(57)【要約】【課題】レイアウト自由度を高め、スペース効率を向上させることができるとともに設置スペースに応じた配置が可能な生産システムを提供する。【解決手段】ワークに対し生産処理を行う装置モジュール１０を複数接続してなる生産システム１Ａにおいて、装置モジュール１０に、略箱状の装置基体２０と、該装置基体２０の内部で生産処理を行う処理部３０と、ワークに対し処理部３０により生産処理を行った後、当該ワークを次の装置モジュール１０へと搬送する搬送口３４とを備え、複数の装置モジュール１０を、搬送口３４の形成位置が同一平面上に一致した状態で接続する。【選択図】図１
2011025352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークに対し生産処理を行う生産装置を複数接続してなる生産システムであって、
前記生産装置は、
略箱状の装置基体と、
該装置基体の内部で前記生産処理を行う処理部と、
前記ワークに対し、前記処理部により生産処理を行った後、当該ワークを次の生産装置へと搬送する搬送口と、
を備え、
複数の前記生産装置は、前記搬送口の形成位置が同一平面上に一致した状態で接続されていることを特徴とする生産システム。
【請求項２】
前記搬送口は、
鉛直方向である第１方向を向く前記搬送口と、前記第１方向に交差する第２方向を向く前記搬送口と、が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の生産システム。
【請求項３】
前記第１方向と前記第２方向とに直交する第３方向を向く搬送口が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の生産システム。
【請求項４】
前記生産装置同士が、前記第１方向または前記第２方向に接続されることを特徴とする請求項２または３に記載の生産システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークに対して加工工程や組立工程等の生産処理を行う生産装置を複数配列し、物品を生産する生産システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の生産装置を水平面に沿った一のライン上に配列した生産システムが知られている。このような生産システムにおいては、隣り合う生産装置の相互間を搬送部で接続し、ワークを個々の生産装置に順に搬送させて連続的に処理を行っている。
【０００３】
従来、このような生産システムにおいては、生産を効率的に行うために、生産装置の形状や配置について様々な構成が検討されてきた。
例えば、特許文献１に示す製造ライン（生産システム）においては、カートリッジケースを固着する搬送テープに沿って、溶着装置やインク注入装置等の構成装置（生産装置）を横並びに配置している。この構成装置は、例えば、搬送テープに沿った長さが基準幅３００ｍｍの整数倍とされ、搬送テープに直交する方向の長さが１０００ｍｍとされている。
製造ラインをこのように構成することで、各構成装置の規格変更等による装置の入れ替え作業を行う場合には、入れ替える装置幅にあう設置スペースを確保して入れ替え作業を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２４５３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年、生産するワークの多品種少量生産化が進むなかで、製造ラインの多様化がさらに求められている。上記特許文献１に示す製造ラインでは、各構成装置を搬送テープに沿って水平一方向に配置しなければならないためレイアウト自由度が低く、工程が多い製品を生産する場合には複数列の製造ラインが必要となる。よって、床面積の有効活用を図ることができずスペース効率が悪いという欠点があった。また、設置スペースによっては、水平一方向に製造ラインを配置することができないという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、レイアウト自由度を高め、スペース効率を向上させることができるとともに設置スペースに応じた配置が可能な生産システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、この発明は以下の手段を提案している。
