(57)【要約】【課題】  債権管理の管理コストを最小化できるようにすること。【解決手段】  この小口債権管理システムは、代金未払いの顧客の反応および状況を複数の典型例に分け、この典型例毎に小口債権の回収手続の継続または終了を設定した債権評価テーブルと、予め設定した一定の理由が選択または入力された場合に、債権評価テーブルを参照して小口債権の回収手続の継続または終了を判断する債権評価手段と、オペレータの端末の表示部に対して債権評価の結果を示す評価結果表示手段とを備える。この債権評価手段により、小口債権の回収手続の継続または終了を、前記債権評価テーブルを参照して決定することで、無駄な回収手続を減らし、最終的に債権管理コストを最小化し、本来回収すべき小口債権への債権管理コストを集中させる事が可能となり、回収率が向上する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
代金未払いの顧客の反応および状況を複数の典型例に分け、この典型例毎に小口債権の回収手続の継続または終了を設定した債権評価テーブルと、
予め設定した一定の理由が選択または入力された場合に、債権評価テーブルを参照して小口債権の回収手続の継続または終了を判断する債権評価手段と、
オペレータの端末の表示部に対して債権評価の結果を示す評価結果表示手段と、
を備えたことを特徴とする小口債権管理システム。
【請求項２】
更に、顧客との交渉を入力してその履歴を保持する履歴保持手段を備え、
前記債権評価手段は、履歴保持手段に保持している顧客との交渉履歴をオペレータの端末の表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の小口債権管理システム。
【請求項３】
更に、オペレータの端末の表示部に、顧客との電話交渉の際に生じる状況と反応を複数の典型例に分けて各典型例のボタンを表示させ、ボタンを押すことでガイドを表示させる交渉ガイド手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の小口債権管理システム。
【請求項４】
更に、債権評価手段により回収手続の終了を決定した場合に前記履歴保持手段または交渉ガイド手段の機能を制限する機能制限手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の小口債権管理システム。
【請求項５】
少なくとも、前記債権評価テーブルでは、代金未払いの顧客の督促に対する反応が「抗弁なし」の場合、小口債権の回収手続の継続と設定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の小口債権管理システム。
【請求項６】
コンピュータに、
代金未払いの顧客の反応および状況を複数の典型例に分け、この典型例毎に小口債権の回収手続の継続または終了を設定した債権評価テーブル、
予め設定した一定の理由が選択または入力された場合に、債権評価テーブルを参照して小口債権の回収手続の継続または終了を判断する債権評価手段、
オペレータの端末の表示部に対して債権評価の結果を示す評価結果表示手段、
として機能させるための担保価値審査プログラム。
【請求項７】
更に、コンピュータに、顧客との交渉を入力してその履歴を保持する履歴保持手段として機能させると共に、履歴保持手段に保持している顧客との交渉履歴をオペレータの端末の表示部に表示させるよう機能させるための請求項６に記載の担保価値審査プログラム。
【請求項８】
更に、コンピュータに、オペレータの端末の表示部に、顧客との電話交渉の際に生じる状況と反応を複数の典型例に分けて各典型例のボタンを表示させ、ボタンを押すことでガイドを表示させる交渉ガイド手段として機能させるための請求項６または７に記載の担保価値審査プログラム。
【請求項９】
更に、コンピュータに、債権評価手段により回収手続の終了を決定した場合に前記履歴保持手段または交渉ガイド手段の機能を制限する機能制限手段として機能させるための請求項６〜８のいずれか一つに記載の担保価値審査プログラム。
【請求項１０】
