(57)【要約】【課題】  社内ネットワークを利用して、特定の利用者の位置情報を簡単且つ正確に取得でき、それを共有して利用することが可能なプレゼンス制御システムを提供する。【解決手段】  オフィス等に設定した利用エリア毎に受信制御手段２４を設け、該受信制御手段と利用者が携えている個人識別手段２５とが短距離無線通信プロトコルを用いて通信し、利用者が特定の利用エリアに接近すると、該利用エリアの受信制御手段が、個人識別手段から発信したＩＤ情報を取得し、このＩＤ情報と受信制御手段の位置情報を対応させてサーバ２１に送って記憶手段に格納するとともに、該記憶手段には利用者の嗜好や属性等の個人情報を格納してあり、この利用者の位置情報及び個人情報に基づいて各種機器制御、情報提供を行う。【選択図】        図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフィス等に設定した利用エリア毎に受信制御手段を設け、該受信制御手段と利用者が携えている個人識別手段とが短距離無線通信プロトコルを用いて通信し、利用者が特定の利用エリアに接近すると、該利用エリアの受信制御手段が、個人識別手段から発信したＩＤ情報を取得し、このＩＤ情報と受信制御手段の位置情報を対応させてサーバに送って記憶手段に格納するとともに、該記憶手段には利用者の嗜好や属性等の個人情報を格納してあり、この利用者の位置情報及び個人情報に基づいて各種機器制御、情報提供を行うことを特徴とするプレゼンス制御システム。
【請求項２】
利用者の位置情報を時系列の履歴としてサーバの記憶手段に格納する請求項１記載のプレゼンス制御システム。
【請求項３】
前記利用者の最新の位置情報に基づいて利用エリアの照明装置を制御する請求項１又は２記載のプレゼンス制御システム。
【請求項４】
前記利用者の位置情報をネットワーク内の端末から確認できるようにした請求項１又は２記載のプレゼンス制御システム。
【請求項５】
前記利用者の位置情報から導かれる利用者同士の接触頻度に基づき、人と人の繋がりの深さを視覚的に表す関連図を自動作成し、ネットワーク内の端末に情報提供してなる請求項２記載のプレゼンス制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレゼンス制御システムに係わり、更に詳しくは利用者の位置情報を用いるプレゼンス制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギーの観点から白熱灯から蛍光灯へと切り換えが進み、更に消費電力が小さく且つ調光可能な発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の採用も広がりつつある。オフィス照明においても天井に設けた照明器具で部屋全体を明るくするやり方から、必要最小限の空間を必要最小限の明るさに照らすコンセプト、即ちパーソナル照明の提案もなされてきている。この場合、照明でどの部分を照らしたら良いかということが問題になる。
【０００３】
特許文献１には、自動的に各個人に適した照明に切換えるために、情報を受信する受信部を有する照明部と、前記受信部との間で通信可能なエリアに位置すると情報を前記受信部に送信する通信部と、前記受信部が受信した情報に基づいて前記照明部を制御する照明制御部と、を具備したことを特徴とし、また、更に、ユーザ情報を保持する記憶部と、所定の伝送経路として無線伝送路を用い前記受信部との間で通信可能なエリアに位置すると前記記憶部に保持されたユーザ情報を前記受信部に送信する通信部と、を有する端末装置を具備した照明システムが開示されている。ここで、個人を認識する端末装置として、ＲＦＩＤ又はＩＣタグ、通信機能を有する携帯可能な端末器等を用いることが記載されている。
【０００４】
また、照明装置の制御に、電波や赤外線による近距離無線通信を用いることも公知である。また、赤外線センサー等の人感センサーにより自動感知して照明器具を点灯、消灯する照明システムも公知である。更に、特許文献２には、照明を操作するための信号を送信するコントローラと、コントローラからの信号を受信して光源を制御する制御部を内蔵した複数の照明器具とで構成される照明装置において、コントローラから照明の状態を設定あるいは変更する操作信号を第１の照明器具に無線で伝送し、第１の照明器具はコントローラから受信した信号により自己の光源を制御するとともに、操作信号を第２の照明器具に無線で伝送し、第２の照明器具は第１の照明器具から受信した信号により自己の光源を制御する照明装置が開示されている。そして、コントローラと第１の照明器具及び第１の照明器具と第２の照明器具は特定小電力無線を用いて通信する。
【０００５】
特許文献１の場合、受信部を照明装置に組み込んで、天井に設置しているため、端末装置を持った個人との距離は大きく、そのため正確な位置情報は取得できない。特許文献２の場合、コントローラに人を検知するセンサーを内蔵する点は記載されているが、特定の人を個人として認識することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１８１８７４号公報
