(57)【要約】【課題】  組立作業性を向上できる表示装置を提供する。【解決手段】  表示装置１１は、表示パネル１２と、表示パネル１２の前面を取り囲んだ第１の部分２１と、表示パネル１２の背面を取り囲んだ第２の部分２２と、第１の部分２１と第２の部分２２とに隣接して設けられるとともに操作ボタン２４を含んだ第３の部分２３と、を有したケース１３と、を具備する。第１の部分２１および第２の部分２２のいずれか一方は、ケース１３の内部に向けて立ち上がった第１のリブ２７を含む。第３の部分２３は、挟持部３４を有し、この挟持部３４には、第１のリブ２７を内側に挟み込むための溝が設けられている。第３の部分２３は、挟持部３４を介して第１の部分２１および第２の部分２２のいずれか一方に取り付け可能である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルの前面を取り囲んだ第１の部分と、前記表示パネルの背面を取り囲んだ第２の部分と、前記第１の部分と前記第２の部分とに隣接して設けられるとともに操作ボタンを含んだ第３の部分と、を有したケースと、
を具備し、
前記第１の部分および前記第２の部分のいずれか一方は、前記ケースの内部に向けて立ち上がった第１のリブを含み、
前記第３の部分は、挟持部を有し、この挟持部には、前記第１のリブを内側に挟み込むための溝が設けられており、
前記第３の部分は、前記挟持部を介して前記第１の部分および第２の部分のいずれか一方に取り付け可能であることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第３の部分は、前記第１の部分および前記第２の部分のいずれか一方に当接した当接部を有し、この当接部は、前記挟持部を間に挟んだ両側に一対に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記挟持部は、前記溝の奥部とは反対側に設けられた一対の端近部を含み、この一対の端近部は、前記第１のリブに向けて突出するとともに前記第１のリブと点接触しており、
前記一対の端近部間の幅は、前記第１のリブの厚み寸法と同等か、前記第１のリブの厚み寸法よりも若干小さいことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１のリブは、支持部を含み、この支持部は、前記ケースの内部から前記第３の部分に当接して前記第３の部分が前記ケースの内部に落ち込むことを阻止することを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１の部分および第２の部分のいずれか他方は、前記第３の部分に係合する係合部を有し、
前記第３の部分は、前記係合部と係合する受け部を前記挟持部とは反対側の位置に有することを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１の部分および前記第２の部分のいずれか他方は、前記第３の部分が嵌った切欠部を有し、
前記第３の部分は、前記第１の部分および前記第２の部分のいずれか他方に向けて突出する第２のリブを有し、この第２のリブは、前記ケースの内側から前記第１の部分および前記第２の部分のいずれか他方に当接することを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
表示部と、
前記表示部の表示画面の周囲の部分を覆った第１の部分と、前記表示部の前記表示画面のある面とは反対側の面を覆った第２の部分と、前記第１の部分と前記第２の部分との間設けられるとともに機能部を含んだ第３の部分と、を有したケースと、
を具備し、
前記第１の部分および前記第２の部分のいずれか一方は、前記ケースの内部に向けて立ち上がった第１のリブを含み、
前記第３の部分は、固定部を有し、この固定部には、前記第１のリブを内側に挟み込むための溝が設けられており、
前記第３の部分は、前記固定部を介して前記第１の部分および前記第２の部分のいずれか一方に取り付け可能であることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、複数の部分からなるケースを有した表示装置、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
