Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】市販のマグネット絵本は、キャラクターデザインなど様々な形や絵の遊具マグネットを貼ったりはがしたりで遊べる、といった種類を数多く見受けるが、もはや目新しいものとはいえないようであり、このようなマグネット絵本では、遊具マグネットが触らなくても動く、ということはないので、遊具マグネットが動くマグネット絵本を提供する。【解決手段】遊具マグネットとは別にそれを動かす操作用マグネットを備えさせ、絵本の洋紙の適当なところに遊具マグネットを置いて、そのちょうど裏側となるところ（裏面）に操作用マグネットをあてて、操作用マグネットを動かすとそれに合わせるよう表側の遊具マグネットも直接触ることなく動いて遊べることを特徴とする。【選択図】図１
2011229891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊具マグネットとそれを動かす操作用マグネットを備え、絵本の洋紙の適当なところに遊具マグネットを置いて、そのちょうど裏側となるところ（裏面）に操作用マグネットをあてて、操作用マグネットを動かすとそれに合わせるよう表側の遊具マグネットも直接触ることなく動くことを特徴とする遊具マグネットが動くマグネット絵本。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、様々な形や絵の遊具マグネットを直接触らなくても操作用のマグネットで動かすことができるマグネット絵本に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  市販のマグネット絵本には、キャラクターデザインなど様々な形や絵のマグネットを貼ったりはがしたりで遊べるものはあるが、そのようなマグネットを直接触らなくても別のマグネットで操作するよう動かして遊べるようなものはなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  市販のマグネット絵本は、キャラクターデザインなど様々な形や絵の遊具マグネットを貼ったりはがしたりで遊べる、というものが主流のようであり、こういった種類のマグネット絵本を数多く見受けるが、もはや目新しいものとはいえないようである。
このようなマグネット絵本では、たとえ遊具マグネットを動かせるといっても貼って、はがして、貼ってというような貼り直しの移動でしかなくて、遊具マグネットが触らなくても動く、ということはない。
本発明は、このような課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するための、本発明は、遊具マグネットとそれを動かす操作用マグネットを備え、絵本の洋紙の適当なところに遊具マグネットを置いて、そのちょうど裏側となるところ（裏面）に操作用マグネットをあてて、操作用マグネットを動かすとそれに合わせるよう表側の遊具マグネットも直接触ることなく動くことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】  遊具マグネットが直接触らなくても動くので、マグネット絵本としては従来にないマグネット遊びを楽しむことができる。
マグネットが持つ性質、磁界や磁力などについて興味が沸く。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施の例を示す図で、（ア）は正面図、（イ）は上から見た図。
【図２】本発明の操作用マグネットの例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態について、実施の例として図面を参照して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０００８】  まず、キャラクターデザインなど様々な形や絵の遊具マグネット２であるが、これは既製にあるような薄い板状（シールタイプ）のものでもよいのだが、合成樹脂、プラスチック製などで絵の裏側に小さな円形などのマグネットを嵌め込んであるようなタイプのものでもよくて、いずれにしろ、どのようなタイプのものであっても絵本１の洋紙の厚さとの兼ね合いもあるのだが、マグネット自体には適当な磁力が必要で、できれば強力であることが望ましい。
またこれは、絵本１の内容などにもよるので個数の限定はされないが、二個以上でなるべく多くの種類を備えることが望ましい。
【０００９】  操作用マグネット４についてだが、これは例えば図２に示すようにマグネット部５と、合成樹脂やプラスチック素材が好適と考える取っ手部６からなるものであるのだが、その形状は特に限定はされない。取っ手部６は細い棒状のようにしてもよい。
このマグネットの磁力は強力であることが望ましく、個数は一個か多くて二個備えればよいと考える。
【００１０】  絵本１の洋紙（ページ、厚さ）についてであるが、本発明による遊び方をできるようにする洋紙（本発明を実施できるようにする洋紙）は所定の洋紙（ページ）としてもよいし或いは全てとしてもよく、その厚さはマグネットの磁力との兼ね合いにもよるが、絵本１が飛び出す絵本などであれば飛び出したり開いたりなどした部分の洋紙も同じくで、適当な厚さ（薄さ）にすることが必要である。
また、洋紙には、遊具マグネット２の通り道、順路となるような細い穴を設けておくなどしてもよい。
【００１１】  遊び方は、図１に示すように、絵や文章に合わせるようにするか、自由に好きなところにでもよくて、洋紙（絵本１が飛び出す絵本などであれば飛び出したり開いたりなどした部分の洋紙も含めて）の適当なところに適当な遊具マグネット２を置いて、そのちょうど裏側となるところ（裏面）に操作用マグネット４のマグネット部５をあてて、洋紙から離さないよう這わせるように動かす。
そうすると、それに合わせて引き寄せられるよう、表側の遊具マグネット２が直接触らなくても動くことになり、幼児でもさほど難しくはないと思われる。
【００１２】  遊具マグネット２と操作用マグネット４を入れておく（収納する）ケースだが、これは絵本１と一体化するよう絵本１に装着してもよく、或いは絵本１とは分けて別添付するようにしてもよいのだが、絵本１のページ数や遊具マグネット２の個数などをどうするか考慮して、どのようにするか決めればよい。
【００１３】  以上、本発明の実施の形態について説明したが、実施の例であって、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で様々な変更や改良や応用などが可能であり、それらはいずれも本発明の範囲に含まれる。
なお、本明細書及び特許請求の範囲で使用している用語と表現は、あくまでも説明上のものであって、なんら限定的なものではなく、本明細書及び特許請求の範囲に記述された特徴およびその一部と等価の用語や表現を除外する意図はない。
【符号の説明】
【００１４】  １    絵本
２    遊具マグネット
３    人の手
４    操作用マグネット
５    マグネット部
６    取っ手部
【図１】
2011229891.tif 000003
【図２】
2011229891.tif 000004
(57)【要約】【課題】  地上デジタル放送を自動車で受信する場合、単一のアンテナでは安定な受信は困難である。ダイバーシティ方式では高価で設置が簡単ではない。【解決手段】  車体自体を開口アンテナと考え、ルーフ鉄板に生ずる渦電流を容量結合素子により受けチューナーのアンテナ入力とする。【選択図】図１