【特許文献２】特開２００２−２８９３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、社内ネットワークを利用して、特定の利用者の位置情報を簡単且つ正確に取得でき、それを共有して利用することが可能なプレゼンス制御システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前述の課題解決のために、オフィス等に設定した利用エリア毎に受信制御手段を設け、該受信制御手段と利用者が携えている個人識別手段とが短距離無線通信プロトコルを用いて通信し、利用者が特定の利用エリアに接近すると、該利用エリアの受信制御手段が、個人識別手段から発信したＩＤ情報を取得し、このＩＤ情報と受信制御手段の位置情報を対応させてサーバに送って記憶手段に格納するとともに、該記憶手段には利用者の嗜好や属性等の個人情報を格納してあり、この利用者の位置情報及び個人情報に基づいて各種機器制御、情報提供を行うことを特徴とするプレゼンス制御システムを構成した（請求項１）。
【０００９】
ここで、利用者の位置情報を時系列の履歴としてサーバの記憶手段に格納することが好ましい（請求項２）。
【００１０】
そして、前記利用者の最新の位置情報に基づいて利用エリアの照明装置を制御するのである（請求項３）。
【００１１】
また、前記利用者の位置情報をネットワーク内の端末から確認できるようにした（請求項４）。
【００１２】
そして、前記利用者の位置情報から導かれる利用者同士の接触頻度に基づき、人と人の繋がりの深さを視覚的に表す関連図を自動作成し、ネットワーク内の端末に情報提供してなることが好ましい（請求項５）。
【発明の効果】
【００１３】
以上にしてなる請求項１に係る発明のプレゼンス制御システムは、オフィス等に設定した利用エリア毎に受信制御手段を設け、該受信制御手段と利用者が携えている個人識別手段とが短距離無線通信プロトコルを用いて通信し、利用者が特定の利用エリアに接近すると、該利用エリアの受信制御手段が、個人識別手段から発信したＩＤ情報を取得し、このＩＤ情報と受信制御手段の位置情報を対応させてサーバに送って記憶手段に格納するとともに、該記憶手段には利用者の嗜好や属性等の個人情報を格納してあり、この利用者の位置情報及び個人情報に基づいて各種機器制御、情報提供を行うので、利用者の位置を自動検出して、利用者の嗜好や属性等の個人情報に基づき、使用者に応じて各種機器制御、情報提供を行うことができ、例えば利用者が着席したデスクシステムの利用エリアの照明装置を予め記憶しておいた照明設定情報に基づいて、点灯、消灯等の調光制御を自動的に行うことができ、また他の者が利用者の位置をネットワークを介して確認することができるので、コンタクトやコミュニケーションが容易になる。
【００１４】
請求項２によれば、利用者の位置情報を時系列の履歴としてサーバの記憶手段に格納するので、利用者の現在位置は勿論、過去の行動も確認することができる。
【００１５】
請求項３によれば、前記利用者の最新の位置情報に基づいて利用エリアの照明装置を制御するので、利用者がどの利用エリアに行っても同じ条件で点灯させることができる。
【００１６】
請求項４によれば、前記利用者の位置情報をネットワーク内の端末から確認できるようにしたので、利用者の現在位置を瞬時に確認することができ、それにより利用者と電話等のコミュニケーションを取りたいときに便利であり、仕事の効率が向上する。更に、グループウェアによるスケジュール管理と組み合わせることで格段に仕事の効率が向上する。
【００１７】
請求項５によれば、前記利用者の位置情報から導かれる利用者同士の接触頻度に基づき、人と人の繋がりの深さを視覚的に表す関連図を自動作成し、ネットワーク内の端末に情報提供してなるので、個人情報とともに特定の条件に合った人を探すための基礎データとして利用することができ、またコミュニケーションのツールとしても利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】照明装置を４席の対向島型デスクシステムに設けた実施形態を示す斜視図である。
【図２】同じく平面図である。
【図３】同じく正面図である。
【図４】デスクシステムに後付けで支持フレームを取付ける実施形態を示す斜視図である。
【図５】タスク照明を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は拡大側面図である。
【図６】アンビエント照明を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は拡大側面図である。
【図７】パネル照明を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は拡大側面図である。
