(57)【要約】【課題】スライド開閉方式のディスプレイ部を、本体部に対して傾斜状態に起き上がらせる機構を極めて簡易な構成で容易に実現可能とするスライド装置を提供する。【解決手段】第二部材２を第一部材１の上面に対して起き上がり傾斜状態に支持する支持部材３を具備し、この支持部材３の一端部を第一部材１に直接若しくは第二部材２に起伏回動自在に設けると共に、他端部を第二部材２に直接若しくは第一部材１に起伏回動自在に設け、且つ、支持部材３の少なくとも一方の端部を第一部材１若しくは第二部材２に重合面方向にスライド自在に設けて、第一部材１に対して第二部材２をスライドした際に、支持部材３が起き回動して第二部材２を第一部材１の上面に対して傾斜状態に支持するチルトアップ機構を設けたスライド装置。【選択図】図９
2011199668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と、この第一部材に重合配設した第二部材とを重合面方向にスライド自在に連結するスライド装置において、前記第一部材の上面を前記第二部材が隠蔽する重合閉塞状態から該第一部材の上面を露出するスライド開放状態にした際に該第二部材を前記第一部材の上面に対して起き上がり傾斜状態に支持する支持部材を具備し、この支持部材の一端部を前記第一部材若しくは前記第二部材に起伏回動自在に設けると共に、他端部を前記第二部材若しくは前記第一部材に起伏回動自在に設け、且つ、前記支持部材の少なくとも一方の端部を前記第一部材若しくは前記第二部材に重合面方向にスライド自在に設けた構成とし、前記第一部材と前記第二部材とを前記重合閉塞状態から前記スライド開放状態とする該第一部材に対して該第二部材がスライドした際に、前記第二部材を重合面方向にスライドさせる力により、前記第二部材と前記支持部材との連設部を上方に押上げるように前記第一部材と前記支持部材との連設部を支点として該支持部材が起き回動して、前記支持部材が前記第二部材を前記第一部材の上面に対して起き上がり傾斜状態に支持するチルトアップ機構を設けたことを特徴とするスライド装置。
【請求項２】
前記第一部材若しくは前記第二部材にスライド止部を設け、前記第一部材に対する前記第二部材のスライドに伴って前記支持部材の少なくとも一方の端部が重合面方向にスライドして前記スライド止部に当接した際に、前記第二部材を重合面方向にスライドさせる力により、前記第二部材と前記支持部材との連設部を上方に押上げるように前記第一部材と前記支持部材との連設部を支点として該支持部材が起き回動して、前記支持部材が前記第二部材を前記第一部材の上面に対して起き上がり傾斜状態に支持するチルトアップ機構を設けたことを特徴とする請求項１記載のスライド装置。
【請求項３】
前記支持部材の一端部に第一回動連設部を設け他端部に第二回動連設部を設け、前記第一回動連設部を前記第一部材に直接若しくは該第一部材に設けた第一取付部にスライド自在に枢着し、前記第二回動連設部を前記第二部材に直接若しくは該第二部材に設けた第二取付部に枢着し、前記第一部材に対する前記第二部材のスライド相対移動に伴って、前記支持部材が前記第二部材と同じ重合面方向にスライドし、前記第一回動連設部が前記第一部材に直接若しくは前記第一部材に設けた第一取付部に設けた前記スライド止部に当接して前記支持部材のスライドが停止した際に、前記第二部材のスライドによって前記第二回動連設部を上方に押上げるように、前記第一回動連設部を支点として前記支持部材が起き回動して、前記支持部材が前記第二部材を起き上がり傾斜状態に支持するチルトアップ機構を設けたことを特徴とする請求項２記載のスライド装置。
【請求項４】
前記支持部材の一端部に第二回動連設部を設け他端部に第一回動連設部を設け、前記第二回動連設部を前記第二部材に直接若しくは該第二部材に設けた第二取付部にスライド自在に枢着し、前記第一回動連設部を前記第一部材に直接若しくは該第一部材に設けた第一取付部に枢着し、前記第一部材に対する前記第二部材のスライド相対移動に伴って、前記支持部材が前記第二部材に対してスライド相対移動し、前記第二回動連設部が前記第二部材に直接若しくは該第二部材に設けた第二取付部に設けた前記スライド止部に当接して前記支持部材のスライド相対移動が停止した際に、前記第二部材のスライドによって前記第二回動連設部を上方に押上げるように、前記第一回動連設部を支点として前記支持部材が起き回動して、前記支持部材が前記第二部材を起き上がり傾斜状態に支持するチルトアップ機構を設けたことを特徴とする請求項２記載のスライド装置。
【請求項５】
前記チルトアップ機構は、前記第一部材の左右両端若しくは前記第一部材に設けた第一取付部の左右両端に、一端を枢着するスライドガイド部を設け、このスライドガイド部に前記第二部材の左右両端若しくは前記第二部材に設けた第二取付部の左右両端に設けたスライド部をスライド自在に設け、前記第一部材若しくは前記第一部材に設けた第一取付部の左右両側面に凹条溝部を設け、この凹条溝部に前記支持部材の前記第一回動連設部をスライド自在に設けて、前記第一部材に対して前記第二部材をスライド相対移動自在に設けたことを特徴とする請求項３記載のスライド装置。
【請求項６】
前記チルトアップ機構は、前記第一部材の左右両端若しくは前記第一部材に設けた第一取付部の左右両端に、一端を枢着するスライドガイド部を設け、このスライドガイド部に前記第二部材の左右両端若しくは前記第二部材に設けた第二取付部の左右両端に設けたスライド部をスライド自在に設け、前記第二部材若しくは前記第二部材に設けた第二取付部の左右両側面に凹条溝部を設け、この凹条溝部に前記支持部材の前記第二回動連設部をスライド自在に設けて、前記第一部材に対して前記第二部材をスライド相対移動自在に設けたことを特徴とする請求項４記載のスライド装置。
