(57)【要約】【課題】  高さ水準観測器の観測高さを容易に調節でき、ケーブルの弛度観測に要する時間を大幅に短縮することが可能なケーブル弛度観測装置を提供する。【解決手段】  二つの鉄塔５０、６０のうち一方の鉄塔６０に固定され上下方向に延びるスライド用レール２と、スライド用レール２に対して上下方向に移動可能に取付けられる可動台３と、可動台３に取付けられ水平方向の回動によって二つの鉄塔５０、６０のうち他方の鉄塔５０の基準点Ａ１と送電線３０の弛みの最下点３０ｃを観測可能な高さ水準観測器１０と、を備える。【選択図】  図１
2011229230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する柱状体に敷設される送電線や通信線などのケーブルの弛みを観測する電線弛度観測装置であって、
前記隣接する柱状体のうち一方の柱状体に固定され上下方向に延びるスライド用レールと、
前記スライド用レールに対して上下方向に移動可能に取付けられる可動台と、
前記可動台に取付けられ水平方向の回動によって前記隣接する柱状体のうち他方の柱状体の基準点と前記ケーブルの弛みの最下点を観測可能な高さ水準観測器と、
を備えたことを特徴とするケーブル弛度観測装置。
【請求項２】
前記スライド用レールの上下方向の端部には、前記スライド用レールと直交する方向に突出し前記柱状体を構成する鋼材に対して吸着可能な磁石が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル弛度観測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄塔間に敷設される送電線などのケーブルの弛度を観測するケーブル弛度観測装置に関し、とくに、高さ水準観測器の観測高さを容易に調節することが可能なケーブル弛度観測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄塔間に敷設される送電線には、熱膨張に伴う長さに変化を考慮して適度な弛みをもたせている。送電線の弛み具合（弛度）は、鉄塔間の距離などによって異なり、送電線の敷設に際しては鉄塔間毎に送電線の弛みを観測することが行われている。弛度の観測は、一方の鉄塔に付した基準点の高さと、送電線の弛みの最下点の高さとが一致しているかを、他方の鉄塔に設置した高さ水準観測器を用いて観測することで行われる。
【０００３】
送電線を新たに敷設する場合や送電線を張り替える場合は、高さ水準観測器を用いて送電線の弛みを観測することが必要となる。この場合は、まず高さ水準観測器を一方の鉄塔に固定し、高さ水準観測器の照準を他方の鉄塔の高さ基準点に合わせる。その後、高さ水準観測器によって送電線の弛みの最下点を観測し、水準観測器の照準に送電線の弛みの最下点を合わせるようにしている。
【０００４】
送電線の弛みを観測する技術の一例として、鉄塔のステップボルトに連結金具を介してトランシットを取り付け、送電線の弛度を観測する装置（例えば、特許文献１参照。）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平０６−２８６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、高さ水準観測器の照準を他方の鉄塔の高さ基準点に合わせるためには、高さ水準観測器を上下方向に移動させるとともに、高さ水準観測器を水平に保つ必要があり、単純な作業ではあるが非常に時間がかかるという問題がある。これは、高さ水準観測器を上下方向に移動させるに伴い、鉄塔に固定した高さ水準観測器を一旦鉄塔から取外す必要があり、高さ水準観測器の照準が他方の鉄塔の高さ基準点に合わない場合は、高さ水準観測器の固定および取外しを何度も繰り返すことになる。
【０００７】
また、鉄塔に基準点を付してから実際に送電線の敷設作業をするまでには時間差があり、時間の経過ともに外気温が変化することで、送電線の弛みの設定値を補正することが必要となる。送電線の弛みの設定値の補正に際しては、鉄塔に付した基準点を変更することが必要となり、基準点の変更に伴い上述と同様に高さ水準観測器の固定および取外しを何度も繰り返すことになる。したがって、高さ水準観測器の観測高さを容易に調節することが可能なケーブル弛度観測装置があれば、非常に便利であり、送電線の弛度観測に要する時間を短縮することができる。
【０００８】
