(57)【要約】【課題】バルブ特性変更装置の異常に起因して対象部位への潤滑油の供給量が不足する状況が生じる頻度を少なくすることのできる内燃機関の潤滑油供給装置を提供する。【解決手段】この内燃機関１の潤滑油供給装置は、吸気バルブ５１のバルブタイミングＶＴを変更するバルブ特性変更装置５５を含む内燃機関１の油圧を制御するものであり、内燃機関１の対象部位に潤滑油を供給する供給油路２１内の圧力を制御するための制御圧力ＰＣを変更する油圧制御機構３０を含む。そして、バルブ特性変更装置５５に異常が生じていることに基づいて制御圧力ＰＣを第１制御圧力ＰＣ１よりも大きい第２制御圧力ＰＣ２に維持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関バルブのバルブ特性を変更するバルブ特性変更装置を含む内燃機関の油圧を制御するものであり、同内燃機関の対象部位に潤滑油を供給する供給油路内の圧力を制御するための制御圧力を変更するものであり、前記制御圧力として低圧制御圧力とこれよりも高圧の高圧制御圧力とを有する圧力制御手段を備える内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記バルブ特性変更装置に異常が生じているとき、前記制御圧力を前記高圧制御圧力に維持する異常時制御を行う
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項２】
機関バルブのバルブ特性を変更するバルブ特性変更装置を含む内燃機関の油圧を制御するものであり、同内燃機関の対象部位に潤滑油を供給する供給油路内の圧力を制御するための制御圧力を変更するものであり、前記制御圧力として低圧制御圧力とこれよりも高圧の高圧制御圧力とを有する圧力制御手段を備える内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記バルブ特性変更装置に異常が生じているとき、前記制御圧力を前記低圧制御圧力にすることを禁止する異常時制御を行う
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項３】
機関バルブのバルブ特性を変更するバルブ特性変更装置を含む内燃機関の油圧を制御するものであり、同内燃機関の対象部位に潤滑油を供給する供給油路内の圧力を制御するための制御圧力を変更する圧力制御手段を備える内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記バルブ特性変更装置に異常が生じているとき、前記バルブ特性変更装置に異常が生じていないときよりも前記制御圧力を大きくする異常時制御を行う
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項４】
機関バルブのバルブ特性を変更するバルブ特性変更装置を含む内燃機関の油圧を制御するものであり、同内燃機関の対象部位に潤滑油を供給する供給油路内の圧力を制御するための制御圧力を変更する圧力制御手段を備える内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記バルブ特性変更装置に異常が生じているとき、前記制御圧力の低圧側への変更を禁止する異常時制御を行う
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項５】
機関バルブのバルブ特性を変更するバルブ特性変更装置を含む内燃機関の油圧を制御するものであり、同内燃機関の対象部位に潤滑油を供給する供給油路内の圧力を制御するための制御圧力を変更する圧力制御手段を備える内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記バルブ特性変更装置に異常が生じている状態を状態Ａとし、前記バルブ特性変更装置に異常が生じていない状態であるとともにこの点を除いては前記状態Ａと同じ条件の状態を状態Ｂとして、
前記状態Ａのときには前記制御圧力を低圧側に変更することを禁止し、前記状態Ｂのときには前記制御圧力を低圧側に変更することを許可する異常時制御を行う
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項６】
機関バルブのバルブ特性を変更するバルブ特性変更装置を含む内燃機関の油圧を制御するものであり、同内燃機関の対象部位に潤滑油を供給する供給油路内の圧力を制御するための制御圧力を変更する圧力制御手段を備える内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記内燃機関の駆動状態について、潤滑油の圧力を相対的に低い圧力に維持することが許容される駆動状態を低圧駆動状態とし、潤滑油の圧力を相対的に高い圧力に維持することが要求される駆動状態を高圧駆動状態とし、前記制御圧力について、相対的に低い制御圧力を低圧制御圧力とし、相対的に高い制御圧力を高圧制御圧力として、
