(57)【要約】      （修正有）【課題】操作部を支持するアームを前後にスライドさせることにより、ユーザに近い位置で操作部を操作することが可能となる。【解決手段】支持装置は、被支持体と、前記被支持体を支持する第１アーム３００と、前記第1アーム３００を支持する第２アーム３０１と、前記被支持体が第１位置にある場合は前記第１アーム３００を前記第２アーム３０１の長手方向に案内し、前記被支持体が前記第１位置よりも前記第２アーム３０１から遠い第２位置にある場合は前記被支持体を前記第１位置よりも下方にある第３位置へ移動可能に案内し、かつ、前記被支持体が前記第３位置にある場合は前記長手方向において前記被支持体が前記第２アーム３０１に近づくほうへ移動するのを阻止する案内部とを備える。【選択図】図６
2011227438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被支持体と、
前記被支持体を支持する第１アームと、
前記第1アームを支持する第２アームと、
前記被支持体が第１位置にある場合は前記第１アームを前記第２アームの長手方向に案内し、
前記被支持体が前記第１位置よりも前記第２アームから遠い第２位置にある場合は前記被支持体を前記第１位置よりも下方にある第３位置へ移動可能に案内し、かつ、
前記被支持体が前記第３位置にある場合は前記長手方向において前記被支持体が前記第２アームに近づくほうへ移動するのを阻止する案内部と、
を備えることを特徴とする支持装置。
【請求項２】
前記第２のアームは案内部を担持することを特徴とする請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
前記案内部は、前記第１アームに接続されたスタッドと、このスタッドを案内するよう前記第２アームが担持するレールと、を含むことを特徴とする請求項２に記載の支持装置。
【請求項４】
前記第２アームは、前記第１アームが伸長移動する方向で、前記レールの端部と接続され第２アームの短手方向上方に向かう溝を備えることを特徴とする請求項３に記載の支持装置。
【請求項５】
前記第１アームの伸長移動により、前記溝に前記スタッドが案内され、前記第１アームが下方向に傾き、前記溝と前記スタッドにより前記被支持体を、前記第１アームを介して支持固定することを特徴とする請求項４に記載の支持装置。
【請求項６】
前記スタッドと前記第２アーム間で、前記第１アームの移動に伴って伸縮する伸縮部は、バネであることを特徴とする請求項３に記載の支持装置。
【請求項７】
前記スタッドと前記第２アーム間で、前記第１アームの移動に伴って伸縮する伸縮部は、ダンパーであることを特徴とする請求項３に記載の支持装置。
【請求項８】
前記溝を前記第１アームの伸長移動方向に複数備えることを特徴とする請求項４に記載の支持装置。
【請求項９】
前記溝は、前記第１アームの伸長移動方向とは逆の方向に向かい上方からなだらか傾斜していることを特徴とする請求項４に記載の支持装置。
【請求項１０】
前記第１アームと接触する前記第２アームの、前記第１アームの伸長移動方向の底面端部から前方下方に伸びる傾斜突出部を備えることを特徴とする請求項１に記載の支持装置。
【請求項１１】
前記第１アームは、その伸長移動方向とは逆方向の端部の上面が傾斜する傾斜部を備えることを特徴とする請求項１に記載の支持装置。
【請求項１２】
前記第２アームは、前記第１アームの伸長移動方向に伸びる底面部、及び底面部両端から立ち上がる一対の側面部から構成され、前記一対の側面部の端部からそれぞれ内側に向かって突出する突出部を備えることを特徴とする請求項１に記載の支持装置。
【請求項１３】
前記第１アームは、伸長移動方向に延びる底面部、及び底面部から立ち上がる一対の側面部、及びその伸長移動方向とは逆方向で前記一対の側面部の端部上面が傾斜する傾斜部を有し、
前記第２アームは、前記第１アームの伸長移動方向に延びる底面部、及び底面部両端から立ち上がる一対の側面部、及び前記第１アームの伸長移動方向の底面部端部から下方に突出する第一の突出部、及び前記一対の側面部の端部からそれぞれ内側に向かって突出する第二の突出部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の支持装置。