2011229103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上デジタル放送を自動車等の移動体で受信する方法で、自動車自体を開口面アンテナと見なし、そのルーフ鉄板に生ずる渦電流を容量結合した素子によりアンテナ入力とする。
【請求項２】
自動車のルーフ鉄板に容量結合させるための円盤電極と、同軸ケーブルのシールド側を終端するための４分の１波長の線路からなるアンテナで、同軸ケーブルの芯線は円盤電極の中心に接続される。円盤電極はサンバイザー手前中央に挟んで固定され、終端線路は垂直に下げる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  移動体で用いる地上デジタル放送受信のアンテナ。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  地上デジタル放送を自動車で受信する場合、１入力のチューナーのアンテナは前方窓に取り付けられるが、後方から電波が到来する場合は受信不能となる。安定な受信を望む場合は空間ダイバーシティを組み、４入力のチューナーを使うが、高価で設置は簡単ではない。１入力のチューナーでも簡単に受信できないかと考えたのがこのアンテナである。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  自動車は４方に窓を持ち、４方に開放面を持つ開口アンテナに等価と考えられる。ルーフと床面の間には磁力線が通り、ルーフ鉄板には渦電流が流れている。この電流の分布は電波の到来方向には影響を受ける事なく、車体の形状により決まり、ルーフ下には電流密度の高いポイントがある。このポイントに円盤電極を置きルーフ鉄板に容量結合すれば電波を受信できる。
【発明の効果】
【０００４】  鉄は磁力線を集めることから、車体自体でゲインがあり、近くに大型の自動車がある場合は更に受信レベルは上がる。また、複数の方向から電波が到来する場合の方が単一方向の場合いより平均的に受信レベルは高くなる傾向が有る。円盤をサンバイザーに挟むだけで設置でき、高レベルで走行方向に関係なく安定した受信が可能である。
ビル街のように多方向から反射波が到来し多重ゴーストになる場合でもデジタル放送の特性で受信不能となることはない。２方向からの電波が同レベル逆位相で加わる場合は打ち消され受信不能となるが移動体では短時間である。
アンテナを外に出す必要がなく簡単な構造であるため標準装備としてもコストを高くすることはない。取り付け位置は邪魔にならない後部座席上とすることも可能である。ＧＰＳカーナビゲイションには１セグ放送を受信できるものが多く、手軽で安定に受信できるアンテナとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】結合素子の形状
【図１】
2011229103.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】衛星通信にて漁況情報を多重収集するシステムを提供する。【解決手段】通常の通信文は略号、変数からなる文で構成、通信方式は、当番基地局と言う受、送信の中継専用の局を陸上に１箇所設置して、陸船間通報は、区分け作業にて該当の関連官庁又は関連の事業所、船主事務所、病院等にファイル形式か解読電報として配送。漁況通報は、定めた時間内に受信された通報を連結させて編集文を作成、この編集文には更に関連省庁からの業務通報、及び気象情報、緊急通報等を追加連結させて一括情報収集電として作成、通信文として各船舶局へ返送。他に、プライベート的な会社間、又は船員の個人的な通報は、単独で通常のメール便を使用。【選択図】図１
2011229105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星通信システムの衛星地上局とは別に設置された当番基地局（センター局）は受信された全船舶局の漁況情報通報を連結して作成した編集文に、更に、緊急通報、気象情報等、関連通報等を連結して編集された一括編集通報を海域毎の船舶各局に返送する事によって一括漁況情報を該当船舶局に周知させる為のシステム構成
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  衛星通信にて漁況情報を多重収集するためのシステムに関するもの。
【背景技術】
【０００２】  遠洋海域への出漁漁船は航海中又は操業中に、海域毎に定められた通信時間に漁業無線海岸局を経由して船主または関係省庁に日報電を送信しており、又、漁獲情報を一括情報として海域毎の当番船（宰領船）からモールス通信にて受信し、漁場の選択や操業位置の選定を行っているが、最近、システムの新旧の問題にてモールス通信の廃止、周波数の削減、通信士の配乗の緩和等にてデジタル化が叫ばれ、業界は既にその方向に進みつつある、しかし漁況情報の収集方法としては衛星通信方式以外には見当たらないのが現状で、種々論議が交わされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】  漁業界の通信の目的は陸船間の種々の業務通信と船間の情報交換のための漁況通信があり、共にメール文にて行われ、データ通信は行われていません、衛星通信にて情報を収集するためには、隻数により通信回数や時間の浪費が問題になります。通信料金も著しく増加します、又、ＩＴ化の重点項目であるデータの応用には普通文のみの使用にて多目的使用は期待出来ない等の課題が生じてきます。これらの問題を解決する必要があります。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  以上の課題を解決するために、現在の無線通信システムで運用されている全世界、全ての中継船、宰領船（当番船とも言う）の代替えとして、当番基地局（センター局、及びローカル局）を陸上に設けて陸船間通信又は、漁況通信の中継操作を行い、当番基地局（センター局）は、陸船間通信においては略号文の解読を行い、ローカル局か関係先に送付する、陸上からの通報電は、略号文の作成を行い該当海域を経て、船舶局へ送信する。漁況通信電においては、受信された各船舶の漁況通信電は一度解読され必要部分を抽出して連結、編集電とする、この編集電には、更に、関連業務電報等を連結して通信文である一括情報収集電として略文化後、海域毎の船舶局に返送する。
【発明の効果】
【０００４】  漁獲情報の広範囲な収集が可能になり行動範囲の拡大、正確な情報による漁獲高の向上、航海上の省力化（無線通信設備、人件費削減）が可能となり、陸上にてのＩＴ化への参入により業界の更なる発展に期待が持たれる。
特に、船舶の航行の安全業務、緊急時の情報確保、救助体制の早期なる構築などには正確な情報による、正確な対策を得る事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】衛星通信にて漁船の陸船間通信、及び、漁況通信を行う場合のシステム運用状況をフローチャート図にした説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】  海上においてＩＴ化による漁業通信システムを構築するには、データ転送が必要あり、衛星通信を用いなければ情報の収集は出来ません。この場合には１対１のデータ通信にしても地上局を経由しなければならず、本発明では、多量の情報を一括収集する為のシステムとして、衛星通信の地上局とは別に一極集中型の漁業専門中継基地方式を採用します、中継基地では専用のソフトを用いて電文の受信、宰領を行い、情報の収集作業、編集電の作成、略号文の作成、解読、該当先への区分け、送信等を行い、通信の便利性を確保します。
