(57)【要約】【課題】値引きシールを使用せず、より店舗側の利益向上を図ることができる値引きシステムを提供するための情報表示装置及び印刷装置を提供する。【解決手段】電子棚札管理サーバ４３から受信した表示データに基づいて、商品陳列棚ＳＨに陳列される商品Ｇに関する情報を表示する電子棚札端末４９であって、商品陳列棚ＳＨに陳列される商品Ｇの消費期限別に対応付けて設置され、商品Ｇに付された当該商品Ｇの消費期限別に異なる色を有する色枠（１ａや２ａなど）と同じ色のカラーフレーム（Ｆ１やＦ２など）を備えるとともに、消費期限別の商品Ｇの価格または値引き値を認識可能な価格または値引き値を表示する表示部４９ｃを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位装置から受信した表示データに基づいて、商品陳列場所に陳列される商品に関する情報を表示する情報表示装置であって、
前記商品陳列場所に陳列される一種商品の属性別に対応付けて設置され、
当該一種商品の属性の種別を視覚的に識別可能に前記一種商品に付される属性識別表示部に対応する属性識別表示部と、前記一種商品の属性別の価格を識別可能な価格情報と、を表示する表示手段を備えることを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
前記一種商品に付される属性識別表示部は、前記一種商品に貼付されて当該一種商品に関する商品情報を表示する商品ラベル、または、前記一種商品を包装する包装部材に付されていることを特徴とする請求項１記載の情報表示装置。
【請求項３】
前記一種商品に付される属性識別表示部は、前記商品ラベルに印刷された色枠であることを特徴とする請求項２記載の情報表示装置。
【請求項４】
前記属性は、前記商品の消費期限日、賞味期限日、加工日のいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の情報表示装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記属性識別表示部を表示する着脱自在のフレーム部材と、前記属性別の価格情報を表示する表示画面とから構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の情報表示装置。
【請求項６】
前記一種商品に、当該商品の種別を識別する商品識別コード及び前記属性を示す属性情報を含むＧＳ１データバーが付されており、
当該情報表示装置は、
当該情報表示装置を識別する端末識別情報を示す端末コード部を更に備え、
所定のコード読取装置により前記端末コード部から読み取られた前記端末識別情報と、前記一種商品に付された前記ＧＳ１データバーから読み取られた前記商品識別コード及び前記属性情報とに基づいて、前記上位装置から配信された表示データに基づいて、前記属性別の価格情報を前記表示画面に表示することを特徴とする請求項５記載の情報表示装置。
【請求項７】
商品に貼付される印刷媒体を発行する印刷装置であって、
商品陳列場所に陳列される商品に関する情報を表示する情報表示装置で表示される属性識別表示部であり、当該情報表示装置に対応付けられた一種商品の属性の種別を視覚的に識別可能な前記属性識別表示部に対応する属性識別表示部を表示した印刷媒体を発行する発行手段を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
前記印刷媒体は、前記一種商品に貼付されて当該一種商品に関する商品情報を表示する商品ラベルであり、
前記発行手段は、前記属性識別表示部を表示する前記商品ラベルを発行することを特徴とする請求項７記載の印刷装置。
【請求項９】
前記属性は、前記商品の消費期限日、賞味期限日、加工日のいずれかであることを特徴とする請求項７または８記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記発行手段は、前記属性を示す属性情報を強調表示する印刷媒体を発行することを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報表示装置及び印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケットなどの商品を販売する店舗においては、商品の廃棄ロスを削減すべく、消費期限または賞味期限に近付いた商品を、通常の販売価格より安くした見切り品として販売するための値引きシステムが導入されている。
【０００３】
一般的な従来の値引きシステムでは、見切り品の対象となる商品に、通常の販売価格（例：「１０００円」など）を示す商品ラベルとは別に、値引き後の価格（例：「８００円」など）または値引き値（例：「２０％引き」、「２割引き」、「２００円引き」等）を示す値引きシールを貼付して、見切り品であることを客に明示する。
【０００４】
そして、客が決済場所（レジ）に持ってきた購入対象となる商品の中に値引きシールが貼付された見切り品があった場合、決済担当の店員（キャッシャ）が、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末に接続されたスキャナ装置により見切り品に貼付された商品ラベルのバーコードを読み取る作業を行った後、ＰＯＳ端末のキーボードなどにより値引きシールで示される値引き値を入力する作業を行うようになっている。
【０００５】
また、従来では、前記したような店舗に分散して設置され、対応付けられた商品の商品名や価格などを表示する表示手段を備えた電子棚札端末が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の値引きシステムにあっては、見切り品毎に値引きシールを貼付する形態を採用しているため、店舗側で多数の値引きシールを用意する必要があり、店舗側の費用が嵩むなどの不都合があった。また、値引きシールの貼付作業が必要なことから、店員の作業負担が増加し、場合によっては、店員を増加する必要があるため、人件費という面からも店舗側の費用が嵩むなどの不都合があった。
【０００７】
また、従来の値引きシステムを導入する店舗にあっては、値引きシールの節約及び店員の作業負担の軽減を考慮して、平均的な夕食時間帯を過ぎた時間帯（例：「午後８時」など）や閉店時刻少し前の時間帯などの一営業日の所定の時間帯にのみ、値引きシールを貼付する形態をとっているため、見切り品を全て売り切ることができず、商品を廃棄するケースが多々あり、商品の廃棄ロスを十分に削減することができないなどの不都合があった。