前記圧力制御手段は、前記バルブ特性変更装置に異常が生じていないとき、かつ前記内燃機関の駆動状態が前記低圧駆動状態にあるときには前記制御圧力を前記低圧制御圧力に設定し、前記バルブ特性変更装置に異常が生じているとき、かつ前記内燃機関の駆動状態が前記低圧駆動状態にあるときには前記制御圧力を前記高圧制御圧力に設定し、前記内燃機関の駆動状態が前記高圧駆動状態にあるときには前記制御圧力を前記高圧制御圧力に設定する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記バルブ特性変更装置の異常を検出する異常検出手段を備え、この異常検出手段により異常が検出されたとき、前記異常時制御を行う
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記圧力制御手段は、前記供給油路内の圧力が前記制御圧力よりも大きいときに前記供給油路内の潤滑油をリリーフすることにより、前記供給油路内の圧力を変更するものである
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルブ特性変更装置を含む内燃機関の油圧を制御するものであり、同内燃機関の対象部位に潤滑油を供給する供給油路内の圧力を制御するための制御圧力を変更する圧力制御手段を備える内燃機関の潤滑油供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記潤滑油供給装置として、例えば特許文献１に記載の装置が知られている。
この潤滑油供給装置は、内燃機関の供給油路内の圧力を制御するための制御圧力を変更する圧力制御手段を備えている。そして、バルブタイミング可変機構の作動状態に基づいて制御圧力を決定している。例えばバルブタイミング可変機構を作動させるための油圧が不足するおそれのあるときには、制御圧力を高圧に設定する。これにより、対象部位に対して潤滑油が十分に供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−４１４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、バルブ特性変更装置に異常が生じているときには、機関運転状態に基づいて把握される内燃機関の要求冷却性能および要求潤滑性能と、実際に要求される内燃機関の冷却性能および潤滑性能とが大きく乖離することもある。
【０００５】
機関運転状態に基づいて把握される内燃機関の要求冷却性能が実際に要求されている冷却性能を下回るとき、対象部位への潤滑油の供給量が不足するため、内燃機関の温度が過度に高くなるおそれがある。
【０００６】
また、機関運転状態に基づいて把握される内燃機関の要求潤滑性能が実際に要求されている潤滑性能を下回るとき、対象部位への潤滑油の供給量が不足するため、内燃機関の焼き付きをまねく可能性が高くなる。
【０００７】
なお、バルブリフト量およびバルブ作用角の少なくとも一方を変更するバルブ特性変更装置を備える内燃機関においても、同装置の異常が生じたときには上述した問題と同様の問題が生じる。
【０００８】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、バルブ特性変更装置の異常に起因して対象部位への潤滑油の供給量が不足する状況が生じる頻度を少なくすることのできる内燃機関の潤滑油供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を達成するための手段およびその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、機関バルブのバルブ特性を変更するバルブ特性変更装置を含む内燃機関の油圧を制御するものであり、同内燃機関の対象部位に潤滑油を供給する供給油路内の圧力を制御するための制御圧力を変更するものであり、前記制御圧力として低圧制御圧力とこれよりも高圧の高圧制御圧力とを有する圧力制御手段を備える内燃機関の潤滑油供給装置において、前記バルブ特性変更装置に異常が生じているとき、前記制御圧力を前記高圧制御圧力に維持する異常時制御を行うことを要旨としている。
【００１０】
この発明によれば、バルブ特性変更装置に異常が生じているとき、すなわち内燃機関に要求される潤滑性能および冷却性能を把握することが困難なとき、制御圧力を低圧制御圧力よりも大きい高圧制御圧力に維持している。このため、バルブ特性変更装置の異常に起因して対象部位への潤滑油の供給量が不足する状況が生じる頻度を少なくすることができる。
【００１１】