特許文献１の発明は、トランシットを水平状態に保ったままトランシットを上下方向に移動させることができないので、トランシットの照準を鉄塔に付された基準点に合わせることはできず、上述の高さ水準観測器を用いた送電線の弛度の観測には適用できない。
【０００９】
そこで本発明は、高さ水準観測器の観測高さを容易に調節でき、送電線の弛度観測に要する時間を大幅に短縮することが可能なケーブル弛度観測装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、隣接する柱状体に敷設される送電線や通信線などのケーブルの弛みを観測する電線弛度観測装置であって、前記隣接する柱状体のうち一方の柱状体に固定され上下方向に延びるスライド用レールと、前記スライド用レールに対して上下方向に移動可能に取付けられる可動台と、前記可動台に取付けられ水平方向の回動によって前記隣接する柱状体のうち他方の柱状体の基準点と前記ケーブルの弛みの最下点を観測可能な高さ水準観測器と、を備えたことを特徴とするケーブル弛度観測装置である。
【００１１】
この発明によれば、一方の柱状体に固定されたスライド用レールに沿って可動台を上下方向に移動させることで、高さ水準観測器を上下方向に移動させることが可能となり、高さ水準観測器の観測高さの調節が容易となる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のケーブル弛度観測装置において、前記スライド用レールの上下方向の端部には、前記スライド用レールと直交する方向に突出し前記柱状体を構成する鋼材に対して吸着可能な磁石が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、高さ水準観測器の観測高さを調節することが可能となるので、高さ水準観測器の観測高さを他方の柱状体の基準点に容易に合わせることができ、ケーブルの弛度観測に要する時間を大幅に短縮することができる。これにより、高所での作業の時間短縮および弛度観測作業のコスト低減が図れる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、スライド用レールの上下方向の端部には、柱状体を構成する鋼材に対して吸着可能な磁石を設けているので、柱状体を構成する鋼材の継手部分にスライド用レールを固定する場合でも、継手用ボルトなどをまたいでスライド用レールを固定することが可能となる。したがって、スライド用レールを迅速かつ確実に柱状体に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態におけるケーブル弛度観測装置の斜視図である。
【図２】図１のケーブル弛度観測装置を用いた送電線の弛度観測作業の概要図である。
【図３】図１のケーブル弛度観測装置における高さ水準観測器の斜視図である。
【図４】図３の高さ水準観測器の平面図である。
【図５】図１のケーブル弛度観測装置を利用した送電線の敷設作業における送電線の弛度観測時の観測図であって、（ａ）は高さ水準器の照準を鉄塔の第１の基準点に合わせ状態を示す観測図、（ｂ）は鉄塔の第１の基準点と第２の基準点との位置関係を示す観測図、（ｃ）は鉄塔の第２の基準点に高さ水準観測器の照準を合わせた状態を示す観測図、（ｄ）は鉄塔の第２の基準点に合わせた高さ水準観測器の照準と電線の最下点との位置関係を示す観測図、（ｅ）は高さ水準観測器の照準に電線の最下点を合わせた状態を示す観測図である。
【図６】図１のケーブル弛度観測装置を鉄塔の継手部分に取付けた状態を示す斜視図である。
【図７】図３の高さ水準観測器を鉄塔の継手部分に取付けた状態を示す斜視図である。
【図８】図７のＺ−Ｚ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１７】
図１ないし図８は、本発明の実施の形態を示している。ケーブル弛度観測装置１は、図２に示すように、一方の柱状体としての鉄塔５０と他方の柱状体としての鉄塔６０との間に敷設されるケーブルとしての送電線３０の弛みの観測に用いられる。図１に示すように、ケーブル弛度観測装置１は、スライド用レール２と、可動台３と、高さ水準観測器１０と、磁石２１、２２を有している。スライド用レール２は、上下方向に直線状に延びる棒状部材から構成されている。スライド用レール２は、軽量化と強度を確保するために、例えばアルミニウム合金やマグネシウム合金などから構成されている。スライド用レール２は、断面形状が四角形となっており、四つの側面うちの一つ側面には上下方向の高さを測定するための目盛り２ｃが付与されている。