【０００８】
そこで、本発明の実施形態では、前記課題に鑑みてなされたものであり、値引きシールを使用せず、より店舗側の利益向上を図ることができる値引きシステムを提供するための情報表示装置及び印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の実施形態の情報表示装置は、上位装置から受信した表示データに基づいて、商品陳列場所に陳列される商品に関する情報を表示する情報表示装置であって、前記商品陳列場所に陳列される一種商品の属性別に対応付けて設置され、当該一種商品の属性の種別を視覚的に識別可能に前記一種商品に付される属性識別表示部に対応する属性識別表示部と、前記一種商品の属性別の価格を識別可能な価格情報と、を表示する表示手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の実施形態の印刷装置は、商品に貼付される印刷媒体を発行する印刷装置であって、商品陳列場所に陳列される商品に関する情報を表示する情報表示装置で表示される属性識別表示部であり、当該情報表示装置に対応付けられた一種商品の属性の種別を視覚的に識別可能な属性識別表示部に対応する属性識別表示部を表示した印刷媒体を発行する発行手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の実施形態によれば、商品陳列場所に陳列される商品に対応付けられた情報表示装置において、陳列される商品との対応関係及び陳列される商品の価格または値引き値を示す価格情報を表示するようにしたため、値引きシールを使用しない値引きシステムを提供でき、店舗側の利益向上を十分に図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、店舗情報システムの概略構成を説明するためのブロック図である。
【図２】図２は、値引きシステムの商品陳列棚における概略構成を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示した電子棚札端末の外観構成を示す拡大斜視図である。
【図４】図４は、図２に示した商品に貼付された商品ラベルの表示態様を示す平面図である。
【図５】図５は、図３に示す電子棚札端末のカラーフレームを取り除いた場合の電子棚札端末の外観構成を示す斜視図である。
【図６】図６は、図５に示す各電子棚札端末のハウジング内に内蔵されるハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、ラベルプリンタの外観構成を示す斜視図である。
【図８】図８は、第１プリンタの概略的な構成を示す縦断側面図である。
【図９】図９は、ラベルプリンタのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、ラベルプリンタの機能的構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、本部サーバ、ストアサーバ及び電子棚札管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、電子棚札管理サーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、棚札情報管理テーブルの一構成例を示す図である。
【図１４】図１４は、電子棚札管理サーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、電子棚札端末の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、他の実施形態の値引きシステムの商品陳列棚における概略構成を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、図１６に示した電子棚札端末の外観構成を示す拡大斜視図である。
【図１８】図１８は、図１６に示した商品に貼付された商品ラベルの表示態様を示す平面図である。
【図１９】図１９は、棚札情報管理テーブルの一構成例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００１４】
なお、本発明の実施形態は、値引きシールを使用しない値引きシステムを提供するための情報表示装置及び印刷装置であって、商品を販売する店舗に設置されて商品に関する情報を処理する店舗情報システムにおける情報表示装置及び印刷装置に適用されるものであるが、以下の実施形態では、スーパーマーケットに設置される店舗情報システムにおける電子棚札端末及びラベルプリンタに適用した場合について説明する。
【００１５】
図１は、値引きシステムを提供する店舗情報システム１の概略構成を説明するためのブロック図である。
【００１６】
図１に示すように、この店舗情報システム１は、本部システム２と、その本部システム２とＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：広域情報通信網）やＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：仮想プライベートネットワーク）などの外部ネットワーク３を介して通信接続される各店舗の店舗システム４−１〜４−Ｎ（Ｎ：任意の整数）とから構成される。
【００１７】
本部システム２は、ルータ２０や、本部サーバ２１や、プリンタなどの周辺機器（不図示）が、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの内部ネットワーク２２に接続されて構成される。
【００１８】
本部サーバ２１は、各店舗（１）〜（Ｎ）（Ｎ：任意の整数）を統括的に管理する本部などに設置され、各店舗（１）〜（Ｎ）に設置されるストアサーバ４１の情報管理を行う上位装置としてのサーバ装置であり、具体的には、ストアサーバ４１に対して取り扱う商品の商品情報（例えば、商品名、単価の少なくとも一方）などを送信することで、各店舗の取り扱い商品を統一して管理することが可能となる。
【００１９】
各店舗システム４−１〜４−Ｎは、ルータ４０や、ストアサーバ４１、ＰＯＳ端末４２（４２−１〜４２−Ｍ）、電子棚札管理サーバ４３、無線アクセスポイント４４、ラベルプリンタ４５等が、ＬＡＮなどの内部ネットワーク４６に接続されるとともに、無線アクセスポイント４４を介してハンディターミナル４７が、また、無線アクセスポイント４４及び無線中継機４８を介して電子棚札端末４９が接続されて構成される。