【請求項７】
前記チルトアップ機構は、前記第一部材に直接若しくは該第一部材に設けた第一取付部に起伏回動自在に枢着する前記支持部材の枢着部を、前記第二部材に直接若しくは該第二部材に設けた第二取付部に起伏回動自在に枢着する前記支持部材の枢着部よりも低い位置に設定したことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のスライド装置。
【請求項８】
前記支持部材は、前記第一部材若しくは前記第二部材と略同等の幅を有する板状体であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のスライド装置。
【請求項９】
前記第一部材に対して前記第二部材が所定量スライドするまでは戻り付勢が生じ所定量以上スライドすると逆に進み付勢が生じるスライド付勢機構を具備したことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のスライド装置。
【請求項１０】
操作部を設けた本体部を第一部材若しくは第二部材とし、ディスプレイ部を設けた重合部を前記第二部材若しくは前記第一部材とし、本体部と重合部とを重合配設し、この重合した状態から前記重合部を相対的に重合面方向にすれ違うようにスライドして重合面の一部を露出させることができるように前記本体部と前記重合部とを前記請求項１〜９のいずれか１項に記載のスライド装置を用いて連結したことを特徴とするスライド装置を用いた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド装置並びにスライド装置を用いた携帯電話，モバイル，あるいは電子手帳・小型パソコンなどの電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、従来の折り畳み式の携帯電話は、数字キーやファンクションキーを配列した操作部を下側となる本体部の上面側に設け、この操作部のキー操作などにより所定の表示がなされる液晶パネルなどのディスプレイ部を上側となる重合部の伏面側（重合側）に設け、この本体部と重合部とをヒンジ装置を介して連結して、本体部と重合部とを二つ折り重合して操作部を重合部により隠蔽した折り畳み重合閉塞状態から、ヒンジ装置により重合部を起伏回動して反転し、操作部とディスプレイ部とが露出した開放状態に切り替えできるように構成している。
【０００３】
そのため、従来このような起伏回動する重合部で本体部の操作部を覆う電子機器においては、折り畳み重合してコンパクト化できるものの操作部を隠蔽した重合状態ではディスプレイ部も隠蔽してしまう構造となり、コンパクト化した状態での使用が制限されざるを得なく不便である場合も多い。
【０００４】
また、操作部を操作する場合には、ディスプレイ部を設けた重い重合部を立ち起こし反転回動させなければならず、この開閉動作（特に開放動作）させづらい欠点もある。
【０００５】
そこで、起伏回動により開閉動作するのではなく、重合面に沿って前後方向に重合部をスライドして開閉動作するように構成すれば、重合部の上側面にディスプレイ部を設けることができ、例えば不使用時あるいはキー操作不要時に重合した際においても、言い換えるとたとえディスプレイ部を設けた重合部を本体部に重合して操作部を隠蔽したコンパクト化状態においても、ディスプレイ部が上側に配設され、ディスプレイ部を視認したり、機能させたりすることが可能となり、またこの場合はタッチパネル式に操作して動作表示させるようにしたり、また重合してコンパクト化した状態から操作部も露出した状態に切り替える場合は、重合面に沿って前後方向や左右方向に重合部をスライドすることで行なえるため、この開放動作も非常に容易に行なえ、機器装置として使用用途が広がり、しかも前記開閉動作も容易となる携帯電話，モバイルなどの電子機器となる。
【０００６】
しかしながら、従来のこのようなスライド開閉方式は、単に重合面方向（水平方向）に移動することによって開閉する構成のため、スライド重合閉塞位置でもスライド開放位置でも、常に本体部に対して重合部は平行に重合しており、重合部の上面は平坦のままである。
【０００７】
一方、前述の起伏回動方式の場合は、重合部を起伏反転回動して開放状態とした際、所定回動以上の開放回動をストッパー機構等により阻止し１８０°反転にまで至らないようにして回動開放状態では露出面と反転露出面とがフラットにならず、数°から２０°以内程度の傾斜状態となるように構成する場合が多い。
【０００８】
即ち、特に反転する重合部の反転露出面（伏面である反転上面）にディスプレイ部を設ける場合は、回動開放位置（使用位置）では数°から２０°以内程度の起き上がり傾斜状態となって手前からディスプレイ部を見やすいように構成している。
【０００９】
これに対して従来のスライド開閉方式では単に平坦のまま平行スライドするだけでこのような角度を付けることはできず、使用用途が制限されたり、取り扱いづらい場合が生じたり、特にディスプレイ部を設ける場合は、この起き上がり傾斜状態とならないために見づらかったりする。
【００１０】