（２）請求項２に記載の発明は、機関バルブのバルブ特性を変更するバルブ特性変更装置を含む内燃機関の油圧を制御するものであり、同内燃機関の対象部位に潤滑油を供給する供給油路内の圧力を制御するための制御圧力を変更するものであり、前記制御圧力として、低圧制御圧力とこれよりも高圧の高圧制御圧力とを有する圧力制御手段を備える内燃機関の潤滑油供給装置において、前記バルブ特性変更装置に異常が生じているとき、前記制御圧力を前記低圧制御圧力にすることを禁止する異常時制御を行うことを要旨としている。
【００１２】
この発明によれば、バルブ特性変更装置に異常が生じているとき、すなわち内燃機関に要求される潤滑性能および冷却性能を把握することが困難なとき、制御圧力を低圧制御圧力にすることを禁止している。このため、バルブ特性変更装置の異常に起因して対象部位への潤滑油の供給量が不足する状況が生じる頻度を少なくすることができる。
【００１３】
（３）請求項３に記載の発明は、機関バルブのバルブ特性を変更するバルブ特性変更装置を含む内燃機関の油圧を制御するものであり、同内燃機関の対象部位に潤滑油を供給する供給油路内の圧力を制御するための制御圧力を変更する圧力制御手段を備える内燃機関の潤滑油供給装置において、前記バルブ特性変更装置に異常が生じているとき、前記バルブ特性変更装置に異常が生じていないときよりも前記制御圧力を大きくする異常時制御を行うことを要旨としている。
【００１４】
この発明によれば、バルブ特性変更装置に異常が生じているとき、すなわち内燃機関に要求される潤滑性能および冷却性能を把握することが困難なとき、制御圧力をバルブ特性変更装置に異常が生じていないときよりも大きくしている。このため、バルブ特性変更装置の異常に起因して対象部位への潤滑油の供給量が不足する状況が生じる頻度を少なくすることができる。
【００１５】
（４）請求項４に記載の発明は、機関バルブのバルブ特性を変更するバルブ特性変更装置を含む内燃機関の油圧を制御するものであり、同内燃機関の対象部位に潤滑油を供給する供給油路内の圧力を制御するための制御圧力を変更する圧力制御手段を備える内燃機関の潤滑油供給装置において、前記バルブ特性変更装置に異常が生じているとき、前記制御圧力の低圧側への変更を禁止する異常時制御を行うことを要旨としている。
【００１６】
この発明によれば、バルブ特性変更装置に異常が生じているとき、すなわち内燃機関に要求される潤滑性能および冷却性能を把握することが困難なとき、制御圧力の低圧側への変更を禁止している。このため、バルブ特性変更装置の異常に起因して対象部位への潤滑油の供給量が不足する状況が生じる頻度を少なくすることができる。
【００１７】
（５）請求項５に記載の発明は、機関バルブのバルブ特性を変更するバルブ特性変更装置を含む内燃機関の油圧を制御するものであり、同内燃機関の対象部位に潤滑油を供給する供給油路内の圧力を制御するための制御圧力を変更する圧力制御手段を備える内燃機関の潤滑油供給装置において、前記バルブ特性変更装置に異常が生じている状態を状態Ａとし、前記バルブ特性変更装置に異常が生じていない状態であるとともにこの点を除いては前記状態Ａと同じ条件の状態を状態Ｂとして、前記状態Ａのときには前記制御圧力を低圧側に変更することを禁止し、前記状態Ｂのときには前記制御圧力を低圧側に変更することを許可する異常時制御を行うことを要旨としている。
【００１８】
この発明では、バルブ特性変更装置に異常が生じている状態Ａのとき、すなわち内燃機関に要求される潤滑性能および冷却性能を把握することが困難なとき、制御圧力を低圧側に変更することを禁止している。このため、バルブ特性変更装置の異常に起因して対象部位への潤滑油の供給量が不足する状況が生じる頻度を少なくすることができる。
【００１９】
（６）請求項６に記載の発明は、機関バルブのバルブ特性を変更するバルブ特性変更装置を含む内燃機関の油圧を制御するものであり、同内燃機関の対象部位に潤滑油を供給する供給油路内の圧力を制御するための制御圧力を変更する圧力制御手段を備える内燃機関の潤滑油供給装置において、前記内燃機関の駆動状態について、潤滑油の圧力を相対的に低い圧力に維持することが許容される駆動状態を低圧駆動状態とし、潤滑油の圧力を相対的に高い圧力に維持することが要求される駆動状態を高圧駆動状態とし、前記制御圧力について、相対的に低い制御圧力を低圧制御圧力とし、相対的に高い制御圧力を高圧制御圧力として、前記圧力制御手段は、前記バルブ特性変更装置に異常が生じていないとき、かつ前記内燃機関の駆動状態が前記低圧駆動状態にあるときには前記制御圧力を前記低圧制御圧力に設定し、前記バルブ特性変更装置に異常が生じているとき、かつ前記内燃機関の駆動状態が前記低圧駆動状態にあるときには前記制御圧力を前記高圧制御圧力に設定し、前記内燃機関の駆動状態が前記高圧駆動状態にあるときには前記制御圧力を前記高圧制御圧力に設定することを要旨としている。
【００２０】
