(57)【要約】【課題】無端ベルトの内面に当接して潤滑剤を長期に渡って供給できる画像加熱装置を提供する。【解決手段】無端ベルトの回転方向に沿って複数設けられる潤滑剤供給部材について、各々の潤滑剤供給時期に時間差を設ける。【選択図】図１
2011247982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端ベルトと、前記無端ベルトとニップ部を形成する回転可能な対向部材と、前記無端ベルトの内面に当接して潤滑剤を供給するための潤滑剤供給部材と、を有し、前記ニップ部で画像を担持した記録材を挟持搬送して画像を加熱する画像加熱装置であって、
前記潤滑剤供給部材を前記無端ベルトの回転方向に沿って複数設け、各々の潤滑剤供給時期に時間差を設けたことを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記潤滑剤供給部材の内、少なくとも一つの表層に被覆材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記被覆材が複数の前記潤滑剤供給部材に設けられ、前記被覆材の厚さを前記複数の潤滑剤供給部材で異ならせたことを特徴とする請求項２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記潤滑剤供給部材の内、少なくとも一つを前記無端ベルトの移動方向に対して非直角に傾斜配置したことを特徴とする請求項２乃至請求項３のいずれかに記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記傾斜配置が複数の前記潤滑剤供給部材に対してなされ、前記傾斜配置される前記複数の潤滑剤塗布部材でベルト移動方向に対して逆向きの傾斜となることを特徴とする請求項４に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記傾斜配置が複数の前記潤滑剤供給部材に対してなされ、前記傾斜配置される前記複数の潤滑剤塗布部材でベルト移動方向に対して同方向で異なる傾斜となることを特徴とする請求項４に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に使用される画像加熱装置に関する。画像加熱装置としては、記録材上に形成した未定着画像を固着画像として加熱定着する定着装置や、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢度を増大させる光沢度増大装置等を挙げることができる。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置、静電記録装置などの画像形成装置においては、シート上にトナー画像を形成し、これを加熱、加圧して定着させることにより画像を形成している。このような定着装置として、加熱回転体と無端ベルトを備える加圧回転体とで形成されるニップ部で無端ベルトを介して記録材を挟持搬送して記録材上の画像を加熱するものが知られる。このような無端ベルトを用いたベルト定着装置において、無端ベルトと加圧回転体の圧力付与部材との間の摩擦抵抗を小さくするための潤滑剤塗布部材を無端ベルト内周面に当接させるものが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−４５０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、潤滑剤塗布部材の塗布寿命を考えると、潤滑剤塗布部材の潤滑剤保持量が潤滑剤塗布の限界となり、このため長期に渡り潤滑剤を塗布することは難しい。本発明は、このような従来技術の問題点を解消するためになされたもので、その目的は、長寿命化を指向した画像加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、この発明に係わる画像加熱装置の代表的な構成は、回転可能な無端ベルトと、前記無端ベルトとニップ部を形成する回転可能な対向部材と、前記無端ベルトの内面に当接して潤滑剤を供給するための潤滑剤供給部材と、を有し、前記ニップ部で画像を担持した記録材を挟持搬送して画像を加熱する画像加熱装置であって、前記潤滑剤供給部材を前記無端ベルトの回転方向に沿って複数設け、各々の潤滑剤供給時期に時間差を設ける。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、長期にわたり潤滑材を供給することで長寿命化を図ることが出来る画像加熱装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る、潤滑剤供給機構を有する定着装置の断面模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像加熱装置を用いた画像形成装置を示す概略構成図である。