【図８】照度と色温度に対する特徴的な範囲と官能評価の結果を示す説明図である。
【図９】４席の対向島型デスクシステムに本発明の照明装置を適用した場合の各照明と駆動制御手段の関係を示す説明図である。
【図１０】照明装置の第１の照明制御システムを示す説明図である。
【図１１】照明装置の第２の照明制御システムを示す説明図である。
【図１２】照明装置の制御系と社内ネットワークとを連係させたプレゼンス制御システムの概要を示す説明図である。
【図１３】プレゼンス制御システムによって取得した位置情報に基づいて照明装置、空調装置、電気錠付きキャビネットを制御するシステムを示した説明図である。
【図１４】プレゼンス制御システムによって取得した位置情報を利用したリアルタイムコミュニケーションシステムの概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、添付図面に示した実施形態に基づき、本発明を更に詳細に説明する。図１〜図３は本発明のプレゼンス制御システムを適用する照明装置を４席の対向島型デスクシステムに設けた実施形態を示し、図中符号１はデスクシステム、２は照明装置、３は支持フレーム、４はタスク照明、５はアンビエント照明、６はパネル照明をそれぞれ示している。本実施形態は、オフィスで使用することを前提として記載するが、本発明は広く一般的に人が多く集まる場所において個人が使用するスペースが特定される場合に適用できるものである。
【００２０】
４席の対向島型デスクシステム１は、左右に２席を並べて設け、あるいは左右に２席分の横幅の天板７を設け、これを反対側にも対称に対向させて設けたものであるが、本発明では具体的構造の限定は不要である。図１〜図３に示した実施形態は、前記デスクシステム１には、前後中央部の境界線上に支柱を立起状態で取付けるための構造が設けられ、それを利用して前記支持フレーム３が立設されるものである。尚、前記デスクシステム１に、支柱を立起状態で取付けるための構造が設けられてない場合には、図４に示すように、デスクシステム１の天板後部の側方、前述の４席の対向島型デスクシステム１では脚部８の前後中間部の側方に後付けで立設し、該脚部８に連結具等によって固定する。あるいは、前記支持フレーム３自体が自立可能な構造であっても良い。本発明で利用エリアとは、各席に対応する天板７の上面を指している。従って、前記支持フレーム３は利用エリア後部に立設されることになる。
【００２１】
前記支持フレーム３は、両端部の端支柱９，９と中間の中間支柱１０及びそれらの上端間に連結する上板１１とで概略構成し、中間部に前記端支柱９，９及び中間支柱１０を囲むように四角形状の支持枠１２を設けている。
【００２２】
そして、本実施形態の照明装置２は、前記支持フレーム３の中段位置の支持枠１２に、下向きに照らすタスク照明４を設けるとともに、上段位置の上板１１にアンビエント照明５を設け、更に前記支持フレーム３の下部位置で端支柱９と中間支柱１０の間に面発光するパネル照明６を略垂直に設けて構成している。本実施形態では、各照明の光源は、照度と色温度を調節できるように多数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いて構成している。
【００２３】
前記タスク照明４は、図１〜図５に示すように、長さが３０ｃｍのタスク照明ユニット１３，…を複数直列に接続し、各タスク照明ユニット１３を独立して仰角を変更可能に前記支持枠１２に取付けて構成している。前記タスク照明４は、４つの利用エリアに対応して前記支持枠１２の前後左右にそれぞれ４つ設けている。
【００２４】
前記アンビエント照明５は、図１、図２及び図６に示すように、天井を照らす上照明部５Ａと前記タスク照明４と共に利用エリアを照らす下照明部５Ｂを備えている。このアンビエント照明５の上照明部５Ａ及び下照明部５Ｂも前記タスク照明４と同様に、長さが３０ｃｍの上照明部ユニット１４，…及び下照明部ユニット１５，…を複数直列に接続し、前記上板１１に取付けて構成している。前記アンビエント照明５は、４つの利用エリアに対応して前記上板１１の前後左右にそれぞれ４つ設けている。
【００２５】
前記パネル照明６は、図１、図３及び図７に示すように、パネル枠１６を介して前記支持フレーム３の下部の端支柱９と中間支柱１０間に装着している。本実施形態では、前記パネル枠１６に、２枚のパネル照明６，６を前後に背面向かいで間隔を置いて装着している。前記パネル照明６の構造は限定されないが、拡散板の両側にＬＥＤを配置して内部に光を入射し、拡散板の背面には反射シートを貼り付けて、光を前方へ反射して面発光するようにしたものである。本実施形態では、各利用エリアに一枚のパネル照明６としたが、３０ｃｍ幅にユニット化したものを複数枚横に並べて構成しても良いが、その場合には、各ユニットの拡散板の上下にＬＥＤを配置することが左右の連続性において望ましい。当該パネル照明６は、利用者の正面に位置して視界に直接光が入るので、このパネル照明６を調光すれば、照明環境の変化を利用者に強く認識させることができる。つまり、パネル照明６が、利用エリアの照明環境を創出するために主要な役目を果たすのである。
