(57)【要約】      （修正有）【課題】インプリント法により隔壁を形成する際に、液状の樹脂材料が樹脂材料禁止領域にまで漏れることの無い情報表示用パネルの製造方法を提供する。【解決手段】対向する２枚の基板の一方の表面に金型を用いるインプリント法により隔壁を形成し、画成された多数のセルからなるそれぞれの空間に帯電性を有する多数の粒子から構成される表示媒体を封入し、電界の付与によって表示媒体を移動させて情報を表示する情報表示用パネルの製造方法であって、基板表面の隔壁を形成すべき情報表示領域６８に隔壁を形成する樹脂組成物を選択的に塗布し樹脂組成物層６９を形成する工程、樹脂組成物層６９上に隔壁を形成するための凹部を有する隔壁形成パターン領域５８と隔壁形成パターン領域５８の外周側近傍に帯状に形成された溝部６０とを有する金型５７を載置、押圧する工程、樹脂組成物を硬化させ金型５７を離型することにより基板表面に隔壁を形成する工程、を含む。【選択図】図６
2011227413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板の一方の表面に、金型を用いるインプリント法により隔壁を形成して、その基板間に当該隔壁により画成された多数のセルからなる空間を設け、それぞれの空間に帯電性を有する多数の粒子から構成される表示媒体を封入することにより、電界の付与によって前記表示媒体を移動させて情報を表示する情報表示用パネルを製造する方法であって、
基板表面の隔壁を形成すべき情報表示領域に、樹脂組成物を選択的に塗布し、樹脂組成物層を形成する工程；
前記樹脂組成物層上に、前記隔壁を形成するための凹部を有する隔壁形成パターン領域と、当該隔壁形成パターン領域の外周側近傍に、帯状に形成された少なくとも１筋の溝部とを有する金型を載置、押圧する工程；
前記樹脂組成物を硬化させ、金型を離型することにより前記基板表面に隔壁を形成する工程；を含むことを特徴とする情報表示用パネルの製造方法。
【請求項２】
前記金型の溝部が、前記隔壁形成パターン領域の全周囲に渡って形成されている請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記金型が、更に、前記２枚の基板間の間隔を確保するためのギャップ確保用部材を前記基板表面に形成するための凹部を有するギャップ確保用部材形成パターン領域を、前記隔壁形成パターン領域と前記溝部との間に有する請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記金型を用いるインプリント法が、下記の工程：
基板表面の、前記隔壁を形成すべき情報表示領域と、その外周側の前記２枚の基板間の間隔を確保するためのギャップ確保用部材を形成すべきギャップ確保用部材領域とに樹脂組成物を選択的に塗布し、樹脂組成物層を形成する工程；
前記樹脂組成物層上に、前記隔壁を形成するための凹部を有する隔壁形成パターン領域と、当該隔壁形成パターン領域の外周側近傍に、帯状に形成された溝部と、前記隔壁形成パターン領域と前記溝部との間に、前記ギャップ確保用部材領域にギャップ確保用部材を形成するための凹部を有するギャップ確保用部材形成パターン領域とを有する金型を、載置、押圧する工程；
前記樹脂組成物を硬化させ、金型を離型することにより、前記基板表面上に、隔壁、及びギャップ確保用部材を形成する工程；
を含む請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記金型の溝部の深さが、前記隔壁形成パターン領域、及び／又は前記ギャップ確保用部材形成パターン領域の凹部の深さと同一である請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記金型の溝部の合計体積（Ｖg）が、下記式（Ｉ）：
【数１】
2011227413.tif 000007
［但し、Ｖgは、前記溝部の合計体積を表し、Ｖaは、前記基材表面に塗布する樹脂組成物の体積を表し、Ｖbは、前記隔壁形成パターン領域の凹部の合計体積、又は前記隔壁形成パターン領域の凹部及び前記ギャップ確保用部材形成パターン領域の凹部の合計体積を表す］を満たす請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記基材表面に塗布する樹脂組成物の体積（Ｖa）が、下記式（ＩＩ）：
【数２】
2011227413.tif 000008
［但し、Ｖaは、前記基材表面に塗布する樹脂組成物の体積を表し、Ｖbは、前記隔壁形成パターン領域の凹部の合計体積、又は前記隔壁形成パターン領域の凹部及び前記ギャップ確保用部材形成パターン領域の凹部の合計体積を表す］
を満たす請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記樹脂組成物の粘度が、前記金型を押圧する温度条件、及びずり速度１０００ｓ-1において、０．１〜１００Ｐａ・ｓである請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記樹脂組成物が紫外線硬化性樹脂組成物である請求項１〜８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記金型が、樹脂製の中間スタンパである請求項１〜９のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報表示用パネルの製造方法によって製造されたことを特徴とする情報表示用パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一方が透明な２枚の基板間の空間に、電界駆動可能な表示媒体を封入し、表示媒体に電界を付与することで、表示媒体を移動させて画像等の情報を書き換え可能に表示するドットマトリックス型の情報表示用パネルの製造方法、及びその方法により製造した情報表示用パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）に代わる情報表示装置として、帯電粒子を液体中で駆動させる方式(電気泳動方式）の情報表示装置や、帯電粒子を気体中で駆動させる方式（例えば、電子粉流体方式）の情報表示装置が知られている。
【０００３】
帯電粒子駆動方式の情報表示装置に用いる情報表示用パネルとしては、少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板間の空間（通常、隔壁によって互いに隔離されたセル内）に、少なくとも１種類以上の粒子から構成される光学的反射率及び帯電性を有する電界駆動可能な表示媒体を封入し、基板に設けた電極から、表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて画像等の情報を書き換え可能に表示する方式の情報表示用パネルが知られている（特許文献１）。
【０００４】
特許文献１のような情報表示用パネルでは、２枚の基板間の空間の情報表示領域の最外縁部にシール剤によって基板間の空間をシールするシール剤形成部が存在する。２枚の基板を加圧して接合する際に、情報表示領域では、通常、隔壁が形成されているので基板がたわむことは無いが、シール剤形成部では基板がたわみ、基板間のギャップ（間隔）の均一性に欠けることがある。この問題を解消するため、情報表示領域とシール剤形成部との間に、小面積のパターンを多数個配置してなるギャップ確保用部材を形成することが提案されている(特許文献２）。
【０００５】
図８は、一般的な従来の情報表示用パネルの一例を示す概略図である。情報表示用パネル８０は、２枚の基板８１及び８２間に情報表示領域８８とその外周部にシール剤によって基板間の空間をシールするためのシール剤形成部８３や、情報表示領域８８に電界を付与する電極に電力を供給するための入力電極部８４が存在する。通常、情報表示領域８８には、隔壁により画成されたセルが形成されている（図示していない）。その外周部に隔壁と同じ高さのギャップ確保用部材８５が形成されている。