【請求項１４】
原稿等を画像データとして読取る画像読取部と、
前記画像読取部で、読取った画像データを可視画像として出力を行うプリンタ部と、
外部からの入力を受ける被支持体と、
前記被支持体を支持する第１アームと、
前記第1アームを支持する第２アームと、
前記被支持体が第１位置にある場合は前記第１アームを前記第２アームの長手方向に案内し、
前記被支持体が前記第１位置よりも前記第２アームから遠い第２位置にある場合は前記被支持体を前記第１位置よりも下方にある第３位置へ移動可能に案内し、かつ、
前記被支持体が前記第３位置にある場合は前記長手方向において前記被支持体が前記第２アームに近づくほうへ移動するのを阻止する案内部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
被支持体を支持する第１アームを、さらに第２アームで支持し、
前記第１アームが有するスタッドが、前記第２アームが有するレール内を移動することにより、前記被支持体が第1位置にある場合は前記第１アームを前記第２アームの長手方向に案内し、
前記被支持体が前記第1位置よりも前記第２アームから遠い第２位置にある場合は前記被支持体を前記第１位置よりも下方にある第３位置へ移動可能に案内し、かつ、
前記被支持体が前記第３位置にある場合は前記長手方向において前記被支持体が前記第２アームに近づくほうへ移動するのを案内部が阻止することを特徴とする伸縮方法。
【請求項１６】
前記スタッドと前記第２アーム間の伸縮部が前記第１アームの移動に伴って伸縮し、
前記第１アームが伸長移動したときに、前記レールの端部の溝によって、前記被支持体が自重により下方に移動した状態で支持されることを特徴とする請求項１５に記載の伸縮方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
操作盤の支持装置、画像形成装置、及び伸縮方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが固定用のノブ等を操作することなく、操作盤の操作面を高さ方向に平行移動する画像形成装置の操作部がある。しかしながら、高さの変更だけではユーザに近い位置で操作することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１４０８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この明細書に記載された、操作部を支持するアームを前後にスライドさせる支持装置、画像形成装置、及び伸縮方法が解決できる課題のひとつは例えば、ユーザに近い位置で操作部を操作するということである。  
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するために、実施態様の支持装置は、被支持体と、前記被支持体を支持する第１アームと、前記第1アームを支持する第２アームと、前記被支持体が第１位置にある場合は前記第１アームを前記第２アームの長手方向に案内し、前記被支持体が前記第１位置よりも前記第２アームから遠い第２位置にある場合は前記被支持体を前記第１位置よりも下方にある第３位置へ移動可能に案内し、かつ、前記被支持体が前記第３位置にある場合は前記長手方向において前記被支持体が前記第２アームに近づくほうへ移動するのを阻止する案内部と、を備えることをその要旨とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第一の実施形態における画像形成装置を示すブロック図である。
【図２】第一の実施形態における画像形成装置を示す斜視図である。
【図３】第一の実施形態における操作部及びアームの構成図である。
【図４】第一の実施形態におけるアームを伸長する場合の操作部及びアームを示す構成図である。
【図５】第一の実施形態における第１アーム及び第２アームをそれぞれ示す斜視図である。
【図６】第一の実施形態におけるバネを用いたアームの斜視図である。
【図７】第一の実施形態におけるスタッドが通常位置に位置するアームの側面図である。
【図８】第一の実施形態におけるアームを伸長する場合の側面図である。
