(57)【要約】【課題】電線を分割することなく往復電線の状態において、漏電電流と往復電線を流れる各相の電流値を、同じセンサ（コア）で検出可能な漏電検出機能付き電流センサを提供する。【解決手段】所定の間隔を有する複数の一次導体としての電路導体１１ａ、１１ｂと、複数の電路導体１１ａ、１１ｂを周回する磁性体コア１２と、磁性体コア１２の周回に沿って巻線が巻回されたトロイダル状の第１のコイル２３からなる漏電検出コイルと、この磁性体コア１２の一部の周回領域ｒ１を周回するトロイダル状の第２のコイル１３からなる電流検出コイルとを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔を有する複数の電路導体と、
前記複数の電路導体を周回する磁性体コアと、
前記磁性体コアの周回に沿って巻線が巻回されたトロイダル状の第１のコイルからなる漏電検出コイルと、
前記磁性体コアの一部の周回領域を周回するトロイダル状の第２のコイルからなる電流検出コイルとを有する漏電検出機能付き電流センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の漏電検出機能付き電流センサであって、
前記電流検出コイルの周回領域は、他の領域よりも前記磁性体コアの磁気抵抗が低い領域である漏電検出機能付き電流センサ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の漏電検出機能付き電流センサであって、
前記電流検出コイルは、前記磁性体コアの周回に沿ってともに同一方向に巻回され、電流により発生したコア内の磁束を加算した出力が発生するように接続された、一対のコイルで構成された漏電検出機能付き電流センサ。
【請求項４】
請求項１または２に記載の漏電検出機能付き電流センサであって、
前記電流検出コイルは、前記磁性体コアの周回に沿って対称に配置された一対のコイルで構成される漏電検出機能付き電流センサ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の漏電検出機能付き電流センサであって、
前記磁性体コアは、前記２本の電路導体の配列方向に沿った両端部の断面積が他の領域よりも大きくなるように構成された漏電検出機能付き電流センサ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の漏電検出機能付き電流センサであって、
前記電流検出コイルと前記漏電検出コイル間に絶縁体を介して巻回された漏電検出機能付き電流センサ。
【請求項７】
請求項６に記載の漏電検出機能付き電流センサであって、
前記磁性体コアの外周に絶縁体を介して前記電流検出コイルまたは前記漏電検出コイルが巻回された漏電検出機能付き電流センサ。
【請求項８】
請求項６に記載の漏電検出機能付き電流センサであって、
少なくとも３層の絶縁層を備えた積層基板で構成され、
前記積層基板の中間層に、磁性体コアが挟み込まれて、
前記電流検出コイルおよび前記漏電検出コイルは、
回路パターンおよびスルーホールによって、前記磁性体コアの周回に引き回された漏電検出機能付き電流センサ。
【請求項９】
請求項８に記載の漏電検出機能付き電流センサであって、
前記スルーホールは、前記コアの内径側と外径側とに沿ってそれぞれ所定の間隔で配列された内側スルーホール群と、外側スルーホール群とで構成され、
前記電流検出コイルおよび前記漏電検出コイルを構成するスルーホールはそれぞれ、ひとつおきに回路パターンで接続され、
前記回路パターンは、前記コアの上層側と下層側とで、ねじれの方向に交差するように配置された漏電検出機能付き電流センサ。
【請求項１０】
請求項９に記載の漏電検出機能付き電流センサであって、
前記内側スルーホール群は千鳥状に配列された漏電検出機能付き電流センサ。
【請求項１１】
請求項８に記載の漏電検出機能付き電流センサであって、
少なくとも４層の絶縁層を備えた積層基板で構成され、
前記電流検出コイルおよび前記漏電検出コイル、それぞれ異なる層に形成され、
一方が前記コアを中心として内側の２層に、他方が外側の２層に形成された漏電検出機能付き電流センサ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の漏電検出機能付き電流センサを内蔵したブレーカ。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の漏電検出機能付き電流センサを内蔵したコンセント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏電検出機能付き電流センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭から、会社などの社会的集合体に至るまで、種々の電気機器が使用されているが、実際に電源表示灯などの表示装置を持たない電気機器では、実際にその電気機器の機能により通電を確認するしかないという状況であった。
電源表示灯などの表示装置を持たない電気機器では、つけ忘れ、消し忘れをおこし易く、また、壁面のコンセントなどに差し込まれていて使用していない電気機器と、これから使用する電気機器とを入れ替えた場合にはどのプラグを抜いてよいか迷うことがある。
このため、簡単に通電状態を検出可能な装置が求められている。
【０００３】
そこで従来から、種々の検出装置が提案されている。
例えば特許文献１では、図２８に示すように、フェライトコアまたは鉄心等のＥ型磁性体１０６（１０６ａ、１０６ｂ）とコード保護部を含むクリップ１０７と、スプリング１０４とを設け、押さえ部分（図示せず）を押してクリップ１０７を開き、平行コード１１０を挟みこめる構造を持つ磁気検出器が提案されている。
この装置ではＥ型磁性体で構成されるコアの上下の組み合わせと平行コードの正確な位置関係すなわち平行コード間を通過する磁力線の測定が行われるようになっている。
【０００４】
すなわち、図２９（ａ）乃至（ｄ）に原理図を示すように、Ｅ型磁性体コアの中心のコアに磁力線が通過してコイルに電気信号を得る。そして磁気検出器に発生した信号の電流を回路基板に組み込まれた差動増幅器にて増幅し、フィルタ回路を通し雑音を取り除き、整流され増幅器にて安定して比較できるまで増幅した信号を表示器によって表示するかまたは、あらかじめ設定した値を超えているか比較器によって比較検査して検出信号を表示器に送り表示する。
【０００５】