操作用のボタンを備えた表示装置が存在する。そのような表示装置は、例えば、装置背面を覆っているバックキャビネットと、バックキャビネットに取り付けられたボタン部と、を有している。バックキャビネットには、「Ｌ」字形の操作部係止爪が設けられている。一方、ボタン部には、「Ｌ」字形に突出したキャビネット固定用係止爪が設けられている。この操作部係止爪にキャビネット固定用係止爪を嵌めることで、ボタン部をバックキャビネットに固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５９０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、金型を用いて「Ｌ」字形の構造をバックキャビネットの一部に成形する場合には、この「Ｌ」字形の構造がアンダーカット部分となる。このため、金型にスライドコアを設ける必要があり、金型の構造が複雑になる。従って、このような「Ｌ」字構造を採用するのは極力避けたい。一方、このようなキャビネット固定用係止爪がないと、表示装置を組み立てる際に、作業者がボタン部を保持した状態のまま、組立作業を行う必要があり、作業性が悪くなっていた。
【０００５】
本発明の目的は、組立作業性を向上できる表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る表示装置は、表示パネルと、前記表示パネルの前面を取り囲んだ第１の部分と、前記表示パネルの背面を取り囲んだ第２の部分と、前記第１の部分と前記第２の部分とに隣接して設けられるとともに操作ボタンを含んだ第３の部分と、を有したケースと、を具備し、前記第１の部分および前記第２の部分のいずれか一方は、前記ケースの内部に向けて立ち上がった第１のリブを含み、前記第３の部分は、挟持部を有し、この挟持部には、前記第１のリブを内側に挟み込むための溝が設けられており、前記第３の部分は、前記挟持部を介して前記第１の部分および第２の部分のいずれか一方に取り付け可能である。
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る電子機器は、表示部と、前記表示部の表示画面の周囲の部分を覆った第１の部分と、前記表示部の前記表示画面のある面とは反対側の面を覆った第２の部分と、前記第１の部分と前記第２の部分との間設けられるとともに機能部を含んだ第３の部分と、を有したケースと、を具備し、前記第１の部分および前記第２の部分のいずれか一方は、前記ケースの内部に向けて立ち上がった第１のリブを含み、前記第３の部分は、固定部を有し、この固定部には、前記第１のリブを内側に挟み込むための溝が設けられており、前記第３の部分は、前記固定部を介して前記第１の部分および前記第２の部分のいずれか一方に取り付け可能である。
【発明の効果】
【０００８】
上記の構成によれば、組立作業性を向上できる表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態の電子機器の一例である表示装置を示した斜視図。
【図２】図１に示す表示装置のケースの第１の部分の一部および第３の部分をケースの内側から示した斜視図。
【図３】図１に示す表示装置のケースの第１の部分の一部を第３の部分を取り外した状態でケースの内側から示した斜視図。
【図４】図３に示す第１の部分の第１のリブを拡大して示した斜視図。
【図５】図２に示す第３の部分を拡大して示した斜視図。
【図６】図５に示す第３の部分の挟持部を拡大して示した斜視図。
【図７】本実施形態の表示装置の製造工程の一つを示した斜視図。
【図８】図７に示す第２の部分の係合部を拡大して示した斜視図。
【図９】図８に示す表示装置の製造工程の次の工程を示した斜視図。
【図１０】図５に示す第３の部分の受け部に、第２の部分の係合部が係合した状態を示した斜視図。
【図１１】図９に示す表示装置のケースのＦ１１−Ｆ１１線の位置に沿った断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下図面を参照して、電子機器の第１の実施形態について説明する。本明細書において、手前側（即ちユーザ側）を前方向Ｆ、ユーザから見て奥側を後方向Ｒ、ユーザから見て左側を左方向、ユーザから見て右側を右方向、ユーザから見て上方を上方向、ユーザから見て下方を下方向と定義する。
【００１１】
