(57)【要約】【課題】複数の生産装置を簡便に通信可能に接続でき、生産装置のレイアウトの自由度が高められるとともに設置が容易に行える生産システムを提供する。【解決手段】ワークの生産処理を行う生産装置２を複数備える生産システムであって、前記生産装置２は、ワークに生産処理を施す処理部２１と、前記処理部２１との間で信号を授受するとともに、該処理部の動作を制御する制御部２２と、これら処理部２１及び制御部２２を保持する略箱状の装置基体２３と、を有し、前記処理部２１、前記制御部２２及び前記装置基体２３のうちいずれか１つ以上の外面に、前記制御部２２に電気的に接続され、装置外部との間で光通信を行う光無線通信手段４が配設されていることを特徴とする。【選択図】図２
2011025359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークの生産処理を行う生産装置を複数備える生産システムであって、
前記生産装置は、
ワークに生産処理を施す処理部と、
前記処理部との間で信号を授受するとともに、該処理部の動作を制御する制御部と、
これら処理部及び制御部を保持する略箱状の装置基体と、を有し、
前記処理部、前記制御部及び前記装置基体のうちいずれか１つ以上の外面に、前記制御部に電気的に接続され、装置外部との間で光通信を行う光無線通信手段が配設されていることを特徴とする生産システム。
【請求項２】
各装置基体の外面に、前記光無線通信手段が配設されており、
各生産装置は、互いの前記装置基体の外面同士を当接させるようにして配列されているとともに、互いの前記光無線通信手段同士を対向配置させていることを特徴とする請求項１に記載の生産システム。
【請求項３】
前記装置基体の外面には、平面からなる天面、底面、及び、これら天面と底面に交差する向きの側面が形成されており、
これら天面、底面及び側面のうちいずれか１つ以上に、前記光無線通信手段が通信可能にそれぞれ配設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の生産システム。
【請求項４】
前記光無線通信手段は、シリアル伝送により通信を行なうことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の生産システム。
【請求項５】
複数の生産装置のうち少なくとも１つ以上の前記生産装置の光無線通信手段との間で、光無線通信により信号を授受し、複数の生産装置の前記制御部と通信を行って、該制御部の動作を制御する制御装置が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の生産システム。
【請求項６】
各生産装置の処理部が互いに同一方向を向くようにして配列され、
これらの処理部に対向配置されて、少なくとも１つ以上の前記処理部との間でワークを授受し搬送する搬送装置が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の生産システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークに対して加工工程や組立工程等の生産処理を行う生産装置を複数配列し、物品を生産する生産システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、ワークの加工や組立等を行う生産装置を複数備えた生産システムにおいて、生産を効率的に行うために、生産装置の形状や配置について様々な構成が検討されている。
例えば、特許文献１に示す製造ライン（生産システム）では、カートリッジケース（ワーク）を固着し搬送する搬送テープの延在方向に沿って、溶着装置やインク注入装置等の各構成装置（生産装置）を横並びに一列配置している。これらの構成装置は、その搬送テープの延在方向に沿う幅寸法に基準幅が設定されている。これにより、入れ替え作業時及びライン全体の設計変更時に、構成装置の設置を容易に行えるようにしている。
【０００３】
また、このように生産装置を複数備えた生産システムでは、各生産装置同士を電線や光ファイバー等のケーブルを用いて接続し、互いの信号の伝達を行っている。
例えば、特許文献２に記載の混流生産システムは、パレットを搬送する２つの搬送ユニット同士を、ケーブルを用い通信可能に接続し構成されている。
