(57)【要約】【課題】生産ラインに含まれる複数の作業ステーションに対する作業配分の見直しを支援すること。【解決手段】複数の作業ステーションを有し、生産対象物が前記複数の作業ステーションを順次通るように搬送されると共に、作業停止指示及び作業停止解除指示により前記生産対象物の搬送が停止及び開始される生産ラインの作業管理を支援するライン作業管理支援システムである。ライン作業管理支援システムは、複数の作業ステーションのそれぞれに対応して設けられ、指示が与えられた前記作業ステーションを特定可能な態様で、対応する前記作業ステーションに対する前記作業停止指示又は前記作業停止解除指示を出力する複数の作業停止状態出力部３２と、作業停止状態出力部３２からの出力に基づいて、複数の作業ステーションそれぞれに対して停止時間を対応づけた作業配分見直し用データ５４ｃを生成する管理用データ生成部とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業ステーションを有し、生産対象物が前記複数の作業ステーションを順次通るように搬送されると共に、前記複数の作業ステーションのうちいずれか一つにおける作業停止指示により前記生産対象物の搬送が停止され、作業停止解除指示により前記生産対象物の搬送が開始される生産ラインの作業管理を支援するライン作業管理支援システムであって、
前記複数の作業ステーションのそれぞれに対応して設けられ、前記作業停止指示又は前記作業停止解除指示が与えられた前記作業ステーションを特定可能な態様で、対応する前記作業ステーションに対する前記作業停止指示又は前記作業停止解除指示を出力する複数の作業停止状態出力部と、
前記複数の作業停止状態出力部からの出力に基づいて、複数の前記作業ステーションそれぞれに対して停止時間を対応づけた作業配分見直し用データを生成する管理用データ生成部と、
を備えるライン作業管理支援システム。
【請求項２】
請求項１記載のライン作業管理支援システムであって、
前記作業配分見直し用データに基づいて、複数の前記作業ステーションにおける総停止時間を複数の前記作業ステーションに配分した時間配分データを生成する配分データ生成部をさらに備える、ライン作業管理支援システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のライン作業管理支援システムであって、
作業停止の要因となった作業内容を受付け可能な作業内容受付部をさらに備え、
管理用データ生成部は、前記複数の作業停止状態出力部と前記作業内容受付部からの出力とに基づいて、前記作業配分見直し用データとして、複数の前記作業ステーションそれぞれに対して作業停止の要因となった作業内容と停止時間を対応づけたデータを生成する、ライン作業管理支援システム。
【請求項４】
請求項３記載のライン作業管理支援システムであって、
前記作業配分見直し用データに基づいて、前記複数の作業ステーションのうちのいずれかにおいて前記生産対象物の搬送停止を招いた作業内容のうち少なくとも一つを、前記複数の作業ステーションのうちの他に配分した作業配分データを生成する、配分データ生成部をさらに備える、ライン作業管理支援システム。
【請求項５】
請求項４記載のライン作業管理支援システムであって、
前記配分データ生成部は、前記複数の作業ステーションのうちのいずれかにおいて前記生産対象物の搬送停止を招いた作業内容のうち少なくとも一つを、前記複数の作業ステーションのうちより下流側のものに配分した作業配分データを生成する、ライン作業管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、生産ラインに含まれる複数の作業ステーションに対する作業管理を支援するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製造ラインにおける作業配分を支援するシステムとして、特許文献１に開示のものがある。特許文献１は、各作業ステーションにおける真に必要な作業時間を推測する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１６８８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、推測された作業時間と実際の製造ラインにおける作業時間とは必ずしも一致するとは限らない。このため、実際の製造ラインにおいて、各作業ステーションにおける作業負担が不均衡となり、特定の作業ステーションに起因する停止時間が、他の作業ステーションに起因する停止時間よりも長くなる恐れがある。このような場合には、停止時間が長い特定の作業ステーションに合わせてライン作業を行う必要があるため、結果的に生産時間が長くなる。このため、各作業ステーションにおける作業負担が均衡するように、作業配分の見直しを行う必要がある。
【０００５】
