(57)【要約】【課題】簡易な構成で、且つ歩行者が確実に車両の接近に気付くことができる。【解決手段】車両５０の所定部に取り付けられる音発生部１１と、車両５０に取り付けられ、車両走行時の風圧を検出可能な風圧検出部１２と、車両５０に取り付けられ、擬似音と風圧の設定閾値範囲を記憶する記憶部１３と、車両５０に取り付けられ、風圧検出部１２から風圧の検出値を取得し、検出値と記憶部１３の設定閾値範囲とを対比し、検出値が設定閾値範囲内である場合に、記憶部１３の擬似音を音発生部１１から発生させる制御部１４とを備えることを特徴とする車両用音響装置【選択図】図１
2011126515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の所定部に取り付けられる音発生部と、
前記車両に取り付けられ、車両走行時の風圧を検出可能な風圧検出部と、
前記車両に取り付けられ、擬似音と風圧の設定閾値範囲を記憶する記憶部と、
前記車両に取り付けられ、前記風圧検出部から風圧の検出値を取得し、前記検出値と前記記憶部の前記設定閾値範囲とを対比し、前記検出値が前記設定閾値範囲内である場合に、前記記憶部の前記擬似音を前記音発生部から発生させる制御部と、
を備えることを特徴とする車両用音響装置。
【請求項２】
前記車両の進行方向で所定距離内の歩行者を検知する歩行者検知部が前記車両に取り付けられ、
前記制御部が、前記歩行者検知部から歩行者の検知データを取得し、前記風圧の前記検出値が前記設定閾値範囲内である場合で且つ前記歩行者の検知データを取得した場合に、前記記憶部の前記擬似音を前記音発生部から発生させることを特徴とする請求項１に記載の車両用音響装置。
【請求項３】
前記音発生部と前記風圧検出部と前記記憶部と前記制御部、又は前記音発生部と前記風圧検出部と前記記憶部と前記制御部と前記歩行者検知部とを一体的な器具として構成することを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用音響装置。
【請求項４】
前記風圧検出部を、前進走行時の風圧を検出可能な第１検出部と後進走行時に風圧を検出可能な第２検出部とから構成することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の車両用音響装置。
【請求項５】
車両の所定部に取り付けられる音発生部と、
前記車両に取り付けられ、所定時間における車両移動距離を検出可能な路面移動検出部と、
前記車両に取り付けられ、擬似音と車両移動距離の設定閾値範囲を記憶する記憶部と、
前記車両に取り付けられ、前記路面移動検出部から所定時間における車両移動距離の検出値を取得し、前記検出値と前記記憶部の前記設定閾値範囲とを対比し、前記検出値が前記設定閾値範囲内である場合に、前記記憶部の前記擬似音を前記音発生部から発生させる制御部と、
を備えることを特徴とする車両用音響装置。
【請求項６】
前記車両の進行方向で所定距離内の歩行者を検知する歩行者検知部が前記車両に取り付けられ、
前記制御部が、前記歩行者検知部から歩行者の検知データを取得し、前記車両移動距離の前記検出値が前記設定閾値範囲内である場合で且つ前記歩行者の検知データを取得した場合に、前記記憶部の前記擬似音を前記音発生部から発生させることを特徴とする請求項５に記載の車両用音響装置。
【請求項７】
前記音発生部と前記路面移動検出部と前記記憶部と前記制御部、又は前記音発生部と前記路面移動検出部と前記記憶部と前記制御部と前記歩行者検知部とを一体的な器具として構成されることを特徴とする請求項５又は６に記載の車両用音響装置。
【請求項８】
車両の所定部に取り付けられる音発生部と、
前記車両に取り付けられ、所定時間における車両走行速度を検出可能な車両走行速度検出部と、
前記車両に取り付けられ、擬似音と車両走行速度との設定閾値範囲を記憶する記憶部と、
前記車両に取り付けられ、前記車両走行速度検出部から所定時間における車両走行速度の検出値を取得し、前記検出値と前記記憶部の前記設定閾値範囲とを対比し、前記検出値が前記設定閾値範囲内である場合に、前記記憶部の前記擬似音を前記音発生部から発生させる制御部とを備え、