また、特許文献３に記載のフレキシブル生産システムには、加工物（ワーク）に対して各種処理を施すとともに中継装置をそれぞれ有する複数の設備（生産装置）と、加工物の設備内での流れを統括的に制御する制御装置と、が設けられている。そして、制御装置と複数の中継装置とが、光ファイバー等を通して信号をそれぞれ授受するようになっている。
【０００４】
また、複数の生産装置と、これらの生産装置を統括的に制御する制御装置との間の信号の授受を、非接触に行う生産システムが知られている。
例えば、特許文献４に記載の設備稼働管理システムには、複数の生産設備（生産装置）と、これらの生産設備の稼動状態を管理する一台のコンピュータ（制御装置）とが設けられている。そして、複数の生産設備にはその可動状態を光や音で表示する稼動状態表示体がそれぞれ設けられており、これらの稼動状態表示体に対峙し配置されたそれぞれのセンサーが、稼動状態表示体から発せられた光信号や音信号を非接触状態で検出するとともに、コンピュータに信号を送るように構成されている。
【０００５】
また、特許文献５に示されるように、複数の自動搬送機と、これらの自動搬送機の位置や動作を管理する集中管理部と、を有する自動搬送機の走行制御装置が知られている。この自動搬送機の走行制御装置は、複数の自動搬送機と集中管理部との間で、有線方式及び無線方式を組み合わせた信号の授受を行うように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２４５３１４号公報
【特許文献２】特許第２７０５８７２号公報
【特許文献３】特許第２５７９２１４号公報
【特許文献４】特開２００１−２２８５２号公報
【特許文献５】特開２００３−２６７６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述した複数の生産装置を備える生産システムにおいては、下記のような課題を有している。
すなわち、特許文献２、３のように、複数の生産装置同士を、電線や光ファイバー等のケーブルを用いて接続し互いの信号の伝達を行う構成の場合、ケーブルの長さや引き回し（取り回し）によって、生産装置の設置（レイアウト）が規制されることがあった。また、ケーブル同士を連結するコネクタ等を用いる必要が生じることから、その連結部分における塵埃や水気、油気、液体飛沫等に対する耐久性が確保できず、通信の不具合を生じる虞があった。また、このような不具合を防止するための防塵、防沫処理を行う手間がかかっていた。
【０００８】
また、特許文献１のように、複数の生産装置を入れ替え可能に構成した場合には、入れ替え作業の都度、ケーブル等の配置を検討し直したり、長さ調整したりする手間が生じて、設置作業に多大な労力や時間を要していた。
【０００９】
また、特許文献４のように、センサーを用いて、生産装置側から発せられた光信号や音信号を非接触状態で検出する構成の場合、前述したケーブル等の設置や防塵、防沫処理を行う手間は比較的かからないものの、伝達する信号の情報量を充分に確保できないという課題が生じる。
また、特許文献５のように、有線方式及び無線方式を組み合わせて信号の授受を行う場合、装置の構成が複雑になる。
【００１０】
本発明は、このような事情を考慮しなされたものであって、複数の生産装置を簡便に通信可能に接続でき、生産装置のレイアウトの自由度が高められるとともに設置が容易に行える生産システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
すなわち本発明は、ワークの生産処理を行う生産装置を複数備える生産システムであって、前記生産装置は、ワークに生産処理を施す処理部と、前記処理部との間で信号を授受するとともに、該処理部の動作を制御する制御部と、これら処理部及び制御部を保持する略箱状の装置基体と、を有し、前記処理部、前記制御部及び前記装置基体のうちいずれか１つ以上の外面に、前記制御部に電気的に接続され、装置外部との間で光通信を行う光無線通信手段が配設されていることを特徴とする。
【００１２】
また、上記の生産システムにおいて、各装置基体の外面に、前記光無線通信手段が配設されており、各生産装置は、互いの前記装置基体の外面同士を当接させるようにして配列されているとともに、互いの前記光無線通信手段同士を対向配置させていることがより好ましい。
【００１３】
また、上記の生産システムにおいて、前記装置基体の外面には、平面からなる天面、底面、及び、これら天面と底面に交差する向きの側面が形成されており、これら天面、底面及び側面のうちいずれか１つ以上に、前記光無線通信手段が通信可能にそれぞれ配設されていることがより好ましい。
【００１４】
