１の上方に形成された頂部フレーム１０２には、架空地線１０３の端部が接続されている。上部フレーム１０１には、碍子１０４を介して送電線１０６が連結されている。上部フレーム１０１には、複数の碍子１０５がＶ字状に吊下げられている。送電線１０６の端部には、下方に延びる短い送電線１０７が接続されている。送電線１０７の下端部は、Ｖ字状の碍子１０５によって支持されている。送電線１０７の下端部には、さらに下方に延びる電線１０８が接続されている。電線１０８の下端部は、ブッシング保護用端子１０に接続されている。
【００２４】
変電所の地表Ｇ側には、電力機器としてのガス遮断器１が複数配置されている。ガス遮断器１は、架台２と、遮断器本体３と、ブッシング４とを有している。架台２は、地表Ｇに固定されている。遮断器本体３は、架台２によって支持されている。ブッシング４の上部に固定されており、上方に向かって延びている。ブッシング４は、磁器から構成される磁器碍管４ａを有している。磁器碍管４ａの内部空間４ｂには、絶縁ガス（６フッ化硫黄）が封入されている。磁器碍管４ａの内部空間４ｂには、遮断器本体３側から上方に向かって延びる導電軸８が設けられている。導電軸８は、導電性が高くかつ機械的強度の高い金属材料から構成されている。磁器碍管４ａの頂部４ｃには、導電軸８が貫通する貫通孔４ｄが形成されている。貫通孔４ｄの内面と導電軸８の外面との間には、セメントが充填されている。磁器碍管４ａの頂部４ｃの上面側には、絶縁物からなる受け台５が設けられている。受け台５には、ブッシング保護用端子１０が固定されている。
【００２５】
図１に示すように、ブッシング保護用端子１０は、第１の導電基板１１と、第２の導電基板１２と、可撓電線１３と、シールドカバー１４と、筒状保護部材１５と、付勢手段としての圧縮コイルスプリング１６、保護バンド１７と、破断設定部１８ｃとを有している。遮断器本体３側から上方に向かって延びる導電軸８は、受け台５およびブッシング保護用端子１０を垂直方向に貫通しており、上端部８ａはシールドカバー１４の上部から突出している。導電軸８の上端部８ａには、電線１０８が接続されている。電線１０８の端部には、接続用端子１０８ａが取付けられており、接続用端子１０８ａはボルト１０８ｂによって導電軸８の上端部８ａに締結されている。
【００２６】
第１の導電基板１１は、円板状の導電部材から構成されている。第１の導電基板１１は、導電性の高い銅合金またはアルミニウム合金から構成されている。第１の導電基板１１の半径方向の中心部は、導電軸８に接続されている。第２の導電基板１２は、第１の導電基板１１に対向して設けられている。第２の導電基板１２は、第１の導電基板１１と同様に導電性の高い銅合金またはアルミニウム合金などから構成されている。第２の導電基板１２の半径方向の中心部は、導電軸８に接続されている。
【００２７】
第１の導電基板１１と第２の導電基板１２と間には、第１の導電基板１１と第２の導電基板１２とを電気的に接続する伸縮可能な可撓電線１３が設けられている。可撓電線１３は、導電性の高い細い電線を帯状に編みこんだ電線であり、あらゆる方向に屈曲可能となっている。この実施の形態においては、図１１および図１２に示すように、可撓電線１３は導電軸８を中心として周方向に所定の間隔をおいて配置されている。
【００２８】
導電軸８における第１の導電基板１１と第２の導電基板１２との間には、地震による電線１０８に作用する所定値以上の張力によって破断可能な導電体からなる破断設定部１８ｃが設けられている。この実施の形態においては、破断設定部１８ｃは導電軸８と一体で形成されており、導電軸８の軸心を中心として周方向に延びる溝１８ａ、１８ｂを有している。溝１８ａ、１８ｂは、上下方向に所定の間隔をもって形成されている。溝１８ａ、１８ｂの断面形状は、底部が最も径が小となる円弧状となっている。導電軸８は、溝１８ａ、１８ｂが形成される部位が最も横断面積が小となっており、軸方向に作用する引張力によって溝１８ａ、１８ｂの部分が破断するようになっている。
【００２９】
導電軸８における破断設定部１８ｃの外周には、筒状保護部材１５が設けられている。筒状保護部材１５は、耐熱部材から構成されている。筒状保護部材１５は、第１の筒部１５ａと第２の筒部１５ｂとから構成されている。第１の筒部１５ａは、下端部が第１の導電基板１１に固定されている。第２の筒部１５ｂは、第１の筒部１５ａの内側に設けられている。第２の筒部１５ｂは、下端部が第２の導電基板１２に固定されている。筒状保護部材１５は、導電軸８の破断設定部８ｃが破断した際に生じるアーク熱による溶融金属の飛散を防止する機能を有している。
【００３０】
導電軸８における破断設定部１８ｃの外周には、第１の導電基板１１と第２の導電基板１２とを引き離す方向に付勢する付勢手段としての圧縮コイルスプリング１６が設けられている。この実施の形態においては、圧縮コイルスプリング１６は、筒状保護部材１５の第１の筒部１５ａの外周に設けられている。圧縮コイルスプリング１６は、破断設定部８ｃが破断していない状態では、軸方向に圧縮されている。圧縮コイルスプリング１６は、下端部が第１の導電基板１１に接触しており、上端部が第２の導電基板１２に接触している。圧縮コイルスプリング１６は、破断設定部１８ｃが切断した際には、瞬時に可撓電線１３を引き伸ばし、張力が作用している電線１０８側に可撓電線１３を素早く移動させる機能を有している。