つまり図２８に示すように平行コード１１０を本体ユニットとクリップ１０７で挟むと平行コード１１０に流れる電流によりフレミングの右手の法則によって平行コードの導体の周囲に磁力線１２４が発生するが、この平行コードの周囲では、磁力線１２４，１２４’が打ち消し合う。図２９の（ｃ）に示すように平行コードをＥ型の磁性体１０６からなるコアで挟んで磁気回路を構成し、該平行コードの絶縁被覆の間を通過する磁力線を、該Ｅ型磁性体からなるコアの中心に通過させている。そして、交流専用の場合はコイル１２６により磁力線の変化を検出する。また、交流または直流の場合は、図２９（ｄ）に示すホール素子または磁気抵抗素子１２７を挟み込んだ磁気検出器により磁力線の変化を検出する。
【０００６】
上記方法では、Ｅ型磁性体を用い、このＥ型磁性体の中心部に発生した電流を検出するものである。従って、平行コードの中心に磁性体を配しなければならないため、往復電線を分割する必要があった。
【０００７】
一方、コードの近傍に磁界センサを配置して非接触で電流検出を行うことのできる方法も提案されている（特許文献２）
この方法では、ケーブルとセンサの距離に制約があり、十分な出力を得にくいうえ、ケーブルとセンサとの距離により、出力が変動し易いという問題があった。
また空芯の磁気回路構成であるため、外部磁界等の影響を受け易く、そのためセンサ周囲をシールド等で覆う方策もあるが、センサへの出力が変動するという問題もある。
【０００８】
特許文献１の検出方法では、平行コードの中心に磁性体を配したＥ字型磁性体からなるコアを用いるため、往復電線を分割する必要があり、そのままで電力検出を行うことはできないという問題があった。
【０００９】
また、特許文献２の方法では、ケーブルとセンサの距離に制約があり、十分な出力を得にくいうえ、出力が変動しやすくまた、外部磁界等の影響を受けやすい。そこで、外部磁界等の影響を受けにくくするため、センサ周囲をシールド等で覆う方策もあるが、大型化を免れ得ない上その場合にもセンサへの出力が変動するという問題がある。
【００１０】
また電流センサだけでなく、漏電検出も重要な問題であり、種々の漏電検出装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平９−１８９７２３号公報
【特許文献２】特許第２５５５２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従来は、零相変流器すなわち電流検出装置で漏電を検出しており、一方、各相の電流値は相毎に電流センサで検出するというように、電流検出と漏電検出を別々のセンサで検出していた。
このため、電流センサと漏電センサの別々のコストがかかるという問題に加え、２つのセンサ（磁性体コア）で構成するため、大型化するという問題があった。
本発明は、前記実情に鑑みてなされたもので、電線を分割することなく往復電線の状態において、漏電電流と往復電線を流れる各相の電流値を、同じセンサ（コア）で検出可能な漏電検出機能付き電流センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そこで本発明の漏電検出機能付き電流センサは、所定の間隔を有する複数の電路導体と、複数の電路導体を周回する磁性体コアと、磁性体コアの周回に沿って巻線が巻回されたトロイダル状の第１のコイルからなる漏電検出コイルと、磁性体コアの一部の周回領域を周回するトロイダル状の第２のコイルからなる電流検出コイルとを有する。
【００１４】
また、本発明は、上記漏電検出機能付き電流センサにおいて、電流検出コイルの周回領域が、他の領域よりも磁性体コアの磁気抵抗が低い領域であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記漏電検出機能付き電流センサにおいて、電流検出コイルは、磁性体コアの周回に沿ってともに同一方向に巻回され、電流により発生したコア内の磁束を加算した出力が発生するように接続された、一対のコイルで構成されたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記漏電検出機能付き電流センサにおいて、電流検出コイルは、磁性体コアの周回に沿って対称に配置された一対のコイルで構成されることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記漏電検出機能付き電流センサにおいて、磁性体コアは、２本の電路導体の配列方向に沿った両端部の断面積が他の領域よりも大きくなるように構成されたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上記漏電検出機能付き電流センサにおいて、電流検出コイルと漏電検出コイル間に絶縁体を介して巻回されたことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、上記漏電検出機能付き電流センサにおいて、磁性体コアの外周に絶縁体を介して電流検出コイルまたは漏電検出コイルが巻回されたことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、上記漏電検出機能付き電流センサにおいて、少なくとも３層の絶縁層を備えた積層基板で構成され、積層基板の中間層に、磁性体コアが挟み込まれて、電流検出コイルおよび漏電検出コイルは、回路パターンおよびスルーホールによって、磁性体コアの周回に引き回されたことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、上記漏電検出機能付き電流センサにおいて、スルーホールは、コアの内径側と外径側とに沿ってそれぞれ所定の間隔で配列された内側スルーホール群と、外側スルーホール群とで構成され、電流検出コイルおよび漏電検出コイルを構成するスルーホールはそれぞれ、ひとつおきに回路パターンで接続され、回路パターンは、コアの上層側と下層側とで、ねじれの方向に交差するように配置されたことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、上記漏電検出機能付き電流センサにおいて、内側スルーホール群は千鳥状に配列されたことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明は、上記漏電検出機能付き電流センサにおいて、少なくとも４層の絶縁層を備えた積層基板で構成され、電流検出コイルおよび漏電検出コイル、それぞれ異なる層に形成され、一方がコアを中心として内側の２層に、他方が外側の２層に形成されたことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明は、上記漏電検出機能付き電流センサを内蔵したブレーカを構成することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明は、上記漏電検出機能付き電流センサを内蔵したコンセントを構成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の漏電検出機能付き電流センサによれば、同一の磁性体コアを用いて電流検出および漏電検出が可能であるため、電流センサと漏電センサとを個別に設置するのに比べて、低コスト化および小型化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る漏電検出機能付き電流センサを示す図であり、（ａ）は概要を示す図、（ｂ）は電流検出部の説明図、（ｃ）はこの漏電検出機能付き電流センサの動作を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態２に係る漏電検出機能付き電流センサの電流検出部の説明図