【００２０】
なお、各ＰＯＳ端末４２−１〜４２−Ｍには、商品Ｇに付けられたバーコードやＧＳ１データバーなどのコードを読み取り、商品コードを入力するためのコード読取装置としてのスキャナ装置（不図示）が通信接続されている。
【００２１】
ここで、ストアサーバ４１は、スーパーマーケットのバックヤードなどに設置され、ＰＯＳ端末４２や電子棚札管理サーバ４３などの上位装置としてのサーバ装置であり、具体的には、ＰＯＳ端末４２との間で客の購入する商品の登録処理及び決済処理を行ったり、電子棚札管理サーバ４３を介して電子棚札端末４９に表示内容の書き換え指示処理を行うものである。
【００２２】
なお、本実施形態のストアサーバ４１では、当該店舗において取り扱われる商品に関する各種の情報を記憶管理する商品データ管理ファイルを所定の記憶手段に記憶しているが、これとは別に、前記した商品データ管理ファイルを記憶する専用のデータベース装置をストアサーバ４１に電気的に接続するような形態としても良い。
【００２３】
ＰＯＳ端末４２は、売り場内の決済場所に設置され、対となるスキャナ装置から入力した商品コードに基づいて、ストアサーバ４１との間で客の購入する商品の登録処理及び決済処理を行うための端末である。なお、ＰＯＳ端末４２は、客により購入された商品の情報を記憶管理する売上ファイルを所定の記憶手段に記憶している。
【００２４】
電子棚札管理サーバ４３は、バックヤードなどに設置され、複数の電子棚札端末４９の上位装置としてのサーバ装置であり、ストアサーバ４１から受信した商品情報に基づいて表示データを生成し、該生成した表示データを該当する電子棚札端末４９に送信するなどにより、各電子棚札端末４９の表示を管理するものである。
【００２５】
無線アクセスポイント４４は、バックヤードや売り場などに設置され、ストアサーバ４１や電子棚札管理サーバ４３と、ハンディターミナル４７とを通信接続するとともに、無線中継機４８を介して電子棚札管理サーバ４３と、電子棚札端末４９とを通信接続するための装置であり、本実施形態では、ストアサーバ４１及び電子棚札管理サーバ４３とは有線ＬＡＮによる通信を行い、一方、ハンディターミナル４７及び無線中継機４８とは無線ＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）による通信を行う。
【００２６】
ラベルプリンタ４５は、バックヤードなどに設置され、商品Ｇに貼付する粘着性を有する印刷媒体としての商品ラベルＬ（図４、図１８等参照）を発行するための印刷装置である。
【００２７】
ハンディターミナル４７は、店舗の店員などにより操作される携帯型の情報処理端末であり、バックヤードでの商品の検品データの入力に使用されるとともに、電子棚札端末４９の端末コード部（図３、図５等参照）の端末コードと、商品Ｇに付されたバーコード（ＧＳ１データバー）の商品コードとを読み取るのに使用される。
【００２８】
無線中継機４８は、無線アクセスポイント４４を介して電子棚札管理サーバ４３と各電子棚札端末４９とを通信接続するための装置であり、本実施形態では、無線アクセスポイント４４とは無線ＬＡＮによる通信を行い、一方、各電子棚札端末４９とは無線ＰＡＮによる通信を行う。
【００２９】
次に、図１に示した売り場の商品陳列場所における値引きシステムの概略構成について図２〜図４を用いて説明する。
【００３０】
図２は、値引きシステムの商品陳列棚ＳＨにおける概略構成を示す斜視図であり、図３は、図２に示した値引きシステムにおける電子棚札端末４９の外観構成を示す拡大斜視図であり、図４は、図２に示す値引きシステムにおける商品Ｇに貼付された商品ラベルＬの表示態様を示す平面図である。
【００３１】
図示するように、この値引きシステムでは、商品陳列棚ＳＨにおいて、陳列される一種類の商品（以下、単に「一種商品」という。）（豚肉など）毎に、属性（消費期限日、賞味期限日、加工日等）別に異なる色枠（赤色枠や青色枠）の印刷ラベルＬ（Ｌ１やＬ２など）を貼付するようにしており、更に、その印刷ラベルＬ（Ｌ１やＬ２など）の色枠の色と同様の背景色（赤背景色や青背景色など）を有するカラーフレームＦ（Ｆ１やＦ２など）を装着した電子棚札端末４９（４９Ａや４９Ｂなど）を、一種商品（豚肉など）毎に複数対応付けて設置している。
【００３２】
そして、各電子棚札端末４９（４９Ａや４９Ｂなど）において、カラーフレームＦの背景色（赤背景色や青背景色など）と同様の色を有する色枠（赤色枠や青色枠など）の印刷ラベルＬ（Ｌ１やＬ２）が貼付された商品Ｇに関する情報、即ち、対応付けられた商品Ｇの商品名や加工日を示す情報や、前記属性別の価格や値引き値などを示す価格情報などを表示する。
【００３３】
具体的には、この例では、赤色枠の印刷ラベルＬ１が貼付された商品Ｇが、図２の状態における陳列日（例：１０．５．２３）に加工されて消費期限日（例：１０．５．２５）が陳列日より２、３日先などの比較的新しく通常価格で販売する商品Ｇであり、一方、青色枠の印刷ラベルＬ２が貼付された商品Ｇが、陳列日（例：１０．５．２３）の前日（例：１０．５．２２）に加工されて消費期限日（例：１０．５．２４）が陳列日より１日後などの比較的古く値引きして販売する商品Ｇであり、赤色枠と同様の赤色を有するカラーフレームＦ１を装着した電子棚札端末４９Ａにおいて、通常価格（１００ｇ当り１５８円）を表示し（図３（ａ）参照）、他方、青色枠と同様の青色を有するカラーフレームＦ２を装着した電子棚札端末４９Ｂにおいて、値引き値（１割引）を表示している（図３（ｂ）参照）。
【００３４】
このような形態によれば、客は、商品Ｇの商品ラベルＬに付された色枠と、電子棚札端末４９のカラーフレームＦの色（及び／又は文字情報）を見比べることにより、どの電子棚札端末４９が一種商品Ｇにおけるどの属性の商品Ｇに対応しているのかを容易に認識することができ、そして、各電子棚札端末４９の表示部４９ｃを見ることにより、各商品Ｇの価格や値引き値を容易に認識することができる。
【００３５】
なお、図２〜図４では、消費期限日別に販売価格が異なる商品Ｇの例として、通常価格で販売する商品Ｇと、一定の値引き（１割引）をした値引き価格で販売する商品Ｇとの場合について説明したが、これ以外にも、例えば、消費期限日別に販売価格が異なる商品Ｇとして、第１の値引き（１割引）をした値引き価格で販売する商品Ｇと、第２の値引き（２割引）をした値引き価格で販売する商品Ｇとの場合であっても良い。
【００３６】
次に、図２及び図３に示した電子棚札端末４９（４９Ａ、４９Ｂ）の詳細な構成について図５及び図６を用いて説明する。
【００３７】