前記音発生部と前記車両走行速度検出部と前記記憶部と前記制御部とが一体的な器具として構成されることを特徴とすることを特徴とする車両用音響装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハイブリッド車や電気自動車等に用いられる音響装置であり、エンジン音等の擬似音を発生することにより、歩行者に車両の接近を気付かせることができる車両用音響装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化の起因の一つとして、自動車から排出される排気ガス等が挙げられてきており、排気ガスの排出量削減や低燃費という観点から、ハイブリッド車や電気自動車（以下、ハイブリッド車と記す）が注目されてきている。また、ハイブリッド車は電動モーターとエンジンを駆動源としているため、走行時に従来のエンジン駆動車と比較して、走行音が大幅に減少し、騒音環境にとっては好ましいものである。
【０００３】
一方、走行音の大幅な減少により、ハイブリッド車が歩行者や自転車利用者（以下、歩行者と記す）の近くを通りすぎる際、歩行者がハイブリッド車の接近に気付かず、歩行者に危険を及ぼすおそれがあることが懸念されている。そこで、運転操作量とエンジン回転速度とに基づき、録音したエンジン音を発生させることにより、歩行者に車両の接近を告知できるものが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１０５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、アクセルペダルの操作量とタイヤの回転速度から検出した車両速度とに基づき擬似エンジン音を発生させるため、２種類の検出手段を車両に設置しなければならなず、複雑な構成となる。また、これらの検出手段を設置する際に、特別な技術を要することとなり、煩雑な作業を有する。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑み提案するものであって、簡単な構成で、且つ歩行者に確実に車両の接近を気付かせることが可能な車両用音響装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の車両用音響装置は、車両の所定部に取り付けられる音発生部と、前記車両に取り付けられ、車両走行時の風圧を検出可能な風圧検出部と、前記車両に取り付けられ、擬似音と風圧の設定閾値範囲を記憶する記憶部と、前記車両に取り付けられ、前記風圧検出部から風圧の検出値を取得し、前記検出値と前記記憶部の前記設定閾値範囲とを対比し、前記検出値が前記設定閾値範囲内である場合に、前記記憶部の前記擬似音を前記音発生部から発生させる制御部とを備えることを特徴とする。
前記構成では、車両走行時の風圧を風圧検出部により検出し、風圧検出部の検出値が設定閾値範囲内の場合に、音発生部から擬似音を発生させる可能であり、歩行者に注意を促す必要のある低速走行時に擬似音を発生させ、歩行者に車両の接近を確実に気付かせることができる。また、車両内部に複雑な検出部を設ける必要が無く、簡易な構成とすることが可能であり、製造コストを低減させることができると共に、車両に容易に設置することができる。
【０００８】
本発明の車両用音響装置は、前記車両の進行方向で所定距離内の歩行者を検知する歩行者検知部が前記車両に取り付けられ、前記制御部が、前記歩行者検知部から歩行者の検知データを取得し、前記風圧の前記検出値が前記設定閾値範囲内である場合で且つ前記歩行者の検知データを取得した場合に、前記記憶部の前記擬似音を前記音発生部から発生させることを特徴とする。前記進行方向は、車両の前進と後退の双方を包含する。
前記構成では、車両の進行方向の所定距離内に歩行者が存在する場合に擬似音を発生させるため、無駄な擬似音を発生させることがない。また、進行方向の歩行者検知に限定することにより、歩行者検知部の構成を簡略化し、コスト低減を図ることができると共に、不要な対象に対する検知を排除し、装置の誤作動を極力防止することができる。
【０００９】
