(57)【要約】【課題】24時間、365日フル稼働体制を整えていない既存銀行の勘定システムに対しても、随時外部からの決済要求を受付け、即時決済処理を行う、支援装置を低コストに提供する。【解決手段】銀行勘定システムに対する所定の決済要求の処理を支援する決済支援装置において、該所定の決済要求に紐付けられた口座であってユーザが銀行内に有する実口座と連動し、電子的に決済処理が可能な該ユーザ用の仮想的な仮想決済口座を保持する。そして、所定の決済要求が受け付けられると、銀行勘定システムにおいて所定の決済要求処理が制限されているか否かにかかわらず、仮想決済口座において該所定の決済要求を処理する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行内に実際に設けられている実口座に対する決済処理を行うシステムであって、外部からの所定の決済要求については一日のうち所定範囲の時間、もしくは一年のうち所定範囲の日時において該所定の決済要求の処理が制限されている銀行勘定システムに対して、システム外部からの該所定の決済要求の処理を支援する決済支援装置であって、
前記所定の決済要求に紐付けられた口座であってユーザが銀行内に有する実口座と連動し、電子的に決済処理が可能な該ユーザ用の仮想的な決済口座を保持するデビット決済用口座保持部と、
前記実口座に対する前記所定の決済要求をシステム外部から受け付ける決済要求受付部と、
前記銀行勘定システムにおいて前記所定の決済要求処理が制限されていないときに、前記仮想決済口座の残高に応じて、前記実口座から前記仮想決済口座への入金処理を行う口座残高調整部と、
前記決済要求受付部によって前記所定の決済要求が受け付けられると、前記銀行勘定システムにおいて前記所定の決済要求処理が制限されているか否かにかかわらず、前記仮想決済口座において該所定の決済要求を処理する決済処理部と、
を備える決済支援装置。
【請求項２】
前記銀行勘定システムは複数の自動現金支払い装置と決済インターフェースを介して接続され、各自動現金支払い装置からの決済要求に対して決済処理を行うシステムであって、
前記決済支援装置は、前記銀行勘定システムに対して独立して構成され、且つ前記口座残高調整部による前記実口座から前記仮想決済口座への入金処理は、該銀行勘定システムにおける前記自動現金支払い装置との前記決済インターフェースを利用して実行される、
請求項１に記載の決済支援装置。
【請求項３】
前記決済処理部は、前記所定の決済要求に係る金額が前記仮想決済口座の残高より大きい場合は、
前記銀行勘定システムにおいて前記所定の決済要求処理が制限されていないときには、前記口座残高調整部を介して前記仮想決済口座の残高を増額させた後に、該仮想決済口座において該所定の決済要求を処理し、
前記銀行勘定システムにおいて前記所定の決済要求処理が制限されているときには、該所定の決済要求の送信元に対して決済不可能である旨の通知を行うとともに、次に該所定の決済要求処理の制限が解除された直後に前記仮想決済口座の残高の増額を実行すべく前記口座残高調整部に対して指示する、
請求項１又は請求項２に記載の決済支援装置。
【請求項４】
前記口座残高調整部は、前記仮想決済口座の残高が所定残高以下となっている場合、前記実口座から該仮想決済口座へ、自動的に予め設定されている所定額の入金処理を実行し、又はユーザからの入金指示に従い該実口座から該仮想決済口座へ入金処理を実行する、
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の決済支援装置。
【請求項５】
銀行内に実際に設けられている実口座に対する決済処理を行うシステムであって、外部からの所定の決済要求については一日のうち所定範囲の時間、もしくは一年のうち所定範囲の日時において該所定の決済要求の処理が制限されている銀行勘定システムに対して、システム外部からの該所定の決済要求の処理を支援するコンピュータのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記所定の決済要求に紐付けられた口座であってユーザが銀行内に有する実口座と連動
し、電子的に決済処理が可能な該ユーザ用の仮想的な決済口座を保持するデビット決済用口座保持部と、
