(57)【要約】【課題】連続して同じものを購入したい場合、商品のみを変更して購入する場合には改めて商品、電子マネーの選択を行なう手間が発生する。【解決手段】商品購入者が購入したい商品を選択する商品選択手段１と、商品購入者が使用したい電子マネーを選択する電子マネー選択手段２と、電子マネーをかざすことで決済を行う非接触端末決済手段３と、非接触端末決済手段３からの決済情報を基に商品搬出を行う搬出手段４とに接続された演算制御部７とからなり、演算制御部７は、商品選択手段１により商品を選択し、電子マネー選択手段２により電子マネーを選択し、非接触端末決済手段３により使用する電子マネーをかざし決算を行なってから所定時間後に商品選択手段１により選択した商品選択、電子マネー選択手段２により選択した電子マネー選択を有効とすることで、再度同じ商品を購入する場合の手間を省くことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を電子マネーを使って購入可能な自動販売機において、商品購入者が購入したい商品を選択する商品選択手段と、電子マネーをかざすことで決済を行う非接触端末決済手段と、前記非接触端末決済手段からの決済情報を基に商品搬出を行う搬出手段とに接続された演算制御部とからなり、前記演算制御部は、前記商品選択手段により商品を選択し、前記非接触端末決済手段により使用する電子マネーをかざし、決済を行なってから所定時間後に前記商品選択手段により選択した前回の商品選択を有効とすることを特徴とした自動販売機の制御装置。
【請求項２】
商品購入者が使用したい電子マネーを選択する電子マネー選択手段を備え、前記電子マネー選択手段により電子マネーを選択し、前記非接触端末決済手段により使用する電子マネーをかざし、決算を行なってから所定時間後に前記電子マネー選択手段により選択した前回の電子選択を有効とすることを特徴とした請求項１に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項３】
前記商品選択手段により選択した商品選択、前記電子マネー選択手段により選択した電子マネー選択を所定時間後に有効とする選択有効時間設定手段を備え、決済後に前回の選択を有効にするまでの時間を設定できることを特徴とした請求項１または２に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項４】
前回の選択を有効にしてから所定時間後に無効とすることを特徴とした請求項１から３のいずれか一項に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項５】
前回の選択を有効にしてから無効にするまでの時間を設定できる選択無効時間設定手段を備え、決済後に前回の選択を有効にしてから無効にするまでの時間を設定できることを特徴とした請求項４に記載の自動販売機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機における制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動販売機における制御装置には、携帯情報端末などの電子情報を自動販売機に設けた携帯情報端末識別手段に送信し、自動販売機に設けた釣銭情報送信手段により携帯端末装置に送信することで、自動販売機の商品を購入する際の精算を行う制御装置について開示したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記従来の自動販売機では、複数の種類から商品と、電子マネーを選択し、決済後に、電子マネーを長くかざした場合に購入者の意図しない連続販売を防止するため、選択した商品、電子マネーの選択を無効としており、再度購入するには改めて商品、電子マネーの選択を行なうようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３４８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、連続して同じものを購入したい場合、商品のみを変更して購入する場合には改めて商品、電子マネーの選択を行なう手間が発生するという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、決済後から所定時間後に前回の商品、電子マネーの選択を有効とすることで、再度選択を行なう手間を省くことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記従来の課題を解決するために、本発明の自動販売機の制御装置は、決済後から所定時間後に前回の商品選択あるいは電子マネー選択を有効とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の自動販売機の制御装置は、前回と同じ商品と電子マネーで購入したい場合、商品のみあるいは電子マネーのみを変更して購入したい場合に、前回の選択を所定時間後に有効とすることで、改めて同じ商品選択あるいは電子マネー選択を選択する手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による自動販売機の制御装置の実施の形態１の機能ブロック図