即ち、本発明に係る生産システムは、ワークに対し生産処理を行う生産装置を複数接続してなる生産システムであって、前記生産装置は、略箱状の装置基体と、該装置基体の内部で前記生産処理を行う処理部と、前記ワークに対し、前記処理部により生産処理を行った後、当該ワークを次の生産装置へと搬送する搬送口と、を備え、複数の前記生産装置は、前記搬送口の形成位置が同一平面上に一致した状態で接続されていることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明に係る生産システムにおいては、前記搬送口は、鉛直方向である第１方向を向く前記搬送口と、前記第１方向に交差する第２方向を向く前記搬送口と、が形成されていることを特徴している。
【０００９】
さらに、本発明に係る生産システムにおいては、前記第１方向と前記第２方向とに直交する第３方向を向く搬送口が形成されていてもよい。
【００１０】
また、本発明に係る生産システムにおいては、前記生産装置同士が、前記第１方向または前記第２方向に接続されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の生産システムによれば、各生産装置の搬送口が同一平面上に一致して接続されていることから、ワークの搬送経路を確保して該ワークに対して各生産モジュールにおいて順次生産処理を施すことが可能となるため、レイアウトの自由度を高めることができる。したがって、複数の生産装置を全体としてコンパクトな配置としたレイアウトとすることによりスペース効率を向上させることができ、また、設置スペースに応じた配置を行なうことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る生産システムの概略構成を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る装置モジュールの概略構成を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る生産システムの生産ラインの一例を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る生産システムの生産ラインの他の例を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る生産システムの生産ラインの他の例を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態に係る装置モジュールの他の構成例を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態に係る生産システムの概略構成を示す斜視図である。
【図８】第２実施形態に係る装置モジュールの概略構成を示す斜視図である。
【図９】第２実施形態に係る生産システムの平面図である。
【図１０】第２実施形態に係る生産システムのレイアウトの一例を示す平面図である。
【図１１】第２実施形態に係る装置モジュールの他の構成例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る生産システムの第１実施形態について図１から図４を参照しながら説明する。
図１に示すように、本実施形態の生産システム１Ａは、例えばレンズ等の不図示のワークの生産処理を行う略直方体状の装置モジュール（生産装置）１０が複数並設及び積層されて立体的に配列されることで構成されており、全体として略直方体状に形成されている。なお、ここで言う生産処理とは、加工、表面処理、洗浄、組立、検査、測定、修理、梱包等のワークを生産する過程における各種処理のことを意味する。
【００１４】
本実施形態においては、説明の便宜のため各装置モジュール１０の筐体を直方体の形状として示している。それぞれの装置モジュール１０では、ワークの少なくとも１つの生産処理を行うことができるようになっている。