そこで、出願人は、スライド開閉方式を実現するスライド構造にチルトアップ機構を設けることで、このスライドに伴って、例えば徐々に角度がついたり、あるいは所定スライド位置までスライドあるいは少なくともスライド終端のスライド開放位置では自動的に起き上がり傾斜（チルトアップ）するように構成して、単にスライドすることで互いに平行でコンパクト重合した状態からスライド開放位置では自動的にやや起き上がり傾斜状態となり、使い易く使用用途が広がり、特にディスプレイ部を上面に設ける場合はコンパクト化した重合閉塞位置からスライド開放位置にスライドすると、自動的にスライド先端側はやや手前に起き上がり傾斜状態となり、非常に見易くなるなど非常に実用性に優れた画期的なスライド装置を用いた電子機器を開発した（特開２００７−７４４１１号）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−７４４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、スライドガイド機構を単に湾曲させてスライド方向を規制することで重合部がこの湾曲するスライドガイド機構に沿ってスライドしてスライド終端で重合部がやや起き上がり傾斜状態となるように構成したのでは、この湾曲させたスライドガイド機構を設ける分どうしても肉厚となり薄型化の妨げになるし、重合部を側方から見るとこの湾曲したスライドガイド部が見え体裁が悪くデザイン性に劣る場合が多い。
【００１３】
また、スライド終端でスライドガイド機構とは別に設けた回動機構による起き上がり回動を自動作動させてスライド終端で起き上がるように構成することも提案されこれは非常に画期的であるが、構造は複雑となりコスト高となるおそれがある。
【００１４】
そこで、本発明は、スライド開閉方式を実現するスライド構造にディスプレイ部を本体部に対して傾斜状態に起き上がらせる機構を極めて簡易な構成で容易に実現可能とすることで製造コストを低減でき、しかも、薄型化を保つことでコンパクト性やデザイン性も低下することが無い生産性及び実用性に優れた画期的なスライド装置を用いた電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１６】
第一部材１と、この第一部材１に重合配設した第二部材２とを重合面方向にスライド自在に連結するスライド装置において、前記第一部材１の上面を前記第二部材２が隠蔽する重合閉塞状態から該第一部材１の上面を露出するスライド開放状態にした際に該第二部材２を前記第一部材１の上面に対して起き上がり傾斜状態に支持する支持部材３を具備し、この支持部材３の一端部を前記第一部材１若しくは前記第二部材２に起伏回動自在に設けると共に、他端部を前記第二部材２若しくは前記第一部材１に起伏回動自在に設け、且つ、前記支持部材３の少なくとも一方の端部を前記第一部材１若しくは前記第二部材２に重合面方向にスライド自在に設けた構成とし、前記第一部材１と前記第二部材２とを前記重合閉塞状態から前記スライド開放状態とする該第一部材１に対して該第二部材２がスライドした際に、前記第二部材２を重合面方向にスライドさせる力により、前記第二部材２と前記支持部材３との連設部を上方に押上げるように前記第一部材１と前記支持部材３との連設部を支点として該支持部材３が起き回動して、前記支持部材３が前記第二部材２を前記第一部材１の上面に対して起き上がり傾斜状態に支持するチルトアップ機構を設けたことを特徴とするスライド装置に係るものである。
【００１７】
また、前記第一部材１若しくは前記第二部材２にスライド止部４を設け、前記第一部材１に対する前記第二部材２のスライドに伴って前記支持部材３の少なくとも一方の端部が重合面方向にスライドして前記スライド止部４に当接した際に、前記第二部材２を重合面方向にスライドさせる力により、前記第二部材２と前記支持部材３との連設部を上方に押上げるように前記第一部材１と前記支持部材３との連設部を支点として該支持部材３が起き回動して、前記支持部材３が前記第二部材２を前記第一部材１の上面に対して起き上がり傾斜状態に支持するチルトアップ機構を設けたことを特徴とする請求項１記載のスライド装置に係るものである。
【００１８】
また、前記支持部材３の一端部に第一回動連設部５を設け他端部に第二回動連設部６を設け、前記第一回動連設部５を前記第一部材１に直接若しくは該第一部材１に設けた第一取付部７にスライド自在に枢着し、前記第二回動連設部６を前記第二部材２に直接若しくは該第二部材２に設けた第二取付部８に枢着し、前記第一部材１に対する前記第二部材２のスライド相対移動に伴って、前記支持部材３が前記第二部材２と同じ重合面方向にスライドし、前記第一回動連設部５が前記第一部材１に直接若しくは前記第一部材１に設けた第一取付部７に設けた前記スライド止部４に当接して前記支持部材３のスライドが停止した際に、前記第二部材２のスライドによって前記第二回動連設部６を上方に押上げるように、前記第一回動連設部５を支点として前記支持部材３が起き回動して、前記支持部材３が前記第二部材２を起き上がり傾斜状態に支持するチルトアップ機構を設けたことを特徴とする請求項２記載のスライド装置に係るものである。
【００１９】
また、前記支持部材３の一端部に第二回動連設部６を設け他端部に第一回動連設部５を設け、前記第二回動連設部６を前記第二部材２に直接若しくは該第二部材２に設けた第二取付部８にスライド自在に枢着し、前記第一回動連設部５を前記第一部材１に直接若しくは該第一部材１に設けた第一取付部７に枢着し、前記第一部材１に対する前記第二部材２のスライド相対移動に伴って、前記支持部材３が前記第二部材２に対してスライド相対移動し、前記第二回動連設部６が前記第二部材２に直接若しくは該第二部材２に設けた第二取付部８に設けた前記スライド止部４に当接して前記支持部材３のスライド相対移動が停止した際に、前記第二部材２のスライドによって前記第二回動連設部６を上方に押上げるように、前記第一回動連設部５を支点として前記支持部材３が起き回動して、前記支持部材３が前記第二部材２を起き上がり傾斜状態に支持するチルトアップ機構を設けたことを特徴とする請求項２記載のスライド装置に係るものである。