また、上記の生産システムにおいて、前記光無線通信手段は、シリアル伝送により通信を行なうことがより好ましい。
【００１５】
また、上記の生産システムにおいて、複数の生産装置のうち少なくとも１つ以上の前記生産装置の光無線通信手段との間で、光無線通信により信号を授受し、複数の生産装置の前記制御部と通信を行って、該制御部の動作を制御する制御装置が設けられていることがより好ましい。
【００１６】
また、上記の生産システムにおいて、各生産装置の処理部が互いに同一方向を向くようにして配列され、これらの処理部に対向配置されて、少なくとも１つ以上の前記処理部との間でワークを授受し搬送する搬送装置が設けられていることがより好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の生産システムによれば、簡便な構成を用いて、複数の生産装置を容易に通信可能に接続でき、非接触で信号の授受が行え、信号の情報量を充分に確保でき、防塵、防沫処理を行う手間がかからず、生産装置のレイアウトの自由度が増すとともに、その設置が容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る生産システムの概略構成を説明する斜視図である。
【図２】同生産システムを構成する装置モジュールの概略構成を説明する斜視図である。
【図３】同生産システムを構成する装置モジュールの光通信ユニットを説明する斜視図である。
【図４】同生産システムにおける信号の伝達経路を説明する図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る生産システムの概略構成を説明する斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る生産システムの概略構成を説明する正面図である。
【図７】図６に示す搬送ユニットの概略構成を説明する上面図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る生産システムの概略構成を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る生産システムの第１実施形態を、図１から図４を参照しながら説明する。
図１に示すように、本実施形態の生産システム１は、例えばレンズ等の不図示のワークの生産処理を行う略直方体状の装置モジュール（生産装置）２を複数備えている。なお、ここで言う生産処理とは、例えば、加工、表面処理、洗浄、組立、検査、測定、修理、梱包等のワークを生産する過程において施される各種処理を意味する。
【００２０】
また、生産システム１は、複数の装置モジュール２のうち少なくとも１つ以上の装置モジュール２との間で信号を授受可能に構成されているとともに、複数の装置モジュール２の後述する制御部２２の動作を制御するホストコントローラ（制御装置）３を備えている。本実施形態では、ホストコントローラ３が１つの装置モジュール２（２Ａ）と通信するようになっている。
【００２１】
それぞれの装置モジュール２では、ワークに対して少なくとも１つの生産処理が施されるようになっている。図１において、これらの装置モジュール２は、互いに同一形状とされている。詳しくは、装置モジュール２の外形寸法（少なくとも鉛直方向に沿う高さ寸法、及び、水平方向に沿う幅寸法）が、互いに同一に設定されている。また、これらの装置モジュール２は、水平方向（図１における左右方向）に沿って並べられているとともに鉛直方向（図１における上下方向）に積層され、互いに隣接し配列されていて、全体として略直方体状に形成されている。
【００２２】
また、図２に示すように、装置モジュール２は、その延在方向Ｄ（図２における左下−右上方向）の一方側（図２の左下側）の端部に、その内部においてワークに少なくとも１つの生産処理を施す処理部２１を有している。各装置モジュール２の処理部２１は、互いに同一方向を向くようにして配列されている。図２において、これらの処理部２１は、延在方向Ｄの一方側を向くようにして配列されているとともに、前記一方側の端面が互いに揃えられるようにして配置されている。
【００２３】
また、装置モジュール２は、その延在方向Ｄの他方側（図２の右上側）の端部に、処理部２１との間で信号を授受するとともに、該処理部２１の動作を制御する制御部２２を有している。また、装置モジュール２は、直方体箱状をなし、該装置モジュール２の本体部分を構成するモジュールシェル（装置基体）２３を有している。