【実施例】
【０００７】  次に本発明の実施例を添付図面参照にて説明します。図１は本発明に係る実施例を示すものであり、フローチャート図にて通信の流れを示したものです。当番基地局Ａは海域Ｃ，海域Ｄ，海域Ｅに点在する船舶局Ｆ（漁船）からの陸船間通報、漁況通報を受信し、陸船間通報は電文復調後、Ｂ緊急、医療、警報、気象、航行安全等の関係官庁、又は、該当宛所に転送され、漁況通報は、海域別にＦ船舶局の漁況通報の必要項目を連結編集して、至急電を除く陸船間通報のＢ緊急、医療、警報、気象、航行等、関係官庁からの通達、その他必要電報（会社発信の業務電報等）を略文化して、更に連結して１通に纏め、Ｃ，Ｄ，Ｅ海域別の、Ｆ船舶局全船へ配送、至急電はその都度配送するシステム上の流れを説明したものです。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  過去のアナログ的情報通信からデジタルＩＴ化への転換に際し、海上と言う特殊環境にての漁況情報の収集方法を確立するのが目的であり、安定、確実を重視してのもので、実用化のための経費、設備費、システム操作の簡易化、更に業界に適合した内容の電文形式を採用、何よりも、普通文のメール交換ではあるが既に通信は行われており、次世代の漁業通信としては実用化に際して最短最良のシステムである。
【符号の説明】
【０００９】  Ａ    当番基地局（海上の当番船又は宰領船の代行陸上局）
Ｂ    水産試験場、各漁業会社、航行、気象、情報収集、又は発信の関係省庁
Ｃ    海域（太平洋等）
Ｄ    海域（大西洋等）
Ｅ    海域（インド洋等）
Ｆ    船舶局（漁船）
Ｇ    略号文、復調文、変換作業ソフト
【図１】
2011229105.tif 000003
(57)【要約】【課題】オモリ部を除くルアー本体の厚みが２ｍｍ以下のルアーで、釣り人に人気のある「透ける模様」を持つルアーを提供する。【解決手段】ルアーの形状からなる、模様を施した光を透過できる着色物を同じルアーの形状からなる透明板２枚で挟み込み接着。ルアー本体に釣糸接続穴、釣針接続穴を設け、さらにルアーの重心となるオモリでそのルアー本体を挟み接着。このようにして施されたルアー。【選択図】  図１
2011229464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
模様を施した光を透過できる着色物を２枚の透明板で挟み接着しオモリをつける。このようにして施されたルアー。      
【請求項２】
光を透過する透明板の１枚に、片面から模様を施しその模様面を覆うように、何も模様のない透明板で押さえつけ接着しオモリをつける。このようにして施されたルアー。      
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光を透過できる（色の透ける）魚釣り用の薄型ルアーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オモリを除くルアー本体の厚みが２ｍｍを切るような薄型ルアーは金属製であった。（釣り人はこれを一般的に「メタルバイブレーション」と呼ぶ）。金属製であったために光を反射し、釣り人に人気のある「透けるルアーの模様」が再現できなかった。    
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００１−６１３７２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献（特開２００１−６１３７２）にあるように、釣り人から一般的に「メタルバイブレーション」と呼ばれるタイプのルアーは  金属製であったため、釣り人から人気のある「透ける模様」が再現できなかった。本発明はオモリ部を除いたルアー本体の厚みが２ｍｍを切る薄型ルアーでありながら、「透けるルアーの模様」を再現するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ルアー形状からなる光を透過する用紙やフィルムにルアーの模様を施し、それを同じルアー形状に施された２枚の透明板で挟み接着。ルアー本体に釣糸接続穴、釣針接続穴を設け、重心となるオモリを下部より接着。その後、釣針と釣針接続金具を装着する。このようにして施されたルアー。あるいは、ルアー形状からなる光を透過する透明板の１枚に内側からルアーの模様を施しその模様面を覆うように、もう片方から同じルアー形状からなる印刷していない透明板で押さえつけ接着。ルアー本体に釣糸接続穴、釣針接続穴を設け、重心となるオモリを下部より接着。その後釣針と釣針接続金具を装着する。このようにして施されたルアー。
【発明の効果】
【０００６】
Ａ・オモリを除いたルアー本体の厚みが２ｍｍ以下の薄型ルアーでありながら模様の透けるルアーが再現できる。
Ｂ・光を透過できる透明印刷用紙に、ルアーの模様を着色。それを２枚の透明板で挟む構造の為、釣針の引っかきや水滴などの外的要因が加わってもルアーの模様がはがれ落ちたりしない。  
Ｃ・ルアーの模様はプリンタ等で印刷できるため、コンピューター上に模様の原本さえあればパソコンの画像編集ソフト等で大量生産や色の微調整等が可能。また透明な薄いフィルムなどにルアーの模様を印刷すれば、色が透けるために片面の印刷で両面の模様ができる。  
Ｄ・Ｃによってルアー１つ１つを人間がエアブラシ等で手作業の着色をする必要がないため着色に要する人件費が削減できる。
Ｅ・透明板は板状で厚みは均一になるため、複雑な形状のルアーよりも金型が低コストで作れ、Ｄの効果と相まって更なる低コストが実現する。    
Ｆ・今までの「メタルバイブレーション」と言われるタイプの薄型ルアーはルアー本体に使用される素材が、真鍮・アルミニウム・ステンレスなどが主であるが、この中で１番比重の軽いアルミニウムで比重２.７。本発明で使用する透明板をポリカーボネイトとした場合、汎用のポリカーボネイトで比重約１.２である。以上により、外壁として使用されている透明板はこれまでの金属製と比較して圧倒的に比重が軽く、その結果オモリ部分に重心が集中し水中で泳がせたときのルアーとしての動きが俊敏となる。
Ｇ・水中で泳がせるときに従来の金属製と比較してルアー本体と釣針が接触して発せられる音を抑えることができ、魚に対するプレッシャーを抑えられる。          
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ルアーの模様が印刷された透明用紙を、左右から透明板で挟み込み、下部からオモリをつける構造。ルアー本体部分が３層からなる本発明ルアーの分解図である。
【図２】本発明ルアーの図１の釣針と釣針接続金具を装着した形態の斜視図である。
【図３】本発明ルアーの図１の断面図である。
【図４】ルアーの模様が印刷された透明板をもう片方から模様のない透明板で押さえ込み下部からオモリをつける構造。ルアー本体部分が２層からなる本発明ルアーの分解図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（実施例）
