(57)【要約】【課題】  画像形成装置に格納可能なフォーマットを変更した場合に、格納が許可されなくなった個人領域のデータを自動的に削除することはできない。しかし、ＰＣなどの外部機器からアクセスされたときは、格納可能なフォーマットの設定が変更しているかどうか分からず、外部機器などのＰＣからアクセスされてもユーザが削除しない可能性がある。【解決手段】  アクセスしたユーザを識別し、ユーザの個人ディレクトリに、格納が禁止されたフォーマットのデータが格納されているか否かを判定する。格納が禁止されたフォーマットが格納されているときに、アクセス元のデバイスの判定を行い、外部からのアクセスと判定されると判定された場合に、アクセス元に禁止フォーマットの削除を促すデータを返却する。【選択図】  図７
2011028557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを保管するためのストレージ（２０４）と、
前記ストレージに保存できないフォーマットを指定する禁止フォーマット設定手段（１０００）と、
前記ストレージへのアクセスしたユーザを識別するユーザ識別手段（Ｓ７０１）と、
前記ユーザ識別手段によって識別されたユーザの個人ディレクトリ（５０４、５０５）に、前記禁止フォーマット設定手段で設定されたフォーマットのデータが格納されているか否かを判定する格納データ判定手段（Ｓ７０３）と、
前記ストレージへのアクセス元のデバイスを判定するアクセス元判定手段（Ｓ７０４）と、
を備え、
前記アクセス元判定手段で外部からのアクセスと判定されて、かつ、前記格納データ判定手段で禁止フォーマットが格納されていると判定された場合に、アクセス元に禁止フォーマットの削除を促すデータを返却する（Ｓ７０５、Ｓ７１０）、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ユーザ識別手段によって識別されたユーザの個人ディレクトリ内の前記禁止フォーマット設定手段で設定されたフォーマットの全てのデータへの参照情報を生成する禁止フォーマットデータ参照情報設定手段（Ｓ７０６）と、
前記禁止フォーマットの削除を促すデータ（Ｓ７０５）と前記参照情報設定手段によって生成された参照情報を合わせて仮想ディレクトリを生成する仮想ディレクトリ生成手段（Ｓ７１０）と、
を持つことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ユーザ識別手段によって識別されたユーザの個人ディレクトリのトップディレクトリに戻るための参照情報を生成する手段（Ｓ７０９）と、
を持つこと特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
外部アクセス元からのアクセス回数をログとして記録するアクセスログ記録手段（Ｓ１１０２）と、
前記アクセスログ記録手段によって記録された前記ログを解析するログ解析手段（Ｓ７０８）と、
を具備し、
前記ログ解析手段によって、前記禁止フォーマット設定手段によって設定が変更されてから、前記アクセスログ記録手段によって記録されたアクセスが一定回数以上であると判定された場合に、返却するデータを変更する（Ｓ７０８）
ことを特徴とする画像形成装置特徴とする請求項１乃至３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記アクセスログ記録手段が更に内部からのアクセスをログとして記録（Ｓ１１０３）し、
前記ログ解析手段によって、前記禁止フォーマット設定手段によって設定が変更されてから、内部からのアクセスログが一定回数以上であると判断された場合（Ｓ７０８）に、返却するデータを変更する