図１に示すように、電子機器の一例である表示装置１１は、いわゆる薄型テレビであり、例えば、各種のテレビ番組を受信して表示パネルに表示したり、テレビ番組を内蔵するハードディスクドライブ等の記憶装置に録画したりすることができる。この表示装置１１では、例えば、地上波デジタル放送、ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送をそれぞれ受信して表示パネルに表示したり、これらの番組を記憶装置に録画したりできる。
【００１２】
図１、図７に示すように、表示装置１１は、表示パネル１２（表示部）と、表示パネル１２の周囲を取り囲むケース１３と、表示パネル１２およびケース１３を支持する脚部１４と、表示パネル１２の背面に取り付けられた複数のプリント回路板１５と、を有している。表示パネル１２は、例えば、液晶ディスプレイで構成されている。脚部１４は、図７に示す取付金具１６を介して表示パネル１２に直接取り付けられている。複数のプリント回路板１５には、表示パネル１２を駆動するパネルコントローラや、パネルコントローラに接続されたチューナ基板などが含まれている。
【００１３】
図１に示すように、ケース１３は、表示パネル１２の前面（前方）を取り囲んだ第１の部分２１と、表示パネル１２の背面（後方）を取り囲んだ第２の部分２２と、操作ボタン２４（操作部）が設けられた第３の部分２３と、を有している。第１の部分２１、第２の部分２２、および第３の部分２３は、合成樹脂材料を所定の形状に成形して製造されている。
【００１４】
第１の部分２１は、全体として枠形状に形成されたいわゆるフロントベゼルである。図２、図３に示すように、第１の部分２１は、ケース１３中で最も前方に配置された第１の壁部２５（前壁）と、第１の壁部２５の外縁部から第２の部分２２に向かって立ち上がった第１の枠部２６と、第１の壁部２５および第１の枠部２６からケース１３の内部に向けて突出した第１のリブ２７と、第１のリブ２７を補強するための補強リブ２８と、表示パネル１２を取り付けるためのボス３１と、を有している。本実施形態において、第１のリブ２７は、その一例として、ボス３１から周囲に向けて延びたリブとして形成されている。第１のリブ２７は、例えば、ボス３１から周囲にある第１の枠部２６に向かって延びており、第１の部分２１を補強して第１の部分２１の機械的強度を向上させている。
【００１５】
図４に示すように、第１のリブ２７は、第１の壁部２５と平行になった座面部３２と、座面部３２と略直交する方向に延びた背もたれ部３３と、を有している。座面部３２には、後述する第３の部分２３の挟持部３４の溝３５の奥部が突き当てられる。背もたれ部３３は、支持部の一例であり、ケース１３の内部から第３の部分２３に当接して、第３の部分２３がケース１３の内部に落ち込むことを阻止する。
【００１６】
また、背もたれ部３３には、第３の部分２３の挟持部３４が突き当てられる。図４に示すように、補強リブ２８は、第１のリブ２７と直交（交差）する方向に延びている。補強リブ２８は、第１のリブ２７とともに略十字形をなして、第１のリブ２７と一体に形成されている。本実施形態では、第１のリブ２７は、第１の部分２１および第２の部分２２のいずれか一方である第１の部分２１に設けられている。
【００１７】
第２の部分２２は、全体として箱形状に形成されたいわゆるバックカバーである。図８に示すように、第２の部分２２は、ケース１３中で最も後方に配置された第２の壁部３６（後壁）と、第２の壁部３６の外縁部から第１の部分２１に向かって立ち上がった第２の枠部３７と、第２の枠部３７に設けられた切欠部３８と、第３の部分２３と係合するための係合部４１と、を有している。この切欠部３８の内側に第３の部分２３が収められている。図８に示すように、係合部４１は、平面視「Ｔ」字形をなして第１の部分２１に向かって爪状に突出している。本実施形態では、係合部４１は、第１の部分２１および第２の部分２２のいずれか他方である第２の部分２２に設けられている。
【００１８】
図１、図３に示すように、第３の部分２３は、第１の部分２１と第２の部分２２とのそれぞれに隣接した位置に設けられている。第３の部分２３には、操作ボタン２４だけでなく、図示しない入出力端子が設けられており、様々な機能を発揮している機能部でもある。第３の部分２３は、方形の厚板状に形成されている。第３の部分２３は、外界に面した外面４２と、ケース内部に面した内面４３と、第１の部分２１に対向した第１の面４４と、第２の部分２２と対向した第２の面４５と、第１の面４４と第２の面４５とに直交した第３の面４６と、を有している。また、第３の部分２３の内側に、スイッチ基板４７が設けられている。