【００２４】
モジュールシェル２３は、その前記延在方向Ｄの端部に、処理部２１及び制御部２２をそれぞれ保持している。また、これら処理部２１と制御部２２とは、モジュールシェル２３内において、例えば不図示のケーブル等により互いに電気的に接続されている。
【００２５】
また、モジュールシェル２３の外面は、鉛直方向の上側を向く天面２３Ａと、鉛直方向の下側を向く底面２３Ｂと、これら天面２３Ａ及び底面２３Ｂに直交する水平方向のうち、前記延在方向Ｄに直交する方向を向く一対の側面２３Ｃとからなる。これら天面２３Ａ、底面２３Ｂ、及び一対の側面２３Ｃは、それぞれが平面に形成されている。
【００２６】
また、これら天面２３Ａ、底面２３Ｂ、及び一対の側面２３Ｃにおける前記一方側の端部には、略矩形孔状をなすワーク搬送口２３Ｄがそれぞれ開口し形成されている。これらのワーク搬送口２３Ｄは、図１において隣り合う装置モジュール２同士の間でワークを搬送する際に用いられる。尚、これら天面２３Ａ、底面２３Ｂ、及び一対の側面２３Ｃにおける前記一方側の端部に、ワーク搬送口２３Ｄを開閉可能なシャッターがそれぞれ設けられていることとしてもよい。そして、ワーク搬送時以外にはシャッターを閉状態とするように構成してもよい。
【００２７】
図示しないが、これらのワーク搬送口２３Ｄには、例えば、リニアモータで動作するシャトル等からなる搬送機構が設けられている。そして、隣り合う装置モジュール２、２同士は、図１及び図２に矢印で示す種々の搬送方向Ｃに沿って、互いにワークの受け渡しが可能とされている。
【００２８】
また、モジュールシェル２３の外面において、天面２３Ａ、底面２３Ｂ、及び、一対の側面２３Ｃの前記他方側の端部には、露出部が略矩形状をなす光通信ユニット（光無線通信手段）４がそれぞれ配設されている。光通信ユニット４は、制御部２２に電気的に接続され、装置外部との間で光通信を行うようになっている。これらの光通信ユニット４は、その表面がモジュールシェル２３の外面に沿って整列するように面一とされているか、又は、該外面から窪むようにして埋設されているとともに、他の光通信ユニット４との間で通信可能に配置されている。
【００２９】
図３に示すように、光通信ユニット４は、略矩形板状又は略直方体状をなす本体部４１と、該本体部４１上に配設された発光素子４２と、該本体部４１に配設されこの発光素子４２に隣り合う受光素子４３と、を有している。
【００３０】
発光素子４２は、制御部２２に電気的に接続された発光ダイオード等からなり、他の光通信ユニット４の受光素子４３へ向けて発光することにより、情報（信号）を送信するものである。発光素子４２は、本体部４１上に突出する凸曲面状の投光レンズに一体に形成されているか、若しくは該投光レンズに密接して配置されている。発光素子４２は、赤外線（赤外光）を点滅させて発光するように構成されている。この点滅の例としては、ＯＮ−ＯＦＦ点滅やパルス列点滅等が挙げられる。
【００３１】
また、受光素子４３は、制御部２２に電気的に接続されたフォトトランジスタ等からなり、他の光通信ユニット４の発光素子４２から発せられた光を受光することにより、信号を受信するものである。受光素子４３は、本体部４１上に突出する凸曲面状の集光レンズと一体に形成されているか、若しくは該集光レンズに密接して配置されている。
【００３２】
本実施形態の光通信ユニット４は、時系列に点滅を行うシリアル伝送により、非接触の光無線通信を行うようになっている。
【００３３】
また、図１において、これらの装置モジュール２は、互いのモジュールシェル２３の外面同士を当接させるようにして配列されているとともに、隣接する装置モジュール２の互いの光通信ユニット４同士が対向配置されている。
【００３４】
詳しくは、水平方向に隣り合う装置モジュール２同士は、互いのモジュールシェル２３の側面２３Ｃ同士を当接させているとともに、それぞれの側面２３Ｃの光通信ユニット４同士を隙間なく対向配置している。また、鉛直方向に隣り合う装置モジュール２同士は、互いのモジュールシェル２３の天面２３Ａと底面２３Ｂとを当接させているとともに、天面２３Ａの光通信ユニット４と底面２３Ｂの光通信ユニット４とを隙間なく対向配置している。
【００３５】
このように、生産システム１は、隣接する装置モジュール２の光通信ユニット４同士を通信させて互いに信号を授受可能に構成されている。そして、例えば、隣り合う装置モジュール２同士の双方向通信の組み合わせや、ツリー状の経路に沿った通信等によって、装置モジュール２全体が通信可能とされている。