【図３】画像形成装置における画像形成ステーション部分の拡大図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る、潤滑剤供給機構を有する定着装置の定着ベルトユニットの外観図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る、潤滑剤供給機構の潤滑剤塗布部材の平面配置図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る、潤滑剤供給機構の潤滑剤塗布部材の平面配置図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る、潤滑剤供給機構の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、この発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態の全図においては、同一又は対応する部分には同一の符号を付す。
【０００９】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
図２は、本発明に係る画像加熱装置として定着装置を含む画像形成装置を示す。具体的には、電子写真プロセスを用いた画像形成装置であって、複数の光走査手段を有する、４ドラムタンデムタイプのカラープリンターである。このプリンターは、本体１００の上面側に配設したリーダ部２００においてカラー原稿の画像情報をＣＣＤ等の光電変換素子により色分解読取り処理する。３００はリーダ部２００の原稿台カラス２０１に対する自動原稿給送装置または原稿圧着板である。リーダ部２００における各色分解読取り画像情報に対応して変調されたレーザ光Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃ、Ｌｄを複数の光走査手段を有するレーザ走査部４００から出力させる。
【００１０】
Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄはマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの各色の画像を形成する４つの画像形成ステーションである。画像形成ステーション部分の拡大図である図３において、各画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄには、それぞれ感光ドラム１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄが配置され、矢印方向（時計方向）に回転駆動される。各ドラム１０１の周囲には、帯電器１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄ、現像装置１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄ、そして、クリーナ１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄがドラム１０１の回転方向に沿って順次配設されている。各ドラム１０１の下方には、転写装置１０５が配設されている。該転写装置１０５は、各画像形成ステーションに共通の記録材搬送手段たる転写ベルト１０６及び転写用帯電器１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃ，１０７ｄを有している。転写ベルト１０６はエンドレスベルトであり、駆動ローラー１０８とターンローラー１０９・１１０の３本のローラー間に懸回張設されている。
【００１１】
リーダ部２００における各色分解読取り画像情報に対応して変調され、レーザ走査部４００から出力されるレーザ光Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃ、Ｌｄによって、画像形成ステーションの各ドラム１０１は走査露光される。すると、予め一様に帯電されていたドラム１１にレーザ光が照射されることで、ドラム１１に所望の画像形成情報に対応した潜像が形成される。そして、その潜像が現像装置１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄで現像され、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの各色のトナー画像が形成される。
【００１２】
