(57)【要約】【課題】顧客の監視負担の軽減および取消注文の入力操作の手間の軽減を図ることができ、顧客の利便性を向上させることができる注文処理システムおよびその方法を提供する。【解決手段】注文処理システム１０では、グルーピング受付処理手段２３により、既に注文の受付処理が済んでいる注文を対象として複数の注文のグルーピングを受け付けて残注文取消処理用データ記憶手段３１に記憶しておき、残注文取消条件成否判断処理手段２４により、グルーピングされた複数の注文のうち顧客による指定個数の注文が約定する等の残注文取消条件が満たされたか否かを自動的に判断し、残注文取消条件が満たされたと判断された場合に、残注文取消処理手段２５により、未約定の残りの注文を取り消すための取消注文用の発注データを自動的に作成し、発注処理手段２６により取消の発注をする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムであって、
顧客の注文データを、注文識別情報および顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
この注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて、発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、
グルーピングを行う顧客についての顧客識別情報と関連付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された当該顧客の注文データの中から残注文取消処理用の注文グループを構成する複数の注文データを指定するための当該顧客またはその入力代行者によるグルーピング選択情報を受け付けるか、または前記グルーピング選択情報に加えて前記注文グループを構成する複数の注文データのうち約定させる注文データの個数の入力指定を受け付ける処理を実行するグルーピング受付処理手段と、
このグルーピング受付処理手段により受け付けた前記グルーピング選択情報でグルーピングされた前記注文グループを構成する複数の注文データのそれぞれの前記注文識別情報を、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する残注文取消処理用データ記憶手段と、
この残注文取消処理用データ記憶手段に記憶された前記注文グループを構成する複数の注文データの前記注文識別情報のうち、顧客により入力指定された個数または予め定められた個数の注文識別情報について、市場システムから受信した約定データに含まれる注文識別情報と一致するという残注文取消条件が満たされたか否かを判断する処理を実行する残注文取消条件成否判断処理手段と、
この残注文取消条件成否判断処理手段により前記残注文取消条件が満たされたと判断された場合に、前記残注文取消処理用データ記憶手段に記憶された前記注文グループを構成する複数の注文データのうちの未約定の残りの注文データの前記注文識別情報を用いて、未約定の残りの注文を取り消すための取消注文用の発注データを作成する処理を実行する残注文取消処理手段と、
前記発注データ作成処理手段により作成した前記発注データ、および前記残注文取消処理手段により作成した前記取消注文用の発注データを、前記市場システムへ通信回線を介して送信するとともに、前記市場システムから前記通信回線を介して送信されてくる前記約定データを受信する処理を実行する発注処理手段と
を備えたことを特徴とする注文処理システム。
【請求項２】
顧客の金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムであって、
顧客の注文データを、注文識別情報および顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
この注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて、発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、
グルーピングを行う顧客についての顧客識別情報と関連付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された当該顧客の注文データの中から残注文取消処理用の注文グループを構成する複数の買注文または複数の売注文の注文データを指定するための当該顧客またはその入力代行者によるグルーピング選択情報、および約定金額の合計額の上限を定めるための当該顧客またはその入力代行者による指定金額の入力を受け付ける処理を実行するグルーピング受付処理手段と、
このグルーピング受付処理手段により受け付けた前記グルーピング選択情報でグルーピングされた前記注文グループを構成する複数の注文データのそれぞれの前記注文識別情報を、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する残注文取消処理用データ記憶手段と、
市場システムから受信した約定データに含まれる注文識別情報が前記残注文取消処理用データ記憶手段に記憶された前記注文グループを構成する複数の注文データの前記注文識別情報と一致した場合に、前記約定データに含まれる約定金額を合計し、買注文の約定金額の合計額または売注文の約定金額の合計額が顧客により入力された前記指定金額を超えたか、または前記指定金額に達したという残注文取消条件が満たされたか否かを判断する処理を実行する残注文取消条件成否判断処理手段と、
この残注文取消条件成否判断処理手段により前記残注文取消条件が満たされたと判断された場合に、前記注文グループを構成する複数の注文データのうちの未約定の残りの注文データの前記注文識別情報を用いて、未約定の残りの注文を取り消すための取消注文用の発注データを作成する処理を実行する残注文取消処理手段と、
前記発注データ作成処理手段により作成した前記発注データ、および前記残注文取消処理手段により作成した前記取消注文用の発注データを、前記市場システムへ通信回線を介して送信するとともに、前記市場システムから前記通信回線を介して送信されてくる前記約定データを受信する処理を実行する発注処理手段と
を備えたことを特徴とする注文処理システム。
【請求項３】
顧客の金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムであって、
顧客の注文データを、注文識別情報および顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
この注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて、発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、
グルーピングを行う顧客についての顧客識別情報と関連付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された当該顧客の注文データの中から買注文と売注文とを混在させた状態で残注文取消処理用の注文グループを構成する複数の注文データを指定するための当該顧客またはその入力代行者によるグルーピング選択情報、および買注文の約定金額の合計額から売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額の上限を定めるための当該顧客またはその入力代行者による指定金額の入力を受け付ける処理を実行するグルーピング受付処理手段と、
このグルーピング受付処理手段により受け付けた前記グルーピング選択情報でグルーピングされた前記注文グループを構成する複数の注文データのそれぞれの前記注文識別情報を、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する残注文取消処理用データ記憶手段と、
市場システムから受信した約定データに含まれる注文識別情報が前記残注文取消処理用データ記憶手段に記憶された前記注文グループを構成する複数の注文データの前記注文識別情報と一致した場合に、前記約定データに含まれる買注文の約定金額を加算し、売注文の約定金額を減算することにより、買注文の約定金額の合計額から売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額を算出し、前記相殺金額が顧客により入力された前記指定金額を超えたか、または前記指定金額に達したという残注文取消条件が満たされたか否かを判断する処理を実行する残注文取消条件成否判断処理手段と、
この残注文取消条件成否判断処理手段により前記残注文取消条件が満たされたと判断された場合に、前記注文グループを構成する複数の注文データのうちの未約定の残りの注文データの前記注文識別情報を用いて、未約定の残りの注文を取り消すための取消注文用の発注データを作成する処理を実行する残注文取消処理手段と、
前記発注データ作成処理手段により作成した前記発注データ、および前記残注文取消処理手段により作成した前記取消注文用の発注データを、前記市場システムへ通信回線を介して送信するとともに、前記市場システムから前記通信回線を介して送信されてくる前記約定データを受信する処理を実行する発注処理手段と
を備えたことを特徴とする注文処理システム。
【請求項４】
前記グルーピング受付処理手段は、
前記グルーピング選択情報として、グルーピングを行う顧客についての顧客識別情報と関連付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された当該顧客の注文データのうちの買注文の注文データの全てまたは売注文の注文データの全てのいずれか一方を、残注文取消処理用の注文グループを構成する複数の注文データとして指定するための選択情報を受け付ける処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の注文処理システム。
【請求項５】
前記グルーピング受付処理手段は、
少なくとも１つの残注文取消処理用の有効期間の入力指定を受け付ける処理も実行する構成とされ、
前記残注文取消処理用データ記憶手段は、
前記グルーピング受付処理手段により受け付けた前記残注文取消処理用の有効期間も前記顧客識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、
前記残注文取消条件成否判断処理手段は、
前記残注文取消処理用データ記憶手段に記憶された前記注文グループについて、前記残注文取消処理用データ記憶手段に記憶された前記残注文取消処理用の有効期間を参照して前記残注文取消処理用の有効期間中であるか否かを判断し、前記残注文取消処理用の有効期間中であると判断した場合には、前記残注文取消条件が満たされたか否かの判断処理を実行し、前記残注文取消処理用の有効期間中でないと判断した場合には、前記残注文取消条件が満たされたか否かの判断処理を実行しないことにより、残注文取消処理用のグルーピングを解除した状態とする構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の注文処理システム。
【請求項６】
前記グルーピング受付処理手段は、
少なくとも１つの残注文取消処理用の有効期間の入力指定を受け付ける処理も実行する構成とされ、
前記残注文取消処理用データ記憶手段は、
前記グルーピング受付処理手段により受け付けた前記残注文取消処理用の有効期間も前記顧客識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、
前記残注文取消条件成否判断処理手段は、
前記残注文取消処理用データ記憶手段に記憶された前記注文グループについて、前記残注文取消処理用データ記憶手段に記憶された前記残注文取消処理用の有効期間を参照して前記残注文取消処理用の有効期間中であるか否かを判断し、前記残注文取消処理用の有効期間中であると判断した場合には、前記残注文取消条件が満たされたか否かの判断処理を実行し、前記残注文取消処理用の有効期間中でないと判断した場合には、１つだけ指定された前記残注文取消処理用の有効期間が経過したときか、または、複数指定された前記残注文取消処理用の有効期間のうちの最後の残注文取消処理用の有効期間が経過したときには、前記注文グループを構成する複数の注文データのうちの未約定の注文の全てを取り消す処理の実行指令を前記残注文取消処理手段へ伝達する処理を実行する構成とされ、
前記残注文取消処理手段は、
前記残注文取消条件成否判断処理手段による前記実行指令を受けて、前記注文グループを構成する複数の注文データのうちの未約定の注文の全てを取り消すための取消注文用の発注データを作成する処理も実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の注文処理システム。
【請求項７】
前記グルーピング受付処理手段は、
少なくとも１つの残注文取消処理用の有効期間の入力指定、および前記残注文取消処理用の有効期間を、前記注文グループを構成する複数の注文データのそれぞれの注文継続期限に優先させるか否かの優先選択情報の入力を受け付ける処理も実行する構成とされ、
前記残注文取消処理用データ記憶手段は、
前記グルーピング受付処理手段により受け付けた前記残注文取消処理用の有効期間および前記優先選択情報も前記顧客識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、
前記残注文取消条件成否判断処理手段は、
前記残注文取消処理用データ記憶手段に記憶された前記注文グループについて、前記残注文取消処理用データ記憶手段に記憶された前記残注文取消処理用の有効期間を参照して前記残注文取消処理用の有効期間中であるか否かを判断し、
前記残注文取消処理用の有効期間中であると判断した場合には、前記残注文取消条件が満たされたか否かの判断処理を実行し、
前記残注文取消処理用の有効期間中でないと判断した場合には、前記残注文取消処理用データ記憶手段に記憶された前記優先選択情報を参照して前記残注文取消処理用の有効期間を優先させる選択が行われているか否かを判断し、
前記残注文取消処理用の有効期間を優先させる選択が行われていないと判断した場合には、前記残注文取消条件が満たされたか否かの判断処理を実行しないことにより、残注文取消処理用のグルーピングを解除した状態とし、
前記残注文取消処理用の有効期間を優先させる選択が行われていると判断した場合には、１つだけ指定された前記残注文取消処理用の有効期間が経過したときか、または、複数指定された前記残注文取消処理用の有効期間のうちの最後の残注文取消処理用の有効期間が経過したときには、前記注文グループを構成する複数の注文データのうちの未約定の注文の全てを取り消す処理の実行指令を前記残注文取消処理手段へ伝達する処理を実行する構成とされ、
前記残注文取消処理手段は、
前記残注文取消条件成否判断処理手段による前記実行指令を受けて、前記注文グループを構成する複数の注文データのうちの未約定の注文の全てを取り消すための取消注文用の発注データを作成する処理も実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の注文処理システム。
【請求項８】
前記グルーピング受付処理手段は、
グルーピングを行う顧客についての顧客識別情報と関連付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された当該顧客の注文データの中から残注文取消処理用の複数の注文グループのそれぞれを構成する複数の注文データを指定するための当該顧客またはその入力代行者による複数のグルーピング選択情報を受け付ける処理を実行可能な構成とされ、
前記残注文取消処理用データ記憶手段は、
前記グルーピング受付処理手段により受け付けた前記複数のグルーピング選択情報でそれぞれグルーピングされた前記複数の注文グループのそれぞれを構成する複数の注文データのそれぞれの前記注文識別情報を、前記顧客識別情報およびグループ識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、
前記残注文取消条件成否判断処理手段は、
前記残注文取消処理用データ記憶手段に前記注文識別情報が同一のグループ識別情報に関連付けられて記憶された複数の注文データにより構成される注文グループ単位で、前記残注文取消条件が満たされたか否かの判断処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の注文処理システム。
【請求項９】
グルーピング変更を行う顧客についての顧客識別情報に関連付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている当該顧客の未約定の注文データを取得するとともに、グルーピング変更を行う顧客についての顧客識別情報に関連付けられて前記残注文取消処理用データ記憶手段に記憶されている当該顧客によりグルーピングされた前記注文グループを構成する複数の注文についての注文識別情報、および前記注文グループを構成する複数の注文のうち約定した注文についての注文識別情報を取得し、さらに、取得した前記注文グループを構成する複数の注文のうち約定した注文についての注文識別情報に関連付けられて前記注文データ記憶手段および約定データ記憶手段に記憶された当該顧客の約定した注文についての注文データおよび約定データを取得し、現時点で前記注文グループを構成している複数の注文データを、これらの各注文データが約定済みであるか否かを示す情報と合わせて画面表示するとともに、現時点で前記注文グループを構成していない当該顧客の未約定の注文データを画面表示し、変更後の注文グループを構成する複数の注文データを指定するための当該顧客またはその入力代行者によるグルーピング変更情報を受け付ける処理を実行するグルーピング変更処理手段を備えた
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の注文処理システム。
【請求項１０】
顧客の金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムで実行される注文処理方法であって、
顧客の注文データを、注文識別情報および顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶しておき、
発注データ作成処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて、発注データを作成する処理を実行し、
発注処理手段が、前記発注データ作成処理手段により作成した前記発注データを、市場システムへ通信回線を介して送信する処理を実行し、
グルーピング受付処理手段が、前記発注処理手段による前記発注データの前記市場システムへの送信が行われる前または後に、グルーピングを行う顧客についての顧客識別情報と関連付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された当該顧客の注文データの中から残注文取消処理用の注文グループを構成する複数の注文データを指定するための当該顧客またはその入力代行者によるグルーピング選択情報を受け付けるか、または前記グルーピング選択情報に加えて前記注文グループを構成する複数の注文データのうち約定させる注文データの個数の入力指定を受け付ける処理を実行し、
前記グルーピング受付処理手段により受け付けた前記グルーピング選択情報でグルーピングされた前記注文グループを構成する複数の注文データのそれぞれの前記注文識別情報を、前記顧客識別情報と関連付けて残注文取消処理用データ記憶手段に記憶させ、
前記発注処理手段が、前記市場システムから前記通信回線を介して送信されてくる約定データを受信する処理を実行し、
残注文取消条件成否判断処理手段が、前記残注文取消処理用データ記憶手段に記憶された前記注文グループを構成する複数の注文データの前記注文識別情報のうち、顧客により入力指定された個数または予め定められた個数の注文識別情報について、前記市場システムから受信した前記約定データに含まれる注文識別情報と一致するという残注文取消条件が満たされたか否かを判断する処理を実行し、