ことを特徴とする画像形成装置特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、格納禁止フォーマット設定機能を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク化の進展によって、オフィス内などに複数の画像形成装置が設置され、それらがネットワークで繋がっている機会も増えている。更には、ＣＰＵの高速化などによって画像形成装置が高機能、多機能化してきており、従来、サーバ機器やＰＣが行っていた機能を画像形成装置が持つようになってきている。また、ＨＤＤなどの大容量記憶装置を画像形成装置内に持つようになり、画像形成装置をファイルサーバとして利用することも行われてきている。ファイルサーバとして利用するために、ユーザ認証機構を持つ場合もある。
【０００３】
このような状況において、印刷できない一般的なフォーマットのデータなど様々な電子データを画像形成装置の記憶装置に、格納できるようになる。しかしながら、セキュリティの観点から、格納できるフォーマットのデータを制限できるような設定が可能になる。例えば、最初にすべてのフォーマットのデータを格納できる状態から、制限されたフォーマットのデータのみに変更したとする。この場合、格納できないはずのフォーマットのデータが記憶装置に残ってしまいディスク容量が無駄になるため、それらのデータを削除する必要がある。
【０００４】
格納不可能なデータの削除を行う従来の技術として、次のようなものがある。記憶装置内の全てのファイルのファイル名と、その有効期限・非アクセス期間・最大ユーザアクセス数等の削除条件を設定した削除条件を設け、それに基づき、削除条件を満たした不要ファイルを自動削除する。もしくは、電子メール・ＦＡＸ・ポケベル・電話のいずれかで管理者に連絡して、管理者からの応答によって削除を行う、と言うものがあった（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−８５５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の技術は、削除条件を満たした不要ファイルを自動的するか、管理者への通知に対する応答によって不要なファイルの削除を行うものであり、認証されたユーザの個人領域に格納されているデータを勝手に削除してしまうことはできない。更に、画像形成装置がファイルサーバになる場合、個人領域のデータを削除するためには、ユーザがＰＣなどの外部機器からアクセスしてデータをコピーなどのバックアップを行ってから削除する必要がある。しかし、ＰＣなどの外部機器からアクセスされたときは、格納可能なフォーマットの設定が変更しているかどうか分からず、外部機器などのＰＣからアクセスされてもユーザが削除されない可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した問題を解決するために、本発明は、
データを保管するためのストレージと、
前記ストレージに保存できないフォーマットを指定する禁止フォーマット設定手段と、
前記ストレージへのアクセスしたユーザを識別するユーザ識別手段と、
前記ユーザ識別手段によって識別されたユーザの個人ディレクトリに、前記禁止フォーマット設定手段で
設定されたフォーマットのデータが格納されているか否かを判定する格納データ判定手段と、
前記ストレージへのアクセス元のデバイスを判定するアクセス元判定手段と、
を備え、
前記アクセス元判定手段で外部からのアクセスと判定されて、かつ、前記格納データ判定手段で禁止フォーマットが格納されていると判定された場合に、アクセス元に禁止フォーマットの削除を促すデータを返却する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によって、デバイス内のストレージの外部公開において、保存を許可するフォーマットの設定を変更した場合でも、ＰＣからのアクセスでの表示を変更することによって、個人領域に格納されているデータの削除を促すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成システムの全体構成を示す図
【図２】画像形成装置の全体構成を示す図
【図３】画像形成装置の入出力デバイス外観図
【図４】画像形成装置の表示部の外観図
【図５】格納が許可されていないフォーマットが存在する個人領域に外部機器からクセスされたときの仮想ディレクトリの一例