なお、本実施形態においては、図１における装置モジュール１０が積層される鉛直方向を第１方向Ｚ１とし、水平面に沿った装置モジュール１０の並設方向を第２方向Ｙ１とし、さらに、該第１方向Ｚ１及び第２方向Ｙ１に直交する水平面に沿った方向を前後方向（第３方向）Ｘ１とする。
また、生産システム１Ａを構成する各装置モジュール１０は、第１方向Ｚ１、第２方向Ｙ１及び第３方向Ｘ１の寸法が一定とされている。
【００１５】
装置モジュール１０は、ワークに対して加工や組立等、少なくとも一つの生産処理を行うことができるように構成されており、図２に示すように、装置モジュール１０の筐体となる装置基体２０と、内部において少なくとも一つの生産処理を施すことが可能な処理部３０と、該処理部３０の制御を行う制御部４０とを備えており、全体として略直方体状をなしている。
【００１６】
装置基体２０は、第３方向Ｘ１に延びる略直方体状をなし、一定の剛性を有しその厚さが十分薄く形成された筐体状に形成されており、モジュールシェルともみることができる。
【００１７】
この装置基体２０の外周面のうち、第１方向Ｚ１を向く一対の面は、それぞれ第１接続平面２２ａ，２２ｂとされている。これら第１接続平面２２ａ，２２ｂは互いに並行な一対の平面とされており、第１方向Ｚ１に直交するようにそれぞれ配置されている。
【００１８】
また、装置基体２０の外周面のうち第２方向Ｙ１を向く一対の面は、それぞれ第２接続平面２３ａ，２３ｂとされている。これら第２接続平面２３ａ，２３ｂは互いに並行な一対の平面とされており、第２方向Ｙ１に直交するようにそれぞれ配置されている。
なお、第１接続平面２２ａ，２２ｂと第２接続平面２３ａ，２３ｂとは互いに直交するように配置されている。
【００１９】
処理部３０は、装置基体２０の第３方向Ｘ１を向く一対の面のうち前方側（図２おける紙面手前側）の面に保持されており、外形略直方体状をなしている。この処理部３０の外周面は、上記装置基体２０の外周面に対応して、４つの平面から構成されており、即ち、第１方向Ｚ１を向く一対の第１平面３１ａ，３１ｂと、第２方向Ｙ１を向く一対の第２平面３２ａ，３２ｂとから構成されている。
なお、第１平面３１ａ，３１ｂと第２平面３２ａ，３２ｂとは互いに直交するように配置されており、第１平面３１ａ，３１ｂは第１接続平面２２ａ，２２ｂと平行をなし、第２平面３２ａ，３２ｂは第２接続平面２３ａ，２３ｂと平行をなしている。
【００２０】
また、処理部３０の外周面を構成するこれら第１平面３１ａ，３１ｂと第２平面３２ａ，３２ｂには、略矩形状をなす搬送口３４がそれぞれ形成されている。これにより、本実施形態においては、処理部３０に計４つの搬送口３４を備えることになる。なお、図２においては、第１平面３１ｂ、第２平面３２ｂにおける搬送口３４は図示を省略している。
これら第１平面３１ａ，３１ｂに形成された搬送口３４は第１方向Ｚ１を向いており、第２平面３２ａ，３２ｂに形成された搬送口３４は第２方向Ｙ１を向いている。
これら搬送口３４は、生産システム１Ａにおける隣接する装置モジュール１０間でワークの受け渡しを行なう際に該ワークが通過する開口であり、開閉扉３５によって開閉自在とされている。
【００２１】
なお、処理部３０内には、搬送口３４を介してワークを搬出入させるためのワーク搬送機構として水平方向に往復移動可能なシャトル及び鉛直方向に移動可能なリフター（図示省略）が設けられており、これによって隣接する装置モジュール１０間で、第１方向Ｚ１又は第２方向Ｙ１と一致する搬送方向Ｐに沿ってワークの受け渡しが行なわれる。
【００２２】
制御部４０は、装置基体２０の第３方向Ｘ１を向く一対の面のうち後方側（図２おける紙面奥側）の面に保持されており、装置基体２０の内部で上記処理部３０と電気的に接続されている。これによって、制御部４０から処理部３０に対して電力供給及び制御指令の伝送が行われるようになっている。
【００２３】
以上のような構成の装置モジュール１０を複数配列して生産システム１Ａを構築する際には、図１に示すように、各装置モジュール１０の処理部３０を第３方向Ｘ１前方側に向けた状態で、第２方向Ｙ１に沿って複数の装置モジュール１０をライン上に並設するとともに、このように並設された各装置モジュール１０上にさらに複数の装置モジュール１０を鉛直方向沿って配置する。