残注文取消処理手段が、前記残注文取消条件成否判断処理手段により前記残注文取消条件が満たされたと判断された場合に、前記残注文取消処理用データ記憶手段に記憶された前記注文グループを構成する複数の注文データのうちの未約定の残りの注文データの前記注文識別情報を用いて、未約定の残りの注文を取り消すための取消注文用の発注データを作成する処理を実行し、
前記発注処理手段が、前記残注文取消処理手段により作成した前記取消注文用の発注データを、前記市場システムへ前記通信回線を介して送信する処理を実行する
ことを特徴とする注文処理方法。
【請求項１１】
顧客の金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムで実行される注文処理方法であって、
顧客の注文データを、注文識別情報および顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶しておき、
発注データ作成処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて、発注データを作成する処理を実行し、
発注処理手段が、前記発注データ作成処理手段により作成した前記発注データを、市場システムへ通信回線を介して送信する処理を実行し、
グルーピング受付処理手段が、前記発注処理手段による前記発注データの前記市場システムへの送信が行われる前または後に、グルーピングを行う顧客についての顧客識別情報と関連付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された当該顧客の注文データの中から残注文取消処理用の注文グループを構成する複数の買注文または複数の売注文の注文データを指定するための当該顧客またはその入力代行者によるグルーピング選択情報、および約定金額の合計額の上限を定めるための当該顧客またはその入力代行者による指定金額の入力を受け付ける処理を実行し、
前記グルーピング受付処理手段により受け付けた前記グルーピング選択情報でグルーピングされた前記注文グループを構成する複数の注文データのそれぞれの前記注文識別情報を、前記顧客識別情報と関連付けて残注文取消処理用データ記憶手段に記憶させ、
前記発注処理手段が、前記市場システムから前記通信回線を介して送信されてくる約定データを受信する処理を実行し、
残注文取消条件成否判断処理手段が、前記市場システムから受信した前記約定データに含まれる注文識別情報が前記残注文取消処理用データ記憶手段に記憶された前記注文グループを構成する複数の注文データの前記注文識別情報と一致した場合に、前記約定データに含まれる約定金額を合計し、買注文の約定金額の合計額または売注文の約定金額の合計額が顧客により入力された前記指定金額を超えたか、または前記指定金額に達したという残注文取消条件が満たされたか否かを判断する処理を実行し、
残注文取消処理手段が、前記残注文取消条件成否判断処理手段により前記残注文取消条件が満たされたと判断された場合に、前記注文グループを構成する複数の注文データのうちの未約定の残りの注文データの前記注文識別情報を用いて、未約定の残りの注文を取り消すための取消注文用の発注データを作成する処理を実行し、
前記発注処理手段が、前記残注文取消処理手段により作成した前記取消注文用の発注データを、前記市場システムへ前記通信回線を介して送信する処理を実行する
ことを特徴とする注文処理方法。
【請求項１２】
顧客の金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムで実行される注文処理方法であって、
顧客の注文データを、注文識別情報および顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶しておき、
発注データ作成処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて、発注データを作成する処理を実行し、
発注処理手段が、前記発注データ作成処理手段により作成した前記発注データを、市場システムへ通信回線を介して送信する処理を実行し、
グルーピング受付処理手段が、前記発注処理手段による前記発注データの前記市場システムへの送信が行われる前または後に、グルーピングを行う顧客についての顧客識別情報と関連付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された当該顧客の注文データの中から買注文と売注文とを混在させた状態で残注文取消処理用の注文グループを構成する複数の注文データを指定するための当該顧客またはその入力代行者によるグルーピング選択情報、および買注文の約定金額の合計額から売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額の上限を定めるための当該顧客またはその入力代行者による指定金額の入力を受け付ける処理を実行し、
前記グルーピング受付処理手段により受け付けた前記グルーピング選択情報でグルーピングされた前記注文グループを構成する複数の注文データのそれぞれの前記注文識別情報を、前記顧客識別情報と関連付けて残注文取消処理用データ記憶手段に記憶させ、
前記発注処理手段が、前記市場システムから前記通信回線を介して送信されてくる約定データを受信する処理を実行し、
残注文取消条件成否判断処理手段が、前記市場システムから受信した前記約定データに含まれる注文識別情報が前記残注文取消処理用データ記憶手段に記憶された前記注文グループを構成する複数の注文データの前記注文識別情報と一致した場合に、前記約定データに含まれる買注文の約定金額を加算し、売注文の約定金額を減算することにより、買注文の約定金額の合計額から売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額を算出し、前記相殺金額が顧客により入力された前記指定金額を超えたか、または前記指定金額に達したという残注文取消条件が満たされたか否かを判断する処理を実行し、
残注文取消処理手段が、前記残注文取消条件成否判断処理手段により前記残注文取消条件が満たされたと判断された場合に、前記注文グループを構成する複数の注文データのうちの未約定の残りの注文データの前記注文識別情報を用いて、未約定の残りの注文を取り消すための取消注文用の発注データを作成する処理を実行し、
前記発注処理手段が、前記残注文取消処理手段により作成した前記取消注文用の発注データを、前記市場システムへ前記通信回線を介して送信する処理を実行する
ことを特徴とする注文処理方法。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれかに記載の注文処理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムおよび注文処理方法、並びにプログラムに係り、例えば、株式等の売買注文を処理する場合に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
顧客が金融商品の売買注文を行うにあたっては、複数の注文を出し、それらの注文のうち、いずれか１つでも約定したら、他の注文を取り消したい場合がある。例えば、買注文であれば、買付資金に大きな余裕がない場合や、売注文であれば、所望の金額を換金できればよい場合等である。このような場合には、通常、オンライントレードの画面、または電子メールにより、いずれかの注文が約定した結果を受けてから、約定した注文以外の注文に対し、注文の取消を行うための入力操作を行う必要がある。
【０００３】
また、取引所に複数の指値または逆指値のいずれかの注文（３銘柄まで）を出し、いずれかの注文が約定した段階で、他のすべての注文を、すべて自動的に取り消すことができる注文形態（ＯＣＯ注文）がある（特許文献１参照）。このＯＣＯ注文によれば、画面に張り付いて注文状況を把握する必要がなくなり、また、約定後の煩わしい注文の取消のための入力操作も必要なくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１７２４９３号公報（段落［００３５］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したように、複数の注文を出し、それらの注文のうち、いずれか１つでも約定したら、他の注文を取り消したい場合に、オンライントレードの画面、または電子メールにより、いずれかの注文が約定した結果を受けてから、約定した注文以外の注文に対し、注文の取消を行うための入力操作を行うのでは、注文状況（約定したか否か）に対する顧客の監視負担が大きく、また、約定後の他の注文の取消のための操作も煩雑である。さらに、顧客による注文状況の監視が不十分になるおそれがあり、また、注文の取消のための入力操作に時間がかかることから、入力操作を行っている間に、他の注文が約定してしまうおそれも生じる。
【０００６】
一方、前述した特許文献１に記載されたＯＣＯ注文では、他の注文を自動的に取り消すので、顧客の監視負担を軽減し、約定後の他の注文の取消操作の手間を軽減することができるものの、複数の注文（３銘柄まで）を一体として入力する注文形態であるため、次のような課題が生じる。
【０００７】
すなわち、証券会社では、通常、顧客により入力された注文の受付を行う際には、その注文について発注審査を行い、この発注審査を通った注文のみについて受付が行われ、市場への発注処理が行われる。この発注審査では、例えば、注文受付可能時間帯であるかのチェック、取引可能な顧客であるかのチェック、銘柄コードのチェック、顧客が指定銘柄の取引について取引停止中であるかのチェック、市場が取引停止中であるかのチェック、注文単価が適切であるか否かのチェック、売注文の場合における売り付け可能な数量であるかの保有資産のチェック、買注文の場合における取引余力のチェック、機構預託同意チェック、顧客がインサイダーか否かのチェックが行われる。
【０００８】
従って、前述した特許文献１に記載されたＯＣＯ注文では、顧客により入力された複数の注文（３銘柄まで）の全てについて発注審査が行われ、１つでも発注審査を通らない注文が含まれていた場合には、その注文を含むＯＣＯ注文自体が受け付けられず、顧客による複数の注文の全ての入力が無駄になってしまう。そして、発注審査を通らなかった注文を除いてＯＣＯ注文を行う場合には、顧客は、別の組合せで改めて複数の注文（３銘柄まで）を入力する必要がある。
【０００９】
また、前述した特許文献１に記載されたＯＣＯ注文では、複数の注文（３銘柄まで）を一体として入力する注文形態であるため、一旦、ＯＣＯ注文の受付が行われた後は、銘柄を変更することはできず、銘柄を変更したい場合には、ＯＣＯ注文を取り消してから、改めて別のＯＣＯ注文を入力しなければならない。
【００１０】
本発明の目的は、顧客の監視負担の軽減および取消注文の入力操作の手間の軽減を図ることができ、顧客の利便性を向上させることができる注文処理システムおよび注文処理方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
＜約定注文の個数により残注文取消条件の成否を判断する発明の場合＞
【００１２】
本発明は、顧客の金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムであって、顧客の注文データを、注文識別情報および顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、この注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて、発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、グルーピングを行う顧客についての顧客識別情報と関連付けられて注文データ記憶手段に記憶された当該顧客の注文データの中から残注文取消処理用の注文グループを構成する複数の注文データを指定するための当該顧客またはその入力代行者によるグルーピング選択情報を受け付けるか、またはグルーピング選択情報に加えて注文グループを構成する複数の注文データのうち約定させる注文データの個数の入力指定を受け付ける処理を実行するグルーピング受付処理手段と、このグルーピング受付処理手段により受け付けたグルーピング選択情報でグルーピングされた注文グループを構成する複数の注文データのそれぞれの注文識別情報を、顧客識別情報と関連付けて記憶する残注文取消処理用データ記憶手段と、この残注文取消処理用データ記憶手段に記憶された注文グループを構成する複数の注文データの注文識別情報のうち、顧客により入力指定された個数または予め定められた個数の注文識別情報について、市場システムから受信した約定データに含まれる注文識別情報と一致するという残注文取消条件が満たされたか否かを判断する処理を実行する残注文取消条件成否判断処理手段と、この残注文取消条件成否判断処理手段により残注文取消条件が満たされたと判断された場合に、残注文取消処理用データ記憶手段に記憶された注文グループを構成する複数の注文データのうちの未約定の残りの注文データの前記注文識別情報を用いて、未約定の残りの注文を取り消すための取消注文用の発注データを作成する処理を実行する残注文取消処理手段と、発注データ作成処理手段により作成した発注データ、および残注文取消処理手段により作成した取消注文用の発注データを、市場システムへ通信回線を介して送信するとともに、市場システムから通信回線を介して送信されてくる約定データを受信する処理を実行する発注処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１３】
ここで、「残注文取消条件成否判断処理手段」は、残注文取消条件が満たされたか否かを、常時、判断する監視処理を行ってもよく、あるいは新たな約定データの受信があったときに、その受信をトリガーとして、残注文取消条件が満たされたか否かの判断処理を行ってもよい。
【００１４】
また、「グルーピング受付処理手段」によるグルーピング選択情報の受付処理は、注文の受付が済んで、注文データが注文データ記憶手段に記憶された状態となっていれば行うことができ、注文が市場に発注された後であっても、注文が市場に発注される前であっても行うことができる。すなわち、市場への発注が可能な時間帯にグルーピング受付処理を行う場合は、既に市場へ発注された注文が、グルーピングの対象となり、市場への発注を行うことができない時間帯にグルーピング受付処理を行う場合は、未だ市場への発注が行われていない注文が、グルーピングの対象となる。以下の発明においても同様である。
【００１５】
このような本発明の注文処理システム（約定注文の個数により残注文取消条件の成否を判断する発明の場合）においては、グルーピング受付処理手段により、既に注文が受け付けられている複数の注文のグルーピングを受け付けて残注文取消処理用データ記憶手段に記憶しておき、残注文取消条件成否判断処理手段により、グルーピングされた複数の注文のうち顧客により入力指定された個数または予め定められた個数の注文が約定するという残注文取消条件が満たされたか否かを判断し、残注文取消条件が満たされたと判断された場合に、残注文取消処理手段により、未約定の残りの注文を取り消すための取消注文用の発注データを作成し、発注処理手段により、取消注文用の発注データを市場システムへ送信する。
【００１６】
このため、顧客は、画面に張り付いて注文状況（約定したか否か）を監視する必要がなくなり、監視負担の軽減が図られる。また、顧客は、約定結果を受けてから、他の未約定の注文の全てについての取消操作を行う必要もなくなるので、約定後の取消注文のための入力操作の手間を省くことが可能となり、この入力操作に時間がかかることもなくなることから、入力操作を行っている間に、他の注文が約定してしまうおそれも解消することが可能となる。従って、顧客の利便性の向上が図られる。
【００１７】
また、既に注文が受け付けられて注文データが注文データ記憶手段に記憶されている注文を対象として、グルーピングが行われる。すなわち、グルーピング受付処理手段によるグルーピングの受付処理が行われる段階では、グルーピングの対象となる注文は、すべて発注審査を経て、問題なく受け付けられた注文であり、グルーピング後に発注審査が行われることはない。このため、グルーピングした複数の注文のいずれかが、発注審査を通ることができずに、顧客によるグルーピングの処理が無駄になってしまうことはない。従って、前述した特許文献１に記載されたＯＣＯ注文の場合には、顧客により入力された複数の注文の中に１つでも発注審査を通らない注文が含まれていれば、その注文を含むＯＣＯ注文自体が受け付けられず、顧客による複数の注文の全ての入力が無駄になってしまったが、本発明では、そのような無駄が生じることはない。
【００１８】
このような相違は、本発明では、既に注文が受け付けられて注文データが注文データ記憶手段に記憶されている注文を対象としてグルーピングが行われ、しかも、グルーピングされる複数の注文の受付時期は、同時期である必要はなく、別々の時期に独立して個別に入力された複数の注文をグルーピングしてもよいという特徴を有するのに対し、前述した特許文献１に記載されたＯＣＯ注文では、複数の注文を一体として入力する注文形態であるから、複数の注文を同時期に入力しなければならず、複数の注文をグルーピングしてから発注審査が行われるという特徴を有することに起因している。
【００１９】
さらに、本発明では、上述したように、既に注文が受け付けられて注文データが注文データ記憶手段に記憶されている注文を対象としてグルーピングが行われるので、注文の受付処理については、通常行われている既存の受付処理を行えばよいため、前述した特許文献１に記載されたＯＣＯ注文の場合のような新たな形態の注文の受付処理を実現するためのシステムを構築する必要はなく、システム構築に要するコストの抑制を図ることが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００２０】
＜約定した買注文の約定金額の合計額または約定した売注文の約定金額の合計額により残注文取消条件の成否を判断する発明の場合＞
【００２１】
また、本発明は、顧客の金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムであって、顧客の注文データを、注文識別情報および顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、この注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて、発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、グルーピングを行う顧客についての顧客識別情報と関連付けられて注文データ記憶手段に記憶された当該顧客の注文データの中から残注文取消処理用の注文グループを構成する複数の買注文または複数の売注文の注文データを指定するための当該顧客またはその入力代行者によるグルーピング選択情報、および約定金額の合計額の上限を定めるための当該顧客またはその入力代行者による指定金額の入力を受け付ける処理を実行するグルーピング受付処理手段と、このグルーピング受付処理手段により受け付けたグルーピング選択情報でグルーピングされた注文グループを構成する複数の注文データのそれぞれの注文識別情報を、顧客識別情報と関連付けて記憶する残注文取消処理用データ記憶手段と、市場システムから受信した約定データに含まれる注文識別情報が残注文取消処理用データ記憶手段に記憶された注文グループを構成する複数の注文データの注文識別情報と一致した場合に、約定データに含まれる約定金額を合計し、買注文の約定金額の合計額または売注文の約定金額の合計額が顧客により入力された指定金額を超えたか、または指定金額に達したという残注文取消条件が満たされたか否かを判断する処理を実行する残注文取消条件成否判断処理手段と、この残注文取消条件成否判断処理手段により残注文取消条件が満たされたと判断された場合に、注文グループを構成する複数の注文データのうちの未約定の残りの注文データの注文識別情報を用いて、未約定の残りの注文を取り消すための取消注文用の発注データを作成する処理を実行する残注文取消処理手段と、発注データ作成処理手段により作成した発注データ、および残注文取消処理手段により作成した取消注文用の発注データを、市場システムへ通信回線を介して送信するとともに、市場システムから通信回線を介して送信されてくる約定データを受信する処理を実行する発注処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００２２】