前記実口座に対する前記所定の決済要求をシステム外部から受け付ける決済要求受付部と、
前記銀行勘定システムにおいて前記所定の決済要求処理が制限されていないときに、前記仮想決済口座の残高に応じて、前記実口座から前記仮想決済口座への入金処理を行う口座残高調整部と、
前記決済要求受付部によって前記所定の決済要求が受け付けられると、前記銀行勘定システムにおいて前記所定の決済要求処理が制限されているか否かにかかわらず、前記仮想決済口座において該所定の決済要求を処理する決済処理部として機能させる、
決済支援用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行における決済処理を支援する装置およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年は銀行における決済処理についても、様々なＩＴ技術を利用してユーザの利便性を向上させようとする技術開発動向がある。例えば、２人のユーザの実際の銀行口座間の送金において、インターネット上に仮想的なインターネット支店を設け、そのインターネット支店に送金元と送金先に対応する２つの仮想口座を設けその間で資金の移動を行うことで、送金処理を実行する技術が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
その他、決済処理に関して、複数の銀行口座をまとめた架空の口座を設定し、この架空口座に対して所定の出金順序に従って出金処理を行うことで、複数の銀行口座から預金を引き出す手間を解消する技術（例えば、特許文献２を参照）や、テレホンバンキングに関する決済処理技術（例えば、特許文献３を参照）が開示されている。後者の技術では、テレホンバンキングシステム利用に際して、サーバは一時的に利用可能な仮想取引口座を特定し、この口座を利用して更なる仮想取引口座を特定し、これらの口座の中からテレホンバンキングに使用する口座を決定する。これにより、テレホンバンキングに利用できる口座をユーザが当初に登録していなくても、自動的に利用口座が特定されることを目的とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2001-357214号公報
【特許文献２】特開2003-132286号公報
【特許文献３】特開2002-269353号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
インターネットバンキングシステムを除いては、従来からの銀行の決済処理を司る勘定システムは、外部からの決済要求に対して常時処理を行える体制を有していない。すなわち、一日のうち所定範囲の時間帯や一年のうち所定範囲の期日においては、外部からの所定の決済要求は受け付けられず、そのため当該決済処理を要する外部でのサービスは、事実上ユーザに対して提供することが困難となる場合がある。
【０００６】
例えば、デビットカードのサービスにおいては、ユーザがカードを利用して決済処理を行おうとすると（即ち、商品等を購入しようとすると）、ユーザの銀行の口座から決済額を即時に引き落とす処理が必要となるが、銀行の勘定システムが外部からの決済要求を受け付けない状況である場合には、このようなデビットサービスを提供することは困難となり、ユーザの利便性は下がる。一方で、銀行の勘定システムを24時間、365日フル稼働す
るシステムに変更することは技術的には可能ではあろうが、金融インフラとしての銀行の勘定システムは、第一にその安定性・安全性が求められるものであり、システムの大幅な変更は敬遠されるため、現実に既存の銀行の大部分の勘定システムにおいては、24時間、365日フル稼働体制は実施できていない。さらに、このような勘定システムの大幅な変更
には、多額のコストが発生するため、その理由からも当該変更の実現性は困難とならざるを得ない。
【０００７】
そこで、本発明では、上記問題に鑑み、上記のように24時間、365日フル稼働体制を整
えていない既存銀行の勘定システムに対しても、随時外部からの決済要求を受付け、即時決済処理を行う、支援装置を低コストで提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、上記の課題を解決するために、24時間、365日フル稼働体制を整えていな