【０００６】
情報表示領域８８の隔壁やギャップ確保用部材８５の形成方法としては、一般に、フォトリソ法、インプリント法、サンドブラスト法等が挙げられる。その内、インプリント法は、フォトリソ法に比べて、工程数が少なく、加工時間の短縮が可能であり、廃液の発生も無く、環境的にも優位性が高い方法である。
【０００７】
インプリント法は、一般に、液状の樹脂材料を基板表面に塗布し、所定のパターン（隔壁やギャップ確保用部材のパターンの反転パターン）の凹凸形状が形成された金型（金属製、又は樹脂製のスタンパや、金型からＩＰＳフィルム（中間樹脂スタンプフィルム）に転写した中間スタンパ等を含む）を基板表面の所定の位置に押し付けながら紫外線照射や熱により樹脂材料を硬化させ、基板上に所定のパターン形状の隔壁やギャップ確保用部材を形成させる方法である。この場合、樹脂材料の塗布には、スピンコート法等により基板の全面に塗布する方法、及び隔壁やギャップ確保用部材を形成する領域に選択的に塗布する方法がある（図９参照）。
【０００８】
上述のように、情報表示用パネルには、情報表示領域の外周部には、シール剤形成部８３や入力電極部８４があり、これらの部分に付着した樹脂材料はプラズマエッチング等により除去する工程が必要となる（本発明において、シール剤形成部及び入力電極部を含む領域を「樹脂材料禁止領域」とも言う）。そのため、製造工程が煩雑になるだけでなく、エッチング法により電極が傷ついたり、除去しきれずに残存した樹脂材料により、入力電力部８４において電極の腐食等が生じたりするおそれがある。スピンコート法のような基板表面全体に塗布する方法の場合は、樹脂材料禁止領域をマスキングすることも考えられるが、大面積の場合はマスキングも困難である。
【０００９】
従って、樹脂材料を隔壁やギャップ確保用部材８５を形成する位置に選択的に塗布する方法が有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】国際公開第２００３／０５０６０６号パンフレット
【特許文献２】特開２００７−１２２０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、図９に示すように、従来のインプリント法においては、樹脂材料９９を、基板９２の隔壁を形成すべき情報表示領域９８やギャップ確保用部材を形成すべきギャップ確保用部材領域９５に選択的に塗布する場合であっても（図９（ａ））、樹脂材料９９の塗布量と金型９７等の押し付け力によっては、シール剤形成部や入力電極部を含む樹脂材料禁止領域１００にまで樹脂材料９９が漏れる場合がある（図９（ｂ））。この場合、上述のように、樹脂材料除去のための製造工程の煩雑化や、残存樹脂材料による電極の腐食等の問題が生じる。
【００１２】
塗布する樹脂材料が少な過ぎる場合は、隔壁等の形成不良となるので、樹脂材料の塗布量を必要量以上とし、且つ樹脂材料が樹脂材料禁止領域にまで漏れないように、樹脂材料の塗布量と金型等の押し付け力を高精度に制御することは困難を要する。
【００１３】
従って、本発明の目的は、上述の情報表示用パネルを製造する方法において、液状の樹脂材料を用いたインプリント法により、基板表面上に隔壁等を形成する際に、液状の樹脂材料が上記の樹脂材料禁止領域にまで漏れることの無い製造方法を提供することにある。
【００１４】
また、本発明の目的は、この製造方法により製造された情報表示用パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的は、少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板の一方の表面に、金型を用いるインプリント法により隔壁を形成して、その基板間に当該隔壁により画成された多数のセルからなる空間を設け、それぞれの空間に帯電性を有する多数の粒子から構成される表示媒体を封入することにより、電界の付与によって前記表示媒体を移動させて情報を表示する情報表示用パネルを製造する方法であって、
基板表面の隔壁を形成すべき情報表示領域に、樹脂組成物を選択的に塗布し、樹脂組成物層を形成する工程；
前記樹脂組成物層上に、前記隔壁を形成するための凹部を有する隔壁形成パターン領域と、当該隔壁形成パターン領域の外周側近傍に、帯状に形成された少なくとも１筋の溝部とを有する金型を載置、押圧する工程；
前記樹脂組成物を硬化させ、金型を離型することにより前記基板表面に隔壁を形成する工程；を含むことを特徴とする情報表示用パネルの製造方法によって達成される。
【００１６】
基板表面上に隔壁を形成する際、インプリント法により行う場合に、隔壁を形成すべき情報表示領域に選択的に樹脂組成物層を形成し、上記の金型を樹脂組成物層上に載置、押圧することで、樹脂材料（樹脂組成物ともいう）の塗布量が過剰だったり、金型の押し付け力が強過ぎたりして、樹脂材料が、隔壁を形成すべき情報表示領域から外周側に漏れることがあっても、上記溝部が、樹脂材料を堰き止めるので、シール剤形成部等の樹脂材料禁止領域にまで樹脂材料が漏れないようにすることができる。
【００１７】
本発明の情報表示用パネルの製造方法の好ましい態様は以下の通りである。
【００１８】
（１）前記金型の溝部が、前記隔壁形成パターン領域の全周囲に渡って形成されている。これにより、余剰の樹脂材料がどの方向に漏れても堰き止めることができる。
【００１９】
（２）前記金型が、更に、前記２枚の基板間の間隔を確保するためのギャップ確保用部材を前記基板表面に形成するための凹部を有するギャップ確保用部材形成パターン領域を、前記隔壁形成パターン領域と前記溝部との間に有する。これにより、上記基板表面上の情報表示領域の外周側で、且つシール剤形成部の内側にギャップ確保用部材を同時に形成することができる。
【００２０】
（３）前記金型を用いるインプリント法が、下記の工程：
基板表面の、前記隔壁を形成すべき情報表示領域と、その外周側の前記２枚の基板間の間隔を確保するためのギャップ確保用部材を形成すべきギャップ確保用部材領域とに樹脂組成物を選択的に塗布し、樹脂組成物層を形成する工程；
前記樹脂組成物層上に、前記隔壁を形成するための凹部を有する隔壁形成パターン領域と、当該隔壁形成パターン領域の外周側近傍に、帯状に形成された溝部と、前記隔壁形成パターン領域と前記溝部との間に、前記ギャップ確保用部材領域にギャップ確保用部材を形成するための凹部を有するギャップ確保用部材形成パターン領域とを有する金型を、載置、押圧する工程；
前記樹脂組成物を硬化させ、金型を離型することにより、前記基板表面上に、隔壁、及びギャップ確保用部材を形成する工程；を含む。これにより、上記樹脂材料禁止領域にまで樹脂組成物を漏らさずに、上記情報表示領域に隔壁を形成し、更に上記情報表示領域の外周側で、且つシール剤形成部の内側のギャップ確保用部材領域にギャップ確保用部材を同時に形成することができる。
【００２１】
（４）前記金型の溝部の深さが、前記隔壁形成パターン領域、及び／又は前記ギャップ確保用部材形成パターン領域の凹部の深さと同一以下である。これにより、溝部により堰き止められた樹脂材料によって、基板上に隔壁等の高さより高い壁ができないようにすることができる。
【００２２】
（５）前記金型の溝部の合計体積（Ｖg）が、下記式（Ｉ）：
【００２３】
【数１】
2011227413.tif 000003
【００２４】
［但し、Ｖgは、前記溝部の合計体積を表し、Ｖaは、前記基材表面に塗布する樹脂組成物の体積を表し、Ｖbは、前記隔壁形成パターン領域の凹部の合計体積、又は前記隔壁形成パターン領域の凹部及び前記ギャップ確保用部材形成パターン領域の凹部の合計体積を表す］を満たす。これにより、本発明に使用する金型が、余剰の紫外線硬化性樹脂組成物を確実に堰き止めることができる溝部を有する金型とすることができる。