ここで、「残注文取消条件成否判断処理手段」は、残注文取消条件が満たされたか否かを、常時、判断する監視処理を行ってもよく、あるいは新たな約定データの受信があったときに、その受信をトリガーとして、残注文取消条件が満たされたか否かの判断処理を行ってもよい。また、「残注文取消条件成否判断処理手段」による「買注文の約定金額の合計額または売注文の約定金額の合計額」の算出処理については、残注文取消条件が満たされたか否かの判断処理の都度に、毎回、買注文の約定金額の全てまたは売注文の約定金額の全てを用いて合計処理を行ってもよく、あるいは新たな約定データの受信の都度に、買注文の約定金額または売注文の約定金額を加算して合計額を更新していってもよい。
【００２３】
このような本発明の注文処理システム（約定した買注文の約定金額の合計額または約定した売注文の約定金額の合計額により残注文取消条件の成否を判断する発明の場合）においては、グルーピング受付処理手段により、既に注文が受け付けられている複数の注文のグルーピングを受け付けて残注文取消処理用データ記憶手段に記憶しておき、残注文取消条件成否判断処理手段により、グルーピングされた複数の買注文または複数の売注文のうち、約定した買注文の約定金額の合計額または約定した売注文の約定金額の合計額が顧客により入力された指定金額を超えたか、または指定金額に達したという残注文取消条件が満たされたか否かを判断し、残注文取消条件が満たされたと判断された場合に、残注文取消処理手段により、未約定の残りの注文を取り消すための取消注文用の発注データを作成し、発注処理手段により、取消注文用の発注データを市場システムへ送信する。
【００２４】
このため、前述した約定注文の個数により残注文取消条件の成否を判断する発明の場合と同様に、顧客は、画面に張り付いて注文状況（約定したか否か）を監視する必要がなくなるとともに、約定した買注文の約定金額の合計額または約定した売注文の約定金額の合計額を算出し、この合計額が所定の金額を超えたか、または所定の金額に達したかを監視する必要もなくなり、顧客の監視負担の軽減が図られる。また、前述した約定注文の個数により残注文取消条件の成否を判断する発明の場合と同様に、顧客は、約定結果を受けてから、他の未約定の注文の全てについての取消操作を行う必要もなくなるので、約定後の取消注文のための入力操作の手間を省くことが可能となり、この入力操作に時間がかかることもなくなることから、入力操作を行っている間に、他の注文が約定してしまうおそれも解消することが可能となる。従って、顧客の利便性の向上が図られる。
【００２５】
また、前述した約定注文の個数により残注文取消条件の成否を判断する発明の場合と同様に、既に注文が受け付けられて注文データが注文データ記憶手段に記憶されている注文を対象としてグルーピングが行われるので、グルーピングした複数の注文のいずれかが、発注審査を通ることができずに、顧客によるグルーピングの処理が無駄になってしまうことはない。従って、前述した特許文献１に記載されたＯＣＯ注文の場合のような不都合を回避することが可能となる。
【００２６】
さらに、前述した約定注文の個数により残注文取消条件の成否を判断する発明の場合と同様に、注文の受付処理については、通常行われている既存の受付処理を行えばよいため、システム構築に要するコストの抑制を図ることが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００２７】
＜約定した買注文の約定金額の合計額から約定した売注文の約定金額の合計額を減じた相殺金額により残注文取消条件の成否を判断する発明の場合＞
【００２８】
また、本発明は、顧客の金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムであって、顧客の注文データを、注文識別情報および顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、この注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて、発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、グルーピングを行う顧客についての顧客識別情報と関連付けられて注文データ記憶手段に記憶された当該顧客の注文データの中から買注文と売注文とを混在させた状態で残注文取消処理用の注文グループを構成する複数の注文データを指定するための当該顧客またはその入力代行者によるグルーピング選択情報、および買注文の約定金額の合計額から売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額の上限を定めるための当該顧客またはその入力代行者による指定金額の入力を受け付ける処理を実行するグルーピング受付処理手段と、このグルーピング受付処理手段により受け付けたグルーピング選択情報でグルーピングされた注文グループを構成する複数の注文データのそれぞれの注文識別情報を、顧客識別情報と関連付けて記憶する残注文取消処理用データ記憶手段と、市場システムから受信した約定データに含まれる注文識別情報が残注文取消処理用データ記憶手段に記憶された注文グループを構成する複数の注文データの注文識別情報と一致した場合に、約定データに含まれる買注文の約定金額を加算し、売注文の約定金額を減算することにより、買注文の約定金額の合計額から売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額を算出し、相殺金額が顧客により入力された指定金額を超えたか、または指定金額に達したという残注文取消条件が満たされたか否かを判断する処理を実行する残注文取消条件成否判断処理手段と、この残注文取消条件成否判断処理手段により残注文取消条件が満たされたと判断された場合に、注文グループを構成する複数の注文データのうちの未約定の残りの注文データの注文識別情報を用いて、未約定の残りの注文を取り消すための取消注文用の発注データを作成する処理を実行する残注文取消処理手段と、発注データ作成処理手段により作成した発注データ、および残注文取消処理手段により作成した取消注文用の発注データを、市場システムへ通信回線を介して送信するとともに、市場システムから通信回線を介して送信されてくる約定データを受信する処理を実行する発注処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００２９】
ここで、「残注文取消条件成否判断処理手段」は、残注文取消条件が満たされたか否かを、常時、判断する監視処理を行ってもよく、あるいは新たな約定データの受信があったときに、その受信をトリガーとして、残注文取消条件が満たされたか否かの判断処理を行ってもよい。また、「残注文取消条件成否判断処理手段」による「相殺金額」の算出処理については、残注文取消条件が満たされたか否かの判断処理の都度に、毎回、買注文および売注文の約定金額の全てを用いて買注文の約定金額の合計額から売注文の約定金額の合計額を減算する処理を行ってもよく、あるいは新たな約定データの受信の都度に、買注文の約定金額を加算するか、または売注文の約定金額を減算して相殺金額を更新していってもよい。
【００３０】
このような本発明の注文処理システム（約定した買注文の約定金額の合計額から約定した売注文の約定金額の合計額を減じた相殺金額により残注文取消条件の成否を判断する発明の場合）においては、グルーピング受付処理手段により、既に注文が受け付けられている複数の注文のグルーピングを受け付けて残注文取消処理用データ記憶手段に記憶しておき、残注文取消条件成否判断処理手段により、グルーピングされた複数の注文のうち、約定した買注文の約定金額の合計額から約定した売注文の約定金額の合計額を減じた相殺金額が、顧客により入力された指定金額を超えたか、または指定金額に達したという残注文取消条件が満たされたか否かを判断し、残注文取消条件が満たされたと判断された場合に、残注文取消処理手段により、未約定の残りの注文を取り消すための取消注文用の発注データを作成し、発注処理手段により、取消注文用の発注データを市場システムへ送信する。
【００３１】
このため、前述した約定注文の個数により残注文取消条件の成否を判断する発明の場合と同様に、顧客は、画面に張り付いて注文状況（約定したか否か）を監視する必要がなくなるとともに、約定した買注文の約定金額の合計額から約定した売注文の約定金額の合計額を減じた相殺金額を算出し、この相殺金額が所定の金額を超えたか、または所定の金額に達したかを監視する必要もなくなり、顧客の監視負担の軽減が図られる。また、前述した約定注文の個数により残注文取消条件の成否を判断する発明の場合と同様に、顧客は、約定結果を受けてから、他の未約定の注文の全てについての取消操作を行う必要もなくなるので、約定後の取消注文のための入力操作の手間を省くことが可能となり、この入力操作に時間がかかることもなくなることから、入力操作を行っている間に、他の注文が約定してしまうおそれも解消することが可能となる。従って、顧客の利便性の向上が図られる。
【００３２】
また、前述した約定注文の個数により残注文取消条件の成否を判断する発明の場合と同様に、既に注文が受け付けられて注文データが注文データ記憶手段に記憶されている注文を対象としてグルーピングが行われるので、グルーピングした複数の注文のいずれかが、発注審査を通ることができずに、顧客によるグルーピングの処理が無駄になってしまうことはない。従って、前述した特許文献１に記載されたＯＣＯ注文の場合のような不都合を回避することが可能となる。
【００３３】
さらに、前述した約定注文の個数により残注文取消条件の成否を判断する発明の場合と同様に、注文の受付処理については、通常行われている既存の受付処理を行えばよいため、システム構築に要するコストの抑制を図ることが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００３４】
＜約定注文の個数により残注文取消条件の成否を判断する発明の場合、あるいは、約定した買注文の約定金額の合計額または約定した売注文の約定金額の合計額により残注文取消条件の成否を判断する発明の場合における付加的発明＞
【００３５】
また、前述した注文処理システム（約定注文の個数により残注文取消条件の成否を判断する発明の場合、あるいは、約定した買注文の約定金額の合計額または約定した売注文の約定金額の合計額により残注文取消条件の成否を判断する発明の場合）において、グルーピング受付処理手段は、グルーピング選択情報として、グルーピングを行う顧客についての顧客識別情報と関連付けられて注文データ記憶手段に記憶された当該顧客の注文データのうちの買注文の注文データの全てまたは売注文の注文データの全てのいずれか一方を、残注文取消処理用の注文グループを構成する複数の注文データとして指定するための選択情報を受け付ける処理を実行する構成としてもよい。
【００３６】
このように買注文の全てまたは売注文の全てのいずれか一方を選択することができる構成とした場合には、グルーピングを行う際の顧客の入力指定の手間を軽減することが可能となる。
【００３７】
＜共通事項：約定注文の個数により残注文取消条件の成否を判断する発明の場合、約定した買注文の約定金額の合計額または約定した売注文の約定金額の合計額により残注文取消条件の成否を判断する発明の場合、あるいは、約定した買注文の約定金額の合計額から約定した売注文の約定金額の合計額を減じた相殺金額により残注文取消条件の成否を判断する発明の場合に共通する付加的発明＞
【００３８】
さらに、以上に述べた注文処理システムにおいて、グルーピング受付処理手段は、少なくとも１つの残注文取消処理用の有効期間の入力指定を受け付ける処理も実行する構成とされ、残注文取消処理用データ記憶手段は、グルーピング受付処理手段により受け付けた残注文取消処理用の有効期間も顧客識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、残注文取消条件成否判断処理手段は、残注文取消処理用データ記憶手段に記憶された注文グループについて、残注文取消処理用データ記憶手段に記憶された残注文取消処理用の有効期間を参照して残注文取消処理用の有効期間中であるか否かを判断し、残注文取消処理用の有効期間中であると判断した場合には、残注文取消条件が満たされたか否かの判断処理を実行し、残注文取消処理用の有効期間中でないと判断した場合には、残注文取消条件が満たされたか否かの判断処理を実行しないことにより、残注文取消処理用のグルーピングを解除した状態とする構成とすることが望ましい。
【００３９】
このように残注文取消条件成否判断処理手段により残注文取消処理用の有効期間中であるか否かを判断する構成とした場合には、残注文取消処理用の有効期間中に限って残注文取消条件が満たされたか否かの判断処理を実行することが可能となり、一方、残注文取消処理用の有効期間中でないときには、残注文取消処理用のグルーピングを解除した状態とし、注文グループを構成していた複数の注文を、通常の個別の注文に戻すことが可能となる。
【００４０】
また、残注文取消条件成否判断処理手段により残注文取消処理用の有効期間中であるか否かを判断する構成とする場合でも、次のように、残注文取消処理用の有効期間中でないときにおいて異なる処理を行う構成とすることもできる。
【００４１】
すなわち、以上に述べた注文処理システムにおいて、グルーピング受付処理手段は、少なくとも１つの残注文取消処理用の有効期間の入力指定を受け付ける処理も実行する構成とされ、残注文取消処理用データ記憶手段は、グルーピング受付処理手段により受け付けた残注文取消処理用の有効期間も顧客識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、残注文取消条件成否判断処理手段は、残注文取消処理用データ記憶手段に記憶された注文グループについて、残注文取消処理用データ記憶手段に記憶された残注文取消処理用の有効期間を参照して残注文取消処理用の有効期間中であるか否かを判断し、残注文取消処理用の有効期間中であると判断した場合には、残注文取消条件が満たされたか否かの判断処理を実行し、残注文取消処理用の有効期間中でないと判断した場合には、１つだけ指定された残注文取消処理用の有効期間が経過したときか、または、複数指定された残注文取消処理用の有効期間のうちの最後の残注文取消処理用の有効期間が経過したときには、注文グループを構成する複数の注文データのうちの未約定の注文の全てを取り消す処理の実行指令を残注文取消処理手段へ伝達する処理を実行する構成とされ、残注文取消処理手段は、残注文取消条件成否判断処理手段による実行指令を受けて、注文グループを構成する複数の注文データのうちの未約定の注文の全てを取り消すための取消注文用の発注データを作成する処理も実行する構成としてもよい。
【００４２】
このように残注文取消条件成否判断処理手段により残注文取消処理用の有効期間中であるか否かを判断し、１つだけ指定された残注文取消処理用の有効期間が経過したときか、または、複数指定された残注文取消処理用の有効期間のうちの最後の残注文取消処理用の有効期間が経過したときに、未約定の注文の全てを取り消す構成とした場合には、注文グループを構成する複数の注文について残注文取消処理用の有効期間の終期とは異なる注文継続期限が当初設定されていたとしても、それらの当初の個々の注文継続期限に優先させる状態で残注文取消処理用の有効期間を設定することが可能となる。
【００４３】
なお、１つだけ指定された残注文取消処理用の有効期間が経過したか、または複数指定された残注文取消処理用の有効期間のうちの最後の残注文取消処理用の有効期間が経過した時点で、未約定の注文が市場に発注されて約定し得る状態に置かれていない場合には、取消注文用の発注データの作成処理は省略してもよい。例えば、残注文取消処理用の有効期間が、昼過ぎの１３時頃に経過したとし、未約定の注文が、その日の朝の８時頃に市場（例えば東京証券取引所等）に発注されていたとすると、残注文取消処理用の有効期間が経過する時点で、未約定の注文は、市場に発注されて約定し得る状態に置かれているので、この未約定の注文を取り消すための取消注文用の発注データの作成処理を行うことになる。これに対し、例えば、残注文取消処理用の有効期間が、夕方の６時頃に経過したとし、その時点で、その日の注文が市場の取り決めで市場システムにより自動的に取り消された後であり、かつ、翌日の市場への発注も行われない状態になっていれば、取消注文用の発注データの作成処理は省略してもよい。また、例えば、残注文取消処理用の有効期間が、朝の７時頃に経過したとし、未約定の注文が、その日の朝の８時頃に市場（例えば東京証券取引所等）に発注されない状態になっていれば、取消注文用の発注データの作成処理は省略してもよい。
【００４４】
そして、次のように、以上に述べた残注文取消処理用の有効期間外における２通りの処理（グルーピングを解除して通常の個別の注文に戻す処理、または未約定の注文をすべて取り消す処理）を、顧客が選択することができる構成としてもよい。
【００４５】
すなわち、以上に述べた注文処理システムにおいて、グルーピング受付処理手段は、少なくとも１つの残注文取消処理用の有効期間の入力指定、および残注文取消処理用の有効期間を、注文グループを構成する複数の注文データのそれぞれの注文継続期限に優先させるか否かの優先選択情報の入力を受け付ける処理も実行する構成とされ、残注文取消処理用データ記憶手段は、グルーピング受付処理手段により受け付けた残注文取消処理用の有効期間および優先選択情報も顧客識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、残注文取消条件成否判断処理手段は、残注文取消処理用データ記憶手段に記憶された注文グループについて、残注文取消処理用データ記憶手段に記憶された残注文取消処理用の有効期間を参照して残注文取消処理用の有効期間中であるか否かを判断し、残注文取消処理用の有効期間中であると判断した場合には、残注文取消条件が満たされたか否かの判断処理を実行し、残注文取消処理用の有効期間中でないと判断した場合には、残注文取消処理用データ記憶手段に記憶された優先選択情報を参照して残注文取消処理用の有効期間を優先させる選択が行われているか否かを判断し、残注文取消処理用の有効期間を優先させる選択が行われていないと判断した場合には、残注文取消条件が満たされたか否かの判断処理を実行しないことにより、残注文取消処理用のグルーピングを解除した状態とし、残注文取消処理用の有効期間を優先させる選択が行われていると判断した場合には、１つだけ指定された残注文取消処理用の有効期間が経過したときか、または、複数指定された残注文取消処理用の有効期間のうちの最後の残注文取消処理用の有効期間が経過したときには、注文グループを構成する複数の注文データのうちの未約定の注文の全てを取り消す処理の実行指令を残注文取消処理手段へ伝達する処理を実行する構成とされ、残注文取消処理手段は、残注文取消条件成否判断処理手段による実行指令を受けて、注文グループを構成する複数の注文データのうちの未約定の注文の全てを取り消すための取消注文用の発注データを作成する処理も実行する構成としてもよい。