い既存銀行の勘定システム（以下、単に「銀行勘定システム」という）に対して、常時決済処理が可能な仮想決済口座を有する決済処理支援装置を提供する。この仮想決済口座は、実口座と電子的に連動する口座であって、銀行勘定システムが稼動している間に実際の資金の移動を完了させておき、ユーザからの決済要求はこの仮想決済口座側で処理することで、ユーザとしては常時決済処理が可能となり、一方で銀行側では、銀行勘定システムは従来どおりの稼動を行うので、当該システムの大幅な変更を免れることが可能となる。
【０００９】
詳細には、本発明は、銀行内に実際に設けられている実口座に対する決済処理を行うシステムであって、外部からの所定の決済要求については一日のうち所定範囲の時間、もしくは一年のうち所定範囲の日時において該所定の決済要求の処理が制限されている銀行勘定システムに対して、システム外部からの該所定の決済要求の処理を支援する決済支援装置である。この決済支援装置は、前記所定の決済要求に紐付けられた口座であってユーザが銀行内に有する実口座と連動し、電子的に決済処理が可能な該ユーザ用の仮想的な仮想決済口座を保持するデビット決済用口座保持部と、前記実口座に対する前記所定の決済要求をシステム外部から受け付ける決済要求受付部と、前記銀行勘定システムにおいて前記所定の決済要求処理が制限されていないときに、前記仮想決済口座の残高に応じて、前記実口座から前記仮想決済口座への入金処理を行う口座残高調整部と、前記決済要求受付部によって前記所定の決済要求が受け付けられると、前記銀行勘定システムにおいて前記所定の決済要求処理が制限されているか否かにかかわらず、前記仮想決済口座において該所定の決済要求を処理する決済処理部と、を備える。
【００１０】
デビット決済用口座保持部は、ユーザの実口座に電子的に紐付けられた口座である仮想決済口座を電子的に保持する。本発明に係る決済支援装置では、本来的にはユーザの実口座に対して決済処理が求められている所定の決済要求を、この仮想決済口座において決済処理しようとするものである。すなわち、ユーザの決済要求とは実態的には異なる電子的な口座上で、実口座に対する決済要求を処理することから、当該電子的口座を仮想的な口座と称するものである。この仮想決済口座は、実態的には実口座とは独立した口座であるから、たとえ銀行勘定システム側に位置する実口座が、外部からのアクセスが制限される状況におかれていたとしても、仮想決済口座での決済処理は随時行うことが可能である。
【００１１】
そこで、決済要求受付部がシステム外部から所定の決済要求を受け付けると、決済処理部が、上記仮想決済口座においてその所定の決済要求の処理を行う。このとき銀行勘定システム側の実口座に対しては、何らかの決済処理を要求されることはない。決済処理部による決済処理は、実口座へのアクセスが制限されているか否かにかかわらず、すなわち銀行勘定システムにおいて所定の決済要求処理が制限されているか否かにかかわらず、実行されるため、ユーザからの決済要求は安定的に、即時に処理されることになる。そのためユーザの利便性は極めて高い。
【００１２】
また、仮想決済口座と実口座は、口座残高調整部によってそれぞれの残高が連動される。すなわち、ユーザの有する資金は、本発明に係る決済支援装置の存在により不明確な状態に至ってはならず、そこで口座残高調整部が、ユーザの保有残高のつじつまが合うように仮想決済口座と実口座との残高を調整する。なお、この残高調整は、銀行勘定システムが稼動している間に行われるものであるから、銀行勘定システムにとっては、従来から行われている決済処理に変わりはなく、そのため銀行勘定システムに対して大幅な変更は求
められない。
【００１３】
このように本発明に係る決済支援装置では、仮想決済口座を介してユーザからの所定の決済要求を随時処理することが可能となり、ユーザの利便性向上に寄与すると考えられる。また、銀行勘定システムに対しては、その大幅なシステム変更を行わずとも上記所定の決済要求の処理が可能となることから、決済支援装置の構築を低コストで実現することが可能となる。
【００１４】