【図３】本発明の実施の形態３に係る漏電検出機能付き電流センサの電流検出部の説明図
【図４】本発明の実施の形態４に係る漏電検出機能付き電流センサの電流検出部の説明図
【図５】本発明の実施の形態５に係る漏電検出機能付き電流センサの電流検出部の説明図
【図６】本発明の実施の形態６に係る漏電検出機能付き電流センサの電流検出部の説明図
【図７】本発明の実施の形態７に係る漏電検出機能付き電流センサの電流検出部の説明図
【図８】本発明の実施の形態８に係る漏電検出機能付き電流センサの電流検出部の説明図
【図９】本発明の実施の形態９に係る漏電検出機能付き電流センサの電流検出部の説明図
【図１０】本発明の実施の形態１０に係る漏電検出機能付き電流センサの電流検出部の説明図
【図１１】本発明の実施の形態１１に係る漏電検出機能付き電流センサの電流検出部の説明図
【図１２】本発明の実施の形態１２に係る漏電検出機能付き電流センサのコアの断面を示す図
【図１３】本発明の実施の形態１３に係る漏電検出機能付き電流センサのコアの断面を示す図
【図１４】本発明の実施の形態１４に係る漏電検出機能付き電流センサのコア、コイル及び電路導体の斜視図
【図１５】本発明の実施の形態１４に係る漏電検出機能付き電流センサの各基板を分解した状態の分解斜視図
【図１６】本発明の実施の形態１４に係る漏電検出機能付き電流センサのコアを構成する基板の分解斜視図
【図１７】本発明の実施の形態１５に係る漏電検出機能付き電流センサのコアを構成する基板の要部拡大図
【図１８】本発明の実施の形態１６に係る漏電検出機能付き電流センサのコア、コイル及び電路導体の斜視図
【図１９】本発明の実施の形態１６に係る漏電検出機能付き電流センサの各基板を分解した状態の分解斜視図
【図２０】本発明の実施の形態１６に係る漏電検出機能付き電流センサの斜視図
【図２１】本発明の実施の形態１７に係る漏電検出機能付き電流センサを用いた電力計測装置を示す図、（ａ）および（ｂ）はこの電力計測装置の正面図および側面図
【図２２】本発明の実施の形態１７の電力計測装置の説明図
【図２３】本発明の実施の形態１７の電力計測装置のコンセントへの装着工程を示す図
【図２４】本発明の実施の形態１７の電力計測装置の使用例を示す図である
【図２５】本発明の実施の形態１８に係る漏電検出機能付き電流センサを用いた電力計測装置を示す図、（ａ）および（ｂ）はこの電力計測装置の正面図および側面図
【図２６】本発明の実施の形態１８の電力計測装置の説明図
【図２７】本発明の実施の形態１９のブレーカを示す図
【図２８】従来例を示す図
【図２９】従来例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本実施の形態では、本発明に係る漏電検出機能付き電流センサの一例として、環状のコアにコイルが巻回されて構成された零相変流器を備える漏電検出装置を備えた電流センサの構成を示す。この漏電検出機能付き電流センサは、電子式ブレーカ等の開閉器等に搭載されて用いられる。
【００２９】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係る漏電検出機能付き電流センサは、図１（ａ）にその構成の概要を示すように、往路と復路で同じ電流が流れる２本の電路導体（一次導体）（１１ａ、１１ｂ）を備えた平衡電路において、２本の電路導体１１ａ、１１ｂを周回するパーマロイ等の軟磁性材料により構成される環状の磁性体コア１２と、この磁性体コア１２の周回に沿って巻線が巻回されたトロイダル状の第１のコイル２３からなる漏電検出コイルと、磁性体コアの一部の周回領域を周回するトロイダル状の第２のコイル１３からなる電流検出コイルとを有する。図１（ｂ）は電流検出機能部を示す説明図であり、漏電検出機能部を構成する漏電検出コイル（第１のコイル２３）は省略した。電流検出機能部は、２本の電路導体１１ａ、１１ｂを周回する磁性体コア１２と、この磁性体コア１２の一部の周回領域を周回するトロイダル状の第２のコイル１３からなる電流検出コイルとで構成される。一方漏電検出機能部は、２本の電路導体１１ａ、１１ｂを周回する環状の磁性体コア１２と、この磁性体コア１２の周回に沿って巻線が巻回されたトロイダル状の第１のコイル２３からなる漏電検出コイルとで構成される。また図１（ｃ）はこの漏電検出機能付き電流センサの動作を示すブロック図である。この第２のコイル１３からなる電流検出コイルの出力は電流検出部１４で検出され、信号処理部２４で演算処理がなされる。またこの第１のコイル２３からなる漏電検出コイルの出力は漏電検出部１５で検出され、信号処理部２５で演算処理がなされる。これら信号処理部２４，２５の出力に基づいて出力部２６で出力し必要に応じて表示部２０４（図２１参照）などで表示がなされる。
【００３０】
すなわちこの第２のコイル１３の出力電圧を電流検出部１４で検出することで２本の電路導体の一方の電流を検出する。
この第２のコイル１３の周回領域ｒ１は、２本の電路導体１１ａ、１１ｂの中心を結ぶ線上にあってかつ、一方の電路導体１１ａの外側に位置するように配置されている。つまり、この周回領域ｒ１は、電路を構成する２本の平衡な電路導体１１ａ、１１ｂのうちの一方である電路導体１１ａに近接して位置する。
【００３１】
例えば図１において、電路導体１１ａに、紙面の表側から裏側に向かう電流が流れ、電路導体１１ｂに、紙面の裏側から表側に向かう電流が流れた場合、矢印ＭA，ＭBの方向にそれぞれ磁束ｍが発生する。この磁性体コア１２に異なる方向の磁束が発生すると、２本の平衡な電路導体１１ａ、１１ｂのうちの一方である電路導体１１ａに近接して位置する周回領域ｒ１に設けられた第２のコイル１３に、磁界電流が流れ、この第２のコイル１３の両端の電圧を電流検出部１４で測定する。１４Ｒは負担抵抗である。磁性体コア１２に第２のコイル１３がトロイダル状に巻回され、電流検出部１４の負担抵抗１４Ｒに接続される。負担抵抗１４Ｒの両端の電圧を計測し、電流値を検出する。