【図６】外部公開ディレクトリの一例
【図７】格納が許可されていないフォーマットが存在する場合のファイルサーバプログラムの動作を説明するフローチャート
【図８】削除依頼メッセージの一例
【図９】削除依頼メッセージを所定回数表示しても削除されないときのメッセージの一例
【図１０】禁止フォーマット設定ダイアログの一例
【図１１】アクセス元に応じたログを記録するフローチャートの一例
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施例を示す画像形成装置システムの全体の構成を説明するブロック図である。本画像形成装置１００は、画像入力デバイスであるスキャナ部２０７０、画像出力デバイスであるプリンタ部２０９５、Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ｕｎｉｔ  ２０００、ユーザーインターフェースである操作部２０１２から構成される。スキャナ部２０７０、プリンタ部２０９５、操作部２０１２は、それぞれＣｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ｕｎｉｔ  ２０００に接続され、Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ｕｎｉｔ  ２０００は、ＬＡＮ  ２０１１などのネットワーク伝送手段、公衆回線等に接続されている。公衆回線からはカラー画像送信を含むＧ３、Ｇ４ファックスによる送受信が可能である。また、ＬＡＮ  ２０１１には、画像形成装置１００と同様の機器構成をもつ他の画像形成装置１２０、１３０が接続されえている。また、パーソナルコンピュータ（以下ＰＣ）１４０が接続されていて、ＦＴＰ、ＳＭＢプロトコルなどを使用したファイルの送受信、電子メールの送受信ができる。画像形成装置１２０、１３０は、それぞれスキャナ部２２７０、２３７０、プリンタ部２２９５、２３９５、操作部２２１２、２３１２を持ち、それらがＣｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ｕｎｉｔ  ２２００、２３００に接続されている。また、図１において画像形成装置は、プリンタ機能、スキャナ機能の両方を有するように記載しているが、例えば、プリンタ機能だけを持つような画像形成装置やスキャナ機能だけを持つ画像形形成装置でも構わない。
【００１２】
図２は、画像形成装置の構成を説明するブロック図である。Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ｕｎｉｔ  ２０００は画像入力デバイスであるスキャナ２０７０や画像出力デバイスであるプリンタ２０９５と接続する。一方ではＬＡＮ２０１１や公衆回線（ＷＡＮ）２０５１接続することで、画像情報やデバイス情報の入出力を行う為のコントローラである。ＣＰＵ２００１はシステム全体を制御するコントローラである。ＲＡＭ２００２はＣＰＵ２００２が動作するためのシステムワークメモリであり、画像データを一時記憶するための画像メモリでもある。また、オペレーティングシステムやシステムソフトウェア、アプリケーショソフトウェアなどのプログラムを動作させるために配置されることもある。ＲＯＭ２００３はブートＲＯＭであり、システムのブートプログラムが格納されている。また、システムプログラムやアプリケーションプログラムが格納されている場合もある。ＨＤＤ２００４はハードディスクドライブで、システムソフトウェア、アプリケーションソフトウェア、画像データ等を格納する。また、図示していないが、小型の画像形成装置では、ＨＤＤ２００４を搭載せずにシステムソフトウェア、アプリケーションソフトウェア等をＲＯＭ２００３に格納して、ハードディスクレスの構成もある。ログ用メモリ２１００は、ログを格納するためのメモリであり、エラーログや稼働状況などの各種ログが格納される。また、ログ用メモリ２１００を用意せずに、ＲＡＭ２００２の一部をログ用メモリとして利用するような仕組みとしてもよい。