この発明では、バルブ特性変更装置に異常が生じているとき、かつ内燃機関の駆動状態が低圧駆動状態にあるとき、すなわち内燃機関に要求される潤滑性能および冷却性能を把握することが困難なとき、制御圧力を高圧制御圧力に設定している。このため、バルブ特性変更装置の異常に起因して対象部位への潤滑油の供給量が不足する状況が生じる頻度を少なくすることができる。
【００２１】
（７）請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記バルブ特性変更装置の異常を検出する異常検出手段を備え、この異常検出手段により異常が検出されたとき、前記異常時制御を行うことを要旨としている。
【００２２】
この発明では、異常検出手段により異常が検出されたとき、異常時制御を行う。このため、バルブ特性変更装置の異常に起因して対象部位への潤滑油の供給量が不足する状況を適切に判定することができる。
【００２３】
（８）請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記圧力制御手段は、前記供給油路内の圧力が前記制御圧力よりも大きいときに前記供給油路内の潤滑油をリリーフすることにより、前記供給油路内の圧力を変更するものであることを要旨としている。
【００２４】
この発明では、供給油路内の圧力が制御圧力よりも大きいときに供給油路内の潤滑油をリリーフする圧力制御手段を備える内燃機関の潤滑油供給装置において、バルブ特性変更装置の異常に起因して対象部位への潤滑油の供給量が不足する状況が生じる頻度を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の内燃機関の潤滑油供給装置の一実施形態について、同装置を含めた内燃機関の全体構成を模式に示す模式図。
【図２】同実施形態の油圧制御において用いられる機関回転速度および燃料噴射量と制御圧力との関係を規定したマップ。
【図３】同実施形態の油圧制御の実行態様の一例を示すタイミングチャート。
【図４】同実施形態の電子制御装置により実行される「バルブタイミング異常時処理」について、その手順を示すフローチャート。
【図５】同実施形態の「バルブタイミング異常時処理」について、その実行態様の一例を示すタイミングチャート。
【図６】同実施形態の「バルブタイミング異常時処理」について、その実行態様の一例を示すタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１〜図６を参照して、本発明の一実施形態について説明する。なお、本実施形態では、内燃機関の対象部位に潤滑油を供給する潤滑油供給装置として本発明を具体化した一例を示している。
【００２７】
図１に示すように内燃機関１は、空気および燃料からなる混合気を燃焼する機関本体１０と、潤滑油を内燃機関１の各潤滑部位に供給する潤滑油供給装置２と、吸気バルブ５１のバルブタイミングを変更する可変動弁装置５０と、これら装置を統括的に制御する制御装置６０とを含む。
【００２８】
機関本体１０は、混合気を燃焼させるための燃焼室１３を有するシリンダブロック１１と、潤滑油を貯留するオイルパン１２とを含む。シリンダブロック１１には、混合気燃焼により往復運動するピストン１４と、ピストン１４の往復運動を回転運動に変換するクランクシャフト１５とが設けられている。
【００２９】
潤滑油供給装置２は、可変動弁装置５０および機関本体１０の各対象部位に潤滑油を供給する機関潤滑機構２０と、各対象部位に供給される潤滑油の圧力（以下、「供給圧力ＰＳ」）を制御する油圧制御機構３０とを含む。
【００３０】
機関潤滑機構２０は、オイルパン１２と機関本体１０とを接続する供給油路２１と、この供給油路２１に設けられてクランクシャフト１５により駆動されるオイルポンプ２２と、ピストン１４に向けて潤滑油を噴射するピストンジェット２５とを含む。
【００３１】
供給油路２１のうちオイルポンプ２２よりも上流側にある上流供給油路２１Ａには、オイルパン１２内の潤滑油に含まれる異物のうち比較的大きなものを濾過するオイルストレーナ２３が設けられている。供給油路２１のうちオイルポンプ２２よりも下流側にある下流供給油路２１Ｂには、潤滑油に含まれる微小な異物を濾過するオイルフィルタ２４が設けられている。
【００３２】
油圧制御機構３０は、オイルポンプ２２を迂回して下流供給油路２１Ｂと上流供給油路２１Ａとを互いに接続するリリーフ油路３２と、供給圧力ＰＳである下流供給油路２１Ｂの潤滑油の圧力が所定の圧力（以下、「制御圧力ＰＣ」）を上回るときに開弁するリリーフ弁３１と、リリーフ弁３１の制御圧力ＰＣの大きさを変更する制御圧切替機構４０とにより構成されている。
【００３３】
リリーフ油路３２は、リリーフ弁３１の入口側に設けられた吐出側油路３３と、リリーフ弁３１の出口側に設けられた吸込側油路３４と、リリーフ弁３１内に設けられた弁内部油路３５とにより構成されている。