ここで、上記決済支援装置において、前記銀行勘定システムは、複数の自動現金支払い装置と決済インターフェースを介して接続され、各自動現金支払い装置からの決済要求に対して決済処理を行うシステムである場合、前記決済支援装置は、前記銀行勘定システムに対して独立して構成され、且つ前記口座残高調整部による前記実口座から前記仮想決済口座への入金処理は、該銀行勘定システムにおける前記自動現金支払い装置との前記決済インターフェースを利用して実行されるように構成してもよい。このような構成により、銀行勘定システムと決済支援装置をそれぞれ別に形成しながら、銀行勘定システムと決済支援装置との間で行われる口座残高調整部による送金処理は、既存の決済インターフェースが利用されるため、本発明に係る決済支援装置を導入するに際して、銀行勘定システム側に余計なシステム変更を課すことを回避できる。
【００１５】
ここで上述の決済処理支援装置において、前記決済処理部は、前記所定の決済要求に係る金額が前記仮想決済口座の残高より大きい場合は、前記銀行勘定システムにおいて前記所定の決済要求処理が制限されていないときには、前記口座残高調整部を介して前記仮想決済口座の残高を増額させた後に、該仮想決済口座において該所定の決済要求を処理してもよい。すなわち、この場合、仮想決済口座の残高が不十分であるときは、直ちに実口座から仮想決済口座へ入金処理を行い、その後当該仮想決済口座において決済要求を処理する。
【００１６】
一方で、前記所定の決済要求に係る金額が前記仮想決済口座の残高より大きい場合であって、前記銀行勘定システムにおいて前記所定の決済要求処理が制限されているときには、前記決済処理部は、該所定の決済要求の送信元に対して決済不可能である旨の通知を行うとともに、次に該所定の決済要求処理の制限が解除された直後に前記仮想決済口座の残高の増額を実行すべく前記口座残高調整部に対して指示するようにしてもよい。銀行勘定システムにおいて所定の決済要求処理が制限されているときには、口座残高調整部による仮想決済口座への入金処理を直ちに行うことが困難である。そこで、次に当該制限が解消されたときに入金処理を行えるように、決済処理部が口座残高調整部に対して予約的に指示を出す。この結果、ユーザにおいては、可能な限り速やかな仮想決済口座を利用した所定の決済要求の処理が可能となる。
【００１７】
また上述までの決済処理支援装置において、前記口座残高調整部は、前記仮想決済口座の残高が所定残高以下となっている場合、前記実口座から該仮想決済口座へ、自動的に予め設定されている所定額の入金処理を実行し、又はユーザからの入金指示に従い該実口座から該仮想決済口座へ入金処理を実行するように構成されてもよい。
【００１８】
なお、上述した本発明に係る決済支援装置の技術的思想は、銀行勘定システムの決済処理の支援を行うコンピュータのプログラムや、銀行勘定システムの決済処理の支援方法にも適用が可能である。また、当該プログラムが記録されている記録媒体、例えばＣＤ、ＤＶＤ等にも上記技術的思想は適用できる。
【発明の効果】
【００１９】
既存銀行の勘定システムに対して、随時外部からの決済要求を受付け、即時決済処理を
行う、支援装置を低コストに提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る決済支援装置の概略構成、および当該決済支援装置を含んで構成されるユーザからの決済要求を処理するシステムの概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す決済処理部の機能ブロック図である。
【図３Ａ】決済情報データベースの構成を示す図である。
【図３Ｂ】口座残高情報データベースの構成を示す図である。
【図４】図１に示す決済処理支援装置で行われるデビット決済処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図１に示す決済処理支援装置で行われる残高調整処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る決済処理支援装置で決済要求の処理が行われたときの、デビット決済用口座と実際の銀行口座における残高の推移を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、図面を参照して本発明に係る決済支援装置について説明する。当該決済支援装置は、銀行が発行するデビットカードを利用したデビット決済の支援を行う装置であるが、以下の実施の形態の構成は例示であり、本発明はこの実施の形態の構成に限定されるものではない。