そこで、本発明は、生産ラインに含まれる複数の作業ステーションに対する作業配分の見直しを支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様は、複数の作業ステーションを有し、生産対象物が前記複数の作業ステーションを順次通るように搬送されると共に、前記複数の作業ステーションのうちいずれか一つにおける作業停止指示により前記生産対象物の搬送が停止され、作業停止解除指示により前記生産対象物の搬送が開始される生産ラインの作業管理を支援するライン作業管理支援システムであって、前記複数の作業ステーションのそれぞれに対応して設けられ、前記作業停止指示又は前記作業停止解除指示が与えられた前記作業ステーションを特定可能な態様で、対応する前記作業ステーションに対する前記作業停止指示又は前記作業停止解除指示を出力する複数の作業停止状態出力部と、前記複数の作業停止状態出力部からの出力に基づいて、複数の前記作業ステーションそれぞれに対して停止時間を対応づけた作業配分見直し用データを生成する管理用データ生成部とを備える。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係るライン作業管理支援システムであって、前記作業配分見直し用データに基づいて、複数の前記作業ステーションにおける総停止時間を複数の前記作業ステーションに配分した時間配分データを生成する配分データ生成部をさらに備える。
【０００８】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るライン作業管理支援システムであって、作業停止の要因となった作業内容を受付け可能な作業内容受付部をさらに備え、管理用データ生成部は、前記複数の作業停止状態出力部と前記作業内容受付部からの出力とに基づいて、前記作業配分見直し用データとして、複数の前記作業ステーションそれぞれに対して作業停止の要因となった作業内容と停止時間を対応づけたデータを生成する。
【０００９】
第４の態様は、第３の態様に係るライン作業管理支援システムであって、前記作業配分見直し用データに基づいて、前記複数の作業ステーションのうちのいずれかにおいて前記生産対象物の搬送停止を招いた作業内容のうち少なくとも一つを、前記複数の作業ステーションのうちの他に配分した作業配分データを生成する、配分データ生成部をさらに備える。
【００１０】
第５の態様は、第４の態様に係るライン作業管理支援システムであって、前記配分データ生成部は、前記複数の作業ステーションのうちのいずれかにおいて前記生産対象物の搬送停止を招いた作業内容のうち少なくとも一つを、前記複数の作業ステーションのうちより下流側のものに配分した作業配分データを生成する。
【発明の効果】
【００１１】
第１の態様にかかるライン作業管理支援システムによると、複数の前記作業ステーションそれぞれに対して停止時間を対応づけた作業配分見直し用データが生成される。このため、各作業ステーションを区別して停止時間を容易に把握することができ、より適切に作業配分を見直しすることができる。
【００１２】
第２の態様によると、複数の前記作業ステーションにおける総停止時間を複数の前記作業ステーションに配分した時間配分データを得ることができる。これにより、各作業ステーションにおける作業見直しを適切に行える。
【００１３】
第３の態様によると、各作業ステーションを区別して作業停止の要因となった作業及び停止時間を容易に把握することができ、より適切に作業配分を見直しすることができる。
【００１４】
第４の態様によると、前記作業配分見直し用データに基づいて、前記複数の作業ステーションのうちのいずれかにおいて、前記生産対象物の搬送停止を招いた作業内容のうち少なくとも一つを前記複数の作業ステーションのうちの他に配分した作業配分データを生成するため、より適切な作業配分データを生成できる。
【００１５】
第５の態様によると、前記生産対象物の搬送停止を招いた作業内容のうち少なくとも一つを下流側に配分していくため、比較的簡易な処理で、より適切な作業配分になるように再配分できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る生産ライン及びライン作業管理支援システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】走行状態検出部を示す概略図である。
【図３】ライン作業管理装置を示すブロック図である。
【図４】作業停止要因の候補リスト例を示す図である。
【図５】管理用データ生成部による処理を示すフローチャートである。
【図６】管理用データ生成部により生成される第１作業配分見直し用データの一例を示す図である。
【図７】第２作業配分見直し用データとしての作業ステーション別データの一例を示す図である。
【図８】時間配分データの生成処理例を示すフローチャートである。
【図９】時間配分データの一例を示す図である。