この際、第１方向Ｚ１に積層されて隣接する装置モジュール１０においては、第１接続平面２２ａ，２２ｂ同士がそれぞれ面接触して接続される。また、第２方向Ｙ１に隣接する装置モジュール１０，１０においては、それぞれの第２接続平面２３ａ，２３ｂ同士が面接触して接続される。
また、このように接続された各装置モジュール１０においては、第３方向Ｘ１における各搬送口３４の形成位置が一致している。換言すれば、各装置モジュール１０の搬送口３４が、第３方向Ｘ１に直交する同一平面上に一致した状態で装置モジュール１０が接続されているのである。
【００２４】
このような生産システム１Ａにおいては、処理部３０内に設置された図示しない上記ワーク搬送機構により、隣接する各装置モジュール１０の処理部３０間で搬送方向Ｐに沿ってのワーク受け渡しが行なわれる。この受け渡しの際には、開閉扉３５が開放状態とされた搬送口３４をワークが通過する。そして、このように搬送口３４を通過することで各処理部３０内にワークが搬入されると、開閉扉３５が閉塞状態とされた後に、ワークに対して所定の生産処理が施される。この生産処理が各装置モジュール１０にて順次連続的に行なわれることで、ワークに対しての一連の生産工程が完了する。
【００２５】
以上のような生産システム１Ａによれば、複数の装置モジュール１０により生産システム１Ａを構築する際に、これら複数の装置モジュール１０の第１接続平面２２ａ，２２ｂ同士を接続することで第１方向Ｚ１に順次装置モジュール１０を積層配列することができ、また、第２接続平面２３ａ，２３ｂ同士を接続することで第２方向Ｙ１に順次装置モジュール１０を配列することができる。したがって、装置モジュール１０同士を互いに交差する第１方向（第１方向Ｚ１）及び第２方向（第２方向Ｙ１）の２つの方向にそれぞれ複数配列することができる。
さらに、各装置モジュール１０の搬送口３４が第３方向Ｘ１に直交する同一平面上に一致した状態となるように装置モジュール１０同士が接続されるため、ワークを接続された装置モジュール１０間で受け渡すことができ、ワークの搬送経路を確保することが可能となる。
したがって、第１方向（第１方向Ｚ１）及び第２方向（第２方向Ｙ１）の２つの方向にそれぞれ複数配列した装置モジュール１０において、順次ワークに生産処理を施すことが可能となるため、生産システム１Ａのレイアウトの自由度を高めることができる。
【００２６】
特に、本実施形態においては、複数の装置モジュール１０が第１方向Ｚ１に積層されるように配置されるため、複数の生産装置を全体としてコンパクトに配置することができ、床面積の有効利用を図りスペース効率を向上させることが可能となる。
【００２７】
また、隣接する装置モジュール１０において、ワーク受け渡しの方向を定めておくことにより、例えば図３に示すように、一つの生産システム１Ａに、第２方向Ｙ１にそった搬送方向Ｐにワークを搬送する生産ラインを第１方向Ｚ１に複数構築することができる。
さらに、図４に示すように、第２方向Ｙ１及び第１方向Ｚ１に沿った搬送方向Ｐに順次ワークを搬送して各装置モジュール１０にワークが連続的に導入される生産ラインを構築することもできる。
即ち、装置モジュール１０の配置の自由度の高さにともなって、ワークの搬送方向Ｐを装置モジュール１０間で自由に定めることができるため、生産ラインのレイアウトを自由に構築することが可能となるのである。
【００２８】
また、図５に示すように、制御部４０同士を接続して、各装置モジュール１０を背面合わせに配置することもできる。これにより、前後方向Ｘ１の前方側と後方側において、別個異なる生産ラインを構築することができる。
【００２９】
さらに、生産システム１Ａにおいては、各装置モジュール１０の第３方向Ｘ１における各搬送口３４の形成位置が一致するように接続されているため、ワークを第３方向Ｘ１に直交する同一平面上に沿って搬送することができる。したがって、ワークの搬送を効率に行なうことができるため、生産性を向上させることが可能となる。
【００３０】
