(57)【要約】【課題】電源供給装置からの供給可能な電力の範囲内で、電源供給装置とデータ記憶装置との間で確実にデータ転送を行う動作が可能なデータ記憶装置のアクセス制御装置を提供する。【解決手段】リムーバブルメディア３に電力供給を行わない状態で、データ伝送線２１を介してホスト装置２との間で電力負荷を多段階で変化させながらダミーデータの伝送を行い、送電能力監視部１５は、消費電力測定部１４による測定結果から、テスト通信処理部１３１により最も電力負荷が高い状態でデータ伝送可能な最大送電電力を記憶する送電能力レジスタ１５１を有し、ホスト装置２とリムーバブルメディア３との間でデータ転送を開始させ、消費電力が、送電能力レジスタ１５１に記憶された最大送電電力を超えた区間の時間、リムーバブルメディア３に対するアクセスを一時停止するようにデータ転送処理部１３を制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデータ伝送線を介してデータ伝送を行うとともに第１の送電線を介して電力が供給される電源供給装置と、着脱可能に接続される第１の接続部と、
第２のデータ伝送線を介してデータ伝送を行うとともに第２の送電線を介して電力を供給するデータ記憶装置と、着脱可能に接続される第２の接続部と、
上記電源供給装置と上記データ記憶装置との間のデータ転送を行うデータ転送処理部と、
上記第１の送電線を介して上記電源供給装置からの供給電力を測定する消費電力測定部と、
上記消費電力測定部により測定された消費電力に応じて上記データ転送処理部を制御する送電能力監視部とを備え、
上記データ転送処理部は、上記データ記憶装置に電力供給を行わない状態で、上記第１のデータ伝送線を介して上記電源供給装置との間で電力負荷を多段階で変化させながら試験データの伝送を行う試験データ通信部を有し、
上記送電能力監視部は、
上記消費電力測定部による測定結果から、上記試験データ通信部により最も電力負荷が高い状態でデータ伝送可能な最大送電電力を記憶する記憶部を有し、
上記電源供給装置と上記データ記憶装置との間でデータ転送を開始させ、上記消費電力測定部により測定される消費電力が、上記記憶部に記憶された最大送電電力を超えた区間の時間、上記データ記憶装置に対するアクセスを一時停止するように、上記データ転送処理部を制御するデータ記憶装置のアクセス制御装置。
【請求項２】
上記送電能力監視部は、上記データ転送処理部に、上記バス電源供給装置と上記データ記憶装置との間のデータ転送速度を制御させて、上記消費電力測定部により測定される消費電力が上記記憶部に記憶された最大送電電力を超えないようにする請求項１記載のデータ記憶装置のアクセス制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱可能に接続されるデータ記憶装置に対するアクセスを制御するデータ記憶装置のアクセス制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
着脱可能に接続されるデータ記憶装置に対するアクセスを制御するアクセス制御装置は、一般的に、接続されているデータ記録装置に電力を供給して駆動させている。このため、アクセス制御装置で消費される消費電力は、データ記憶装置の動作によって変化する。
【０００３】
ここで、アクセス制御装置は、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４などの信号ケーブル経由で接続されたバスパワー供給装置の供給電流を利用して動作するバスパワー型と、ＡＣアダプターや補助バッテリー等の自己電源を利用して動作するセルフパワー型がある（特許文献１）。
【０００４】
バスパワー規格の許容範囲内で使用できるように設計されているバスパワー型のアクセス制御装置は、信号ケーブルをバスパワー供給装置につなぐだけで動作することが可能である。このため、バスパワー型のアクセス制御装置は、屋外や電源の確保が難しい場所などでも利用することができ、ＡＣアダプターや補助バッテリー等を必要とするセルフパワーに比べて利用場所の自由度が高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−８６３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、バスパワー型のアクセス制御装置の消費電力と、このアクセス制御装置に接続されたデータ記憶装置の消費電力との合計値が、バスパワー供給装置の最大供給能力を超えた場合には、次のような問題が発生していた。すなわち、この場合には、アクセス制御装置が動作するのに必要な電力が不足するため、動作異常またはデータ記憶装置に記憶されたデータを破損するという問題が発生する。