【００３６】
また、図１に示すように、複数の装置モジュール２のうち、１つの装置モジュール２Ａにおける１つの光通信ユニット４Ａには、ホストコントローラ３にケーブル等で接続された光通信ユニット４Ｂが対向配置されている。光通信ユニット４Ｂは、例えば光通信ユニット４Ａと同様の構成を有しており、これにより、光通信ユニット４Ａ、４Ｂが互いに光無線通信で信号を授受できるようになっている。
【００３７】
そして、前述した装置モジュール２の構成、及び、これら光通信ユニット４Ａ、４Ｂにより、ホストコントローラ３は、すべての装置モジュール２の制御部２２と通信を行って、制御部２２の動作を制御するようになっている。
【００３８】
次いで、ホストコントローラ３と装置モジュール２との間における信号の授受について、詳しく説明する。
図４に示すように、ホストコントローラ３は、１つの装置モジュール２Ａとの間で信号を授受可能とされている。また、この装置モジュール２Ａは、その鉛直方向及び水平方向に隣り合う他の装置モジュール２との間でそれぞれ信号を授受可能とされている。
【００３９】
さらに、これらの装置モジュール２は、その鉛直方向及び水平方向に隣り合う他の装置モジュール２との間でそれぞれ信号を授受可能とされている。
このようにして、ホストコントローラ３とすべての装置モジュール２との間において、信号の授受が行われるようになっている。
【００４０】
ここで、信号の授受の一例として、図４における装置モジュール２Ｂとホストコントローラ３との間における信号の授受について説明する。尚、装置モジュール２Ｂは、装置モジュール２Ａから鉛直方向及び水平方向に最も離間し配置されているものとする。
【００４１】
まず、装置モジュール２Ｂにおけるワークの有無や位置、作業状態、計測データ、エラー等の情報が、該装置モジュール２Ｂの制御部２２から、この装置モジュール２Ｂの鉛直方向の上側に位置する装置モジュール２、２、・・・の各制御部２２を介して、装置モジュール２Ｃの制御部２２へと送信される。
【００４２】
次いで、前記情報が、この装置モジュール２Ｃの制御部２２から、該装置モジュール２Ｃの水平方向の装置モジュール２Ａ側に位置する装置モジュール２、２、・・・の各制御部２２を介して、装置モジュール２Ａの制御部２２へと送信される。次いで、前記情報が、装置モジュール２Ａの制御部２２から、ホストコントローラ３へと送信される。
一方、ホストコントローラ３から装置モジュール２Ｂへ向けたワークの作業指示、搬送指示等の各種情報は、前述とは逆の手順で伝達される。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態に係る生産システム１によれば、装置モジュール２のモジュールシェル２３の外面に、制御部２２に接続する発光素子４２及び受光素子４３を備えた光通信ユニット４が配設されているので、この装置モジュール２と、他の装置モジュール２やホストコントローラ３との間（以下「装置同士の間」と省略する）における信号の授受が、非接触で簡便に行える。
【００４４】
すなわち、この生産システム１では、従来のように装置同士の間における信号の授受を、電線や光ファイバー等のケーブルや該ケーブル同士を連結するコネクタ等（以下「ケーブル等」）を用いることなく、ケーブルレスに容易に行うことができる。
【００４５】
またこのように、装置同士の間を接続するケーブル等が不要なので、従来のようにケーブルの長さ、引き回し（取り回し）に規制されるようなことなく、装置モジュール２を比較的自由にレイアウトできる。
【００４６】
さらに、この生産システム１は、同一形状の装置モジュール２を複数配列し構成されているので、生産システム１の構成の自由度がより高められている。また、このような簡便な構成により、装置モジュール２の入れ替えや増減等の設置が容易に行える。
【００４７】
また、従来では、ケーブル等の連結部分における塵埃や水気、油気、液体飛沫等に対する耐久性が確保できず、通信の不具合を生じる虞があった。またこのような不具合を防止するために、防塵、防沫処理を行う手間がかかっていた。一方、本実施形態の生産システム１によれば、光通信ユニット４による非接触の光無線通信を用いていることから、このような防塵、防沫処理が比較的簡便に手間なく、かつ、確実に行える。
【００４８】
また、装置同士の間の信号の授受に、発光素子４２及び受光素子４３を備えた光通信ユニット４を用い、シリアル伝送により通信を行う構成とされているので、伝達する情報量を充分に確保できる。