図５は、図３に示す各電子棚札端末４９（４９Ａや４９Ｂなど）のカラーフレームＦ（Ｆ１やＦ２など）を取り除いた場合の各電子棚札端末４９の外観構成の詳細を説明するための斜視図であり、図６は、図５に示す各電子棚札端末４９のハウジング４９Ａ内に内蔵されるハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【００３８】
図５に示すように、各電子棚札端末４９は、外観構成として、薄板状（ラベル状）のハウジング４９Ａを備え、そのハウジング４９Ａの正面側に、対応付けられた商品Ｇに関する商品情報を表示する表示部４９ｃと、当該電子棚札端末４９のＩＤを示すＩＤコード部４９ｇを備え、また、そのハウジング４９Ａの背面側に、当該電子棚札端末４９を陳列棚ＳＨに取り付けるためのフックや磁石などの取付部材（不図示）を備えている。
【００３９】
また、この電子棚札端末４９は、売り場に合わせたコーディネイトや催事フェアに合わせた各種演出用の文字（例：「広告の品」、「ＳＡＬＥ」、「新発売」等）を表示したり、どの商品ラベルＬ（Ｌ１、Ｌ２）に対応しているかを客に通知する表示（例：「赤枠ラベル」、「青枠ラベル」等）を行うためのカラーフレームＦを着脱自在に当該電子棚札端末４９に対して装着させるための部材として、ハウジング４９Ａの正面の左右端にそれぞれ形成された装着溝部４９１、４９２と、ハウジング４９Ａの下端に固設された装着バー部材４９３を備えている。
【００４０】
即ち、図３（ａ）に示した電子棚札端末４９Ａは、図５に示した構成の電子棚札端末４９の装着溝部４９ｃ、４９ｄに対して、カラーフレームＦ１の左右端の下端部側から、当該左右端をそれぞれ下方向にスライドさせて、カラーフレームＦ１を装着したものであり、他方、図３（ｂ）に示した電子棚札端末４９Ｂは、前記した電子棚札端末４９Ａと同様の装着方法により、図５に示した構成の電子棚札端末４９にカラーフレームＦ２を装着したものである。なお、本実施形態のフレーム部材としてのカラーフレームＦは、合成樹脂などの可塑性物質で形成されている。
【００４１】
図６に示すように、この電子棚札端末４９は、ＣＰＵなどで実現されて各部を制御する制御部４９ａを備えるとともに、その制御部４９ａとバスＢＬ１を介して接続されるＲＯＭやＲＡＭなどで実現されて各種処理を実行するための処理プログラムや電子棚札管理サーバ４３から無線中継機４８を介して受信した表示データなどの各種ファイルを記憶する記憶部４９ｂと、その記憶部４９ｂに記憶された表示データに基づいて対応付けられた商品Ｇに関する商品情報を表示する表示画面を有する表示部４９ｃと、表示データの切り替え処理や通信処理などの各種制御時におけるタイミングをとるための計時処理を行うタイマ部４９ｄと、表示データや棚札ＩＤデータなどの各種データの送受信を行う通信部４９ｅとを備える。また、各部の動作に必要な電力を供給するバッテリ４９ｆを備えている。
【００４２】
なお、本実施形態の表示部４９ｃには、表示部４９ｃの画面に一度情報を表示した後、表示部４９ｃへの電力供給が遮断されても画面の表示を保持し続けることが可能な省電力に優れたメモリ性液晶を採用している。
【００４３】
即ち、この電子棚札端末４９では、電子棚札管理サーバ４４から商品情報を受信して、画面にその商品情報を表示させた後、表示部４９ｃに対するバッテリ４９ｆからの電力供給を遮断するような制御を行っている。
【００４４】
また、本実施形態の表示部４９ｃでは、高精細フルドット表示を採用していることにより、対応付けられた商品Ｇに関する情報としての商品名や価格などの文字情報以外にも、対応付けられた商品Ｇに付されるバーコード、ＱＲコード、ＧＳ１データバー等の各種コードと同一のコードや対応付けられた商品Ｇの原産地を示す地図などの画像も表示することが可能である。
【００４５】
なお、本実施形態の表示部４９ｃでは、前記したような対応付けられた商品に関する文字や画像の商品情報以外にも、対応付けられた商品または他の商品を客にアピールする商品広告を示す文字や画像などの情報を表示することも可能である。
【００４６】
また、本実施形態の電子棚札端末４９では、表示部４９ｃにメモリ性液晶を採用し、通信部４９ｅの通信に、省電力化に優れた無線ＰＡＮ技術を採用していることから、電力供給源となるバッテリ４９ｆとして、店舗側で交換自在のリチウムコイン電池を採用している。
【００４７】
なお、電子棚札端末４９の制御部４９ａは、記憶部４９ｂのＲＯＭからプログラムを読み出して、記憶部４９ｂのＲＡＭに展開して実行することにより、通信部４９ｅを介して表示データを受信する制御を行う情報受信手段と、受信した表示データに基づいて情報（当該電子棚札端末４９に対応付けられた商品Ｇに関する情報（属性別の価格情報など））を表示部４９ｃに表示する制御を行う情報表示手段として機能する。
【００４８】
次に、ラベルプリンタ４５の詳細な構成について図７〜図１０を用いて説明する。
【００４９】
図７は、ラベルプリンタ４５の外観構成を示す斜視図であり、図８は、第１プリンタ４５５の概略的な構成を説明するための縦断側面図であり、図９は、ラベルプリンタ４５のハードウェア構成を説明するためのブロック図であり、図１０は、ラベルプリンタ４５における機能的構成を説明するためのブロック図である。
【００５０】
図７に示すように、このラベルプリンタ４５は、商品Ｇに関する情報を商品ラベルＬに印刷し、印刷した商品ラベルＬを発行するものであり、ラベルプリンタ４５の本体４５０の上部には液晶ディスプレイ４５１などの表示装置が設けられている。この液晶ディスプレイ４５１は、商品ラベルＬに印刷する商品情報などを編集するラベル編集画面を表示する。また、液晶ディスプレイ４５１の表面にはタッチパネル４５２が設けられている。
【００５１】
また、ラベルプリンタ４５の本体４５０の上面にはキーボード４５７が設けられている。また、ラベルプリンタ４５の本体２の正面下部には、商品を載置して商品の重量を秤量する計量秤４５４が設けられている。
【００５２】
また、ラベルプリンタ４５の本体４５０には、第１プリンタ４５５と、第２プリンタ４５６との２つのプリンタユニットが並設されて収容されている。第１プリンタ４５５及び第２プリンタ４５６は同様の構成であるので、以下では第１プリンタ４５５について説明する。第１プリンタ４５５は、第１プリンタ４５５の前面パネル下部に設けられた溝部４５５ａに指を掛けてＡ方向に引っ張ることで、本体２から引き出すことができる。
【００５３】