【００１９】
第３の部分２３は、複数の貫通孔を有した本体５２と、各貫通孔に通された複数の操作ボタン２４と、第１のリブ２７を内側に挟み込むための溝３５が設けられた挟持部（固定部）３４と、挟持部３４を間に挟んだ両側に一対に設けられた当接部５３と、挟持部３４とは反対側に設けられた受け部５４と、第２の部分を内側から支持するための第２のリブ５７を有している。複数の操作ボタン２４には、電源ボタン２４Ａ、チャンネル操作ボタン２４Ｂ、音量調整ボタン２４Ｃ、および画像調整ボタン２４Ｄの各種ボタンが含まれている。
【００２０】
図６に示すように、挟持部（固定部）３４は、第１の面４４からアーム状に突出しており、第１のリブ２７を溝３５内に挟んで保持することができる。挟持部３４は、溝３５の周囲を規定している。挟持部３４は、端近部５５を有しており、端近部５５は、溝３５の奥部とは反対側に位置している。挟持部３４は、この端近部５５を介して、弾力的に第１のリブ２７に当接することができる。この端近部５５は、周囲の部分から溝３５の内側に向けて突出しており、第１のリブ２７に向けて隆起している。このため、挟持部３４は、端近部５５の一点でのみ接触するいわゆる点接触状態で第１のリブ２７に当接している。
【００２１】
また、両端近部５５間の幅は、これに対応した箇所の第１のリブ２７の厚み寸法と同等か、第１のリブ２７の厚み寸法よりも若干小さい幅に形成されている。よって、図２に示すように、第３の部分２３が第１のリブ２７に固定された状態において、挟持部３４の溝３５に対して第１のリブ２７が軽く圧入された状態となる。図６に示すように、挟持部３４は、背もたれ部３３に突き当たる突き当たり部５６を溝３５の近傍に有している。
【００２２】
図５に示すように、当接部５３は、第１の面４４から突出して形成されている。当接部５３は、第１の部分２１に当接している。より具体的には、当接部５３は、第１の部分２１の第１の枠部２６に当接する当接面５３Ａを有している。当接部５３は、挟持部３４を中心に第３の部分２３が挟持部３４周りに回転してしまうことを阻止している。
【００２３】
図５と図１１に示すように、受け部５４は、第２の面４５から第２の面４５と平行な方向に突出して設けられている。受け部５４は、枠形状をなしており、内側の開口部５４Ａに係合部４１が挿入された状態でこれらが係合される。
【００２４】
図５、図１０に示すように、第２のリブ５７は、第３の面４６から第２の部分２２に向けて突出するように設けられている。第２のリブ５７は、正面視直角三角形の形状をなしており、第１の部分２１に近づくにつれて突出高さが高くなっている。第２のリブ５７は、切欠部３８の近傍に位置する第２の部分２２の内面に当接して、第２の部分２２をケース１３の内部から支持している。第２の部分２２は、ユーザがこの付近に触れた際に、第２の部分２２がケース１３の内側方向に落ち込むことを阻止している。
【００２５】
続いて、図７から図１１等を参照して、本実施形態の表示装置１１の製造工程について説明する。
【００２６】
まず、製造ライン上には、組立途中の状態にある表示装置１１の一部が載置されている。この組立途中の表示装置１１では、製造ラインのベルトコンベヤ上にケース１３の第１の部分２１が載置されている。この第１の部分２１に対して表示パネル１２がねじ止め等で取り付けられる。また、表示パネル１２に対して、パネルコントローラやチューナ基板などのプリント回路板１５が取り付けられる。さらに、図２に示すように第１の部分２１の第１のリブ２７に対して、挟持部３４を介して第３の部分２３を取り付ける。これによって、第３の部分２３は、図７に示すように、第１の部分２１に対して起立した状態で仮固定（仮止め）される。
【００２７】
そして、図７に示すように、第１の部分２１および第３の部分２３にバックカバーである第２の部分２２をねじ止め等で固定する。その際、図１０、図１１に示すように、第３の部分２３の受け部５４の開口部５４Ａに対して、第２の部分２２の係合部４１が嵌るようにする。さらに、第１の部分２１および表示パネル１２に固定された取付金具１６を介して脚部１４を取り付けて、表示装置１１の組立が完了する。このように、ねじ等の固定手段を用いることなく、簡単に第３の部分２３の固定が完了する。