【０００７】
このような問題を回避するため、バッテリーなどの補助電源を追加する方法やセルフパワーへ切り換える方法があるが、この場合、省スペースや配線の簡略化を実現できず、バスパワーの利点である設置スペースや利用場所の自由度が制限されていた。
【０００８】
確かに、バスパワー供給装置の実装状態により規定以上の電流を供給できる場合があるが、アクセス制御装置は、バスパワーの最大供給能力を把握できないため、規定以上の消費電力で正常動作する環境下においても、規定以上の消費電力を使用しないでいた。
【０００９】
また、アクセス制御装置は、アクセス制御装置に着脱されるデータ記憶装置の消費電力が、記憶容量、対応可能速度などにより異なるため、アクセス制御装置に必要な消費電力を把握できないでいた。このようにして、バスパワーの供給制限を超えた場合には、アクセス制御装置がバスパワー供給装置側で認識されない不具合や、データ記憶装置のデータが破壊されていた。
【００１０】
本発明は、この実情に鑑みて提案されたもので、電源供給装置から供給可能な電力の範囲内で、電源供給装置とデータ記憶装置との間で確実にデータ転送が可能なデータ記憶装置のアクセス制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するための手段として、本発明に係るデータ記憶装置のアクセス制御装置は、第１のデータ伝送線を介してデータ伝送を行うとともに第１の送電線を介して電力が供給される電源供給装置と、着脱可能に接続される第１の接続部と、第２のデータ伝送線を介してデータ伝送を行うとともに第２の送電線を介して電力を供給するデータ記憶装置と、着脱可能に接続される第２の接続部と、電源供給装置とデータ記憶装置との間のデータ転送を行うデータ転送処理部と、第１の送電線を介して電源供給装置からの供給電力を測定する消費電力測定部と、消費電力測定部により測定された消費電力に応じてデータ転送処理部を制御する送電能力監視部とを備え、データ転送処理部は、データ記憶装置に電力供給を行わない状態で、第１のデータ伝送線を介して電源供給装置との間で電力負荷を多段階で変化させながら試験データの伝送を行う試験データ通信部を有し、送電能力監視部は、消費電力測定部による測定結果から、試験データ通信部により最も電力負荷が高い状態でデータ伝送可能な最大送電電力を記憶する記憶部を有し、電源供給装置とデータ記憶装置との間でデータ転送を開始させ、消費電力測定部により測定される消費電力が、記憶部に記憶された最大送電電力を超えた区間の時間、データ記憶装置に対するアクセスを一時停止するように、データ転送処理部を制御する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、電源供給装置とデータ記憶装置との間でデータ転送を開始させ、消費電力測定部により測定される消費電力が、記憶部に記憶された最大送電電力を超えた区間の時間、データ記憶装置に対するアクセスを一時停止するようにデータ転送処理部の動作を制御する。このようにして、本発明は、最大送電電力に基づいてデータ記憶装置に対するアクセスを制御することで、電源供給装置からの供給可能な電力の範囲内で安定に動作して、電源供給装置とデータ記憶装置との間でデータ転送を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明が適用されたデータ記憶装置のアクセス制御装置が組み込まれたデータ転送システムの全体構成を示す図である。
【図２】リムーバブルメディア制御装置による具体的なデータ転送処理について説明するためのフローチャートである。
【図３】リムーバブルメディア制御装置による具体的なデータ転送処理について説明するためのフローチャートである。
【図４】データ転送処理の具体例について説明するためのタイムチャートである。
【図５】ホスト装置とリムーバブルメディアとの間でデータ転送が正常に完了した場合の送電能力を補正する補正処理について説明するためのタイムチャートである。