操作部Ｉ／Ｆ２００６は操作部（ＵＩ）２０１２とインターフェース部で、操作部２０１２に表示する画像データを操作部２０１２に対して出力する。また、操作部２０１２から本システム使用者が入力した情報を、ＣＰＵ２００１に伝える役割をする。Ｎｅｔｗｏｒｋ２０１０はＬＡＮ２０１１に接続し、情報の入出力を行う。Ｍｏｄｅｍ２０５０は公衆回線２０５１に接続し、画像情報の入出力を行う。以上のデバイスがシステムバス２００７上に配置される。Ｉｍａｇｅ  Ｂｕｓ  Ｉ／Ｆ２００５はシステムバス２００７と画像データを高速で転送する画像バス２００８を接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。画像バス２００８は、ＰＣＩバスなどで構成される。画像バス２００８上には以下のデバイスが配置される。ラスターイメージプロセッサ（ＲＩＰ）２０６０はＰＤＬコードをビットマップイメージに展開する。デバイスＩ／Ｆ部２０２０は、画像入出力デバイスであるスキャナ２０７０やプリンタ２０９５とコントローラ２０００を接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。スキャナ画像処理部２０８０は、入力画像データに対し補正、加工、編集を行う。また入力された画像がカラー原稿か白黒原稿かを画像の彩度信号から判断しその結果を保持する機能を有する。プリンタ画像処理部２０９０は、出力画像データに対し補正、加工、編集を行う。画像回転２０３０はスキャナ画像処理と連携して、スキャナからの画像読み込みを行う。同時に画像を回転しメモリ上に格納したり、もしくはメモリ上にある画像をプリンタ画像処理部と連携して回転しながら印字出力することができる。解像度変換２０３１はメモリ上にある画像���解像度変換処理し、メモリ上に格納する。色空間変換２０３２はマトリクス演算により、たとえばメモリ上にあるＹＵＶ画像をＬａｂ画像に変換し、メモリ上に格納する。階調変換２０３３はたとえばメモリ上にある８ｂｉｔ、２５６階調の画像を誤差拡散処理などの手法により１ｂｉｔ、２階調に変換し、メモリ上に格納する。画像圧縮部２０４０は、多値画像データはＪＰＥＧ、２値画像データはＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＲ、ＭＨの圧縮伸張処理を行う。画像回転２０３０、解像度変換２０３１、色空間変換２０３２、階調変換２０３３、画像圧縮２０４０はそれぞれ連結して動作することが可能で、たとえばメモリ上の画像を画像回転、解像度変換する場合は、両処理についてメモリを介さずに行うことができる。
【００１３】
上記の説明においては、画像回転などの画像処理は、画像バス２００８に接続されたデバイスで行っているが、ＨＤＤ２００４やＲＯＭ２００３に画像処理のソフトウェアを格納しておき、ＲＡＭ２００２に読み込んで、ＣＰＵ２００１で実行するようにしてもよい。なお、実行するソフトウェアは、画像処理に限らず、画像形成装置で必要となる他の処理でも構わないのは、言うまでもない。また、ＲＯＭ２００３に格納されたプログラムは、ＲＡＭ２００２に読み込まずに実行してもよい。
【００１４】
画像入出力デバイスを図３に示す。画像入力デバイスであるスキャナ部２０７０は、原稿となる紙上の画像を照明し、ＣＣＤラインセンサ（図示せず）を走査することで、ラスターイメージデータ２０７１として電気信号に変換する。原稿用紙は原稿フィーダ２０７２のトレイ２０７３にセットし、装置使用者が操作部２０１２から読み取り起動指示する。これにより、コントローラＣＰＵ２００１がスキャナ２０７０に指示を与え（２０７１）、フィーダ２０７２は原稿用紙を１枚ずつフィードし原稿画像の読み取り動作を行う。画像出力デバイスであるプリンタ部２０９５は、ラスターイメージデータ２０９６を用紙上の画像に変換する部分である。その方式は感光体ドラムや感光体ベルトを用いた電子写真方式、微少ノズルアレイからインクを吐出して用紙上に直接画像を印字するインクジェット方式等があるが、どの方式でも構わない。プリント動作の起動は、コントローラＣＰＵ２００１からの指示２０９６によって開始する。プリンタ部２０９５には、異なる用紙サイズまたは異なる用紙向きを選択できるように複数の給紙段を持ち、それに対応した用紙カセット２１０１、２１０２、２１０３、２１０４がある。また、排紙トレイ２１１１は印字し終わった用紙を受けるものである。