【図９】第一の実施形態におけるダンパーを用いたアームの斜視図である。
【図１０】第一の実施形態における第２アームのレール形状の変形例を示す側面図である。
【図１１】第一の実施形態における第２アームの溝を複数としたレール形状を示す側面図である。
【図１２】第二の実施形態における第１アーム及び第２アームをそれぞれ示す斜視図である。
【図１３】第二の実施形態におけるアームの側面図である。
【図１４】第三の実施形態における第１アーム及び第２アームをそれぞれ示す斜視図である。
【図１５】第三の実施形態におけるアームの側面図である。
【図１６】第四の実施形態における第１アーム及び第２アームをそれぞれ示す斜視図である。
【図１７】第四の実施形態におけるアームの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に添付図面を参照して、画像形成装置の実施の形態を説明する。
（第一の実施形態）
【０００８】
第一の実施形態の二分割されたアームは、操作部が前後に移動することを可能にする。
【０００９】
図１は、第一の実施形態の画像形成装置１００を示すブロック図である。
【００１０】
画像形成装置１００は、スキャナ部１０１、制御部１０２、画像形成部１０３、操作部１０４、ネットワークインターフェース１０５、及びバス１０６を有する。
【００１１】
スキャナ部１０１は、原稿面を光学的に走査することにより原稿上の画像を読取る。制御部１０２は、画像形成装置１００の制御を司る。画像形成部１０３は、画像を印刷媒体Ｐに形成する。操作部１０４は、各種操作キー及び液晶表示部を有する。ネットワークインターフェース１０５は、各種ネットワークと接続する。バス１０６は、スキャナ部１０１、制御部１０２、画像形成部１０３、操作部１０４、及びネットワークインターフェース１０５を接続する。
【００１２】
図２は、第一の実施形態における、画像形成装置１００の斜視図である。画像形成装置１００は、スキャナ部１０１、制御部１０２、画像形成部１０３、ネットワークインターフェース１０５、及びバス１０６を備える。アーム２００が外部から画像形成に係る操作入力を受ける操作部１０４を支持する。
【００１３】
図３は、第一の実施形態における操作部１０４及びアーム２００の構成図である。アーム２００は、第１アーム３００、第２アーム３０１、及びアームカバー３０５を有する。第１アーム３００はスタッド３０２を有し、第２アーム３０１は、フック３０３を有する。第１アーム３００及び第２アーム３０１は、スタッド３０２及びフック３０３にかけられる伸縮部３０４によって、伸縮を行う。アームカバー３０５は、第１アーム３００及び第２アーム３０１を覆う。図４は、アーム２００の伸長状態を示す構成図である。
【００１４】
次に、第１アーム３００及び第２アーム３０１を示す。図５は、第一の実施形態における第１アーム３００及び第２アーム３０１をそれぞれ示す斜視図である。第１アーム３００は両側に穴５００を有している。スタッド３０２は穴５００の中にある（ｒ方向）。
【００１５】
第２アーム３０１は、両側にレール５０１及びフック３０３を有する。レール５０１は、第２アーム３０１の長手方向に延び、レール５０１の端の短手方向に溝５０２を有する。溝５０２は、アーム２００を伸長する際、第１アーム３００の穴５００に挿入されたスタッド３０２を引っ掛ける。フック３０３は伸縮部３０４を引っ掛ける。
【００１６】
第１アーム３００は第２アーム３０１に矢印ｓ方向に移動可能に接続され、スタッド３０２は穴５００及びレール５０１を通る。第１アーム３００とスタッド３０２は固定され、スタッド３０２はレール５０１を自在に移動する。伸縮部３０４は、スタッド３０２及びフック３０３を接続し、伸縮する。
【００１７】
図６は、第一の実施形態におけるバネを用いたアーム２００の斜視図である。図６では、スタッド３０２がレール５０１内を移動して溝５０２の上端側に位置しており、伸縮部３０４をバネとしている。バネ伸縮部３０４は、スタッド３０２とフック３０３の間に掛け渡され、矢印ｔ方向に付勢されている。
【００１８】
第一の実施形態の支持装置による動作の一連の流れを示す。図７は、スタッド３０２が通常位置に位置するアーム２００の側面図である。通常位置とは、レール５０１のフック３０３に近い端にスタッド３０２が位置し、可動範囲において、第１アーム３００及び第２アーム３０１の長手方向の長さが縮小した最も短い場合を言う。