【図１０】作業配分データの生成処理例を示すフローチャートである。
【図１１】再配分処理の一例を概念的に示す図である。
【図１２】再配分処理の他の例を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、実施形態に係るライン作業管理支援システムについて説明する。図１は生産ライン１０及びライン作業管理支援システム３０の全体構成を示す概略図である。
【００１８】
生産ライン１０について説明しておくと、生産ライン１０は、自動車に組込まれるワイヤーハーネスを生産対象物としている。ワイヤーハーネスは、複数の電線等を自動車への布線形態に応じて適宜分岐させつつ束ねたものであり、自動車に組込まれた状態で、当該自動車に搭載される諸電気部品同士を接続する部品として用いられる。
【００１９】
生産ライン１０は、所定のラインに沿って設けられた複数（ここでは８つ）の作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８を有している。各作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８は、ワイヤーハーネスを生産する作業者が割当てられた生産作業を行う場所である。ここでは、作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８は、長円状のラインに沿って間隔を有して設けられている。もっとも、作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８は、直線状或は円状のライン等に沿って設けられていてもよい。
【００２０】
また、生産ライン１０には、ワイヤーハーネスを搬送するための搬送装置２０が設けられている。搬送装置２０は、前記所定のラインに沿って間隔を有して設けられた複数の作業台車２２と、当該複数の作業台を所定のラインに沿って走行させる走行機構部２４とを有している。作業台車２２は、ワイヤーハーネスを生産するための作業台であり、底部に設けられた車輪等によって前記所定のラインに沿って走行可能に構成されている。
【００２１】
走行機構部２４は、上記複数の作業台車２２を前記所定のラインに沿って走行駆動させるように構成されている。ここでは、走行機構部２４は、作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８が設けられた長円状のラインの長軸方向に沿って両端部に駆動輪２５ａ、従動輪２５ｂが設けられると共に、これらの駆動輪２５ａ、従動輪２５ｂに無端環状の駆動ベルト２６が巻掛けられた構成とされている。上記各作業台車２２は、駆動ベルト２６に間隔を有して連結されている。そして、走行制御ユニット２８による制御下、走行用モータ２７を回転駆動させて駆動輪２５ａを回転させると、駆動ベルト２６が循環回転駆動され、複数の作業台車２２が同期して走行する。これにより、複数の作業台車２２及び当該作業台車２２で生産中のワイヤーハーネスが、作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８を順次通るように搬送される。
【００２２】
もっとも、作業台車２２を走行させる構成は上記例に限られず、作業台車２２自体が自走する構成であってもよい。また、生産対象物が作業台車２２に載せられた状態で搬送されることは必須ではなく、例えば、生産対象はベルトコンベア等により搬送される構成であってもよい。
【００２３】
また、上記複数の作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８のそれぞれには、作業停止指示パネル２９が設けられている。作業停止指示パネル２９は、作業停止指示スイッチ２９ａと作業停止解除指示スイッチ２９ｂとを有しており、各作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８における作業者の作業停止指示及び作業停止解除指示を受付け可能に構成されている。そして、各作業停止指示パネル２９で受付けられた作業停止指示及び作業停止解除指示が上記走行制御ユニット２８に与えられる。走行制御ユニット２８は、走行用モータ２７の回転駆動中にいずれかの作業停止指示パネル２９を通じて作業停止指示が与えられると走行用モータ２７の回転駆動を停止し、この後、当該作業停止指示パネル２９を通じて作業停止解除指示が与えられると走行用モータ２７の回転駆動を再開させる。
【００２４】
これにより、複数の作業台車２２を走行させた状態でのライン作業中に、いずれかの作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８において作業停止指示を与えると複数の作業台車２２が同期して停止してワイヤーハーネスの搬送が停止される。また、この後、作業停止解除指示を与えると複数の作業台車２２が同期して走行を再開しワイヤーハーネスの搬送が再開されるようになっている。