【図６】ホスト装置とリムーバブルメディアとの間でデータ転送が正常に完了できなかった場合の送電能力を補正する補正処理について説明するためのタイムチャートである。
【図７】データ転送処理の従来例について説明するためのタイムチャートである。
【図８】電力負荷が最大送電能力を超えないようにしつつ、できるだけ高速にデータ転送を実現する処理を説明するための図である。
【図９】電力負荷が最大送電能力を超えないようにしつつ、できるだけ高速にデータ転送を実現する処理を説明するためのタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更が可能であることは勿論である。
【００１５】
本発明が適用されたデータ記憶装置のアクセス制御装置は、着脱可能に接続されるデータ記憶装置に対するアクセスを制御する装置である。このようなアクセス制御装置は、例えば図１に示すようなリムーバブルメディア制御装置１として適用され、ホスト装置２とリムーバブルメディア３との間でデータ転送を行うデータ転送システム１００に組み込まれて使用される。なお、説明を以下の順序で行う。
１．全体構成
２．データ転送処理
３．具体例
【００１６】
＜１．全体構成＞
リムーバブルメディア制御装置１は、本発明に係るデータ記憶装置のアクセス制御装置に対応する装置であって、ホスト装置２とリムーバブルメディア３とにそれぞれ着脱可能に接続される。
【００１７】
ホスト装置２は、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４などのバス電源電力を供給可能な通信インタフェースケーブル２ａを介してリムーバブルメディア制御装置１と着脱可能に接続される電源供給装置である。ホスト装置２は、通信インタフェースケーブル２ａを介してバス電源電力をリムーバブルメディア制御装置１に供給して、このリムーバブルメディア制御装置１を動作させる。また、ホスト装置２は、通信インタフェースケーブル２ａを介してリムーバブルメディア制御装置１との間でデータ伝送を行う。
【００１８】
リムーバブルメディア３は、リムーバブルハードディスクドライブ、マイクロドライブ、メモリカードなどの着脱可能なデータ記憶装置である。リムーバブルメディア３は、電源電力を供給可能な通信インタフェース３ａを介して、リムーバブルメディア制御装置１と接続される。リムーバブルメディア３は、リムーバブルメディア制御装置１から電源電力の供給を受けて動作する。また、リムーバブルメディア３は、当該記憶領域が、リムーバブルメディア制御装置１によりアクセスされ、このリムーバブルメディア制御装置１を介してホスト装置２との間でデータ転送が行われる。
【００１９】
以上のような構成からなるデータ転送システム１００において、以下では、リムーバブルメディア制御装置１の具体的な構成と動作に注目して説明する。
【００２０】
リムーバブルメディア制御装置１は、ホスト装置２との接続を行うホスト装置接続部１１と、リムーバブルメディア３との接続を行うリムーバブルメディア接続部１２とを備える。また、リムーバブルメディア制御装置１は、データ転送を行うデータ転送処理部１３と、消費電力を測定する消費電力測定部１４と、消費電力測定部１４の測定結果に応じてデータ転送処理部１３の動作を制御する送電能力監視部１５とを備える。
【００２１】
ホスト装置接続部１１は、通信インタフェースケーブル２ａを介して、ホスト装置２と着脱可能に接続される。具体的に、ホスト装置接続部１１は、通信インタフェースケーブル２ａ内に配設されているデータ伝送線２１を介して、ホスト装置２との間でデータ伝送を行う。また、ホスト装置接続部１１は、通信インタフェースケーブル２ａ内に配設されている送電線２２と後述する消費電力測定部１４とを介して、ホスト装置２からバス電源電力が供給される。
【００２２】
リムーバブルメディア接続部１２は、通信インタフェース３ａを介して、リムーバブルメディア３と着脱可能に接続される。具体的に、リムーバブルメディア接続部１２は、通信インタフェース部１２１と、メディア電源制御部１２２とを備える。通信インタフェース部１２１は、通信インタフェース３ａ内に配設されているデータ伝送線３１を介して、リムーバブルメディア３との間でデータ伝送を行う。また、メディア電源制御部１２２は、後述する送電能力監視部１５からの制御命令に従って、通信インタフェース３ａ内に配設されている送電線３２を介して、リムーバブルメディア３にバス電源電力を供給する。