また、各装置モジュール１０の搬送口３４が開閉自在であるため、ワークの搬送時以外は搬送口を閉塞状態とすることで、装置モジュール１０内をクリーンな環境に維持することができる。また、隣接する装置モジュール１０で生じたコンタミネーションの影響を最小限に抑えることができる。
【００３１】
なお、第１実施形態においては、ワークが搬送時に通過する搬送口３４が処理部３０に形成されているが、例えば図６に示すように、処理部３０に形成された搬送口３４に変えて、装置基体２０の第１接続平面２２ａ，２２ｂ及び第２接続平面２３ｂ，２３ｂにそれぞれ搬送口２４が形成されていてもよい。これによっても、隣接する装置モジュール１０間でワークの受け渡しを行なうことが可能となる。
【００３２】
また、搬送口２４，３４は必ずしも４つ備える必要はなく、ワークの搬送方向Ｐが予め定まっているならば、当該搬送方向Ｐのみを向く搬送口２４，３４を備えたものであってもよい。
【００３３】
さらに、本実施形態の生産システム１Ａは、装置モジュール１０が積層及び並列されることにより構成されているが、少なくとも積層のみされていればよい。これによって、生産システム１Ａの設置スペースを小さくし、床面積の有効利用を図ることができる。
【００３４】
また、本実施形態においては、生産システム１Ａを構成する各装置モジュール１０は、第１方向Ｚ１、第２方向Ｙ１及び第３方向Ｘ１の寸法が一定とされているが、これに限定されることなく、これら各寸法が異なるものであってもよい。但し、この場合であっても、各装置モジュール１０は、それぞれの搬送口２４，３４の第３方向Ｘ１の位置を一致させた状態で接続される。
即ち、生産処理の内容変更や故障などにおける装置モジュールの入れ替え作業の際には、寸法が異なる装置モジュールとの入れ替えも可能となり、しいてはレイアウト自由度も高くなる。
【００３５】
また、装置モジュール１０に、第１方向Ｚ１と第２方向Ｘ１とに直交する第３方向Ｘ１を向く搬送口（図示省略）が形成されていてもよい。
これにより、各装置モジュール１０からワークを外部に取り出すことができる。
【００３６】
（第２実施形態）
以下、本発明に係る生産システムの第２実施形態について図７から図１１を参照しながら説明する。
図７に示すように、本実施形態の生産システム１Ｂは、例えばレンズ等の不図示のワークの生産処理を行う略直方体状の装置モジュール（生産装置）５０が２次元的に水平方向に並設されることで構成されている。
【００３７】
本実施形態においても、第１実施形態と同様、説明の便宜のため各装置モジュール５０を直方体の形状として示している。それぞれの装置モジュール５０では、ワークの少なくとも１つの生産処理を行うことができるようになっている。
なお、本実施形態においては、図７における装置モジュール５０が並設される水平一方向（図６における紙面奥行方向）を第１方向Ｘ２とし、該第１方向Ｘ２に直交する水平方向（図６における紙面左右方向）を第２方向Ｙ２とする。さらに、これら第１方向Ｘ２及び第２方向Ｙ２に直交する鉛直方向を第３方向Ｚ２とする。
また、生産システム１Ｂを構成する各装置モジュール５０は、第１方向Ｘ２、第２方向Ｙ２及び第３方向Ｚ２の寸法がそれぞれ一定とされている。
【００３８】
装置モジュール５０は、ワークに対して少なくとも一つの生産処理を行うことができるように構成されており、図８に示すように、装置モジュール１０の筐体となる装置基体２０と、内部において少なくとも一つの生産処理を施すことが可能な処理部３０と、該処理部３０の制御を行う制御部４０とを備えており、全体として略直方体状をなしている。
【００３９】
装置基体６０は、鉛直方向である第３方向Ｚ２に延びる略直方体状をなし、一定の剛性を有しその厚さが十分薄く形成された筐体状に形成されており、モジュールシェルともみることができる。
【００４０】
この装置基体６０の外周面のうち水平方向である第１方向Ｘ２を向く一対の面は、それぞれ第１接続平面６２ａ，６２ｂとされている。これら第１接続平面６２ａ，６２ｂは互いに並行な一対の平面とされており、第１方向Ｘ２に直交するようにそれぞれ配置されている。
【００４１】
また、装置基体６０の外周面のうち、第１方向Ｘ２に直交する水平方向である第２方向Ｙ２を向く一対の面は、それぞれ第２接続平面６３ａ，６３ｂとされている。これら第２接続平面６３ａ，６３ｂは互いに並行な一対の平面とされており、第２方向Ｙ２に直交するようにそれぞれ配置されている。