更に、コンピュータ上で機能する前記債権評価テーブルには、代金未払いの顧客の督促に対する反応が「抗弁なし」の場合、小口債権の回収手続の継続と設定し得ることを特徴とする請求項６〜９のいずれか一つに記載の小口債権管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、小口債権の管理コストを最小化できる小口債権管理システムおよび小口債権管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年急速に普及しているインターネットによる通信販売において、顧客は商品が届かないリスクを考え、後払いを希望する傾向がある。後払いにより商品売買を行う場合には、売買代金をいかに確実に回収するかが重要な課題となる。
【０００３】
ところが、通信販売会社等の小口売買を行う業界では、売買代金の督促を行った時に交渉履歴を残す事があまり行われていない。未払いの顧客のほとんどは督促を行うことで入金するため、初期段階ではどの顧客が未払いとなるのか判らないのが現状である。このため、未払いの初期段階から督促内容を履歴として残すことが無駄な作業と思われている。しかしながら、中長期段階になると、どの顧客が未払いとなるのか次第に判るようになるところ、多くの通信販売会社では係る段階になって初めて交渉履歴を作成するため、初期段階の状況が不明になる。このような状況では管理担当者や経理担当者は当該債権の取り扱いについて正確な判断ができなくなる。
【０００４】
また、通信販売会社等の小口売買における少額債権を管理する場合、管理コストを最小化することが重要である。例えば、回収できないことがわかっている債権に関して必要以上にコストをかけるべきではない。一方、むやみに債権回収の努力を放棄することは避けるべきである。しかしながら、債権に関する履歴が不十分な状態だと、未払い債権の取り扱い判断の正確性を欠く結果となり、その結果、管理コストを最小化できなくなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】通信販売により生じる小口債権の回収のコストを最小化する発明は発見できなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明の解決すべき課題は、債権管理の管理コストを最小化できるようにする点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の小口債権管理システムは、代金未払いの顧客の反応および状況を複数の典型例に分け、この典型例毎に小口債権の回収手続の継続または終了を設定した債権評価テーブルと、予め設定した一定の理由が選択または入力された場合に、債権評価テーブルを参照して小口債権の回収手続の継続または終了を判断する債権評価手段と、オペレータの端末の表示部に対して債権評価の結果を示す評価結果表示手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、この発明の小口債権管理システムは、上記発明において、更に、顧客との交渉を入力してその履歴を保持する履歴保持手段を備え、前記債権評価手段は、履歴保持手段に保持している顧客との交渉履歴をオペレータの端末の表示部に表示させることを特徴とする。
【０００９】
また、この発明の小口債権管理システムは、上記発明において、更に、オペレータの端末の表示部に、顧客との電話交渉の際に生じる状況と反応を複数の典型例に分けて各典型例のボタンを表示させ、ボタンを押すことでガイドを表示させる交渉ガイド手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、この発明の小口債権管理システムは、上記発明において、更に、債権評価手段により回収手続の終了を決定した場合に前記履歴保持手段または交渉ガイド手段の機能を制限する機能制限手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、この発明の小口債権管理システムは、上記発明において、少なくとも、前記債権評価テーブルでは、代金未払いの顧客の督促に対する反応が「抗弁なし」の場合、小口債権の回収手続の継続と設定されていることを特徴とする。
【００１２】
また、この発明の担保価値審査プログラムは、コンピュータに、代金未払いの顧客の反応および状況を複数の典型例に分け、この典型例毎に小口債権の回収手続の継続または終了を設定した債権評価テーブル、予め設定した一定の理由が選択または入力された場合に、債権評価テーブルを参照して小口債権の回収手続の継続または終了を判断する債権評価手段、オペレータの端末の表示部に対して債権評価の結果を示す評価結果表示手段として機能させるためのものである。