【００３４】
リリーフ弁３１が開弁状態にあるとき、リリーフ油路３２が開放されることにより、下流供給油路２１Ｂの潤滑油がリリーフ油路３２を介して上流供給油路２１Ａにリリーフされる。
【００３５】
リリーフ弁３１には、供給圧力ＰＳに基づいて弁内部油路３５を開放または閉鎖する弁体としてのピストン３１Ａと、リリーフ弁３１の出口を含みピストン３１Ａに対して移動可能なスリーブ３１Ｂと、ピストン３１Ａに対するスリーブ３１Ｂの位置を切り替えるための切替室３１Ｃとが設けられている。切替室３１Ｃは、弁内部油路３５とは独立して制御圧切替機構４０により潤滑油の供給および排出が行われる。
【００３６】
制御圧切替機構４０は、電子制御装置６１からの指令により切替室３１Ｃの潤滑油の供給状態を切り替える切替弁４４と、切替弁４４に接続される３つの油路すなわち、第１切替油路４１および第２切替油路４２および第３切替油路４３とを含む。
【００３７】
第１切替油路４１は、吐出側油路３３と切替弁４４とを互いに接続する。第２切替油路４２は、切替弁４４と切替室３１Ｃとを互いに接続する。第３切替油路４３は、切替弁４４と吸込側油路３４とを互いに接続する。
【００３８】
切替弁４４は、各切替油路４１〜４３に対応して設けられたポート間の連通状態を変更することにより、切替室３１Ｃに潤滑油が供給される状態と、切替室３１Ｃから潤滑油が排出される状態とを切り替える。
【００３９】
各ポートの連通状態が第１連通状態にあるとき、第１切替油路４１と第２切替油路４２とが互いに連通され、かつ第１切替油路４１と第３切替油路４３とが互いに遮断される。これにより、下流供給油路２１Ｂの潤滑油が吐出側油路３３および第１切替油路４１および第２切替油路４２を介して切替室３１Ｃに供給される。
【００４０】
各ポートの連通状態が第２連通状態にあるとき、第１切替油路４１と第２切替油路４２および第３切替油路４３とが互いに遮断され、かつ第２切替油路４２と第３切替油路４３とが互いに連通される。これにより、切替室３１Ｃの潤滑油が第２切替油路４２および第３切替油路４３および吸込側油路３４を介して上流供給油路２１Ａにリリーフされる。
【００４１】
リリーフ弁３１は、切替室３１Ｃの油圧に応じて次のように動作する。
切替室３１Ｃに潤滑油が供給されているとき、ピストン３１Ａに対するスリーブ３１Ｂの位置が第１切替位置に維持される。これにより、制御圧力ＰＣが低圧側の第１制御圧力ＰＣ１に設定される。
【００４２】
切替室３１Ｃから潤滑油がリリーフされているとき、ピストン３１Ａに対するスリーブ３１Ｂの位置が第２切替位置に維持される。これにより、制御圧力ＰＣが高圧側の第２制御圧力ＰＣ２に設定される。
【００４３】
制御圧力ＰＣが第１制御圧力ＰＣ１に設定され、かつ供給圧力ＰＳが第１制御圧力ＰＣ１未満のとき、リリーフ弁３１は閉弁状態に維持される。一方、制御圧力ＰＣが第１制御圧力ＰＣ１に設定され、かつ供給圧力ＰＳが第１制御圧力ＰＣ１以上のとき、リリーフ弁３１は開弁状態に維持される。
【００４４】
制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２に設定され、かつ供給圧力ＰＳが第２制御圧力ＰＣ２未満のとき、リリーフ弁３１は閉弁状態に維持される。一方、制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２に設定され、かつ供給圧力ＰＳが第２制御圧力ＰＣ２以上のとき、リリーフ弁３１は開弁状態に維持される。
【００４５】
供給圧力ＰＳが第１制御圧力ＰＣ１またはその付近に維持されているとき、ピストンジェット２５に潤滑油を供給する油路上の弁が閉弁される。これにより、ピストンジェット２５からピストン１４には潤滑油が噴射されない。
【００４６】
供給圧力ＰＳが第２制御圧力ＰＣ２またはその付近に維持されているとき、ピストンジェット２５に潤滑油を供給する油路上の弁が開弁される。これにより、ピストンジェット２５からピストン１４に向けて潤滑油が噴射される。
【００４７】
可変動弁装置５０は、燃焼室１３を開閉する吸気バルブ５１および排気バルブ５２と、これらバルブのそれぞれを押し下げる吸気カムシャフト５３および排気カムシャフト５４と、クランクシャフト１５の回転位相に対する吸気カムシャフト５３の回転位相（以下、「バルブタイミングＶＴ」）を変更する油圧式のバルブ特性変更装置５５とを含む。
【００４８】
バルブ特性変更装置５５は、クランクシャフト１５に同期して回転するハウジングロータと吸気カムシャフト５３に同期して回転するベーンロータとの相対的な回転位相を変更する油圧式のバルブタイミング可変機構５６と、同可変機構５６の潤滑油の供給態様を制御するオイルコントロールバルブ５７とを含む。
【００４９】