【００２５】
（６）前記基材表面に塗布する樹脂組成物の体積（Ｖa）が、下記式（ＩＩ）：
【００２６】
【数２】
2011227413.tif 000004
【００２７】
［但し、Ｖaは、前記基材表面に塗布する樹脂組成物の体積を表し、Ｖbは、前記隔壁形成パターン領域の凹部の合計体積、又は前記隔壁形成パターン領域の凹部及び前記ギャップ確保用部材形成パターン領域の凹部の合計体積を表す］を満たす。これにより、本発明において、より適正な樹脂組成物の塗布量とすることができる。
【００２８】
（７）前記樹脂組成物の粘度が、前記金型を押圧する温度条件、及びずり速度１０００ｓ-1において、０．１〜１００  Ｐａ・ｓである。これにより、本発明において、より高精度に隔壁を形成することができる。更に、樹脂組成物に金型を押圧した際、余剰な樹脂組成物が隔壁形成パターン領域からスムーズに上記溝部に移動し、且つ溝部によってより確実に堰き止められる。金型を押圧する際の温度は、通常室温であるが、必要に応じて、２５〜８０℃の範囲で加温しても良く、金型、基板、及び／又は樹脂組成物の温度制御を行うことで調節することができる。
【００２９】
（８）前記樹脂組成物が紫外線硬化性樹脂組成物である。
【００３０】
（９）前記金型が、樹脂製の中間スタンパである。
【００３１】
また、上記目的は、本発明の情報表示用パネルの製造方法によって製造されたことを特徴とする情報表示用パネルによって達成される。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の情報表示用パネルの製造方法によれば、基板表面上に隔壁の形成を、液状の樹脂材料を使用したインプリント法により行う場合に、樹脂材料の塗布量が過剰だったり、金型の押し付け力が強過ぎたりして、樹脂材料が、隔壁を形成すべき情報表示領域から外周側に漏れることがあっても、上記溝部が、樹脂材料を堰き止め、シール剤形成部等の樹脂材料禁止領域にまで樹脂材料が漏れないようにすることができる。これにより、樹脂材料の塗布量や、金型の押し付け力を高精度に制御することなしに、樹脂材料禁止領域に樹脂材料が漏れること無く、情報表示領域にセルを画成することができる。従って、本発明の情報表示用パネルの製造方法は、樹脂材料禁止領域に漏れた樹脂材料を除去する工程が必要なく、製造工程が簡略化できる方法である。
【００３３】
また、本発明の情報表示用パネルは、本発明の製造方法を使用して製造されているので、生産性が高く、シール剤形成部や入力電極部の樹脂材料禁止領域に樹脂材料が残存することがなく、入力電力部おける電極の腐食等が防止された高品質な情報表示用パネルである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の情報表示用パネルの一例を説明するための概略断面図であり、図１（ａ）は白色表示の場合、図１（ｂ）は黒色表示の場合の図である。
【図２】本発明の情報表示用パネルの別の一例を説明するための概略断面図であり、図２（ａ）は白色表示の場合、図２（ｂ）は黒色表示の場合の図である。
【図３】本発明の情報表示用パネルの別の一例を説明するための概略断面図であり、図３（ａ）は白色表示の場合、図３（ｂ）は黒色表示の場合の図である。
【図４】本発明の情報表示用パネルの別の一例を説明するための概略断面図であり、図４（ａ）は白色表示の場合、図４（ｂ）は黒色表示の場合の図である。
【図５】本発明の情報表示用パネルの製造方法に用いる金型の代表的な一例を示す概略図であり、図５（ａ）は概略平面図（転写面側）であり、図５（ｂ）は概略断面図であり、図５（ｃ）は溝部の断面形状の例を示す概略断面図である。
【図６】本発明の情報表示用パネルの製造方法のインプリント工程の代表的な一例を示す概略断面図である。
【図７】本発明の情報表示用パネルの代表的な一例を示す概略図である。
【図８】一般的な情報表示用パネルを説明するための概略図である。
【図９】従来のインプリント工程の例を説明するための概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３６】
まず、本発明に係わる情報表示用パネルの基本的な構成について説明する。この情報表示用パネルでは、少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板と、その間の隔壁により画成された多数のセルからなる空間に、１種類以上の光学的反射性と帯電性を有する多数の粒子（電界駆動可能な粒子ともいう）から構成される表示媒体が封入されている。その表示媒体に電界を付与することによって、付与された電界方向にそって、帯電した表示媒体が電界による力やクーロン力などによって引き寄せられる。そして、電界方向の変化によって表示媒体が移動することにより、絵や文字等の画像（特に静止画像）の情報表示がなされる。従って、表示媒体が均一に移動し、且つ繰り返し表示を書き換えるとき、あるいは表示情報を継続して表示するときの安定性を維持できるように、情報表示用パネルを設計する必要がある。ここで、表示媒体を構成する粒子にかかる力は、粒子同士のクーロン力により引付け合う力の他に、電極や基板との電気鏡像力、分子間力、液架橋力、重力などが考えられる。
【００３７】
本発明に係わる、ドットマトリックス型情報表示用パネルの例を、図１〜４に基づいて説明する。
【００３８】
図１（ａ）、（ｂ）は、本発明に係わる情報表示用パネルの一例を説明するための概略断面図である。図１においては、帯電性を有する反射性粒子の粒子群から構成される互いに光学的反射率および帯電特性が異なる２種の表示媒体１３（ここでは表示用白色粒子１３Ｗａの粒子群からなる白色表示媒体１３Ｗと表示用黒色粒子１３Ｂａの粒子群からなる黒色表示媒体１３Ｂを示す）が、隔壁１４で形成された各セルに封入されている。そして、基板１１に設けた電極１５（個別電極）と基板１２に設けた電極１６（個別電極）との間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１１、１２と垂直に移動させる。これにより、図１（ａ）に示すように白色表示媒体１３Ｗを観察者（矢印方向）に視認させて白色ドット表示を行うか、又は図１（ｂ）に示すように黒色表示媒体１３Ｂを観察者に視認させて黒色ドット表示を行っている。電極は基板の外側に設けても、基板の内部に埋め込むように設けてもよい。ここでは隔壁によって形成されるセルと対向する個別電極対とを対応させて表示単位（１ドット）を構成している。
【００３９】
図２（ａ）、（ｂ）は、本発明に係わる情報表示用パネルの別の一例を説明するための概略断面図である。図２においては、電極がセル毎の個別電極ではなく、ライン電極を用いている。帯電性を有する反射性粒子の粒子群から構成される互いに光学的反射率および帯電特性が異なる２種の表示媒体２３（ここでは表示用白色粒子２３Ｗａの粒子群からなる白色表示媒体２３Ｗと表示用黒色粒子２３Ｂａの粒子群からなる黒色表示媒体２３Ｂを示す）が、隔壁２４で形成された各セルに封入されている。そして、基板２１に設けた電極２５（ライン電極）と基板２２に設けた電極２６（ライン電極）との間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板２１、２２と垂直に移動させる。これにより、図２（ａ）に示すように白色表示媒体２３Ｗを観察者（矢印方向）に視認させて白色ドット表示を行うか、又は図２（ｂ）に示すように黒色表示媒体２３Ｂを観察者に視認させて黒色ドット表示を行っている。電極は基板の外側に設けても、基板の内部に埋め込むように設けてもよい。ここでは隔壁によって形成されるセルと対向するライン電極対とを対応させて表示単位（１ドット）を構成している。
【００４０】