【００１３】
また、この発明の担保価値審査プログラムは、上記発明において、更に、コンピュータに、顧客との交渉を入力してその履歴を保持する履歴保持手段として機能させると共に、履歴保持手段に保持している顧客との交渉履歴をオペレータの端末の表示部に表示させるよう機能させるためのものである。
【００１４】
また、この発明の担保価値審査プログラムは、上記発明において、更に、コンピュータに、オペレータの端末の表示部に、顧客との電話交渉の際に生じる状況と反応を複数の典型例に分けて各典型例のボタンを表示させ、ボタンを押すことでガイドを表示させる交渉ガイド手段として機能させるためのものである。
【００１５】
また、この発明の担保価値審査プログラムは、上記発明において、更に、コンピュータに、債権評価手段により回収手続の終了を決定した場合に前記履歴保持手段または交渉ガイド手段の機能を制限する機能制限手段として機能させるためのものである。
【００１６】
また、この発明の担保価値審査プログラムは、上記発明において、更に、コンピュータ上で機能する前記債権評価テーブルには、代金未払いの顧客の督促に対する反応が「抗弁なし」の場合、小口債権の回収手続の継続と設定し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態に係る小口債権管理システムを構成するハードウェアを示す構成図である。
【図２】図１に示した小口債権管理システムの機能ブロック図である。
【図３】この小口債権管理システムの基本動作を示すフローチャートである。
【図４】小口債権管理システムのメイン画面の一例を示す説明図である。
【図５】小口債権管理システムの督促画面の一例を示す説明図である。
【図６】ガイド画面の一例を示す説明図である。
【図７】ガイド画面の一例を示す説明図である。
【図８】ガイド画面の一例を示す説明図である。
【図９】ガイド画面の一例を示す説明図である。
【図１０】ガイド画面の一例を示す説明図である。
【図１１】履歴の結果を入力する画面の一例を示す説明図である。
【図１２】督促状状況を入力する画面の一例を示す説明図である。
【図１３】履歴管理画面の一例を示す説明図である。
【図１４】債権評価の手順を示すフローチャートである。
【図１５】オペレータに対して手続終了の表示を行う場合の一例を示す説明図である。
【図１６】貸倒処理の入力画面を示す説明図である。
【図１７】損金計上の入力画面を示す説明図である。
【図１８】督促手順の変更例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、この発明の実施の形態に係る小口債権管理システムを構成するハードウェアを示す構成図である。この小口債権管理システム１００は、所定のアプリケーションが格納されたサーバ・コンピュータ１０１と、顧客の情報等を格納するデータベース・サーバ１０２と、サーバ・コンピュータ１０１にネットワーク１０３を介して接続される複数のクライアント・コンピュータ１０４とからなる。クライアント・コンピュータ１０４には携帯通信端末が含まれる。
【００１９】
図２は、図１に示した小口債権管理システムの機能ブロック図である。この小口債権管理システム１００は、図１に示したハードウェア及び所定のソフトウェアとから構成され、サーバ１５０は、顧客に関する情報を管理する顧客管理部１と、顧客ごとに紐付けられた書類を管理する書類管理部２と、顧客との電話履歴などを保持する履歴保持部３と、債権の評価を行う債権評価部４と、債権評価の手順を設定する設定部５と、オペレータに対して顧客との交渉のガイドを行う交渉ガイド部６と、社内端末５０との通信部７と、を備える。債権評価部４は、代金未払いの顧客の反応および状況を複数の典型例に分け、この典型例毎に小口債権の回収手続の継続または終了を設定した債権評価テーブル８と、オペレータの社内端末５０の表示部５１に対して債権評価の結果を示す評価結果表示部９と、本システムの提供する機能を制限する機能制限部１０とを備える。社内端末５０には、所定の画面を表示する表示部５１及び情報を入力する入力部５２が含まれる。社内端末５０は複数であり、社内のイントラネット及びセキュリティ管理されたインターネット等のネットワークによりサーバに接続されている。
【００２０】