【００２６】
また、前記パネル枠１６の下縁部は制御パネル１７となっており、前記支持フレーム３に取付けた状態では、該制御パネル１７は天板７の上面に沿って位置する。前記制御パネル１７には、前記タスク照明４、アンビエント照明及びパネル照明６をそれぞれ手動で調光するための手元操作部１８を設けている。尚、前記制御パネル１７は、前記パネル枠１６とは別に設けて前記支持フレーム３の下部に設けても良い。
【００２７】
前記タスク照明４及びアンビエント照明５、あるいはパネル照明６をユニット化する場合、長さ又は横幅を３０ｃｍとしたが、この寸法に限定されず、２０〜４０ｃｍの範囲に設定する。また、光源をＬＥＤとしたが、調光可能なものであれば採用でき、例えば、ＥＬ照明等も利用できる。また、アンビエント照明５には蛍光灯を利用することも可能である。調光が難しい光源を用いた場合にも、複数のユニットで照明を構成している場合は、点灯するユニットの数を調整して照度を変化させることができる。
【００２８】
尚、前記パネル照明６を用いずに、その位置にタスク照明４の光を反射させ、あるいは散乱させるパネル面を置き、該パネル面を間接照明として利用し、色温度を視認させる方法もある。
【００２９】
本実施形態では、照度の調節範囲は、２００〜２０００（ｌｘ）とし、色温度の調節範囲は、２８００〜５０００（Ｋ）とする。Ｋは絶対温度である。
【００３０】
ここで、照度とは、ある表面での光束の密度であり、国際単位系ではルクス（ｌｘ）で表す。尚、光束とは、視感度で評価した放射エネルギーの流れの速さのことであり、ルーメン（ｌｍ）で測る。従って、ｌｘ＝ｌｍ／ｍ2である。一般的には、市販の照度計で測定することができる。
【００３１】
一方、色温度とは、固体表面の放射について、本質的にその固体の表面からの放射エネルギーと同じスペクトル分布を持つ放射エネルギーを出している黒体の温度のことである。言い換えれば、色温度は、表現しようとする光の色をある温度の黒体から放射される光の色と対応させ、その時の黒体の温度をもって色温度とするのである。具体的には、放射のスペクトル分布と黒体の温度とをプランクの輻射式で対応づけるのである。例えば、朝日や夕日の色温度は約２０００（Ｋ）であり、普通の太陽光線は５０００〜６０００（Ｋ）ぐらいである。一般的には、市販の色温度計で測定することができる。
【００３２】
そして、色温度をＸ軸、照度をＹ軸とした色温度−照度空間において、照度の低い範囲Ｌと高い範囲Ｈ、色温度の低い範囲Ｌと高い範囲Ｈに基づいて、ＬＬ、ＬＨ、ＨＬ、ＨＨの４つの領域を定義する。ここで、例えば、ＬＨとは、色温度が低く、照度が高い領域のことを示す。色温度の低い範囲と高い範囲の境界を約４０００（Ｋ）とし、照度の低い範囲と高い範囲の境界を約１０００（ｌｘ）とすると、図８に示すように、各領域の特徴が比較的分類し易い。しかし、これらの境界の前後で明確な変化があるのではなく、それぞれ色温度では約５００（Ｋ）の幅、照度では約４００（ｌｘ）の幅を持たせるべきである。
【００３３】
図８は、４つの領域における官能評価の結果を示し、各領域を次のように特徴づける。ＬＬは、「リラックスしている。時間的にゆとりを感じている。だらだらしている。消極的。」といった評価が得られているので、「ユッタリ」領域と定義する。また、ＬＨは、「仕事に集中できる。意見を交わしやすい。発言しやすい。積極的。アイデアがわいてくる。」といった評価が得られているので、「イキイキ」領域と定義する。ＨＨは、「意見が交わしやすい。焦りを感じる。あまり心地よくない。」といった評価が得られているので、「パキパキ」領域と定義する。ＨＬは、「特徴がない。（動きがにぶくなる。だらだらしている。）」といった評価であったので、通常では使用しない。
【００３４】
次に、前記タスク照明４、アンビエント照明５及びパネル照明６を調光するための照明制御システムについて説明する。各照明４，５，６には、複数種類のＬＥＤのそれぞれ発光強度を調節できる駆動制御手段１９が設けられている。図９には、前記デスクシステム１の４つの席をそれぞれデスク０１、デスク０２、デスク０３、デスク０４とし、各照明４，５，６に接続した駆動制御手段１９をＳ０１〜Ｓ１２として示している。本実施形態では、前後に対向する二つのアンビエント照明５，５の上照明部５Ａ，５Ａと下照明部５Ｂ，５Ｂをそれぞれ共通の駆動制御手段１９で駆動させているが、別々に駆動制御手段１９で独立駆動させることも可能である。
【００３５】
手動で各照明４，５，６を調光する場合には、各駆動制御手段１９に接続した手元操作部１８，…でＬＥＤに印加する電流を制御して発光強度を変化させるのである。
【００３６】