【００２２】
ここで、銀行が発行するデビットカードを利用したデビット決済とは、通常行われるクレジット決済とは異なる決済方法である。概略的に述べると、クレジット決済は、ユーザが商品の購入に要する費用をクレジットカード会社が一時的に店舗等に立て替え、後日、クレジットカード会社がユーザの指定の銀行口座から立て替えた分を引き落とす決済処理を行うものである。この場合、一般的には、予め決められた日時に、銀行の口座に対する決済処理が行われるため、銀行の口座に必要な残高がある限り、銀行の勘定システムが稼動している間にクレジット決済は実施される。一方で、デビット決済は、ユーザが商品の購入等資金が必要となったとき、デビットカードと紐付けられているユーザの銀行口座から即時に資金が引き出され、必要な資金の移動が行われる決済方法である。したがって、デビット決済を行われる際には、銀行の口座からの資金の引き落としが即時に行われ得る状態でなければならない。
【００２３】
しかし、銀行の勘定システムは、一日のうち所定範囲の時間帯や、一年のうち所定範囲の期日は稼動が停止するため、外部からのデビット決済を即時に処理することができない状況が発生し得る。そこで、本発明に係る決済支援装置は、このような銀行の勘定システムにおけるデビット決済の支援を行う装置であり、ユーザからの随時のデビット決済の要求を処理可能とするものである。
【００２４】
図１には、本発明に係る決済支援装置１０の概略構成、および当該決済支援装置１０を含んで構成されるユーザからのデビットカードに関する決済要求を処理するシステムの概略構成が示されている。決済支援装置１０は銀行１内に設けられ、銀行１内には、他に勘定システム３０が設けられている。決済支援装置１０および勘定システム３０はコンピュータで構成され、そこで実行されるプログラムにより、決済のための様々な処理が実現されることとなる。
【００２５】
ユーザは、店舗４で自己が所有するデビットカードを利用して商品等を購入する。その場合デビット決済を利用することになり、その決済要求は、アクワイアラ３を介して、決済ブランド会社所有のネットワーク２に到達する。そして、ネットワーク２から銀行１へ決済要求の処理が求められることになる。また、このネットワーク２には、決済ブランド
会社と提携する銀行５（銀行１との異同は問わない。）が接続され、ユーザはデビットカードを銀行５の自動現金支払い装置（ＡＴＭ）で使用することで、資金を得ることができる。この場合は、デビット決済の要求が、ネットワーク２を経て銀行１へ伝えられることになる。
【００２６】
このようにデビットカードを利用したユーザからの様々な決済要求が、ネットワーク２を介して銀行１に届けられる。ここで、銀行１内に設けられているシステムについて説明する。銀行１内の勘定システム３０は、既存の勘定システムであり、口座間の送金処理など様々な決済処理を司る。また、勘定システム３０は、自動現金支払い装置（ＡＴＭ）インターフェース（Ｉ／Ｆ）部４０を介して、銀行１外に設けられた自動現金支払い装置６と接続されており、これらの自動現金支払い装置６からの現金の引き落としや預け入れ等の決済要求の処理も行う。このような様々な決済処理を行う勘定システム３０は、常時外部に対して稼動しているものではなく、一日のうち限られた時間帯のみ、もしくは一年のうち限られた時期のみ外部に対して稼動しており、このような稼動形態は既存の銀行においては一般的である。そのため、外部からの決済要求を常時受け付けて即時に処理をすることが必ずしもできるとは限らない。図１においては、このような勘定システム３０の限定的な決済処理のやりとりを黒塗りの矢印で示している。
【００２７】