この小口債権管理システム１００の取り扱う小口債権は、取扱商品の９割以上がその商品価格が１０万円以下となる通信販売により生じる代金請求債権である。別の観点では、この小口債権管理システム１００の取り扱う小口債権は、簡易裁判所で扱うことができる１４０万円以下の商品の通信販売により生じる代金請求債権である。
【００２１】
図３は、この小口債権管理システムの基本動作を示すフローチャートである。顧客管理部１は、顧客が支払い期限内に支払があったか否か判定し、支払がされていない顧客を抽出する（ステップＳ１）。次に、社内のオペレータは、各自の社内端末５０上の表示部５１において、小口債権管理システム１００のメイン画面６０を開き、支払の督促を行う（ステップＳ２）。図４は、小口債権管理システムのメイン画面６０の一例を示す説明図である。メイン画面６０には、督促ボタン６１、貸倒処理ボタン６２、損金計上ボタン６３、設定ボタン６４が少なくとも表示される。支払督促を行う場合は、督促ボタン６１を押すことで、図５に示す督促画面６２に移動する。なお、以下に図示及び説明する画面は、全てサーバから送信されて社内端末５０の表示部５１にて表示されるものとする。また、各ボタンを押すことで設定されたリンク先の画面に移動できるものとする（本実施の形態において同じ）。
【００２２】
［督促・履歴の保持］
【００２３】
交渉ガイド部６により、図５に示す督促画面６２には、商品名、金額、受注日、発送日等が記載された商品情報欄６３と、督促する際にオペレータが参照する案内トーク欄６４と、顧客の氏名や住所、電話番号等の基本的な顧客情報を表示する顧客情報欄６５と、交渉記事入力ボタン６６と、督促状入力ボタン６７と、履歴管理ボタン６８とが表示される。また、交渉履歴の一覧６９もあわせて表示される。なお、必要によりその他の情報を画面上に表示しても良い。
【００２４】
交渉ガイド部６には、顧客との電話交渉の際に生じる状況や顧客の反応を複数の典型例に分け、その典型例にあわせたガイドが格納されている。その典型例が「電話の相手が誰か」や「回答の要旨は何か」等であり、それに対応するガイドが案内トーク欄６４に表示される電話相手や以下に説明する顧客の回答要旨に対するオペレータが話すべき内容等である。
【００２５】
オペレータは、電話督促による対応に基づいて、案内トーク欄６４に表示されている本人ボタン７０、本人不在ボタン７１、第三者ボタン７２、留守番ボタン７３を選択する。即ち、オペレータが顧客情報に記載されている電話番号に電話する場合、本人が出るか第三者が出るか判らない。また、本人が不在の場合もあるし、留守番電話が対応する場合もある。このような各状況において、オペレータが勝手な内容の督促を行うことは妥当でないため、オペレータは電話したときの状況を画面上のボタンで入力し、交渉ガイド部６によるガイドに従って督促を行うのである。
【００２６】
例えば、顧客である本人が電話に出た場合、オペレータは本人ボタンを押す。これにより、社内端末５０の表示部５１には図６に示す画面７４が表示される。この画面７４には、オペレータが本人に話す内容が記載されている。例えば「このたびは、○○をお買い上げいただき誠にありがとうございました。早速ですが、払込用紙の方はお手元に届いておりますでしょうか？」の話すべき内容が表示される。これに対して、本人がなんらかの回答をすることになるが、当該画面７４には、この回答内容の要旨を典型例ごとに分けたボタンが複数表示されている。例えば、届いているボタン７５、届いていないボタン７６、振込みしたボタン７７、振込みしていないボタン７８である。
【００２７】
顧客が「届いている」旨の回答をした場合には、オペレータは届いているボタン７５を押す。これにより社内端末の表示部５１には、図７に示す画面７９が表示される。この画面７９には、次にオペレータが本人に話す内容が記載されている。例えば「ご入金の手続はお済みでしょうか？まだの場合は、お近くのコンビニエンスストアもしくは郵便局からお手続をお願い致します。」の話すべき内容が表示される。この内容を伝えて本人との会話が終了したら、ＴＯＰに戻るボタン８０を押す。終了しなければ一つ戻るボタン８１を押して前の画面７４（図６に示す画面７４）に戻しておく。
【００２８】
本人が「届いていない」旨の回答をした場合には、オペレータは届いていないボタン７６を押す。これにより社内端末の表示部５１に、図８に示す画面８２が表示される。この画面８２には、次にオペレータが本人に話す内容が記載されている。例えば「払込票を再度発送しますので、届き次第手続きをお願いいたします。」の話すべき内容が表示される。この内容を伝えて顧客との会話が終了したら、ＴＯＰに戻るボタン８０を押す。終了しなければ一つ戻るボタン８１を押して前の画面７４（図６に示す画面７４）に戻しておく。