【００３２】
一方、第1のコイル２３は磁性体コア１２の全体にわたって均一に周回されており、数の電路導体１１ａ、１１ｂを貫通させた磁性体コア１２と、この磁性体コア１２に巻回された漏電検出コイルを構成する第１のコイル２３とを具備し、この出力が漏電検出部１５に接続されている。漏電検出部１５は、この漏電検出コイルに発生する誘起電圧による出力電流のベクトル和を検出する漏電電流検出部と、検出された電流があらかじめ決定された閾値以上であることを判別する漏電電流判別部とを具備し、漏電出力として漏電検出信号を出力する。
ここで漏電検出コイルである第１のコイル２３の出力は、漏電検出部１５で、あらかじめ決定された閾値よりも大であるか否かの判断がなされ、漏電電流であると判断される。
【００３３】
この構成によれば、２本の電路導体１１ａ、１１ｂの外周に閉磁路の磁性体コア１２を設けており、２本の電路導体１１ａ、１１ｂ間に磁気回路を形成することなく、電流検出をおこなうことが可能である。従って、コンセントカバーなどに、コイルを周回した磁性体コア１２を埋め込み形成しておくだけで極めて容易に電流検出および漏電検出を行うことが可能となる。また、閉磁路の磁性体コア１２であるため、外部磁界の影響を受けにくいという特徴を有する。
【００３４】
上記のような構成の場合、断面四角形の磁性体コア１２の一部にコイル１３を周回し、中心に電路導体を密接して配置した場合と比較して、電路導体に対するコイル１３及び磁性体コア１２の磁気特性が位置によって異なり、均一とはならないことがある。よって、電路導体の配置位置などにより磁気特性のバランスが崩れることがあるため、誤検出が生じやすくなる。例えば電路導体１１ａ、１１ｂに電流が流れたときは、磁性体コアとの距離が異なり、磁気特性にアンバランスが生じていることがある。このような場合も、電路導体の近傍は、電路導体から発せられる磁束密度が高い部分にあたり、その部分にコイルを巻くことで電流検出の出力を上げることができる。（Ｓ/Ｎ比の向上）
【００３５】
以上説明してきたように、本発明の漏電検出装置（ＺＣＴ：零相変流器）の磁性体コアに漏電検出用コイルが全周に渡りトロイダル状に巻回され、漏電検出部１５の負担抵抗１５Ｒに接続される。負担抵抗１５Ｒの両端の電圧を計測し、漏電を検出する。漏電検出用のトロイダルコイルや、負担抵抗１５Ｒは、現行の漏電検出コイルでの仕様におけるターン数、抵抗値で構成される。
また電流検出コイルは、一方の電路導体を構成する電線の近傍（もう一方の電線の遠方）の磁性体コアに部分的にトロイダル状に巻かれる。電流通電により、電流検出コイルには、負担抵抗を介して電流が流れる。この電流により、磁性体コアには、磁束を打ち消す逆磁束を発生しようとするため、漏電検出に影響する。よって、電流検出コイルの負担抵抗１５Ｒは、一般的なＣＴ（Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）に適用されるような数〜数十Ωの抵抗値ではなく、更に大きな抵抗値を用い、電流検出コイル１５Ｒに流す電流の電流値を下げる必要がある。
【００３６】
また上記実施の形態では、電流検出コイル１５Ｒを構成する第２のコイルの周回領域は、２本の平衡な電路導体の内、一方に近接して位置するようにしているが、周回領域は、２本の電路導体の中心を結ぶ線上にあってかつ、一方の電路導体の外側に位置するようにするのが望ましい。
さらにまた電流検出コイルの周回領域は、他の領域よりも磁性体コアの磁気抵抗が低い領域であるのが望ましい。
また、周回領域は、他の領域よりも磁性体コアの断面積が大きい領域であるようにするのが望ましい。
また、磁性体コアは、２本の平衡な電路導体の内の一方の近傍と、他方の近傍とで曲率半径が異なるように形成されており、周回領域は、曲率半径の小さい領域であるようにするのが望ましい。
また、磁性体コアは、対称形で構成され、２本の平衡な電路導体の内、一方に近接して位置する領域を持つように配置されており、領域が周回領域を構成するようにするのが望ましい。
また、磁性体コアは、周回領域を除く領域に分割領域を有し、分割可能に構成されるようにするのが望ましい。
また、分割領域は、コイル線から最も離れた位置であるようにするのが望ましい。
また、磁性体コアは、２本の平衡な電路導体間において、磁性体コア間の距離が短くなる領域を含むようにするのが望ましい。
また、磁性体コアは、２本の平衡な電路導体の外側を周回する周回部から、２本の平衡な電路導体間に向かって突出する突出部を有し、磁性体コア間の距離が短くなる領域を構成するようにするのが望ましい。
また、磁性体コアは、２本の平衡な電路導体によって形成される磁路に沿った形状を有するのが望ましい。
以下上記構成について実施の形態２乃至７で説明する。以下の実施の形態では漏電検出コイルを構成する第１のコイル２３は省略しているが、実施の形態１と同様に磁性体コイル１２の全体に周回されているものとする。
【００３７】
（実施の形態２）
本実施の形態では、本発明に係る漏電検出機能付き電流センサの電流センサ構成の一例として、図２に要部説明図を示すように、出力の増大をはかるため、第２のコイル１３は、磁性体コア２２の磁気抵抗が低いところすなわち、磁性体コア２２の第１の電路導体１１ａの近傍であって直線部分に断面積の大きい領域を形成しこの領域を周回領域ｒ２とするものである。他の構成については実施の形態１と同様である。なお、図２では、漏電検出機能部を構成する第１のコイル２３は省略し、電流検出機能部のみを示す。
【００３８】
この構成によれば、図２の左側に位置する、第１の電路導体１１ａの近傍であって直線部分に断面積の大きい領域を形成しこの領域を周回領域ｒ２とするものである。直線部分や断面積の大きい領域は磁束量が大きくなる。従ってこの構成によれば、磁束量が大きい領域をコイルの周回領域ｒ２とし、この周回領域ｒ２にトロイダル状にコイルを巻回し、この誘起電流を検出することで、電流検出を行う。これにより、出力を上げることができ、Ｓ/Ｎ比の向上を図ることが可能となる。
【００３９】
このようにして、極めて簡単な構成で、電流検出を行うことができる。この往復電線用電流センサについても、コンセントに装着されたり、電子式ブレーカ等の開閉器等に搭載されて用いられる。
【００４０】
（実施の形態３）
本実施の形態では、本発明に係る漏電検出機能付き電流センサの電流センサ構成の往復電線用電流センサの一例として、出力を向上するための構成を示す。この漏電検出機能付き電流センサは、図３に要部説明図を示すように、磁性体コアは、２本の電路導体の内の一方の近傍と、他方の近傍とで曲率半径が異なるように形成されており、周回領域ｒ３は、曲率半径の小さい領域をもつ磁性体コア３２を形成しており、この領域を周回領域ｒ３として第２のコイル１３を巻回している。なお、図３では、漏電検出機能部を構成する第１のコイル２３は省略し、電流検出機能部のみを示す。他の構成については実施の形態１と同様である。