制御装置６０には、機関運転状態等をモニタする各種センサ、すなわちクランクポジションセンサ６２、油圧センサ６３、冷却水温センサ６４、およびカムポジションセンサ６５を含む各種センサと、これらセンサの出力に基づいて各装置の動作を制御する電子制御装置６１と、バルブ特性変更装置５５に異常が生じたときに点灯する警告灯７１とが設けられている。
【００５０】
クランクポジションセンサ６２は、クランクシャフト１５の回転角度（以下、「クランク角度ＣＡ」）に応じた信号を電子制御装置６１に出力する。油圧センサ６３は、供給油路２１の供給圧力ＰＳに応じた信号を電子制御装置６１に出力する。冷却水温センサ６４は、シリンダを冷却する冷却水の温度（以下、「冷却水温度ＴＷ」）に応じた信号を電子制御装置６１に出力する。カムポジションセンサ６５は、吸気カムシャフト５３の回転角度（以下、「カム角度ＤＡ」）に応じた信号を電子制御装置６１に出力する。
【００５１】
電子制御装置６１は、各種の制御に用いるためのパラメータとして次のものを算出する。すなわち、クランクポジションセンサ６２からの出力信号に基づいてクランク角度ＣＡに相当する演算値を算出する。また、クランク角度ＣＡの演算値に基づいてクランクシャフト１５の回転速度（以下、「機関回転速度ＮＥ」）に相当する演算値を算出する。また、冷却水温センサ６４からの出力信号に基づいて冷却水温度ＴＷに相当する演算値を算出する。また、カムポジションセンサ６５からの出力信号に基づいてカム角度ＤＡに相当する演算値を算出する。また、クランク角度ＣＡおよびカム角度ＤＡに基づいてバルブタイミングＶＴに相当する演算値を算出する。また、インジェクタ１６から噴射される燃料量（以下、「燃料噴射量Ｑ」）の指令値を算出する。
【００５２】
電子制御装置６１により行われる制御としては、機関の各潤滑部位に供給する油圧を制御するための油圧制御、内燃機関１の運転中においてバルブタイミングＶＴを変更するバルブタイミング制御、バルブ特性変更装置５５に異常が生じたときに警告灯７１を点灯する警告制御、およびバルブ特性変更装置５５の異常に対応するためのバルブタイミング異常時制御が挙げられる。
【００５３】
図２を参照して、油圧制御の内容について説明する。
油圧制御機構３０において、制御圧力ＰＣが第１制御圧力ＰＣ１に設定されている状態を「低圧制御状態」とし、制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２に設定されている状態を「高圧制御状態」としたとき、これら制御状態において燃料消費率および機関潤滑性能は次のような関係にある。
【００５４】
すなわち、低圧制御状態においては高圧制御状態よりもオイルポンプ２２の負荷が小さいため、制御圧力ＰＣの大きさのみが異なることを前提としたとき、低圧制御状態の燃料消費率は高圧制御状態の燃料消費率よりも小さくなる。一方、高圧制御状態においては低圧制御状態よりも供給圧力ＰＳが大きくなるため、制御圧力ＰＣの大きさのみが異なることを前提としたとき、高圧制御状態の機関潤滑性能は低圧制御状態の機関潤滑性能よりも高くなる。
【００５５】
このため、燃料消費率の低減および内燃機関１の適切な潤滑という２つの要求を満たすためには、基本的には油圧制御機構３０を高圧制御状態に維持し、内燃機関１に必要とされる潤滑油量が少ないときには、油圧制御機構３０を低圧制御状態に維持することが望ましいといえる。
【００５６】
内燃機関１に必要とされる潤滑油量は主に以下のときに多くなる。
すなわち、機関回転速度ＮＥが大きいときにはピストン１４の運動速度が大きいため、内燃機関１においてピストン１４等の潤滑のために必要となる潤滑量が多くなる。また、燃料噴射量Ｑが大きいときには燃焼により生じるトルクが大きいため、内燃機関１においてクランクシャフト１５等の潤滑のために必要となる潤滑油量が多くなる。また、内燃機関１の温度が高いとき、すなわち冷却水温度ＴＷが高いとき、ピストン１４の温度が過度に高くなりやすいため、ピストンジェット２５によるピストン１４の冷却のために必要となる潤滑油量が多くなる。
【００５７】
そこで油圧制御においては、機関運転状態の指標としての冷却水温度ＴＷおよび機関回転速度ＮＥおよび燃料噴射量Ｑに基づいて内燃機関１に必要とされる潤滑油量を把握し、この潤滑油量に応じた制御圧力ＰＣを設定する。具体的には、冷却水温度ＴＷおよび機関回転速度ＮＥおよび燃料噴射量Ｑにより規定される機関運転状態が図２の制御圧切替マップ上のいずれの領域に属するかを把握し、機関運転状態が属する領域に応じて制御圧力ＰＣを設定する。
【００５８】
図２に示されるように、制御圧切替マップにおいては機関回転速度ＮＥおよび燃料噴射量Ｑをパラメータとする運転領域Ｒが境界ラインＬにより２つの領域、すなわち低圧領域Ｒ１および高圧領域Ｒ２に区画されている。低圧領域Ｒ１は、境界ラインＬよりも低回転速度側かつ低噴射量側の運転領域Ｒを示す。高圧領域Ｒ２は、境界ラインＬよりも高回転速度側かつ高噴射量側の運転領域Ｒを示す。