図８に示すように、第１プリンタ４５５の内部には、商品ラベルを台紙Ｍに貼付したロール状のラベル用紙ＬＰが保持軸４５５ｂに着脱自在に保持されている。また、第１プリンタ４５５は、サーマルヘッド等のプリンタヘッド４５５ｃを備えている。プリンタヘッド４５５ｂはラベル用紙ＬＰに文字や記号、バーコードや２次元コード等の商品に関する情報を印刷する。このように印刷された商品ラベルＬは、第１プリンタ４５５の前面パネル上部に設けられたラベル発行口４５５ｃから排出される。なお、第２プリンタ４５６も同様に、ラベル発行口４５６ｃと、プリンタヘッド４５６ｂ（図９）とを備えている。
【００５４】
図９に示すように、ラベルプリンタ４５は、ＣＰＵ４５ａと、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）４５ｂと、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）４５ｃとを備えており、それらがバス４５ｄを介して接続されている。ＣＰＵ４５ａは、ＲＯＭ４５ｂに格納されたプログラムをＲＡＭ４５ｃに展開して実行することで、ラベルプリンタ４５のシステム全体を制御するラベル発行制御部２００（図１０参照）として機能する。
【００５５】
また、ＣＰＵ４５ａには、バス４５ｄやインターフェース（不図示）を介して、図７で示した液晶ディスプレイ４５１、タッチパネル４５２、キーボード４５７、計量秤４５４、第１プリンタ４５５、第２プリンタ４５６、通信インタフェース４５ｅ等が接続されている。
【００５６】
ＲＯＭ４５ｂ及びＲＡＭ４５ｃは、記憶手段として機能するものであり、商品に関する情報を印刷するための各種データを格納する。
【００５７】
また、電源装置４５８は、商用電源からの電圧を各構成要素に供給する直流電圧に変換して出力するものである。
【００５８】
図１０に示すように、本実施形態のラベルプリンタ４５では、印刷情報受付部２００ａ、印刷情報生成部２００ｂ及びラベル発行部２００ｃを有するラベル発行制御部２００を有している。
【００５９】
ここで、印刷情報受付部２００ａは、店員などによるタッチパネル４５２やキーボード４５７からの操作信号を受け付け、商品ラベルＬに印刷する印刷情報を受け付けるものであり、例えば、図４に示した印刷ラベルＬ１、Ｌ２を印刷するための印刷情報を受け付ける。
【００６０】
印刷情報生成部２００ｂは、印刷情報受付部２００ａで受け付けた印刷情報に基づいて印刷ラベルＬに印刷する画像を生成するものであり、例えば、図４に示した印刷ラベルＬ１、Ｌ２を印刷するための画像データを生成する。
【００６１】
ラベル発行部２００ｃは、印刷画像構築部２００ｂで生成された画像データに基づいて、印刷ラベルＬの発行を実行するものであり、例えば、図４に示した印刷ラベルＬ１、Ｌ２を印刷するための画像データに基づいて、印刷ラベルＬ１、Ｌ２の発行を実行する。
【００６２】
なお、このラベルプリンタ４５は、ＪＡＮコードなどの商品識別コードを含むバーコード以外にも、商品識別コードに加えて、賞味期限、消費期限、加工日等の各種年月日情報を含むＧＳ１データバーも印刷することが可能である。
【００６３】
即ち、前記した構成のラベルプリンタ４５では、図４に示した表示態様の商品ラベルＬ１、Ｌ２を発行する。
【００６４】
図４の（ａ）、（ｂ）に示すように、商品ラベルＬ１、Ｌ２では、それぞれラベルの外縁に沿った形状の色枠１ａ、２ａが印刷されているとともに、それら色枠１ａ、２ａの内側に、商品名１ｂ、２ｂと、消費期限１ｃ、２ｃと、加工年月日１ｄ、２ｄと、値段１ｅ、２ｅと、ＧＳ１データバー１ｆ、２ｆとが印刷されている。
【００６５】
そして、商品ラベルＬ１と商品ラベルＬ２とでは、色枠１ａ、２ａの色が異なっており、商品ラベルＬ１の色枠１ａの色が「赤色」で表示されるのに対し、商品ラベルＬ２の色枠２ａの色が「青色」で表示されるようになっている。
【００６６】
即ち、ラベルプリンタ４５では、商品Ｇの加工日別に異なる色の色枠を有する商品ラベルＬ１、Ｌ２を発行する。
【００６７】
次に、電子棚札管理サーバ４３の詳細な構成について図１１〜図１３を用いて説明する。
【００６８】
図１１は、本部サーバ２１、ストアサーバ４１及び電子棚札管理サーバ４３のハードウェア構成を説明するためのブロック図であり、図１２は、電子棚札管理サーバ４３における機能的構成を説明するためのブロック図であり、図１３は、棚札情報管理テーブルＴ１の一構成例を説明するための図である。
【００６９】
図１１に示すように、本サーバ２１、ストアサーバ４１及び電子棚札管理サーバ４３は、パーソナルコンピュータなどの一般的なコンピュータを利用したハードウェア構成となっており、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１と、このＣＰＵ１０１とバスラインＢＬ２を介して接続されるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ：ハードディスク装置）１０４、記憶媒体読取部１０５、通信部１０６、入力部１０７、表示部１０８、音声出力部１０９等と、電源装置１１０などを備えている。
【００７０】
ここで、ＣＰＵ１０１は、このコンピュータ（本部サーバ２１、ストアサーバ４１及び電子棚札管理サーバ４３）全体の制御、即ち、各種演算や各構成要素部に対する各種処理を制御するものである。また、ＲＯＭ１０２またはＨＤＤ１０４は、コンピュータにおける各種処理を実行するための制御プログラムなどの各種ファイルを記憶するものである。また、ＲＡＭ１０３は、入力データや表示データなどの作業中のデータを一時的に記憶したり、コンピュータの起動時にＲＯＭ１０２またはＨＤＤ１０４から読み出された制御プログラムなどの各種ファイルを一時的に記憶するものである。
【００７１】
記憶媒体読取部１０５は、ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）やＤＶＤ−ＲＷ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）などの外部記録媒体に対する読み書き処理を行う装置である。
【００７２】
通信部１０６は、通信インタフェース回路（不図示）を有し、内部ネットワーク２２、外部ネットワーク３、内部ネットワーク４６等を介して接続された他の機器との間で各種データの送受信を行うものである。
【００７３】
入力部１０７は、キーボードやマウス等の各種操作機器や入力インタフェース回路（不図示）を有し、入力インタフェース回路が各種操作機器からの操作信号をＣＰＵ１０１に出力するものである。
【００７４】