【００１５】
操作部２０１２の構成を図４に示す。ＬＣＤ表示部２０１３は、ＬＣＤ上にタッチパネルシート２０１９が貼られており、システムの操作画面およびソフトキーを表示するとともに、表示してあるキーが押されるとその位置情報をコントローラＣＰＵ２００１に伝える。スタートキー２０１４は原稿画像の読み取り動作を開始する時などに用いる。スタートキー２０１４中央部には、緑と赤の２色ＬＥＤ２０１８があり、その色によってスタートキー２０１４が使える状態にあるかどうかを示す。ストップキー２０１５は稼働中の動作を止める働きをする。ＩＤキー２０１６は、使用者のユーザ識別子を入力する時に用いる。リセットキー２０１７は操作部からの設定を初期化する時に用いる。当然ながら、画像形成装置の構成は、本発明の要件を満たすものであれば、図２、図３、図４に記載されたものに限定されるものではない。
【００１６】
図２のＨＤＤ２００４において、ハードディスク内には、システムソフトウェア、アプリケーションソフトウェア、画像データを格納すると記載した。しかし、これらに限らず、ＬＡＮ２０１１で接続された他の画像形成装置やＰＣなどの機器から各種データを保存することができる。また、ＨＤＤ２００４に保存されているデータをＬＡＮ２０１１で接続された他の画像形成装置やＰＣなどの機器から取得することも可能である。
【００１７】
他の画像形成装置やＰＣなどの機器とデータの格納のやり取りを行うためには、ファイル共有の一般的なプロトコルであるＳＭＢやＷｅｂＤＡＶなどの既存の仕組みを用いても構わないし、あるいは、独自のプロトコルを定義しても構わない。
【００１８】
また、ＨＤＤ２００４に保存されたデータにアクセスするためのユーザ認証を行うために、例えばユーザ名とパスワードが記載されたユーザデータベースを保持し、データにアクセスする前にユーザ認証を行うようにする。データを公開する場合、外部に対して公開するディレクトリを設定したり、外部に公開したディレクトリに対して、ユーザ認証が必要か否かを設定する。更には、ユーザ認証が必要な場合には、認証されたユーザ毎のディレクトリのみを公開するようにしてもよい。
【００１９】
具体的に図５を用いて説明する。ディレクトリ５０１は、外部に公開させないディレクトリであり、ディレクトリ５０２は、外部に公開するが、ユーザ認証が不要なディレクトリ、ディレクトリ５０３は、外部に公開して、ユーザ認証が必要なディレクトリとする。外部機器からのアクセスをＬＡＮ２０１１経由でＮｅｔｗｏｒｋ２０１０が受けると、ＣＰＵ２００１によってファイルサーバプログラムが動作する。ファイルサーバプログラムは、ＨＤＤ２００４やＲＯＭ２００３に格納されており、起動時にＲＡＭ２００２に読み込まれて実行される。ファイルサーバプログラムは、外部機器からのアクセス先の要求を判定する。公開されていないディレクトリ下であれば、アクセスを拒絶する。図５であれば、ディレクトリ５０１以下のアクセスが要求された場合である。更に、公開されているディレクトリ下であっても、ユーザ認証が必要かどうかを判定して、ユーザ認証が必要であれば、アクセス元の外部機器に対して、認証要求を送信する。図５においては、ディレクトリ５０２以下のアクセスであれば、認証を伴わずアクセスの許可を行う。あるいは、認証を行っても、アクセス権無しで操作可能としてもよい。ディレクトリ５０３以下のアクセスであれば、ユーザ認証が成功すれば、アクセスを許可する。また、ユーザ認証によって認証されたユーザのディレクトリのみをアクセス元の外部機器に公開する。つまり、他のユーザのディレクトリは当該外部機器からは見えない。図５においては、ユーザＡとして認証されると、ディレクトリ５０４のみが公開され、ユーザＢとして認証されると、ディレクトリ５０５のみが公開される。以下、ユーザ認証されて、特定のユーザにしか公開されないものを個人領域と呼ぶ。