【００２５】
本ライン作業管理支援システム３０は、上記のような生産ライン１０に組込まれて、その作業管理を支援するものであり、複数の作業停止状態出力部３２と、ライン作業管理装置５０とを備えている。
【００２６】
複数の作業停止状態出力部３２は、複数の作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８のそれぞれに対応して設けられており、作業停止指示又は作業停止解除指示が与えられた作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８を特定可能な態様で、対応する作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８に対する前記作業停止指示又は前記作業停止解除指示を出力可能に構成されている。
【００２７】
ここでは、作業停止状態出力部３２は、対応する作業停止指示パネル２９における作業停止指示及び作業停止解除指示に応じた信号の入力を、入力回路等を介して受付け可能に構成されると共に、それらの指示内容に応じたデータを自己の識別ＩＤと共に無線送信可能な無線端末装置により構成されている。作業停止状態出力部３２の識別ＩＤは、ライン作業管理装置５０において、作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８を特定する情報として用いられる。
【００２８】
もっとも、作業停止状態出力部３２は、無線端末装置である必要はなく、ライン作業管理装置５０に対して有線ＬＡＮ等の有線形式で接続されていてもよい。
【００２９】
また、このライン作業管理支援システム３０は、複数の作業台車２２の走行状態を検出する走行状態検出部３６を有している。ここでは、走行状態検出部３６は、図１及び図２に示すように、投光部及び受光部を有する反射式の光センサを有しており、その検出光が走行する作業台車２２に向けて投光されるように設定されている。また、作業台車２２には、検出光を反射する反射テープ等の反射部材２３が貼付けられており、作業台車２２の反射部材２３部分が走行状態検出部３６の前方を走行すると、検出光が反射部材２３によって反射され、その反射光が走行状態検出部３６で受光される。そして、走行状態検出部３６における反射光の検出信号がライン作業管理装置５０に与えられる。ライン作業管理装置５０側では、その検出光の断続状態に基づいて、複数の作業台車２２が走行中か停止中かを判別できると共に、走行状態検出部３６前を通過した作業台車２２の数をカウントすることもできる。ライン作業管理装置５０は当該検出信号に基づいて、作業台車２２の走行速度（各作業台車が定点を通過するのに要する時間、所定台数の作業台車が定点を通過するのに要する時間等）、作業台車２２の定点の通過数をカウントし、これにより、所定数のワイヤーハーネスを生産するのに要する時間（サイクルタイムとも呼ばれる）、実際に生産された数の把握、生産進捗度合、生産終了予測時間等を管理できるようになっている。このような走行状態検出部３６は、既存の生産ライン１０に対して容易に組込むことができ、従って、既存の設備に対する搬送状態の管理を容易に行えるという利点を有している。
【００３０】
図３はライン作業管理装置５０を示すブロック図である。このライン作業管理装置５０は、作業停止の要因となった作業内容を受付ける作業内容受付部としての機能を有すると共に、管理用データ生成部５２ａ及び配分データ生成部５２ｂとしての機能を実行可能に構成されている。
【００３１】
より具体的には、ライン作業管理装置５０は、ＣＰＵ５２、主記憶部５３、補助記憶部５４、入出力回路部５５、入力部５６、表示部５７等がバスライン５１を介して相互接続された一般的なコンピュータによって構成されている。主記憶部５３は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄａｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されており、ＣＰＵ５２が所定の処理を行う際の作業領域として供される。補助記憶部５４は、フラッシュメモリ或はハードディスク装置等の一時的ではない不揮発性の記憶装置によって構成されており、基本プログラムの他、管理用データ生成プログラム５４ａ及び配分データ生成プログラム５４ｂを格納している。そして、管理用データ生成プログラム５４ａに記述された手順に従って、主制御部としてのＣＰＵ５２が演算処理を実行することにより、複数の作業停止状態出力部３２からの出力と作業内容受付部により受付けられた作業内容とに基づいて、複数の作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８それぞれに、作業停止の要因となった作業要因と停止時間とを対応づけた作業配分見直し用データ５４ｃを生成する管理用データ生成部５２ａとしての機能が実現される。