【００４９】
また、複数の装置モジュール２が、モジュールシェル２３の外面同士を当接させて配列されることで、それぞれの外面に配設された光通信ユニット４同士が対向配置させられるように設定されている。すなわち、この生産システム１は、装置モジュール２を配列させ設置することにより、隣り合う装置モジュール２同士が、互いの光通信ユニット４で通信可能な位置関係に自動的に配置されるのである。
【００５０】
よって、装置モジュール２の光通信ユニット４同士を通信可能な配置に設定するために、位置調整する等の手間がかからず、生産システム１の設置が非常に容易に行える。詳しくは、複数の装置モジュール２を鉛直方向や水平方向に並べて配列するのみの簡便な作業によって、上下左右に隣り合う装置モジュール２同士が、互いに通信可能な状態とされる。
【００５１】
また、前述のようにして、光通信ユニット４同士が対向配置されることにより、一対一の通信が精度よく確実になされるようになっている。すなわち、光通信ユニット４は、対向配置された他の光通信ユニット４に対してのみ信号の授受を行うように設定されている。
【００５２】
従って、装置モジュール２は、通信対象外の他の装置モジュール２や外部機器との間における信号の授受、すなわち混信（混線）が防止されている。特に、本実施形態のように、隣接する装置モジュール２が、それぞれの光通信ユニット４同士を隙間なく対向配置させている場合には、前述の混信が確実に防止されるのでより好ましい。
【００５３】
さらに、装置モジュール２のモジュールシェル２３の外面は、平面からなる天面２３Ａ、底面２３Ｂ及び一対の側面２３Ｃにより構成されているので、前記隙間が生じるようなことがより確実に防止されている。すなわち、このような平面同士の当接によって、隣り合う装置モジュール２同士が互いに密接状態に配置されている。これにより、光通信ユニット４同士の通信がより精度よく確実に行われることになる。
【００５４】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る生産システムの第２実施形態を、図５を参照しながら説明する。
尚、前述の実施形態で説明した同一部材及び同一部位には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５５】
図５に示すように、本実施形態の生産システム１１では、前記搬送機構を用いる代わりに、複数の装置モジュール２の処理部２１に対向配置されて、これら処理部２１のうち１つの処理部２１との間でワークを授受し他の処理部２１へと搬送する搬送ユニット（搬送装置）５を配設している。搬送ユニット５は、それぞれの処理部２１に対向するように移動可能とされた略直方体状の搬送テーブル５１と、搬送テーブル５１を鉛直方向Ｈ及び水平方向Ｗに沿って駆動する駆動機構（不図示）と、を有している。
【００５６】
また、この生産システム１１の装置モジュール２は、モジュールシェル２３の外面に配設された前述の光通信ユニット４以外に、処理部２１の外面における前記一方側の端面に、光通信ユニット４（４Ｃ）をそれぞれ備えている。
【００５７】
また、搬送テーブル５１において処理部２１側を向く前記他方側の端面には、光通信ユニット４（４Ｄ）が配設されている。この光通信ユニット４Ｄは、搬送テーブル５１が鉛直方向Ｈ及び水平方向Ｗに沿って前記駆動機構に駆動されることにより、各装置モジュール２の光通信ユニット４Ｃにそれぞれ対向配置可能とされている。
【００５８】
本実施形態の生産システム１１では、搬送ユニット５の搬送テーブル５１と、各装置モジュール２の処理部２１とがそれぞれ対向配置されることで、ワークの授受及び搬送が行われるようになっている。またこの際、光通信ユニット４Ｄと光通信ユニット４Ｃとが対向配置されるとともに、光無線通信により互いに信号が授受されて、搬送ユニット５と装置モジュール２との間で情報の伝達が行われるようになっている。
【００５９】
ここで、前述のように、装置モジュール２とホストコントローラ３との間において信号の授受が行われていることから、この生産システム１１は、搬送ユニット５とホストコントローラ３とが、装置モジュール２を介して互いに信号を授受できるように構成されている。これにより、ホストコントローラ３は、搬送ユニット５の動作を制御可能とされている。
【００６０】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る生産システムの第３実施形態を、図６及び図７を参照しながら説明する。