本発明の車両用音響装置は、前記音発生部と前記風圧検出部と前記記憶部と前記制御部、又は前記音発生部と前記風圧検出部と前記記憶部と前記制御部と前記歩行者検知部とを一体的な器具として構成することを特徴とする。
前記構成では、車両用音響装置を一体的な器具にすることにより、車両への取り付けを一層容易にすることができると共に、運転者自身等が車両に後付けすることも可能となる。
【００１０】
本発明の車両用音響装置は、前記風圧検出部を、前進走行時の風圧を検出可能な第１検出部と後進走行時に風圧を検出可能な第２検出部とから構成することを特徴とする。
前記構成では、前進走行時と後進走行時の双方の風圧を検出することが可能となり、前進走行と後進走行時の双方において、擬似音を発生させ歩行者に注意を促すことができる。
【００１１】
本発明の車両用音響装置は、車両の所定部に取り付けられる音発生部と、前記車両に取り付けられ、所定時間における車両移動距離を検出可能な路面移動検出部と、前記車両に取り付けられ、擬似音と車両移動距離との設定閾値範囲を記憶する記憶部と、前記車両に取り付けられ、前記路面移動検出部から所定時間における車両移動距離の検出値を取得し、前記検出値と前記記憶部の前記設定閾値範囲とを対比し、前記検出値が前記設定閾値範囲内である場合に、前記記憶部の前記擬似音を前記音発生部から発生させる制御部とを備えることを特徴とする。
前記構成では、所定時間における車両移動距離を路面移動検出部により検出し、路面移動検出部の検出値が設定閾値範囲内の場合に、音発生部から擬似音を発生させる可能であり、歩行者に注意を促す必要のある低速走行時に擬似音を発生させ、歩行者に車両の接近を確実に気付かせることができる。また、車両走行時、車両に受ける風の影響を受けることなく、疑似音の発生が必要な場合に、疑似音を発生させることが可能である。また、車両内部に複雑な検出部を設ける必要が無く、簡易な構成とすることが可能であり、製造コストを低減させることができると共に、車両に容易に設置することができる。
【００１２】
本発明の車両用音響装置は、前記車両の進行方向で所定距離内の歩行者を検知する歩行者検知部が前記車両に取り付けられ、前記制御部が、前記歩行者検知部から歩行者の検知データを取得し、前記車両移動距離の前記検出値が前記設定閾値範囲内である場合で且つ前記歩行者の検知データを取得した場合に、前記記憶部の前記擬似音を前記音発生部から発生させることを特徴とする。
前記構成では、車両の進行方向の所定距離内に歩行者が存在する場合に擬似音を発生させるため、無駄な擬似音を発生させることがない。また、進行方向の歩行者検知に限定することにより、歩行者検知部の構成を簡略化し、コスト低減を図ることができると共に、不要な対象に対する検知を排除し、装置の誤作動を極力防止することができる。
【００１３】
本発明の車両用音響装置は、前記音発生部と前記路面移動検出部と前記記憶部と前記制御部、又は前記音発生部と前記路面移動検出部と前記記憶部と前記制御部と前記歩行者検知部とを一体的な器具として構成されることを特徴とする。
前記構成では、車両用音響装置を一体的な器具にすることにより、車両への取り付けを一層容易にすることができると共に、運転者自身等が車両に後付けすることも可能となる。
【００１４】
本発明の車両用音響装置は、車両の所定部に取り付けられる音発生部と、前記車両に取り付けられ、車両走行速度を検出可能な車両走行速度検出部と、前記車両に取り付けられ、擬似音と車両走行速度との設定閾値範囲を記憶する記憶部と、前記車両に取り付けられ、前記車両走行速度検出部から所定時間における車両走行速度の検出値を取得し、前記検出値と前記記憶部の前記設定閾値範囲とを対比し、前記検出値が前記設定閾値範囲内である場合に、前記記憶部の前記擬似音を前記音発生部から発生させる制御部とを備え、前記音発生部と前記車両走行速度検出部と前記記憶部と前記制御部とが一体的な器具として構成されることを特徴とする。