音声出力部１０９は、スピーカや音響回路（不図示）を有し、スピーカから警告音などの各種音を鳴動させる処理を行うものである。
【００７５】
電源装置１１０は、商用電源からの電圧を前記した各構成要素に供給する直流電圧に変換して出力するものである。
【００７６】
図１２に示すように、電子棚札管理サーバ４３では、後述の図１４の処理を実行するための機能的構成として、データ入出力部１００ａ、棚札情報管理部１００ｂ、表示データ生成部１００ｃ、値引き値管理部１００ｄ等から構成される棚札表示制御部１００を有している。
【００７７】
ここで、データ入出力部１００ａは、他の機器に対する各種データの入出力処理を行ったり、電子棚札管理サーバ４３の入力部１０７から各種データを入力処理する。
【００７８】
棚札情報管理部１００ｂは、棚札情報管理テーブルＴ１（図１３参照）を有し、データ入出力部１００ａ及び値引き値管理部１００ｄから入力した情報に基づいて、棚札情報管理テーブルＴ１の登録情報を更新処理したり、表示データ生成部１００ｃに表示データの生成を指示する。
【００７９】
表示データ生成部１００ｃは、棚札情報管理テーブルＴ１の登録情報に基づいて、各電子棚札端末４９で表示される商品情報を示す表示データを生成する。
【００８０】
値引き値管理部１００ｄは、データ入出力部１００ａを介してストアサーバ４１やＰＯＳ端末４２などの上位装置から受信した当営業日の売上データや過去の販売実績データなどの商品管理データに基づいて、見切り品となる商品（以下、「見切り商品」という。）Ｇの販売による当該店舗の利益が最適化となる（例えば、利益が最大となる）ように、各電子棚札端末４９に対応付けられる見切り商品Ｇの時間経過に伴って段階的に変更する値引き値を算出して、棚札情報管理部１００ｂに出力する。
【００８１】
ここで、棚札情報管理テーブルＴ１は、図１３に示すように、各電子棚札端末４９の識別情報が登録される棚札ＩＤ項目ｔ１と、当該ＩＤに対応付けられた商品、即ち、各電子棚札端末４９に対応付けられた商品の商品識別コードが登録される商品識別コード項目ｔ２と、商品の名称が登録される商品名項目ｔ３と、商品の年月日情報（この例では、加工年月日、即ち、特許請求の範囲の包装年月日に相当）が登録される年月日項目ｔ４と、商品１つ当たりの単価が登録される単価項目ｔ５と、当該商品の値引き情報（この例では、何割引など）が登録される値引き値項目ｔ６と、当該商品が陳列棚などの所定の陳列場所に陳列されている商品の個数が登録される残数項目ｔ７とを有している。
【００８２】
なお、図１３の例では、図２に示す電子棚札端末４９Ａの棚札ＩＤが「Ａ」であり、同じく図２に示す電子棚札端末４９Ｂの棚札ＩＤが「Ｂ」の場合の登録情報を登録している様子を示しており、この場合、棚札ＩＤ「Ａ」に、商品識別コードが「ａａａａ」で、商品名が「国産豚バラ肉スライス」で、加工日が「２０１０．５．２２」の商品Ｇが対応付けて登録されており、棚札ＩＤ「Ｂ」に、商品識別コードが「ａａａａ」で、商品名が「国産豚バラ肉スライス」で、加工日が「２０１０．５．２３」の商品Ｇが対応付けて登録されていることを示している。
【００８３】
なお、図１３の例では、年月日項目ｔ４に登録される情報として、商品の加工日である場合について説明したが、これ以外にも、商品の賞味期限日、消費期限日、包装年月日、有効期限日等のいずれかの場合であっても良い。また、図１３の例では、値引値項目ｔ６に登録される情報として、１割引などの割引情報の場合について説明したが、これ以外にも、何％引や、何円引などの情報であっても良い。
【００８４】
次に、電子棚札管理サーバ４３及び電子棚札端末４９の処理動作について図１４及び図１５を用いて説明する。
【００８５】
図１４は、電子棚札管理サーバ４３の処理の流れを示すフローチャートであり、図１５は、電子棚札端末４９の処理の流れを示すフローチャートである。
【００８６】
図１４に示すように、電子棚札管理サーバ４３では、ステップＳ１０１及びステップＳ１０２において、データ入出力１００ａを介して棚札ＩＤ及び商品ＧのＧＳ１データバーのバーコードデータの入力があるか否か、または、値引き値管理部１００ｄの算出結果に基づいて表示価格の変更が必要な電子棚札端末４９が有るか否かを監視しており、この監視の結果、ストアサーバ４１または電子棚札管理サーバ４３の入力部１０７またはハンディターミナル４７を介して、データ入出力部１００ａが、棚札ＩＤ及び商品Ｇのバーコードデータを入力すると（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、続いて、ステップＳ１０３において、棚札情報管理部１００ｂが、棚札情報管理テーブルＴ１に受信した棚札ＩＤを登録するとともに、その棚札ＩＤに対応付けられる商品に関する情報（商品名、単価、残数等）をストアサーバ４１などから取得して登録する。
【００８７】
続いて、ステップＳ１０４において、表示データ生成部１００ｃが、当該棚札ＩＤの電子棚札端末４９に表示させる情報（例：商品名、加工年月日、価格、値引き値等）（図３参照）を含む表示データを生成する。
【００８８】
続いて、ステップＳ１０５において、表示データ生成部１００ｃが生成した表示データをデータ入出力１００ａに出力することにより、データ入出力部１００ａが該当する電子棚札端末４９（４９Ａ、４９Ｂ等）宛てに表示データを送信し、ここでの処理を終了する。
【００８９】
一方、前記ステップＳ１０１及びＳ１０２の監視の結果、表示価格の変更が必要な電子棚札端末４９が有った場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、続いて、ステップＳ１０６において、値引き値管理部１００ｄが、当該電子棚札端末４９において更新表示される値引き値などの価格情報を算出し、該算出した価格情報とともに当該電子棚札端末４９の棚札ＩＤを、表示データ生成部１００ｃに出力する。これにより、処理がステップＳ１０４に移行し、表示データ生成部１００ｃにより更新後の価格情報を含む表示データが生成され、それ以降、同様の処理が行われる。
【００９０】
図１５に示すように、電子棚札端末４９では、ステップＳ２０１において、電子棚札管理サーバ４３から表示データを受信すると、続いて、ステップＳ２０２において、受信した表示データに基づいて、対応付けられた商品に関する情報を表示する。具体的には、図３に示すような表示内容の商品情報を表示する。
【００９１】
次に、前記した値引きシールを使用しない値引きシステムとは異なる他の実施形態について図１６〜図１９を用いて説明する。
【００９２】