【００２８】
なお、本実施形態では、フロンベゼルである第１の部分２１に第１のリブ２７を設けて、この第１のリブ２７に操作ボタン２４を有した第３の部分２３を取り付けるようにしているが、これに限定されるものではない。すなわち、本実施形態の変形例として、バックカバーである第２の部分２２に第１のリブ２７を設けて、この第１のリブ２７に対して挟持部３４を介して第３の部分２３を取り付けるようにしても構わない。この変形例では、係合部４１は、第１の部分２１に設けられる。また、第３の部分２３には、挟持部３４とは反対側の位置に受け部５４が形成され、この受け部５４に係合部４１が係合される。このような構造であっても、第２の部分２２に第３の部分２３を簡単に仮固定して、表示装置１１の組立時の作業性を向上できる。
【００２９】
本実施形態によれば、表示装置１１は、表示パネル１２と、表示パネル１２の前面を取り囲んだ第１の部分２１と、表示パネル１２の背面を取り囲んだ第２の部分２２と、第１の部分２１と第２の部分２２とに隣接して設けられるとともに操作ボタン２４を含んだ第３の部分２３と、を有したケース１３と、を具備し、第１の部分２１および第２の部分２２のいずれか一方は、ケース１３の内部に向けて立ち上がった第１のリブ２７を含み、第３の部分２３は、挟持部３４を有し、この挟持部３４には、第１のリブ２７を内側に挟み込むための溝３５が設けられており、第３の部分２３は、挟持部３４を介して第１の部分２１および第２の部分２２のいずれか一方に取り付け可能である。
【００３０】
この構成によれば、ケース１３内部に向けて立ち上がった第１のリブ２７を介して第３の部分２３を取り付けることができる。これによって、第３の部分２３を設けたとしても、第１の部分２１および第２の部分２２のいずれか一方にアンダーカット部が設けられることを極力防ぐことができる。これによって、金型に複雑なスライド構造を設けることなく、既存の金型に一部改造を加えることで、現行の機種に操作ボタン２４を有した第３の部分２３を簡単に設置することができる。より詳細には、既存の金型の数箇所に切削加工を施して、現行機種のケース１３に設けられた補強用のリブの形状を一部変更することで、簡単に第３の部分２３を支持する構造を形成できる。これによって、金型を新規に作成する際にかかる膨大な費用を節約して、製造コストを著しく低減できる。特に、近年、表示装置１１は大型化する傾向があり、表示装置１１に用いられる金型も大型のものが多く、金型の改造または新設には莫大な費用がかかる。本実施形態の技術は、現在販売をしている機種に対して、上記操作ボタン２４を含んだ第３の部分２３を採用したい場合に、製造コストを著しく低減できる点で特に有用である。また、第３の部分２３を第１の部分２１に取り付けるのにねじが不要な簡単構造であるため、部品点数を削減するとともに、組立作業を効率化することができる。
【００３１】
この場合、第３の部分２３は、第１の部分２１および第２の部分２２のいずれか一方に当接した当接部５３を有し、この当接部５３は、挟持部３４を間に挟んだ両側に一対に設けられている。この構成によれば、組立工程の途中で、挟持部３４を中心として第３の部分２３が回転してしまうことを防止することができる。これによって、表示装置１１の組立作業をより一層円滑に行うことができる。
【００３２】
また、挟持部３４は、溝３５の奥部とは反対側に設けられた一対の端近部５５を含み、この一対の端近部５５は、第１のリブ２７に向けて突出するとともに第１のリブ２７と点接触しており、一対の端近部５５間の幅は、第１のリブ２７の厚み寸法と同等か、第１のリブ２７の厚み寸法よりも若干小さい。この構成によれば、挟持部３４の溝３５に対して第１のリブ２７を軽く圧入させることができ、端近部５５において弾力性を発揮させることができる。このため、挟持部３４の溝３５に対して第１のリブ２７を挿入した際に、挟持部３４の溝３５の周囲で第３の部分２３にひび割れを生じてしまうことを防止できる。また、挟持部３４の溝３５に対して第１のリブ２７が圧入されるため、組立工程の途中で第３の部分２３を自立させることができ、組立時の作業性を向上できる。
【００３３】