前記構成では、車両の走行速度を車両走行速度検出部により検出し、車両走行速度検出部の検出値が設定閾値範囲内の場合に、音発生部から擬似音を発生させる可能であり、歩行者に注意を促す必要のある低速走行時に擬似音を発生させ、歩行者に車両の接近を確実に気付かせることができる。また、車両内部に複雑な検出部を設ける必要が無く、簡易な構成とすることが可能であり、製造コストを低減させることができると共に、車両に容易に設置することができる。また、車両用音響装置を一体的な器具にすることにより、車両への取り付けを一層容易にすることができると共に、運転者自身等が車両に後付けすることも可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の車両用音響装置は、車両走行時の風圧を風圧検出部により検出し、風圧検出部の検出値が設定閾値範囲内の場合に、音発生部から擬似音を発生させることが可能であり、歩行者に注意を促す必要のある低速走行時に擬似音を発生させ、歩行者に車両の接近を確実に気付かせることができる。また、本発明の車両用音響装置は、所定時間における車両移動距離を路面移動検出部により検出し、路面移動検出部の検出値が設定閾値範囲内の場合に、音発生部から擬似音を発生し、歩行者に注意を促す必要のある低速走行時に擬似音を発生させることにより、歩行者に車両の接近を確実に気付かせることができる。また、車両内部に複雑な検出部を設ける必要が無く、簡易な構成とすることが可能であり、製造コストを低減させることができると共に、車両に容易に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による第１実施形態の車両用音響装置のブロック図。
【図２】（ａ）は第１実施形態の車両用音響装置の車両における配置を示す平面図、（ｂ）はその側面図。
【図３】第１実施形態の車両用音響装置の車両における配置を示す部分拡大側面図。
【図４】第１実施形態の車両用音響装置の処理の流れを示すフローチャート。
【図５】本発明による第２実施形態の車両用音響装置のブロック図。
【図６】（ａ）は第２実施形態の車両用音響装置の車両における配置を示す平面図、（ｂ）はその側面図。
【図７】第２実施形態の車両用音響装置の処理の流れを示すフローチャート。
【図８】本発明による第３実施形態の車両用音響装置のブロック図。
【図９】（ａ）は第３実施形態の車両用音響装置の車両における配置を示す平面図、（ｂ）はその側面図。
【図１０】第３実施形態の車両用音響装置の処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の車両用音響装置は、車両が電動モータのみの駆動状況、例えば時速２０ｋｍ以下における走行状況を検出可能な車両走行速度検出部を備え、車両走行速度検出部の検出値が設定閾値範囲内の場合に予め録音した疑似音を発生させるものである。車両走行速度検出部は、例えば、第１、２実施形態の車両走行時の風圧を検出可能な検出部や、また第３実施形態の所定時間における車両移動距離を検出可能な検出部がある。
【００１８】
〔第１実施形態の車両用音響装置〕
本発明による第１実施形態の車両用音響装置について図面を参照して説明する。図１は第１実施形態の車両用音響装置のブロック図、図２（ａ）第１実施形態の車両用音響装置の車両における配置を示す平面図、図２（ｂ）は第１実施形態の車両用音響装置の車両における配置を示す側面図、図３は第１実施形態の車両用音響装置の車両における配置を示す部分拡大側面図である。
【００１９】
〈第１実施形態の車両用音響装置の構成〉
車両用音響装置は、車両５０の所定部に取り付られる音発生部１１と、車両５０に取り付けられ、車両走行時の風圧を検出可能な風圧検出部１２と、車両５０に取り付けられ、擬似音と風圧の設定閾値範囲を記憶する記憶部１３と、車両５０に取り付けられ、風圧検出部１２から風圧の検出値を取得し、検出値と記憶部１３の設定閾値範囲とを対比し、検出値が設定閾値範囲内である場合に、記憶部１３の擬似音を音発生部１１から発生させる制御部１４とを備える。
【００２０】
音発生部１１は、例えばスピーカーから構成され、後述する条件下において、記憶部１３に予め記憶された擬似音を発生する。図２（ａ）、（ｂ）、図３に示すように、音発生部１１は、クランプ等からなる取付部１５によって車両５０の所定部、例えばフロント側のナンバープレート３０に取り付けられ、車両５０の外側に向けて擬似音を発生する。
【００２１】