曲率半径の小さい側では、電路導体１１ａで発生する磁束が周回する磁路長は短くなり、磁気抵抗は低減される。よって磁束量が増加することにより、その部分に第２のコイル１３を巻回することで、電流検出における出力を上げることができる。
【００４１】
（実施の形態４）
本実施の形態では、本発明に係る漏電検出機能付き電流センサの電流センサ構成の一例として、出力を向上するための構成を示す。この漏電検出機能付き電流センサは、図４に要部説明図を示すように、磁性体コア４２は、対称形で構成され、２本の電路導体１１ａ、１１ｂの内、一方の電路導体１１ａに近接して位置する領域を持つように配置されている。すなわち、この接して位置する領域を周回領域ｒ４として第２のコイル１３を巻回している。なお、図４では、漏電検出機能部を構成する第１のコイル２３は省略し、電流検出機能部のみを示す。他の構成については実施の形態１と同様である。
この構成により、検出すべき電路導体１１ａに近接していることで、この電路導体１１ａからの距離を短くすることで磁束量を多く検出することができるため、出力電圧を向上することができる。
【００４２】
（実施の形態５）
本実施の形態では、本発明に係る漏電検出機能付き電流センサの電流センサ構成の一例として、出力を向上するための構成を示す。この漏電検出機能付き電流センサは、図５に要部説明図を示すように、磁性体コア５２は、周回領域ｒ５を除く領域に分割領域１６を有し、分割可能に構成されている。なお、図５では、漏電検出機能部を構成する第１のコイル２３は省略し、電流検出機能部のみを示す。他の構成については実施の形態１と同様である。
この分割領域１６は、第２のコイル１３から最も離れた位置である。
この構成により、第２のコイル１３の巻回された周回領域ｒ５から最も離れた位置に分割領域１６を形成しているため、第２のコイル１３の検出電流に最も影響を与えにくい状態となっており、出力検出に影響を与えることなく、検出を行うことが可能となる。
【００４３】
（実施の形態６）
本実施の形態では、本発明に係る漏電検出機能付き電流センサの電流センサ構成の一例として、出力を向上するための構成を示す。この漏電検出機能付き電流センサは、図６に要部説明図を示すように、磁性体コア６２は、２本の電路導体１１ａ、１１ｂ間において、磁性体コア６２間の距離が短くなるようになっている。他の構成については実施の形態１と同様である。
ここでは、磁性体コア６２は、２本の電路導体１１ａ、１１ｂの外側を周回する周回部Ｒ６から、２本の電路導体１１ａ、１１ｂ間に向かって突出する突出部６２Ｔを有し、磁性体コア６２間の距離が短くなる領域を構成している。なお、図６では、漏電検出機能部を構成する第１のコイル２３は省略し、電流検出機能部のみを示す。
【００４４】
この構成により、磁束の通る経路は、磁性体コア６２の左右中央の上下部分にある突出部６２Ｔで磁束ｍが漏れる。効率的に磁束を流すために、磁束が漏れる部分においての磁性体コア６２間の距離を短くすることで、磁束量を増やすことができ、電流検出におけるセンサ出力を上げることができる。
【００４５】
（実施の形態７）
本実施の形態では、本発明に係る本発明に係る漏電検出機能付き電流センサの電流センサ構成の一例として、出力を向上するための構成について説明する。本実施の形態の漏電検出機能付き電流センサは、図７に要部説明図を示すように、磁性体コア７２は、四角形状の環状断面を有し、角部がラウンド形状を有している。なお、図７では、漏電検出機能部を構成する第１のコイル２３は省略し、電流検出機能部のみを示す。他の構成については実施の形態１と同様である。
この構成により、角部がラウンド形状を有している分だけ磁性体コア７２の長さを短くすることができる。従って、磁気抵抗を小さく抑えつつ、電路導体の貫通領域の面積を大きく取ることで、電路導体の貫通施工性を向上することができる。
【００４６】
なお、磁性体コア７２は、角部をラウンド形状にするだけでなく、電路導体１１ａ、１１ｂの外側に沿うようにすることで、磁性体コア７２そのものの磁気抵抗を抑制しつつ、電路導体１１ａ、１１ｂの貫通領域を十分にとることができるようにしてもよい。たとえば、円形の磁性体コアを用いたり、あるいは楕円形の磁性体コアを用いたりしてもよい。
【００４７】
なお、本発明の往復電線用電流センサは、小型化と組立性向上との両立を図るために、磁性体コアを長辺と短辺を有するトラック状に形成してもよい。ここで、形状としては、トラック状のほか、長円形状、楕円形状など、長辺と短辺とを持つ環状のもので、直交する２方向で寸法が異なるような形状を含むものとする。そして、この非円形の磁性体コアのトラック状の貫通口に電路導体１１ａ、１１ｂを貫通させる構造とし、複数の電路導体を密に近接させず互いに少し離して配置する。
【００４８】
例えば図１（ａ）および（ｂ）において、電路導体１１ａに、紙面の表側から裏側に向かう電流が流れ、電路導体１１ｂに、紙面の裏側から表側に向かう電流が流れた場合、矢印ＭA，ＭBの方向にそれぞれ磁束が発生する。
【００４９】
上記のような構成の場合、真円の磁性体コアの中心に電路導体を密接して配置した場合と比較して、電路導体に対するコイル及び磁性体コアの磁気特性が位置によって異なり、均一とはならないことがある。よって、電路導体の配置位置などにより磁気特性のバランスが崩れることがあるため、誤検出が生じやすくなる。例えば電路導体１１ａ、１１ｂに電流が流れたときは、磁性体コアとの距離が異なり、磁気特性にアンバランスが生じていることがある。そこで、本実施の形態では、２本の電路導体の中心を結ぶ線上にあってかつ、一方の電路導体の外側に位置する周回領域で電流を測定することで、より高感度の出力を得ることが可能となる。
【００５０】
また、本実施の形態２乃至７の漏電検出機能付き電流センサは、電路導体が２本の場合、３本の場合など、磁性体コア内に貫通させる電路導体の数に関わらず、いずれにも適用可能である。なおここでは漏電検出用コイルを構成する第１のコイル２３を省略したが、図１に示した実施の形態１の漏電検出機能付き電流センサとの同様、漏電検出用コイルが磁性体コア全体あるいは対称となるように配設されているものとする。
【００５１】
（実施の形態８）