図２において、１１１，１１２はプリンター本体１００内に配設の第１または第２の給紙カセットである。給紙カセット１１１または１１２から記録材供給手段により１枚分離給紙された記録材（転写紙、第２原図用紙、ＯＨＰシート等の用紙）Ｐは、転写ベルト１０６上に支持されて各画像形成ステーションＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄへ順次に搬送される。そして、その搬送される記録材上に各ドラム１０１上に形成された各色のトナー画像が順次に重畳転写される。
【００１３】
この転写工程が終了すると、記録材Ｐは転写ベルト１０６から分離されて定着装置１へと搬送される。記録材Ｐに転写されたトナー像は、定着装置１において熱と圧力により記録材Ｐ上に定着され、フルカラー画像形成物として排紙処理装置５００に搬送される。排紙処理装置５００では記録材Ｐを搬送ローラー５０１で排紙トレイ５０２上に排出する。排紙トレイ５０２は下方に移動することで多数枚の排紙積載が可能となっている。また、排紙処理装置５００では多数枚の記録材Ｐの束を綴じるステイプル処理も可能である。
【００１４】
モノクロ画像形成モードのときは、ブラック画像を形成する画像形成ステーションＰｄが選択的に画像形成動作する。両面コピーモードのときは、ベルト定着装置１を出た片面側コピー済みの記録材Ｐは反転再搬送機構１１３側に進路変更され、この反転再搬送機構１１３で反転されて転写ベルト１０６に再給紙される。これにより、記録材Ｐの他方の面側にトナー画像が転写形成され、定着装置１に再び導入されて、両面コピーが排紙処理装置５００に搬送される。
【００１５】
ここで、本発明の実施形態に係る定着装置１について、図１を用いて詳述する。定着装置１は、定着ローラー部７０と定着ベルト部７３から構成されている。加熱回転体としての定着ローラー７１は、アルミ等からなる芯金７１１の表層に、シリコンゴムからなる弾性層７１２が設けられ、その表層には定着ローラー７１とトナーの離型性を高めるためのＰＦＡチューブからなる離型層７１３が設けられている。このような定着ローラー７１は、矢印方向Ｓに所定の速度で回転駆動される。そして、定着ローラー内部にはヒーター７２１が中心部近傍に配置されている。このヒーター７２１に電力供給がなされるとヒーター７２１は発熱して、定着ローラー７１が内部から加熱される。定着ローラー７１の表面温度がサーミスタ７２２で測定され、サーミスタ７２２で検知される温度に関する信号が制御回路部（不図示）に入力する。制御回路部は、サーミスタ７２２から入力する検知温度情報が所定の定着温度に維持されるようにヒーター７２１に対する電力供給を制御する。
【００１６】
定着ローラー部７０に対し、定着ベルト部７３は回転可能な無端ベルトである定着ベルト７３１を備える。この定着ベルト７３１が、複数のベルト懸回部材である、入り口ローラー７３２、分離ローラー７３３、ステアリングローラー７３４により張架されている。また、定着ベルト７３１の内側には加圧部材としての加圧パッド部７４０が備わっている。加圧パッド部７４０は、ＳＵＳ等の金属からなるベース７４１、シリコンゴム等からなる加圧パッド７４２、加圧パッド７４２と定着ベルト７３１の間に配置されたＰＩフィルム等からなる摺動シート７４３、等から構成されている。
【００１７】
ここで、定着ベルト部７３は対向部材としての定着ローラー７１と定着ニップ部（加熱ニップ部）Ｎを形成している。このニップ部で、画像を担持した記録材Ｐを挟持搬送して画像を加熱する。定着ベルト７３１を用いることでニップの幅（定着ニップ部の記録材搬送方向の長さ）を広くとれるため、記録材上のトナーをより溶融でき、カラー画像形成装置における多量のトナーを使用する画像形成装置には適した構成となる。
【００１８】
入り口ローラー（第１のベルト懸回部材）７３２の内部には、ベルトヒータ７８１が中心部近傍に配置されている。このヒーター７８１に電力供給がなされると、該ヒータが発熱して入り口ローラー７３２が内部から加熱される。この入り口ローラー７３２の熱により回動定着ベルト７３１が加熱される。定着ベルト７３１の表面温度が入り口ローラー７３２の近傍に配置されているサーミスタ７３６で測定される。このサーミスタ７３６で検知される温度に関する信号が制御回路部に入力する。制御回路部は、サーミスタ７３６から入力する検知温度情報が所定の定着ベルト温度に維持されるようにヒーター７８１に対する電力供給を制御する。
【００１９】
金属からなる分離ローラー（第２のベルト懸回部材）７３３は定着ベルト７３１を介して定着ローラー７１に圧接される。定着ローラー７１の弾性層７１２は分離ローラー７３３の圧接で変形する。特に分離ローラー７３３と接触している端部では弾性層７１２の円弧形状が反対方向になる。記録材上のトナーは定着ニップＮで溶融、圧接されるためトナーと定着ローラー表層はその表面張力により張り付いた状態となる。しかし、定着ローラー７１の弾性層７１２で分離ローラー７３３によりその円弧形状が反対方向になっているため、定着ローラー７１に張り付いたトナーは剥離され、記録材は定着ローラー７１から分離して排出される。