【００２０】
また、前記チルトアップ機構は、前記第一部材１の左右両端若しくは前記第一部材１に設けた第一取付部７の左右両端に、一端を枢着するスライドガイド部９を設け、このスライドガイド部９に前記第二部材２の左右両端若しくは前記第二部材２に設けた第二取付部８の左右両端に設けたスライド部20をスライド自在に設け、前記第一部材１若しくは前記第一部材１に設けた第一取付部７の左右両側面に凹条溝部10を設け、この凹条溝部10に前記支持部材３の前記第一回動連設部５をスライド自在に設けて、前記第一部材１に対して前記第二部材２をスライド相対移動自在に設けたことを特徴とする請求項３記載のスライド装置に係るものである。
【００２１】
また、前記チルトアップ機構は、前記第一部材１の左右両端若しくは前記第一部材１に設けた第一取付部７の左右両端に、一端を枢着するスライドガイド部９を設け、このスライドガイド部９に前記第二部材２の左右両端若しくは前記第二部材２に設けた第二取付部８の左右両端に設けたスライド部20をスライド自在に設け、前記第二部材２若しくは前記第二部材２に設けた第二取付部８の左右両側面に凹条溝部10を設け、この凹条溝部10に前記支持部材３の前記第二回動連設部４をスライド自在に設けて、前記第一部材１に対して前記第二部材２をスライド相対移動自在に設けたことを特徴とする請求項４記載のスライド装置に係るものである。
【００２２】
また、前記チルトアップ機構は、前記第一部材１に直接若しくは該第一部材１に設けた第一取付部７に起伏回動自在に枢着する前記支持部材３の枢着部を、前記第二部材２に直接若しくは該第二部材２に設けた第二取付部８に起伏回動自在に枢着する前記支持部材３の枢着部よりも低い位置に設定したことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のスライド装置に係るものである。
【００２３】
また、前記支持部材３は、前記第一部材１若しくは前記第二部材２と略同等の幅を有する板状体であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のスライド装置に係るものである。
【００２４】
また、前記第一部材１に対して前記第二部材２が所定量スライドするまでは戻り付勢が生じ所定量以上スライドすると逆に進み付勢が生じるスライド付勢機構11を具備したことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のスライド装置に係るものである。
【００２５】
また、操作部を設けた本体部を第一部材１若しくは第二部材２とし、ディスプレイ部を設けた重合部を前記第二部材２若しくは前記第一部材１とし、本体部と重合部とを重合配設し、この重合した状態から前記重合部を相対的に重合面方向にすれ違うようにスライドして重合面の一部を露出させることができるように前記本体部と前記重合部とを前記請求項１〜９のいずれか１項に記載のスライド装置を用いて連結したことを特徴とするスライド装置を用いた電子機器に係るものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は上述のように構成したから、第一部材の上面が重合する第二部材により隠蔽された重合閉塞状態から、例えば、重合面方向の前後に第二部材をスライドして第一部材の上面を露出するスライド開放状態とするために、第一部材に対して第二部材をスライドさせるだけで第二部材が自動的に第一部材の上面に対して起き上がり傾斜状態となるので、例えば、第二部材の上面にディスプレイ部を設けた場合は、コンパクト化した重合閉塞状態からスライド開放状態にスライドするだけで、自動的にスライド先端側がやや手前に起き上がり傾斜状態となり、画面が非常に見易くなるなど極めて実用性に優れた画期的なスライド装置並びにスライド装置を用いた電子機器となる。
【００２７】
また、請求項５〜７記載の発明においては、極めて簡易な設計で容易にチルトアップ機構を実現可能とする生産性に優れたスライド装置となる。
【００２８】
また、請求項８記載の発明においては、第一部材の上面に対して第二部材が傾斜状態になった際に、第一部材と第二部材との間に生じた空間を背面側から見た際に目隠しすることとなり、外観を損ねない実用性に優れたスライド装置となる。
【００２９】
また、請求項９記載の発明においては、第一部材と第二部材とのスライド動作をより一層スムーズに行なうことができる操作性に優れたスライド装置となる。
【００３０】
また、請求項１０記載の発明においては、前述のような作用効果を発揮する画期的なスライド装置を用いた電子機器を提供できることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施例１の動作説明図（重合閉塞状態）である。
【図２】実施例１の動作説明図（スライド途中）である。
【図３】実施例１の動作説明図（スライド開放状態）である。
【図４】実施例１のスライド装置及びスライド付勢体の動作説明図（重合閉塞状態）である。
【図５】実施例１のスライド装置及びスライド付勢体の動作説明図（スライド途中）である。
【図６】実施例１のスライド装置及びスライド付勢体の動作説明図（スライド開放状態）である。
【図７】実施例１のスライド装置の動作説明図（重合閉塞状態）である。
【図８】実施例１のスライド装置の動作説明図（スライド途中）である。