【００５９】
境界ラインＬとしては、冷却水温度ＴＷに応じて３種類のものが用意されている。
すなわち、冷却水温度ＴＷが第１境界温度ＴＷ１未満のときに用いられる境界ラインＬ１と、冷却水温度ＴＷが境界温度ＴＷ１以上かつ第２境界温度ＴＷ２（＞ＴＷ１）未満のときに用いられる境界ラインＬ２と、冷却水温度ＴＷが境界温度ＴＷ２以上のときに用いられる境界ラインＬ３とが用意されている。
【００６０】
運転領域Ｒが境界ラインＬ１により区画されるときの低圧領域Ｒ１は、運転領域Ｒが境界ラインＬ２により区画されるときの低圧領域Ｒ１よりも大きい。運転領域Ｒが境界ラインＬ２により区画されるときの低圧領域Ｒ１は、運転領域Ｒが境界ラインＬ３により区画されるときの低圧領域Ｒ１よりも大きい。
【００６１】
電子制御装置６１は、上記マップに基づいて次のように制御圧力ＰＣを設定する。
そのときどきの機関回転速度ＮＥおよび燃料噴射量Ｑが低圧領域Ｒ１に属するときには、制御圧力ＰＣを第１制御圧力ＰＣ１に設定する。一方、高圧領域Ｒ２に属するときには、制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２に設定する。
【００６２】
冷却水温度ＴＷが第１境界温度ＴＷ１未満のときには、境界ラインＬ１を基準として機関回転速度ＮＥおよび燃料噴射量Ｑが低圧領域Ｒ１および高圧領域Ｒ２のいずれに属するかを判定する。
【００６３】
冷却水温度ＴＷが第１境界温度ＴＷ１以上かつ第２境界温度ＴＷ２未満のときには、境界ラインＬ２を基準として機関回転速度ＮＥおよび燃料噴射量Ｑが低圧領域Ｒ１および高圧領域Ｒ２のいずれに属するかを判定する。
【００６４】
冷却水温度ＴＷが第２境界温度ＴＷ２以上のときには、境界ラインＬ３を基準として機関回転速度ＮＥおよび燃料噴射量Ｑが低圧領域Ｒ１および高圧領域Ｒ２のいずれに属するかを判定する。
【００６５】
冷却水温度ＴＷが所定の冷却水温度ＴＷＸ（＜ＴＷ１）未満のときには、冷却水温度ＴＷが所定の冷却水温度ＴＷＸ以上のときと比較して潤滑油の粘度が高い。すなわち、対象部位への潤滑油の供給量が不足するおそれが高い。このため、冷却水温度ＴＷが所定の冷却水温度ＴＷＸ未満のときには、制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２に設定する。
【００６６】
電子制御装置６１は、制御圧切替マップに基づいて第１制御圧力ＰＣ１または第２制御圧力ＰＣ２を選択したとき、選択した制御圧力ＰＣを維持または選択した制御圧力ＰＣに変更するための信号処理を行う。すなわち、制御圧切替マップに基づいて第１制御圧力ＰＣ１を選択したとき、切替弁４４を第１連通状態に維持するための指令信号Ｓをオンに設定し、この指令信号Ｓを制御圧切替機構４０に送信する。一方、制御圧切替マップに基づいて第２制御圧力ＰＣ２を選択したとき、切替弁４４を第２連通状態に維持するために指令信号Ｓをオフに設定し、同指令信号Ｓの制御圧切替機構４０への送信を停止する。
【００６７】
図３を参照して、制御圧力ＰＣの切替態様の一例について説明する。
時刻ｔ１１すなわち、機関回転速度ＮＥおよび燃料噴射量Ｑの属する運転領域Ｒが低圧領域Ｒ１から高圧領域Ｒ２に移行したとき、制御圧切替機構４０に対する指令信号Ｓがオンからオフに変更される。そして、制御圧切替機構４０が指令信号Ｓのオフに基づいて動作したとき、実際の制御圧力ＰＣが第１制御圧力ＰＣ１から第２制御圧力ＰＣ２に切り替えられる。これにより、供給圧力ＰＳが第２制御圧力ＰＣ２に向けて次第に上昇する。
【００６８】
時刻ｔ１２すなわち、供給圧力ＰＳが第２制御圧力ＰＣ２を上回るところまで上昇したとき、リリーフ弁３１が開弁される。これにより、下流供給油路２１Ｂの潤滑油がリリーフ油路３２を介して上流供給油路２１Ａにリリーフされるため、供給圧力ＰＳが第２制御圧力ＰＣ２またはその付近に維持される。なお、機関回転速度ＮＥが高いときにはオイルポンプ２２の吐出量が多くなるため、供給圧力ＰＳが第２制御圧力ＰＣ２を上回ることもある。
【００６９】
時刻ｔ１３すなわち、機関回転速度ＮＥおよび燃料噴射量Ｑの属する運転領域Ｒが高圧領域Ｒ２から低圧領域Ｒ１に移行したとき、制御圧切替機構４０に対する指令信号Ｓがオフからオンに変更される。そして制御圧切替機構４０が指令信号Ｓに基づいて動作したとき、実際の制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２から第１制御圧力ＰＣ１に切り替えられる。これにより、供給圧力ＰＳが第１制御圧力ＰＣ１に向けて次第に低下する。
【００７０】