銀行１においては、上記勘定システム３０に対して、独立した装置として決済支援装置１０が形成されている。決済支援装置１０はコンピュータによって構成され、不図示のＣＰＵ、メモリ、ハードディスク等を含む当該コンピュータ上で実行されるコンピュータプログラムによって、以下に述べるデビット決済要求の処理が行われる。ここで、決済支援装置１０には、ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）部２０を介して、決済ブランド会社のネットワーク２に接続されており、上述したデビット決済要求が届けられる。それらのうちデビット決済要求は、デビットインターフェース（Ｉ／Ｆ）部１１を介してデビット決済部１２が受け付ける。
【００２８】
デビット決済部１２の機能ブロック図を図２に示す。この機能ブロック図は、決済支援装置１０上で実行される決済支援用のプログラムが発揮する機能をイメージ化したものである。デビット決済部１２は、デビット決済用口座保持部１２７を有している。このデビット決済用口座保持部１２７は、ユーザが実際に所有している銀行１内の実口座（以下、単に「銀行口座」という）に紐付けられている、決済支援装置１０内に仮想的に存在する仮想決済口座であるデビット決済用口座を電子的に保持する。決済支援装置１０は、実際には銀行口座に対して要求されているデビット決済要求を、デビット決済用口座保持部１２７が有するデビット決済用口座で処理しようとするものである。
【００２９】
そこで、デビット決済部１２は、更に決済情報データベース１２８、口座残高情報データベース１２９の他に、決済情報取得部１２１、口座情報取得部１２２、決済要求受付部１２３、口座残高調整部１２４、決済処理部１２５を有する。
【００３０】
決済情報データベース１２８は、図３Ａに示すように、ユーザのデビットカード番号に対して、暗証番号、デビットカードの実際の決済処理が行われる銀行口座の口座番号、そして当該銀行口座に紐付けられたデビット決済用口座の口座番号を関連付けたデータベースである。そして、決済情報取得部１２１が、デビット決済要求に含まれているデビットカード番号と暗証番号に基づいて、この決済情報データベース１２８から、デビット決済要求の処理に必要なデビット決済用口座と、それに紐付けられた銀行口座のそれぞれの口座番号に関する情報を取得する。この決済情報データベース１２８は、ユーザがデビット決済を行う前に、事前に銀行に対して当該決済を行いたい旨を通知することで構築される。
【００３１】
また、口座残高情報データベース１２９は、図３Ｂに示すように、デビット決済要求の処理に必要な上記デビット決済用口座の口座残高を格納しているデータベースである。そして、口座情報取得部１２２が、決済情報取得部１２１が取得したデビット決済用口座の口座番号に基づいて、口座の残高に関する情報を取得する。この口座残高情報データベース１２９は、後述する残高調整処理によって更新される。
【００３２】
そして、決済要求受付部１２３は、デビットインターフェース部１１を介して届けられるデビット決済要求の受付を行う機能部である。口座残高調整部１２４は、デビット決済用口座と銀行口座との間で送金処理を行うことで、デビット決済要求を処理するためのデビット決済用口座の残高を調整する機能部である。決済処理部１２５は、受け付けたデビット決済要求の実質的な処理を行う機能部である。
【００３３】
ここで、デビット決済要求の処理を即時性をもって実行するデビット決済処理について、図４に基づいて説明する。このデビット決済処理は、決済支援装置１０で実行されるプログラムによって行われ、即ちデビット決済部１２の各機能部によって実行される処理であり、当該プログラムは、ネットワーク２からデビット決済要求が届けられると直ちに実行される。先ず、Ｓ１０１ではネットワーク２から届けられたデビット決済要求の受付が行われる。当該処理は、決済要求受付部１２３によって実施される。Ｓ１０１の処理が終了すると、Ｓ１０２へ進む。
【００３４】
Ｓ１０２では、受け付けられたデビット決済要求に基づいて、当該要求を行ったユーザの個人認証とその口座残高の確認が行われる。具体的には、デビット決済要求に含まれるデビットカード番号と暗証番号に基づいて、決済情報取得部１２１が決済情報データベース１２８から最終的にデビット決済用口座と銀行口座の各番号を取得する。そして、口座情報取得部１２２がそれらの口座番号に基づいて、口座残高情報データベース１２９から各口座の残高情報を取得する。Ｓ１０２の処理が終了すると、Ｓ１０３へ進む。