なお、第１接続平面６２ａ，６２ｂと第２接続平面６３ａ，６３ｂとは互いに直交するように配置されている。
【００４２】
処理部７０は、装置基体６０の上面に保持されており、外形略直方体状をなしている。この処理部７０の水平方向を向く外周面は、上記装置基体６０の外周面に対応して、４つの平面から構成されており、即ち、第１方向Ｘ２を向く一対の第１平面７１ａ，７１ｂと、第２方向Ｙ２を向く一対の第２平面７２ａ，７２ｂとから構成されている。
なお、第１平面７１ａ，７１ｂと第２平面７２ａ，７２ｂとは互いに直交するように配置されており、第１平面７１ａ，７１ｂは第１接続平面６２ａ，６２ｂと平行をなし、第２平面７２ａ，７２ｂは第２接続平面６３ａ，６３ｂと平行をなしている。
【００４３】
また、処理部７０の外周面を構成するこれら第１平面７１ａ，７１ｂと第２平面７２ａ，７２ｂには、略矩形状をなす搬送口７４が形成されている。第１平面７１ａ，７１ｂに形成された搬送口７４は第１方向Ｘ２を向いており、第２平面７２ａ，７２ｂに形成された搬送口７４は第２方向Ｙ２を向いている。
これら搬送口７４は、生産システム１Ｂにおける隣接する装置モジュール５０間でワークの受け渡しを行なう際に該ワークが通過する開口であり、開閉扉７５によって開閉自在とされている。
【００４４】
なお、処理部７０内には、搬送口７４を介してワークを搬出入させるためのワーク搬送機構として水平方向、即ち、第１方向Ｘ２及び第２方向Ｙ２に移動可能なシャトル（図示省略）が設けられており、これによって隣接する装置モジュール５０間で、水平面に沿った第１方向Ｘ２又は第２方向Ｙ２と一致する搬送方向Ｐに沿ってワークの受け渡しが行なわれる。
【００４５】
制御部８０は、装置基体６０の底面側に保持されており、装置基体６０の内部において上記処理部７０と電気的に接続されている。これによって、制御部８０から処理部７０に対して電力供給及び制御指令の伝送が行われるようになっている。
【００４６】
以上のような構成の装置モジュール５０を複数配列して生産システム１Ｂを構築する際には、図７及び図９に示すように、第１方向Ｘ２又は第２方向Ｙ２に装置モジュール５０が隣接するように装置モジュール５０を水平面上に並設していく。これにより、隣接する装置モジュール５０の配列方向を搬送方向Ｐとした装置モジュール５０が構築される。
【００４７】
装置モジュール５０同士の接続の際、第１方向Ｘ２に隣接する装置モジュール５０，１０においては、第１接続平面６２ａ，６２ｂ同士がそれぞれ面接触して接続される。また、第２方向Ｙ２に隣接する装置モジュール５０，５０においては、それぞれの第２接続平面６３ａ，６３ｂ同士が面接触して接続される。
このように接続された各装置モジュール５０においては、鉛直方向である第３方向Ｚ２における各搬送口３４の高さが一致する。換言すれば、各装置モジュール５０の搬送口７４が、第３方向Ｚ２に直交する同一平面上に一致した状態で装置モジュール１０が接続されているのである。
【００４８】
このような生産システム１Ｂにおいては、処理部７０内に設置された図示しない上記ワーク搬送機構により、搬送方向Ｐに沿って各装置モジュール５０の処理部７０間でのワーク受け渡しが行なわれる。この受け渡しの際には、開閉扉７５が開放状態とされた搬送口７４をワークが通過する。そして、このように搬送口７４を通過することで各処理部７０内にワークが搬入されると、開閉扉７５が閉塞状態とされた後に、ワークに対して所定の生産処理が施される。この生産処理が各装置モジュール５０にて順次連続的に行なわれることで、ワークに対しての一連の生産工程が完了する。
【００４９】
ここで、本実施形態の生産システム１Ｂによれば、複数の装置モジュール５０の第１接続平面６２ａ，６２ｂ同士を接続することで水平面に沿った第１方向Ｘ２に装置モジュール５０を配列することができ、また、第２接続平面６３ａ，６３ｂ同士を接続することで第１方向Ｘ２に直交する水平面に沿った第２方向Ｙ２に装置モジュール５０を配列することができる。即ち、装置モジュール５０を互いに交差する水平方向である第１方向Ｘ２及び第２方向Ｙ２の２つの方向に接続して配列することができる。