【００２３】
データ転送処理部１３は、ホスト装置２とリムーバブルメディア３との間のデータ転送を行う。具体的に、データ転送処理部１３は、ホスト装置接続部１１を介してホスト装置２から、リムーバブルメディア３に対するデータの書き込みコマンドを受け取ると、ホスト装置接続部１１から伝送されてきたデータをリムーバブルメディア３に転送する処理を行う。また、データ転送処理部１３は、ホスト装置接続部１１を介してホスト装置２から、リムーバブルメディア３に対するデータの読み出しコマンドを受け取ると、リムーバブルメディア３から読み出したデータをホスト装置２に転送する処理を行う。
【００２４】
また、データ転送処理部１３は、後述する送電能力監視部１５からの制御命令に従って、ホスト装置２との間でテスト通信を行うテスト通信処理部１３１を備える。テスト通信処理部１３１は、具体的には後述するように、リムーバブルメディア３に電力供給を行わない状態で、ホスト装置２との間で電力負荷を多段階で変化させながら試験データとしてダミーデータを用いた通信を行う。
【００２５】
消費電力測定部１４は、通信インタフェースケーブル２ａ内に配設されている送電線２２と接続され、ホスト装置２から供給された電力をリムーバブルメディア制御装置１の各部に供給する。ここで、ホスト装置２からの供給電力が、リムーバブルメディア制御装置１及びリムーバブルメディア３の動作状態に応じて変化するので、消費電力測定部１４は、リムーバブルメディア制御装置１及びリムーバブルメディア３の両方で消費される電力の合算値を測定する。そして、消費電力測定部１４は、測定した消費電力を送電能力監視部１５に通知する。
【００２６】
送電能力監視部１５は、消費電力測定部１４により測定された消費電力に応じてデータ転送処理部１３の動作を制御するため、次のような構成を備える。すなわち、送電能力監視部１５は、テスト通信処理部１３１により最も電力負荷が高い状態でデータ伝送可能な最大送電電力を記憶する送電能力レジスタ１５１と、消費電力測定部１４により測定された消費電力と最大送電電力とを比較する比較部１５２とを備える。
【００２７】
送電能力監視部１５は、ホスト装置２とリムーバブルメディア３との間でデータ転送を開始させ、比較部１５２の比較結果により消費電力が最大送電電力を超えた区間の時間、リムーバブルメディア３に対するアクセスを一時停止するように、データ転送処理部１３を制御する。
【００２８】
以上のような構成からなるリムーバブルメディア制御装置１では、テスト通信処理により取得した最大送電電力に基づいてリムーバブルメディア３に対するアクセスを制御する。このような処理により、リムーバブルメディア制御装置１は、ホスト装置２からの供給可能な電力の範囲内で安定に動作して、ホスト装置２とリムーバブルメディア３との間でデータ転送を確実に行うことができる。
【００２９】
＜２．データ転送処理＞
次に、リムーバブルメディア制御装置１による具体的なデータ転送処理について、図２を参照して説明する。なお、前提条件として、リムーバブルメディア制御装置１は、通信インタフェースケーブル２ａに配設されている送電線２２から供給される電力で動作しているものとする。また、リムーバブルメディア制御装置１は、通信インタフェース３ａを介して接続されているリムーバブルメディア３への電源電力を停止しているものとする。
【００３０】
ステップＳ１１において、送電能力監視部１５は、ホスト装置２から供給される電力を、データ伝送線２１で通信可能な規定値に設定して、ホスト装置２とデータ転送処理部１３との間で接続を確立する。ここで、通信可能な規定値とは、所定の通信規格に従った通信を維持するために最低限許容されているバス電源電力を示す値である。そして、送電能力監視部１５は、ホスト装置２との間でテスト通信を行うように、テスト通信処理部１３１を制御する。
【００３１】
ステップＳ１２において、送電能力監視部１５は、ホスト装置２との間でダミーデータを使用してテスト通信を行うように、テスト通信処理部１３１を制御する。
【００３２】
ステップＳ１３において、テスト通信処理部１３１は、ホスト装置２との間でダミーデータのデータ通信でエラーが生じたか否かを判断する。ここで、通信エラーが生じなかったときにはステップＳ１４に進み、通信エラーが生じたときにはステップＳＳ１５に進む。