風圧検出部１２は、風圧センサから構成され、車両走行時の風圧を検出する。風圧検出部１２で検出された風圧の検出値は電気信号に変換され、後述する制御部１４に出力される。なお、風圧検出部１２は、車両走行時の風圧を正確に検出できる車両５０の所定部に取り付ける必要があり、第１実施形態では音発生部１１と同様に取付部１５により、ナンバープレート３０に設置する。
【００２２】
ハードディスクやフラッシュメモリ等から構成される記憶部１３と、ＣＰＵからなる制御部１４とは装置本体１００を構成し、装置本体１００はインパネ内部に配置される。
【００２３】
記憶部１３は、擬似音、例えばエンジン音を再現したデジタルデータ（以下、擬似エンジン音データ）と風圧の設定閾値範囲とを予め記憶する。擬似音は、高級車の特徴あるエンジン音や歩行者に車両の接近を告知する警告音とすることもできる。なお、記憶部１３として、様々な擬似音が記録された各種ＳＤカード等を用いることにより、各種ＳＤカードを交換することで、容易に様々な擬似音を発生させるようにしてもよい。また、風圧の設定閾値範囲として、車両５０が電動モータのみの駆動状況である時速２０ｋｍ以下に相当する風圧の設定閾値範囲が設定される。ここで、風圧（Ｎ／ｍ２）は、１／２×空気の密度×速度の２乗×風力係数、により求められる。風圧検出部１２の形状を平板形状である場合、風力係数＝１．２となり、時速２０ｋｍに相当する風圧は２３Ｎ／ｍ２程度となる。これにより、風圧の設定閾値範囲として、１５Ｎ／ｍ２〜２５Ｎ／ｍ２を設定する。
【００２４】
制御部１４は、風圧検出部１２から風圧の検出値を取得し、風圧の検出値と車両５０の電動モータのみの駆動状況、例えば時速２０ｋｍ以下に相当する風圧の設定閾値範囲とを対比し、検出された風圧の検出値が風圧の設定閾値範囲内であるか否かを判断する。具体的には、風圧検出部１２で検出された風圧の検出値が２０Ｎ／ｍ２であるとした場合、設定された風圧の設定閾値範囲（１５Ｎ／ｍ２〜２５Ｎ／ｍ２）内であるため、制御部１４は記憶部１３から擬似エンジン音データを取得し、音発生部１１へ擬似エンジン音データを出力する。
【００２５】
また、車両用音響装置は、車両５０の進行方向で所定距離内の歩行者を検知する歩行者検知部１６を備える。歩行者検知部１６は、例えば車両５０から前進方向２０ｍ以内の歩行者を検知することができる赤外線センサー等から構成され、歩行者を検知した場合には、歩行者の検知データを制御部１４に出力する。なお、図示していない、車両５０の後進方向で所定距離内の歩行者を検知する歩行者検知部を備えることにより、車両５０から後進方向２０ｍ以内の歩行者を検知し、歩行者を検知した場合には、歩行者の検知データを制御部１４に出力させてもよい。
【００２６】
車両用音響装置の各部、即ち音発生部１１と風圧検出部１２と装置本体１００と歩行者検知部１６とは、ワイヤーハーネスや無線方式により連結される。
【００２７】
〈第１実施形態の車両用音響装置の処理手順〉
次に、車両用音響装置の処理の流れを、図４に示すフローチャートにより説明する。
【００２８】
ステップＳ１０１において、車両５０のナンバープレート３０に設置された風圧検出部１２は、車両走行時の風圧を検出すると共に、風圧の検出値を電気信号に変換し、装置本体１００に設けられた制御部１４に出力する。
【００２９】
ステップＳ１０２において、制御部１４は、ステップＳ１０１により、出力された風圧の検出値と記憶部１３に記憶された風圧の設定閾値範囲内（１５Ｎ／ｍ２〜２５Ｎ／ｍ２）とを対比し、風圧の検出値が風圧の設定閾値範囲内である場合は、ステップＳ１０３に進む。
【００３０】
ステップＳ１０３において、歩行者検知部１６は、車両の進行方向から予め設定された距離内、即ち、車両５０の進行方向２０ｍ内の歩行者を検知する。歩行者を検知した場合、歩行者の検知データを制御部１４に出力し、ステップＳ１０４に進む。なお、歩行者検知部１６により、歩行者を検知することなく、ステップＳ１０２からステップＳ１０４に進むことも可能である。
【００３１】
ステップＳ１０４において、制御部１４は、記憶部１３に記憶された擬似エンジン音データを取得し、音発生部１１に出力する。
【００３２】