図３（ａ）、（ｂ）は、本発明に係わる情報表示用パネルの別の一例を説明するための概略断面図である。図３においては、帯電性を有する反射性粒子の粒子群から構成される表示媒体３３（ここでは表示用白色粒子３３Ｗａの粒子群からなる白色表示媒体３３Ｗを示す）を、隔壁３４で形成された各セルに封入している。そして、基板３１に設けた電極３５と電極３６との間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板３１、３２と平行方向に移動させる。これにより、図３（ａ）に示すように、白色表示媒体３３Ｗを観察者（矢印方向）に視認させて白色ドット表示を行うか、又は図３（ｂ）に示すように、黒色板３７Ｂの色を観察者に視認させて黒色ドット表示を行っている。ここで、白色表示媒体３３Ｗを黒色表示媒体とし、黒色板３７Ｂを白色板としても同様の表示を行うことができる。電極は基板の外側に設けても、基板の内部に埋め込むように設けてもよい。ここでは隔壁によって形成されるセルが表示単位（１ドット）となる。
【００４１】
図４（ａ）、（ｂ）は、本発明に係わる情報表示用パネルの別の一例を説明するための概略断面図である。図４においては、基本の構成としては、図１に示す例と同じあるが、３個のセル（各セルが単位画素となり、この場合３色単位画素で１表示単位（１ドット）としている）で表示単位を構成することによりカラードット表示を行っている。即ち、表示媒体としてはすべてのセル４１−１〜４２−３に白色表示媒体４３Ｗと黒色表示媒体４３Ｂとを充填し、第１のセル４１−１の観察者側に赤色カラーフィルター４２Ｒを設け、第２のセル４１−２の観察者側に緑色カラーフィルター４２Ｇを設け、第３のセル４１−３の観察者側に青色カラーフィルター４２ＢＬを設け、第１のセル４１−１、第２のセル４１−２および第３のセル４１−３の３個のセルで表示単位を構成している。図４（ａ）では、１表示単位中のすべての第１セル４１−１〜第３のセル４１−３において白色表示媒体３Ｗを観察者側に移動させることで、観察者に対し白色ドット表示を行い、図４（ｂ）では、１表示単位中のすべての第１セル４１−１〜第３のセル４１−３において黒色表示媒体３Ｂを観察者側に移動させることで、観察者に対し黒色ドット表示を行っている。各セルにおける表示媒体の移動のさせ方で多色カラー表示が可能となる。
【００４２】
［情報表示用パネルの製造方法（インプリント法）］
本発明の情報表示用パネルの製造方法においては、上述のような情報表示用パネルにおいて、セルを画成するために、一方の基板の表面上に、隔壁を形成する工程が、金型を用いるインプリント法により行われる。インプリント法は、金型による転写技術を応用した微小な構造を形成するための微細加工技術であり、フォトリソ法に比べて、生産コスト面や環境面において優れた方法である。
【００４３】
インプリント法には、加熱した熱可塑性樹脂に金型を押し付けて微細な凹凸パターンを転写し、冷却してパターンを形成する熱インプリント法と、基板上に室温で液状の紫外線硬化性樹脂を塗布し、紫外線透過性の金型を樹脂に押し当て、紫外線を照射させることで基板上の樹脂を硬化させパターンを形成するＵＶインプリント法とがある。
【００４４】
本発明においては、ＵＶインプリント法が、室温でパターン形成ができるため、熱による基板、モールド間の線膨張係数差による歪が発生しにくく、高精度のパターン形成ができる点で好ましい。
【００４５】
図５は、本発明の情報表示用パネルの製造方法に用いる金型の代表的な一例を示す概略図であり、図５（ａ）は概略平面図（転写面側）であり、図５（ｂ）は概略断面図であり、図５（ｃ）は溝部の断面形状の例を示す概略断面図である（ 図５（ｃ）については後述する）。図示の通り、本発明に係わる金型５７は、一方の基板表面上の情報表示領域にセルを画成するために隔壁を形成するための凹部を有する隔壁形成パターン領域５８と、隔壁形成パターン領域５８の外周側に、２枚の基板間の間隔を確保するためのギャップ確保用部材を形成するための凹部を有するギャップ確保用部材形成パターン領域５５とを有する。そして、ギャップ確保用部材形成パターン領域５５の外周側近傍に、隔壁形成パターン領域５８及びギャップ確保用部材形成パターン領域５５を囲うように全周囲に渡って溝部６０が帯状に形成されている。溝部６０は一部で途切れた形状をしても、複数に分割されていても良い。但し、余剰の樹脂材料がどの方向に漏れて来ても堰き止めるため、溝部６０は全周囲に渡って形成されているのが好ましい。ギャップ確保用部材形成パターン領域５５は無くても良い。但し、基板表面に、２枚の基板の加圧接合時等に基板がたわむことで、基板間隔が不均一になることを防止するためのギャップ確保用部材を隔壁と同時に形成することができるため、金型５７はギャップ確保用部材形成パターン領域５５を有するのが好ましい。溝部６０は少なくとも１筋形成されていれば良く、必要に応じて、２筋以上形成されていても良い。
【００４６】
図６は本発明の情報表示用パネルの製造方法のインプリント工程の代表的な一例を示す概略断面図である。図示の通り、まず、基板６２の表面上の情報表示領域６８、及び必要に応じて、その外周側の２枚の基板間の間隔を確保するためのギャップ確保用部材を形成すべきギャップ確保用部材領域６５に、液状の紫外線硬化性樹脂組成物からなる樹脂材料６９を塗布し、樹脂組成物層を形成する（図６（ａ））。基板６２にはギャップ確保部材領域の外周側にシール剤形成部及び入力電極部を含む樹脂材料禁止領域１００がある。樹脂材料６９の塗布は、スクリーン印刷法、ダイコーティング法、スプレー法、インクジェット法等の方法を利用して行うことができる、次に、上述のような隔壁形成パターン領域５８と、溝部６０と、必要に応じてギャップ確保用部材形成パターン領域５５とを有する金型５７を、隔壁形成パターン領域５８が基板６２の表面の情報表示領域６８と向かい合うように位置合せする。位置合せは、適宜アライメントマークを設け、アライメントカメラにより、自動又は手動で調整して行う（図示していない）。そして、金型５７を樹脂材料６９からなる樹脂組成物層上に載置、押圧する（図６（ｂ））。
【００４７】
この際、樹脂材料６９の塗布量が過剰だったり、金型５７の押し付け力が強過ぎたりして、樹脂材料６９が、情報表示領域６８やギャップ確保用部材領域６５から外周側に漏れることがあっても、溝部６０が樹脂材料６９を堰き止め、樹脂材料禁止領域１００にまで樹脂材料６９が漏れないようにすることができる。
【００４８】
次に、金型を押圧した状態で、樹脂材料６９を紫外線照射することにより硬化させる。金型の押圧、及び紫外線照射は通常、室温で行われる。必要に応じて、２５〜８０℃の範囲で加温しても良い。その後、金型５７を硬化した樹脂材料６９ｃから除去することで、基板６２の表面上の情報表示領域６８に隔壁と、必要に応じてギャップ確保用部材領域６５にギャップ確保用部材とを形成する（図６（ｃ））。これにより、樹脂材料禁止領域１００にまでは樹脂材料６９が漏れていない基板６２とすることができる。従って、本発明の製造方法では樹脂材料禁止領域から樹脂材料を除去する後工程が必要なく、残存した樹脂材料による電極の腐食を防止することができる。
【００４９】
本発明の製造方法においては、基板表面上に隔壁等を形成する際、金型５７のような溝部６０を有する金型を使用したインプリント法で行えば、上述のような紫外線硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等、どのようなタイプの樹脂材料を用いても良い。特に、樹脂材料が樹脂材料禁止領域まで漏れる可能性がある上述の図６に示したような液状の樹脂組成物を用いるインプリント法に有効である。
【００５０】
［金型］