【００２０】
ここで、画像形成装置であるため、ＨＤＤ２００４に格納できるデータのフォーマットを印刷できる種類のデータに限定したり、あるいは、特定のフォーマットに限定したりすることができる設定を持つ。これは、セキュリティ上の観点から様々なフォーマットを保存させないような環境で用いられる場合に適用される。このフォーマットの区別の方法は、例えば、ファイル名に付加された拡張子によって判断するような方法でも構わないし、データの内容を解析することによってデータのフォーマットを判定するような方法でも構わない。この設定は、例えば、図１０に示すようにダイアログ１０００を表示して、その中からＨＤＤ２００４に格納可能なフォーマットを設定するような方法がある。図１０では、１００１ではプリント可能なフォーマットのみ格納可能とし、これが選択された場合は、例えば、画像フォーマットやＡｄｏｂｅ社のＰＤＦフォーマットのみを許可する。１００２ではオフィス汎用形式を格納可能とし、これが選択された場合は、例えば、ＭｉｃｒｏＳｏｆｔ社のＷｏｒｄやＥｘｃｅｌ形式などのオフィスで用いられると想定されるフォーマットのみを許可する。１００３は、すべてのフォーマットをＨＤＤ２００４に保存可能とする。図１０は、一例であり、ＨＤＤ２００４に格納可能なフォーマットを個別に設定するなど他の設定手段でも構わないことは言うまでも無い。
【００２１】
操作部２０１２で、ＨＤＤ２００４に格納されているデータの表示を行う場合は、印刷可能なデータのみを表示するように行う。これは、ＨＤＤ２００４から指定したディレクトリ以下のデータの一覧を取得するときに、印刷可能なデータのみを選択して、一覧結果として返す。操作部２０１２からは、印刷可能なデータしか見えないため、印刷不可能な種類フォーマットの操作は行えない。一方、外部機器からのアクセスに対しては、前述したファイルサーバプログラムにおいて、ファイルの一覧取得要求があった場合には、格納されている全てのフォーマットのデータを一覧結果として返す。しかし、許可されていないフォーマットのデータに対する読み込みや書き込み、名称の変更などの更新操作は、ファイルサーバプログラムが、前記の設定を確認して、許可されていないフォーマットであれば、操作を拒絶する。また、新規にアクセス許可されないデータを格納しようとした場合も、前記の設定を確認して、許可されていないフォーマットであれば、拒絶する。ただし、格納が許可されていないフォーマットの削除は、許可する。
【００２２】
格納可能なフォーマットの設定をより限定されたフォーマットのみ格納できるように変更した場合に、ユーザ認証無しで、公開されているディレクト以下については元々誰でも削除できる状態となる。設定の変更に伴って公開されているディレクト以下は自動的に削除を行っても構わない。しかし、個人領域は、認証されたユーザのみしか操作できないのでバックアップされていないデータが存在している可能性があるため、自動的に削除することはできないため、ＨＤＤ２００４に操作不可能なデータが残ってしまう。そのため、外部機器から個人領域にアクセスされた場合に、個人領域に格納が許可されていないフォーマットのデータが保存されているかどうかを判定する。もし、格納が許可されていないフォーマットのデータが存在している個人領域のディレクトリを表示したとする。その場合は、図６のような、削除を依頼する内容が記載されたデータ６０１と、アクセスが許可されていないデータのみが格納されたディレクトリ６０２、従来通りの内容を表示するディレクトリ６０３が表示される。
【００２３】