以下、本発明の実施の形態について図を用いて説明する。本発明ルアーに用いる透明板（図面符号１）は透明性、加工性、コスト面、水や衝撃に対する強度、また図４の内側に模様を施した透明板（図面符号４）に施すシルクスクリーン印刷等の印刷を考慮すると「ポリカーボネイト」が適している。透明板間１で使用する接着剤は、柔軟性と耐水性を併せ持つ物が好ましく、さらに透明板１〜模様を施した光を透過できる着色物（図面符号２）間は接着の際に空気が入り込み難くなるので、空気に触れることで接着力を発揮する一液性の接着剤では乾燥が遅くなる。そのため、混ぜ合わせることで接着するニ液性の接着剤や、紫外線照射で硬化する接着剤などが本発明には適している。「二液性エポキシ弾力接着剤」や「紫外線硬化接着剤」等がこれに該当する。本発明ルアーはオモリ（図面符号３）を除いたルアーの厚みが２ｍｍ以下の薄型ルアーを目標としているため、透明板１の一枚の厚みは上限で０,８ｍｍ。図１のルアー本体が３層式構造であれば、透明板１が二枚で（０,８×２枚＝１,６ｍｍ）。これにルアーの模様を印刷した厚み０,３ｍｍ以下の模様を施した光を透過できる着色物２を加えると（１,６ｍｍ＋０,３ｍｍ＝１,９ｍｍ）となり、オモリ３を除いたルアーの厚みが２ｍｍ以下となる。これに該当する模様を施した光を透過できる着色物２には「ＯＨＰフィルム」等があげられる。また図４の２層式構造であれば透明板１と内側に模様を施した透明板４の組み合わせで一枚につき
上限（０，９ｍｍ×２枚＝１,８ｍｍ）でオモリ３を除く厚み２ｍｍ以下のルアーができる。また透明板１間や透明板と模様を施した光を透過できる着色物２の接着の際は、接着剤の厚みでルアー本体の厚みが不均一にならぬよう、透明板同士を押さえつけ圧力をかけて接着するのが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
ルアー（疑似餌）の分野で使用できる。
【符号の説明】
【００１０】
１    透明板
２    模様を施した光を透過できる着色物
３    オモリ
４    内側に模様を施した透明板                      
５    釣糸接続穴
６    釣針接続穴
７    釣針接続金具
８    釣針
【図１】
2011229464.tif 000003
【図２】
2011229464.tif 000004
【図３】
2011229464.tif 000005
【図４】
2011229464.tif 000006
(57)【要約】【課題】圧力検出手段の特性ずれの有無を検知することができる空気調和装置を提供すること。【解決手段】本発明は、圧縮機と、圧縮機から吐出する冷媒圧力を検出する吐出圧力検出手段と、圧縮機へ吸入される冷媒圧力を検出する吸入圧力検出手段とを備えた室外機を有する空気調和装置であって、室外機を制御する室外機制御装置とを有し、空気調和装置の運転停止時に、吐出圧力検出手段と吸入圧力検出手段で検出された値を比較し、それぞれの値の差が、所定値以上検出された場合、吐出圧力検出手段で検出された吐出圧力と、吸入圧力検出手段で検出された吸入圧力との差圧を、室外機制御装置上に配した表示器に表示する。【選択図】図１
2011247531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、前記圧縮機から吐出する冷媒圧力を検出する吐出圧力検出手段と、前記圧縮機へ吸入される冷媒圧力を検出する吸入圧力検出手段とを備えた室外機を有する空気調和装置であって、前記室外機を制御する室外機制御装置とを有し、前記空気調和装置の運転停止時に、前記吐出圧力検出手段と前記吸入圧力検出手段で検出された値を比較し、それぞれの値の差が、所定値以上検出された場合、前記吐出圧力検出手段で検出された吐出圧力と、前記吸入圧力検出手段で検出された吸入圧力との差圧を、前記室外機制御装置上に配した表示器に表示することを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力検出手段を搭載した空気調和装置に関わり、特に圧力検出手段検知精度の低下を判断する制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の空気調和装置では、冷房運転では低圧圧力一定周波数制御、暖房運転では高圧圧力一定周波数制御というような能力制御を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
これは冷房運転では、圧縮機への吸入圧力を検出する吸入管に配した低圧圧力検出手段を用いて低圧圧力一定周波数制御を行い、暖房運転では圧縮機からの吐出圧力を検出する吐出管に配した高圧圧力検出手段を用いて高圧圧力一定周波数制御をする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−２４１２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の構成は、空気調和機で重要な冷暖房能力の決定要素といえる圧縮機の運転周波数を、圧力検出手段の検知値に基づいて決定しているため、圧力検出手段の特性にずれが生じた場合の影響が大きく、快適性を損なうという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、圧力検出手段の特性ずれの有無を検知することができる空気調和装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、圧縮機と、圧縮機から吐出する冷媒圧力を検出する吐出圧力検出手段と、圧縮機へ吸入される冷媒圧力を検出する吸入圧力検出手段とを備えた室外機を有する空気調和装置であって、室外機を制御する室外機制御装置とを有し、空気調和装置の運転停止時に、吐出圧力検出手段と吸入圧力検出手段で検出された値を比較し、それぞれの値の差が、所定値以上検出された場合、吐出圧力検出手段で検出された吐出圧力と、吸入圧力検出手段で検出された吸入圧力との差圧を、室外機制御装置上に配した表示器に表示することにより、検出値のズレが大きいことを確認できる。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように本発明の空気調和装置は、圧力検出手段の特性ずれの有無を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１における空気調和装置の冷凍サイクル図
【図２】同実施の形態１における空気調和装置のフローチャート図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の発明の空気調和装置は、圧縮機と、圧縮機から吐出する冷媒圧力を検出する吐出圧力検出手段と、圧縮機へ吸入される冷媒圧力を検出する吸入圧力検出手段とを備えた室外機を有する空気調和装置であって、室外機を制御する室外機制御装置とを有し、空気調
和装置の運転停止時に、吐出圧力検出手段と吸入圧力検出手段で検出された値を比較し、それぞれの値の差が、所定値以上検出された場合、吐出圧力検出手段で検出された吐出圧力と、吸入圧力検出手段で検出された吸入圧力との差圧を、室外機制御装置上に配した表示器に表示することにより、検出値のズレが大きいことを確認できる。
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は本発明の空気調和装置の冷凍サイクル図である。図１に示すように、本実施の形態の空気調和装置は、冷媒を圧縮する圧縮機１と、冷媒と空気とが熱交換を行う室外熱交換器３と、室外熱交換器３へ送風を行う室外送風機４と、室外電動膨張弁５と、冷媒流路を切り替える四方弁６と、圧縮機１からの吐出圧力を検出する吐出圧力検出手段２と、圧縮機１へ吸入する吸入圧力を検出する吸入圧力検出手段８と、外気温度を検出する外気温度検出手段９と、室外機１１内の各機器を制御する室外機制御装置１０とを備えている。
【００１３】