また、配分データ生成プログラム５４ｂに記述された手順に従って、主制御部としてのＣＰＵ５２が演算処理を実行することにより、作業配分見直し用データ５４ｃに基づいて時間配分データ５４ｄ、作業配分データ５４ｅを生成する配分データ生成部５２ｂとしての機能が実現される。なお、管理用データ生成部５２ａの処理結果である作業配分見直し用データ５４ｃと、配分データ生成部５２ｂの処理対象或は処理結果である時間配分データ５４ｄ、作業配分データ５４ｅも、本補助記憶部５４に格納される。もっとも、管理用データ生成部５２ａ及び配分データ生成部５２ｂが行う一部或は全部の機能は、専用の論理回路等でハードウエア的に実現されてもよい。
【００３２】
また、このライン作業管理装置５０では、入出力回路部５５、入力部５６、表示部５７等もバスライン５１に接続されている。
【００３３】
入出力回路部５５は、外部との間でデータの送受を行うための入出力信号用のインターフェースであり、ここでは、本入出力回路部５５に無線通信装置６０が接続されている。無線通信装置６０は、上記各作業停止状態出力部３２との間で無線通信を行い、各作業停止状態出力部３２から送信された作業停止指示、作業停止解除指示及び作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８を特定する情報（識別ＩＤ）を、入出力回路部５５を通じてライン作業管理装置５０に与える。
【００３４】
入力部５６は、キーボード等の各種スイッチ装置、マウス等のポインタ、タッチパネル等により構成されている。表示部５７は、液晶表示装置等により構成されており、ＣＰＵ５２による制御下、作業停止要因の候補リスト、作業配分見直し用データに基づく諸情報、配分データに基づく諸情報、走行状態検出部３６の検出信号に基づいて得られる諸情報を表示する。
【００３５】
また、上記入力部５６は、作業停止の要因となった作業内容を受付ける作業内容受付部としての機能を有している。作業内容の受付は、例えば、次のようにして行うことができる。すなわち、上記表示部５７に、図４に示すように、作業停止要因の候補リストが表示される。ここでは、候補リストに含まれる候補は、ワイヤーハーネスを生産する部分作業であり、例えば、作業対象と当該作業対象に対する作業内容を含んでいる。作業対象は、例えば、部品の特定情報（仮結Ｎｏ．１、部品ＡＮｏ．１等）又はワイヤーハーネス中の位置特定情報（分岐Ｎｏ．１等）である。また、当該作業対象に対する作業内容は、例えば、作業者が行う実際の作業内容（布線、テープ巻、取付）である。この作業内容は、各作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８に対して作業配分する際の作業単位であり、事前に候補リストとして登録されている。そして、作業者が、入力部５６を通じて、作業停止要因の候補リストの中からいずれか一つを選択することにより、作業停止の要因となった作業内容が受付けられる。ここでは、入力部５６を通じて作業停止の要因となった作業内容を入力する作業者としては、本生産ライン１０全体の保全管理を行う作業者が想定されている。
【００３６】
もっとも、作業内容受付部は上記構成に限られず、作業停止の要因となった作業内容を直接文字、記号等で入力する構成であってもよいし、或は、作業停止要因となった作業内容に対応づけて印刷等された識別子をスキャナ等で読込んで入力する構成であってもよい。また、作業内容受付部が、各作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８に対応して設けられ、各作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８における作業者が個別に作業停止の要因となった作業内容を入力する構成であってもよい。
【００３７】
図５は管理用データ生成部５２ａによる処理を示すフローチャートであり、図６は管理用データ生成部５２ａにより生成される第１作業配分見直し用データの一例を示す図である。ここでは、第１作業配分見直し用データは、例えば、停止番号に、停止時刻、停止時間、停止ステーション、停止要因を対応づけたデータとして生成されている。停止番号は、例えば、停止が発生した時間に応じた時系列的な順で付与された番号である。停止時刻は、停止開始時間と停止開始が終了した停止開始終了時間とを含んでおり、停止時間は停止開始時間と停止開始終了時間との間の時間である。停止ステーションは、作業停止指示が入力された作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８の特定情報であり、停止要因は作業内容受付部を通じて入力された作業停止要因となった作業内容である。
【００３８】