削除を依頼する内容が記載されたデータ６０１は、例えば、一般的なテキスト形式で記載されたデータであり、「あなたの個人用ディレクトリには、保存が許可されていないファイルが存在します。ＰＣなどの記憶装置にバックアップして削除を行ってください」のような削除依頼の内容が記載されている。なお、このデータ６０１は、実際にＨＤＤ２００４に存在している必要は無く、ファイルサーバプログラムが仮想的に生成するような形式で構わない。アクセスが許可されていないデータのみが格納されたディレクトリ６０２には、データのリンク情報が格納されている。ユーザが、データをＰＣ等の記憶装置にコピーした後に、このディレクトリを削除すると、データの実体が削除可能とするために用意される。このアクセスが許可されていないデータのみが格納されたディレクトリ６０２も、実際にＨＤＤ２００４に存在しているのでなく、ファイルサーバプログラムが、仮想的に生成したものである。外部機器からのアクセスされた際に、ファイルサーバプログラムは、アクセス許可されていないフォーマットのデータをすべて探索して、探索されたそれぞれデータへのリンク情報をディレクトリ６０２に配置する。外部機器からのこのリンク情報への操作は、削除のみを許可して、リンク情報に対して削除指示が外部機器からあった場合には、リンク情報の参照先のデータの実体とリンク情報の両方が削除される。また、ディレクトリ６０２を削除した場合は、ディレクトリ６０２中の全てのリンク情報とそれぞれのリンク情報の参照先のデータ実体が削除される。なお、個人領域以下のすべてのデータの探索には時間が掛かるため、一度検索された保存不可能なフォーマットのデータをキャッシュとして、ＨＤＤ２００４に格納しておくようにしてもよい。このキャッシュは、当然ながら実際にリンク情報の参照先が削除された場合に、キャッシュから削除されたり、格納可能なフォーマットの設定が変わった場合には、キャッシュがクリアされる。
【００２４】
また、そのときのアクセス時点では、取り急ぎ使いたいケースもあるため、従来通りの内容を表示するディレクトリ６０３を開いた場合には、ストレージに格納されたデータがそのまま表示される。ただし、格納不可能なフォーマットのデータに対しては、先に記したようにデータの読み込み、書き込み、更新、新規作成の操作が拒絶され、削除のみが許可される。
【００２５】
このときに、格納可能なフォーマットの設定を変更してから、ＰＣなどの外部機器からアクセスされた回数をログ用メモリ２１００にログとして記録しておく。一定回数以上外部機器からアクセスがあっても保存が許可されないデータが削除されていない場合や、一定期間、格納が許可されないフォーマットのデータが削除されていない場合に、削除を促すための仮想的なディレクトリを表示するようにしてもよい。なお、ログの記録は、図１１に示すフローチャートのように、Ｓ１１０１でアクセス元がリモートかどうかの半手を行う。Ｓ１１０１でリモートと判定されると、Ｓ１１０２へ進み、リモートとしてログが記録される。Ｓ１１０１でローカルと判定されると、Ｓ１１０３へ進み、ローカルとしてログが記録される。Ｓ１１０１での判定は、アクセス元のＩＰアドレスが自身に設定アドレスもしかるループバックアドレスかどうかで判定したり、あるいは、格納依頼を行うモジュールが操作部Ｉ／Ｆ２００６かＮｅｔｗｏｒｋ２０１０かで判定するなどの方法がある。アクセス元がローカルかリモートかの判定が行えれば、他の方法でも構わないのは言うまでも無い。また、本実施例においては、ログとしてアクセス元についての記録しか言及していないが、当然ながら、ログとして、エラー情報であったり、アクセスユーザ情報、操作情報、プリント結果なども記録される。
【００２６】
格納が許可されていないフォーマットが存在する場合のファイルサーバプログラムの動作を具体的に、図７のフローチャートを用いて説明する。ファイルサーバプログラムは、Ｓ７０１でアクセスしてきたユーザの判定を行う。Ｓ７０２では、格納が許可されないフォーマットの一覧を取得する。Ｓ７０３では、Ｓ７０１で判定されたアクセスしたユーザの個人領域に、Ｓ７０２で取得した格納が許可されないフォーマットのデータが含まれるか否かを判定する。これは、先述したように、ファイル名に付与された拡張子によって判断したり、データの内容を解析して判定するなど、フォーマッットが判定できる方法であれば、どのような方法でも構わないのは言うまでもない。なお、図７のフローチャートにおいては、格納が許可されないフォーマットを簡単のため禁止フォーマットと記す。Ｓ７０３で、格納が許可されていないフォーマットが存在していなければ、終了する。