【図９】実施例１のスライド装置の動作説明図（スライド開放状態）である。
【図１０】実施例１のスライドガイド部の要部を示す説明斜視図である。
【図１１】実施例１のスライド装置を示す説明分解図である。
【図１２】実施例１のスライド装置の動作説明図（重合閉塞状態）である。
【図１３】実施例１のスライド装置の動作説明図（スライド途中）である。
【図１４】実施例１のスライド装置の動作説明図（スライド途中）である。
【図１５】実施例１のスライド装置の動作説明図（スライド開放状態）である。
【図１６】実施例２の動作説明図（重合閉塞状態）である。
【図１７】実施例２の動作説明図（スライド開放状態）である。
【図１８】実施例２のスライド装置及びスライド付勢体の動作説明図（重合閉塞状態）である。
【図１９】実施例２のスライド装置及びスライド付勢体の動作説明図（スライド開放状態）である。
【図２０】実施例２のスライド装置を示す説明分解図である。
【図２１】実施例２のスライド装置の動作説明図（重合閉塞状態）である。
【図２２】実施例２のスライド装置の動作説明図（スライド途中）である。
【図２３】実施例２のスライド装置の動作説明図（スライド途中）である。
【図２４】実施例２のスライド装置の動作説明図（スライド開放状態）である。
【図２５】実施例３の動作説明図（重合閉塞状態）である。
【図２６】実施例３の動作説明図（スライド途中）である。
【図２７】実施例３の動作説明図（スライド開放状態）である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００３３】
第一部材１（例えば、キーボードなどの操作ボタンを重合面となる上面に設けた操作部）に対して第二部材２（例えば、文字や画像などを表示するディスプレイ部を上面に設けた表示部）を重合面方向にスライドする。即ち、第一部材１の上面が重合する第二部材２により隠蔽された重合閉塞状態から、例えば、重合面方向の前後に第二部材２をスライドして第一部材１の上面を露出するスライド開放状態とする。
【００３４】
この第一部材１に対する第二部材２のスライドに伴って、第一部材１若しくは第二部材２に起伏回動自在且つスライド自在に設けた支持部材３の少なくとも一方の端部がスライドする。即ち、支持部材３が第一部材１若しくは第二部材２に対して相対的に重合面方向にスライドし、例えば、支持部材３の一端部を第一部材１に起伏回動自在且つスライド自在に設け他端部を第二部材２に起伏回動自在に設けた場合は、第二部材２のスライドに伴って支持部材３も第一部材１に対して相対的に重合面方向にスライドし、また、例えば、支持部材３の一端部を第二部材２に起伏回動自在且つスライド自在に設け他端部を第一部材１に起伏回動自在に設けた場合は、支持部材３は第二部材２に対して相対的にスライドし、また、例えば、支持部材３の両端部を第一部材１と第二部材２の夫々に起伏回動自在且つスライド自在に設けた場合は、支持部材３は第一部材１及び第二部材２の両方に対して相対的にスライドする。
【００３５】
更に、第二部材２を重合面方向にスライドさせる力によって、第二部材２と支持部材３との連設部が上方に押上げられるが、この第二部材２と支持部材３との連設部及び第一部材１と支持部材３との連設部は夫々起伏回動自在に設けられているので、第一部材１と支持部材３との連設部が支点となり、第二部材２と支持部材３との連設部は折曲しながら支持部材３が起き回動することとなる。
【００３６】
即ち、例えば、スライドしている支持部材３が、少なくとも第一部材１若しくは第二部材２に設けたスライド止部４に当接してスライドが停止した際に、第二部材２を重合面方向にスライドさせる力が第二部材２と支持部材３との連設部を上方に押上げると共に、第一部材１と前記支持部材３との連設部が支点となって支持部材３が起き回動する。
【００３７】
更に具体的には、例えば、第一部材１と前記支持部材３との連結部の位置を、第二部材２と支持部材３との連設部よりも低い位置に設定し、第二部材２と支持部材３との連設部と、第一部材１と前記支持部材３との連設部とを重合面方向に対して水平線上に設けない構成とすれば、第二部材２と支持部材３との連設部に作用する第二部材２を重合面方向にスライドさせる力の作用方向、即ち、重合面方向に対して水平方向に、この力を受ける重心（第一部材１と前記支持部材３との連結部）がなく、この第二部材２と支持部材３との連設部に作用する第二部材２を重合面方向にスライドさせる力によって、支持部材３は回転することとなる。このとき、第一部材１と前記支持部材３との連設部の位置を、第二部材２と支持部材３との連設部よりも低い位置としたので、第二部材２と支持部材３との連設部を上方に押上げる回転が生ずることとなり、更に、第二部材２と支持部材３との連設部に作用する第二部材２を重合面方向にスライドさせる力を受け止める第一部材１と前記支持部材３との連設部が支点となり、支持部材３はこの支点を中心として起き回動することとなる。
【００３８】
この支持部材３が起き回動することで、第二部材２の先端部が第一部材１から離れ、この支持部材３が第二部材２を第一部材１の上面に対して起き上がり傾斜状態に支持した状態となる極めて簡易な構成で容易に第二部材２のチルトアップを実現できる生産性及び実用性に優れた画期的なスライド装置となる。
【実施例１】
【００３９】
本発明の具体的な実施例１について図１〜図１５に基づいて説明する。
【００４０】