また、室内空気と冷媒とが熱交換する室内熱交換器１２と、室内熱交換器１２へ送風する室内送風機１３と、室内電動膨張弁１４と、室内機１６内の機器を制御する室内機制御装置１５とを備えている。なお、本実施の形態では、室内機１６は複数の室内機が並列に接続されたマルチタイプの室内機のうちの一つを構成している。
【００１４】
図２は本発明の空気調和装置のフローチャート図である。
【００１５】
本空気調和装置において、運転停止時状態であって、かつ外気温度検出手段９により検出された外気温度Ｔ０の変化が、所定値Ｓ以内であることを所定時間Ｎ分以上継続したかどうかを判断する。
【００１６】
そして、所定値Ｓ以内であることが所定時間Ｎ分以上継続した場合に、吐出圧力検出手段２により検出された値Ｐｄ（ＭＰａ）と、吸入圧力検出手段８により検出された値Ｐｓ（ＭＰａ）を比較し、差圧が所定値ΔＰを超えた場合に、室外機制御装置１０上に配した表示器（例えば７セグメント）に差圧を表示する。
【００１７】
これにより、圧力検出手段に異常なずれが生じた状態で長時間運転継続することがない、すなわち異常を早期発見することができ、快適性を保証することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明の空気調和装置は、１系統の多室型空気調和装置に限定されるものではなく、複数の系統の室外機を接続した室外マルチタイプの空気調和装置にも適用できる。
【符号の説明】
【００１９】
１  圧縮機
２  吐出圧力検出手段
３  室外熱交換器
４  室外送風機
５  室外電動膨張弁
６  四方弁
８  吸入圧力検出手段
９  外気温度検出手段
１０  室外機制御装置
１１  室外機
１２  室内熱交換器
１３  室内送風機
１４  室内電動膨張弁
１５  室内機制御装置
１６  室内機
【図１】
2011247531.tif 000003
【図２】
2011247531.tif 000004
(57)【要約】【課題】手動で空気を圧縮して噴射するエアーダスターを提供する。【解決手段】外筒の内部に空気圧縮室と圧縮空気蓄積室を設け、ピストン筒を手動で動かして空気圧縮室内の空気を圧縮して圧縮空気蓄積室に蓄えて噴射する構成とした。【選択図】図１
2011247243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒の内部に空気圧縮室と圧縮空気蓄積室を設け、ピストン筒を手動で動かして空気圧縮室内の空気を圧縮して圧縮空気蓄積室に蓄えて噴射するエアーダスター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、空気手動圧縮式エアーダスターに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のエアーダスターは、ボンベに炭酸ガス、ジメチルエーテルと炭酸ガス又は代替フロンを充填している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のエアーダスターは使いきりで、消費者において再充填ができない。このため、空ボンベは廃棄処分されるが、資源の浪費である。また、リサイクルされるにしても多くのエネルギーを要する。【０００４】  本発明は、再充填の必要がなく長期間使用できるエアーダスターを実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明のエアーダスターは、外筒の内部に空気圧縮室と圧縮空気蓄積室を設け、ピストン筒を手動で動かして空気圧縮室内の空気を圧縮して圧縮空気蓄積室に蓄えて噴射する構成とした。
【発明の効果】
【０００６】  本発明のエアーダスターは、使用の都度空気を圧縮して高圧の空気をつくりそれを噴射するものであり、長期間使用できるため省資源・省エネルギーである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の空気手動圧縮式エアーダスターの実施例を示す側面断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の空気手動圧縮式エアーダスターの実施の形態を実施例により説明する。
【実施例１】
【０００９】  図１は、本発明の空気手動圧縮式エアーダスターの実施例を示す側面断面図である。【００１０】  外筒１内のピストン筒２を図の上方向に押し上げると空気圧縮室３内の空気が圧縮される。空気圧縮室３内の気圧が圧縮空気蓄積室４内の気圧より高くなると圧縮空気取入れ口弁５が開き空気圧縮室３から圧縮空気取入れ口６を通って圧縮空気蓄積室４へ圧縮空気が送られる。ピストン筒２を図の下方向に引き下げると空気取入れ口弁７が開きピストン筒２内の空気が空気取入れ口８を通って空気圧縮室３に取り込まれる。ピストン筒２を上下に繰り返し動かすことにより、圧縮空気蓄積室４内の気圧を相当程度に高めることができる。【００１１】  ボタン１０を押すと噴射口１２から圧縮空気が噴射される。
【符号の説明】
【００１２】  １    外筒
２    ピストン筒
３    空気圧縮室
４    圧縮空気蓄積室
５    圧縮空気取入れ口弁
６    圧縮空気取入れ口
７    空気取入れ口弁
８    空気取入れ口
９    バルブ
１０    ボタン
１１    バネ部
１２    噴射口
１３    Ｏリング
【図１】
2011247243.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の低沸点媒体を使用した発電は、温泉の湯温や海水の温度差を利用した方式があるが、温泉方式は、温泉が沸いている箇所にしか設置出来ない。また、海水の温度差を利用した方式は、その装置の設置場所が海洋の近くと云う制約と、その規模が大きくなると云う制約があった。【解決手段】所謂、家庭用太陽熱温水器（水以外の媒体を利用したものを含む）を、低沸点媒体発電の熱源として使用することで、温泉方式の場所の制約を解決し、海水温度差方式の規模が大きくその装置の設置自体に費用が多く発生、または、海洋の近くでしか設置が出来ず、個人的、または、小規模店舗等には利用しがたいと云う制約を解決する。【選択図】図１
2011247244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来の低沸点媒体を利用した発電は、温泉によるものや、海水温度差を利用した方式があるが、本特許の請求範囲は、太陽熱温水器で得た温水または、その他の媒体による熱により発電を行う装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、所謂、太陽熱温水器を使用した低沸点媒体による、発電方式に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の低沸点媒体を使用した発電は、温泉の湯温や海水の温度差を利用した方式があるが、温泉方式は、温泉が沸いている箇所にしか設置出来ない。また、海水の温度差を利用した方式は、温泉同様に、設置場所の制約や、その装置の規模が大きくなると云う制約があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】以上に述べた従来の低沸点媒体を利用した発電方式は、設置場所の制約や規模が大きくなることにより、個人や小規模店舗等では、利用が困難である。【０００４】本発明は、太陽熱温水器（水以外の媒体を利用したものを含む）を利用することにより、設置場所の制約が少なく、費用も比較的安価で製作出来る。場所の制約が少なく、安価な投資で、発電を実現することを目的とするものである。
【問題を解決するための手段】