【００１８】
スライド用レール２の上下方向の端部には、鉄塔６０を構成する鋼材に対して吸着可能な磁石２１、２２がそれぞれ設けられている。磁石２１は、スライド用レール２の上端部２ａに固定されている。磁石２１は、スライド用レール２の長手方向と直交する方向に突出しており、突出方向の端面は吸着面２１ａに形成されている。磁石２２は、スライド用レール２の下端部２ｂに固定されている。磁石２２は、スライド用レール２の長手方向と直交する方向に突出しており、突出方向の端面は吸着面２２ａに形成されている。磁石２２は、突出方向の長さＢが磁石２１に比べて長く設定されている。これは、図６に示すように、スライド用レール２が鉄塔６０を構成する鋼材６１、６２の継手部分をまたいで固定されるのを考慮したものである。したがって、磁石２２の長さを磁石２１に比べて多少長く設定することにより、スライド用レール２は鋼材６１、６２に対してほぼ平行に固定されることが可能となっている。
【００１９】
スライド用レール２には、可動台３が上下方向に移動可能に取付けられている。可動台３は、角型の金属製のブロックから構成されている。可動台３は、軽量化と強度を確保するために、スライド用レール２と同様に例えばアルミニウム合金やマグネシウム合金などから構成されている。可動台３には、スライド用レール２が挿入される保持穴３ａが形成されている。可動台３は、例えばノギスのようにほとんど隙間なくスライド用レール２と嵌合されており、スライド用レール２に対して上下方向に移動可能となっている。可動台３の外面には、高さ水準観測器１０を固定するための鉄製の固定面３ｂが設けられている。
【００２０】
可動台３の固定面３ｂには、高さ水準観測器１０が固定可能となっている。ここで、高さ水準観測器１０とは、基準となる高さに対して観測する物体の高さが同一であるか否かを把握するための計器であり、例えばポケットコンパスとも呼ばれている。高さ水準観測器１０は、図３に示すように、望遠鏡１１、角度計１２、水平台１３、球面固定部１４、支持軸１５、水平軸１６、磁石１７を有している。望遠鏡１１は、遠方の物体を拡大して観測するためのものであり、端部に観測窓１１ａを有している。望遠鏡１１には、観測する物体に対して位置を定めるための照準Ｐが付与されている。照準Ｐは、観測窓１１ａを覗くことにより目視で確認することができる。望遠鏡１１は、離れた位置にある鉄塔５０の基準点Ａ１、Ａ２と送電線３０の弛みの最下点３０ｃとを観測することが可能となっている。
【００２１】
望遠鏡１１が取付けられる角度計１２は、水平台１３に対して水平方向に回動可能となっている。角度計１２の角度測定部１２ａは、望遠鏡１１を上下方向に揺動可能に支持し、かつ望遠鏡１１の上下方向の揺動角度を測定する機能を有している。この実施の形態においては、望遠鏡１１は常に軸心Ｆ２が水平状態で使用されることから、望遠鏡１１の上下方向の角度調整は不要となっている。角度計１２が取付けられる水平台１３の回動部１３ａは、円盤状の部材から構成され、水平方向（矢印Ｅ１方向および矢印Ｅ２方向）に回動可能となっている。
【００２２】
水平台１３の回動部１３ａの上面には、水準器１２ｃ、１２ｄが設けられている。一方の水準器１２ｃと他方の水準器１２ｄは、その延長線が互いに直交するように離れて配置されている。回動部１３ａは、一方の水準器１２ｃの気泡１２ｃ１と他方の水準器１２ｄの気泡１２ｄ１がそれぞれ中心部に位置した場合に、水平となるように構成されている。望遠鏡１１は、軸心Ｆ２が回動部１３ａの水平軸心Ｆ１に対して常に平行となるように取付けられている。したがって、水平台１３を水準器１２ｃ、１２ｄよって水平に設定することにより、望遠鏡１１を水平に設定することが可能となっている。
【００２３】
水平台１３の下面には、球面固定部１４が設けられている。球面固定部１４は、支持軸１５に対して全周方向に揺動可能に連結されている。球面固定部１４は、ロックネジ（図示略）により支持軸１５に対する水平台１３の動きをロックする機能を有している。支持軸１５の下端部は、アルミニウム合金などの角棒から構成される水平軸１６に固定されている。水平軸１６の軸方向端部には、磁石１７が取付けられている。磁石１７の吸着面１７ａは、可動台３の固定面３ｂに吸着可能となっている。
【００２４】