本発明の製造方法において、金型は、金属製又は樹脂製モールド、金属製又は樹脂製スタンパ、及び金型からＩＰＳフィルム（中間樹脂スタンプフィルム）に転写した中間スタンパ等を含む。特にナノインプリント法に使用できるスタンパ又は中間スタンパが好ましい。材質はどのようなものでも良いが、好ましくはニッケル、チタン、シリコン、石英、樹脂等が適用できる。特に、上述の図６に示した方法のように、紫外線硬化性樹脂組成物からなる樹脂材料を用いる場合は、金型側から紫外線を照射することができるので、石英や紫外線透過性の樹脂製の金型が好ましく、特に紫外線透過性のスタンパ又は中間スタンパが好ましい。特に、ニッケル製等の金属製スタンパから熱インプリント法等により転写した紫外線透過性の樹脂製の中間スタンパが好ましい。なお、ニッケル等の紫外線を透過しない金型であっても、基板がガラス等の透明な材質の場合は、基板側から紫外線を照射することで、樹脂材料を硬化させることができる。
【００５１】
本発明に係る金型の溝部は、隔壁形成パターン領域やギャップ確保用部材形成パターン領域の外周側近傍に、好ましくはこれらの領域の全周囲に渡って帯状に形成されていれば、どのような形状、幅、深さのものでも良い。形状としては、平面形状では直線状、波線状、ジグザグ状等が挙げられ、隔壁形成パターン領域等の凹部の外周側近傍を最短距離で囲う、図５（ａ）に示したような直線状が好ましい。断面形状では図５（ｃ）に示すように、（ア）矩形状、（イ）開口側に広がる台形状、（ウ）三角形状、（エ）溝部６０を形成する壁（特に隔壁形成パターン領域側）の一部又は全部にテーパーが付いている、等の形状が挙げられる。溝部の形状は樹脂材料の粘度等によって、断面形状の形状を調整することが好ましい。例えば、樹脂組成物の粘度が高い場合は、基板表面に金型を押付けた際、余剰の樹脂組成物を速やかに溝部へ流すため、金型の溝部の幅を広くしたり、断面形状では、溝部を形成する隔壁形成パターン領域側の壁一部又は全部にテーパーが付いている（図５（ｃ）（エ））形状にしたりしても良い。また、樹脂組成物の粘度が低い場合は、樹脂組成物が金型の隔壁形成パターン領域の凹部より先に溝部に進入しないように、溝部の幅を狭くし、必要に応じて、複数筋の溝部としても良い。また、金型を製造し易い点においては、断面形状が矩形状の溝部が好ましい。
【００５２】
溝部の深さについては特に制限はないが、溝部により堰き止められた樹脂材料によって、隔壁等の高さより高い壁ができないように、隔壁形成パターン領域の凹部の深さより浅い方が好ましい。特に、金型の製造が容易な点で、溝部の深さは、隔壁形成パターン領域、及び／又はギャップ確保用部材形成パターン領域の凹部の深さと同一であることが好ましい。
【００５３】
また金型の溝部の合計体積は、樹脂材料の塗布量や金型の押圧力により発生する余剰の樹脂材料の体積に応じて、適宜設定することができる。上述の図６に示したような方法でインプリント法を行う場合、基板表面上に塗布した樹脂材料に金型を押圧した際、金型の隔壁形成パターン領域等の凹部に樹脂材料が充填され、その他の樹脂材料がその領域から完全に排除された場合でも、確実に余剰な樹脂材料を堰き止めることができるように、金型の溝部の合計体積（Ｖg）は、下記式（Ｉ）：
【００５４】
【数３】
2011227413.tif 000005
【００５５】
［但し、Ｖgは、前記溝部の合計体積を表し、Ｖaは、前記基材表面に塗布する樹脂組成物の体積を表し、Ｖbは、前記隔壁形成パターン領域の凹部の合計体積、又は前記隔壁形成パターン領域の凹部及び前記ギャップ確保用部材形成パターン領域の凹部の合計体積を表す］を満たすことが好ましい。溝部の合計体積は、溝部の幅、深さ、及び筋数により適宜設定することができる。
【００５６】
更に、上述の図６に示した方法でインプリント法を行う場合、基板表面に塗布する樹脂材料の塗布量は、隔壁等の形成に必要な体積にできるだけ近く、余剰の樹脂材料がない方が基板の樹脂材料禁止領域への影響も抑えられ、且つ樹脂材料コストを抑えられるので好ましい。しかし、樹脂の塗布量に余裕がない場合は、隔壁等用の材料が足りなくなり、隔壁等の形成不良となるおそれもある。従って、基材表面に塗布する紫外線硬化性樹脂組成物からなる樹脂材料の体積（Ｖa）が、下記式（ＩＩ）：
【００５７】
【数４】
2011227413.tif 000006
【００５８】
［但し、Ｖaは、前記基材表面に塗布する樹脂組成物の体積を表し、Ｖbは、前記隔壁形成パターン領域の凹部の合計体積、又は前記隔壁形成パターン領域の凹部及び前記ギャップ確保用部材形成パターン領域の凹部の合計体積を表す］を満たすことが好ましい。
【００５９】
［樹脂組成物］
上述の図６に示した方法でインプリント法を行う場合、樹脂組成物は、紫外線硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等どのようなものを用いても良い。本発明においては、液状の樹脂組成物が好ましく、特に室温でパターン形成ができるため、熱による基板、モールド間の線膨張係数差による歪が発生しにくく、高精度のパターン形成ができる点でナノインプリント法に使用できる液状の紫外線硬化性樹脂組成物が好ましい。高精度に隔壁を形成でき、樹脂組成物に金型を押圧した際、余剰な樹脂組成物が隔壁形成パターン領域からスムーズに溝部に移動し、且つ溝部により堰き止められるようにするため、樹脂組成物の粘度は、金型を押圧する温度条件、及びずり速度１０００ｓ-1において、０．１〜１００Ｐａ・ｓであることが好ましく、特に０．１〜１０Ｐａ・ｓであることが好ましい。金型を押圧する温度条件は、上述のように、通常室温であり、必要に応じて２５〜８０℃の範囲で加温しても良く、金型、基板、及び／又は樹脂組成物の温度制御を行うことで調節することができる。
【００６０】
紫外線硬化性樹脂組成物の場合は、紫外線硬化性樹脂と光開始剤を含む組成物が好ましい。
【００６１】
紫外線硬化性樹脂としては、例えば、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、エポキシ樹脂、イミド系オリゴマー、ポリエン・チオール系オリゴマー等が挙げられる。
【００６２】
ウレタンアクリレートは、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等のジイソシアネート類とポリ（プロピレンオキサイド）ジオール、ポリ（プロピレンオキサイド）トリオール、ポリ（テトラメチレンオキサイド）ジオール、エトキシ化ビスフェノールＡ等のポリオール類と２−ヒドロキシエチルアクリレート２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、グリシドールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等のヒドロキシアクリレート類とを反応させることによって得られ、分子中に官能基としてアクリロイル基とウレタン結合を有するものである。
【００６３】
ポリエステルアクリレートとしては、例えば、無水フタル酸とプロピレンオキサイドとアクリル酸とからなるポリエステルアクリレート、アジピン酸と１，６−ヘキサンジオールとアクリル酸とからなるポリエステルアクリレート、トリメリット酸とジエチレングリコールとアクリル酸とからなるポリエステルアクリレート等が挙げられる。
【００６４】
エポキシアクリレートは、エピクロルヒドリン等のエポキシ化合物とアクリル酸又はメタクリル酸との反応により合成されたものであり、例えば、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとアクリル酸との反応により合成されるビスフェノールＡ型エポキシアクリレート、ビスフェノールＳとエピクロルヒドリンとアクリル酸との反応により合成されるビスフェノールＳ型エポキシアクリレート、ビスフェノールＦとエピクロルヒドリンとアクリル酸との反応により合成されるビスフェノールＦ型エポキシアクリレート、フェノールノボラックとエピクロルヒドリンとアクリル酸との反応により合成されるフェノールノボラック型エポキシアクリレート等が挙げられる。
【００６５】
エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂；トリスフェノールメタントリグリシジルエーテル等の芳香族エポキシ樹脂、及び、これらの水添化物や臭素化物等が挙げられる。