さらに、各装置モジュール５０の搬送口７４が第３方向Ｚ２に直交する同一平面上に一致した状態となるように装置モジュール１０同士が接続されるため、接続された装置モジュール５０間でワークを受け渡すことができ、ワークの搬送経路を確保することが可能となる。
したがって、第１方向（第１方向Ｚ１）及び第２方向（第２方向Ｙ１）の２つの方向にそれぞれ複数配列した装置モジュール５０において、順次ワークに生産処理を施すことが可能となるため、生産システム１Ｂのレイアウトの自由度を高めることができる。
【００５０】
したがって、例えば図１０に示すように、生産システム１Ｂの設置スペースに支柱等の建造物９０等があったとしても、該建造物９０を取り囲むように各装置モジュール５０を配置することで設置スペースに応じた配置を行なうことでき、設置スペースの制約を受けずに生産システム１Ｂを構築することが可能となる。
【００５１】
さらに、生産システム１Ｂにおいては、各装置モジュール５０の搬送口７４が、同一水平面上に位置するように各装置モジュール５０が接続されているため、ワークの搬送を効率に行なうことができるため、生産性を向上させることが可能となる。
【００５２】
さらにまた、各装置モジュール５０の搬送口７４が開閉自在であるため、ワークの搬送時以外は搬送口７４を閉塞状態とすることで、装置モジュール５０内をクリーンな環境に維持することができる。また、隣接する装置モジュール１０で生じたコンタミネーションの影響を最小限に抑えることができる。
【００５３】
なお、第２実施形態においては、ワークが搬送時に通過する搬送口７４が処理部７０に形成されているが、例えば図１０に示すように、処理部７０に形成された搬送口７４に変えて、装置基体６０の第１接続平面６２ａ，６２ｂ及び第２接続平面６３ｂ，６３ｂにそれぞれ搬送口６４が形成されていてもよい。
【００５４】
また、搬送口６４，７４は必ずしも４つ備える必要はなく、ワークの搬送方向Ｐが予め定まっているならば、当該搬送方向Ｐのみを向く搬送口６４，７４を備えたものであってもよい。
【００５５】
以上、本発明の実施形態では生産システム１Ａ，１Ｂについて説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
なお、第１及び第２実施形態において、各第１接続平面２２ａ，２２ｂ，６２ａ，６２ｂ及び各第２接続平面２３ａ，２３ｂ，６４ａ，６４ｂは直交する構成としたが、これに限定されることはなく、少なくともこれらが交差していればよい。これによって、互いに交差する２方向に装置モジュール１０，５０を接続して、生産システム１Ａ，１Ｂのレイアウトの自由度を高めることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１Ａ  生産システム
１Ｂ  生産システム
１０  装置モジュール（生産装置）
２０  装置基体
２２ａ       第１接続平面
２２ｂ       第１接続平面
２３ａ       第２接続平面
２３ｂ       第２接続平面
２４  搬送口
３０  処理部
３１ａ       第１平面
３１ｂ       第１平面
３２ａ       第２平面
３２ｂ       第２平面
３４  搬送口
３５  開閉扉
４０  制御部
５０  装置モジュール（生産装置）
６０  装置基体
６２ａ       第１接続平面
６２ｂ       第１接続平面
６３ａ       第２接続平面
６３ｂ       第２接続平面
６４  搬送口
７０  処理部
７１ａ       第１平面
７１ｂ       第１平面
７２ａ       第２平面
７２ｂ       第２平面
７４  搬送口
７５  開閉扉
８０  制御部
Ｘ１  第３方向
Ｙ１  第２方向
Ｚ１  第１方向
Ｘ２  第１方向
Ｙ２  第２方向
Ｚ２  第３方向
Ｐ    搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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