【００４６】
このように残注文取消処理用の有効期間外における２通りの処理（グルーピングを解除して通常の個別の注文に戻す処理、または未約定の注文をすべて取り消す処理）を、顧客が選択することができる構成とした場合には、顧客の選択肢が増えるため、より一層、顧客の意図に沿った処理を実現することが可能となり、顧客の利便性を、より一層向上させることが可能となる。
【００４７】
また、以上に述べた注文処理システムにおいて、グルーピング受付処理手段は、グルーピングを行う顧客についての顧客識別情報と関連付けられて注文データ記憶手段に記憶された当該顧客の注文データの中から残注文取消処理用の複数の注文グループのそれぞれを構成する複数の注文データを指定するための当該顧客またはその入力代行者による複数のグルーピング選択情報を受け付ける処理を実行可能な構成とされ、残注文取消処理用データ記憶手段は、グルーピング受付処理手段により受け付けた複数のグルーピング選択情報でそれぞれグルーピングされた複数の注文グループのそれぞれを構成する複数の注文データのそれぞれの注文識別情報を、顧客識別情報およびグループ識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、残注文取消条件成否判断処理手段は、残注文取消処理用データ記憶手段に注文識別情報が同一のグループ識別情報に関連付けられて記憶された複数の注文データにより構成される注文グループ単位で、残注文取消条件が満たされたか否かの判断処理を実行する構成とすることが望ましい。
【００４８】
ここで、「グルーピング受付処理手段」は、１つの注文データが、複数の注文グループに跨って指定されることを可能とする構成としてもよく、あるいは、１つの注文データが、複数の注文グループに跨って指定されることを禁止する構成としてもよい。
【００４９】
このように複数の注文グループを指定することができる構成とした場合には、一人の顧客が、同時期に、複数の注文グループを指定することが可能となるので、各注文グループにおいて、それぞれの意図を持った残注文取消処理を実行することが可能となる。例えば、５つの買注文をグルーピングして、そのうちのいずれか２つの買注文が約定したら、未約定の残りの３つの買注文を取り消す残注文取消処理を実行する設定（例えば、後述する図６の場合）と、３つの売注文をグルーピングして、そのうちのいずれか１つの売注文が約定したら、未約定の残りの２つの売注文を取り消す残注文取消処理を実行する設定（例えば、後述する図７の場合）とを、並行して存続させておくことが可能となり、この場合、いずれか一方の残注文取消条件が成立して残注文取消処理が実行されても、他方の残注文取消条件の成否の判断は続行され、その後、他方の残注文取消条件が成立すれば、他方についても残注文取消処理が実行される。
【００５０】
さらに、以上に述べた注文処理システムにおいて、グルーピング変更を行う顧客についての顧客識別情報に関連付けられて注文データ記憶手段に記憶されている当該顧客の未約定の注文データを取得するとともに、グルーピング変更を行う顧客についての顧客識別情報に関連付けられて残注文取消処理用データ記憶手段に記憶されている当該顧客によりグルーピングされた注文グループを構成する複数の注文についての注文識別情報、および注文グループを構成する複数の注文のうち約定した注文についての注文識別情報を取得し、さらに、取得した注文グループを構成する複数の注文のうち約定した注文についての注文識別情報に関連付けられて注文データ記憶手段および約定データ記憶手段に記憶された当該顧客の約定した注文についての注文データおよび約定データを取得し、現時点で注文グループを構成している複数の注文データを、これらの各注文データが約定済みであるか否かを示す情報と合わせて画面表示するとともに、現時点で注文グループを構成していない当該顧客の未約定の注文データを画面表示し、変更後の注文グループを構成する複数の注文データを指定するための当該顧客またはその入力代行者によるグルーピング変更情報を受け付ける処理を実行するグルーピング変更処理手段を備えた構成とすることが望ましい。
【００５１】
このようにグルーピング変更処理手段を備えた構成とした場合には、顧客は、一旦、設定した注文グループを構成する複数の注文について、事情の変化等により、構成する複数の注文を変更したくなったときには、容易に変更することができるようになり、顧客の利便性を、より一層向上させることが可能となる。
【００５２】
また、以上に述べた本発明の注文処理システムにより実現される注文処理方法として、以下のような本発明の注文処理方法が挙げられる。
【００５３】
＜約定注文の個数により残注文取消条件の成否を判断する発明の場合＞
【００５４】
すなわち、本発明は、顧客の金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムで実行される注文処理方法であって、顧客の注文データを、注文識別情報および顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶しておき、発注データ作成処理手段が、注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて、発注データを作成する処理を実行し、発注処理手段が、発注データ作成処理手段により作成した発注データを、市場システムへ通信回線を介して送信する処理を実行し、グルーピング受付処理手段が、発注処理手段による発注データの市場システムへの送信が行われる前または後に、グルーピングを行う顧客についての顧客識別情報と関連付けられて注文データ記憶手段に記憶された当該顧客の注文データの中から残注文取消処理用の注文グループを構成する複数の注文データを指定するための当該顧客またはその入力代行者によるグルーピング選択情報を受け付けるか、またはグルーピング選択情報に加えて注文グループを構成する複数の注文データのうち約定させる注文データの個数の入力指定を受け付ける処理を実行し、グルーピング受付処理手段により受け付けたグルーピング選択情報でグルーピングされた注文グループを構成する複数の注文データのそれぞれの注文識別情報を、顧客識別情報と関連付けて残注文取消処理用データ記憶手段に記憶させ、発注処理手段が、市場システムから通信回線を介して送信されてくる約定データを受信する処理を実行し、残注文取消条件成否判断処理手段が、残注文取消処理用データ記憶手段に記憶された注文グループを構成する複数の注文データの注文識別情報のうち、顧客により入力指定された個数または予め定められた個数の注文識別情報について、市場システムから受信した約定データに含まれる注文識別情報と一致するという残注文取消条件が満たされたか否かを判断する処理を実行し、残注文取消処理手段が、残注文取消条件成否判断処理手段により残注文取消条件が満たされたと判断された場合に、残注文取消処理用データ記憶手段に記憶された注文グループを構成する複数の注文データのうちの未約定の残りの注文データの注文識別情報を用いて、未約定の残りの注文を取り消すための取消注文用の発注データを作成する処理を実行し、発注処理手段が、残注文取消処理手段により作成した取消注文用の発注データを、市場システムへ通信回線を介して送信する処理を実行することを特徴とするものである。
【００５５】
＜約定した買注文の約定金額の合計額または約定した売注文の約定金額の合計額により残注文取消条件の成否を判断する発明の場合＞
【００５６】
また、本発明は、顧客の金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムで実行される注文処理方法であって、顧客の注文データを、注文識別情報および顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶しておき、発注データ作成処理手段が、注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて、発注データを作成する処理を実行し、発注処理手段が、発注データ作成処理手段により作成した発注データを、市場システムへ通信回線を介して送信する処理を実行し、グルーピング受付処理手段が、発注処理手段による発注データの市場システムへの送信が行われる前または後に、グルーピングを行う顧客についての顧客識別情報と関連付けられて注文データ記憶手段に記憶された当該顧客の注文データの中から残注文取消処理用の注文グループを構成する複数の買注文または複数の売注文の注文データを指定するための当該顧客またはその入力代行者によるグルーピング選択情報、および約定金額の合計額の上限を定めるための当該顧客またはその入力代行者による指定金額の入力を受け付ける処理を実行し、グルーピング受付処理手段により受け付けたグルーピング選択情報でグルーピングされた注文グループを構成する複数の注文データのそれぞれの注文識別情報を、顧客識別情報と関連付けて残注文取消処理用データ記憶手段に記憶させ、発注処理手段が、市場システムから通信回線を介して送信されてくる約定データを受信する処理を実行し、残注文取消条件成否判断処理手段が、市場システムから受信した約定データに含まれる注文識別情報が残注文取消処理用データ記憶手段に記憶された注文グループを構成する複数の注文データの注文識別情報と一致した場合に、約定データに含まれる約定金額を合計し、買注文の約定金額の合計額または売注文の約定金額の合計額が顧客により入力された指定金額を超えたか、または指定金額に達したという残注文取消条件が満たされたか否かを判断する処理を実行し、残注文取消処理手段が、残注文取消条件成否判断処理手段により残注文取消条件が満たされたと判断された場合に、注文グループを構成する複数の注文データのうちの未約定の残りの注文データの注文識別情報を用いて、未約定の残りの注文を取り消すための取消注文用の発注データを作成する処理を実行し、発注処理手段が、残注文取消処理手段により作成した取消注文用の発注データを、市場システムへ通信回線を介して送信する処理を実行することを特徴とするものである。
【００５７】
＜約定した買注文の約定金額の合計額から約定した売注文の約定金額の合計額を減じた相殺金額により残注文取消条件の成否を判断する発明の場合＞
【００５８】
さらに、本発明は、顧客の金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムで実行される注文処理方法であって、顧客の注文データを、注文識別情報および顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶しておき、発注データ作成処理手段が、注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて、発注データを作成する処理を実行し、発注処理手段が、発注データ作成処理手段により作成した発注データを、市場システムへ通信回線を介して送信する処理を実行し、グルーピング受付処理手段が、発注処理手段による発注データの市場システムへの送信が行われる前または後に、グルーピングを行う顧客についての顧客識別情報と関連付けられて注文データ記憶手段に記憶された当該顧客の注文データの中から買注文と売注文とを混在させた状態で残注文取消処理用の注文グループを構成する複数の注文データを指定するための当該顧客またはその入力代行者によるグルーピング選択情報、および買注文の約定金額の合計額から売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額の上限を定めるための当該顧客またはその入力代行者による指定金額の入力を受け付ける処理を実行し、グルーピング受付処理手段により受け付けたグルーピング選択情報でグルーピングされた注文グループを構成する複数の注文データのそれぞれの注文識別情報を、顧客識別情報と関連付けて残注文取消処理用データ記憶手段に記憶させ、発注処理手段が、市場システムから通信回線を介して送信されてくる約定データを受信する処理を実行し、残注文取消条件成否判断処理手段が、市場システムから受信した約定データに含まれる注文識別情報が残注文取消処理用データ記憶手段に記憶された注文グループを構成する複数の注文データの注文識別情報と一致した場合に、約定データに含まれる買注文の約定金額を加算し、売注文の約定金額を減算することにより、買注文の約定金額の合計額から売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額を算出し、相殺金額が顧客により入力された指定金額を超えたか、または指定金額に達したという残注文取消条件が満たされたか否かを判断する処理を実行し、残注文取消処理手段が、残注文取消条件成否判断処理手段により残注文取消条件が満たされたと判断された場合に、注文グループを構成する複数の注文データのうちの未約定の残りの注文データの注文識別情報を用いて、未約定の残りの注文を取り消すための取消注文用の発注データを作成する処理を実行し、発注処理手段が、残注文取消処理手段により作成した取消注文用の発注データを、市場システムへ通信回線を介して送信する処理を実行することを特徴とするものである。
【００５９】
これらの本発明の注文処理方法においては、前述した本発明の注文処理システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００６０】
また、本発明のプログラムは、前述した注文処理システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００６１】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００６２】
以上に述べたように本発明によれば、残注文取消条件成否判断処理手段により残注文取消条件の成否の判断処理を行うので、顧客は、画面に張り付いて注文状況を監視する必要がなくなり、顧客の監視負担の軽減を図ることができるとともに、残注文取消条件が満たされたときに、残注文取消処理手段により未約定の残りの注文について取消注文用の発注データの作成処理を行うので、顧客は、約定結果を受けてからの注文の取消操作を行う必要がなくなり、約定後における顧客の入力の手間や時間を省くことができるうえ、取消操作を行っている間に、取消対象の未約定の注文が約定してしまうおそれも解消することができ、顧客の利便性の向上を図ることができ、さらには、既に発注審査を経て注文の受付処理自体が終了している注文を対象としてグルーピングを行うので、発注審査により顧客によるグルーピング処理が無駄になってしまうという不都合を回避することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施形態の注文処理システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の注文データ記憶手段の構成図。
【図３】前記実施形態の残注文取消処理用データ記憶手段の構成図。
【図４】前記実施形態の約定データ記憶手段の構成図。
【図５】前記実施形態の注文処理システムによる注文処理の流れを示すフローチャートの図。
【図６】前記実施形態のＲＯＣ選択画面およびＲＯＣ条件入力画面の一例とこれらの画面での入力例を示す図。
【図７】前記実施形態のＲＯＣ選択画面およびＲＯＣ条件入力画面の一例とこれらの画面での別の入力例を示す図。
【図８】前記実施形態のＲＯＣ変更・解除画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００６４】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の注文処理システム１０の全体構成が示されている。図２には、注文データ記憶手段３０の構成が示され、図３には、残注文取消処理用データ記憶手段３１の構成が示され、図４には、約定データ記憶手段３２の構成が示されている。また、図５には、注文処理システム１０による注文処理の流れがフローチャートで示されている。さらに、図６および図７には、ＲＯＣ選択画面１００およびＲＯＣ条件入力画面２００の一例とこれらの画面１００，２００での入力例が示され、図８には、ＲＯＣ変更・解除画面３００の一例が示されている。
【００６５】
図１において、注文処理システム１０は、金融商品（本実施形態では、一例として株式とする。）の売買注文の受付および市場への発注に関する各種処理を実行するとともに、これらの処理に必要な各種のデータを記憶する注文処理サーバ２０を備え、この注文処理サーバ２０にネットワーク１を介して顧客またはその入力代行者（例えばオペレータや営業員等）が操作する端末装置４０が接続されて構成されている。また、注文処理サーバ２０には、通信回線である専用線２を介して市場システム５０（例えば、証券取引所システム等）が接続されている。
【００６６】
ここで、ネットワーク１は、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。また、注文処理サーバ２０と市場システム５０とを接続する通信回線は、専用線２の代わりに、ネットワーク１を用いてもよい。
【００６７】
注文処理サーバ２０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、注文受付処理手段２１と、発注データ作成処理手段２２と、グルーピング受付処理手段２３と、残注文取消条件成否判断処理手段２４と、残注文取消処理手段２５と、発注処理手段２６と、グルーピング変更処理手段２７と、注文データ記憶手段３０と、残注文取消処理用データ記憶手段３１と、約定データ記憶手段３２と、発注データ記憶手段３３とを含んで構成されている。
【００６８】
注文受付処理手段２１は、端末装置４０からの顧客またはその入力代行者の要求に応じ、図示されない注文入力画面の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信するとともに、端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客の注文データ（例えば、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、注文数量（株数）、売買区分、注文単価（指値）、執行条件、注文継続期限等を含む。）を受信し、受信した注文データについて図示されない発注審査用データ記憶手段に記憶された発注審査用データを用いて発注審査を実行し、発注審査を通った注文データに対し、注文識別情報（注文番号）を自動付与し、この注文データを、注文を受け付けた注文日および注文時間とともに、顧客識別情報（口座番号等）および注文識別情報（注文番号）と関連付けて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。なお、発注審査を通らなかった注文データに対しては、その旨の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信する処理を実行する。
【００６９】
この注文受付処理手段２１による発注審査の処理では、例えば、注文受付可能時間帯であるかのチェック、取引可能な顧客であるかのチェック、銘柄コードのチェック、顧客が指定銘柄の取引について取引停止中であるかのチェック、市場が取引停止中であるかのチェック、注文単価が適切であるか否かのチェック、売注文の場合における売り付け可能な数量であるかの保有資産のチェック、買注文の場合における取引余力のチェック、機構預託同意チェック、顧客がインサイダーか否かのチェック等を実行する。
【００７０】