【００２９】
顧客が「振込みした」旨の回答をした場合には、オペレータは振込したボタン７７を押す。これにより社内端末５０の表示部５１には、図９に示す画面８３が表示される。この画面８３には、次にオペレータが本人に話す内容が記載されている。例えば「失礼いたしました。今後とも弊社をよろしくお願い致します。」の話すべき内容が表示される。この内容を伝えて本人との会話が終了したら、ＴＯＰに戻るボタン８０を押す。終了しなければ一つ戻るボタン８１を押して前の画面７４（図６に示す画面７４）に戻しておく。
【００３０】
顧客が「振込みしていない」旨の回答をした場合には、オペレータは振込していないボタン７８を押す。これにより社内端末５０の表示部５１には、図１０に示す画面８４が表示される。この画面８４には、次にオペレータが本人に話す内容が記載されている。例えば「では、お近くのコンビニエンスストアもしくは郵便局からお手続をお願い致します。」の話すべき内容が表示される。この内容を伝えて顧客との会話が終了したら、ＴＯＰに戻るボタン８０を押す。終了しなければ一つ戻るボタン８１を押して前の画面７４（図６に示す画面７４）に戻しておく。
【００３１】
以上のように、オペレータが社内端末５０の表示部５１に表示される本人ボタン７０（図５に示す）を押した場合は、上記のようなガイドがオペレータに対して交渉ガイド部６よりなされ、オペレータが顧客に対して適切な内容の督促を行えるようにしている。また、オペレータが社内端末５０の表示部５１に表示される本人不在ボタン７１、第三者ボタン７２、留守番ボタン７３が押された場合にも、交渉ガイド部６によりオペレータに対して適切なガイドを行い、顧客に対して適切な対応ができるようにしている。
【００３２】
顧客との会話が終了した後、オペレータが交渉記事入力ボタン６６を押すと、社内端末５０の表示部５１には、図１１に示す画面８５が表示される。この画面８５には、顧客との電話の結果を入力するフォーム８６が表示され、オペレータは交渉相手、交渉内容、支払場所等の交渉結果の履歴を入力する。入力後は、記憶ボタン９７を押して入力内容を記憶すると共に、Ｔｏｐ戻るボタン８６を押して、図５の督促画面６２に戻る。交渉履歴を入力後は、図５に示す督促画面６２の交渉履歴の一覧６９にその内容が表示される（図示省略）。このため、オペレータは次のアクションを行う場合にも、督促画面６２を一読することで状況を把握できる。また、この履歴は、全て履歴保持部３に保持される（図３のステップＳ３）。
【００３３】
次に、電話が通じない場合には督促状を出すことになるが、その場合は、オペレータが督促画面６２上の督促状入力ボタン６７を押すことで、図１２に示す画面８７に移動する。また、この画面８７では督促状の状況として必要な項目欄８８が表示されるので、オペレータは必要な項目を入力する。入力後は、記憶ボタン９８を押して督促状を発送する顧客を記憶すると共に、Ｔｏｐ戻るボタン８６を押して、表示部５１を図５の画面に戻す。督促状状況を入力後は、図５に示す画面の督促状状況の一覧６９にその内容が表示される（図示省略）。このため、オペレータは次のアクションを行う場合にも、督促画面６２を一読することで現在の状況を把握できる。
【００３４】
図１３は、履歴管理画面の一例を示す説明図である。この画面８９では、オペレータが入力した督促履歴が時系列で一覧表９０に表示される。例えば、最初は電話にて家族と話し、本人が払ったとのコメントをもらっているが実際には入金確認ができないために督促状を送付し、その後、実際に入金がなされたことが表示される。
【００３５】
以上のように、この小口債権管理システム１００では、督促の初期段階から履歴を確実に残すような仕組みになっており、督促の中長期段階においても初期段階の状況を容易に把握可能となる。このように初期段階からの状況が簡単に把握できることは、この督促手続を引き続き継続するか否かの判断に役立つものである。また、交渉ガイド部６には、次段階の債権評価に有用な回答が得られるようなガイドが管理者により作成され、格納されている。
【００３６】
［債権評価］
【００３７】