【００３３】
ステップＳ１４において、送電能力監視部１５は、ホスト装置２の送電能力電力を１０％増加させ、当該電力値を、最大送電電力を示す情報として送電電力レジスタ１５１に記憶する。具体的に、テスト通信処理部１３１は、ホスト装置２からの送電能力値を増加させるため、ホスト装置２との間でのテストデータによる通信負荷を増加させる。そして、ステップＳ１２に戻る。
【００３４】
ステップＳ１５において、送電能力監視部１５は、現在のホスト装置２の送電能力値が、ステップＳ１１で設定した規定値よりも小さいか否かを判断する。ここで、送電能力値が規定値よりも小さいときにはステップＳ１６に進み、送電能力値が規定値よりも小さくないときにはステップＳ１７に進む。
【００３５】
ステップＳ１６において、送電能力監視部１５は、データ転送処理部１３に対して、ホスト装置２との通信を停止するように制御して、本処理工程を終了する。
【００３６】
ステップＳ１７において、リムーバブルメディア制御装置１は、リムーバブルメディア３に電源電力を供給してリムーバブルメディア３を駆動し、ホスト装置２とリムーバブルメディア３との間でデータ転送を開始して、ステップＳ１８に進む。
【００３７】
ステップＳ１８において、データ転送処理部１３は、ホスト装置２とリムーバブルメディア３の間でのデータ転送で通信エラーが生じたか否かを判断する。ここで、通信エラーが生じなかったときにはステップＳ１２に戻り、通信エラーが生じたときにはステップＳ１９に進む。
【００３８】
ステップＳ１９において、送電能力監視部１５は、データ転送処理を中断するように、データ転送処理部１３を制御する。さらに、送電能力監視部１５は、ホスト装置２の送電能力電力を１０％減少させて、当該電力値を、最大送電電力を示す情報として送電電力レジスタ１５１に記憶する。また、送電能力監視部１５は、データ転送を中断してテスト通信処理を行うようにデータ転送処理部１３を制御して、ステップＳ２０に進む。
【００３９】
ステップＳ２０において、ホスト装置２との間でダミーデータを使用してテスト通信を行うように、テスト通信処理部１３１を制御してステップＳ２１に進む。
【００４０】
ステップＳ２１において、テスト通信処理部１３１は、ホスト装置２とリムーバブルメディア３の間でのデータ通信で通信エラーが生じたか否かを判断する。ここで、通信エラーが生じたときにはステップＳ１９に戻り、通信エラーが生じなかったときにはステップＳ１５に戻る。
【００４１】
次に、ステップＳ１７に係る処理について図３を参照して具体的に説明する。
【００４２】
ステップＳ３１において、リムーバブルメディア接続部１２は、リムーバブルメディア３が接続されているか否かを接続が確認されるまで繰り返し判断し、その後ステップＳ３２に進む。
【００４３】
ステップＳ３２において、データ転送処理部１３は、リムーバブルメディア３に対して、ホスト装置２から受け付けたアクセス要求に応じたデータ転送要求を行いステップＳ３３に進む。
【００４４】
ステップＳ３３において、データ転送処理部１３は、ホスト装置２から要求された要求データ数のデータ転送が完了しているか否かを判断する。ここで、データ転送が完了しているときには転送処理を終了し、データ転送が完了していないときにはステップＳ３４に進む。
【００４５】
ステップＳ３４において、リムーバブルメディア接続部１２は、リムーバブルメディア３が接続されているか否かを判断する。ここで、接続が確認されたときにはステップＳ３５に進み、接続が確認されなかったときには転送処理を終了する。
【００４６】
ステップＳ３５において、データ転送処理部１３は、ホスト装置２とリムーバブルメディア３との間で最も小さい伝送データ単位である１パケット分のデータ転送を行い、ステップＳ３６に進む。
【００４７】
ステップＳ３６において、送電能力監視部１５は、比較部１５２により消費電力測定部１４により測定された消費電力と、送電能力レジスタ１５１に記憶された最大送電電力とを比較する。そして、消費電力が最大送電能力を超えていないときにはステップＳ３３に戻り、消費電力が最大送電能力を超えるときにはステップＳ３７に進む。
【００４８】
ステップＳ３７において、データ転送処理部１３は、電力負荷を低下させるためにデータ転送処理を一時停止して、ステップＳ３８に進む。