なお、以下の説明では、前記した実施形態の店舗情報システム１と同様の構成については説明を省略する。
【００９３】
図１６は、他の実施形態の値引きシステムの商品陳列棚ＳＨにおける概略構成を示す斜視図であり、図１７は、図１６に示した電子棚札端末４９の外観構成を示す拡大斜視図であり、図１８は、図１６に示す商品Ｇに貼付された商品ラベルＬの表示態様を示す平面図である。
【００９４】
図示するように、この他の実施形態の値引きシステムでは、商品陳列棚ＳＨにおいて、陳列される一種商品（豚肉など）毎に、当該一種商品の属性（消費期限日、賞味期限日、加工日等）を視覚的に識別可能な属性文字を強調して印刷した印刷ラベルＬ（Ｌ８など）を貼付するようにしており、更に、その印刷ラベルＬ（Ｌ８など）の属性文字と同様の属性文字を強調表示する電子棚札端末４９（４９Ｊなど）を、一種商品（豚肉など）毎に一つ対応付けて設置している。
【００９５】
なお、電子棚札端末４９（４９Ｊなど）においては、前記した強調表示の属性文字に対応付けて値引き値を示す文字情報を表示するとともに、対応付けられた商品の商品名などの情報も表示する。
【００９６】
具体的には、図１７に示すように、商品陳列棚ＳＨに、消費期限が近づいていることにより、消費期限別に異なる値引き価格で販売する商品Ｇが陳列されている場合であり、電子棚札端末４９Ｇの表示部４９ｃにおいて、消費期限別の値引き値を示す文字情報を表示している。なお、この例では、消費期限「５月２４日９時」の文字に対応付けて値引き値「５０％引」が表示されているとともに、消費期限「５月２５日９時」の文字に対応付けて値引き値「２０％引」が表示されている。
【００９７】
このような形態によれば、客にとっては、商品Ｇの商品ラベルＬに印刷された消費期限を視認し易くなるとともに、自動値引き対象の商品Ｇを判別し易くなる。また、客にとっては、商品を購入する時、または、購入後に商品Ｇを消費する時に消費期限を確認し易いという利点がある。
【００９８】
なお、他の実施形態の値引きシステムにおいては、ラベルプリンタ４５において、図１８に示す表示態様の商品ラベルＬ８を発行する。
【００９９】
図１８に示すように、商品ラベルＬ８では、強調表示態様となる消費期限５ａと、商品名５ｂと、加工日５ｃと、値段５ｄと、ＧＳ１データバー５ｅとが印刷されている。
【０１００】
また、この他の実施形態の値引きシステムにおいて電子棚札管理サーバ４３に管理される棚札情報管理テーブルＴ３の一構成例を図１９に示す。
【０１０１】
この棚札情報管理テーブルＴ３においては、図１６に示す電子棚札端末４９Ｊの棚札ＩＤが「Ａ」である場合の登録情報を登録している様子を示しており、この場合、棚札ＩＤ「Ａ」に、商品識別コードが「ａａａａ」で、商品名が「豚肩豚バラ肉スライス」で、加工日が「２０１０．５．２４」の商品Ｇが対応付けて登録されているとともに、商品識別コードが「ａａａａ」で、商品名が「豚肩豚バラ肉スライス」で、加工日が「２０１０．５．２５」の商品Ｇが対応付けて登録されている。
【０１０２】
この棚札情報管理テーブルＴ３においては、図１６に示す電子棚札端末４９Ｊの棚札ＩＤが「Ａ」である場合の登録内容を示しており、この場合、棚札ＩＤ「Ａ」に、商品識別コードが「ａａａａ」で、商品名が「国産豚バラ肉スライス」で、消費期限日が「２０１０．５．２４」の商品Ｇと、商品識別コードが「ａａａａ」で、商品名が「国産豚バラ肉スライス」で、消費期限日が「２０１０．５．２５」の商品Ｇとが対応付けて登録されている様子を示している。
【０１０３】
なお、前記した図１〜図１５で説明した実施形態の値引きシステムの電子棚札端末４９においても、他の実施形態の値引きシステムの電子棚札端末４９と同様に消費期限、加工日等を強調表示することも可能である。
【０１０４】
また、前記した実施形態の値引きシステムにおける電子棚札端末４９においては、対応付けられた商品Ｇの陳列数がゼロになった場合に、電子棚札管理サーバ４３などの上位装置からの指示により表示内容を消去することも可能である。
【０１０５】
また、前記した実施形態の電子棚札管理サーバ４３、ラベルプリンタ４５及び電子棚札端末４９で実行される各種プログラムは、ＲＯＭなどの記憶手段に予め組み込むように提供してもよいし、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成しても良い。
【０１０６】
また、図１０及び図１２に示した各機能構成部（データ入出力部１００ａ、棚札情報管理部１００ｂ、表示データ生成部１００ｃ、値引き値管理部１００ｄ、印刷情報受付部２００ａ、印刷情報生成部２００ｂ、ラベル発行部２００ｃ等）は、各ＣＰＵ１０１、４５ａが各ＲＯＭ１０２、４５ｂなどの記憶手段に記憶されているプログラムを各ＲＡＭ１０３、４５ｃ上に展開して実行することにより実現されるものである。
【０１０７】
以上説明した本実施形態によれば、商品陳列場所に陳列される商品に対応付けられた電子棚札端末において、陳列される商品の値引き値を客に対して表示するようにしたため、値引きシールを使用しない値引きシステムを提供することが可能となる。
【０１０８】
これにより、店舗側で値引きシールを用意する必要がなくなるため、従来必要であった値引きシールの費用を削減できるとともに、値引きシールの貼付作業を省くことで店員の作業負担を軽減し、引いては、人件費を削減できるため、従来の値引きシールを使用した値引きシステムに比べ、より店舗側の利益向上を図ることができる。また、値引きシールの原料となる植物の消費を低減できるため、環境保護に貢献することができる。
【０１０９】
また、本実施形態によれば、上位装置で管理される当営業日の売上データや過去の販売実績データなどの商品管理データに基づいて、店舗の利益が向上する（利益最大となる）ように電子棚札端末において表示される値引き値を適切に変更表示することが可能となる。
【０１１０】
これにより、商品の廃棄が発生しそうな場合に、時間経過に伴って段階的に値引き値が大きくなるように値引き値の表示を自動的に変更することができるため、従来のように閉店前に大きな値引きをして商品を売り切るのではなく、段階的に値引きしながら商品を売り切ることができるので、消費または賞味期限切れとなる商品の廃棄を削減して店舗側の廃棄ロスを削減でき、店舗側の利益向上を図ることができる。
【０１１１】
また、廃棄のリスクがなくなれば、価格維持することもできるので、店舗側の利益向上を図ることができる。また、立地条件などにより商品毎の販売実績が異なる店舗毎に利益が最大となるように商品毎に値引き値の表示を適切に変更表示することができる。