【００１９】
図７のスタッド３０２が通常位置に位置する状態から、アーム２００を伸長する操作について説明する。ユーザは、操作部（図３の１０４）の例えば斜め前方に傾斜している下部を持って手前に引く。すると、図７において、第１アーム３００はスタッド３０２を介して第２アーム３０１のレール５０１に沿って移動する。レール５０１の手前の端部（溝５０２の下端側）までスタッド３０２が移動すると、操作部１０４は自重により手前に傾く。操作部１０４が手前に傾くことにより、スタッド３０２が溝５０２を移動し、レール５０１の溝５０２の上端側に固定される。図８は、スタッド３０２がレール５０１の溝５０２に固定され、アーム２００が伸長した状態を示す側面図である。第１アーム３００は、接続されている操作部１０４の自重により矢印ｕ方向に下がる。
【００２０】
これとは逆に、図８に示すアーム２００の伸長状態から、図７に示す通常位置（縮小状態）に戻す場合について説明する。操作部１０４を通常位置に戻す際、ユーザは操作部１０４の下部を持って、矢印u方向に下がっている操作部１０４を軽く上に上げる。すると、第１アーム３００のスタッド３０２が溝５０２の上端側からレール５０１と連通した下端側に移動し、次に、操作部１０４を押し込むことにより、伸縮部３０４の作用により、レール５０１に沿って、奥側端部までスタッド３０２が移動し、通常位置に戻る。
【００２１】
レール５０１が操作部１０４を支持するアーム２００を前後にスライドし伸縮させることができる。
【００２２】
なお、伸縮部３０４は、図９に示すようなダンパーでも良い。ダンパーは、矢印ｖ方向に付勢されている。アーム２００を伸長させたり、通常位置に戻したりする際に、伸縮部３０４をダンパーとすることで、ゆっくり動作するので、ユーザへの手の衝撃が少なくなる。
【００２３】
図１０は、第２アーム３０１のレール形状の変形例を示す側面図である。図１０のように、溝５０２のフック３０３側（伸長方向とは逆方向）の曲線がなだらかになっていても良い。このような溝５０２が、操作部１０４を通常位置に戻す際に、スタッド３０２やレール５０１の損傷を防止する。
【００２４】
第２アーム３０１のレール５０１の溝５０２は、複数であっても良い。図１１は、第２アーム３０１の溝５０２を複数としたレール形状を示す側面図である。レール５０１は、第一アーム３００の伸長移動方向に溝５０２ａ〜５０２ｃを有する。複数の溝５０２が、アーム２００の前後方向への長さの微調整を可能にする。また、第１アーム３００のスタッド３０２が溝５０２ｂで固定される場合、溝５０２ｃに比べ、第１アーム３００は図８のように矢印ｕ方向にさらに傾く。同様に、スタッド３０２が溝５０２ａで固定される場合、溝５０２ｂに比べ、第１アーム３００は矢印ｕ方向にさらに傾く。矢印ｕ方向に傾けば傾くほど、低い位置で操作部１０４を操作したいユーザの使い勝手が向上する。
【００２５】
なお、図１１では、溝５０２を３つとしているが、溝５０２の数はこれに限らず、変更可能である。また、図１０のように各々の溝５０２のフック３０３側の曲線がなだらかになっていても良い。
（第二の実施形態）
【００２６】
第二の実施形態は、第２アームの底面に舌状の突出部を備えることを特徴とする。なお、第一の実施形態と同一構成部分には同一符号を付す。
【００２７】
図１２は、第二の実施形態における第１アーム３００及び第２アーム３０１をそれぞれ示す斜視図である。第２アーム３０１は、レール５０１、フック３０３、及び突出部１２００を有する。突出部１２００は、第１アーム３００と接触する第２アーム３０１の底面前端から前方下方に傾斜する、舌形状である。突出部１２００以外は第一の実施形態と同様である。
【００２８】
図１３は、第二の実施形態における、アーム２００の側面図である。アーム２００を伸長させたとき、第１アーム３００の底面が舌形状の突出部１２００に乗る。このような構成をとることにより、通常位置から伸長位置までアーム２００を伸長する場合、及びアーム２００を伸長位置から通常位置まで戻す場合に、第１アーム３００の底面の損傷を防止する。
（第三の実施形態）
【００２９】