【００３５】
Ｓ１０３では、デビット決済用口座の残高が、デビット決済要求に係る引き落とし額よりも多い状態であるか否かが判定される。ここで肯定判定されると、デビット決済用口座においてデビット決済要求の処理が直ちに実行可能であることを意味する。そこで、その場合にはＳ１０４へ進み、デビット決済要求の処理がデビット決済用口座において直ちに行われる。なお、ユーザに対してはＳ１０４の処理が終了すると直ちに決済終了の旨が通知される。
【００３６】
一方で、Ｓ１０３で否定判定されると、Ｓ１０６へ進み、更に勘定システム３０がその時点で稼動中であるか否かが判定される。Ｓ１０６で肯定判定されるとＳ１０７へ進み、勘定システム３０側の実口座である銀行口座から、仮想決済口座であるデビット決済用口座へ、デビット決済要求の処理が可能となるように所定の金額が送金処理され、仮想決済口座の残高が補充（増額）される。例えば、デビット決済要求１０万円のときに、デビット決済用口座に３万円しか残っていなかった場合には、少なくとも７万円の送金処理がＳ１０７で実行される。なお、Ｓ１０７の処理は、口座残高調整部１２４によって実施される。Ｓ１０７の処理が終了すると、Ｓ１０４へ進み、デビット決済要求の処理がデビット決済用口座において直ちに行われる。
【００３７】
また、Ｓ１０６で否定判定された場合、それは勘定システム３０側の銀行口座から、仮想決済口座であるデビット決済用口座に対して送金を直ちに行うことが困難であることを意味し、したがってデビット決済要求の処理を直ちに行うことができない。そこで、Ｓ１０６で否定判定されるとＳ１０８へ進み、デビット決済要求を出した要求元に対して、当該決済は不可能である旨の通知を行う。この通知により、ユーザは、現時点では自分の口座ではデビット決済を行うことができないことを知る。そして、Ｓ１０８の処理が終了す
るとＳ１０９へ進む。Ｓ１０９では、次に勘定システム３０が稼動中となったときに、直ちに勘定システム３０側の銀行口座から、仮想決済口座であるデビット決済用口座に対して送金が実施されるように、口座残高調整部１２４に対して処理の予約が行われる。この結果、現時点では直ちにデビット決済要求の処理はできないが、可能な限り速やかに当該要求の処理ができるようにデビット決済用口座の残高補充の準備が行われることになる。
【００３８】
なお、Ｓ１０３、Ｓ１０４、Ｓ１０６、Ｓ１０８、Ｓ１０９の処理は、決済処理部１２５によって実施される。
【００３９】
このように本発明に係る決済支援装置１０によれば、デビット決済要求は、勘定システム３０側の銀行口座で処理されるのではなく、その銀行口座と紐付けられている決済支援装置１０内の仮想的なデビット決済用口座で処理される。そのため勘定システム３０が稼動中か否かにかかわらず、デビット決済要求の処理を即時に実施することが可能となる。また、決済支援装置１０は、勘定システム３０の稼動状態に合わせて勘定システム３０にアクセスするため、勘定システム３０側に大幅なシステム変更は必要とはされず、以て決済支援装置１０の導入にあたり必要なコストを可及的に抑制することができる。
【００４０】
ここで、口座残高調整部１２４によるデビット決済用口座の残高調整のための処理について、図５に基づいて説明する。図５に示す残高調整処理は、所定のタイミングで繰り返し実行される。先ずＳ２０１では勘定システム３０が稼動中であるか否かが判定される。ここで肯定判定されるとＳ２０２へ進み、否定判定されると銀行口座からの送金処理によるデビット決済用口座の残高調整はできないことを意味するため、本残高調整処理は終了する。
【００４１】
Ｓ２０２では、上記Ｓ１０９で決済処理部１２５によって出された残高補充の予約が存在するか否かが判定される。ここで肯定判定されるとＳ２０３へ進み、必要な所定額の残高補充が行われる。当該所定額は、先のデビット決済要求の処理時に不足した額を考慮して適宜決定されればよい。次にＳ２０２で否定判定されると、Ｓ２０５へ進む。Ｓ２０５では、仮想決済口座であるデビット用決済口座の残高が基準額以下であるか否かが判定される。当該基準額は、ユーザが事前に設定することができる。そして、Ｓ２０５で肯定判定されると、Ｓ２０６へ進み、ユーザの残高補充の意思にかかわらずに、自動的に所定額のデビット用決済口座の残高補充が行われる。一方で、Ｓ２０５で否定判定されると、ユーザからの直接の残高補充の指示があるか否かが判定される。ここで肯定判定されるとＳ２０８へ進み、ユーザからの指示に従った額のデビット用決済口座の残高補充が行われ、否定判定されると本残高調整処理は終了する。