まず、ステップＳ１に示すように、ライン作業が開始されたか否かが判定される。ここでの判定は、ライン作業管理装置５０に対する直接的なライン作業開始指示の入力受付等によりなされる。ステップＳ１において、ライン作業開始前と判定されるとステップＳ１の処理を繰返し、ライン作業が開始されたと判定されると、ステップＳ２に進む。
【００３９】
ステップＳ２では、各作業停止状態出力部３２からの送信情報に基づき、いずれかの作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８における作業停止指示の有無が判定される。作業停止指示が無いと判定されると、ステップＳ２の処理を繰返し、いずれかの作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８における作業停止指示が有りと判定されると、ステップＳ３に進む。
【００４０】
ステップＳ３では、今回の停止に対していずれかの停止番号を割当て、その停止番号に対して、停止の開始時間及び作業ステーション番号を登録する。停止開始時間は、作業者による実際の作業停止指示に応じた時間であり、作業停止状態出力部３２で停止指示が受付けられた時間、作業停止状態出力部３２から無線通信装置６０に停止指示を含む信号が送信された時間、或は、本ライン作業管理装置５０において停止指示が認識された時間等である。作業ステーション番号は、作業停止指示が送信された作業停止状態出力部３２に対応する作業ステーションの特定情報であり、ここでは、ＳＴ１〜ＳＴ８のいずれかが登録されている。ステップＳ３終了後、ステップＳ４に進む。
【００４１】
ステップＳ４では、停止要因の登録の有無が判定され、停止要因の登録が無いと判定されると、ステップＳ４を繰返し、停止要因の登録有りと判定されるとステップＳ５に進む。
【００４２】
ステップＳ５では、停止番号に対して停止要因を登録し、その後、ステップＳ６に進む。
【００４３】
ステップＳ６では、ライン作業の終了の有無が判定される。ここでの判定は、ライン作業管理装置５０に対する直接的なライン作業終了指示の入力受付等によりなされる。ステップＳ６において、ライン作業終了前と判定されるとステップＳ２に戻ってステップＳ２以降の処理を繰返す。一方、ライン作業が終了したと判定されると、ステップＳ７に進む。この段階で、任意の生産数単位又は任意の時間単位における第１作業配分見直し用データが生成される。
【００４４】
ステップＳ７では、第２作業配分見直し用データとして、作業ステーション別データの生成指示の有無が判定される。ステップＳ７において、生成指示無しと判定されるとステップＳ７の処理を繰返し、生成指示ありと判定されると、ステップＳ８に進む。
【００４５】
ステップＳ８では、第１作業配分見直し用データに基づいて、作業ステーション別データを生成する。作業ステーション別データは、第１作業配分見直し用データにおいて停止番号、停止時刻に関する区別を無くし、図７に示すように、作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８のそれぞれに対して総停止時間と作業停止の要因となった作業とを対応づけたデータである。図７に示す例では、所定数生産時における各作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８別の実際の作業時間が表されている。作業遅れが無い理想的な作業時間は２００秒であるとし、作業ステーションＳＴ２，ＳＴ５では、作業遅れが無く、理想的な作業時間内に作業が終了してことを示している。また、作業ステーションＳＴ１、ＳＴ３、ＳＴ４、ＳＴ６、ＳＴ７、ＳＴ８では、理想的な作業時間は２００秒を超えて作業遅れが生じたことを示している。また、棒状部分のうち２００秒を超える部分は、一つ又は複数に区分され、それぞれの区分領域が作業停止の要因となった作業に対応づけられている。この対応づけは、データとして対応づけられ、作業者の操作等に応じて参照できればよい。これにより、作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８別に、総作業停止時間及び当該総作業停止時間において作業停止の要因となった作業の内容、割合等を把握できるようになっている。もっとも、ここでは、図６に示すような第１作業配分見直し用データから図７に示すような第２作業配分見直し用データとしての作業ステーション別データを生成するようにしているが、各作業停止状態出力部３２からの送信情報及び入力部５６を通じて受付けられた作業停止の要因となった作業内容に基づいて、直接的に作業ステーション別データが生成されてもよい。
【００４６】
配分データ生成部５２ｂは、作業配分見直し用データに基づいて、時間配分データ５４ｄを生成する機能と、作業配分データ５４ｅを生成する機能とを有している。
【００４７】
図８は配分データ生成部５２ｂが時間配分データ５４ｄを生成する処理を示すフローチャートであり、図９は生成された時間配分データ５４ｄの一例を示す図である。