ステップＳ１０５において、音発生部１１は、ステップＳ１０４により出力された擬似エンジン音データを、ステップＳ１０３により歩行者を検知した場合に、発生する。
【００３３】
〈第１実施形態の効果〉
第１実施形態の車両音響装置は、車両走行時の風圧を風圧検出部１２により検出し、風圧検出部１２の検出値が設定閾値範囲内の場合に、音発生部１１から擬似音を発生させることが可能であり、歩行者に注意を促す必要のある低速走行時、例えば時速２０ｋｍ以下走行時に擬似音を発生させ、歩行者に車両の接近を確実に気付かせることができる。また、車両５０内部に複雑な検出部を設ける必要が無く、簡易な構成とすることが可能であり、製造コストを低減させることができると共に、車両５０に容易に設置することができる。
【００３４】
〔第２実施形態の車両用音響装置〕
本発明による第２実施形態の車両用音響装置について図面を参照して説明する。図５は第２実施形態の車両用音響装置のブロック図、図６（ａ）第２実施形態の車両用音響装置の車両における配置を示す平面図、図６（ｂ）は第２実施形態の車両用音響装置の車両における配置を示す側面図である。
【００３５】
〈第２実施形態の車両用音響装置の構成〉
第２実施形態の車両用音響装置２００は、図５に示すように、音発生部１１ａと風圧検出部１２ａ、１２ｂと記憶部１３ａと制御部１４ａとを一体的な器具として構成される。
【００３６】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、車両用音響装置２００は、車両の所定部、例えばクランプ等からなる取付部１５ａにより、車両５０の右側ドアミラー３１と車両５０の左側ドアミラー３２とにそれぞれ取り付けられる。
【００３７】
音発生部１１ａは、後述する条件下において、記憶部１３ａに予め記憶された擬似エンジン音を発生する。
【００３８】
風圧検出部１２ａ、１２ｂは、車両走行時の風圧を検出する。具体的には、車両が前進走行時の風圧を検出可能な第１検出部１２ａと後進走行時に風圧を検出可能な第２検出部とから構成され、第１検出部１２ａと第２検出部１２ｂとから検出された風圧の検出値は電気信号に変換され、後述する制御部１４ａに出力される。
【００３９】
記憶部１３ａは、擬似エンジン音データと風圧の設定閾値範囲とを予め記憶する。第１実施形態と同様に、風圧の設定閾値範囲として、１５Ｎ／ｍ２〜２５Ｎ／ｍ２を設定する。
【００４０】
制御部１４ａは、第１、第２検出部１２ａ、１２ｂで検出された風圧の検出値と車両５０の電動モータのみの駆動状況、例えば時速２０ｋｍ以下に相当する風圧の設定閾値範囲とを対比し、検出された風圧の検出値が風圧の設定閾値範囲内であるか否かを判断する。第１、第２検出部１２ａ、１２ｂから検出された風圧の検出値が時速２０ｋｍ以下に相当する風圧の設定閾値範囲であるとした場合、制御部１４ａは記憶部１３ａから擬似エンジン音データを取得し、音発生部１１ａへ擬似エンジン音データを出力する。
【００４１】
車両用音響装置２００は、図示しない歩行者検知部を備えてもよく、これにより、車両の所定距離内の歩行者を検知することができ、歩行者が車両の進行方向の所定距離内に歩行者が存在する場合に擬似音を発生させるため、無駄な擬似音を発生させることがない。
【００４２】
〈第２実施形態の車両用音響装置の処理手順〉
次に、車両用音響装置２００の処理の流れを、図７に示すフローチャートにより説明する。
【００４３】
ステップＳ２０１において、右側ドアミラー３１と左側ドアミラー３２とにそれぞれ取り付けられた第１、第２検出部１２ａ、１２ｂは、車両走行時の風圧を検出し、風圧の検出値を電気信号に変換後、検出値を制御部１４ａに出力する。
【００４４】
ステップＳ２０２において、制御部１４ａは、ステップＳ２０１により、出力された風圧の検出値と記憶部１３に記憶された風圧の設定閾値範囲内（１５Ｎ／ｍ２〜２５Ｎ／ｍ２）とを対比し、風圧の検出値が風圧の設定閾値範囲内である場合は、ステップＳ２０３に進む。
【００４５】
ステップＳ２０３において、制御部１４ａは、記憶部１３ａに記憶されている擬似エンジン音データを取得し、音発生部１１ａに出力する。
【００４６】
ステップＳ２０４において、音発生部１１ａは、ステップＳ２０３により出力された擬似エンジン音を発生する。