【０００５】そして、本発明は上記の目的を達成するため、既に実用化、社会的に普及している太陽熱温水器（水以外の媒体を利用したものを含む）で発生させた温水温度により、低沸点媒体を沸騰させ、その上記で発電を行う装置である。
【発明の効果】
【０００７】上述したように本発明は従来の温泉や海水の温度差を利用することなく、安価な発電装置を提供できる。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【０００９】図１は、太陽光を利用して、水（その他の媒体）の温度を上昇させて、その温度が上昇した媒体を低沸点媒体が充填された、容器に熱交換器を通して、低沸点媒体の温度を上昇させ蒸気を発生させ、その蒸気で、タービンを回転させ、その回転力で発電機を駆動し、発電を行う。低沸点媒体は、複水器を通して液体へと戻り、再び熱交換器を通して、蒸気を発生させ、同様に発電を繰り返す。
【００１０】複水器には、空冷式と水冷式を選択出来る。水冷式の場合、温水を発生させることが出来、蓄湯することで、風呂、冷暖房に利用出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の概念図
【符号の説明】
【００１２】１  太陽熱温水器（水以外の媒体を含む）
２  熱交換器
３  低沸点媒体容器
４  低沸点媒体
５  タービン
６  発電機
７  複水器
８  ポンプ▲１▼
９  ポンプ▲２▼
１０  温水の流れ
１１  低沸点媒体の流れ
【図１】
2011247244.tif 000003
(57)【要約】【課題】電源コードを床面に配線する際、床面に密着する様に安定した状態で配線できる電源コードを提供する事を課題とする。【解決手段】電源コードの横断面の形状を台形とし、材質を使用目的に応じ適正化する事により、従来の電源コードに比べ床面に安定した状態で配線する事が可能となる。【選択図】図１
2011124054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源コードを床面に配線する際安定した布設状態となる可く、電源コードの横断面の形状を台形にする事を特徴とする電源コード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気器具等に利用される電源コードに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電源コードには、電気器具に付属する数メートルの電源コード、又、家庭でよく利用されるところの、電気器具とコンセントを繋ぐ延長コード、又、建設工事現場等での必需品ともなっている電工ドラム等がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の電源コードは、床面に安定した状態で布設する事ができず、建設工事現場ではテープで止めたり、又、台車や一輪車が通る場所には何らかの処置が必要となっていた。
【０００４】
又、家庭での延長コードを利用する際は、放置したままの状態が殆どであり従って足で引っ掛ける事も多い。
【０００５】
そこで電源コードを床面に設置した際、床面に密着する様に安定した状態で布設できる電源コードを提供する事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
欺かる課題に対し本発明による電源コードは、コード断面の形状を台形にする事によって、床面に密着する様に設置する事が可能となる。
【０００７】
その場合、布設状態とするに適した材質として考えられるのが、まず一つ目として、ゴム質のやや軟性のものを利用する。ゴム質の場合は、床面との摩擦係数が大きく、配線がずれる事も少なく、設置の安定性も高い。
【０００８】
二つ目の方法として、硬質の樹脂等の材質によるものも考えられる。この場合多少のずれは生ずるものの、直線的であり見栄えもよく家具や敷居に沿って布設しやすいものでもある。
【発明の効果】
【０００９】
これらによって、従来の電源コードの様に室内の歩く部分に配線が必要な場合でも、足を引っ掛ける事もなく見栄えもよい。又、作業現場でも足元に特に注意する必要もなく、台車等の通行も容易に行う事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による電源コードの横断面図
【図２】本発明による電源コードの配線見取り図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
形態としては、電源コードの断面を図１の様に台形とし、その内部に伝導体を設ける。伝導体の形状や被覆部の厚み等においては特に限定されるものではないが、材料の無駄やコード自体の強度に鑑み成形されるものとなる。
【００１２】
使用形態としては、前記の一つ目のゴム質の材質を利用した場合、主に作業現場にて利用される事が多く電工ドラムとしての利用が多いと思われる。
【００１３】
そこで電工ドラムに巻き取る方法として、電源コードの断面と同じ形状を持つ口金を設け、その口金を通って巻き取る方法であればコードが捻れる事もない。当然口金は可動であり電工ドラムの幅全体に巻き取る事が可能となる。
【００１４】
二つ目の材質として、硬質の樹脂等の材質に依る場合は、形状を変える事ができず棒状のままとなる為長さにも限定される。そこで例えば長さを一メートルにし、両端を短いコードに変換しコンセントを備えたものとする。
【００１５】
もう一つの形状として、両端をピンジャック様式にし差し込んで繋ぐ事のできる形状とするものが考えられる。この場合、作業現場の通路用として利用する場合には、荷重を考慮し規格を適正にする必要がある。
【００１６】
尚、材質に於いては限定されるものではなく、使用目的に応じ柔軟に対応できるものである。
【符号の説明】
【００１７】
１  電源コード
２  伝導体
３  床面
【図１】
2011124054.tif 000003
【図２】
2011124054.tif 000004
(57)【要約】【課題】触覚呈示装置を搭載したポインティングデバイス１０で触覚呈示を行うためには、ポインティングデバイスのポインター３０が指し示す位置にある触覚呈示すべきウインドウやＷｅｂページ上の各要素に対して、触覚呈示を行うためのプログラム及びデータを、ウインドウやＷｅｂページを表示するためのプログラムの中に予め組み込んで置く必要があった。このことが、触覚呈示装置を搭載したデバイスを利用する際の障壁となっていた。【解決手段】ポインティングデバイス１０のポインター３０が指し示す画面上における座標値からユーザーインターフェース情報を取得し、その情報の各要素を識別する方法を用いることによって、既存のコンテンツに予め触覚呈示情報を組み込むことなく、各要素の役割に応じた触覚呈示を行うことを可能とするプログラム４０。【選択図】図１
2011054141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウインドウのユーザーインターフェース情報を取得し、ウインドウの各要素を識別する方法を用いることによって、ウインドウの各要素に対する触覚呈示を行うプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、触覚呈示装置を搭載したポインティングデバイスが保有する触覚呈示機能を制御するプログラムに関する。