以下、本発明の実施の形態８として漏電検出機能付き電流センサの検出部の要部構成を示す。本実施の形態では、図８に示すように、漏電検出コイルは、実施例の形態１と同様であるが、電流検出コイルは、貫通する電路導体（１１ａ、１１ｂ）のうち１つの体１１ａだけでなくもう一方の電路導体１１ｂの近傍にも配設され、一対の第２のコイル１３ａ、１３ｂを巻回して構成されている。電流検出コイルを構成するこれら第２のコイル１３ａ、１３ｂは、たがいに同一方向に巻回され、各第２のコイル１３ａ、１３ｂの両端は、同一方向の磁束が発生すると、出力がたし合わされる方向に接続された１対のコイルで構成されている。他の構成については実施の形態１と同様である。
【００５２】
この構成では、磁性体コア１２に同一方向の磁束が発生すれば、これらの出力がたし合わされる方向に直列接続されている。従って、電路導体１１ａ、１１ｂに電流が流れ、磁性体コア１２には方向の異なる対称の磁束が発生した場合には、第２のコイル１３ａ、１３ｂで磁性体コア内の磁束を低減する方向に力が働き、ノイズをキャンセルし、高出力を得ることができる。
この構成によれば、１対のコイルを連続して巻回することができ、コイルの巻回が容易である。また、コイル同士の接続線の引き回しが容易で、配線長を低減することができる。
【００５３】
（実施の形態９）
以下、本発明の実施の形態９として漏電検出機能付き電流センサの検出部の要部構成を示す。本実施の形態では、漏電検出コイルは、実施例の形態１と同様であるが、実施の形態８と同様、電流検出コイルは、貫通する電路導体（１１ａ、１１ｂ）のうち１つの体１１ａだけでなくもう一方の電路導体１１ｂの近傍にも配設されている。電流通電時、電流検出コイルに流れる電流による漏電検出への影響を減らすために、図９に示すようにもう一方の電路導体の近傍にも、電流検出コイルおよび負担抵抗を配置し、それぞれの電流検出コイル（第２のコイル１３ａ、１３ｂ）を互いに対称となるように配設するとともに、流れる電流を同じ仕様にする。たとえばコイルのターン数を同じにするなど、磁界が同様に生成されるようにする。他の構成については実施の形態１と同様である。
【００５４】
この構成により、電流検出コイルにより左右対称の磁気回路が形成され、電流検出コイルによる漏電検出コイルへの影響を軽減することができる。
【００５５】
（実施の形態１０）
以下、本発明の実施の形態１０として漏電検出機能付き電流センサの検出部の要部構成を示す。本実施の形態では、図１０に示すように磁性体コア１２内を貫通する電路導体が３本であるときの例を示す。各貫通電線である電路導体１１ａ，１１ｂ，１１ｃに対しそれぞれ、電流検出コイルとして第２のコイル１３Ｒ，１３Ｔ，１３Ｓを配置している。そして、第２のコイル１３Ｒ，１３Ｔ，１３Ｓに対してそれぞれ負担抵抗１４Ｒ，１４Ｔ，１４Ｓを配置し、Ｒ相電流検出部１４ＤＲ，Ｔ相電流検出部１４ＤＴ，Ｓ相電流検出部１４ＤＳで電流を検出する。このようにして平衡状態の電流においては、各電流検出コイルに、各貫通電線である電路導体１１ａ，１１ｂ，１１ｃに流れる電流による磁束が発生し、各電線の電流を検出することができる。一方、漏電検出コイルとしての第１のコイル２３による出力を漏電検出部１５で検出し、漏電検出を行うことができる。
【００５６】
このようにして、貫通電線が３本の時にも、漏電検出および電流検出を一つの磁性体コア１２によって実現することができ、専有面積の増大を、招くことなく検出を行うことが可能となる。
特に、コンセントに装着する薄型の測定装置を用いる場合には、電路導体を囲む磁性体コアが１つでよいため、有効である。
【００５７】
（実施の形態１１）
以下、本発明の実施の形態１１として漏電検出機能付き電流センサの検出部の要部構成を示す。本実施の形態では、図１１に示すように電路導体の近傍部分において磁性体コアの断面積を大きくしたものである。本実施の形態では、電路導体１１ａ，１１ｂの方向に幅を増大し、磁性体コア１２の断面積を大きくした、拡大部１２Ｄを形成している。
他の構成については図８に示した実施の形態８の漏電検出機能付き電流センサと同様である。
【００５８】
（実施の形態１２）
図１２は本発明の本発明の実施の形態１２に係る漏電検出機能付き電流センサのコアの断面を示す図である。
本実施の形態では、電流検出コイルとしての第２のコイル１３ａ、１３ｂが、漏電検出コイルとしての第１のコイル２３上に絶縁性の樹脂層３０を介して巻回され、第１のコイル２３と、第２のコイル１３ａ，１３ｂとの間に電気的分離を実現するようにしたものである。なおここでは、磁性体コア１２は、７枚のフェライト板の積層体で構成されている。
【００５９】
この構成によれば、コイルの巻回が容易となり、下層のコイルの巻き方に影響を受けることなく巻回することができ、長時間にわたり電気的な出力特性を安定にすることができ、量産性の向上を図ることができる。なお、漏電検出コイルを構成する第１のコイル２３と電流検出コイルを構成する第２のコイル１３ａ、１３ｂとは、いずれを下層にしてもよい。
【００６０】
（実施の形態１３）
図１３は本発明の実施の形態１３に係る漏電センサのコアの断面を示す図である。
実施の形態１２では、漏電検出コイルとしての第１のコイル２３は、コアに直接巻回したのに対し、本実施の形態では、磁性体コア１２に絶縁性の樹脂層３０を介して巻回されている点で異なるが、他は実施の形態１１と同様である。
すなわち、磁性体コア１２に絶縁性の樹脂層３０を介して漏電検出コイルとしての第１のコイル２３が巻回され、さらにこの漏電検出コイルとしての第１のコイル２３上に絶縁性の樹脂層３０を介して電流検出コイルとしての第２のコイル１３（１３ａ、１３ｂ）が巻回されており、巻きむらの低減を図るようにしている。そしてさらに、磁性体コア１２と、電流検出コイルとしての第２のコイル１３ａ、１３ｂと、漏電検出コイルとしての第１のコイル２３との間の電気的分離を実現する。なおここでは、磁性体コア１２は、５枚のフェライト板の積層体で構成されている。
【００６１】
この構成によれば、電流検出コイルとしての第２のコイル１３ａ、１３ｂの巻きむらがなくなり、安定した密度で巻回され、電流検出コイルの出力特性の安定化をはかることができる。さらに漏電検出コイルを絶縁性の樹脂層３０に沿って巻回することでコイルの巻きむらがなくなり、出力の安定化を図ることができる。また、電流検出コイルとしての第２のコイル１３および漏電検出コイルとしての第１のコイル２３の巻回が容易となり、さらなる量産性の向上を図ることができる。なお、ここでも漏電検出コイルとしての第１のコイル２３と漏電検出コイルとしての第２のコイル１３とは、いずれを下層にしてもよい。
このように、本実施の形態によれば、実施の形態１２よりもさらにコイルの巻回が容易となり、長時間にわたり電気的な出力特性を安定にすることができ、量産性の向上を図ることができる。
【００６２】
（実施の形態１４）