つぎに、ケーブル弛度観測装置１を用いた電線弛度観測の手順および作用について説明する。
【００２５】
図２に示すように、一方の鉄塔５０と他方の鉄塔６０との間に送電線３０を敷設する際には、送電線３０に適度な弛みをもたせることが必要であり、送電線３０の敷設作業においては送電線３０の弛みを観測することが必要となる。送電線３０の弛みは、鉄塔間の距離Ｌなどに基づいてその値が決定される。送電線３０の弛みの調整は、地上側に設けられたウインチ４０によって、送電線３０の一方を巻き上げまたは巻き戻しすることによって行われる。
【００２６】
送電線３０の弛みは、送電線３０の支持端３０ａ、３０ｂから送電線３０の最下点３０ｃまでの長さであり、この弛み値Ｈ１は所定の外気温に対応して設定されている。送電線３０の敷設作業開始時における外気温に基づき弛み値Ｈ１が決定すると、鉄塔５０に上っている作業者（図示略）によって鉄塔５０に第１の基準点Ａ１が付される。
【００２７】
つぎに、鉄塔６０側おいては、作業者Ｍ１によってスライド用レール２が鉄塔６０に固定される。スライド用レール２の鉄塔６０への固定は、磁石２１、２２によって行うことができるので、携帯用の万力やクランプなどを用いる場合よりも、迅速にかつ確実にスライド用レール２を鉄塔６０へ固定することが可能となる。その後、可動台３に高さ水準観測器１０を取付ける。高さ水準観測器１０の可動台３への取付けは、磁石１７の吸着面１７ａを可動台３の固定面３ｂに吸着させることにより行う。
【００２８】
高さ水準観測器１０を取付けが終了すると、高さ水準観測器１０の水平台１３を水平にするための調整を行う。この調整作業は、球面固定部１４のロックを解除した状態で、水準器１２ｃ、１２ｄを用いて行う。すなわち、一方の水準器１２ｃの気泡１２ｃ１と他方の水準器１２ｄの気泡１２ｄ１がそれぞれ中心部に位置するように水平台１３を揺動させ、水平台１３が水平となった状態で、球面固定部１４をロックネジによってロックする。これにより、望遠鏡１１の軸心Ｆ２も水平となる。
【００２９】
水平台１３が水平状態にされた後は、望遠鏡１１の照準Ｐを鉄塔５０の基準点Ａ１に合わせるための調整を行う。この調整は、スライド用レール２に対して可動台３を上下方向に移動させることにより行われる。図５（ａ）は、望遠鏡１１の照準Ｐを鉄塔５０の第１の基準点Ａ１に合わせた状態を示している。ここで、送電線３０の敷設作業における送電線３０の弛み設定時における外気温が、第１の基準点Ａ１を鉄塔５０に付した時の外気温に対して変化していない場合は、送電線３０の弛みについての温度補正は必要としない。
【００３０】
この場合は、望遠鏡１１の照準Ｐを鉄塔５０の第１の基準点Ａ１に合わせた状態で、水平台１３の回動部１３ａを水平方向に回動させ、望遠鏡１１を送電線３０の最下点３０ｃに向ける。そして、望遠鏡１１の観測窓１１ａを覗き、送電線３０の最下点３０ｃが望遠鏡１１の照準Ｐと一致するまで、ウインチ４０によって送電線３０の巻き上げまたは巻き戻しを行い、送電線３０の最下点３０ｃの高さを調整する。送電線３０の最下点３０ｃの高さが第１の基準点Ａ１と一致した状態では、送電線３０の支持端３０ｂが鉄塔６０側に固定され、鉄塔５０と鉄塔６０との間における送電線３０の敷設が終了する。
【００３１】
送電線３０の敷設作業における送電線３０の弛み設定時における外気温が、基準点Ａ１を鉄塔５０に付した時の外気温に対して変化している場合は、外気温の変化に基づく送電線３０の弛み量を算出する。そして、その弛み量に対応する第２の基準点Ａ２を鉄塔５０に付する。図５（ｂ）は、望遠鏡１１の照準Ｐと鉄塔５０の第１の基準点Ａ１と第２の基準点Ａ２との位置関係を示している。この状態では、第１の基準点Ａ１と第２の基準点Ａ２との間の距離はＨ２となっている。
【００３２】
つぎに、スライド用レール２に対して可動台３を上下方向に移動させ、望遠鏡１１の照準Ｐを第２の基準点Ａ２に合わせる。図５（ｃ）は、望遠鏡１１の照準Ｐを第２の基準点Ａ２に合わせた状態を示している。ここで、可動台３は、スライド用レール２に対して上下方向に移動させても姿勢は変化しないので、可動台３の移動に関わらず水平台１３も水平状態を保つことになる。したがって、改めて望遠鏡１１を水平にするための微調整は不要となる。つぎに、水平台１３に対して角度計１２の回動部１３ａを水平方向に回動させ、望遠鏡１１を送電線３０の最下点３０ｃに向ける。
【００３３】