【背景技術】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２００５−７８３１０号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】特開２００５−７８３１０において触覚呈示装置と触覚呈示プログラムにより、触覚呈示装置を搭載したポインティングデバイス１０で触覚呈示を行うことが可能になった。しかし触覚呈示すべき位置で触覚呈示を行うためには、ポインティングデバイスのポインター３０が指し示す位置にある触覚呈示すべきウインドウやＷｅｂページ上の各要素に対して、触覚呈示を行うためのプログラム及びデータを、ウインドウやＷｅｂページ（以下、コンテンツという）を表示するためのプログラムの中に予め組み込んで置く必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ポインティングデバイス１０のポインター３０が指し示す画面上における座標値からユーザーインターフェース情報を取得し、その情報の各要素を識別する方法を用いることによって、既存のコンテンツに予め触覚呈示情報を組み込むことなく、各要素の役割に応じた触覚呈示を行うことを可能にするプログラム４０。
【発明の効果】
【０００５】現在、ＰＣを操作する際に最も幅広く利用されているポインティングデバイスの１つであるマウス等を、触覚呈示装置を搭載したポインティングデバイス１０に置き換えるだけで、ポインティングデバイスのポインター３０が指し示すコンテンツに全く手を加えることなく、各要素の所在を触覚マウスの触覚呈示部２０を指で触れることによって認識することを可能とする。
ＰＣ操作におけるグラフィカルユーザーインターフェースの分野であるこれまでの視覚コンテンツ（画像・映像）及び聴覚コンテンツ（音声）の領域へ、新たに触覚コンテンツを加わえることで、ＰＣ操作に対するより自然なダイレクト感、臨場感、そして親近感をＰＣ操作者へ提供することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態を示す略図である。
【符号の説明】
【０００６】１０    マウス等のポインティングデバイス
２０    マウス等のポインティングデバイスに搭載された触覚呈示装置
３０    マウス等のポインティングデバイスが指し示すポインター
４０    ウインドウの各要素に対して触覚呈示を行うプログラム
【図１】
2011054141.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】組み立てが簡単で、分解がしやすい、資源リサイクルに向いている、パーソナルコンピューターを提供する。【解決手段】薄型モニターの背面２に、モジュールコンピューター１を接続するコネクター３を設け、モジュールコンピューター１を薄型モニター背面のコネクター３に、差込端子４で差込み，ネジや固定部材で固定する。マザーボードに搭載されていたＵＳＢ、モニター、ＬＡＮ、スピーカー等のコネクター類は、薄型モニター側に設け、薄型モニター背面のコネクター３と配線で繋ぐ。【選択図】図１
2011054142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角い板の三辺に枠と、その枠の内側にマザーボード取り付けネジを設け、カバー（１９）とする、マザーボード（２０）の表面に、カバー（１９）を覆い被せてマザーボード（２０）とカバー（１９）をマザーボード取り付けネジで取り付ける。（マザーボード（２０）の裏面にはカバーを取り付けない）
従来のマザーボードに搭載されているコネクター類（ＵＳＢ、モニター、ＬＡＮ、電源、パワースイッチ、スピーカー等）を、差込端子（４）に替える。
以上でモジュールコンピューター（１）とする。
【請求項２】
薄型モニターの背面（２）に、モジュールコンピューター（１）を接続するコネクター（３）を設け、モジュールコンピューター（１）を薄型モニター背面のコネクター（３）に、差込端子（４）で差込み，ネジや固定部材で固定する。
マザーボードに搭載されていたＵＳＢ、モニター、ＬＡＮ、スピーカー等のコネクター類は、薄型モニター側に設け、薄型モニター背面のコネクター（３）と配線で繋ぐ。
以上のように構成された、差込型モジュールコンピューター。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は、パーソナルコンピューターに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のモニター一体型コンピューターは、モニターの内部にコンピューターの主要部品を組み込んでいた。また、モニターの背面に完成したコンピューターの箱を取り付けていた。
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  パーソナルコンピューターの簡素化、組み立て、分解を簡単にする。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  四角い板の三辺に枠と、その枠の内側にマザーボード取り付けネジを設け、カバー（１９）とする、マザーボード（２０）の表面に、カバー（１９）を覆い被せてマザーボード（２０）とカバー（１９）をマザーボード取り付けネジで取り付ける。（マザーボード（２０）の裏面にはカバーを取り付けない）
従来のマザーボードに搭載されているコネクター類（ＵＳＢ、モニター、ＬＡＮ、電源、スピーカー等）を、差込端子（４）に替える。
カバー（１９）から、マザーボード差し込み端子（４）を外に出す、
以上でモジュールコンピューター（１）とする。
薄型モニターの背面（２）に、モジュールコンピューター（１）を接続するコネクター（３）を設け、モジュールコンピューター（１）を薄型モニター背面のコネクター（３）に、差込端子（４）で差込み，ネジや固定部材で固定する。
マザーボードに搭載されていたＵＳＢ、モニター、ＬＡＮ、スピーカー等のコネクター類は、薄型モニター側に設け、薄型モニター背面のコネクター（３）と配線で繋ぐ。
【作用】
【０００５】  モジュールコンピューターの裏面（マザーボード裏面）に、ＤＲＡＭメモリー（７）（８）とＳＳＤ（６）を取り付け、そのモジュールコンピューター（１）を、薄型モニター背面のコネクター（３）に差し込み固定する。
【実施例】
【０００６】以下、本発明の実施例について説明する。
四角い板の三辺に枠と、その枠の内側にマザーボード取り付けネジを設け、カバー（１９）とする、マザーボード（２０）の表面に、カバー（１９）を覆い被せてマザーボード（２０）とカバー（１９）をマザーボード取り付けネジで取り付ける。（マザーボード（２０）の裏面にはカバーを取り付けない）
従来のマザーボードに搭載されているコネクター類（ＵＳＢ、モニター、ＬＡＮ、電源、スピーカー等）を、差込端子（４）に替える。
カバー（１９）から、マザーボード差し込み端子（４）を外に出す、
以上でモジュールコンピューター（１）とする。
薄型モニターの背面（２）に、モジュールコンピューター（１）を接続するコネクター（３）を設け、モジュールコンピューター（１）を薄型モニター背面のコネクター（３）に、差込端子（４）で差込み，ネジや固定部材で固定する。
マザーボードに搭載されていたＵＳＢ、モニター、ＬＡＮ、スピーカー等のコネクター類は、薄型モニター側に設け、薄型モニター背面のコネクター（３）と配線で繋ぐ。
以上のように構成された、モジュールコンピューター。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は、以上のような構成でこれを利用したパーソナルコンピューターは、分解、組み立てが簡単である。
本発明のパーソナルコンピューターは部品構成を単純化してある。