【００４９】
ステップＳ３８において、送電能力監視部１５は、比較部１５２により消費電力測定部１４で測定された消費電力と、送電能力レジスタ１５１に記憶された最大送電電力とを比較する。そして、消費電力が最大送電能力を下回るまで繰り返し当該ステップを行い、その後、消費電力が最大送電能力を超えなくなったときにステップＳ３９に進む。
【００５０】
ステップＳ３９において、データ転送処理部１３は、データ転送処理を再開してステップＳ３３に戻る。
【００５１】
以上のような処理工程により、リムーバブル制御装置１は、消費電力測定部１４により測定される消費電力が、送電能力レジスタ１５１に記憶された最大送電電力を超えた区間の時間、リムーバブルメディア３に対するアクセスを一時停止するようにデータ転送処理部１３の動作を制御する。このようにして、リムーバブル制御装置１は、最大送電電力に基づいてリムーバブルメディア３に対するアクセスを制御することで、ホスト装置２から供給可能な電力の範囲内で安定に動作して、ホスト装置２とリムーバブルメディア３との間でデータ転送を確実に行うことができる。
【００５２】
＜３．具体例＞
上述したデータ転送処理の具体例として、図４を参照して、ＵＳＢ規格に従って行われるデバイスの接続状態を確認するコマンドに対するステータスをダミーデータとして用いたテスト通信処理について説明する。ここで、図４（Ａ）は、通信インタフェースケーブル２ａ内の送電線２２からの供給電力を示すタイムチャートである。図４（Ｂ）は、通信インタフェースケーブル２ａのデータ伝送線２１の通信状態を示すタイムチャートである。図４（Ｃ）は、通信インタフェース３ａの送電線３２からの供給電力を示すタイムチャートである。図４（Ｄ）は、通信インタフェース３ａのデータ伝送線３１の通信状態を示すタイムチャートである。
【００５３】
まず、図４（Ａ）の時刻ｔ０から時刻ｔ１において、ステップＳ１１からＳ１３に従って、ホスト装置２からの供給電力の規格値である２．５Ｗの電力負荷でダミーデータ通信を行い、２．５Ｗ相当の送電能力動作が正常であることを確認する。
【００５４】
次に、図４（Ａ）の時刻ｔ１から時刻ｔ２において、ステップＳ１２からＳ１４に従って、２．５Ｗの１１０％である２．７５Ｗ相当の電力負荷でダミーデータ通信を行い、正常に動作することを確認する。
【００５５】
次に、図４（Ａ）の時刻ｔ２から時刻ｔ３において、ステップＳ１２からＳ１４に従って、２．５Ｗの１２０％である３．００Ｗ相当の電力負荷でダミーデータ通信を行い、正常に動作することを確認する。
【００５６】
次に、図４（Ａ）の時刻ｔ３から時刻ｔ４において、ステップＳ１２からＳ１４に従って、２．５Ｗの１３０％である３．２５Ｗ相当の電力負荷でダミーデータ通信を行い、正常に動作することを確認する。
【００５７】
ここで、図４（Ａ）の時刻ｔ４において、ダミーデータによるテスト通信が異常終了した場合は、ホスト装置２の送電能力が３．２５Ｗ相当を満足していないため、送電能力値の上限が３．００Ｗと判断されて送電電力レジスタ１５１に記憶される。仮に規格値の２．５Ｗ相当で異常終了した場合は、ステップＳ１６に従って、ホスト装置２の送電能力が規格値を満足していない、または供給能力の余裕が少ないと判断される。
【００５８】
次に、ホスト装置２とリムーバブルメディア３との間でデータ転送を開始した後の具体的な処理について、図５及び図６を参照して説明する。ここで、図５（Ａ）及び図６（Ａ）は、通信インタフェースケーブル２ａ内の送電線２２からの供給電力を示すタイムチャートである。図５（Ｂ）及び図６（Ｂ）は、通信インタフェースケーブル２ａのデータ伝送線２１の通信状態を示すタイムチャートである。
【００５９】
図５を参照して、ホスト装置２とリムーバブルメディア３との間でデータ転送が正常に完了した場合の送電能力を補正する補正処理について説明する。
【００６０】
このような補正処理を行うのは、ホスト装置２やリムーバブルディスク制御装置１の動作環境の状態変化により最大送電能力が変わるためである。リムーバブルメディア制御装置１は、このような補正処理により、データ転送要求が無い時間帯やデータ転送後のエラー発生時に送電能力の上限を再検出することで、動作状態に応じて送電能力レジスタ１５１に記憶する最大送電能力を精度良く更新することができる。