【００４７】
〈第２実施形態の効果〉
車両用音響装置２００を一体的な器具にすることにより、車両５０への取り付けを一層容易にすることができると共に、運転者自身等が車両に後付けすることも可能となる。また、第１検出部１２ａと第２検出部１２ｂとを備えることにより、前進走行時と後進走行時の双方の風圧を検出することが可能となるため、前進走行時と後進走行時の双方において、擬似音を発生させ歩行者に注意を促すことができる。なお、第２実施形態の車両用音響装置２００は左右のドアミラーに取り付けられるものであるが、ナンバープレートに取り付けてもよい。
【００４８】
〔第３実施形態の車両用音響装置〕
本発明による第３実施形態の車両用音響装置について図面を参照して説明する。図８は第３実施形態の車両用音響装置のブロック図、図９（ａ）第３実施形態の車両用音響装置の車両における配置を示す平面図、図９（ｂ）は第３実施形態の車両用音響装置の車両における配置を示す側面図である。
【００４９】
〈第３実施形態の車両用音響装置の構成〉
第３実施形態の車両用音響装置３００は、図８に示すように、音発生部１１ｃと路面移動検出部１７と記憶部１３ｃと制御部１４ｃと歩行者検知部１６ｃを一体的な器具として構成される。
【００５０】
図９（ａ）、（ｂ）に示すように、車両用音響装置３００は、車両の所定部、例えばクランプ等からなる取付部１５ｃにより、車両５０の各部、例えば車両５０のナンバープレート３０やバンパ等に取り付けられる。
【００５１】
音発生部１１ｃは、後述する条件下において、記憶部１３ｃに予め記憶された擬似エンジン音を発生する。
【００５２】
路面移動検出部１７は、走行距離センサから構成され、所定時間における車両移動距離を検出する。路面移動検出部１７で検出された車両移動距離の検出値は電気信号に変換され、後述する制御部１４ｃに出力される。なお、路面移動検出部１７は、所定時間における車両移動距離を正確に検出できる車両５０の所定部に取り付ける必要があり、第３実施形態では音発生部１１ｃと同様に取付部１５ｃにより、ナンバープレート３０に設置する。ここで、路面移動検出部１７を構成する走行距離センサは、例えば、赤外線光源備えて送受光を行う赤外センサや、加速度より車両の走行距離を算出する加速度センサや、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、車両の瞬間距離を算出し、後述する制御部１４ｃにて車両の走行距離を算出させるものであってもよい。
【００５３】
記憶部１３ｃは、擬似エンジン音データと車両移動距離の設定閾値範囲とを予め記憶する。車両移動距離の設定閾値範囲として、車両５０が電動モータのみの駆動状況である時速２０ｋｍ以下に相当する車両移動距離の設定閾値範囲が設定される。ここで、車両の移動距離（ｍ）は、所定時間を例えば５秒間とした場合、２７．５ｍ程度となる。本実施形態では、車両の移動距離の設定閾値範囲として、２０ｍ〜３０ｍを設定する。
【００５４】
制御部１４ｃは、路面移動検出部１７で検出された車両移動距離の検出値と車両５０の電動モータのみの駆動状況、例えば時速２０ｋｍ以下に相当する車両移動距離の設定閾値範囲とを対比し、検出された車両移動距離の検出値が車両の移動距離の設定閾値範囲内であるか否かを判断する。路面移動検出部１７から検出された車両移動距離の検出値が時速２０ｋｍ以下に相当する車両移動距離の設定閾値範囲であるとした場合、制御部１４ｃは記憶部１３ｃから擬似エンジン音データを取得し、音発生部１１ｃへ擬似エンジン音データを出力する。
【００５５】
歩行者検知部１６ｃは、車両の所定距離内の歩行者を検知することができ、歩行者が車両の進行方向の所定距離内に歩行者が存在する場合に擬似音を発生させるため、無駄な擬似音を発生させることがない。
【００５６】
〈第３実施形態の車両用音響装置の処理手順〉
次に、車両用音響装置３００の処理の流れを、図１０に示すフローチャートにより説明する。
【００５７】
ステップＳ３０１において、ナンバープレートに取り付けられた路面移動検出部１７は、所定時間における車両移動距離を検出し、前記車両移動距離を電気信号に変換後、検出値を制御部１４ｃに出力する。