次に、通信ネットワークを用いて各照明４，５，６を調光する照明制御システムを説明する。それには、各駆動制御手段１９，…の制御を、短距離無線通信を利用して行う。短距離無線通信としてZigBee、FelicaやBluetoothがあるが、本実施形態ではZigBeeを採用した。
【００３７】
ZigBeeは、最大伝送速度が２５０kbpsで、Bluetoothより低速であるが、省電力、低コストといった特徴がある。更に、ZigBeeは、マルチホップによるメッセージ伝送が可能で、ネットワークの拡張性にも優れていて、また同時接続数が６万５０００と多いことが特徴である。そして、メッシュ型ネットワークを構成でき、アクセスポイントがなくても複数の機器と通信・中継が可能である。そのため、本実施形態では、短距離無線通信としてZigBeeを採用した。
【００３８】
ZigBeeのネットワークは、ネットワークを構築し、制御する役割を担う「ZigBeeコーディネータ」（以下単にZCと表示する）、マルチホップによるメッセージ伝送を行う「ZigBeeルータ」（以下単にZRと表示する）、任意に導入する「ZigBeeエンドデバイス」（以下単にZEDと表示する）の３種類のデバイスで構成される。更に詳しくは、ZCは、ZigBeeネットワーク毎に１つだけ存在し、ネットワークの構築を開始するデバイスであり、ネットワークに参加するデバイスからの要求に応じて、そのデバイスとの接続を確立するとともに、ZRとしての動作も行う。ZRは、ZC若しくは既にネットワークに接続しているZRに接続し、マルチホップ・ルーティングのためのメッセージ転送を行うデバイスであり、ネットワークに参加するデバイスを接続する役割も担う。ZEDは、ZC若しくは既にネットワークに接続しているZRに接続するが、ネットワークに参加するデバイスを接続する役割もマルチホップ・ルーティングのためのメッセージ転送も行わないデバイスである。
【実施例１】
【００３９】
（照明制御システム）
次に、図１０及び図１１に基づいてプレゼンス制御システムの具体例としての照明制御システムを説明する。図１０は、ZigBeeを用いた第１の照明制御システムを示し、前記タスク照明４、アンビエント照明５の上照明部５Ａ、下照明部５Ｂ及びパネル照明６の各駆動制御手段１９（図示せず）に通信制御手段２０，…としてZRを接続するとともに、サーバ２１に接続した基幹スイッチ２２にネットワーク構築手段２３としてのZCを有線ＬＡＮで接続し、各ZRとZCとの間で短距離無線通信を確立している。また、各利用エリアには、受信制御手段２４としてZRを配置し、利用者が携帯している個人識別手段２５となるZEDとの間で近距離無線通信を確立し、ＩＤ情報を個人識別手段２５から取得するようになっている。各ZRには、それぞれ特有なアドレスが割り当てられ、前記受信制御手段２４もそれぞれ利用エリアに１対１で対応している。従って、どの受信制御手段２４と利用者の個人識別手段２５（ZED）との間で通信が確立したかを見れば、利用者がどの利用エリアに接近したかを検出することができる。前記基幹スイッチ２２は、社内ネットワークに接続されている。
【００４０】
そして、利用者が特定の利用エリアに接近すると、該利用エリアの受信制御手段２４が、個人識別手段２５から発信したＩＤ情報を取得し、このＩＤ情報をサーバ２１に送ると、該サーバ２１の記憶手段に予め記憶させておいた利用者毎の照明設定情報を、特定の利用エリアに対応する前記タスク照明４、アンビエント照明５及びパネル照明６の駆動制御手段１９に送り、各照明を照明設定情報に基づいて点灯するのである。
【００４１】
この場合、前記駆動制御手段１９は、各照明と一体として構成することも、図１０の照明制御システムの場合には前記通信制御手段２０と合わせて一つの端末として構成することも可能である。また、所定のワーキングエリアに居る利用者が、各照明の設定を手元操作部１８で変更した場合には、その変更した照明設定情報を最新のデータとして前記サーバ２１の記憶手段に記憶する。この照明設定情報は、複数種類あってもよく、それらを区別してサーバ２１の記憶手段に記憶し、好みに応じて照明設定情報を選択できるようにすることも好ましい。
【００４２】
図１１は、ZigBeeを用いた第２の照明制御システムを示し、前記タスク照明４、アンビエント照明５の上照明部５Ａ、下照明部５Ｂ及びパネル照明６の各駆動制御手段１９（図示せず）に１つの通信制御手段２０としてZRを接続するとともに、サーバ２１に接続した基幹スイッチ２２にネットワーク構築手段２３としてのZCを有線ＬＡＮで接続し、各ZRとZCとの間で短距離無線通信を確立している。この場合、利用者が携帯している個人識別手段２５となるZEDとは、その利用エリアに接近した際に、対応するZRと通信を確立することになる。このZRは、前記受信制御手段２４としての機能も果たしている。
【００４３】