【００２０】
図４は、定着ベルトユニット７３の外観斜視図である。以下、長手方向とは記録材搬送方向に直交する方向を指すものとする。定着ベルトユニット７３は前側板１１０と後側板１２０が加圧パッド部７４０に固定されている。この前側板１１０と後側板１２０に対し、入り口ローラー７３２が回動自在に支持されている。分離ローラー７３３の長手両端部７３３ａ、７３３ｂにベアリング７３３ｃ、７３３ｄが取り付けられていている。
【００２１】
ステアリングローラー７３４の長手方向の一方の端部７３４ａにベアリング７３４ｃが設けられ、前圧接アーム１５３の長穴１５３ａに取り付けられている。ステアリングローラー７３４はこの前圧接アーム１５３の長穴１５３ａに対して矢印Ｂの方向に移動する。また、前圧接アーム１５３は加圧バネ１５４ａにより矢印Ｃ方向にステアリングローラー７３２を圧接していて、これにより定着ベルト７３１にテンションを加えている。同様に、後側板１２０側でもステアリングローラー７３４の長手他方の端部７３４ｂにベアリング７３４ｄが設けられ、後圧接アーム１５５の長穴１５５ａに取り付けられている。ステアリングローラー１５１はこの後圧接アーム１５５の長穴１５５ａに対して矢印Ｂの方向に移動する。また、後圧接アーム１５５は加圧バネ（不図示）により矢印Ｃ方向にステアリングローラー７３４を圧接していて、これにより定着ベルト７３１にテンションを加えている。
【００２２】
（定着ベルトへの潤滑剤塗布）
本発明においては、潤滑剤供給部材を無端ベルトの回転方向に沿って複数設け、各々の潤滑剤供給時期に時間差を設けている。以下、詳細に説明する。
【００２３】
先ず、図１の入り口ローラー７３２と加圧パッド部７４０の間には、定着ベルト７３１の内面に潤滑剤（オイル）を塗布する潤滑剤塗布部材としての第１オイル塗布ローラー７５１（後述する被覆膜を備えない）が設けられている。この第１オイル塗布ローラー７５１は定着ベルトユニット７３のフレームである前側板１１０と後側板１２０との間に回転自在に位置固定されて配設してある。また、分離ローラー７３３とステアリングローラー７３４の間にも、第２オイル塗布ローラー７５２と第３オイル塗布ローラー７５３（いずれも後述する被覆膜を備える）が設けられている。これも、第１オイル塗布ローラー７５１同様、前側板１１０と後側板１２０との間に回転自在に位置固定されて配設してある。
【００２４】
図５は、第１乃至第３のオイル塗布ローラー７５１，７５２、７５３に関する平面配置図である。第１オイル塗布ローラー７５１の長手方向配置は、定着ベルト７３１の回転方向Ｔに対して、直角に配置されている。一方、第２オイル塗布ローラー７５２の長手方向配置は、定着ベルト７３１の回転方向Ｔに対して非直角に配置されており、ローラー端の位置固定が前側板１１０側に対して、後側板１２０側の方が分離ローラー７３３寄りに傾斜して配置されている。また、第３オイル塗布ローラー７５３の長手方向配置も、定着ベルト７３１の回転方向Ｔに対して非直角に配置されている。そして、第２オイル塗布ローラー７５とは逆に、ローラー端の位置固定が前側板１１０側に対して、後側板１２０側の方がステアリングローラー７３４寄りに傾斜して配置されている。
【００２５】
即ち、本実施形態では、傾斜配置される複数の潤滑剤塗布部材に関して、ベルト移動方向に対して互いに逆向きの傾斜となる。
【００２６】
本実施形態では、各オイル塗布ローラーの具体的な配置として定着ベルト７３１の回転方向Ｔに対する長手方向の配置角度を以下のように設定している。即ち、定着ベルト７３１の回転方向Ｔに対する配置角度で、第１オイル塗布ローラー７５１を直角である９０ｄｅｇ、第２オイル塗布ローラー７５２を９２ｄｅｇ、第３オイル塗布ローラー７５３を８８ｄｅｇ、としている。
【００２７】
潤滑剤塗布部材７５１、７５２、７５３は、回転自在のローラー形状に限られず、非回転の部材にすることもできる。
【００２８】
第１乃至第３オイル塗布ローラー７５１〜７５３は、主要構成要素として、軸芯の周りにオイル保持層と、その外周にさらにオイル塗布量制御層とを有し、その端面が当該オイル塗布量制御層を構成する多孔質膜の両端延長部の折り畳み部により覆われて成る。
【００２９】
ここで、上記のオイルは、耐熱性などの観点からシリコーンオイルが好適に使用され、中でも使用条件に応じて種々の粘度のものが使用されるが、粘度が高すぎるものは塗布時の流動性が劣るため、通常３０，０００ｃＳｔ以下のものが使用される。かかるオイルの具体例としては、ジメチルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００３０】