【０１１２】
また、惣菜、野菜、魚肉、牛乳等の消費または賞味期限の短い商品は、時間または分単位などの短い時間間隔で価格表示を変更し、他方、缶詰やカップラーメン等の消費または賞味期限の長い商品は、それなりの期間経過後に価格表示を値引き後の価格に変更することができる。
【０１１３】
更に、前記した実施形態によれば、商品陳列場所に陳列される商品に対応付けられた電子棚札端末において、陳列される商品の値引き値を客に対して分かり易い態様で表示するようにしたため、値引きシールを使用しない値引きシステムにおいても、客が所望の値引き商品を取り間違える確率を低減することができる。
【０１１４】
以上、例示的な実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は前記した実施形態により限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載により表される技術的思想の範囲内において種々の変更、改変を行うことが可能である。
【０１１５】
例えば、前記した実施形態の値引きシステムでは、一種商品Ｇの属性（消費期限日、賞味期限、加工日等）の種別を客に視覚的に識別させるための属性識別表示部として、商品ラベルＬの色枠を利用する形態について説明したが、これ以外にも、一種商品Ｇの属性の種別を客に視覚的に識別させることができれば他の形態であっても良い。例えば、商品ラベルＬに付された属性の種別を視覚的に識別可能な属性識別マーク（消費期限日や加工日を強調して示す大文字など）を利用したり、その他、一種商品Ｇを包装するラップ、トレイ、紙箱等の包装部材に付された色や前記属性識別マークなどを利用するような形態とすることも可能である。
【０１１６】
また、前記した実施形態の値引きシステムでは、電子棚札端末４９が一種商品Ｇのうちのどの属性（消費期限日や加工日など）の商品Ｇに対応したものであるかを客に視覚的に識別させるための属性識別表示部として、カラーフレームＦを装着した電子棚札端末４９を利用する形態について説明したが、これ以外にも、電子棚札端末４９が一種商品Ｇのうちのどの属性（消費期限日や加工日など）の商品Ｇに対応したものであるかを客に視覚的に識別させることができれば他の形態であっても良い。例えば、電子棚札端末４９のハウジング部４９Ａの正面などに貼付される色付き接着テープや、色付きシールや、前記した属性識別マークなどを利用したり、電子棚札端末４９のハウジング部４９Ａの正面側に設けられたＬＥＤなどの発光手段の色発光を利用したり、その他、前記した属性識別マークを表示部４９ｃで表示するような形態とすることも可能である。
【０１１７】
また、前記した実施形態の値引きシステムでは、商品陳列棚ＳＨに陳列される一種商品Ｇとして、２種類の加工日別の商品Ｇ（加工日が「１０．５．２２」の豚肉と加工日が「１０．５．２３」の豚肉）が混在し、それら２種類の加工日別の商品Ｇに対応する２つの電子棚札端末４９（４９Ａや４９Ｂなど）を設置する形態について説明したが、これ以外にも、例えば、商品陳列棚ＳＨに陳列される商品Ｇの加工日が３種類以上である場合には、その種類の数に合わせた異なる色枠の商品ラベルＬをラベルプリンタ４５で発行し、その種類の数に合わせた電子棚札端末４９を設置するような形態とすることも可能である。
【０１１８】
また、前記した実施形態の値引きシステムでは、一種商品Ｇの属性（消費期限日、賞味期限、加工日等）の種別を客に視覚的に識別させるための色枠をラベル用紙ＬＰに印刷した商品ラベルＬを発行するラベルプリンタ４５の場合について説明したが、これ以外にも、例えば、予め属性別に異なる色枠または背景色が印刷済みのラベル用紙ＬＰを利用して印刷ラベルＬを発行するラベルプリンタ４５とすることも可能である。
【０１１９】
また、前記した実施形態では、ストアサーバ４１及び電子棚札端末管理サーバ４３において各商品Ｇの在庫数及び陳列数を手入力などで入力する場合について説明したが、これ以外にも、例えば、陳列数などを検出するセンサを設け、そのセンサからの信号により陳列数の値を更新するような形態とすることも可能である。
【０１２０】
また、前記した実施形態では、粘着性を有する商品ラベルＬを発行するラベルプリンタ４５の場合について説明したが、これ以外にも、例えば、粘着性の無い商品ラベルを発行するラベルプリンタ４５とすることも可能である。
【０１２１】
その他、前記した実施形態における装置構成及び機能構成や、電子棚札端末の表示部で表示される各種情報及び商品ラベルで表示される各情報のレイアウトなどは単なる例として記載したものであり、本発明はこれらにより限定されない。
【符号の説明】
【０１２２】
１  店舗情報システム
２  本部システム
２０  ルータ
２１  本部サーバ
２２  内部ネットワーク
３  外部ネットワーク
４−１〜４−Ｎ  店舗システム
４０  ルータ
４１  ストアサーバ
４２−１〜４２−Ｍ  ＰＯＳ端末
４３  電子棚札管理サーバ
４４  無線アクセスポイント
４５  ラベルプリンタ（印刷装置）
４６  内部ネットワーク
４７  ハンディターミナル
４８  無線中継機
４９  電子棚札端末（情報表示装置）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２３】
【特許文献１】特開２００９−２５１８１１号公報
【図１】
2011227778.tif 000003
【図２】
2011227778.tif 000004
【図３】
2011227778.tif 000005
【図４】
2011227778.tif 000006
【図５】
2011227778.tif 000007
【図６】
2011227778.tif 000008
【図７】
2011227778.tif 000009
【図８】
2011227778.tif 000010
【図９】
2011227778.tif 000011
【図１０】
2011227778.tif 000012
【図１１】
2011227778.tif 000013
【図１２】
2011227778.tif 000014
【図１３】
2011227778.tif 000015
【図１４】
2011227778.tif 000016
【図１５】
2011227778.tif 000017
【図１６】
2011227778.tif 000018
【図１７】
2011227778.tif 000019
【図１８】
2011227778.tif 000020
【図１９】
2011227778.tif 000021