発注データ作成処理手段２２は、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文データを用いて、発注データ（例えば、注文識別情報（注文番号）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、注文数量（株数）、売買区分、注文単価（指値）等を含む。）を作成し、作成した発注データを、発注データ記憶手段３３に記憶させる処理を実行する。この際、発注データ作成処理手段２２は、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶されたステータスが「未発注」となっている注文について、発注データを作成し、ステータスを「未発注」から「発注待ち」に変更する。また、発注データ作成処理手段２２は、注文データ記憶手段３０に記憶された注文継続期限を参照し、注文継続期限が経過した注文については、ステータスを「失効（期限切れ）」に変更する。
【００７１】
グルーピング受付処理手段２３は、端末装置４０からの顧客またはその入力代行者の要求に応じ、ＲＯＣ選択画面１００やＲＯＣ条件入力画面２００（図６、図７参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信するとともに、端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客のグルーピングに関する入力データを受信し、受信した入力データに含まれるグルーピング選択情報で指定された注文グループに対し、グループ識別情報を自動付与し、受信したグルーピングに関する入力データを、グループ識別情報および顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００７２】
なお、ＲＯＣ（Remainder
Order Cancellation）とは、残注文取消処理またはその処理を行うためのグルーピングやグルーピングされた状態を指すものである。また、グループ識別情報は、一人の顧客により複数の注文グループが指定された場合には、それぞれの注文グループに対して別々のものを付与するが、同一の顧客についての複数の注文グループを識別することができるようになっていればよく、必ずしも全ての顧客についての全ての注文グループを識別することができるようになっている必要はない。例えば、大和太郎の第１の注文グループと第２の注文グループとを識別することができるようになっていればよく、必ずしも大和太郎の第１の注文グループと大和花子の第１の注文グループとを識別することができるようになっている必要はない。但し、本実施形態では、図３の例に示すように、グループ識別情報は、全ての顧客についての全ての注文グループを識別することができるようになっている。
【００７３】
ここで、顧客またはその入力代行者により入力される顧客のグルーピングに関する入力データには、グルーピングを行う顧客についての顧客識別情報に関連付けられて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された当該顧客の未約定の注文の注文データの中から残注文取消処理用の注文グループを構成する複数の注文データを指定するためのグルーピング選択情報と、注文グループを構成する複数の注文のうち未約定の残りの注文を一括して取り消す残注文取消処理を実行するための残注文取消条件を指定するための条件データとがある。
【００７４】
前者のグルーピング選択情報は、ＲＯＣ選択画面１００（図６、図７参照）で入力されるデータであり、買注文のみを選択する情報である場合と、売注文のみを選択する情報である場合と、買注文と売注文とを混在させた状態で選択する情報である場合とがあり、さらに、未約定の買注文の全てを一括して選択する情報である場合と、未約定の売注文の全てを一括して選択する情報である場合とがある。このグルーピング選択情報は、具体的には、注文グループを構成する複数の注文データの注文識別情報の集合でもよく、あるいはグルーピング受付時の端末装置４０との送受信の段階では、これらの注文識別情報に１対１で対応付けられた情報（端末装置４０から受信した後に、注文識別情報に変換して残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶させるための情報）でもよい。なお、グルーピングする注文の個数は任意であり、顧客の意思で決めることができる。
【００７５】
後者の条件データは、ＲＯＣ条件入力画面２００（図６、図７参照）で入力されるデータであり、注文グループを構成する複数の注文データのうち約定させる注文データの個数（条件種別１）と、買注文の約定金額の合計額または売注文の約定金額の合計額の上限を定めるための指定金額（条件種別２）と、買注文の約定金額の合計額から売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額の上限を定めるための指定金額（条件種別３）と、少なくとも１つ（本実施形態では、一例として２つとするが、２つに限定されるものではない。）の残注文取消処理用の有効期間（ＲＯＣ有効期間）と、ＲＯＣ有効期間を個別の注文継続期限に優先させるか否かを示す優先選択情報と、注文グループを構成する複数の注文データの個別の注文継続期限とがある。なお、ＲＯＣ有効期間と個別の注文継続期限との関係については、図６および図７の説明で詳述する。
【００７６】
そして、グルーピング受付処理手段２３は、グルーピングを行う顧客についての顧客識別情報をキーとして注文データ記憶手段３０（図２参照）から当該顧客の注文データを取得し、注文データ記憶手段３０に記憶されたステータスが、「約定済み」になっておらず、かつ、「失効（期限切れ）」になっていない注文継続期限内の未約定の注文の注文データを用いて、ＲＯＣ選択画面１００（図６、図７参照）の表示用データを作成する。なお、グルーピング受付処理手段２３は、注文データ記憶手段３０（図２参照）から取得した当該顧客の注文データの注文識別情報（注文番号）と同一の注文識別情報を含む約定データが、約定データ記憶手段３２（図４参照）に記憶されているか否かにより、当該顧客の注文が約定したか否かの情報を取得してもよい。
【００７７】
また、グルーピング受付処理手段２３は、ＲＯＣ選択画面１００（図６、図７参照）で入力されたグルーピング選択情報で指定された注文グループを構成する複数の注文データを用いて、ＲＯＣ条件入力画面２００（図６、図７参照）の表示用データを作成する。
【００７８】
残注文取消条件成否判断処理手段２４は、残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された各注文グループについて、残注文取消処理用データ記憶手段３１に記憶された残注文取消条件を示す条件データを含む残注文取消処理用データ、および約定データ記憶手段３２（図４参照）に記憶された約定データを参照し、残注文取消条件の成否の判断を繰り返す処理を実行するものである。
【００７９】
この際、残注文取消条件成否判断処理手段２４は、残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された各注文グループについて、残注文取消処理用データ記憶手段３１に記憶された残注文取消処理用の有効期間（ＲＯＣ有効期間）を参照して残注文取消処理用の有効期間中であるか否かを判断し、残注文取消処理用の有効期間中であると判断した場合にのみ、残注文取消条件が満たされたか否かの判断処理を実行する。
【００８０】
そして、残注文取消条件が満たされたか否かの判断処理を実行するにあたっては、より具体的には、残注文取消条件成否判断処理手段２４は、残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された注文グループを構成する複数の注文データの注文識別情報について、同一の注文識別情報を含む約定データが約定データ記憶手段３２（図４参照）に記憶されているか否かの判断を繰り返すことにより、注文グループを構成する複数の注文について約定したか否かを監視し、約定した注文があった場合には、その約定した注文についての注文識別情報（注文番号）を、グループ識別情報および顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶させる処理を実行する。この際、約定した注文についての注文識別情報（注文番号）が既に記憶されている注文グループについては、その注文グループを構成する複数の注文データの注文識別情報から、約定した注文についての注文識別情報（前回以前の監視処理で約定したことを捉えて記憶されたもの。）を除いた残りの注文識別情報について、同一の注文識別情報を含む約定データが約定データ記憶手段３２（図４参照）に記憶されているか否かの判断を繰り返すことにより、注文グループを構成する複数の注文について新たに約定した注文があるか否かを監視する。なお、図３の例では、残注文取消処理用データ記憶手段３１に、約定した注文についての注文識別情報を記憶するようになっているが、注文グループを構成する複数の注文データの注文識別情報の各々に対応させて約定済み・未約定を示す約定フラグを設けておき、注文が約定したら、この約定フラグを立てていくようにしてもよい。
【００８１】
また、残注文取消条件成否判断処理手段２４は、上記の監視処理により、注文グループを構成する複数の注文の中に、新たに約定した注文があることを捉えた場合には、残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された残注文取消条件を示す条件データを参照し、残注文取消条件が満たされたか否かを判断し、残注文取消条件が満たされたと判断した場合には、残注文取消処理用データ記憶手段３１に記憶されたステータスを、「０（条件不成立）」から「１（条件成立）」に変更する処理を実行する。
【００８２】
ここで、残注文取消条件成否判断処理手段２４は、残注文取消条件が満たされたか否かを判断する際に、残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された残注文取消条件の種別が「１（約定注文の個数）」である場合には、残注文取消処理用データ記憶手段３１に記憶された約定した注文についての注文識別情報の個数（つまり、注文グループを構成する複数の注文のうち、約定した注文の個数）が、残注文取消処理用データ記憶手段３１に残注文取消条件として記憶された顧客の指定した個数に達したか否かを判断し、達したと判断した場合には、残注文取消処理用データ記憶手段３１に記憶されたステータスを、「０（条件不成立）」から「１（条件成立）」に変更する。
【００８３】
また、残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された残注文取消条件の種別が「２（合計金額）」である場合には、残注文取消処理用データ記憶手段３１に記憶された約定した注文についての注文識別情報をキーとして約定データ記憶手段３２（図４参照）から約定データに含まれる約定金額を取得し（約定数量および約定単価を取得してこれらを乗じて約定金額を算出してもよい。）、取得した約定金額の合計額を算出し、算出した約定金額の合計額（つまり、注文グループを構成する複数の注文のうち、約定した注文の約定金額の合計額）が、残注文取消処理用データ記憶手段３１に残注文取消条件として記憶された顧客の指定金額を超えたか否か、または顧客の指定金額に達したか否かを判断し、超えたか、または達したと判断した場合には、残注文取消処理用データ記憶手段３１に記憶されたステータスを、「０（条件不成立）」から「１（条件成立）」に変更する。
【００８４】
さらに、残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された残注文取消条件の種別が「３（相殺金額）」である場合には、残注文取消処理用データ記憶手段３１に記憶された約定した注文についての注文識別情報をキーとして約定データ記憶手段３２（図４参照）から約定データに含まれる約定金額を取得し（約定数量および約定単価を取得してこれらを乗じて約定金額を算出してもよい。）、買注文の約定金額であれば加算し、売注文の約定金額であれば減算することにより、買注文の約定金額の合計額から売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額を算出し、算出した相殺金額（つまり、注文グループを構成する複数の注文のうち、約定した買注文の約定金額の合計額から約定した売注文の約定金額の合計額を減じた相殺金額）が、残注文取消処理用データ記憶手段３１に残注文取消条件として記憶された顧客の指定金額を超えたか否か、または顧客の指定金額に達したか否かを判断し、超えたか、または達したと判断した場合には、残注文取消処理用データ記憶手段３１に記憶されたステータスを、「０（条件不成立）」から「１（条件成立）」に変更する。
【００８５】
一方、残注文取消条件成否判断処理手段２４は、残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された残注文取消処理用の有効期間（ＲＯＣ有効期間）を参照し、残注文取消処理用の有効期間中でないと判断した場合には、残注文取消処理用データ記憶手段３１に記憶された優先選択情報（残注文取消処理用の有効期間を、注文グループを構成する複数の注文データのそれぞれの注文継続期限に優先させるか否かの選択情報）を参照して残注文取消処理用の有効期間を優先させる選択が行われているか否かを判断する処理を実行する。そして、この判断結果に基づき、次のような２通りの処理のいずれかを実行する。
【００８６】
先ず、第１番目の処理として、残注文取消条件成否判断処理手段２４は、残注文取消処理用の有効期間（ＲＯＣ有効期間）を優先させる選択が行われていないと判断した場合には、残注文取消条件が満たされたか否かの判断処理を実行しないことにより、残注文取消処理用のグルーピングを解除した状態とする。そして、残注文取消条件成否判断処理手段２４は、第１のＲＯＣ有効期間（１）の開始前であるか、あるいは、第１のＲＯＣ有効期間（１）と第２のＲＯＣ有効期間（２）との間の時期であるときには、残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶されたステータスを「３（ＲＯＣ一時解除）」にする。また、第１のＲＯＣ有効期間（１）だけが指定されている場合において第１のＲＯＣ有効期間（１）が経過したとき、あるいは、第１、第２のＲＯＣ有効期間（１），（２）の双方が指定されている場合において第２のＲＯＣ有効期間（２）が経過したときには、残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶されたステータスを「５（ＲＯＣ終了解除）」にする。従って、注文グループを構成する複数の注文データは、通常の個別の注文に戻り、個々の注文毎の注文継続期限が適用される。
【００８７】
次に、第２番目の処理として、残注文取消条件成否判断処理手段２４は、残注文取消処理用の有効期間（ＲＯＣ有効期間）を優先させる選択が行われていると判断した場合には、注文グループを構成する複数の注文のうちの未約定の注文の全てを取り消す処理を実行するタイミングであるか否かを判断する。残注文取消処理用の有効期間（ＲＯＣ有効期間）外であったとしても、未約定の注文の全てを取り消す処理を実行するタイミングであるとは限らないからである。すなわち、残注文取消条件成否判断処理手段２４は、第１のＲＯＣ有効期間（１）の開始前であるか、あるいは、第１のＲＯＣ有効期間（１）と第２のＲＯＣ有効期間（２）との間の時期であるときには、これらの期間は、未約定の注文の全てを取り消す処理を実行するタイミングではないため、残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶されたステータスを「３（ＲＯＣ一時解除）」にする。一方、第１のＲＯＣ有効期間（１）だけが指定されている場合において第１のＲＯＣ有効期間（１）が経過したとき、あるいは、第１、第２のＲＯＣ有効期間（１），（２）の双方が指定されている場合において第２のＲＯＣ有効期間（２）が経過したときには、未約定の注文の全てを取り消す処理を実行するタイミングであるため、残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶されたステータスを「４（有効期間経過時取消）」にする。この「４（有効期間経過時取消）」へのステータスの変更処理は、未約定の注文の全てを取り消す処理の実行指令を、残注文取消処理手段２５へ伝達する処理に相当する。より一般的には、残注文取消処理用の有効期間の開始前であるとき、あるいは、複数の残注文取消処理用の有効期間（ＲＯＣ有効期間）が指定されている場合には、それらの残注文取消処理用の有効期間同士の間の時期であるときには、ステータスを「３（ＲＯＣ一時解除）」とし、１つだけ指定された残注文取消処理用の有効期間が経過したとき、あるいは、複数指定された残注文取消処理用の有効期間のうちの最後の残注文取消処理用の有効期間が経過したときには、ステータスを「４（有効期間経過時取消）」とする。
【００８８】
残注文取消処理手段２５は、残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶されたステータスを監視し、ステータスが「１（条件成立）」になった場合、すなわち残注文取消条件成否判断処理手段２４により残注文取消条件が満たされたと判断された場合に、残注文取消処理用データ記憶手段３１に記憶された注文グループを構成する複数の注文データのうちの未約定の残りの全ての注文データの注文識別情報を用いて、注文データ記憶手段３０（図２参照）から未約定の残りの全ての注文データを取得し、取得した注文データを用いて、未約定の残りの全ての注文を取り消すための取消注文用の発注データ（注文識別情報および顧客識別情報を含む。）を作成し、作成した取消注文用の発注データを、発注データ記憶手段３３に記憶させ、残注文取消処理用データ記憶手段３１に記憶されたステータスを、「１（条件成立）」から「２（処理済み）」に変更する処理を実行するものである。
【００８９】
また、残注文取消処理手段２５は、残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶されたステータスを監視し、ステータスが「４（有効期間経過時取消）」になった場合、すなわち残注文取消条件成否判断処理手段２４による未約定の注文の全てを取り消す処理の実行指令を受けた場合に、残注文取消処理用データ記憶手段３１に記憶された注文グループを構成する複数の注文データのうちの未約定の注文の全ての注文識別情報を用いて、注文データ記憶手段３０（図２参照）から未約定の注文の全てについての注文データを取得し、取得した注文データを用いて、注文グループを構成する複数の注文データのうちの未約定の注文の全てを取り消すための取消注文用の発注データ（注文識別情報および顧客識別情報を含む。）を作成し、作成した取消注文用の発注データを、発注データ記憶手段３３に記憶させ、残注文取消処理用データ記憶手段３１に記憶されたステータスを、「４（有効期間経過時取消）」から「５（ＲＯＣ終了解除）」に変更する処理も実行する。
【００９０】
発注処理手段２６は、発注データ作成処理手段２２により作成されて発注データ記憶手段３３に記憶されている発注データを、市場システム５０へ専用線２を介して送信し、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶されたステータスを、「発注待ち」から「発注済み」に変更し、また、残注文取消処理手段２５により作成されて発注データ記憶手段３３に記憶されている取消注文用の発注データを、市場システム５０へ専用線２を介して送信し、注文データ記憶手段３０に記憶されたステータスを、「発注済み」から「取消」に変更するとともに、市場システム５０から専用線２を介して送信されてくる約定データを受信し、受信した約定データを、約定データ記憶手段３２（図４参照）に記憶させ、注文データ記憶手段３０に記憶されたステータスを、「発注済み」から「約定済み」に変更する処理を実行するものである。
【００９１】
グルーピング変更処理手段２７は、注文データ記憶手段３０（図２参照）および残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶されたデータを用いて、注文グループを構成している複数の注文の変更を受け付ける処理、およびグルーピングの解除を受け付ける処理を実行するものである。