【図２】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図３】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、商品を電子マネーを使って購入可能な自動販売機において、商品購入者が購入したい商品を選択する商品選択手段と、電子マネーをかざすことで決済を行う非接触端末決済手段と、前記非接触端末決済手段からの決済情報を基に商品搬出を行う搬出手段とに接続された演算制御部とからなり、前記演算制御部は、前記商品選択手
段により商品を選択し、前記非接触端末決済手段により使用する電子マネーをかざし、決済を行なってから所定時間後に前記商品選択手段により選択した前回の商品選択を有効とするものであり、再度同じ商品を購入する場合の手間を省くことができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、商品購入者が使用したい電子マネーを選択する電子マネー選択手段を備え、前記電子マネー選択手段により電子マネーを選択し、前記非接触端末決済手段により使用する電子マネーをかざし、決算を行なってから所定時間後に前記電子マネー選択手段により選択した前回の電子選択を有効とするものであり、再度同じ電子マネーを使用する場合に再度電子マネーを選択する手間を省くことができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記商品選択手段により選択した商品選択、前記電子マネー選択手段により選択した電子マネー選択を所定時間後に有効とする選択有効時間設定手段を備え、決済後に前回の選択を有効にするまでの時間を設定できるものであり、決済後に電子マネーを非接触端末決済手段に長くかざすような場合に応じて、オペレータの判断により有効にするまでの時間を変更することで、意図しない販売を回避することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明において、前回の選択を有効にしてから所定時間後に無効とするものであり、連続販売でない場合、次販売がない場合の有効状態をキャンセルでき、異なる商品を購入する場合にも対応することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前回の選択を有効にしてから無効にするまでの時間を設定できる選択無効時間設定手段を備え、決済後に前回の選択を有効にしてから無効にするまでの時間を設定できるものであり、オペレータの判断により連続販売が多いなどのロケーションに応じた無効にするまでの時間に変更することができる。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図２，３は、同実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００１７】
図１において、商品選択手段１は商品購入者が購入したい商品を選び、選んだことをランプ表示する。電子マネー選択手段２は使用する電子マネーの種別を選び、選んだことをランプ表示する。非接触端末決済手段３は電子マネーをかざすことで決済を行う。搬出手段４は、非接触端末決済手段３からの決済情報を基に商品搬出を行う。選択有効時間設定手段５は商品選択手段１により選択した前回の商品選択、電子マネー選択手段２により選択した前回の電子マネー選択を所定時間後に有効とする時間を設定できる。選択無効時間設定手段６は選択有効時間設定手段５により商品選択手段１により選択した商品選択、電子マネー選択手段２により選択した電子マネー選択を有効にしてから無効にするまでの時間を設定できる。演算制御部７は、商品選択手段１により商品選択、電子マネー選択手段２によりマネー選択が行なわれ、選択された商品情報、マネー情報を非接触端末決済手段３に送信し、非接触端末決済手段３により電子マネーがかざされることで、決済を行い、その決済情報を基に搬出手段４にて商品の搬出を行なった後に、非接触端末決済手段３に取引終了情報を送信し、一旦商品選択手段１による商品選択、電子マネー選択手段２によるマネー選択を無効にし、選択有効時間設定手段５により設定した時間が経過した場合に