図３のステップＳ４では、督促対象となっている債権の評価を行う。図１４は、債権評価の手順を示すフローチャートである。債権評価はサーバの債権評価部４により行う。この債権評価の手順は、督促に対する顧客の反応や状況を複数の典型例に分け、この典型例ごとに債権の評価を行うものである。債権評価部４の債権評価テーブル８には、この典型例毎に小口債権の回収手続の継続または終了が設定されている。また、債権評価テーブル８の内容は、設定部５により一定の範囲で管理者が設定可能とする。
【００３８】
次に、顧客の反応および状況の典型例に対しての回収手続の継続または終了の判断について説明する。まず、督促に対して顧客から「抗弁なし」の場合は、支払される可能性があるため、手続を継続する（図３のステップＳ５）。通常、未払いの顧客に対して督促した場合には９割程度の顧客が支払を行うのが現状となっている。このような顧客に対しては回収手続を継続するのが妥当である。なお、前記「抗弁なし」とは、顧客が明示的に支払いに合意する場合をいうが、実質的に合意していると考えられる場合を含む。この場合、債権評価部４の機能制限部１０は、図５に示す交渉記事の入力等を行うことを禁止しない。このため、オペレータは、この小口債権管理システム１００を用いて再び顧客と交渉を行い、交渉履歴を履歴管理部に残すことができる。
【００３９】
一方、顧客から抗弁があった場合には、手続を進めても手間がかかるばかりであり、回収の保証がない。このため、顧客から抗弁があった場合には、早期に代金回収の手続を終了する。
【００４０】
次に、顧客の代理人である弁護士または司法書士が督促に対応した場合、破産や任意整理の可能性が高い。代理人よりその旨の対応があった場合には、法的整理が行われており小口債権の回収は費用対効果が極めて悪いため、早期に代金回収の手続を終了する。
【００４１】
家族や親族等からの連絡があり、本人が死亡している場合、相続放棄があればもはや回収の見込みはなく、また、相続が発生するにしても遺産分割協議が成立するまでは代金回収できる可能性が少ない。このため、早期に代金回収の手続を終了する。
【００４２】
督促状の受け取りが拒否された場合（無関係の住人であって受け取りを拒否する場合が該当し、本人による受け取り拒否は前記抗弁に分類される）、及び、転居先不明により戻ってきた場合、顧客の住所地が不明であると判断できる。転居先を調査して督促するのは費用対効果が極めて悪いため、早期に代金回収の手続を終了する。
【００４３】
あて先が存在しない場合も同様に顧客の住所を調査して督促するのは費用対効果が極めて悪い。また、あて先が存在しないことは詐欺や詐欺まがいの搾取の場合があり、係る場合には法的手段を取ることは極めて費用対効果が悪い。このため、早期に代金回収の手続を終了する。
【００４４】
督促状が理由不明により返却された場合、留置期間が経過することにより返却された場合、顧客に対して引き続き督促を行うことで代金を支払う可能性が高いため、手続を継続する（図３のステップＳ５）。
【００４５】
上記早期に代金回収の手続を終了すべき理由に該当した場合には、債権評価部４は、社内端末５０の表示部５１に「手続終了」の表示を行い、次の貸倒処理及び損金計上のステップに移行するように促す。図１５は、オペレータに対して手続終了の表示を行う場合の一例を示す説明図である。この画面９１は、オペレータが督促に対する顧客の状況や反応を入力することで自動的に表示される。具体的には、債権評価部４により「この顧客に対する督促手続を終了してください。貸倒処理、損金計上を行ってください。」との表示が社内端末５０の表示部５１になされる。なお、債権評価部４の機能制限部１０により、社内端末５０の表示部５１に後述する貸倒処理および損金計上の画面を強制的に表示するようにしても良い。また、債権評価部４の機能制限部１０は、交渉記事の入力行為等ができないように顧客との交渉に用いる機能の使用を禁止する。具体的には、案内トーク欄６４、交渉記事入力ボタン６６、督促状入力ボタン６７を当該社内端末５０の表示部５１上において非表示とし、オペレータが当該ボタン６６，６７を押すことができないようにする。また、貸倒後に連絡が取れる等のケースもあるため、機能制限部１０は、機能制限の一態様として、オペレータが督促手続の度に「この顧客に対する督促手続を終了してください。貸倒処理、損金計上を行ってください。」との表示を画面上に表示することで注意を促しても良い。この場合、オペレータは当該表示を認識した上で、顧客と連絡が取れた等の特別或いは事後的に生じた事情に基づいて督促手続を進めることができる。