【００９２】
具体的には、グルーピング変更処理手段２７は、端末装置４０からの顧客またはその入力代行者の要求に応じ、ＲＯＣ変更・解除画面３００（図８参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信するとともに、端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくるグルーピング変更情報（変更後の注文グループを構成する複数の注文を指定するための当該顧客またはその入力代行者による入力情報）を受信し、受信したグルーピング変更情報で指定された変更後の注文グループを構成する複数の注文データの注文識別情報（注文番号）を、グループ識別情報および顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶させる処理を実行する。
【００９３】
ここで、グルーピング変更情報は、グルーピング選択情報の場合と同様に、変更後の注文グループを構成する複数の注文データの注文識別情報の集合でもよく、あるいはグルーピング変更受付時の端末装置４０との送受信の段階では、これらの注文識別情報に１対１で対応付けられた情報（端末装置４０から受信した後に、注文識別情報に変換して残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶させるための情報）でもよい。なお、変更後の注文グループを構成する注文の個数は任意であり、変更前の注文グループを構成する注文の個数と一致している必要はなく、変更前の注文グループを構成する注文の個数よりも多くてもよく（入れ替えなしの注文の追加でもよく、入れ替えありの注文の追加でもよい。）、少なくてもよく（入れ替えなしの注文の削除でもよく、入れ替えありの注文の削除でもよい。）、同数でもよい（入れ替えとなる。）。
【００９４】
また、グルーピング変更処理手段２７は、ＲＯＣ変更・解除画面３００（図８参照）の表示用データを作成する際には、グルーピング変更を行う顧客についての顧客識別情報（口座番号等）をキーとして、注文データ記憶手段３０（図２参照）から、当該顧客の注文データのうち、注文データ記憶手段３０に記憶されたステータスが、「約定済み」になっておらず、かつ、「失効（期限切れ）」になっていない注文継続期限内の未約定の注文の注文データを取得し、取得した注文データを用いて、変更後の注文グループを構成する複数の注文として選択可能な注文の一覧表示部を作成する。さらに、グルーピング変更処理手段２７は、グルーピング変更を行う顧客についての顧客識別情報（口座番号等）およびグループ識別情報をキーとして、残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）から、注文グループ単位で、当該顧客によりグルーピングされた注文グループを構成する複数の注文についての注文識別情報（注文番号）、およびその注文グループを構成する複数の注文のうち約定した注文についての注文識別情報（注文番号）を取得する。そして、グルーピング変更処理手段２７は、取得した注文グループを構成する複数の注文のうち約定した注文についての注文識別情報（注文番号）をキーとして、注文データ記憶手段３０（図２参照）から、当該顧客の約定している注文の注文データを取得するとともに、約定データ記憶手段３２（図４参照）から、約定数量（株数）および約定単価を含む約定データを取得し、選択可能な注文の一覧表示部に、注文グループを構成する複数の注文のうちで既に約定している注文（グルーピングから除外することができない注文）についての注文データ、並びに約定数量（株数）および約定単価を表示する。また、グルーピング変更処理手段２７は、取得した注文グループを構成する複数の注文についての注文識別情報（注文番号）を用いて、選択可能な注文の一覧表示部において、変更前にグルーピングされていた複数の注文を表示する（デフォルト表示として変更前の状態を示してもよい）。
【００９５】
また、グルーピング変更処理手段２７は、端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくるＲＯＣ解除要求信号を受信し、残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶されたステータスを「５（ＲＯＣ終了解除）」にする処理も実行する。なお、このＲＯＣ解除要求信号は、グルーピングされている複数の注文を通常の個別の注文に戻すための要求信号であり、未約定の注文の全てを取り消す処理の要求信号ではない。
【００９６】
注文データ記憶手段３０は、図２に示すように、注文識別情報（注文番号）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、注文数量（株数）、売買区分、注文単価（指値）、執行条件、注文日、注文時間、注文継続期限、注文状況を示すステータス等を対応付けて記憶するものである。
【００９７】
残注文取消処理用データ記憶手段３１は、図３に示すように、グループ識別情報、顧客識別情報（口座番号等）、注文グループを構成する複数の注文についての注文識別情報（注文番号）、注文グループを構成する複数の注文のうち約定した注文についての注文識別情報（注文番号）、残注文取消条件（種別、並びに、約定注文の個数または指定金額）、第１のＲＯＣ有効期間（１）、第２のＲＯＣ有効期間（２）、ＲＯＣ有効期間を個別の注文継続期限に優先させるか否かの優先選択情報、ＲＯＣに関する状況を示すステータス等を対応付けて記憶するものである。なお、「注文グループを構成する複数の注文のうち約定した注文についての注文識別情報（注文番号）」を記憶する代わりに、「注文グループを構成する複数の注文についての注文識別情報（注文番号）」の各々に対応する約定フラグを設けてもよい。
【００９８】
ここで、ＲＯＣに関する状況を示すステータスには、例えば、ＲＯＣ有効期間中に残注文取消条件が満たされていない状態を示す「０（条件不成立）」と、ＲＯＣ有効期間中に残注文取消条件が満たされて残注文取消処理の実行を待っている状態を示す「１（条件成立）」と、残注文取消処理が済んだ状態を示す「２（処理済み）」と、ＲＯＣ有効期間中ではなく、ＲＯＣ有効期間の開始前であるか、または複数のＲＯＣ有効期間同士の間の時期である状態を示す「３（ＲＯＣ一時解除）」と、ＲＯＣ有効期間（複数のＲＯＣ有効期間が指定されている場合には、最後のＲＯＣ有効期間）が経過して未約定の注文の全てを取り消す処理の実行を待っている状態を示す「４（有効期間経過時取消）」と、ＲＯＣに関する処理がすべて終了してＲＯＣが解除された状態を示す「５（ＲＯＣ終了解除）」とがある。
【００９９】
約定データ記憶手段３２は、図４に示すように、注文識別情報（注文番号）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、約定数量（株数）、売買区分、約定単価、約定金額、約定日等を対応付けて記憶するものである。
【０１００】
発注データ記憶手段３３は、発注データ（例えば、注文識別情報（注文番号）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、注文数量（株数）、売買区分、注文単価（指値）等を含む。）や、取消注文用の発注データ（例えば、注文識別情報（注文番号）および顧客識別情報（口座番号等）を含む。）を記憶するものである。
【０１０１】
そして、以上において、注文処理サーバ２０の各処理手段２１〜２７は、注文処理サーバ２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【０１０２】
また、注文処理サーバ２０の各記憶手段３０〜３３は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【０１０３】
さらに、注文処理サーバ２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵにより分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【０１０４】
端末装置４０は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置と、印刷装置とを備えている。この端末装置４０は、例えば携帯電話機（ＰＨＳを含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯機器でもよい。
【０１０５】
市場システム５０は、コンピュータにより構成され、例えば、証券取引所システム等の金融商品の取引所システム、私設取引システム（ＰＴＳ：proprietary trading system）、店頭市場システム等である。
【０１０６】
このような本実施形態においては、以下のようにして注文処理システム１０による注文の受付、市場への発注、および取消の処理が行われる。
【０１０７】
図５において、顧客またはその入力代行者が、端末装置４０を操作し、ネットワーク１を介して注文処理サーバ２０へ注文入力画面の表示要求信号を送信すると、注文処理サーバ２０では、注文受付処理手段２１により、端末装置４０からの顧客またはその入力代行者の要求に応じ、図示されない注文入力画面の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信する。すると、端末装置４０の画面上には、注文入力画面が表示される。
【０１０８】
続いて、顧客は、端末装置４０に表示されている注文入力画面で、金融商品（本実施形態では、一例として株式とする。）の売買注文のためのデータの入力を行い、入力した注文データを、ネットワーク１を介して注文処理サーバ２０へ送信する（ステップＳ１）。注文処理サーバ２０では、注文受付処理手段２１により、端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客の注文データ（例えば、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、注文数量（株数）、売買区分、注文単価（指値）、執行条件、注文継続期限等を含む。）を受信し、受信した注文データについて図示されない発注審査用データ記憶手段に記憶された発注審査用データを用いて発注審査を実行し、発注審査を通った注文データに対し、注文識別情報（注文番号）を自動付与し、この注文データを、注文を受け付けた注文日および注文時間とともに、顧客識別情報（口座番号等）および注文識別情報（注文番号）と関連付けて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させる（ステップＳ２）。また、注文受付処理手段２１により、注文データ記憶手段３０のステータスを「未発注」とする。
【０１０９】
このようなステップＳ１の注文の入力、およびステップＳ２の注文の受付を、複数の注文について繰り返す。これらの複数の注文の入力および受付については、各注文毎に独立して個別に行うので、略同時期に連続して行ってもよく、時期をずらして行ってもよい。
【０１１０】
次に、注文処理サーバ２０では、発注データ作成処理手段２２により、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶されたステータスが「未発注」となっている注文について、注文データ記憶手段３０に記憶された注文データを用いて、発注データ（例えば、注文識別情報（注文番号）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、注文数量（株数）、売買区分、注文単価（指値）等を含む。）を作成し、作成した発注データを、発注データ記憶手段３３に記憶させる（ステップＳ３）。また、発注データ作成処理手段２２により、注文データ記憶手段３０に記憶されたステータスを「未発注」から「発注待ち」に変更する。なお、発注データ作成処理手段２２により、注文データ記憶手段３０に記憶された注文継続期限を参照し、注文継続期限が経過した注文については、ステータスを「失効（期限切れ）」に変更する。
【０１１１】
それから、ステップＳ１の注文の入力、およびステップＳ２の注文の受付が行われた時刻にもよるが、注文を市場へ発注することができる時間帯であれば、発注処理手段２６により、発注データ作成処理手段２２により作成されて発注データ記憶手段３３に記憶されている発注データを、市場システム５０へ専用線２を介して送信し、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶されたステータスを、「発注待ち」から「発注済み」に変更する（ステップＳ４）。
【０１１２】
その後、顧客またはその入力代行者が、端末装置４０を操作し、ネットワーク１を介して注文処理サーバ２０へＲＯＣ設定要求信号を送信すると、注文処理サーバ２０では、グルーピング受付処理手段２３により、端末装置４０からの顧客またはその入力代行者の要求に応じ、ＲＯＣ選択画面１００（図６参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信する。すると、端末装置４０の画面上には、図６に示すようなＲＯＣ選択画面１００が表示される。
【０１１３】
図６において、ＲＯＣ選択画面１００には、ＲＯＣ設定要求を行った顧客（図６の例では、大和太郎）についてのグルーピングの対象となる未約定の注文に関するデータを表示する一覧表示部１１０が設けられている。この一覧表示部１１０には、各注文をグルーピングの対象として選択するためのグルーピング対象選択部１１１の欄と、各注文についての銘柄、売買区分、注文日、注文時間、執行条件、注文数量（株数）、注文単価（指値）、注文継続期限を表示する各表示欄とが設けられている。
【０１１４】
この際、一覧表示部１１０の表示は、グルーピング受付処理手段２３により、ＲＯＣ設定要求を行った顧客についての顧客識別情報をキーとして、注文データ記憶手段３０（図２参照）から当該顧客の注文データを取得し、注文データ記憶手段３０に記憶されたステータスが、「約定済み」になっておらず、かつ、「失効（期限切れ）」になっていない注文継続期限内の未約定の注文の注文データを用いて行われる。例えば、図６の例では、ＲＯＣ設定要求を行った顧客は、大和太郎であるから、大和太郎の顧客識別情報（口座番号等）であるＫ０００１をキーとして、図２の例に示された注文データ記憶手段３０から、注文識別情報（注文番号）がＴ０００１，Ｔ０００２，Ｔ０００４〜Ｔ０００６，Ｔ０００８〜Ｔ００１４の注文データが取得され、それらの注文が一覧表示部１１０に表示される。なお、このグルーピング受付処理の時点（例えば、２００９年１０月１５日とする。）で、Ｔ０００３の注文は、「失効（期限切れ）」になっており、Ｔ０００７の注文は、「約定済み」になっているので、一覧表示部１１０に表示されていない。
【０１１５】
また、ＲＯＣ選択画面１００には、一覧表示部１１０に表示されているグルーピング対象の注文のうち、買注文の全部を一括して選択する選択部１２０と、売注文の全部を一括して選択する選択部１２１とが設けられている。
【０１１６】
さらに、注文処理システム１０は、複数のグルーピングを受け付けることができる構成とされ、図６の例では、ＲＯＣ選択画面１００は、第１の注文グループ（ＲＯＣ（１））を指定する状態となっている。従って、ＲＯＣ選択画面１００には、第２の注文グループ（ＲＯＣ（２））を指定する状態に画面遷移するための「次へ」ボタン１３０が設けられている。
【０１１７】
また、ＲＯＣ選択画面１００には、ＲＯＣ条件入力画面２００（図６参照）に画面遷移するための「ＲＯＣ条件入力」ボタン１４０と、ＲＯＣの設定入力操作を終了させるための「終了」ボタン１５０とが設けられている。
【０１１８】
そして、図６のＲＯＣ選択画面１００において、顧客またはその入力代行者が、グルーピング対象選択部１１１、あるいは選択部１２０，１２１で、第１の注文グループ（ＲＯＣ（１））を構成する複数の注文を選択してグルーピングした後、「ＲＯＣ条件入力」ボタン１４０を押下操作すると、ＲＯＣ条件入力画面２００（図６参照）の表示要求信号とともに、グルーピング選択情報が、ネットワーク１を介して注文処理サーバ２０へ送信される（ステップＳ５）。例えば、図６の例では、銘柄Ｂ，Ｅ，Ｋ，Ｎ，Ｏの５つの買注文（注文識別情報がＴ０００２，Ｔ０００５，Ｔ００１０，Ｔ００１３，Ｔ００１４の注文）を注文グループとして指定するグルーピング選択情報が送信される。
【０１１９】
注文処理サーバ２０では、グルーピング受付処理手段２３により、端末装置４０からのＲＯＣ条件入力画面２００の表示要求信号およびグルーピング選択情報を受信すると、ＲＯＣ条件入力画面２００（図６参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信する。すると、端末装置４０の画面上には、図６に示すようなＲＯＣ条件入力画面２００が表示される。
【０１２０】
図６において、ＲＯＣ条件入力画面２００には、ＲＯＣ設定要求を行った顧客（図６の例では、大和太郎）についてのグルーピングされた注文に関するデータを表示する一覧表示部２１０が設けられている。この一覧表示部２１０には、受信したグルーピング選択情報で指定された各注文のみについての銘柄、売買区分、注文日、注文時間、執行条件、注文数量（株数）、注文単価（指値）を表示する各表示欄と、各注文の注文継続期限の入力部２１１の欄とが設けられている。図６の例では、ＲＯＣ選択画面１００で選択された銘柄Ｂ，Ｅ，Ｋ，Ｎ，Ｏの５つの買注文の注文データが表示されている。
【０１２１】
また、ＲＯＣ条件入力画面２００には、注文グループを構成する複数の注文データのうち約定させる注文データの個数（条件種別１）の入力部２２０と、買注文の約定金額の合計額または売注文の約定金額の合計額の上限を定めるための指定金額（条件種別２）の入力部２２１と、買注文の約定金額の合計額から売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額の上限を定めるための指定金額（条件種別３）の入力部２２２とが設けられている。
【０１２２】
さらに、ＲＯＣ条件入力画面２００には、第１の残注文取消処理用の有効期間（ＲＯＣ有効期間（１））の入力部２３０と、第２の残注文取消処理用の有効期間（ＲＯＣ有効期間（２））の入力部２３１とが設けられている。なお、本実施形態では、２つのＲＯＣ有効期間を設定することができるようになっているが、これに限定されるものではなく、１つしか設定できないようにしてもよく、３つ以上設定できるようにしてもよい。また、複数のＲＯＣ有効期間を設定することができるようになっていても、必ずしも複数設定しなければならないわけではなく、１つだけ設定してもよい。
【０１２３】
また、ＲＯＣ条件入力画面２００には、ＲＯＣ有効期間を個別の注文継続期限に優先させるための選択部２４０が設けられている。ＲＯＣ有効期間の入力部２３０，２３１にデータを入力した状態で、この選択部２４０にチェックを入れると、一覧表示部２１０における各注文の注文継続期限の入力部２１１に、ＲＯＣ有効期間の終期を反映させて変更された注文継続期限が自動入力される。従って、一覧表示部２１０における各注文の注文継続期限の入力部２１１へのデータの入力により、顧客は、各注文の個々の注文継続期限をそれぞれ別々に自在に変更することができるが、選択部２４０にチェックを入れてＲＯＣ有効期間を優先させるという選択を行った場合には、当初からの個々の注文継続期限あるいはその後に個別に変更した注文継続期限は、適用されなくなり、ＲＯＣ有効期間の終期を反映させて変更された注文継続期限が適用されることになる。なお、第１、第２のＲＯＣ有効期間の入力部２３０，２３１の双方にデータが入力されている場合に、選択部２４０にチェックを入れると、最後のＲＯＣ有効期間である第２のＲＯＣ有効期間（２）の終期を反映させて変更された注文継続期限が適用される。すなわち、選択部２４０にチェックを入れても、第２のＲＯＣ有効期間（２）が設定されている場合には、第１のＲＯＣ有効期間（１）の経過時に未約定の全ての注文を取り消す処理は実行されない。