【００３１】
第１の導電基板１１と第２の導電基板１２との間には、保護バンド１７が設けられている。保護バンド１７は、可撓電線１３の内側に設けられている。保護バンド１７は、引張り強度の高い繊維、例えばアラミド繊維などを帯状に織り込んだものから構成されている。図１０に示すように、保護バンド１７の下端部１７ａは、第１の導電基板１１に連結されている。保護バンド１７の上端部１７ｂは、第２の導電基板１２に連結されている。保護バンド１７の長さは、破断設定部１８ｃの破断による可撓電線１３の伸長時の長さよりも短く設定されている。保護バンド１７は、破断設定部１８ｃの破断時に可撓電線１３に過度の張力が作用するのを抑制する機能を有している。
【００３２】
可撓電線１３の外周には、金属製のシールドカバー１４が設けられている。シールドカバー１４は、例えばアルミニウム合金から構成されている。図４に示すように、シールドカバー１４は、分割位置Ａを基準として上下方向に二分割可能となっている。すなわち、シールドカバー１４は、破断設定部１８ｃの破断時に、分割位置Ａを基準として第１の導電基板１１側の下部カバー１４ａと第２の導電基板１２側の上部カバー１４ｂとに分割されるように構成されている。下部カバー１４ａの下面１４ａ１側は、略半球面状に形成されている。上部カバー１４ｂの上面１４ｂ１側は、略半球面状に形成されている。シールドカバー１４は、破断設定部１８ｃが破断していない状態では、可撓電線１３および可撓電線１３の内側に設けられた第１の導電基板１１と、第２の導電基板１２と、可撓電線１３と、筒状保護部材１５と、圧縮コイルスプリング１６、保護バンド１７と、破断設定部１８ｃとを覆うようになっている。シールドカバー１４は、送電電圧が１１０ｋＶ以上の場合に使用されるものであり、高電圧が印加される導電軸８およびこれらに接続される各部材からのコロナ放電を抑制する機能を有している。
【００３３】
つぎに、地震発生時におけるブッシング保護用端子１０の動きおよび作用について説明する。
【００３４】
送電線１０６を介して変電所に送られてきた電力はガス遮断器１を介して所定の回線に供給される。ガス遮断器１は、平常時には回路は閉じられており、保守作業や異常時のみ遮断動作するようになっている。図２に示すように、ガス遮断器１２のブッシング４に接続されている電線１０８には適度な弛みをもたせていることから、規模の小さい地震においては電線１０８には過大な張力が作用することはなく、ブッシング４にも大きな引張り力は作用しない。直下型地震のように、大きな地震が発生した場合は、電線１０８とブッシング４が互いに離れる方向に揺動することがあり、この場合は図８に示すように電線１０８に過大な張力Ｐが生じることになる。
【００３５】
図５および図８は、地震によって電線１０８に過大な張力が生じた場合のブッシング保護用端子１０の動きを示している。図５および図８に示すように、地震の発生直前においては、導電軸８には大きな引張り力が作用しないので、ブッシング保護用端子１に外観上の変化は見られないが、大きな地震が発生すると、図５に示すように導電軸８における破断設定部１８ｃの溝１８ｂの部位が破断する。これにより、第２の導電基板１２は、圧縮コイルスプリング１６の付勢力によって第１の導電基板１１から離れる方向に素早く移動する。
【００３６】
図６は、導電軸８における溝１８ｂの部位が破断する際の状態を示している。図６に示すように、溝１８ｂの部位の破断時には、導電軸８を流れる大電流によって非常に大きなスパーク（電気火花）Ｓが生じ、導電軸８の溶融による溶融金属が周囲に飛散する。ここで、導電軸８の溝１８ａ、１８ｂの周囲には、筒状保護部材１５が設けられているので、溶融金属が保護バンド１７などに付着するのを防止することが可能となる。また、筒状保護部材１５の第２の筒部１５ｂは、溝１８ｂの部位の破断時には第１の筒部１５の内側を軸方向に移動ことになるので、スパークＳを完全に筒状保護部材１５で覆うことが可能となり、スパークＳの半径方法外方への飛散を確実に防止することが可能となる。
【００３７】
図７は、溝１８ｂの部位の破断によって圧縮コイルスプリング１６が伸長した状態を示している。この状態では、図８に示すように溝１８ｂの部位の破断位置が元の位置から高さＨだけ上方に移動するが、第１の導電基板１１と第２の導電基板１２は、可撓電線１３によって電気的に接続された状態を維持するので、継続して電力の供給が可能となる。また、複数のガス遮断器１が配置される変電所においては、各ガス遮断器１のブッシング４同士も揺れることになるが、ブッシング保護用端子１０は、この揺れを考慮した設計がなされているので、ブッシング保護用端子１０同士が干渉することはなくなる。すなわち、大きな地震が発生した場合でも、ブッシング保護用端子１０同士の距離はＬに確保されるので、ブッシング保護用端子１０同士の干渉は確実に回避される。
【００３８】