前記サーバ２１の記憶手段には、利用者毎の照明設定情報を予め記憶させている。そして、利用者が特定の利用エリアに接近すると、該利用エリアの受信制御手段２４が、個人識別手段から発信したＩＤ情報を取得し、このＩＤ情報をサーバ２１に送ると、該サーバの記憶手段から利用者の照明設定情報を、特定の利用エリアに対応する前記タスク照明４、アンビエント照明５及びパネル照明６の通信制御手段２０を介して駆動制御手段１９に送り、各照明を照明設定情報に基づいて点灯するのである。利用者がどの利用エリアに移っても、その利用者の照明設定情報に基づいて各照明を点灯することができる。
【００４４】
図１２は、利用者のＩＤ情報と位置情報に基づくプレゼンス制御システムの概要を示している。前述の照明装置２の照明制御システムも、利用者の位置を特定し、その位置情報を利用して制御するものであり、サーバ２１に利用者の位置情報を記憶している。この場合、位置情報を時間履歴として記憶するとより有効な活用ができる。前記基幹スイッチ２２は基幹ネットワーク２６に接続され、更にインテリジェントスイッチ２７が接続され、様々な通信手段を介してパソコン２８，２９，３０に接続されている。例えば、インテリジェントスイッチ２７とパソコン２８とは有線ＬＡＮで接続され、パソコン２９とはターミナルアダプター３１を介して無線ＬＡＮで接続され、パソコン３０とはＬＡＮシート３２（「ＬＡＮシート」はイトーキの登録商標）の上に乗せて接続した無線ターミナル３３と無線で接続されている。ここで、「ＬＡＮシート」とは、二次元通信を行う二次元ＬＡＮシステムであり、上面の任意の位置に載せた通信機器との間でエバネッセント波を利用して接続を確立するものである。また、前記基幹スイッチ２２には、ゲートやドアに設けたFelica系カードリーダ３４が接続され、Felicaカード３５による個人認証を行うようにしたセキュリティ管理システムがつながっている。
【００４５】
前記インテリジェントスイッチ２７にＬＡＮ接続した各パソコン２８，２９，３０は、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）によって稼動状態を監視し、各パソコン２８，２９，３０が個人使用のものであれば、間接的に在席者の位置情報を取得することができる。また、パソコンの稼動状況は、スクリーンセーバーの情報をＷＭＩ(Windows Manager Instrumentation)（Windowsはmicrosoft社の登録商標）でもＬＡＮ経由で取得し、サーバ２１へ送ることができる。それにより、利用者のパソコンの作業内容を判断し、パソコン作業以外の時は照明装置２を明るめに設定し、パソコン作業の時は暗い設定に自動的に調節するというようなこともできる。また、前記各パソコン２８，２９，３０は、ネットワークを介して前記サーバ２１に接続されているので、個人認証を行った後、記憶手段に記憶されている照明設定情報を各パソコン２８，２９，３０に読み出し、適宜書き換えて当該ワーキングエリアの照明装置２を調光することができ、手元操作部１８と同様に書き換えた照明設定情報をサーバ２１に記憶させておくことができる。また、無線ＬＡＮの代わりに、照明装置２のＬＥＤ光源に高周波信号を重畳させて発光し、光受信機器で検出する光通信によるＬＡＮを構築することも可能である。
【実施例２】
【００４６】
（セキュリティ管理シシテム）
セキュリティ管理システムとプレゼンス制御システムを連動させ、入退室の情報と室内の位置情報を連動させて照明を制御することも有効である。つまり、セキュリティ管理システムによる入退室の管理情報を利用すれば、廊下等の共用空間や、室内において必要最小限に設けた照明器具３６の消し忘れを、最後の利用者が退室したときに全て消灯するように制御することができる。また、前述の照明装置２の短距離無線通信が誤作動して、利用者が残っているにも関わらず消灯するような場合でも、セキュリティ管理システムによって利用者が室内に居ることを確認した場合には、照明器具３６は消灯しないようにすることができる。
【００４７】
また、ＩＳＭＳ（Information Security Management System）やＰマーク（プライバシーマーク）などを取得している企業では、離席の度に個人のデスクやデスクワゴンへの施錠が義務付けられている場合があり、手動による施錠、開錠操作では利用者に多大な負担を与えることになる。そこで、デスク、デスクワゴンあるいはキャビネットに電気錠を設け、電気的な制御信号により施錠、開錠を行うようにする。利用者の位置は、前述のプレゼンス制御システムによって確認することができ、サーバ２１が取得した在席情報に基づきネットワークを介して電気錠を開錠操作する。図１３には、利用エリアに照明装置（４，５，６）と電気錠付きのキャビネット３７を配置し、それらを通信制御手段２０に備えた駆動制御手段１９で制御するシステムを簡略的に示している。また、利用者がパソコンへのログインした際の情報をＳＮＭＰで取得し、あるいは入退室の情報をセキュリティ管理システムを構成する前記カードリーダ３４から取得し、使用者が在席、あるいは在室しているときにのみ電気錠を開錠するように制御する。前述のパソコンのログオン情報や入退室情報も広い意味では位置情報になる。このように、利用者の位置情報により離席時や退室時などに自動で施錠を行うようにすれば煩雑さから開放される。