【００６６】
光重合開始剤としては、光ラジカル重合開始剤及び光カチオン重合開始剤が好ましく、光ラジカル重合開始剤としては、例えば、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、α−ヒドロキシ−α−α’−ジメチルアセトフェノン、メトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン等のアセトフェノン誘導体；ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル等のベンゾインエーテル系化合物；ベンジルジメチルケタール等のケタール誘導体；ハロゲン化ケトン、アシルフォスフィンオキシド、アシルフォスフォナート、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキシドビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、ビス（η５−シクロペンタジエニル）−ビス（ペンタフルオロフェニル）−チタニウム、ビス（η５−シクロペンタジエニル）−ビス［２，６−ジフルオロー３−（１Ｈ−ピリ−１−イル）フェニル］−チタニウム、アントラセン、ペリレン、コロネン、テトラセン、ベンズアントラセン、フェノチアジン、フラビン、アクリジン、ケトクマリン、チオキサントン誘導体、ベンゾフェノン、アセトフェノン、２−クロロチオキサンソン、２，４−ジメチルチオキサンソン、２，４−ジエチルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン、イソプロピルチオキサンソン等が挙げられる。光カチオン重合開始剤としては、例えば、鉄−アレン錯体化合物、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩、オニウム塩、ピリジニウム塩、アルミニウム錯体／シラノール塩、トリクロロメチルトリアジン誘導体等が挙げられる。上記オニウム塩やピリジニウム塩の対アニオンとしては、例えば、ＳｂＦ6-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＢＦ4-、テトラキス（ペンタフルオロ）ボレート、トリフルオロメタンスルフォネート、メタンスルフォネート、トリフルオロアセテート、アセテート、スルフォネート、トシレート、ナイトレート等が挙げられる。
【００６７】
光重合開始剤の添加量は、一般に紫外線硬化性樹脂１００質量部に対して、０．１〜１５質量部であり、好ましくは、０．５〜１０質量部である。
【００６８】
上記紫外線硬化性樹脂組成物には、反応性希釈剤が添加されてもよく、反応性希釈剤としては、例えば、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート等が挙げられる。
上記紫外線硬化性樹脂組成物には、更に、必要に応じて、一般に添加されている光重合開始助剤、熱重合禁止剤、充填剤、接着付与剤、チクソ付与剤、可塑剤、着色剤等が添加されていても良い。
【００６９】
上述の図６に示した方法でインプリント法を行う場合、紫外線硬化性樹脂組成物を硬化する場合は、光源として紫外領域光を発光する多くのものが採用でき、例えば超高圧、高圧、低圧水銀灯、ケミカルランプ、キセノンランプ、ハロゲンランプ、マーキュリーハロゲンランプ、カーボンアーク灯、白熱灯、レーザ光等が挙げられる。照射時間は、ランプの種類、光源の強さによって一概には決められないが、０．１秒〜数十秒程度、好ましくは０．５〜数秒である。紫外線照射量は、３００ｍＪ／ｃｍ2以上が好ましい。
【００７０】
また、硬化促進のために、予め積層体を２５〜８０℃に加温し、これに紫外線を照射してもよい。
【００７１】
本発明の情報表示用パネルの製造方法は、上述のようにセルを画成するために、一方の基板表面上に隔壁を形成する工程が、特定の金型を用いるインプリント法により行われることを特徴としている。従って、その他の工程については、種々の従来公知の方法を使用して情報表示用パネルを製造することができる。
【００７２】
[情報表示用パネル］
本発明の情報表示用パネルは本発明の製造方法によって製造されたことを特徴とする。
【００７３】
図７は、本発明の情報表示用パネルの代表的な一例を示す概略図である。情報表示用パネル７０は、図８に示した一般的な情報用表示パネルと基本構造は同様である。即ち、情報表示用パネル７０の２枚の基板７１、７２を張り合わせ、基板７１、７２の間に、上述した構成の情報表示領域７８（隔壁形成部）を構成している。情報表示領域７８の基板７１、７２の端部には情報表示領域７８に電界を印加するための電極に電力を供給するための入力電極部７４がそれぞれ設けられている。また、情報表示領域７８の周囲の２枚の基板７１、７２の最外縁部に、シール剤によって２枚の基板間の空間をシールするシール剤形成部７３と、両基板を加圧して接合する際に、基板がたわみ基板間のギャップ（間隔）が不均一になるのを防止するために、シール剤形成部７３と情報表示領域７８との間にギャップ確保用部材（ダミーリブ）７５とが配置されている。そして、シール剤形成部７３は開口部７６を有し、パネル内の余分なガスやパネル製造時に発生する不要なガス等を外部に逃がせるように構成され、製造後に開口部７６を封止部７７で封止されている。
【００７４】
ここで、本発明の情報表示用パネルは、本発明の製造方法で製造されているので、シール剤形成部７３とギャップ確保用部材７５の間に、隔壁等の形成をインプリント法で行った際に、金型の溝部が余剰の樹脂材料を堰き止めた場合に生じる樹脂材料堰き止め跡７９がある。樹脂材料堰き止め跡７９の高さは余剰の樹脂材料の量に依存するので、一定のものではないが、当然に隔壁等の高さより高くなることはない。インプリント法における樹脂材料の塗布量や金型の押圧力によっては、余剰の樹脂材料がほとんど生じず、樹脂材料堰き止め跡７９が痕跡程度の場合もある。
【００７５】
以下、本発明の情報表示用パネルを構成する各部材について説明する。
【００７６】
基板については、少なくとも一方の基板（表示面側基板）は情報表示用パネル外側から表示媒体の色が確認できる透明な基板であり、可視光の透過率が高くかつ耐熱性の良い材料が好適である。背面側基板は透明でも不透明でもかまわない。基板材料を例示すると、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、アクリル等のプラスチック系基板やガラス基板を用いる。基板の厚みは、２〜５０００μｍが好ましく、さらに５〜２０００μｍが好適であり、薄すぎると、強度、基板間の間隔均一性を保ちにくくなり、５０００μｍより厚いと、薄型情報表示用パネルとする場合に不都合がある。
【００７７】
情報表示用パネルに設ける電極の形成材料としては、アルミニウム、銀、ニッケル、銅、金等の金属類や酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、亜鉛ドープ酸化インジウム（ＩＺＯ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、酸化インジウム、導電性酸化錫、アンチモン錫酸化物（ＡＴＯ）、導電性酸化亜鉛等の導電金属酸化物類、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどの導電性高分子類が例示され適宜選択して用いられる。電極の形成方法としては、上記例示の材料をスパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ（化学蒸着）法、塗布法等で薄膜状に形成する方法や、金属箔をラミネートする方法（例えば、圧延銅箔）や、導電剤を溶媒や合成樹脂バインダーに混合して塗布したりする方法が用いられる。視認側であり透明である必要のある表示面側基板２に設ける電極は透明である必要があるが、背面側基板１に設ける電極は透明である必要はない。いずれの場合もパターン形成可能で導電性である上記材料を好適に用いることができる。なお、電極の厚みは、導電性が確保でき光透過性に支障がなければ良く、０．０１〜１０μｍ、好ましくは０．０５〜５μｍが好適である。背面側基板１に設ける電極の材質や厚みなどは上述した表示面側基板に設ける電極と同様であるが、透明である必要はない。なお、この場合の外部電圧入力は、直流あるいは交流を重畳しても良い。