本実施例は、重合コンパクト化の図れる携帯電話と携帯情報端末の機能を備えた情報機器に本発明を適用したもので、回路基板，電源などの電子部品をケースに内装した縦長厚板状の第一部材１の上面側にキーボードなどの操作ボタンを設けた操作部を設け、この第一部材１に重合して操作部を覆う略同形の縦長厚板状の第二部材２を長さ方向と平行に前後方向にスライド自在となるスライド装置により連結した構成としている。
【００４１】
この第二部材２の上面側には予め設定した画面やタッチパネル式によるタッチ操作あるいは並設した操作部の操作や着信などにより所定の表示や映像を表示でき、また操作部をキーボードとしたパソコン画面としても機能する液晶パネルなどのディスプレイ部を設けている。
【００４２】
この本体部１と重合部２との連結は、双方の重合部分の互いの伏面にチルトアップを実現するチルトアップ機構を組み込み且つ途中でスライド付勢向きが変更するスライド付勢機構11を組み込んだスライド装置により連結して、第一部材１に対して第二部材２をスライド自在に開閉できるように構成し、第一部材１の操作部を第二部材２で隠蔽した重合閉塞位置と、第二部材２を位置ズレするように前後方向へ直線スライドさせて操作部を露出させ、この操作部をキーボードとして使用でき、後述するチルトアップ機構によって、第二部材２は第一部材１と平行な状態のままスライドするのでなく、徐々にあるいは所定スライド位置から徐々に起き上がり、スライド終端のスライド開放位置までスライドさせると、第二部材２のスライド先端側がスライド基端側に対して例えば１０°〜１５°程度起き上がって傾斜状態となり、ディスプレイ部が見易くなるようにチルトアップする構成としている。
【００４３】
以下、このチルトアップ機構を備えたスライド装置の構成について説明する。
【００４４】
本実施例は、第一部材１と、この第一部材１に重合配設した第二部材２とを重合面方向にスライド自在に連結するスライド装置において、第一部材１の上面を第二部材２が隠蔽する重合閉塞状態から第一部材１の上面を露出するスライド開放状態にした際に第二部材２を第一部材１の上面に対して起き上がり傾斜状態に支持する支持部材３を具備し、この支持部材３の一端部を第一部材１若しくは第二部材２に起伏回動自在に設けると共に、他端部を第二部材２若しくは第一部材１に起伏回動自在に設け、且つ、支持部材３の少なくとも一方の端部を第一部材１若しくは第二部材２に重合面方向にスライド自在に設けた構成とし、第一部材１と第二部材２とを重合閉塞状態からスライド開放状態とする第一部材１に対して第二部材２がスライドした際に、第二部材２を重合面方向にスライドさせる力により、第二部材２と支持部材３との連設部を上方に押上げるように第一部材１と支持部材３との連設部を支点として支持部材３が起き回動して、支持部材３が第二部材２を第一部材１の上面に対して起き上がり傾斜状態に支持するチルトアップ機構を設けた構成としている。
【００４５】
具体的には、支持部材３は、第一部材１（第二部材２）のスライド方向側の端部（本実施例では縦長厚板状の第一部材１若しくは第二部材２の短手部側）の幅と略同等の幅を有する板材を略長方形状に形成し、この支持部材３の先端部端面（第一部材１の上面に設けた操作部を露出する第二部材２のスライド方向側の面）の左右両側に、第一部材１に設けられる第一取付部７にスライド自在に枢着する第一回動連設部５を重合面方向（水平方向）に突設状態に設け、基端部端面（前記第一部材１の上面に設けた操作部を隠蔽する第二部材２のスライド方向側の面）の左右両側に、第二部材２に設けられる第二取付部８と枢着する第二回動連設部６を重合面方向（水平方向）に突設状態に設け、これら第一回動連設部５及び第二回動連設部６の夫々に挿通孔12を形成し、この挿通孔12に枢着軸13を挿入し夫々が第一取付部７及び第二取付部８に枢着する構成としている。
【００４６】
また、支持部材３は、第一部材側回動連結部５と第二部材側回動連結部６とを夫々第一取付部７と第二取付部８とに枢着し、この支持部材３が第一部材１及び第二部材２と重合している状態である際に、先端側の第一回動連設部５の重心が基端側の第二回動連設部６の重心よりも低い位置に配設した構成としている。即ち、第一回動連設部５に形成した挿通孔12に挿入する枢着軸13の軸心部と、第二回動連設部６に形成した挿通孔12に挿入する枢着軸13の軸心部との位置関係は、第一回動連設部５側の枢着軸13の軸心部を第二回動連設部６側の枢着軸13の軸心部よりも低い位置となるように構成している。
【００４７】
また、この支持部材３の先端側に設けた第一回動連設部５がスライド自在に枢着する第一部材１に設けられた第一取付部７は、先端側の両側面に支持部材３の第一回動連設部５に設けた挿通孔12に挿入する枢着軸13が嵌合する凹条溝部10を設け、この凹条溝部10の先端部、即ち、第一取付部７の先端部であり、スライド終端部となる位置にスライド止部４を設け、前記枢着軸13が前記凹条溝10を先端方向にスライドした際にこのスライド止部４に当接してスライドを停止する構成としている。
【００４８】
更に、この第一取付部７の基端側の左右両側には、後述するスライドガイド体14と嵌合する嵌合側壁部15を突設し、この嵌合側壁部15の基端側に貫通孔16を形成し、また更に、この嵌合側壁部15と嵌合する上面側左右両端に対向するスライドガイド部９を有するスライドガイド体14を設けた構成としている。
【００４９】
このスライドガイド体14は、所定形状に形成した金属板材の左右両端部を内側に向けて断面視コ字状に折曲し、このコ字状部の内面に凹条溝を有する合成樹脂製のスライドガイド部９を設けた構成としている。
【００５０】
更に、このスライドガイド体14は、基端部に嵌合側壁部15と枢着する貫通孔17を設け、このスライドガイド体14と嵌合側壁部15との夫々の貫通孔16，17に枢着軸18を挿入し枢着した構成としている。