【００４８】
更に、前記サーバ２１の記憶手段に格納されている属性等の個人情報の一つとして、予め開錠できる範囲を定めておくこともある。つまり、キャネット等に格納する書類や資料に、企業秘密等の重要度に応じてランク分けし、その書類や資料にアクセスできる権限を定めて、予め個人情報として記憶させておくのである。これらは、入退室管理システムと連動させて運営することにより、企業の情報管理をより徹底することができる。
【実施例３】
【００４９】
（リアルタイムコミュニケーションシステム）
また、前記サーバ２１でグループウェアが稼動し、利用者のスケジュール管理等を行っている環境では、電話等でコミュニケーションを取りたい相手の現在の居場所が分かり、スケジュールでは会議中になっていても、既に会議が終了し、自席（何れかの利用エリア）に戻っていることを確認できれば、会議終了予定まで待たずに相手に電話等のコミュニケーションを取ることができるので、仕事の効率が良くなる。また、特定の利用者にメッセージを伝えるため、その利用エリアの照明装置２の何れかを視認できる程度に点滅させたりすることができる。
【００５０】
複数の拠点を持つ大企業において別の拠点の社員の状況（位置情報）や属性を正確に把握することは難しく、コミュニケーションのロスや遅延が発生し、業務のスピード化に対応しにくいといった課題がある。それには、前記プレゼンス制御システムと通話システムを連携させ、より一般的なリアルタイムコミュニケーションシステムを構築して解決する。ここで、通話システムは、携帯電話を用いても良いが、本実施形態では社内ネットワークに接続されたパソコンを使用したソフトフォーンを用いる。
【００５１】
先ず、社内ネットワークで利用できるＳＮＳ（Social Networking Service）サイトを用意し、通常の業務に必要な社員の属性（専門領域、経験等の個人情報）のデータテーブルを作成しておき、必要に応じてキーワード等により簡単に検索でき、その属性を確認できるような情報系システムを構築する。図１４に、特定の社員（相談者Ｄ）がある問題を解決するために、適当な誰かを選び、相談するという利用シーンを示している。先ず、ＳＮＳのキーワード検索により、解決できそうな人を自動的にピックアップしてパソコンに表示させる（図１４（ａ）参照）。ＳＮＳのリストの中からピックアップして適切な属性の人をさらに選び、パソコンに個人情報と位置情報を表示させる（図１４（ｂ）参照）。位置情報から直ぐに連絡できそうな人（Ａ）を選んで、ソフトフォーンによる通話接続を確立し、解決しようとする問題を相談する（図１４（ｃ）参照）。この図１４では、便宜上パソコン２８（Ａ〜Ｄ）をそれぞれ使用している利用者をそれぞれＡ〜Ｄとしている。この例では、特定の一人の人に、ソフトフォーンで通話したが、同時に複数の人と通話できる会議通話機能を用いて会議形式で問題の解決を図ることも可能である。このように、必要な属性（個人情報）を持った社員をピックアップして更にその社員の位置情報により、可能な限り早く連絡を取ることができれば業務のスピード化に対応できる。
【実施例４】
【００５２】
（省エネの見える化）
プレゼンス制御システムは、照明装置２の制御に限らず、利用者の嗜好や属性等の個人情報をサーバ２１に記憶しておき、利用者の位置を検出したときに、その位置で個人情報を利用した機器制御をすること、若しくはサービスを提供することを、操作することなく行うことが可能である。省エネ対策において、現状のゾーン毎などの大枠な制御では今後、更なる省エネ率の向上は望めない。そこで、プレゼンス制御システムを用いれば、利用者の位置を追跡できるので、利用エリアの消費電力をモニターすることにより、各利用者毎に消費電力を積算して表示装置に表示する、いわゆる「見える化」することで、消費電力を確認することができ、省エネ率を高める動機付けになる。勿論、各利用エリア毎の積算消費電力を「見える化」することも可能である。
【００５３】
具体的には、社員の正確な在席情報をＢＥＭＳ（Building and Energy Management System）に渡すことで、照明では個別のＯＮ，ＯＦＦ制御を細かに行い省エネ率の向上が図れる。同様に空調においてもゾーンの人数を正確に把握すれば、ＢＥＭＳにより省エネ率の向上が図れる。また、消費電力の「見える化」においても在席情報のログと連動できる消費電力テーブルを用意しておけば、ログよりその日の消費電力を個人毎に算出できるので、グループウェアなどを通じて各自に配信し、省エネ意識の向上を図れる。
【００５４】