尚、前述の実施形態で説明した同一部材及び同一部位には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６１】
図６に示すように、本実施形態の生産システム３１では、複数の装置モジュール２の処理部２１に対向配置されて、少なくとも１つ以上の処理部２１との間でワークを授受し搬送する搬送ユニット（搬送装置）１５を配設している。この搬送ユニット１５は、複数の搬送テーブル５１と、無端環状をなしこれらの搬送テーブル５１を周回可能に保持するレール５２と、を有している。
【００６２】
また、図７に示すように、本実施形態の搬送テーブル５１は、前述の光通信ユニット４Ｄ以外に、その処理部２１側とは反対側を向く前記一方側の端面に、光通信ユニット４（４Ｅ）を備えている。また、図７において、符号５１Ａは搬送テーブル５１のバッテリ（電源）、符号５１Ｂは搬送テーブル５１の制御部、符号５１Ｃは搬送テーブル５１の駆動部をそれぞれ示している。これら光通信ユニット４Ｄ、４Ｅ、バッテリ５１Ａ、制御部５１Ｂ、及び、駆動部５１Ｃは、ケーブル等により互いに電気的に接続されている。
【００６３】
また、図６において、この生産システム３１のホストコントローラ３は、搬送ユニット１５の複数の光通信ユニット４Ｅとの間で一括的に信号を授受可能な光通信ユニット４（４Ｆ）を備えている。本実施形態では、この光通信ユニット４Ｆは、搬送ユニット１５の前記一方側の斜め上方に離間して配置されている。また、光通信ユニット４Ｆは、ケーブル等を用いてホストコントローラ３に電気的に接続されている。
【００６４】
本実施形態の生産システム３１によれば、搬送ユニット１５が、複数の搬送テーブル５１を有しているので、ワークの搬送が効率よく行えるとともに、生産処理の作業効率（生産性）が大幅に向上する。
【００６５】
また、装置モジュール２を介したホストコントローラ３と搬送ユニット１５との信号の授受以外に、光通信ユニット４Ｅ、４Ｆを用いて、ホストコントローラ３と搬送ユニット１５とが直接的に信号を授受可能に構成されている。
すなわち、この生産システム３１では、ホストコントローラ３、装置モジュール２、及び、搬送ユニット１５のそれぞれの間において、光無線通信を用いた信号の授受が行われるようになっている。
【００６６】
また、ホストコントローラ３の光通信ユニット４Ｆと搬送ユニット１５の複数の光通信ユニット４Ｅとの間における信号の授受が、一括的に行われるので、情報を伝達する経路が簡略化され、伝達の効率が高められる。
【００６７】
尚、本実施形態では、光通信ユニット４Ｅ、４Ｆ同士が離間して配置されているので、これら光通信ユニット４Ｅ、４Ｆ以外の、通信対象外の光通信ユニット４や外部機器との間における混信を防止する目的で、図６に示すように、光通信ユニット４Ｅ、４Ｆを覆うように遮蔽板６を配設することが好ましい。遮蔽板６は、複数用いることができ、例えば、隣り合う生産システム同士の間に配置される。
【００６８】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る生産システムの第４実施形態を、図８を参照しながら説明する。
尚、前述の実施形態で説明した同一部材及び同一部位には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６９】
図８に示すように、本実施形態の生産システム６１では、複数の装置モジュール２は、モジュールシェル２３の外面（天面２３Ａ、底面２３Ｂ、側面２３Ｃ）に光通信ユニット４を有していない。その代わりに、これらの装置モジュール２は、処理部２１の外面における前記一方側の端面又は制御部２２の外面における前記他方側の端面に、光通信ユニット４（４Ｇ）を備えている。光通信ユニット４Ｇは、その発光素子４２及び受光素子４３を鉛直方向の上方に向けるようにして、複数の装置モジュール２にそれぞれ配設されている。
【００７０】
また、この生産システム６１のホストコントローラ３は、複数の装置モジュール２の光通信ユニット４Ｇとの間で信号を一括的に授受可能な光通信ユニット４（４Ｈ）を備えている。本実施形態では、この光通信ユニット４Ｈは、装置モジュール２の前記一方側又は前記他方側の斜め上方に離間して配置されている。また、光通信ユニット４Ｈは、ケーブル等を用いてホストコントローラ３に電気的に接続されている。
【００７１】