また、上記の軸芯を構成する材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレススチール、真鍮などが挙げられる。また、上記のオイル保持層はオイル塗布ローラーとして塗布するオイルの大部分を含浸して保持する層であり、この層に含浸されたオイルが、オイル塗布量制御層を通って滲出して定着ベルト内面などに転写される。
【００３１】
オイル保持層を構成する素材としては、例えば、スポンジ、多孔質セラミックス体などの有機質または無機質の多孔質材料、紙、布などの有機質または無機質の繊維の織布または不織布を軸芯の周りに巻回したもの、等が挙げられる。中でもポリエステル繊維から構成された不織布が好適に使用される。
【００３２】
上記の塗布量制御層は、オイル保持層に含浸して保持され、必要により構成される後述のオイル移行層を経て、浸透してくるオイルを微少量ずつ適量に滲出させるために形成される。かかる塗布量制御層としては、通常、多孔質膜が使用され、ポリテトラフルオロエチレン膜（以下、ＰＴＦＥ多孔質膜という）が好適に使用される。
【００３３】
上記の多孔質膜の特性は、例えば、厚さが１５〜１３０μｍであり、平均直径が０．１〜２μｍの孔が多数形成され、表面粗さＲａが０．５〜２．０μｍ、空隙率が６０〜９０％である。また、Ｂ型ガーレー式デンソメーターにより測定されるガーレー数としての透気度が３〜１５００（秒／１００ｃｃ）のものが好適に使用される。
【００３４】
上記のようにして得られるオイルが含浸されていないもの、すなわち、オイル塗布ローラー構造体は、これにオイルを含浸させてオイル塗布ローラーとなる。
【００３５】
（オイル塗布ローラーの被覆膜の有無）
本実施形態においては、無端ベルトの内面に当接して潤滑剤を供給するための潤滑剤供給部材潤滑剤供給部材を無端ベルトの回転方向に沿って複数設け、潤滑剤供給部材の内、少なくとも一つの表層に被覆材を設ける。即ち、被覆膜が覆われていない第１オイル塗布ローラー７５１に対し、第２オイル塗布ローラー７５２と第３オイル塗布ローラー７５３の最表層には被覆膜が覆われている。被覆膜の素材としては、例えば、ＰＦＡを用いた、コーティングやチューブによる被覆膜が形成されている。そして本実施形態では、被覆膜の厚さを第２オイル塗布ローラー７５２で３０μｍ、第３オイル塗布ローラー７５３で６０μｍとしている。
【００３６】
上記構成とすることで、被覆がない第１オイル塗布ローラー７５１は、装置の稼動開始初期から定着ベルト７３１に従動回転されながら、潤滑剤を定着ベルト７３１の内面に塗布する。
【００３７】
第２オイル塗布ローラー７５２と第３オイル塗布ローラー７５３は、傾斜配置状態で定着ベルト７３１の従動回転することにより、傾斜角分の従動力伝達が弱まることでベルト７３１の内面とスリップする。この為に、最表層材が磨耗し、最表層材が充分磨耗して破れが生じてから、潤滑材の定着ベルト７３１への内面塗布を開始する。
【００３８】
第２オイル塗布ローラー７５２の最表層材と第３オイル塗布ローラー７５３の最表層材は膜厚が異なる為に、充分磨耗して破れが生じるタイミングが異なり、時差をもって潤滑材の定着ベルト７３１への内面塗布を開始する。
【００３９】
第１オイル塗布ローラー７５１の潤滑材が枯れる時期を、第２オイル塗布ローラー７５２の最表層材が充分磨耗して破れが生じる時期に合わせるべく、適度な最表層の膜厚にして、タイミングを計っている。また、第２オイル塗布ローラー７５２から第３オイル塗布ローラー７５３へ、塗布開始タイミングを計るのも同様である。
【００４０】
ところで、本実施形態では、被覆膜の厚さを第２オイル塗布ローラー７５２で３０
μｍ、第３オイル塗布ローラー７５３で６０μｍと異なる厚さとしている。そのため、第２オイル塗布ローラー７５２と第３オイル塗布ローラー７５３の長手方向を上述した互いに逆方向の配置とする他、互いに同じ方向として配置することもできる。
【００４１】
即ち、第２オイル塗布ローラー７５２と第３オイル塗布ローラー７５３の長手方向を第１オイル塗布ローラー７５１と同じように定着ベルト７３１の回転方向Ｔに対して直角に配置することもできる。
【００４２】
上記構成により、定着ベルト７３１の内面にオイルを塗布し定着ベルト７３１と摺動シート７４３との摩擦力を長期に渡り低減することで、装置の長寿命化が達成できる。また、従来、塗布寿命が長寿命では無い為に潤滑剤保持部材を高い頻度で交換する必要があって、このような交換性を考慮した設計となっているが、その為に構造が複雑化したり、機構部品を増やしてコスト増となることを防ぐことができる。
【００４３】
《第２の実施形態》