【００７８】
情報表示用パネルの基板間の空間にセルを形成するための隔壁において、隔壁の高さや幅は表示にかかわる表示媒体の種類により適宜最適設定され、一概には限定されないが、隔壁の幅は２〜１００μｍ、好ましくは３〜５０μｍに、隔壁の高さは１０〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ、さらに好ましくは１０〜１００μｍ、特に好ましくは１０〜５０μｍに調整される。隔壁の高さは基板間ギャップ（基板間隔）に合わせるか、部分的に基板間ギャップよりも低い高さとすることもできる。
【００７９】
表示側基板と背面側基板とを重ね合わせて得られる情報表示用パネルにおけるセルは、基板平面方向からみて四角状、三角状、ライン状、円形状、六角状等の多角形が例示されるが、円形、楕円形、レーストラック形などいずれでもよいし、異なる形状を組み合わせてもよい。セルの形状は表示媒体が移動しやすいものとして角丸付きの多角形（特には角丸付き四角形）、円形、楕円形、レーストラック形が好ましい。セルの配置の例としては格子状やハニカム状や網目状が挙げられる。隔壁形状によって様々な形状のものが用いられる。このうち、角丸付き四角形のセルを格子状に配置する構成が好ましく、表示面側から見える隔壁断面部分に相当する部分（隔壁の幅によって形成されるセルの枠部の面積）はできるだけ小さくした方が表示状態の鮮明さが増すので好ましい。
【００８０】
基板ギャップ確保用部材は、通常、小面積の部材がパターン状に配置されたもので、パターン形状は特に制限は無く、従来公知のパターン形状を使用することができる。例えば、特許文献２に記載されているような、ライン形状、屈曲形状、ドット形状等、また、小面積の部材が全部又は部分的に連結したものでも良く、情報表示領域の隔壁と一体的な形状でも良い。
【００８１】
［表示用粒子］
次に、本発明の表示媒体とする粒子群を構成する表示用粒子（以下、粒子ともいう）について説明する。表示用粒子は、そのまま表示用粒子だけで構成して表示媒体としたり、その他の粒子と合わせて構成して表示媒体としたりして用いることができる。
【００８２】
粒子には、その主成分となる樹脂に、必要に応じて、従来と同様に、荷電制御剤、着色剤、無機添加剤等を含ますことができる。以下に、樹脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤を例示する。
【００８３】
樹脂の例としては、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アクリルウレタン樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、アクリルフッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ブチラール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられ、２種以上混合することもできる。特に、基板との付着力を制御する観点から、アクリルウレタン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、アクリルフッ素樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂が好適である。
【００８４】
荷電制御剤としては、特に制限はないが、負荷電制御剤としては例えば、サリチル酸金属錯体、含金属アゾ染料、含金属（金属イオンや金属原子を含む）の油溶性染料、４級アンモニウム塩系化合物、カリックスアレン化合物、含ホウ素化合物（ベンジル酸ホウ素錯体）、ニトロイミダゾール誘導体等が挙げられる。正荷電制御剤としては例えば、ニグロシン染料、トリフェニルメタン系化合物、４級アンモニウム塩系化合物、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体等が挙げられる。その他、超微粒子シリカ、超微粒子酸化チタン、超微粒子アルミナ等の金属酸化物、ピリジン等の含窒素環状化合物及びその誘導体や塩、各種有機顔料、フッ素、塩素、窒素等を含んだ樹脂等も荷電制御剤として用いることもできる。
【００８５】
着色剤としては、有機または無機の各種、各色の顔料、染料が使用可能である。
【００８６】
黒色着色剤の例としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭等が挙げられる。
【００８７】
青色着色剤の例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ等が挙げられる。
【００８８】
赤色着色剤の例としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２等がある。
【００８９】
黄色着色剤の例としては、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファーストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２等が挙げられる。
【００９０】
緑色着色剤の例としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等が挙げられる。
【００９１】
橙色着色剤の例としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１等が挙げられる。
【００９２】
紫色着色剤の例としては、マンガン紫、ファーストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等が挙げられる。
【００９３】
白色着色剤の例としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等がある。
【００９４】
体質顔料の例としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等が挙げられる。また、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料の例として、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等が挙げられる。
【００９５】
無機系添加剤の例としては、酸化チタン、亜鉛華、硫化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、鉛白、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、アルミナホワイト、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、カドミウムオレンジ、チタンイエロー、紺青、群青、コバルトブルー、コバルトグリーン、コバルトバイオレット、酸化鉄、カーボンブラック、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅粉、アルミニウム粉などが挙げられる。
【００９６】