【００５８】
ステップＳ３０２において、制御部１４ｃは、ステップＳ３０１により、出力された車両移動距離の検出値と記憶部１３ｃに記憶された車両移動距離の設定閾値範囲内（２０ｍ〜３０ｍ）とを対比し、車両移動距離の検出値が車両移動距離の設定閾値範囲内である場合は、ステップＳ３０３に進む。
【００５９】
ステップＳ３０３において、歩行者検知部１６ｃは、車両の進行方向から予め設定された距離内、即ち、車両５０の進行方向２０ｍ内の歩行者を検知する。歩行者を検知した場合、歩行者の検知データを制御部１４ｃに出力し、ステップＳ３０４に進む。なお、歩行者検知部１６ｃにより、歩行者を検知することなく、ステップＳ３０２からステップＳ３０４に進むことも可能である。
【００６０】
ステップＳ３０４において、制御部１４ｃは、記憶部１３ｃに記憶されている擬似エンジン音データを取得し、音発生部１１ｃに出力する。
【００６１】
ステップＳ３０５において、音発生部１１ｃは、ステップＳ３０３により出力された擬似エンジン音を発生する。
【００６２】
〈第３実施形態の効果〉
車両音響装置３００は、車両走行時、車両に受ける風の影響を受けることなく、疑似音の発生が必要な場合に疑似音を発生させることが可能である。車両用音響装置３００を一体的な器具にすることにより、車両５０への取り付けを一層容易にすることができると共に、運転者自身等が車両に後付けすることも可能となる。
【００６３】
〔実施形態の変形例等〕
本明細書開示の発明は、各発明や実施形態の構成の他に、適用可能な範囲で、これらの部分的な構成を本明細書開示の他の構成に変更して特定したもの、或いはこれらの構成に本明細書開示の他の構成を付加して特定したもの、或いはこれらの部分的な構成を部分的な作用効果が得られる限度で削除して特定した上位概念化したものを含み、下記の変形例等も包含する。
【００６４】
車両用音響装置２００は、図示しない歩行者検知部を加えた構成としてもよい。車両の進行方向の所定距離内に歩行者が存在する場合に擬似音を発生させることにより、無駄な擬似音を発生させることがない。
【００６５】
車両用音響装置３００は、音発生部１１ｃと路面移動距離検出部１７とは別に、記憶部１３ｃと制御部１４ｃとから構成される装置本体をインパネ内部に配置させる構成としてもよい。また、車両用音響装置３００は、後進走行時に、所定時間における車両の移動距離を検出可能な路面移動検出部を加え、疑似音を発生させる構成としてもよい。また、後進走行時には、常時疑似音を発生させる構成とすることもできる。
【００６６】
車両用音響装置を構成する車両走行速度を検出可能な車両走行速度検出部は、車両走行時の風圧を検出する風圧検出部１２や、所定時間における車両移動距離を検出する路面移動検出部１７以外でもよく、車両が電動モータのみの駆動状況、即ち、時速２０ｋｍ以下における車両の走行状況を検出できるものであればよい。例えば、車両用音響装置をタイヤに取り付け、時速２０ｋｍ以下に相当するタイヤの回転速度、又はタイヤの回転数により、疑似音を発生させる構成としてもよい。なお、疑似音を発生させる音発生部や疑似音等を記憶させる記憶部と一体的な器具とできるものであればより好適である。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、例えばハイブリッド車及び電気自動車等に利用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１１、１１ａ、１１ｃ…音発生部  １２…風圧検出部  １２ａ…第１検出部  １２ｂ…第２検出部  １３、１３ａ、１３ｃ…記憶部  １４、１４ａ、１４ｃ…制御部  １５、１５ａ、１５ｃ…取付部  １６、１６ｃ…歩行者検知部  １７…路面移動検出部  ３０…ナンバープレート  ３１…右側のドアミラー  ３２…左側のドアミラー  ５０…車両  １００…装置本体  ２００、３００…車両用音響装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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