【００６１】
図５（Ａ）の時刻ｔ２０から時刻ｔ２１において、ステップＳ１７に従った処理を行って、３．０Ｗ相当の送電能力でデータ転送が正常に完了したものとする。
【００６２】
図５（Ａ）の時刻ｔ２２から時刻ｔ２３において、ステップＳ１２からＳ１４に従って、２．５Ｗの１３０％である３．２５Ｗ相当の電力負荷でダミーデータ通信を行い、正常に動作することを確認する。ここでは正常に完了したものとして下記の動作を説明する。
【００６３】
図５（Ａ）の時刻ｔ２４から時刻ｔ２５において、ステップＳ１２からＳ１４に従って、２．５Ｗの１４０％である３．５０Ｗ相当の電力負荷でダミーデータ通信を行い、正常に動作することを確認する。ここで、ダミーデータによるテスト通信が異常終了した場合は、ホスト装置２の送電能力が３．５０Ｗ相当を満足していないため、送電能力値の上限が３．２５Ｗと判断されて送電電力レジスタ１５１に記憶される。
【００６４】
図５（Ａ）の時刻ｔ２６から時刻ｔ２７において、ステップＳ１７に従って３．２５Ｗ相当の電力負荷でデータ転送を行い、正常に転送処理を完了することができる。
【００６５】
図６を参照して、ホスト装置２とリムーバブルメディア３との間でデータ転送が正常に完了できなかった場合の送電能力を補正する補正処理について説明する。
【００６６】
図６（Ａ）の時刻ｔ３０から時刻ｔ３１において、ステップＳ１７に従った処理を行って、３．２５Ｗ相当の電力負荷でデータ転送が正常に完了できなかったものとする。
【００６７】
図６（Ａ）の時刻ｔ３２から時刻ｔ３３において、ステップＳ１９からＳ２１に従って、２．５Ｗの１２０％である３．０Ｗ相当の電力負荷でダミーデータ通信を行い、正常に動作することを確認する。
【００６８】
図６（Ａ）の時刻ｔ３４から時刻ｔ３５において、ステップＳ１７に従って３．０Ｗ相当の送電能力でデータ転送を行い、正常に転送処理を完了することができる。
【００６９】
以上のような処理から明らかなように、本実施形態に係るリムーバブルメディア制御装置１は、電力不足により異常終了する可能性が高くなってしまうような、リムーバブルメディア３へのデータ通信要求に対してエラー応答を行うことができる。
【００７０】
これに対して、図７を参照して従来のデータ転送処理について説明する。ここで、図７（Ａ）は、ホスト装置からの供給電力を示すタイムチャートである。図７（Ｂ）は、ホスト装置とリムーバブル制御装置との間の通信状態を示すタイムチャートである。図７（Ｃ）は、リムーバブルメディアへの供給電力を示すタイムチャートである。図７（Ｄ）は、リムーバブル制御装置とリムーバブルメディアとの間の通信状態を示すタイムチャートである。
【００７１】
従来のデータ転送処理では、図７（Ａ）の時刻ｔ１０でホスト装置からの供給電力を受けて、その後、時刻ｔ１１でリムーバブルメディアへの供給電力を開始するものとする。その後、時刻ｔ１２において、従来のデータ転送処理では、実データによるデータ転送を開始するが、ホスト装置の送電能力を把握していないため、データ転送速度を最も速くして電力負荷を大きくすると、電力不足により、誤動作によるデータ破壊が生じてしまう。
【００７２】
このような従来例と比較しても明らかなように、本実施形態に係るリムーバブルメディア制御装置１は、誤動作によるデータ破壊を未然に防ぐことができる。
【００７３】
また、リムーバブルメディア制御装置１は、ステップＳ３３からＳ３９に従って転送処理を行うことで、ホスト装置２とリムーバブルメディア３との間のデータ転送速度を制御して、消費電力が最大送電電力を超えないようにしながら高速データ転送を実現できる。
【００７４】
図８及び図９に示す具体例は、最大送電能力を３．２５Ｗとして、この最大送電能力である３．２５Ｗに相当する電力負荷を超えないようにしつつ、できるだけ高速にデータ転送を実現する処理を示したものである。
【００７５】
まず、図８及び図９に示す時刻ｔ４０において、ステップＳ３２に従い、ホスト装置２からリムーバブルメディア３に対する６４ＫＢの転送コマンドが発行されたものとする。その後、図８及び図９に示す時刻ｔ４１から時刻ｔｎまで、ステップＳ３５からＳ３９に従って、５１２Ｂバイトを１パケットとするデータ転送毎に、消費電力と最大送電能力である３．２５Ｗの比較を行う。
【００７６】