図１０は、溝１８ｂの部位の破断によって可撓電線１３が伸長した状態を示している。図１０の左側の図に示すように、溝１８ｂの部位が破断していない状態では、可撓電線１３および保護バンド１７は屈曲した状態となっているが、溝１８ｂの部位の破断によって可撓電線１３は上方に伸長することになる。ここで、保護バンド１７の長さは、溝１８ｂの部位の破断による可撓電線１３の伸長時の長さよりも短く設定されているので、可撓電線１３に過度の張力が作用するのを抑制することができ、可撓電線１３を過度の張力から保護することができる。すなわち、図８に示すように、電線１０８に作用する張力Ｐは、引張り強度の高いアラミド繊維などを帯状に織り込んだ保護バンド１７によって受けることができるので、可撓電線１３を過度の張力から確実に保護することができる。
【００３９】
また、図１１に示すように、可撓電線１３は導電軸８を中心として周方向に４つ配置されているので、矢印Ｆ１〜Ｆ４方向のいずれの方向から張力に対して、少なくとも１つは過大に伸長することはなく、第１の導電基板１１と第２の導電基板１２との電気的接続は確実に維持される。
【００４０】
このように、地震によって電線１０８に作用する張力が所定値以上になった場合は、導電軸８の破断設定部１８ｃにおける溝１８ｂの部位が破断するので、磁器碍管４ａを有するブッシング４に過大な外力が作用するのを回避することが可能となり、ブッシング４を地震による外力から確実に保護することができる。したがって、大きな地震の発生に関わらず送電を継続することができ、地震による被害を小に抑えることができる。また、地震によるブッシング４が破壊するのを未然に防止できるので、ブッシング４の破壊によって、長期にわたり送電ができなくなるという事態を回避することができる。
【００４１】
図１５は、図１のブッシング保護用端子１０の変形例を示している。図１５に示すように、導電軸８の上端部８ａおよび電線１０８の接続用端子１０８ａは、筒状の高電圧用シールドカバー３０によって覆われている。高電圧用シールドカバー３０は、例えばアルミニウム合金から構成されている。高電圧用シールドカバー３０は、筒部３０ａと天井部３０ｂとを有しており、筒部３０ａの下端部はシールドカバー１４の上部カバー１４ｂに固定されている。天井部３０ｂには、電線１０８をシールドカバー３０内に引き込むための引き込み孔３０ｃが形成されている。高電圧用シールドカバー３０は、送電電圧が５００ｋＶ以上の場合に使用されるものであり、高電圧用シールドカバー３０の使用により導電軸８と電線１０８との接続部におけるコロナ放電を抑制することが可能となっている。
【００４２】
図１６および図１７は、図１のブッシング保護用端子１０の別の変形例を示している。図１６に示すように、導電軸８の上端部８ａおよび電線１０８の接続用端子１０８ａの外周には、シールドリング３５が設けられている。シールドリング３５は、例えばアルミニウム合金から構成されている。シールドリング３５は、リング本体３５ａと支持板３５ｂとを有している。リング本体３５ａは、断面形状が円形の棒状金属部材を環状に形成したものであり、下側には周方向に所定の間隔をおいて複数の支持板３５ｂが取付けられている。支持板３５ｂの下端部は、シールドカバー１４の上部カバー１４ｂに固定されている。シールドリング３５は、送電電圧が２２０ｋＶ以上の場合に使用されるものであり、シールドリング３５の使用により導電軸８と電線１０８との接続部におけるコロナ放電を抑制することが可能となっている。
【００４３】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、この実施の形態においては、ガス遮断器１にブッシング保護用端子１０を適用する場合を説明したが、ブッシング保護用端子１０はガス遮断器１のみに限定されるものではなく、他の電力機器に適用できることは勿論である。
【００４４】
また、可撓電線１３の配置個数を４つとしているが、図１２に示すように周方向に３等分した位置に可撓電線１３する構成としてもよい。さらに、導電軸８の破断設定部１８ｃには２つの溝８ａ、８ｂを形成したが、図１３に示すように、１つの溝８ｄのみを形成する構成としてもよい。
【００４５】
この実施の形態においては、破断設定部１８ｃを導電軸８と一体化しているが、図１４に示すように、破断設定部１８ｃを別部材８Ａから構成し、別部材８Ａの端部にはそれぞれネジＭ１、Ｍ２を形成し、連結ナット２０を利用して別部材８Ａを導電軸８に連結する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１              ガス遮断器
４              ブッシング
８              導電軸
１０            ブッシング保護用端子
１１            第１の第１の導電基板
１２            第２の第１の導電基板
１３            可撓電線
１４            シールドカバー
１５            筒状保護部材
１６            圧縮コイルスプリング（付勢手段）
１７            保護バンド
１８ｃ          破断設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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