第１のリブ２７は、支持部を含み、この支持部は、ケース１３の内部から第３の部分２３に当接して第３の部分２３がケース１３の内部に落ち込むことを阻止する。この構成によれば、第３の部分２３が第１のリブ２７から脱落することを防止することができ、組立時の作業性をより一層向上することができる。また、既存の金型において支持部を有するように第１のリブ２７の形状に一部改変、すなわち切削加工を加えることで、既存の機種において第３の部分２３の脱落を簡単に防止できる。
【００３４】
この場合、第１の部分２１および第２の部分２２のいずれか他方は、第３の部分２３に係合する係合部４１を有し、第３の部分２３は、係合部４１と係合する受け部５４を挟持部３４とは反対側の位置に有する。この構成によれば、挟持部３４および係合部４１を介した固定方法によって、ねじを使用しない簡単な構造で第１の部分２１と第２の部分２２とに隣接した位置に第３の部分２３を固定することができる。
【００３５】
また、第１の部分２１および第２の部分２２のいずれか他方は、第３の部分２３が嵌った切欠部３８を有し、第３の部分２３は、第１の部分２１および第２の部分２２のいずれか他方に向けて突出する第２のリブ５７を有し、この第２のリブ５７は、ケース１３の内側から第１の部分２１および第２の部分２２のいずれか他方に当接する。一般に、ケース１３に切欠部３８を設けるとその付近の強度低下が懸念される。上記の構成によれば、第３の部分２３に設けられた第２のリブ５７が、切欠部３８を設けた第１の部分２１および第２の部分２２のいずれか他方に当接する。このため、第１の部分２１および第２の部分２２のいずれか他方において強度低下を生ずることがない。上記構成によれば、もし仮にユーザが切欠部３８の周囲に触れたとしても、第１の部分２１および第２の部分２２のいずれか他方がケース１３の内側に凹んでしまうことが防止される。
【００３６】
電子機器は、上記実施形態に示した表示装置１１用に限らず、例えばパーソナルコンピュータのディスプレイ、携帯電話機、固定電話機、その他の電子機器に対しても実施可能である。その他、電子機器は、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できることは勿論である。
【符号の説明】
【００３７】
１１…表示装置、１２…表示パネル、１３…ケース、２１…第１の部分、２２…第２の部分、２３…第３の部分、２４…操作ボタン、２７…第１のリブ、３３…背もたれ部、３４…挟持部、３５…溝、３８…切欠部、４１…係合部、５３…当接部、５４…受け部、５５…端近部、５７…第２のリブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルの前面を取り囲んだ第１の部分と、前記表示パネルの背面を取り囲んだ第２の部分と、前記第１の部分と前記第２の部分とに隣接して設けられるとともに操作部を含んだ第３の部分と、を有したケースと、
を具備し、
前記第１の部分および前記第２の部分のいずれか一方は、前記ケースの内部に向けて突出された第１のリブを含み、
前記第３の部分は、挟持部を有し、この挟持部には、前記第１のリブを内側に挟む溝が設けられ、該挟持部を介して前記第１の部分および第２の部分のいずれか一方に取り付け可能であることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第３の部分は、前記第１の部分および前記第２の部分のいずれか一方に当接した当接部を有し、この当接部は、前記挟持部を間に挟んだ両側に一対に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記挟持部は、前記溝の奥部とは反対側に設けられた一対の端近部を含み、この一対の端近部は、前記第１のリブに向けて突出するとともに前記第１のリブと点接触しており、
前記一対の端近部間の幅は、前記第１のリブの厚み寸法と同等か、前記第１のリブの厚み寸法よりも若干小さいことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１のリブは、支持部を含み、この支持部は、前記ケースの内部から前記第３の部分に当接して前記第３の部分が前記ケースの内部に落ち込むことを阻止することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１の部分および第２の部分のいずれか他方は、前記第３の部分に係合する係合部を有し、