第三の実施形態は、第１アームで、第２アームと接続する側の端部の上面に傾斜部を備えることを特徴とする。なお、第一の実施形態と同一構成部には同一符号を付す。
【００３０】
図１４は、第三の実施形態における、第１アーム３００及び第２アーム３０１をそれぞれ示す斜視図である。第１アーム３００は、スタッド３０２を差し込む穴５００、及び傾斜部１４００を有する。傾斜部１４００は、第２アーム３０１と接続する側の端部の上面に備えられ、傾斜している。傾斜部１４００以外は第一の実施形態と同様である。
【００３１】
図１５は、第三の実施形態における、アーム２００の側面図である。アーム２００を伸長させると、第１アーム３００が矢印ｕ方向に下がる。このとき、傾斜部１４００を備えることにより、第１アーム３００の上端部が第２アーム３０１の上部に突出することがない。すなわち、傾斜部１４００は、アーム２００を伸長する際に第２アーム３０１の上端部に突出しない角度で傾斜する。
【００３２】
このような構成をとることにより、アーム２００を伸長する際、第２アーム３０１の上端部に第１アーム３００のエッジが突出することがなくなり、安全性を保つことを可能とする。
（第四の実施形態）
【００３３】
第四の実施形態は、第２アームで、第１アームと接続する側の上端部の両方向から内側に向かって突出する突出部を備えることを特徴とする。なお、第一の実施形態と同一構成部には同一符号を付す。
【００３４】
図１６は、第四の実施形態における、第１アーム３００及び第２アーム３０１をそれぞれ示す斜視図である。第２アーム３０１は、レール５０１、フック３０３、突出部１６００を有する。突出部１６００は、第１アーム３００と接続する側の上端部の両方向から内側に向かって突出する。すなわち、第２アーム３０１の上端部にカギ型の曲げを備える。突出部１６００以外は第一の実施形態と同様である。
【００３５】
図１７は、第四の実施形態における、アーム２００の側面図である。アーム２００を伸長させると、第１アーム３００が矢印ｕ方向に下がる。このとき、突出部１６００を備えることにより、第１アーム３００が突出部１６００に接触し、スタッド３０２がレール５０１にかかる力の負担を軽減する。
【００３６】
なお、上述の実施態様は、個別の態様だけでなく、第一の実施形態から第四の実施形態をそれぞれ組み合わせても良い。
【００３７】
いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の用紙を逸脱しない範囲で、種々省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲は用紙に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３８】
１００  画像形成装置
１０１  スキャナ部
１０２  制御部
１０３  画像形成部
１０４  操作部
１０５  ネットワークインターフェース
１０６  バス
２００  アーム
３００  第１アーム
３０１  第２アーム
３０２  スタッド
３０３  フック
３０４  伸縮部
５０１  レール
１２００  突出部
１４００  傾斜部
１６００  突出部
【図１】
2011227438.tif 000003
【図２】
2011227438.tif 000004
【図３】
2011227438.tif 000005
【図４】
2011227438.tif 000006
【図５】
2011227438.tif 000007
【図６】
2011227438.tif 000008
【図７】
2011227438.tif 000009
【図８】
2011227438.tif 000010
【図９】
2011227438.tif 000011
【図１０】
2011227438.tif 000012
【図１１】
2011227438.tif 000013
【図１２】
2011227438.tif 000014
【図１３】
2011227438.tif 000015
【図１４】
2011227438.tif 000016
【図１５】
2011227438.tif 000017
【図１６】
2011227438.tif 000018
【図１７】
2011227438.tif 000019