この時に、データ転送処理部１３は、送電能力監視部１５からの制御命令に従って、データ転送の一時停止および再開を行いながら、消費電力が送電能力３．２５Ｗを超えないようなデータ通信を行う。
【００７７】
例えば、送電能力監視部１５は、１パケット転送の直後に、消費電力測定部１４により測定された消費電力と、送電能力レジスタ１５１に記憶された最大送電能力である３．２５Ｗとを、比較部１５２により比較する。
【００７８】
この比較結果により、消費電力が３．２５Ｗ未満の場合は、送電能力監視部１５は、一時停止することなく新たなパケットデータを転送させるようにデータ転送処理部１３を制御し、その直後、上述した比較部１５２による比較処理を行う。
【００７９】
これに対して消費電力が３．２５Ｗを超えた場合は、送電能力監視部１５は、パケットのデータ転送を一時停止させ電力負荷を下げ、リムーバブルメディア制御装置１全体の消費電力を低下させる。その後、一時停止中に消費電力が３．２５Ｗより１段階低い３．００Ｗ以下になることを確認して、送電能力監視部１５は、新たなパケットデータの転送処理を再開させるようにデータ転送処理部１３を制御して、その直後、同様の比較処理を継続して行う。
【００８０】
図９では１μ秒間程度最大送電能力を超えるが、リムーバブルメディア制御装置１は、通常は装置内部にコンデンサ等の充電回路が設けられているため、一時的に供給電力が不足しても動作が不安定になることなく、一時停止の動作に遷移することができる。
【００８１】
このような動作を繰り返すことで、リムーバブルメディア制御装置１は、送電能力レジスタ１５１の上限に追従したデータ転送を実行することができる。
【００８２】
なお、送電能力監視部１５は、予め消費電力と連続して転送可能なパケット数の関係をパラメーター化して、送電能力レジスタ１５１に記憶しておくことで、定期的に一時停止時間を発生させ、データ転送時の消費電力を制御することができる。
【００８３】
また、上記の処理では、３．２５Ｗを超えそうになった場合に転送処理を一時停止しているが、リムーバブルメディア制御装置１は、下記に示すように、３つの領域に分けて動作を制御するようにしてもよい。
【００８４】
例えば、リムーバブルメディア制御装置１は、３．００Ｗ未満を「第１の領域」とし、３．００Ｗ以上３．２５Ｗ未満を「第２の領域」とし、３．２５Ｗ以上を「第３の領域」とする。そして、第１の領域の場合は、リムーバブルメディア制御装置１は、データ転送処理部１３に、より大きい転送サイズ単位でデータ転送を行うようにする。第２の領域の場合は、リムーバブルメディア制御装置１は、データ転送処理部１３により分割された小さい転送サイズのデータ転送を行うようにして平均消費電力を下げる。また、リムーバブルメディア制御装置１は、非転送時間で、省電力動作を行うようにする。第３の領域の場合は、リムーバブルメディア制御装置１は、ホスト装置２側のバスパワー遮断動作が実行される前にデータ転送を中断して、データ伝送線２１を介してホスト装置２へエラー通知を行う。
【００８５】
以上のようにして、リムーバブルメディア制御装置１は、ホスト装置２とリムーバブルメディア３との間のデータ転送速度を制御して、消費電力測定部１４により測定される消費電力が送電能力レジスタ１５１に記憶された最大送電電力を超えないようにする。このようにして、リムーバブルメディア制御装置１は、ホスト装置２とリムーバブルメディア３との間のデータ転送速度を制御して、消費電力が最大送電電力を超えないようにしつつ高速でデータ転送を行うことができる。
【符号の説明】
【００８６】
１００  データ転送システム、１  リムーバブルメディア制御装置、２  ホスト装置、２ａ  通信インタフェースケーブル、３  リムーバブルメディア、３ａ  通信インタフェース、１１  ホスト装置接続部、１２  リムーバブルメディア接続部、１３  データ転送処理部、１４  消費電力測定部、１５  送電能力監視部、２１  データ伝送線、２２  送電線、３１  データ伝送線、３２  送電線、１２１  通信インタフェース部、１２２  メディア電源制御部、１３１  テスト通信処理部、１５１  送電能力レジスタ、１５２  比較部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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