前記第３の部分は、前記係合部と係合する受け部を前記挟持部とは反対側の位置に有することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１の部分および前記第２の部分のいずれか他方は、前記第３の部分が嵌った切欠部を有し、
前記第３の部分は、前記第１の部分および前記第２の部分のいずれか他方に向けて突出する第２のリブを有し、この第２のリブは、前記ケースの内側から前記第１の部分および前記第２の部分のいずれか他方に当接することを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
表示画面を有する表示部と、
前記表示画面の周囲の部分を覆った第１の部分と、前記表示部の前記表示画面とは反対側の面を覆った第２の部分と、前記第１の部分と前記第２の部分との間に位置されるとともに操作部が設けられた第３の部分と、を有したケースと、
を具備し、
前記第１の部分および前記第２の部分のいずれか一方は、前記ケースの内部に向けて突出したリブを含み、
前記第３の部分は、前記リブを内側に挟む挟持部が設けられ、前記挟持部を介して前記第１の部分および前記第２の部分のいずれか一方に取り付け可能であることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
表示画面を有する表示部と、
前記表示画面側に位置した第１の部分と、前記表示画面とは反対側に位置した第２の部分と、前記第１の部分と前記第２の部分との間に位置されるとともに操作部が設けられた第３の部分と、を有したケースと、
を具備し、
前記第１の部分および前記第２の部分のいずれか少なくとも一方に設けられた突出部と、
前記第３の部分に設けられ、前記突出部を挟む挟持部と、
を備えた電子機器。
【請求項９】
表示画面を有する表示部と、
前記表示画面の周囲を覆った第１の部分と、前記表示部の前記表示画面とは反対側の面を覆った第２の部分と、操作部が設けられるとともに前記第１の部分および前記第２の部分のいずれか一方に取り付け可能に前記第１の部分と前記第２の部分との間に挟み込まれた第３の部分と、を有したケースと、
を具備した電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図５、図１０に示すように、第２のリブ５７は、第３の面４６から第２の部分２２に向けて突出するように設けられている。第２のリブ５７は、正面視直角三角形の形状をなしており、第１の部分２１に近づくにつれて突出高さが高くなっている。第２のリブ５７は、切欠部３８の近傍に位置する第２の部分２２の内面に当接して、第２の部分２２をケース１３の内部から支持している。第２のリブ５７は、ユーザがこの付近に触れた際に、第２の部分２２がケース１３の内側方向に落ち込むことを阻止している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
電子機器は、上記実施形態に示した表示装置１１用に限らず、例えばパーソナルコンピュータのディスプレイ、携帯電話機、固定電話機、その他の電子機器に対しても実施可能である。その他、電子機器は、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できることは勿論である。
以下に、本願の出願当初に特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］
表示パネルと、
前記表示パネルの前面を取り囲んだ第１の部分と、前記表示パネルの背面を取り囲んだ第２の部分と、前記第１の部分と前記第２の部分とに隣接して設けられるとともに操作ボタンを含んだ第３の部分と、を有したケースと、
を具備し、
前記第１の部分および前記第２の部分のいずれか一方は、前記ケースの内部に向けて立ち上がった第１のリブを含み、
前記第３の部分は、挟持部を有し、この挟持部には、前記第１のリブを内側に挟み込むための溝が設けられており、
前記第３の部分は、前記挟持部を介して前記第１の部分および第２の部分のいずれか一方に取り付け可能であることを特徴とする表示装置。
［２］
前記第３の部分は、前記第１の部分および前記第２の部分のいずれか一方に当接した当接部を有し、この当接部は、前記挟持部を間に挟んだ両側に一対に設けられたことを特徴とする［１］に記載の表示装置。
［３］
前記挟持部は、前記溝の奥部とは反対側に設けられた一対の端近部を含み、この一対の端近部は、前記第１のリブに向けて突出するとともに前記第１のリブと点接触しており、