これらの顔料および無機系添加剤は、単独であるいは複数組み合わせて用いることができる。特に、黒色顔料としてカーボンブラック、白色顔料として酸化チタンを好ましく用いることができる。
【００９７】
上記着色剤を配合して所望の色の表示用粒子を作製できる。
【００９８】
また、本発明の表示用粒子は平均粒子径ｄ（０．５）が、１〜２０μｍの範囲であり、均一で揃っていることが好ましい。平均粒子径ｄ（０．５）がこの範囲より大きいと表示上の鮮明さに欠け、この範囲より小さいと粒子同士の凝集力が大きくなりすぎるために表示媒体としての移動に支障をきたすおそれがある。
【００９９】
更に本発明の表示用粒子では、各粒子の粒子径分布に関して、下記式に示される粒子径分布Ｓｐａｎを５未満、好ましくは３未満とする。
Ｓｐａｎ＝（ｄ（０．９)−ｄ(０．１））／ｄ(０．５）
（但し、ｄ（０．５）は粒子の５０％がこれより大きく、５０％がこれより小さいという粒子径をμｍで表した数値、ｄ（０．１）はこれ以下の粒子の比率が１０％である粒子径をμｍで表した数値、ｄ（０．９）はこれ以下の粒子が９０％である粒子径をμｍで表した数値である。）
Ｓｐａｎを５以下の範囲に納めることにより、各粒子のサイズが揃い、表示媒体としての均一な移動が可能となる。
【０１００】
さらにまた、使用した表示用粒子の内、最大径を有する粒子のｄ（０．５）に対する最小径を有する粒子のｄ（０．５）の比を１０以下とすることが重要である。たとえ粒子径分布Ｓｐａｎを小さくしたとしても、互いに帯電特性の異なる粒子が互いに反対方向に動くので、互いの粒子サイズが近く、互いの粒子が当量ずつ反対方向に容易に移動できるようにするのが好適であり、それがこの範囲となる。
【０１０１】
なお、上記表示用粒子の粒子径分布および粒子径は、レーザー回折／散乱法などから求めることができる。測定対象となる粒子にレーザー光を照射すると空間的に回折／散乱光の光強度分布パターンが生じ、この光強度パターンは粒子径と対応関係があることから、粒子径および粒子径分布が測定できる。
【０１０２】
ここで、本発明における粒子径および粒子径分布は、体積基準分布から得られたものである。具体的には、Mastersizer2000粒度分布測定装置(マルバーン社製)測定機を用いて、窒素気流中に粒子を投入し、付属の解析ソフト（Ｍｉｅ理論を用いた体積基準分布を基本としたソフト）にて、粒子径および粒子径分布の測定を行うことができる。
【０１０３】
表示用粒子の帯電量は当然その測定条件に依存するが、情報表示用パネルにおける表示用粒子の帯電量はほぼ、初期帯電量、隔壁との接触、基板との接触、経過時間に伴う電荷減衰に依存し、特に表示用粒子の帯電挙動の飽和値が支配因子となっているということが分かっている。例えば、ブローオフ法において同一のキャリア粒子を用いて、表示用粒子の帯電量測定を行うことにより、表示用粒子の適正な帯電特性値の範囲を評価できる。
【０１０４】
［その他］
更に、本発明の情報表示用パネルを、気体中空間で帯電性粒子を含んだ粒子群として構成した表示媒体を駆動する帯電粒子移動方式の情報表示用パネルとする場合、表示媒体を取り巻く空隙部分の気体の管理が重要であり、表示安定性向上に寄与する。具体的には、空隙部分の気体の湿度について、２５℃における相対湿度を６０％ＲＨ以下、好ましくは５０％ＲＨ以下とすることが重要である。
【０１０５】
この空隙部分とは、例えば図１（ａ）においては、対向する基板１１、基板１２に挟まれる部分から、電極１５、１６（電極を基板内側に設けた場合）、表示媒体１３の占有部分、隔壁１４の占有部分、情報表示用パネルのシール部分を除いた、いわゆる表示媒体が接する気体部分を指すものとする。
【０１０６】
空隙部分の気体は、先に述べた湿度領域であれば、その種類は問わないが、乾燥空気、乾燥窒素、乾燥アルゴン、乾燥ヘリウム、乾燥二酸化炭素、乾燥メタンなどが好適である。この気体は、その湿度が保持されるように情報表示用パネルに封入することが必要であり、例えば、表示媒体を構成する粒子の充填、情報表示用パネルの組み立てなどを所定湿度環境下にて行い、さらに、外からの湿度侵入を防ぐシール剤、シール方法を施すことが必要である。
【０１０７】
本発明の情報表示用パネルにおける基板と基板との間隔は、表示媒体が移動できて、コントラストを維持できればよいが、通常１０〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ、さらに好ましくは１０〜１００μｍ、特に好ましくは１０〜５０μｍに調整される。
【０１０８】
対向する基板間の気体中空間における表示媒体の体積占有率は５〜７０％が好ましく、さらに好ましくは５〜６０％である。７０％を超える場合には表示媒体としての移動に支障をきたし、５％未満の場合にはコントラストが不明確となり易い。
【０１０９】
本発明の情報表示用パネルの駆動方式については、パネル自体にスイッチング素子を用いない単純マトリックス駆動方式やスタティック駆動方式、また、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）で代表される三端子スイッチング素子あるいは薄膜ダイオード（ＴＦＤ）で代表される二端子スイッチング素子を用いたアクティブマトリックス駆動方式など、種々のタイプの駆動方式を適用することができる。
【０１１０】
なお、本発明は上記の実施の形態の構成に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の情報表示用パネルの製造方法によれば、入力電極部おける電極の腐食等が防止された情報表示用パネルを高い生産性で製造することができる。従って本発明によりノートパソコン、電子手帳、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）と呼ばれる携帯型情報機器、携帯電話、ハンディーターミナル等のモバイル機器の表示部、電子書籍、電子新聞、電子マニュアル（取扱説明書）等の電子ペーパー、電子看板（デジタルサイネージ）、ポスター、黒板（ホワイトボード）等の掲示板、電子卓上計算機、家電製品、自動車用品等の表示部、ポイントカード、ＩＣカード等のカード表示部、電子広告、情報ボード、電子ＰＯＰ（Point Of Presence、Point Of Purchase advertising）、電子値札、電子棚札、電子楽譜、ＲＦ−ＩＤ機器の表示部、ＰＯＳ端末、カーナビゲーション装置、時計など様々な電子機器の表示部、及び書き換え装置に装着して表示書き換えを行うリライタブルペーパーを高品質に且つ低コストで製造することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１１、１２、２１、２２、３１、３２、４１、４２、６２、７１、７２、８１、８２、
９２：基板
１３、２３、３３、４３：表示媒体
１３Ｗ、２３Ｗ、３３Ｗ、４３Ｗ：白色表示媒体
１３Ｗａ、２３Ｗａ、３３Ｗａ、４３Ｗａ：白色表示媒体用粒子
１３Ｂ、２３Ｂ、４３Ｂ：黒色表示媒体
１３Ｂａ、２３Ｂａ、４３Ｂａ：黒色表示媒体用粒子
１４、２４、３４、４４：隔壁
１５、１６、２５、２６、３５、３６、４５、４６：電極
３７Ｂ：黒色板
４２Ｒ：赤色カラーフィルター
４２Ｇ：緑色カラーフィルター
４２ＢＬ：青色カラーフィルター
５５：ギャップ確保用部材形成パターン領域
５７、９７：金型
５８：隔壁形成パターン領域
６０：溝部
６５、９５：ギャップ確保用部材領域
６８、７８、８８、９８：情報表示領域
６９、９９：樹脂材料
６９ｃ：樹脂材料（硬化後）
７０、８０：情報表示用パネル
７３、８３：シール剤形成部
７４、８４：入力電極部
７５、８５：ギャップ確保用部材
７６：開口部
７７：封止部
７９：樹脂材料堰き止め跡
１００：樹脂材料禁止領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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