【００４８】
すなわち、上記第１又は第２作業配分見直し用データが得られた後、ステップＳ１１において、時間配分データ５４ｄの作成指示の有無が判断され、作成指示有りと判断されるとステップＳ１２に進む。
【００４９】
ステップＳ１２では、上記第１又は第２作業配分見直し用データに基づいて、全ての作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８における停止時間の合計（総停止時間）が算出され、その後、ステップＳ１３に進む。
【００５０】
ステップＳ１３では、総停止時間を各作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８に配分する。配分は、例えば、総停止時間を作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８の数で除する等して均等配分することにより行われる。そして、配分結果を表示部５７に表示する等して処理を終了する。
【００５１】
配分結果は、例えば、図９に示すようにして表示される。図９に示す例では、作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８の停止時間を総計すると、およそ２６０秒程度となり、これを作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８の数で除算すると、３２．５秒程度となる。そこで、理想的な作業時間である２００秒に、３２．５秒を加算した位置に、配分結果としての時間配分目安ラインＬａが表示されている。
【００５２】
そして、本生産ライン１０全体の保全管理を行う作業者等が、上記配分結果を見ながら、作業過多となっていた作業ステーション（例えば、ＳＴ１、ＳＴ３、ＳＴ４）の作業内容を他の作業ステーション（例えば、ＳＴ２、ＳＴ５等）に再配分するように、各作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８における作業配分の見直しを適切に行うことができる。
【００５３】
図１０は配分データ生成部５２ｂが作業配分データ５４ｅを生成する処理を示すフローチャートである。
【００５４】
すなわち、上記第１又は第２作業配分見直し用データが得られた後、ステップＳ２１において、作業配分データ５４ｅの作成指示の有無が判断され、作成指示有りと判断されるとステップＳ２２に進む。
【００５５】
ステップＳ２２では、上記第１又は第２作業配分見直し用データに基づいて、各作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８のそれぞれにおける停止要因となった作業内容を特定し、次ステップＳ２２に進む。
【００５６】
次ステップＳ２２では、各作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８のそれぞれにおいて停止要因となった作業内容のうち少なくとも一つを他の作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８に再配分する。
【００５７】
図１１に再配分処理の一例を概念的に示す。本例では、各作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８において停止要因となった作業内容を、下流側（ここでは、一つ下流側）の作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８に配分する様子を示している。すなわち、作業ステーションＳＴ１の停止要因作業を下流側の作業ステーションＳＴ２に配分し、作業ステーションＳＴ３の停止要因作業を下流側の作業ステーションＳＴ４に配分し、作業ステーションＳＴ４の停止要因作業を下流側の作業ステーションＳＴ５に配分し、以下同様に配分している。なお、最下流の作業ステーションＳＴ８と最上流の作業ステーションＳＴ１とは循環的に繋がっているものとの取扱いにより、最下流の作業ステーションＳＴ８の停止要因作業を最上流の作業ステーションＳＴ１に配分している。
【００５８】
なお、通常、作業停止指示は、各作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８における作業終了間際になされるため、上記停止要因作業は、各作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８に割当てられた作業の最終段階に近い作業である。このため、停止要因作業を一つ下流側に再配分しても、通常は作業順に問題は生じないと考えられる。もっとも、各作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８において停止要因となった作業内容全てを下流側に再配分する必要はなく、当初に計画された作業配分のデータ等を参照し、各作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８において最も後ろ順の作業を下流側に再配分するようにしてもよい。