【００５１】
また、支持部材３の基端側に設けた第二回動連設部６が枢着する第二部材２に設けられる第二取付部８は、略長方形状の板材の先端部端面に第二取付部側連設部19を重合面方向（水平方向）に突設し、長手部側の左右側面に薄板状のスライド部20を、この長手部の先端部から基端部にかけて突設した形状に構成し、第二取付部側連設部19は、第二回動連設部６と枢着する枢着軸13を挿通する挿通孔28を形成している。
【００５２】
また、本実施例は、第一部材１の上面の操作部が重合する第二部材２により隠蔽された重合閉塞状態から、重合面方向の前方（先端側）に第二部材２をスライドして第一部材１の上面を露出するスライド開放状態とするために第一部材１に対して第二部材２をスライドさせた際に、第二部材２が所定量スライドするまではこの第二部材２に戻り付勢が生じ所定量以上スライドすると逆に進み付勢が生じるスライド付勢機構11を具備した構成としている。
【００５３】
具体的には、このスライド付勢機構11は、第一取付部７（スライドガイド体14）に回動自在に連結する扁平薄板状の第一連結部21と、この第一連結部21の対向位置に配され第二取付部８に回動自在に連結する扁平薄板状の第二連結部22とを有し、第一枢着部21に水平方向に突出状態に並設した複数本（本実施例では４本に設定）の第一スライド突体23を第二枢着部22に設けた第二ガイド部24（本実施例では４箇所に設定）にスライド自在に設けるとともに、第二連結部22における第二ガイド部24を設けた部位の側方近傍部位に水平方向に突出状態に並設した複数本（本実施例では４本に設定）の第二スライド突体25を、第一連結部21における第一スライド突体23を設けた部位の側方近傍部位に設けた第一ガイド部26（本実施例では４箇所に設定）にスライド自在に設け、第一スライド突体23及び第二スライド突体25に被嵌した例えば、コイル状のバネなどの付勢体27の付勢に抗して第一連結部21と第二連結部22とを接近移動させることで互いに離反方向（正逆反対方向）に付勢する相対移動付勢が生じるように構成している。
【００５４】
本実施例は上述のように構成したので、以下のような作用効果を有する。
【００５５】
本実施例は、第二取付部８の先端部に設けた第二取付部側連設部19と支持部材３の基端部に設けた第二回動連設部６とを回動自在に連結し、これを第一取付部７にスライド自在に設けた構成、即ち、支持部材３の先端部に設けた第一回動連設部５を凹条溝部10にスライド自在に設け、第二取付部８の長手部側の左右側面に薄板状のスライド部20をスライドガイド部９にスライド自在に設けただけの極めて簡易な構成で、この第一取付部７が設けられた第一部材１と、第二取付部８が設けられた第二部材２との重合面方向へのスライドを実現すると共に、この第一部材１の上面を露出するスライド開放状態とするために第一部材１に対して第二部材２を先端側（前方）にスライドさせた際に、支持部材３が起き回動し、この支持部材３の起き回動によって第二部材２の先端側が上方側に持ち上げられ、第二部材３が自動的に起き上がり第一部材の上面に対して傾斜状態となる。
【００５６】
更に、スライド付勢機構11によって第二部材２が所定量スライドするまではこの第二部材２に戻り付勢が生じているので、第一部材１と第二部材２とが重合閉塞状態では、第二部材２が勝手にスライドして開放状態にならず重合閉塞状態を保持し、使用時（第一部材１の操作部を露出するスライド開放状態にする時）に第二部材２を所定量以上スライドすると逆に進み付勢が生じることで、スライド開放状態を保持する。
【００５７】
また、本実施例のチルトアップ動作について、図１２〜図１５を用いて、更に詳しく説明する。
【００５８】
図１２は、第一部材１の上面を第二部材２が隠蔽する重合閉塞状態を示したものであり、図１３は、この重合閉塞状態から第二部材２を第一部材１に対して、この第一部材１の上面に設けた操作部を露出する方向にスライドした際に、第一回動連設部５が第一取付部７に設けた凹条溝部10に沿ってスライドした後、この凹条溝部10のスライド終端部となるスライド止部４に当接して、支持部材３のスライドが終了した状態を示す（この時点ではまだ、第二部材２のスライドは終了していない。）。
【００５９】
更に第二部材２がスライドすることで、支持部材３の基端側に設けた第二回動連設部６が第二部材２によってスライド方向に押圧された状態となる。このとき、第二部材２が第二回動連設部６を押圧するスライド方向に作用する力を受ける重心が、この第二回動連設部６のスライド方向の水平線上に無い状態、即ち、支持部材３の先端側に設けた第一回動連設部５の枢着軸の設置位置が第二回動連設部６の枢着軸の設置位置よりも低い位置に設置したことで、第二回動連設部６は第二部材２のスライドする力によって、図１４に示すように、上方に押上げられる。
【００６０】
また、第二回動連設部６が上方に押上げられる際には、重心となる第一回動連設部５にも第二部材２のスライドする力が作用し第一回動連設部５はスライド止部４に押圧状態となり、即ち、スライド不可能な固定状態となることで、この第一回動連設部５が支点となって支持部材３が起き回動することとなる。
【００６１】
また、この支持部材３が起き回動する際、第二部材２のスライドをガイドするスライドガイド部９の先端側が浮きあがり、第二部材２が第一部材１の上面に対して傾斜状態となっても、第二部材２はスライドガイド部９から離脱することなく、このスライドガイド部９に沿ってスライドを継続し、図示していないが、第二取付部８のスライド部20の基端側に設けた突設部がスライドガイド部９に当接してスライドが終了し、図１５に示すように、第二部材２が第一部材１の上面に対して傾斜状態となり、この第二部材２を支持部材３が支持する状態となる。