【００４２】
ここで、Ｓ２０３、Ｓ２０６、Ｓ２０８において各処理が終了すると、Ｓ２０４へ進む。Ｓ２０４では、口座残高情報データベース１２９の更新処理が行われる。すなわち、Ｓ２０３、Ｓ２０６、Ｓ２０８においては、銀行口座からデビット決済用口座への送金処理が行われているため、口座の残高に関するデータベースである口座残高情報データベース１２９の更新がＳ２０４で行われる。
【００４３】
このように残高調整処理では、デビット決済要求の処理に利用するデビット決済用口座の残高が、当該要求処理に対応可能な程度となるように、少なくとも３種類のパターンで残高補充が行われる。即ち、決済支援装置１０側の判断による自動的な残高補充、残高の値を基準とした自動的な残高補充、そしてユーザからの直接の指示に従った残高補充の３種類のパターンが利用されることで、デビット決済用口座を可及的にデビット決済要求の処理に適した状態とし、以て即時性のある決済処理に備えている。なお、この残高調整処理は、勘定システム３０が稼動中に行われるものであるから、結果として決済支援装置１０は、勘定システム３０の稼動状態に合わせて勘定システム３０にアクセスする。そのた
め、勘定システム３０側に大幅なシステム変更は必要とはされず、以て決済支援装置１０の導入にあたり必要なコストを可及的に抑制することができる。
【００４４】
ここで、本発明に係る決済支援装置１０で上記デビット決済処理と残高調整処理が行われたときのデビット決済用口座の残高と、銀行口座の残高の推移の一例を、図６に示す。なお、図６に示す数値は各口座の残高で、単位は「万円」である。先ず、最初の段階で銀行口座に３０万円あるが、そのうち１０万円をデビット決済用口座に移す。そのため銀行口座には２０万円が残る。ここで、デビット決済要求が９万円分発生すると、当該要求に対しては即座にデビット決済用口座から９万円分の引き落としが行われ（Ｓ１０４の処理を参照）、残高が１万円となる。ここで、自動的にデビット決済用口座の残高補充を行う基準額が１万円に設定されている場合には、上記９万円分の引き落としが行われた時点で、所定額（本実施例では１０万円とする）の残高補充が行われる（Ｓ２０６の処理を参照）。その結果、デビット決済用口座の残高は１１万円となり、一方で銀行口座の残高は１０万円となる。
【００４５】
更に、５万円分のデビット決済要求が発生すると、デビット決済用口座から５万円分の引き落としが行われ（Ｓ１０４の処理を参照）、その残高は６万円となる。この時点では、デビット決済用口座の残高が基準額以下となっていないため、自動的な残高補充は行われないが、ユーザから４万円分の直接の残高補充指示が出されると、それに従いデビット決済用口座の残高が１０万円となり、銀行口座の残高が６万円となる（Ｓ２０８の処理を参照）。
【００４６】
このようにデビット決済用口座の残高を適切な値に維持することで、即時性のあるデビット決済要求の処理が可能となる。
【００４７】
なお、上記の実施例はデビットカードを利用したデビット決済に関するものであるが、本発明に係る決済支援装置が適用可能な例はこれに限られない。例えば、ユーザがプリペイドカードを利用して、商品の購入等をする場合に、そのカードに担保されているプリペイド額を上限とした決済要求の処理についても、デビット決済要求の場合と同様に即時性の決済処理が求められるため、本発明に係る決済支援装置が好適に適用できる。
【符号の説明】
【００４８】
１・・・・銀行
２・・・・ネットワーク
４・・・・店舗
５・・・・銀行
６・・・・自動現金支払い装置
１０・・・・決済支援装置
３０・・・・勘定システム
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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