薄型モニターとコンピューターは、製品の陳腐化する年数が違うので、薄型モニターからモジュールコンピューターを抜いてモジュールコンピューターのみを廃棄する、モジュールコンピューターは、マザーボードとカバーはネジを外すと分かれるので、資源リサイクルに向いているパーソナルコンピューター。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を薄型モニターの組み立て斜視図
【図２】  差込端子を設けたモジュールコンピューターの斜視図
【図３】  差込端子を設けたモジュールコンピューター裏面の斜視図
【図４】  モジュールコンピューター、断面図
【図５】  モジュールコンピューターのカバー裏面斜視図
【符号の説明】（１）モジュールコンピューター
（２）薄型モニター背面
（３）薄型モニター背面のコネクター
（４）差込端子
（５）ＣＰＵ
（６）ＳＳＤ
（７）ＤＲＡＭメモリーＡ
（８）ＤＲＡＭメモリーＢ
（９）ＣＰＵヒートシンク
（１０）チップセットヒートシンク
（１１）マザーボード取り付け雄ネジＡ
（１２）マザーボード取り付け雄ネジＢ
（１３）マザーボード取り付け雄ネジＣ
（１４）マザーボード取り付け雄ネジＤ
（１５）カバーに設けたマザーボード取り付け雌ネジＡ
（１６）カバーに設けたマザーボード取り付け雌ネジＢ
（１７）カバーに設けたマザーボード取り付け雌ネジＣ
（１８）カバーに設けたマザーボード取り付け雌ネジＤ
（１９）カバー
（２０）マザーボード
【図１】
2011054142.tif 000003
【図２】
2011054142.tif 000004
【図３】
2011054142.tif 000005
【図４】
2011054142.tif 000006
【図５】
2011054142.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】多数の株式会社の株式価格の比較が一覧出来る図の表示方法であって、多数の株式会社の株式価格、高値、安値、などの時系列一覧が可能な図を提供する。【解決手段】水平、垂直の桝目に会社名と日付けを組み合わせた図の交差桝に株式価格の表示を為し任意の方向に時系列をとり株式価格に応じて色彩を施し株式価格の推移の一覧を容易に為す方法である。【選択図】図１
2011054143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平行、垂直列の組み合わされた桝目図に、会社名と日付けを任意の水平、垂直の方向で採り、会社名と日付けの交差する桝目に株式価格を記入し、時系列の株式価格に応じて文字、桝目などに異なる色彩を施し色区分を為すことを特徴とする、株式価格の表示方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】株式価格の表示方法に関する
【背景技術】
【０００２】現在、株式売買、株式価格、時系列等の表示方法は種々考案されている、然るに判断材料としては全般を見渡せず未だ長所と欠点が混在を為す現状である
【発明の表示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そこで、１「多数の会社」の２「株式価格」と、３「価格の時系列」と４「直近価格の位置」、を表示した構成の一覧図を作成し、意志決定の総合分析図として判断に役立てる事を目的とする方法である
【課題を解決するための手段】
【０００４】即ち、例えば、長方形升目行に上から下に順次、会社名を列挙する、次に立て列に日付けを設置する、そして会社名と日付けの交差する桝目に株式価格を記載する、
又、左右、上下、任意の方向を始点に為しても可能であり、最新の情報を始点に表示を為してもよい、尚、株式価格に応じて安値が寒色、高値が暖色など、任意に色付けを為す
【発明の効果】
【０００５】この為、従来は「多数の会社」の「株価の時系列」と、「直近価格の位置」の一覧比較が煩雑で労力と困難を極めたが、この欠点が解消され、色彩を加味した、視覚的にも情勢分析が出来る一覧図が得られ、意思決定が迅速に出来るものである
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  例えば第１図の如き形態の図を作成するもので、１は会社名、２は株式価格、３は時系列、４は直近価格であり、多くの会社の株式価格、株式価格の時系列、直近価格の位置、などが即座に比較検討、分析、が可能になる
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】１・・会社名、２・・株式価格  ３・・時系列  ４・・直近株価格  ５・・色彩表示例
【図１】
2011054143.tif 000003
(57)【要約】【課題】アンテナ型太陽光発電パネルは、降雪、風雨等の対応装置を装備し、有用な効果をもたらすことを目的とする。【解決手段】その為、アンテナ型太陽光発電パネルの活用は、屋根に設置した際の屋根側の腐食、メンテナンスを考慮すると、パネルの有効効率を取り入れ、小型化の有用な装置を設置する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電パネルをアンテナ機材を有せしめたことを特徴とする。
【請求項２】
アンテナ機材は、補強材によって崩壊の防止を特徴とする。
【請求項３】
太陽光発電パネルのアンテナ型機材は、移設、移動を可能とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、太陽光発電パネルを公知のアンテナ機材に結束装置した機材の提供。
【背景技術】
【０００２】従来の太陽光発電パネル装置は、太陽光効率の活用が弱い。屋根に設置されているが屋根の腐食、風雨、降雪による発電効率の低下、面積抵抗による災害損傷等、課題を残している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明のアンテナ型太陽光発電パネルは、公知なアンテナ機材に結束設置することを有しての、簡易で安価な装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、アンテナ型の機材で、単独設置を可能とし、屋根、壁等建物の発電効率の良い所に設置し、上記目的を達成する。
【発明の効果】
【０００５】太陽光発電パネルをアンテナ型にすることで、効率的な発電効果機能を備える。【０００６】アンテナ型の機材は、耐久補強材により、崩壊の防止ができる。【０００７】アンテナ型の機材は、移動を可能とする。【０００８】本発明の成形物は、狭いところでの有効活用ができることから、ポール、建物、マンション、アパートの共有使用等の利用範囲が広い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】本発明の実施形態は効果、効率的に活用できることを特徴とする。【００１０】アンテナ型の機材は、公知な簡易な装置にしたことを特徴とする。【００１１】風雨、降雪に強い安全、安心なアンテナ構造にしたことを特徴とする。【００１２】アンテナ構造は、移設、移動の機能を特徴とする。【００１３】アンテナ構造は、立地条件、形状、強度、素材等実態の状況把握によって対応策を考慮したことを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００１４】本発明のアンテナ型太陽光発電パネル機材は、狭い所、広い所で自在に常時使用でき、非常時においては収納機能が出来る。【００１５】アンテナ型太陽光発電パネル機材は、簡単な組立でしかも安価で安心、安全な機材を提供し、産業の育成に貢献できる。