【００４６】
なお、早期に代金回収の手続を終了する理由に該当しない場合には、代金回収の手続が継続されることになるが、所定の代金回収フローに従って回収手続を継続しても、結果的に代金を回収できない場合がある（図３のステップＳ６）。そのような場合とは、上記典型的な理由ではない理由によるものであり、例えば、売買契約自体を否認された場合、未成年等の単独で法律行為ができない顧客でありその法定代理人により取り消しがされた場合、病気・事故等により長期療養中であって収入の見込みがない場合、督促を長期にわたって継続しても入金がなされない場合などである。この場合はオペレータ側で回収不能と判断することになる。このため、オペレータが社内端末５０のメイン画面６０（図４参照）から自ら貸倒処理ボタン６２、損金計上ボタン６３を押して、後処理を行うことになる。
【００４７】
以上のように、この小口債権管理システム１００では、顧客の反応や状況に基づいて小口債権の回収に必要以上のコストがかかる場合には、システム的に手続の継続を終了するようにオペレータに指示し、システム的に機能を制限する。これにより、費用対効果の悪い回収手続を切り捨てて、全体としての小口債権の回収コストを低く抑えることができる。
【００４８】
［損金計上］
【００４９】
図３のステップＳ６では、未回収となった小口債権を貸倒処理し、損金計上する。具体的には、法人税基本通達９章６節第１款（金銭債権の貸倒れ）に従って貸倒処理をした上で損金計上する。図１６は、貸倒処理の入力画面を示す説明図である。貸倒処理を行う場合は、オペレータが社内端末５０の表示部５１上のメイン画面６０（図４に示す）に表示された貸倒処理ボタン６２を押すことで、図１６に示す画面９２に移動する。なお、債権評価部４により早期に手続を終了する理由に該当した場合には、表示部５１に貸倒処理、損金計上することを促す表示がなされるので、オペレータはそれに従って貸倒処理ボタン６２を押して図１６の画面９２に移動することになる。この画面９２上において、オペレータは貸倒処理を行う。オペレータが貸倒処理ボタン６２を押すことにより、表の該当箇所に必要な事項（貸倒した小口債権の額等）が自動的に入力され、同図に示すように、統計表示される。図１６の貸倒処理の欄９３には所定の貸倒理由に対応した税法上の処理の欄９４が表示される。なお、実際の損金計上は、当該統計等の資料を参照して経理担当者が行う。
【００５０】
損金計上する場合は、オペレータが社内端末５０の表示部５１上のメイン画面６０（図４に示す）に表示された損金計上ボタン６３を押すことで、図１７に示す画面９５を表示させる。なお、債権評価部４により回収手続が終了する理由に該当した場合には、表示部５１に貸倒処理、損金計上することを促す表示がなされるので、オペレータはそれに従って損金計上ボタン６３を押して図１７の画面９５に移動することになる。この画面９５には、上記法人税基本通達９章６節第１款の分類欄９６が設けられており、オペレータは、今回の貸倒がいずれの分類に属するのかを判断した上で、該当箇所に必要事項を入力する。
【００５１】
［評価手順の設定］
【００５２】
管理者は、サーバの設定部５により評価手順を設定変更できる。具体的には、図１４の電話及び督促状の手順を変更する（点線で囲む部分）。例えば、図１８に示すように、督促状を先に行い、未到着の場合に電話を行い、電話が通じる場合にはその電話に対する顧客の反応や状況により債権回収の継続または終了を決定し、電話が通じない場合には、督促状の状況や反応により債権回収の継続または終了を決定する。
【００５３】
以上、この発明の小口債権管理システム１００によれば、顧客との交渉履歴を初期段階から保持し、この保持した交渉履歴から債権回収の手続の継続または終了を判断し、特に経験上回収コストが嵩む場合には早期に回収手続を終了することで貸倒処理および損金計上して債権管理の管理コストを最小化できる。
【符号の説明】
【００５４】
１００  小口債権管理システム
１  顧客管理部
２  書類管理部
３  履歴保持部
４  債権評価部
５  設定部
６  交渉ガイド部
８  債権評価テーブル
９  評価結果表示部
１０  機能制限部
５０  社内端末
５１  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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