図５（ｄ）は、鉄塔の第２の基準点Ａ２に望遠鏡１１の照準Ｐを合わせた状態での、照準Ｐと送電線３０の最下点３０ｃとの位置関係を示している。図５（ｄ）に示すように、望遠鏡１１の照準Ｐと送電線３０の最下点３０ｃとの距離はＨ３となっている。そして、作業者Ｍ１は、望遠鏡１１の観測窓１１ａを覗きながら、送電線３０の最下点３０ｃが望遠鏡１１の照準Ｐと一致するように作業者Ｍ２に指示を与える。地上側の作業者Ｍ２は、作業者Ｍ１からの指示により、ウインチ４０を適度に操作して送電線３０の巻き上げまたは巻き戻しを行い、送電線３０の最下点３０ｃの高さを調整する。
【００３４】
図５（ｅ）は、送電線３０の最下点３０ｃが望遠鏡１１の照準Ｐと一致した状態を示している。この状態では、送電線３０の最下点３０ｃの高さが鉄塔５０に付された第２の基準点Ａ２と一致することになり、この状態で送電線３０の支持端３０ｂが鉄塔６０側に固定され、鉄塔５０と鉄塔６０との間における送電線３０の敷設が終了する。
【００３５】
図６は、ケーブル弛度観測装置１を鉄塔６０の鋼材６１と鋼材６２との継手部分に取付けた状態を示している。図７および図８に示すように、鋼材６１と鋼材６２との継手部分は、継手用ボルト６３によって連結されているが、継手部分には段差Ｄや継手用ボルト６３の頭部によって凹凸が生じているので、例えば高さ水準観測器１０の磁石１７を継手部分に取付けても、磁石１７と鋼材６１の取付け面６１ａおよび鋼材６２の取付け面６２ａとの間に隙間Ｓが生じ、高さ水準観測器１０を安定した状態で固定することができない。そこで、図６に示すように、スライド用レール２の両端部に設けた磁石２１、２２を利用することにより、継手用ボルト６３および段差Ｄをまたいでスライド用レール２を固定することが可能となる。したがって、スライド用レール２を迅速かつ確実に鉄塔６０に固定することができる。
【００３６】
このように、スライド用レール２を用いることにより、高さ水準観測器１０の観測高さを調節することが可能となるので、高さ水準観測器１０の観測高さを他方の鉄塔５０の基準点Ａ１、Ａ２に容易に合わせることができ、送電線３０の弛度観測に要する時間を大幅に短縮することができる。これにより、高所での作業の時間短縮および弛度観測作業のコスト低減が図れる。
【００３７】
この実施の形態においては、スライド用レール２の目盛り２ｃを弛度観測に使用していないが、目盛り２ｃを基準として可動台３を外気温の変化に伴う弛みの補正量に相当する長さだけ上下方向に移動させることで、鉄塔５０に第２の基準点Ａ２を付する必要がなくなり、さらに弛度観測の作業時間を短縮することが可能となる。
【００３８】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態では、スライド用レール２の両端部は、磁石２１、２２を介して鉄塔６０に固定する構成としているが、スライド用レール２の両端部は、磁石以外の手段、例えば携帯可能な万力（クランプ）や専用の固定具を用いて鉄塔に固定する構成としてもよい。また、可動台３には、スライド用レール２に対しての動きをロックするロック機構を設ける構成にしてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１                ケーブル弛度観測装置
２                スライド用レール
３                可動台
１０              高さ水準観測器
２１              磁石
２２              磁石
３０              送電線（ケーブル）
３０ｃ            最下点
５０              鉄塔（柱状体）
６０              鉄塔（柱状体）
Ａ１              第１の基準点（基準点）
Ａ２              第２の基準点（基準点）
【図１】
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【図２】
2011229230.tif 000004
【図３】
2011229230.tif 000005
【図４】
2011229230.tif 000006
【図５】
2011229230.tif 000007
【図６】
2011229230.tif 000008
【図７】
2011229230.tif 000009
【図８】
2011229230.tif 000010