図６は、第２の実施形態を示し、第１乃至第３のオイル塗布ローラー７５１〜７５３を平面配置視した図である。被覆膜を設けない第１オイル塗布ローラー７５１は、その長手方向が定着ベルト７３１の回転方向Ｔに対し、直角に配置されている。
【００４４】
一方、被覆膜を設ける第２オイル塗布ローラー７５２と第３オイル塗布ローラー７５３は、その長手方向が定着ベルト７３１の回転方向Ｔに対して同じ方向に非直角に配置されている。即ち、ローラー端の位置固定が前側板１１０側に対して、後側板１２０側の方がステアリングローラー７３４寄りに傾斜して配置されている。第２オイル塗布ローラー７５２と第３オイル塗布ローラー７５３の最表層に施された被覆膜は同じ膜厚となっており、本実施形態では、３０μｍとしている。
【００４５】
本実施形態では、各オイル塗布ローラーの定着ベルト７３１の回転方向に対する長手方向の配置角度を以下のように設定している。即ち、傾斜配置される数の潤滑剤塗布部材に関して、ベルト移動方向に対して同方向で異なる傾斜とする。
【００４６】
図６に関し配置角度で表すと、第１オイル塗布ローラー７５１が直角である９０ｄｅｇ、第２オイル塗布ローラー７５２が９２ｄｅｇ、第３オイル塗布ローラー７５３が９１ｄｅｇ、と設定されている。
【００４７】
上記構成にすることで、被覆がない第１オイル塗布ローラー７５１は、装置の稼動開始初期から、定着ベルト７３１に従動回転されながら、潤滑剤を定着ベルト７３１の内面に塗布する。第２オイル塗布ローラー７５２と第３オイル塗布ローラー７５３は、傾斜配置状態で定着ベルト７３１の従動回転することにより、傾斜角分の従動力伝達が弱まることでベルト７３１の内面とスリップする。この為に、最表層材が充分磨耗して破れが生じてから、潤滑材の定着ベルト７３１への内面塗布を開始する。
【００４８】
第２オイル塗布ローラー７５２と第３オイル塗布ローラー７５３の長手方向における定着ベルト７３１の回転方向に対する配置角が異なる為に、傾斜角が大きい第２オイル塗布ローラー７５２の方が定着ベルト７３１とのスリップ量が多い。この為に、充分磨耗して破れが生じるタイミングが早まり、第３オイル塗布ローラー７５３と時差をもって潤滑材の定着ベルト７３１への内面塗布が開始される。
【００４９】
第１オイル塗布ローラー７５１の潤滑材が枯れる時期を、第２オイル塗布ローラー７５２の最表層材が磨耗しきる時期に合わせるべく、適度なローラー配置傾斜角と最表層の膜厚にして、タイミングを計っている。また、第２オイル塗布ローラー７５２から第３オイル塗布ローラー７５３へ、塗布開始タイミングを計るのも同様である。
【００５０】
ところで、本実施形態では、被覆膜の厚さを第２オイル塗布ローラー７５２で３０
μｍ、第３オイル塗布ローラー７５３で３０μｍと同じ厚さとしている。しかし、長手方向の配置が上述したものと同じ前提で、被覆膜の厚さを第２オイル塗布ローラー７５２で３０μｍ、第３オイル塗布ローラー７５３で６０μｍと異なる厚さとすることもできる。
また、定着ベルト７３１の回転方向Ｔに対する第２オイル塗布ローラー７５２と第３オイル塗布ローラー７５３の長手方向における配置を、図６に示すものと逆向きにしても良い。即ち、ローラー端の位置固定が前側板１１０側に対して、後側板１２０側の方がステアリングローラー７３４寄りに傾斜して配置されているが、分離ローラー７３３寄りに傾斜して配置してもよい。
【００５１】
《第３の実施形態》
図７は、第３の実施形態を示し、第１乃至第３のオイル塗布ローラー７５１´〜７５３´を平面配置視した図である。本実施形態では第１乃至第３のオイル塗布ローラー７５１´〜７５３´は、いずれも被覆膜を設けず、その長手方向が定着ベルト７３１の回転方向Ｔに対し直角に配置されている。
【００５２】
駆動制御装置Ｅは、定着ベルト７３１に対し第１乃至第３のオイル塗布ローラー７５１´〜７５３´を時間差をつけて当接制御させる。即ち、駆動制御装置Ｅにより、第１のオイル塗布ローラー７５１´は最初から定着ベルト７３１に当接されている。一方、第２乃至第３のオイル塗布ローラー７５２´〜７５３´は最初離間位置にあり当接されていない。そして駆動制御装置Ｅにより、夫々所定時間ｔ１、ｔ２後に、離間位置から定着ベルト７３１への当接位置へソレノイド等の駆動手段で変位され、定着ベルト７３１へ当接する。ここでｔ１＜ｔ２とする。
【符号の説明】
【００５３】
１・・定着装置、７１・・定着ローラ、７３・・定着ベルト部、７３１・・定着ベルト、７３２・・入り口ローラ、７３３・・分離ローラ、７４０・・加圧パッド部、７５１、７５２、７５３・・オイル塗布ローラ
【図１】
2011247982.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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