【００６２】
このように、本実施例は、第一部材１の上面の操作部が重合する第二部材により隠蔽された重合閉塞状態から、第一部材１の上面を露出するスライド開放状態とするために第一部材１に対して第二部材２を重合面方向の前方にスライドさせるだけで、第二部材２が自動的に起き上がり第一部材１の上面に対して傾斜状態となるので、例えば、第二部材１の上面にディスプレイ部を設けた場合は、コンパクト化した重合閉塞状態からスライド開放状態にスライドするだけで、自動的にスライド先端側がやや手前に起き上がり傾斜状態となり、画面が非常に見易くなるなど極めて実用性に優れた画期的なスライド装置並びにスライド装置を用いた電子機器となる。
【００６３】
また、第一部材１と第二部材２とをスライド開放状態とした際に、第二部材２が傾斜状態となることで第一部材１の表面側と第二部材２の裏面側に空間部が生じ、この空間部に納められている、例えば、ＦＰＣなどの配線が露出してしまうが、本実施例では、支持部材３を第一部材１若しくは第二部材２の短手部側の幅を有する長方形状の板材で形成したことで、背面側（先端側）から見た際に、この空間部を支持部材３で目隠しすることとなり、従って、外観を損ねることが無く、更に、支持部材３が盾となって、この空間部に異物が入り込むことを防止する役割も果たすので、異物によって配線などが傷つけられることが無い実用性に優れたスライド装置並びにスライド装置を用いた電子機器となる。
【実施例２】
【００６４】
本発明の具体的な実施例２について図１６〜図２４に基づいて説明する。
【００６５】
本実施例は、実施例１と同様の作用効果を有するスライド装置であるが、実施例１とは構成が異なったものである。具体的には、実施例１ではスライド開放状態で第二部材２が傾斜状態となった際に支持部材３が第一部材１と第二部材２との夫々の先端部に配設するように構成しているが、本実施例では、この支持部材３の配設位置を内側に設けた構成としている。即ち、支持部材３の基端部に設けた第二回動連設部６を、第二取付部８の長手方向の略中間位置に設け、支持部材３の先端側に設けた第一回動連設部５のスライド終端部となるスライド止部４を第一取付部７の先端側よりも内側に設けた構成としている。
【００６６】
また、実施例１では支持部材３の第一回動連設部５を第一部材１に設けた凹条溝部10にスライド自在に枢着した構成としているが、本実施例では、凹条溝部10及び枢着構造を要しない構成としている。
【００６７】
また、実施例１では第一取付部７側にスライドガイド部９を設けて、このスライドガイド部９に、第二取付部８に設けたスライド凸部20が嵌合してスライドする構成としているが、本実施例では、第二取付部８に設けたスライド凸部20の代わりに第一取付部７の左右縁部が、第二取付部８に設けたスライドガイド部９と嵌合してスライドする構成としている。
【００６８】
その余の構成は、実施例１と同様である。
【実施例３】
【００６９】
本発明の具体的な実施例３について図２５〜図２７に基づいて説明する。
【００７０】
本実施例は、実施例１と同様の作用効果を有するスライド装置であるが、実施例１とは構成が異なったものである。具体的には、実施例１では、支持部材３の一端部に第一回動連設部５を設け、他端部に第二回動連設部６を設け、第一回動連設部５を第一部材１に設けた第一取付部７にスライド自在に枢着し、第二回動連設部６を第二部材２に設けた第二取付部８に枢着し、第一部材１に対する第二部材２のスライド相対移動に伴って、支持部材３が第二部材２と同じ重合面方向にスライドする構成としているが、本実施例では、支持部材３の一端部に第一回動連設部５を設け、他端部に第二回動連設部６を設け、第一回動連設部５を第一部材１に設けた第一取付部７に枢着し、第二回動連設部６を第二部材２に設けた第二取付部８にスライド自在に枢着し、第一部材１に対する第二部材２のスライド相対移動した際に、この第二部材２は支持部材３に対しても相対的にスライドする構成としている。
【００７１】
即ち、実施例１では、凹条溝部10を第一回動連設部５の先端側に設けた構成としたが、本実施例では、第二部材２に設けられた第二取付部８に凹条溝部10を設け、この凹条溝部10に支持部材３の基端部に設けた第二回動連設部６をスライド自在に枢着し、一方の支持部材３の先端部に設けた第一回動連設部５は第一部材１に設けられた第一回動連設部５に枢着した構成とすることで、この支持部材３は第一回動連設部５に固定した状態とり、従って、第一部材１に対して第二部材２がスライド移動した際に、支持部材３はスライドせず、第二部材２は支持部材３に対しても相対的にスライドする構成となる。
【００７２】
その余の構成は、実施例１と同様である。
【００７３】
尚、本発明は、本実施例１，２，３に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００７４】
１  第一部材
２  第二部材
３  支持部材
４  スライド止部
５  第一回動連設部
６  第二回動連設部
７  第一取付部
８  第二取付部
９  スライドガイド部
10  凹条溝部
11  スライド付勢機構
20  スライド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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