【０１２４】
図６の例では、第１のＲＯＣ有効期間（１）の入力部２３０に、２００９年１０月１５日９時３０分〜２００９年１０月２０日１４時０分と入力されているので、仮に、この状態で選択部２４０にチェックを入れたとすると、第１のＲＯＣ有効期間（１）の終期である２００９年１０月２０日１４時０分を反映させて、一覧表示部２１０における各注文の注文継続期限の入力部２１１には、すべて２００９年１０月２０日が自動入力される。従って、銘柄Ｅの注文（注文識別情報＝Ｔ０００５）は、元々、２００９年１０月２０日が注文継続期限であったため変更はないが、その他の銘柄Ｂ，Ｋ，Ｎ，Ｏの４つの注文（注文識別情報＝Ｔ０００２，Ｔ００１０，Ｔ００１３，Ｔ００１４）についての注文継続期限は、一律に２００９年１０月２０日に変更されることになる。これにより、例えば、第１のＲＯＣ有効期間（１）の最終日の前日である２００９年１０月１９日までに、この注文グループについて残注文取消条件が成立せずに残注文取消処理が行われなかったとすれば、第１のＲＯＣ有効期間（１）の最終日である２００９年１０月２０日の朝の８時頃に、グルーピングされた銘柄Ｂ，Ｅ，Ｋ，Ｎ，Ｏの５つの注文のうちの未約定の注文の全てを市場へ発注し、第１のＲＯＣ有効期間（１）の終期である２００９年１０月２０日１４時０分が経過した時点で、未約定のままとなっている注文の全てを取り消す処理を実行することが可能となる。
【０１２５】
さらに、ＲＯＣ条件入力画面２００には、グルーピングおよび条件入力を完了させてＲＯＣを実行させるための「ＲＯＣ実行」ボタン２５０と、ＲＯＣ選択画面１００へ戻るための「ＲＯＣ選択画面へ戻る」ボタン２５１とが設けられている。なお、「ＲＯＣ実行」ボタン２５０を押下操作しても、残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）への設定データの保存処理は直ぐに行われるが、残注文取消条件の成否の判断処理が直ぐに開始されるわけではなく、ＲＯＣ有効期間中にならなければ、残注文取消条件の成否の判断処理は実行されない。
【０１２６】
そして、図６のＲＯＣ条件入力画面２００において、顧客またはその入力代行者が、個数（条件種別１）の入力部２２０、指定金額（条件種別２）の入力部２２１、または指定金額（条件種別３）の入力部２２２のいずれかへの入力を行い、かつ、第１のＲＯＣ有効期間（１）の入力部２３０への入力を行うとともに、必要に応じて、一覧表示部２１０における各注文の注文継続期限の入力部２１１への入力、選択部２４０へのチェックの入力、第２のＲＯＣ有効期間（２）の入力部２３１への入力を行った後、「ＲＯＣ実行」ボタン２５０を押下操作すると、残注文取消条件に関するデータ（種別、並びに約定注文の個数または指定金額）、ＲＯＣ有効期間、変更後の注文継続期限、ＲＯＣ有効期間を優先させるか否かの優先選択情報が、顧客識別情報（口座番号等）とともに、ネットワーク１を介して注文処理サーバ２０へ送信される（ステップＳ５）。図６の例では、大和太郎は、条件種別１を選択し、約定注文の個数として「２」を入力しているので、グルーピングされた銘柄Ｂ，Ｅ，Ｋ，Ｎ，Ｏの５つの買注文のうち２つの買注文が約定したら未約定の残りの３つの買注文を取り消すというＲＯＣを指定している。
【０１２７】
注文処理サーバ２０では、グルーピング受付処理手段２３により、端末装置４０からの残注文取消条件に関するデータ（種別、並びに約定注文の個数または指定金額）、ＲＯＣ有効期間、変更後の注文継続期限、ＲＯＣ有効期間を優先させるか否かの優先選択情報を受信した後、指定された第１の注文グループ（ＲＯＣ（１））に対し、グループ識別情報を自動付与し、既に受信しているグルーピング選択情報で指定された第１の注文グループを構成する複数の注文データの注文識別情報（注文番号）、残注文取消条件に関するデータ（種別、並びに約定注文の個数または指定金額）、ＲＯＣ有効期間、ＲＯＣ有効期間を優先させるか否かの優先選択情報を、グループ識別情報および顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶させるとともに、変更後の注文継続期限を受信した場合には、変更後の注文継続期限を、注文識別情報（注文番号）および顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させる（ステップＳ６）。図３の例では、図６の例で大和太郎が指定した第１の注文グループが、グループ識別情報であるＧ００１および大和太郎の顧客識別情報であるＫ０００１と関連付けて記憶されている。
【０１２８】
続いて、別のグルーピングを行う場合には、顧客またはその入力代行者は、図６のＲＯＣ条件入力画面２００の「ＲＯＣ選択画面へ戻る」ボタン２５１を押下操作し、図６のＲＯＣ選択画面１００へ戻ってから、このＲＯＣ選択画面１００の「次へ」ボタン１３０を押下操作する。すると、端末装置４０の画面上には、図７に示すような第２の注文グループ（ＲＯＣ（２））を指定するためのＲＯＣ選択画面１００が表示される。この図７のＲＯＣ選択画面１００は、図６のＲＯＣ選択画面１００と同様のものであり、第１の注文グループ（ＲＯＣ（１））を指定するためのＲＯＣ選択画面１００へ戻るための「前へ」ボタン１３１が追加されている点が異なるだけである。
【０１２９】
そして、図７のＲＯＣ選択画面１００において、顧客またはその入力代行者が、第１の注文グループ（ＲＯＣ（１））を指定した場合と同様に、グルーピング対象選択部１１１、あるいは選択部１２０，１２１で、第２の注文グループ（ＲＯＣ（２））を構成する複数の注文を選択してグルーピングした後、「ＲＯＣ条件入力」ボタン１４０を押下操作すると、ＲＯＣ条件入力画面２００（図７参照）の表示要求信号とともに、グルーピング選択情報が、ネットワーク１を介して注文処理サーバ２０へ送信される（ステップＳ５）。図７の例では、銘柄Ｄ，Ｆ，Ｊの３つの売注文（注文識別情報がＴ０００４，Ｔ０００６，Ｔ０００９の注文）を注文グループとして指定するグルーピング選択情報が送信される。
【０１３０】
注文処理サーバ２０では、グルーピング受付処理手段２３により、第１の注文グループ（ＲＯＣ（１））が指定された場合と同様に、端末装置４０からのＲＯＣ条件入力画面２００の表示要求信号およびグルーピング選択情報を受信すると、ＲＯＣ条件入力画面２００（図７参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信する。すると、端末装置４０の画面上には、図７に示すようなＲＯＣ条件入力画面２００が表示される。この図７のＲＯＣ条件入力画面２００は、図６のＲＯＣ条件入力画面２００と同様のものである。
【０１３１】
そして、図７のＲＯＣ条件入力画面２００において、顧客またはその入力代行者が、第１の注文グループ（ＲＯＣ（１））を指定した場合と同様に、個数（条件種別１）の入力部２２０、指定金額（条件種別２）の入力部２２１、または指定金額（条件種別３）の入力部２２２のいずれかへの入力を行い、かつ、第１のＲＯＣ有効期間（１）の入力部２３０への入力を行うとともに、必要に応じて、一覧表示部２１０における各注文の注文継続期限の入力部２１１への入力、選択部２４０へのチェックの入力、第２のＲＯＣ有効期間（２）の入力部２３１への入力を行った後、「ＲＯＣ実行」ボタン２５０を押下操作すると、残注文取消条件に関するデータ（種別、並びに約定注文の個数または指定金額）、ＲＯＣ有効期間、変更後の注文継続期限、ＲＯＣ有効期間を優先させるか否かの優先選択情報が、顧客識別情報（口座番号等）とともに、ネットワーク１を介して注文処理サーバ２０へ送信される（ステップＳ５）。図７の例では、大和太郎は、条件種別１を選択し、約定注文の個数として「１」を入力しているので、グルーピングされた銘柄Ｄ，Ｆ，Ｊの３つの売注文のうち１つの売注文が約定したら未約定の残りの２つの売注文を取り消すというＲＯＣを指定している。
【０１３２】
注文処理サーバ２０では、グルーピング受付処理手段２３により、第１の注文グループ（ＲＯＣ（１））が指定された場合と同様に、端末装置４０からの残注文取消条件に関するデータ（種別、並びに約定注文の個数または指定金額）、ＲＯＣ有効期間、変更後の注文継続期限、ＲＯＣ有効期間を優先させるか否かの優先選択情報を受信した後、指定された第２の注文グループ（ＲＯＣ（２））に対し、グループ識別情報を自動付与し、既に受信しているグルーピング選択情報で指定された第２の注文グループを構成する複数の注文データの注文識別情報（注文番号）、残注文取消条件に関するデータ（種別、並びに約定注文の個数または指定金額）、ＲＯＣ有効期間、ＲＯＣ有効期間を優先させるか否かの優先選択情報を、グループ識別情報および顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶させるとともに、変更後の注文継続期限を受信した場合には、変更後の注文継続期限を、注文識別情報（注文番号）および顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させる（ステップＳ６）。図３の例では、図７の例で大和太郎が指定した第２の注文グループが、グループ識別情報であるＧ００２および大和太郎の顧客識別情報であるＫ０００１と関連付けて記憶されている。
【０１３３】
さらに、別のグルーピングを行う場合には、顧客またはその入力代行者は、図７のＲＯＣ条件入力画面２００の「ＲＯＣ選択画面へ戻る」ボタン２５１を押下操作し、図７のＲＯＣ選択画面１００へ戻ってから、このＲＯＣ選択画面１００の「次へ」ボタン１３０を押下操作する。以降、注文グループの指定を追加する場合には、同様にして、ステップＳ５，Ｓ６の処理を繰り返す。
【０１３４】
それから、ステップＳ１の注文の入力、およびステップＳ２の注文の受付が行われた時刻にもよるが、前述したステップＳ４で市場システム５０への発注データの送信処理を行っていない場合には、注文を市場へ発注することができる時間帯を待って、発注処理手段２６により、発注データ作成処理手段２２により作成されて発注データ記憶手段３３に記憶されている発注データを、市場システム５０へ専用線２を介して送信し、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶されたステータスを、「発注待ち」から「発注済み」に変更する（ステップＳ７）。このように注文の受付が完了して発注審査が済んだ状態であれば、注文を市場へ発注するのは、グルーピング後であってもよい。
【０１３５】
その後、発注処理手段２６により、市場システム５０から専用線２を介して送信されてくる約定データを受信し、受信した約定データを、約定データ記憶手段３２（図４参照）に記憶させ、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶されたステータスを、「発注済み」から「約定済み」に変更する（ステップＳ８）。
【０１３６】
続いて、残注文取消条件成否判断処理手段２４により、残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された各注文グループのうち、残注文取消処理用データ記憶手段３１に記憶されたステータスが「０（条件不成立）」または「３（ＲＯＣ一時解除）」になっている注文グループについて、残注文取消処理用データ記憶手段３１に記憶された残注文取消処理用の有効期間（ＲＯＣ有効期間）を参照して残注文取消処理用の有効期間中であるか否かを判断する（ステップＳ９）。なお、ステータスが「２（処理済み）」や「５（ＲＯＣ終了解除）」になっている注文グループは、すでにＲＯＣに関する処理が終了しており、また、「１（条件成立）」や「４（有効期間経過時取消）」になっている注文グループは、残注文取消処理手段２５による処理の実行を待っている状態であるため、いずれも判断処理の対象とはしない。
【０１３７】
ここで、残注文取消処理用の有効期間中であると判断した場合には、残注文取消条件成否判断処理手段２４により、残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された残注文取消条件を示す条件データを含む残注文取消処理用データ、および約定データ記憶手段３２（図４参照）に記憶された約定データを参照し、残注文取消条件が満たされたか否かの判断処理を実行する（ステップＳ１０）。
【０１３８】
この際、残注文取消条件が満たされたか否かの判断処理を実行するにあたっては、先ず、残注文取消条件成否判断処理手段２４により、残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された注文グループを構成する複数の注文についての注文識別情報（注文番号）から、残注文取消処理用データ記憶手段３１に記憶された約定注文（前回以前の判断で約定注文として記憶されたもの。）についての注文識別情報（注文番号）を除いた注文識別情報（注文番号）のそれぞれについて、それらと同一の注文識別情報を含む約定データが約定データ記憶手段３２（図４参照）に記憶されているか否かの判断を行うことにより、注文グループを構成する複数の注文について新たに約定した注文があるか否かを判断し、新たに約定した注文があった場合には、その約定した注文についての注文識別情報（注文番号）を、グループ識別情報および顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶させる。
【０１３９】
次に、上記の判断処理により、注文グループを構成する複数の注文の中に、新たに約定した注文があることを捉えた場合には、残注文取消条件成否判断処理手段２４により、残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された残注文取消条件を参照する。
【０１４０】
そして、残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された残注文取消条件の種別が「１（約定注文の個数）」である場合には、残注文取消条件成否判断処理手段２４により、残注文取消処理用データ記憶手段３１に記憶された約定した注文（今回の判断で約定注文として記憶されたものを含む。）についての注文識別情報の個数（つまり、注文グループを構成する複数の注文のうち、約定した注文の個数）が、残注文取消処理用データ記憶手段３１に残注文取消条件として記憶された顧客の指定した個数に達したか否かを判断し、達したと判断した場合（すなわち、残注文取消条件が満たされたと判断した場合）には、残注文取消処理用データ記憶手段３１に記憶されたステータスを、「０（条件不成立）」から「１（条件成立）」に変更する。
【０１４１】
また、残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された残注文取消条件の種別が「２（合計金額）」である場合には、残注文取消条件成否判断処理手段２４により、残注文取消処理用データ記憶手段３１に記憶された約定した注文（今回の判断で約定注文として記憶されたものを含む。）についての注文識別情報をキーとして約定データ記憶手段３２（図４参照）から約定データに含まれる約定金額を取得し（約定数量および約定単価を取得してこれらを乗じて約定金額を算出してもよい。）、取得した約定金額の合計額を算出し、算出した約定金額の合計額（つまり、注文グループを構成する複数の注文のうち、約定した注文の約定金額の合計額）が、残注文取消処理用データ記憶手段３１に残注文取消条件として記憶された顧客の指定金額を超えたか否か、または顧客の指定金額に達したか否かを判断し、超えたか、または達したと判断した場合（すなわち、残注文取消条件が満たされたと判断した場合）には、残注文取消処理用データ記憶手段３１に記憶されたステータスを、「０（条件不成立）」から「１（条件成立）」に変更する。
【０１４２】
さらに、残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された残注文取消条件の種別が「３（相殺金額）」である場合には、残注文取消条件成否判断処理手段２４により、残注文取消処理用データ記憶手段３１に記憶された約定した注文（今回の判断で約定注文として記憶されたものを含む。）についての注文識別情報をキーとして約定データ記憶手段３２（図４参照）から約定データに含まれる約定金額を取得し（約定数量および約定単価を取得してこれらを乗じて約定金額を算出してもよい。）、買注文の約定金額であれば加算し、売注文の約定金額であれば減算することにより、買注文の約定金額の合計額から売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額を算出し、算出した相殺金額（つまり、注文グループを構成する複数の注文のうち、約定した買注文の約定金額の合計額から約定した売注文の約定金額の合計額を減じた相殺金額）が、残注文取消処理用データ記憶手段３１に残注文取消条件として記憶された顧客の指定金額を超えたか否か、または顧客の指定金額に達したか否かを判断し、超えたか、または達したと判断した場合（すなわち、残注文取消条件が満たされたと判断した場合）には、残注文取消処理用データ記憶手段３１に記憶されたステータスを、「０（条件不成立）」から「１（条件成立）」に変更する。例えば、図３の例で、グループ識別情報がＧ００３である大和花子（顧客識別情報＝Ｋ０００２）の注文グループ（例えば、２００９年１０月９日にグルーピング受付が行われたものとする。）については、注文識別情報がＴ００１５〜Ｔ００２１である７つの注文を指定しており、このうちＴ００１５〜Ｔ００１８の４つの注文が、図２および図４の例に示すような状態で約定しているものとすると、相殺金額は、１３５万円−１２０万円＋３２５万円＋２７９万円＝６１９万円であるから、Ｔ００１８の買注文が約定した段階（図４の例では、２００９年１０月１４日）で、指定金額の５００万円を超えるので、残注文取消条件が満たされたと判断される。
【０１４３】
それから、残注文取消処理手段２５により、残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶されたステータスを監視し、ステータスが「１（条件成立）」になった場合、すなわち残注文取消条件成否判断処理手段２４により残注文取消条件が満たされたと判断された場合に、残注文取消処理用データ記憶手段３１に記憶された注文グループを構成する複数の注文データのうちの未約定の残りの全ての注文データの注文識別情報を用いて、注文データ記憶手段３０（図２参照）から未約定の残りの全ての注文データを取得し、取得した注文データを用いて、未約定の残りの全ての注文を取り消すための取消注文用の発注データ（注文識別情報および顧客識別情報を含む。）を作成し、作成した取消注文用の発注データを、発注データ記憶手段３３に記憶させ、残注文取消処理用データ記憶手段３１に記憶されたステータスを、「１（条件成立）」から「２（処理済み）」に変更する（ステップＳ１１）。例えば、図３の例で、グループ識別情報がＧ００３である大和花子（顧客識別情報＝Ｋ０００２）の注文グループについては、注文識別情報がＴ００１５〜Ｔ００２１である７つの注文のうち、Ｔ００１５〜Ｔ００１８の４つの注文が約定したところで残注文取消条件が満たされたので、Ｔ００１９〜Ｔ００２１の残りの３つ全ての注文について取消注文用の発注データを作成する。
【０１４４】
続いて、発注処理手段２６により、残注文取消処理手段２５により作成されて発注データ記憶手段３３に記憶されている取消注文用の発注データを、市場システム５０へ専用線２を介して送信し、注文データ記憶手段３０に記憶されたステータスを、「発注済み」から「取消」に変更する（ステップＳ１２）。
【０１４５】