は、前回に選択した商品選択、電子マネー選択の情報を再度非接触端末決済手段３に送信することで有効にし、選択無効時間設定手段６により設定した時間が経過した場合には非接触端末決済手段３に取引終了情報を送信し前回に選択した商品選択、電子マネー選択を無効にする。
【００１８】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下、図２，３で、その動作を説明する。
【００１９】
オペレータが選択有効時間設定手段５により商品選択手段１により選択した前回の商品選択、電子マネー選択手段２により選択した前回の電子マネー選択の情報を非接触端末決済手段３に再度送信することで有効とする時間を時間Ａに設定する（ＳＴＥＰ１）。また、選択無効時間設定手段６により選択有効時間設定手段５により商品選択手段１により選択した前回の商品選択、電子マネー選択手段２により選択した前回の電子マネー選択の情報を非接触端末決済手段３に送信し有効にしてから、取引終了情報を非接触端末決済手段３に送信することで前回の商品選択、電子マネー選択手段２により選択した前回の電子マネー選択の情報を無効とするまでの時間を時間Ｂに設定する（ＳＴＥＰ２）。
【００２０】
購入者による商品選択手段１の操作がありかを判定し（ＳＴＥＰ３）、操作があった場合には選択された商品選択手段１を受付け、ランプ表示を行い、非接触端末決済手段３に選択された商品情報を非接触端末決済手段３に送信する（ＳＴＥＰ４）。次に電子マネー選択手段２の操作がありかを判定し（ＳＴＥＰ５）、操作があった場合に、電子マネー選択手段２を受付け、ランプ表示を行い、マネー選択情報を非接触端末決済手段３に送信する（ＳＴＥＰ６）。次に非接触端末決済手段により電子マネーがかざされたかを判定し（ＳＴＥＰ７）、かざされた場合には、非接触端末決済手段３により決済を行い（ＳＴＥＰ８）、その決済情報を基に搬出手段４により商品の搬出を行い（ＳＴＥＰ９）、取引終了情報を非接触端末決済手段３に送信することで商品選択手段１、電子マネー選択手段２による選択を一旦無効とし、ランプを消灯する（ＳＴＥＰ１０）。その後、選択有効時間設定手段５により設定した時間Ａが経過したかを判定し（ＳＴＥＰ１１）、経過していれば、前回の商品選択、電子マネー選択をランプ表示し、再度前回の選択情報を非接触端末決済手段３に送信する（ＳＴＥＰ１２）。次に選択無効時間設定手段６により設定した時間Ｂが経過したかを判定し（ＳＴＥＰ１３）、経過していれば取引終了情報を非接触端末決済手段３に送信し、選択された商品選択、電子マネー選択を無効とする（ＳＴＥＰ１４）。
【００２１】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、商品選択手段１により商品選択、電子マネー選択手段２によりマネー選択が行なわれ、非接触端末決済手段３により電子マネーがかざされた場合に決済を行い、その決済情報を基に搬出手段４により商品が搬出された後に、選択有効時間設定手段５により設定した時間が経過した場合には、前回に選択した商品選択、電子マネー選択の情報を非接触端末決済手段３に送信することで有効にし、選択無効時間設定手段６により設定した時間が経過した場合には、取引終了情報を非接触端末決済手段３に送信することで無効にすることにより、前回と同じ商品と電子マネーで購入したい場合、商品のみあるいは電子マネーのみを変更して購入したい場合に、オペレータが設定した有効とする時間を経過後に前回の選択を有効とし、オペレータが設定した無効とする時間を経過後に前回の選択を無効とすることで、電子マネーを長くかざすなどの意図しない購入を回避しながら、改めて同じ商品選択あるいは電子マネー選択を選択する手間を省くことができ、所定時間後に無効にすることで、連続販売でない場合、次販売がない場合での商品選択手段、電子マネー選択手段でのランプによる消費電力を削減できる。また、前回に選択した商品選択、電子マネー選択を有効、無効とする時間をオペレータによりロケーションに応じて設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
以上のように、本発明にかかる自動販売機の制御装置は、前回と同じ商品と電子マネーで購入したい場合、商品のみあるいは電子マネーのみを変更して購入したい場合に、前回の選択を所定時間後に有効とすることで、改めて同じ商品選択あるいは電子マネー選択を選択する手間を省くことができるので、電子マネーで購入可能なあらゆる自動販売機器の制御装置に用途に適用できる。
【符号の説明】
【００２３】
１  商品選択手段
２  電子マネー選択手段
３  非接触端末決済手段
４  搬出手段
５  選択有効時間設定手段
６  選択無効時間設定手段
７  演算制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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