以上の実施の形態では、漏電検出機能付き電流センサの概念を中心に説明したが、これを積層基板構造で実現する場合の例について説明する。
図１４乃至図１６は本発明の実施の形態１４に係る漏電検出機能付き電流センサの要部構成を示す図である。
【００６３】
この実施の形態は、図１４に示すように、プリント配線基板１００には、長円形のトラック状で断面積をほぼ均一に形成したコア１１２に内蔵され、このコア１１２の輪に沿ってコア１１２の外側に巻線が巻回されるようにトロイダル状のコイル１１３と電流検出コイルを構成する一対のコイル１２３とが形成されている。この一対のコイル１２３は互いに反対方向に巻回されており、コア１１２の貫通口には一次電流が流れる２本の電路導体である電路導体１１ａ、１１ｂが貫通して配置されている。電路導体１１ａ、１１ｂは、長円形状のコア１１２の貫通口の長手方向に一直線上にならぶように、電路導体１１ａ、１１ｂが対称に配置されている。また、プリント配線基板１００には、コイル１１３両端に接続された漏電検出部を構成する漏電検出用電子部品１１０と、一対のコイル１２３両端に接続されたコンデンサなどの位相調整部１２０と、が実装されている。
【００６４】
図１５に示すように、コア１１２及びコイル１１３が形成されたプリント配線基板１００は、３つの基板１００ａ、１００ｂ、１００ｃが積層されてなる積層基板によって構成されている。これらの基板１００ａ、１００ｂ、１００ｃには、コア１１２の外側を囲むようにコイル１１３の配置に対応して、回路パターン１１３ｐとスルーホール１１３ｔとが設けられ、これらの回路パターン１１３ｐ及びスルーホール１１３ｔによってコイル１１３を形成する構造となっている。この際、外側の層の基板１００ａ、１００ｃには、外側になる一方の面に回路パターン１１３ｐ及びスルーホール１１３ｔが形成され、スルーホール１１３ｔが他方の面まで貫通して形成されている。また、内側の層の基板１００ｂには、両面に貫通してスルーホール１１３ｔが形成されている。ここで図１５に示すように、基板１００ａ、１００ｃの間に挟まれる内側の層の基板１００ｂは、基板１００ａと基板１００ｃとの間に軟磁性材料のコア１１２を介在させた構造となっている。この基板１００ｂは、例えば、図１６に示すように、アルミナセラミック基板の中央部に形成した開口部にフェライトなどのコア１１２を埋め込み、さらにその内側にスルーホールの形成された内側部を係合させて形成する。このようにして形成された基板１００ａ、１００ｂ、１００ｃを順に配置して１枚の板状に形成し、中央部に電路導体貫通用の貫通口１４０を形成することで作製できる。
【００６５】
上記構成において、プリント配線基板１００に形成したコイル１１３，１２３は、ひとつおきに交互に配置されている。
このように、回路パターン１１３ｐとスルーホール１１３ｔとより漏電検出コイルとしてのコイル１１３と、回路パターン１２３ｐとスルーホール１２３ｔとより電流検出コイルとを形成した積層基板とし、プリント配線基板に、コア１１２を内蔵することにより、非円形形状のコアに巻線密度を不均一にしたコイルも形成しやすくなる。この場合、略長円形状のコアの輪に沿って全周にわたり適宜巻線密度を設定したコイルを容易に巻回することができる。また、プリント配線基板１００によってコア１１２、コイル１１３、一対のコイル１２３を形成することで、コイルの巻きバラツキを無くすことができ、漏電検出機能付き電流センサにおける零相変流器の検出精度及び組立精度を向上できる。
以上のように、本実施の形態の構成によれば、基板上でコイルを形成するため、製造が容易となる。また両コイルの巻きむらがなくなり、電気的な出力特性が安定し量産性が向上する。
【００６６】
（実施の形態１５）
図１７は本発明の実施の形態１５に係る漏電検出機能付き電流センサの要部構成を示す図である。図１７は漏電検出機能付き電流センサのコアおよびコイルを示す上面図である。
本実施の形態では、スルーホールは、コアの内径側と外径側とに沿ってそれぞれ所定の間隔で配列された内側スルーホール群と、外側スルーホール群とで構成され、漏電検出コイルと電流検出コイルを構成するスルーホールはそれぞれ、ひとつおきに回路パターンで接続され、回路パターンは、コアの上層側と下層側とで、ねじれの方向に交差するように配置している。なお、内側スルーホール群は千鳥状に配列される。
この構成によれば、より、効率的に両コイルを配置することができ、コイルの巻き数をさらに増大することができるため、出力が大きくなり、漏電検出コイルの高感度化をはかることができ、電流検出コイルによるコア磁束の打消し効果が大きくなり、ノイズの低減を図り、高精度の電流検出が可能となる。
【００６７】
（実施の形態１６）
図１８乃至図２０は本発明の実施の形態１６に係る漏電検出機能付き電流センサの要部構成を示す図である。図１８は漏電検出機能付き電流センサのコア、コイル及び電路導体の斜視図、図１９はコア及びコイルを構成する各基板を分解した状態の分解斜視図、（図１６はコアを構成する基板の分解斜視図）、図２０はこの漏電検出装置の斜視図である。
【００６８】
この実施の形態では、５層の絶縁層を備えた積層基板で構成され、漏電検出部および電流検出部は、それぞれ異なる層に形成され、一方がコアを中心として内側の２層に、他方が外側の２層に形成されたものである。
この構成によれば、より多くのコイル巻き数を実現することができ、出力が大きくなり、漏電検出コイルを用いた漏電検出部の高感度化を図ることができる。
【００６９】
すなわち、図１８に示すように、プリント配線基板１００には、長円形のトラック状で断面積をほぼ均一に形成したコア１１２に内蔵され、このコア１１２の輪に沿ってコア１１２の外側に巻線が巻回されるようにトロイダル状の第２のコイル１１３（１１３ｔ、１１３ｐ）と漏電検出コイルを構成する一対の第１のコイル１２３（１２３ｔ、１２３ｐ）が形成されている。この一対のコイル１２３は互いに反対方向に巻回されており、コア１１２の貫通口には２本の一次電流が流れる電路導体１１ａ、１１ｂが貫通して配置されている。電路導体１１ａ、１１ｂは、長円形状のコア１１２の貫通口の長手方向に一直線上にならぶように、電路導体１１ａ、１１ｂが対称に配置されている。また、プリント配線基板１００には、コイル１１３両端に接続された漏電検出部を構成する電子部品１１０と、一対のコイル１２３両端に接続されたコンデンサなどの位相調整部１２０が実装されている。
【００７０】