具体的には、図１３に示すように、照明の省エネに関しては、前述のタスク照明４及びアンビエント照明５を共にＯＮ/ＯＦＦ、タスク照明４のみＯＦＦ、又はタスク照明４をＯＦＦにすると共にアンビエント照明５の明るさを変化（暗くする）、等によって行う。また、空調に関しては、部屋全体の空調、個人の利用エリアのみを対象とするパーソナル空調があるが、プレゼンス制御システムによって個々の利用エリアの在席状況や、室内の滞在人数の情報を取得することによって、各空調装置３８が過度に冷房運転あるいは暖房運転しないように細かく制御して省エネを図ることができる。
【実施例５】
【００５５】
（ＳＮＳの関連図を自動更新）
社内ＳＮＳを構築し運用している大企業もあるが、内容の更新が煩雑なため事実上生きたデータベースになっていない。人と人の繋がりの深さを視覚的に表した関連図（相関図）をコミュニケーションツールとして利用することは有益である。しかし、この関連図を人為的に調査に基づき作成し、それを最新な状態に更新しつづけるには大変な労力を要する。このような関連図は、ＩＰ−ＰＢＸを用いて社内電話システムを構築している場合には、ＶｏＩＰパケットをキャプチャーすることによって、特定の社員と社員の通話頻度と通話時間の情報を取得し、それを分析して自動的に作成することが可能である。しかし、通話記録だけでは直接会ってミーティングや雑談をする場合が反映されない。そこで、前述のプレゼンス制御システムの位置情報を用いれば、更に正確な人と人の関連図を作成することができる。つまり、この位置情報から、どの社員とどの社員がどのくらいの時間コミュニケーションをしていたのかログが取れるので、このログを分析、整理することで、ＳＮＳで重要な項目である関連図を自動作成、自動更新することができるのである。そして、位置情報から導かれる接触頻度により更新された個人情報に基づいて、ＳＮＳシステムにおける照会に応じて、「関連図（相関図）」という形で情報提供を行うことができる。
【実施例６】
【００５６】
（会議室の運用管理システム）
会議室を利用した部署への課金やテナントビルで共有の会議室を使用したテナントへの課金が実施されているが、自動化されておらず、煩雑である。そこで、会議室に受信制御手段２４（２０）を設置しておけば、前述のプレゼンス制御システムの位置情報から、会議室の利用者、人数、時間がログとして取れるので、使用後の課金が自動的に行え、運用の効率が向上する。
【実施例７】
【００５７】
（セレンディップの誘発）
科学分野において、まじめに研究するだけではなく、偶然の出会い（セレンティビティ）により新しい現象を発見する事があり、ビジネスでも、クリエイティブオフィスにおいてこのようなことが期待されている。そこで、カフェゾーンやミーティングゾーンなどに予め表示装置（ディスプレイ）や投影装置（プロジェクター）を設置しておき、そこで話し合っている人の「位置情報」とその人達の属性である「個人情報」から関係のあるような情報を無作為に抽出し、表示・投影（情報提供）することにより、セレンティビティを誘発し、生産性の向上に役立てるのである。新製品開発や基礎研究においても、このような手段を用いて偶然の出会いの頻度を高めることによって、ブレークスルーを達成することが期待される。
【実施例８】
【００５８】
（部屋のプレゼンス）
オフィス内の温度、湿度の偏りを無くして空調効率を上げたり、外光を利用して照明の省エネを図るために、オフィス内の時々刻々変化する状況（プレゼンス）を正確に把握することが必要である。それには、前述のプレゼンス制御システムを利用して必要な情報を取得する。具体的には、前記ZigBeeエンドデバイス（ZED）に、温度、湿度センサーや明るさ（光）センサーを付加し、オフィス内の必要な場所に設置する事で、室内のプレゼンスをデータとして取得し、空調、照明機器の制御に使うことで省エネ率の向上を図るのである。
【００５９】
本発明は、オフィスでの適用のみならず、研究開発現場、図書館や自習室等においても適用できるものである。
【符号の説明】
【００６０】
１  デスクシステム
２  照明装置
３  支持フレーム
４  タスク照明
５  アンビエント照明
５Ａ  上照明部
５Ｂ  下照明部
６  パネル照明
７  天板
８  脚部
９  端支柱
１０  中間支柱
１１  上板
１２  支持枠
１３  タスク照明ユニット
１４  上照明部ユニット
１５  下照明部ユニット
１６  パネル枠
１７  制御パネル
１８  手元操作部
１９  駆動制御手段
２０  通信制御手段
２１  サーバ
２２  基幹スイッチ
２３  ネットワーク構築手段
２４  受信制御手段
２５  個人識別手段
２６  基幹ネットワーク
２７  インテリジェントスイッチ
２８，２９，３０  パソコン
３１  ターミナルアダプター
３２  シート
３３  無線ターミナル
３４  カードリーダ
３５  カード
３６  照明器具
３７  キャビネット
３８  空調装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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