本実施形態の生産システム６１によれば、ホストコントローラ３の光通信ユニット４Ｈと複数の装置モジュール２の光通信ユニット４Ｇとの間における信号の授受が、一括的に行われるので、情報を伝達する経路が簡略化され、伝達の効率が高められる。
【００７２】
尚、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前述の実施形態では、複数の装置モジュール２が、互いのモジュールシェル２３の外面同士を当接させて配列されていることとしたが、これに限定されるものではない。
【００７３】
すなわち、隣り合う装置モジュール２が、互いのモジュールシェル２３の外面同士を離間させて配列されていてもよい。
【００７４】
また、装置モジュール２のモジュールシェル２３、処理部２１、制御部２２の外面に光通信ユニット４が埋設されていなくとも構わない。第４実施形態の例では、光通信ユニット４（４Ｇ）が、装置モジュール２の外面から突出するように配置されることにより、光通信ユニット４（４Ｈ）との通信がより精度よく確実に行われることになる。
【００７５】
また、前述の実施形態では、装置モジュール２のモジュールシェル２３の外面には、天面２３Ａ、底面２３Ｂ、及び、一対の側面２３Ｃに、光通信ユニット４がそれぞれ配設されていることとしたが、これに限定されるものではない。すなわち、隣り合う装置モジュール２同士が通信可能とされればよいことから、光通信ユニット４は、すべての天面２３Ａ、底面２３Ｂ及び一対の側面２３Ｃに配設されている必要はなく、これら天面２３Ａ、底面２３Ｂ、及び、一対の側面２３Ｃのうちいずれか１つ以上に配設されていればよい。
【００７６】
また、前述の実施形態では、装置モジュール２のモジュールシェル２３が直方体箱状に形成されていることとしたが、これに限定されるものではない。すなわち、例えば、モジュールシェル２３が、その外面に前述した天面２３Ａ、底面２３Ｂ、一対の側面２３Ｃ以外に、天面２３Ａと側面２３Ｃとを繋ぐ一対の上傾斜面と、底面２３Ｂと側面２３Ｃとを繋ぐ一対の下傾斜面とを有するとともに、モジュールシェル２３の前記延在方向Ｄに直交する断面が、八角形をなす箱状に形成されていてもよい。また、モジュールシェル２３の前記断面が、上記以外の多角形状等に形成されていても構わない。また、モジュールシェル２３が箱状に形成されていなくともよい。
【００７７】
また、光通信ユニット４が赤外線を用いて通信を行うこととしたが、これに限定されるものではなく、赤外線以外の可視光等を用いて通信を行うこととしてもよい。
【００７８】
また、第４実施形態では、装置モジュール２は、モジュールシェル２３の外面（天面２３Ａ、底面２３Ｂ、側面２３Ｃ）に光通信ユニット４を有していないこととして説明したが、第１〜第３実施形態と同様に、装置モジュール２がモジュールシェル２３の外面に光通信ユニット４を備えていてもよい。
【００７９】
また、前述の実施形態では、装置モジュール２のワーク搬送口２３Ｄは、モジュールシェル２３の外面に形成されていることとしたが、前記外面に形成される代わりに、図１に示すように、処理部２１の外面に形成されていても構わない。
【００８０】
その他、前述した実施形態を適宜組み合わせ構成することとしてもよい。また、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、前述の実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることも適宜可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１、１１、３１、６１  生産システム
２  装置モジュール（生産装置）
３  ホストコントローラ（制御装置）
４  光通信ユニット（光無線通信手段）
５、１５  搬送ユニット（搬送装置）
２１  処理部
２２  制御部
２３  モジュールシェル（装置基体）
２３Ａ  天面（装置基体の外面）
２３Ｂ  底面（装置基体の外面）
２３Ｃ  側面（装置基体の外面）
４２  発光素子
４３  受光素子
【図１】
2011025359.tif 000003
【図２】
2011025359.tif 000004
【図３】
2011025359.tif 000005
【図４】
2011025359.tif 000006
【図５】
2011025359.tif 000007
【図６】
2011025359.tif 000008
【図７】
2011025359.tif 000009
【図８】
2011025359.tif 000010