前記一対の端近部間の幅は、前記第１のリブの厚み寸法と同等か、前記第１のリブの厚み寸法よりも若干小さいことを特徴とする［２］に記載の表示装置。
［４］
前記第１のリブは、支持部を含み、この支持部は、前記ケースの内部から前記第３の部分に当接して前記第３の部分が前記ケースの内部に落ち込むことを阻止することを特徴とする［３］に記載の表示装置。
［５］
前記第１の部分および第２の部分のいずれか他方は、前記第３の部分に係合する係合部を有し、
前記第３の部分は、前記係合部と係合する受け部を前記挟持部とは反対側の位置に有することを特徴とする［４］に記載の表示装置。
［６］
前記第１の部分および前記第２の部分のいずれか他方は、前記第３の部分が嵌った切欠部を有し、
前記第３の部分は、前記第１の部分および前記第２の部分のいずれか他方に向けて突出する第２のリブを有し、この第２のリブは、前記ケースの内側から前記第１の部分および前記第２の部分のいずれか他方に当接することを特徴とする［５］に記載の表示装置。
［７］
表示部と、
前記表示部の表示画面の周囲の部分を覆った第１の部分と、前記表示部の前記表示画面のある面とは反対側の面を覆った第２の部分と、前記第１の部分と前記第２の部分との間設けられるとともに機能部を含んだ第３の部分と、を有したケースと、
を具備し、
前記第１の部分および前記第２の部分のいずれか一方は、前記ケースの内部に向けて立ち上がった第１のリブを含み、
前記第３の部分は、固定部を有し、この固定部には、前記第１のリブを内側に挟み込むための溝が設けられており、
前記第３の部分は、前記固定部を介して前記第１の部分および前記第２の部分のいずれか一方に取り付け可能であることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月19日(2011.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルの前面を取り囲んだ第１の部分と、前記表示パネルの背面を取り囲んだ第２の部分と、前記第１の部分と前記第２の部分とに隣接して設けられるとともに操作部を含んだ第３の部分と、を有したケースと、
を具備し、
前記第１の部分および前記第２の部分のいずれか一方は、前記ケースの内部に向けて突出された第１のリブを含み、
前記第３の部分は、挟持部を有し、この挟持部には、前記第１のリブを内側に挟む溝が設けられ、該挟持部を介して前記第１の部分および第２の部分のいずれか一方に取り付け可能であることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第３の部分は、前記第１の部分および前記第２の部分のいずれか一方に当接した当接部を有し、この当接部は、前記挟持部を間に挟んだ両側に一対に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記挟持部は、前記溝の奥部とは反対側に設けられた一対の端近部を含み、この一対の端近部は、前記第１のリブに向けて突出するとともに前記第１のリブと点接触しており、
前記一対の端近部間の幅は、前記第１のリブの厚み寸法と同等か、前記第１のリブの厚み寸法よりも若干小さいことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１のリブは、支持部を含み、この支持部は、前記ケースの内部から前記第３の部分に当接して前記第３の部分が前記ケースの内部に落ち込むことを阻止することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１の部分および第２の部分のいずれか他方は、前記第３の部分に係合する係合部を有し、
前記第３の部分は、前記係合部と係合する受け部を前記挟持部とは反対側の位置に有することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１の部分および前記第２の部分のいずれか他方は、前記第３の部分が嵌った切欠部を有し、
前記第３の部分は、前記第１の部分および前記第２の部分のいずれか他方に向けて突出する第２のリブを有し、この第２のリブは、前記ケースの内側から前記第１の部分および前記第２の部分のいずれか他方に当接することを特徴とする請求項５に記載の電子機器。