図１９に示すように、コア１１２及びコイル１１３が形成されたプリント配線基板１００は、５つの基板１００ａ１、１００ｂ１、１００ｃ１、１００ｄ１、１００ｅ１が積層されてなる積層基板によって構成されている。これらの基板１００ａ１、１００ｂ１、１００ｃ１、１００ｄ１、１００ｅ１には、コア１１２の外側を囲むようにコイル１１３の配置に対応して、回路パターン１１３ｐとスルーホール１１３ｔとが設けられ、これらの回路パターン１１３ｐ及びスルーホール１１３ｔによってコイル１１３を形成する構造となっている。この際、外側の層の基板１００ａ１、１００ｅ１には、外側になる一方の面に回路パターン１１３ｐ及びスルーホール１１３ｔが形成され、スルーホール１１３ｔが他方の面まで貫通して形成されている。また、内側の層の基板１００ｂ１、１００ｄ１には、両面に貫通してスルーホール１１３ｔが形成されている。ここで図２０に示すように、基板１００ａ１、１００ｅ１の間に挟まれる内側の層の基板１００ｂ１、１００ｄ１は、外側基板１００ａ１と内側基板１００ｅ１との間に軟磁性材料のコア１１２を介在させた構造となっている。この基板１００ｃ１は、例えば、内側基板１００ｃ１の中央部に形成した開口部にコア１１２を埋め込み、内側基板１００ｃ１を順に配置して１枚の板状に形成し、内側基板１００ｃ１の中央部に電路導体貫通用の貫通口を形成することで作製できる。
【００７１】
上記構成において、プリント配線基板１００に形成したコイル１１３は内側、一対のコイル１２３ａ、１２３ｃとは、外側に配置されている。
このように、回路パターン１１３ｐとスルーホール１１３ｔとよりコイル１１３，１２３を形成した積層基板とし、プリント配線基板に、コア１１２を内蔵することにより、非円形形状のコアに巻線密度を不均一にしたコイルも形成しやすくなる。この場合、略長円形状のコアの輪に沿って全周にわたり適宜巻線密度を設定したコイルを容易に巻回することができる。また、プリント配線基板１００によってコア１１２及びコイル１１３，１２３を形成することで、漏電検出部と、電流検出部とを形成することができる。この構成によれば、５層構造とすることによりコイルの巻き数を増大させることができ、より高感度化を図ることが可能となる。
【００７２】
（実施の形態１７）
図２１乃至図２４は、本発明の実施の形態１７に係る漏電検出機能付き電流センサを用いた薄型の電力計測装置２００を示す図である。この電力計測装置２００は、コンセント取り付け型であり、コンセントに装着して用いられる。
図２１（ａ）および（ｂ）はこの電力計測装置の正面図および側面図である。図２２はこの電力計測装置の説明図、図２３はこの電力計測装置のコンセントへの装着工程を示す図、図２４は、使用例を示す図である。
この電力計測装置２００は、プラグ挿入穴２０１を備えた樹脂製の外装ケース２０２内に図示しない漏電検出機能部と電流検出機能部が収納されてなるものである。そしてこの電力計測装置は、図２２に示すように、外装ケース２０２内に収納された磁性体コア１２と電流検出用の第２のコイル１３と漏電検出用の第１のコイル２３とを具備し、実施の形態１乃至１６で説明したように、漏電検出と電流検出とを行うものである。
【００７３】
外装ケース２０２は図２１（ｂ）に示すように、厚い部分の厚さｔ１が４から５ｍｍ、薄い部分の厚さｔ２は２から３ｍｍと、極めて薄型であり、図２４に示すように、コンセント３００に装着し、挿入されたプラグ４００に流れる電流を検出し表示部２０４に表示できるようになっている。２０３は計量確認用のＬＥＤであり電気を使うと点滅するようになっている。
【００７４】
この構成により、小型で信頼性の高い漏電検出および電流検出実現される。
【００７５】
なお、出力は表示部２０４に表示してもよいし、赤外ＬＥＤを用いた赤外通信を使用してもよいしあるいは無線通信を使用して、外部で表示するようにしてもよい。また表示だけでなく、電流量を配電盤で集中管理したり、配電盤や、その近傍に装着された、ブレーカで、大電流を遮断するようにしてもよい。
【００７６】
（実施の形態１８）
図２５は、本発明の実施の形態１８に係る、漏電検出機能付き電流センサを用いた薄型の電力計測装置２００Ｓを示す図である。この電力計測装置２００Ｓは、コンセントカバーに取り付けたもので、コンセントカバーとして用いられる。
図２５（ａ）および（ｂ）はこの電力計測装置の正面図および側面図である。図２６はこの電力計測装置のコンセントへの装着工程を示す図である。
この電力計測装置２００Ｓは、コンセントカバーを兼ねてコンセントに装着して用いるものである。
他部については実施の形態１７の電力計測装置と同様であるためここでは説明を省略する。
【００７７】
（実施の形態１９）
図２６は、本発明の実施の形態１９に係る、漏電検出機能付き電流センサ９１０を用いたブレーカ９００を示す図である。このブレーカ９００はケース９２０内に、電流開閉機構部９３０（９３０Ａ，９３０Ｂ）を形成し、漏電検出機能付き電流センサ９１０の出力に基づき、電流の開閉を行うものである。９０１は表示部、９０２は隔壁である。
他部については実施の形態１７の電力計測装置で用いられた漏電検出機能付き電流センサと同様であるためここでは説明を省略する。
【００７８】
なお、本発明は、本発明の趣旨ならびに範囲を逸脱することなく、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が様々な変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７９】
１１ａ、１１ｂ  電路導体
１２  磁性体コア
１３  第２のコイル
１４  電流検出部
１５  漏電検出部
１６  分割領域
２５  信号処理部
２６  出力部
３０  樹脂層
ｒ１−ｒ７  周回領域
ｍ  磁束
１００  プリント配線基板
１００ａ、１００ｂ、１００ｃ  基板
１００ａ１、１００ｂ１、１００ｃ１、１００ｄ１、１００ｅ１  基板
１１０  漏電検出用電子部品
１１２  コア
１１３  コイル
１１３ｐ  回路パターン
１１３ｔ  スルーホール
１２０  位相調整部
１２３  一対のコイル(電流検出コイル)
１２３ｐ  回路パターン
１２３ｔ  スルーホール
２００，２００Ｓ  電力計測装置
２０１  プラグ挿入穴
２０２  外装ケース
２０３  ＬＥＤ
２０４  表示部
３００  コンセント
４００  プラグ
９００  ブレーカ
９１０  漏電検出機能付き電流センサ
【図１】
2011247699.tif 000003
【図２】
2011247699.tif 000004
【図３】
2011247699.tif 000005
【図４】
2011247699.tif 000006
【図５】
2011247699.tif 000007
【図６】
2011247699.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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