Ｓ７０３で、格納が許可されていないフォーマットが存在していれば、Ｓ７０４へ進む。Ｓ７０４では、アクセス元が外部機器からのリモートなのか、操作部２０１２からのローカルなのかを判定する。これは、Ｎｅｔｗｏｒｋ２０１０からの指示であればリモート、操作部Ｉ／Ｆ２００６からの指示であればローカルと判定する。Ｓ７０４で、ローカルと判定されれば、Ｓ７１０へ進み、リモートと判定されれば、Ｓ７０５へ進む。Ｓ７１１では、操作部２０１２の画面に警告メッセージを表示する。これは、例えば、図８のようなメッセージを表示して、ユーザに確認させてから操作を開始させる。Ｓ７０５では、図６の削除を依頼する内容が記載されたデータ６０１で例示したような削除依頼メッセージの生成を行う。ここで、アクセス元の言語や使用する文字コードなどが分かれば、それに応じたメッセージの生成を行う。Ｓ７０６では、格納が許可されないフォーマットのデータへのリンク情報が格納された仮想ディレクトリを生成する。これは、先の図６におけるアクセスが許可されていないデータのみが格納されたディレクトリ６０２のことである。ここで、格納が許可されないフォーマットのデータへのリンク情報が格納された仮想ディレクトリを生成に、先に記したようにキャッシュ機構を用いてもよいことは言うまでもない。Ｓ７０７では、アクセスログを取得する。Ｓ７０８では、Ｓ７０７で取得したアクセスログを解析して、格納が許可されないフォーマットの設定を変更後に、外部装置からのアクセスの回数を算出して、所定の回数を超えているか否かを判定する。すなわち、格納が許可されないフォーマットの設定を変更後であるので、Ｓ７０５で生成した削除依頼のメッセージを一定回数以上表示されたかどうかを判定していることになる。Ｓ７０８で、所定の回数を超えていると判定されれば、Ｓ７０９へ進み、所定の回数に満たないと判定されれば、Ｓ７１０へ進む。Ｓ７０９では、全てのデータにアクセス可能にするための仮想的なディレクトリを生成する。これは、図６における従来通りの内容を表示するディレクトリ６０３に相当する。なお、このときに、Ｓ７０５で生成した削除依頼メッセージの内容を変更して、図９のような内容にしてもよい。Ｓ７１０では、Ｓ７０５で生成した削除依頼メッセージ、Ｓ７０６で生成した格納が許可されないフォーマットのデータへのリンク情報が格納されたディレクトリと、Ｓ７０８で、削除依頼メッセージの表示が所定の回数を超えている場合は、Ｓ７０９で生成された従来通りの内容を表示するディレクトリを含む削除依頼のディレクトリをアクセス元の外部機器に表示させるように返す。
【００２７】
図７のフローチャートでは、外部機器からのアクセスが所定の回数以上の場合である。これをＳ７１１で表示している警告メッセージの表示と合わせて、ローカルのアクセスが行われた以降、即ち警告メッセージの表示以降に外部機器のアクセス回数が所定の回数を超えていたかどうか判定するようにしてもよい。あるいは、ローカルからアクセスされたときの警告メッセージの表示回数と外部機器からアクセスされたときの削除依頼メッセージの表示回数を組み合わせて、Ｓ７０８で判定するようにしてもよい。
【００２８】
以上説明したように、デバイス内のストレージの外部公開において、保存を許可するフォーマットの設定を変更した場合でも、ＰＣからのアクセスでの表示を変更することによって、個人領域に格納されているデータの削除を促すことが可能となる。
【図１】
2011028557.tif 000003
【図２】
2011028557.tif 000004
【図３】
2011028557.tif 000005
【図４】
2011028557.tif 000006
【図５】
2011028557.tif 000007
【図６】
2011028557.tif 000008
【図７】
2011028557.tif 000009
【図８】
2011028557.tif 000010
【図９】
2011028557.tif 000011
【図１０】
2011028557.tif 000012
【図１１】
2011028557.tif 000013