一方、ステップＳ１０で残注文取消条件が満たされないと判断した場合には、残注文取消条件成否判断処理手段２４により、残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶されたステータスを「０（条件不成立）」にしてから（より正確には、「０（条件不成立）」のままとするか、あるいは「３（ＲＯＣ一時解除）」から「０（条件不成立）」に変更する。）、ステップＳ８の約定データの受信処理に戻り、再び、残注文取消条件成否判断処理手段２４により残注文取消処理用の有効期間中であるか否かの判断処理（ステップＳ９）および残注文取消条件が満たされたか否かの判断処理（ステップＳ１０）を実行し、以降、残注文取消処理用の有効期間中である限り、残注文取消条件が満たされるまで、ステップＳ８〜Ｓ１０の処理を繰り返す。但し、説明の便宜上、ステップＳ８の約定データの受信処理と、ステップＳ１０の残注文取消条件が満たされたか否かの判断処理とが、順番に繰り返されるものとして説明を行ったが、約定データを受信するタイミングと、残注文取消条件が満たされたか否かを判断するタイミングとは、必ずしも同期（連関）している必要はなく、残注文取消条件成否判断処理手段２４による約定データ記憶手段３２（図４参照）に記憶された約定データの監視処理は、市場システム５０からの約定データの受信があったか否かにかかわらず、常時あるいは定期的に行うようにしてもよい。
【０１４６】
また、ステップＳ９で、残注文取消条件成否判断処理手段２４により、残注文取消処理用の有効期間中でないと判断した場合には、残注文取消処理用データ記憶手段３１に記憶された優先選択情報（残注文取消処理用の有効期間を、注文グループを構成する複数の注文データのそれぞれの注文継続期限に優先させるか否かの選択情報）を参照して残注文取消処理用の有効期間を優先させる選択が行われているか否かを判断する。
【０１４７】
ここで、残注文取消処理用の有効期間（ＲＯＣ有効期間）を優先させる選択が行われていないと判断した場合には、残注文取消条件成否判断処理手段２４による残注文取消条件が満たされたか否かの判断処理を実行しないことにより、残注文取消処理用のグルーピングを解除した状態とする。すなわち、残注文取消条件成否判断処理手段２４により、第１のＲＯＣ有効期間（１）の開始前であるか、あるいは、第１のＲＯＣ有効期間（１）と第２のＲＯＣ有効期間（２）との間の時期であるときには、残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶されたステータスを「３（ＲＯＣ一時解除）」にし、第１のＲＯＣ有効期間（１）だけが指定されている場合において第１のＲＯＣ有効期間（１）が経過したとき、あるいは、第１、第２のＲＯＣ有効期間（１），（２）の双方が指定されている場合において第２のＲＯＣ有効期間（２）が経過したときには、残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶されたステータスを「５（ＲＯＣ終了解除）」にする（ステップＳ１３）。従って、注文グループを構成する複数の注文データは、通常の個別の注文に戻り、個々の注文毎の注文継続期限が適用される。
【０１４８】
一方、残注文取消処理用の有効期間（ＲＯＣ有効期間）を優先させる選択が行われていると判断した場合には、残注文取消条件成否判断処理手段２４により、注文グループを構成する複数の注文のうちの未約定の注文の全てを取り消す処理を実行するタイミングであるか否かを判断する。すなわち、残注文取消条件成否判断処理手段２４により、第１のＲＯＣ有効期間（１）の開始前であるか、あるいは、第１のＲＯＣ有効期間（１）と第２のＲＯＣ有効期間（２）との間の時期であるときには、これらの期間は、未約定の注文の全てを取り消す処理を実行するタイミングではないため、残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶されたステータスを「３（ＲＯＣ一時解除）」にする（ステップＳ１３）。また、第１のＲＯＣ有効期間（１）だけが指定されている場合において第１のＲＯＣ有効期間（１）が経過したとき、あるいは、第１、第２のＲＯＣ有効期間（１），（２）の双方が指定されている場合において第２のＲＯＣ有効期間（２）が経過したときには、未約定の注文の全てを取り消す処理を実行するタイミングであるため、残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶されたステータスを「４（有効期間経過時取消）」にする（ステップＳ１３）。
【０１４９】
続いて、残注文取消処理手段２５により、残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶されたステータスを監視し、ステータスが「４（有効期間経過時取消）」になった場合、すなわち残注文取消条件成否判断処理手段２４による未約定の注文の全てを取り消す処理の実行指令を受けた場合に、残注文取消処理用データ記憶手段３１に記憶された注文グループを構成する複数の注文データのうちの未約定の注文の全ての注文識別情報を用いて、注文データ記憶手段３０（図２参照）から未約定の注文の全てについての注文データを取得し、取得した注文データを用いて、注文グループを構成する複数の注文データのうちの未約定の注文の全てを取り消すための取消注文用の発注データ（注文識別情報および顧客識別情報を含む。）を作成し、作成した取消注文用の発注データを、発注データ記憶手段３３に記憶させ、残注文取消処理用データ記憶手段３１に記憶されたステータスを、「４（有効期間経過時取消）」から「５（ＲＯＣ終了解除）」に変更する（ステップＳ１３）。
【０１５０】
それから、発注処理手段２６により、残注文取消処理手段２５により作成されて発注データ記憶手段３３に記憶されている取消注文用の発注データを、市場システム５０へ専用線２を介して送信し、注文データ記憶手段３０に記憶されたステータスを、「発注済み」から「取消」に変更する（ステップＳ１３）。
【０１５１】
また、以下には、ステップＳ５，Ｓ６でグルーピングを行った後に、注文グループを構成する複数の注文を変更する場合について説明を行う。
【０１５２】
顧客またはその入力代行者が、端末装置４０を操作し、ネットワーク１を介して注文処理サーバ２０へＲＯＣ変更・解除画面３００（図８参照）の表示要求信号を送信すると、注文処理サーバ２０では、グルーピング変更処理手段２７により、端末装置４０からの顧客またはその入力代行者の要求に応じ、ＲＯＣ変更・解除画面３００の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信する。すると、端末装置４０の画面上には、図８に示すようなＲＯＣ変更・解除画面３００が表示される。
【０１５３】
図８において、ＲＯＣ変更・解除画面３００には、ＲＯＣ変更要求を行った顧客（図８の例では、大和太郎）についての変更後のグルーピングの対象として選択し得る注文に関するデータを表示する一覧表示部３１０が設けられている。この一覧表示部３１０には、各注文を変更後のグルーピングの対象として選択するための変更後グルーピング対象選択部３１１の欄と、変更前にグルーピングされていた注文を表示する現状表示欄３１２と、各注文についての銘柄、売買区分、注文日、注文時間、執行条件、注文数量（株数）、注文単価（指値）、約定数量（株数）、約定単価、注文継続期限を表示する各表示欄とが設けられている。
【０１５４】
ここで、一覧表示部３１０の表示は、グルーピング変更処理手段２７により、次のようにして行われる。すなわち、グルーピング変更処理手段２７により、グルーピング変更を行う顧客についての顧客識別情報（口座番号等）をキーとして、注文データ記憶手段３０（図２参照）から、当該顧客の注文データのうち、注文データ記憶手段３０に記憶されたステータスが、「約定済み」になっておらず、かつ、「失効（期限切れ）」になっていない注文継続期限内の未約定の注文の注文データを取得し、取得した注文データを用いて、変更後の注文グループを構成する複数の注文として選択可能な注文の一覧表示部３１０の一部を作成する。
【０１５５】
さらに、グルーピング変更処理手段２７により、グルーピング変更を行う顧客についての顧客識別情報（口座番号等）およびグループ識別情報をキーとして、残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）から、注文グループ単位で、当該顧客によりグルーピングされた注文グループを構成する複数の注文についての注文識別情報（注文番号）、およびその注文グループを構成する複数の注文のうち約定した注文についての注文識別情報（注文番号）を取得する。図３の例では、グループ識別情報がＧ００１である大和太郎（顧客識別情報＝Ｋ０００１）の注文グループについては、注文グループを構成する５つの注文についての注文識別情報であるＴ０００２，Ｔ０００５，Ｔ００１０，Ｔ００１３，Ｔ００１４、および、これらのうちで約定した注文についての注文識別情報であるＴ０００５を取得する。
【０１５６】
そして、グルーピング変更処理手段２７により、取得した注文グループを構成する複数の注文のうち約定した注文についての注文識別情報（注文番号）をキーとして、注文データ記憶手段３０（図２参照）から、当該顧客の約定している注文の注文データを取得するとともに、約定データ記憶手段３２（図４参照）から、約定数量（株数）および約定単価を含む約定データを取得し、一覧表示部３１０に、注文グループを構成する複数の注文のうちで既に約定している注文（グルーピングから除外することができない注文）についての注文データ、並びに約定数量（株数）および約定単価を追加して表示する。図３および図８の例では、注文識別情報がＴ０００５である銘柄Ｅの買注文についての注文データおよび約定データ（図２および図４の例では、Ｔ０００５の買注文は、まだ約定した状態となっていないが、その後、約定したものとする。）が、既に約定している注文についてのデータとして表示されている。なお、図８の例では、注文識別情報がＴ０００５である銘柄Ｅの買注文は、ＲＯＣ（１）の構成注文として既に約定しているため、グルーピングから除外することができない注文として表示され、変更後グルーピング対象選択部３１１は設けられておらず、チェックが外せない状態となっている。
【０１５７】
また、グルーピング変更処理手段２７により、取得した注文グループを構成する複数の注文についての注文識別情報（注文番号）を用いて、一覧表示部３１０における現状表示欄３１２の表示を行う。図３および図８の例では、グループ識別情報がＧ００１である大和太郎（顧客識別情報＝Ｋ０００１）の注文グループについては、注文識別情報がＴ０００２，Ｔ０００５，Ｔ００１０，Ｔ００１３，Ｔ００１４である銘柄Ｂ，Ｅ，Ｋ，Ｎ，Ｏの５つの買注文が、現状表示欄３１２に表示されている。
【０１５８】
さらに、ＲＯＣ変更・解除画面３００には、第１の注文グループ（ＲＯＣ（１））の変更を確定させて実行するための「変更実行」ボタン３２０と、第１の注文グループ（ＲＯＣ（１））の設定を解除するための「解除実行」ボタン３３０と、第２の注文グループ（ＲＯＣ（２））の設定を変更する状態に画面遷移するための「次へ」ボタン３４０と、ＲＯＣの変更・解除の入力操作を終了させるための「終了」ボタン３５０とが設けられている。
【０１５９】
そして、図８のＲＯＣ変更・解除画面３００において、顧客またはその入力代行者が、変更後グルーピング対象選択部３１１で、第１の注文グループ（ＲＯＣ（１））を構成する複数の注文を変更するグルーピングを行った後、「変更実行」ボタン３２０を押下操作すると、グルーピング変更情報（変更後の注文グループを構成する複数の注文を指定するための当該顧客またはその入力代行者による入力情報）が、グループ識別情報および顧客識別情報（口座番号等）とともに、ネットワーク１を介して注文処理サーバ２０へ送信される。
【０１６０】
注文処理サーバ２０では、グルーピング変更処理手段２７により、端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくるグルーピング変更情報を受信し、受信したグルーピング変更情報で指定された変更後の注文グループを構成する複数の注文データの注文識別情報（注文番号）を、グループ識別情報および顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶させる。
【０１６１】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、注文処理システム１０では、グルーピング受付処理手段２３により、既に注文が受け付けられている複数の注文のグルーピングを受け付けて残注文取消処理用データ記憶手段３１（図３参照）に記憶しておき、残注文取消条件成否判断処理手段２４により、グルーピングされた複数の注文のうち顧客により入力指定された個数の注文が約定するという残注文取消条件（条件種別１）、グルーピングされた複数の買注文または複数の売注文のうち約定した買注文の約定金額の合計額または約定した売注文の約定金額の合計額が顧客により入力された指定金額を超えたかまたは指定金額に達したという残注文取消条件（条件種別２）、あるいは、グルーピングされた複数の注文のうち約定した買注文の約定金額の合計額から約定した売注文の約定金額の合計額を減じた相殺金額が顧客により入力された指定金額を超えたかまたは指定金額に達したという残注文取消条件（条件種別３）が満たされたか否かを自動的に判断し、残注文取消条件が満たされたと判断された場合に、残注文取消処理手段２５により、未約定の残りの注文を取り消すための取消注文用の発注データを自動的に作成することができる。
【０１６２】
このため、顧客は、画面に張り付いて注文状況（約定したか否か、約定金額の合計額や相殺金額）を監視する必要がなくなり、監視負担の軽減を図ることができる。また、顧客は、約定結果を受けてから、他の未約定の注文の全てについての取消操作を行う必要もなくなるので、約定後の取消注文のための入力操作の手間を省くことができ、この入力操作に時間がかかることもなくなることから、入力操作を行っている間に、他の注文が約定してしまうおそれも解消することができる。従って、顧客の利便性の向上を図ることができる。
【０１６３】
また、注文処理システム１０では、既に注文が受け付けられて注文データが注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶されている注文を対象としてグルーピングが行われるので、グルーピング受付処理手段２３によるグルーピングの受付処理が行われる段階では、グルーピングの対象となる注文は、すべて発注審査を経て、問題なく受け付けられた注文であり、グルーピング後に発注審査が行われることはない。このため、前述した特許文献１に記載されたＯＣＯ注文の場合とは異なり、グルーピングした複数の注文のいずれかが発注審査を通ることができずに、顧客によるグルーピングの処理が無駄になってしまうという不都合は回避することができる。
【０１６４】
さらに、注文処理システム１０では、既に注文が受け付けられて注文データが注文データ記憶手段に記憶されている注文を対象としてグルーピングが行われるので、注文受付処理手段２１による注文の受付処理については、通常行われている既存の受付処理を行えばよいため、前述した特許文献１に記載されたＯＣＯ注文の場合のような新たな形態の注文の受付処理を実現するためのシステムを構築する必要はなく、システム構築に要するコストの抑制を図ることができる。
【０１６５】
そして、注文処理システム１０では、グルーピング受付処理手段２３によるグルーピングの受付時に、買注文の全てまたは売注文の全てのいずれか一方を選択することもできるので（図６、図７参照）、グルーピングを行う際の顧客の入力指定の手間を軽減することができる。
【０１６６】
また、注文処理システム１０では、残注文取消条件成否判断処理手段２４により残注文取消処理用の有効期間中であるか否かを判断し、残注文取消処理用の有効期間中に限って残注文取消条件が満たされたか否かの判断処理を実行することができる。そして、残注文取消処理用の有効期間中でないときには、残注文取消処理用のグルーピングを解除した状態とし、注文グループを構成していた複数の注文を、通常の個別の注文に戻すことができる。
【０１６７】
さらに、注文処理システム１０では、残注文取消条件成否判断処理手段２４により残注文取消処理用の有効期間中であるか否かを判断し、１つだけ指定された残注文取消処理用の有効期間が経過したときか、または、複数指定された残注文取消処理用の有効期間のうちの最後の残注文取消処理用の有効期間が経過したときに、未約定の注文の全てを取り消す処理を実行することもできる。このため、注文グループを構成する複数の注文について残注文取消処理用の有効期間の終期とは異なる注文継続期限が当初設定されていたとしても、それらの当初の個々の注文継続期限に優先させる状態で残注文取消処理用の有効期間を設定することができる。
【０１６８】
そして、注文処理システム１０では、以上に述べた残注文取消処理用の有効期間外における２通りの処理（グルーピングを解除して通常の個別の注文に戻す処理、または未約定の注文をすべて取り消す処理）を、顧客が自由に選択することができる構成とされているので、顧客の選択肢が増え、より一層、顧客の意図に沿った処理を実現することができ、顧客の利便性を、より一層向上させることができる。
【０１６９】
また、注文処理システム１０では、複数の注文グループを指定することができるので（図６、図７参照）、一人の顧客が、同時期に、複数の注文グループを指定することができ、各注文グループにおいて、それぞれの意図を持った残注文取消処理を実行することができる。
【０１７０】
さらに、注文処理システム１０は、グルーピング変更処理手段２７を備えているので、顧客は、一旦、設定した注文グループを構成する複数の注文について、事情の変化等により、構成する複数の注文を変更したくなったときには、容易に変更することができ、顧客の利便性を、より一層向上させることができる。
【０１７１】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１７２】
例えば、前記実施形態では、グルーピング変更処理手段２７は、注文グループを構成する複数の注文を変更することができる構成とされていたが（図８参照）、ＲＯＣ有効期間や残注文取消条件（種別、並びに約定注文の個数または指定金額）についても変更することができる構成としてもよい。
【０１７３】
また、前記実施形態では、注文処理システム１０は、株式の売買注文を取り扱う構成とされていたが、本発明の注文処理システムは、株式以外の金融商品を取り扱う構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
以上のように、本発明の注文処理システムおよび注文処理方法、並びにプログラムは、例えば株式等の金融商品の売買注文を処理する場合に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０１７５】
２  通信回線である専用線
１０  注文処理システム
２２  発注データ作成処理手段
２３  グルーピング受付処理手段
２４  残注文取消条件成否判断処理手段
２５  残注文取消処理手段
２６  発注処理手段
２７  グルーピング変更処理手段
３０  注文データ記憶手段
３１  残注文取消処理用データ記憶手段
３２  約定データ記憶手段
５０  市場システム
【図１】
2011054066.tif 000003
【図２】
2011054066.tif 000004
【図３】
2011054066.tif 000005
【図４】
2011054066.tif 000006
【図５】
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【図６】
2011054066.tif 000008
【図７】
2011054066.tif 000009
【図８】
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