【００５９】
本再配分処理を繰返すと、停止要因となった各作業がやがていずれかの作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８において所定の作業時間内で処理されると考えられる。このため、やがて各作業ステーションにおける作業負担が均衡するように、作業配分が収束していると考えられる。
【００６０】
本図１１に示す処理は、各作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８において搬送停止を招いた作業内容を下流側に配分していく処理であるため、比較的簡易な処理で、より適切な作業配分になるように再配分できることとなる。
【００６１】
図１２は再配分処理の他の例を概念的に示す。本例では、各作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８において停止要因となった作業内容を、他の作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８に均等時間となるように配分した例を示している。このような処理は、例えば、各作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８において、上記総停止時間を均等配分した時間を超える作業を、他の（特に下流側の）作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８に対して当該均等配分した時間程度となるように配分することにより行える。
【００６２】
もっとも、作業配分の処理例は上記例に限られず、各作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８において搬送停止を招いた少なくとも一つの作業内容を他の作業ステーションに配分する処理であればよい。特に、製造ラインでは、作業順を入替えることができない作業順が存在し得るため、当該作業順に従う範囲内で再配分する作業内容及び配分先の作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８を特定して、作業内容の再配分を行うとよい。
【００６３】
以上のように構成されたライン作業管理支援システムによると、複数の作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８それぞれに対して停止時間を対応づけた作業配分見直し用データ５４ｃが生成される。このため、各作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８を区別して停止時間を容易に把握することができ、より適切に作業配分を見直しすることができる。
【００６４】
なお、作業配分見直し用データ５４ｃにおいて、作業内容の登録を省略し、各作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８に対する停止時間のみ対応づけるようにしてもよい。この場合であっても、上記効果を得ることができる。
【００６５】
もっとも、本実施形態における作業配分見直し用データ５４ｃのように、各作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８に作業停止の要因となった作業及び停止時間が対応づけられていると、作業者は各作業ステーションＳＴ１〜ＳＴ８を区別して作業停止の要因となった作業及び停止時間を容易に把握することができ、より適切に作業配分を見直しすることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０  生産ライン
２０  搬送装置
２２  作業台車
２８  走行制御ユニット
２９  作業停止指示パネル
２９ａ  作業停止指示スイッチ
２９ｂ  作業停止解除指示スイッチ
３０  ライン作業管理支援システム
３２  作業停止状態出力部
５０  ライン作業管理装置
５２ａ  管理用データ生成部
５２ａ  管理用データ生成部
５２ｂ  配分データ生成部
５４  補助記憶部
５４ａ  管理用データ生成プログラム
５４ｂ  配分データ生成プログラム
５４ｃ  作業配分見直し用データ
５４ｄ  時間配分データ
５４ｅ  作業配分データ
５６  入力部
ＳＴ１〜ＳＴ８  作業ステーション
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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