時刻ｔ１４すなわち、供給圧力ＰＳが第１制御圧力ＰＣ１を下回るところまで低下したとき、リリーフ弁３１が閉弁される。このため、下流供給油路２１Ｂの潤滑油がリリーフされなくなる。その後、供給圧力ＰＳが第１制御圧力ＰＣ１を上回るところまで上昇したとき、リリーフ弁３１が開弁される。これにより、供給圧力ＰＳが第１制御圧力ＰＣ１またはその付近に維持される。
【００７１】
次に、バルブ特性変更装置５５の異常について説明する。
バルブ特性変更装置５５の異常が生じたことに起因して、バルブタイミングＶＴが電子制御装置６１の指令どおりに変更されないとき、機関運転状態に基づいて把握される内燃機関の要求冷却性能および要求潤滑性能と、実際に要求される内燃機関１の冷却性能および潤滑性能とが大きく乖離することがある。
【００７２】
ここで、バルブタイミングＶＴが電子制御装置６１の指令値どおりの値にあるときの内部ＥＧＲ率を「基準内部ＥＧＲ率」とし、バルブ特性変更装置５５の異常に起因してバルブタイミングＶＴが電子制御装置６１の指令値とは異なる値にあるときの内部ＥＧＲ率を「異常内部ＥＧＲ率」とする。
【００７３】
また、バルブタイミングＶＴが電子制御装置６１の指令値どおりの値にあるときの燃焼圧力を「基準燃焼圧力」とし、バルブ特性変更装置５５の異常に起因してバルブタイミングＶＴが電子制御装置６１の指令値とは異なる値にあるときの燃焼圧力を「異常燃焼圧力」とする。
【００７４】
バルブ特性変更装置５５の異常として、異常内部ＥＧＲ率が基準内部ＥＧＲ率よりも大きくなる状態でバルブタイミングＶＴが固着する異常が生じたとき、機関運転状態に基づいて電子制御装置６１が把握することのできる燃焼温度よりも高い燃焼温度となる混合気の燃焼が継続して行われる。
【００７５】
この場合に、実際の機関運転状態が低圧領域Ｒ１にあるとき、電子制御装置６１においては機関運転状態が低圧領域Ｒ１にある旨判定されるため、制御圧力ＰＣは第１制御圧力ＰＣ１に維持される。
【００７６】
しかし、上記のとおりバルブ特性変更装置５５の異常が生じているときにはバルブ特性変更装置５５の異常が生じていないときと比較して燃焼温度が高い状態にあるため、制御圧力ＰＣが第１制御圧力ＰＣ１に維持されることに起因して機関温度が過度に高い状態をまねくおそれがある。すなわち、内燃機関１の冷却性能が実際に要求されている冷却性能を下回る可能性が高くなる。
【００７７】
バルブ特性変更装置５５の異常として、異常燃焼圧力が基準燃焼圧力よりも大きくなる状態でバルブタイミングＶＴが固着する異常が生じたとき、機関運転状態に基づいて電子制御装置６１が把握することのできる燃焼圧力よりも大きい燃焼圧力となる混合気の燃焼が継続して行われる。
【００７８】
この場合に、実際の機関運転状態が低圧領域Ｒ１にあるとき、電子制御装置６１においては機関運転状態が低圧領域Ｒ１にある旨判定されるため、制御圧力ＰＣは第１制御圧力ＰＣ１に維持される。
【００７９】
しかし、上記のとおりバルブ特性変更装置５５の異常が生じているときにはバルブ特性変更装置５５の異常が生じていないときと比較して燃焼圧力が高い状態にあるため、制御圧力ＰＣが第１制御圧力ＰＣ１に維持されることに起因して各潤滑部位での潤滑油の不足をまねくおそれがある。すなわち、内燃機関１の潤滑性能が実際に要求されている潤滑性能を下回る可能性が高くなる。
【００８０】
バルブタイミングＶＴが電子制御装置６１の指令どおりに変更されないバルブ特性変更装置５５の異常が生じる原因としては次のものが挙げられる。
・オイルコントロールバルブ５７に異物が噛み込み同バルブ５７が動作しないため。
・バルブタイミング可変機構５６に異物が噛み込み同可変機構５６が動作しないため。
・オイルコントロールバルブ５７の信号回路に断線またはショートが生じたため。
【００８１】
そこで電子制御装置６１は、上述のようにバルブ特性変更装置５５の異常に起因した対象部位への潤滑油の供給量が不足する状況が生じる頻度を低減するため、バルブ特性変更装置５５の異常の有無を監視するとともにその結果に基づいて制御圧切替機構４０を制御するバルブタイミング異常時制御を行う。
【００８２】
図４を参照して、バルブタイミング異常時制御の具体的な手順を定めた「バルブタイミング異常時処理」について説明する。なお、この処理は、内燃機関１の運転中において電子制御装置６１により所定の周期毎に繰り返し実行される。
【００８３】
ステップＳ１１では、バルブ特性変更装置５５に異常が生じているか否かを判定する。ここでは、次の診断条件１および２のいずれかが成立していることに基づいて、バルブ特性変更装置５５に異常が生じている旨判定する。
・診断条件１：固着異常が生じている、すなわちバルブタイミングＶＴの目標値とバルブタイミングＶＴの演算値とが一致しない状態が継続された期間が予め設定された所定期間よりも大きい。
・診断条件２：応答性異常が生じている、すなわちバルブタイミングＶＴの目標値が変更されてからバルブタイミングＶＴの演算値が目標値に達するまでの期間が予め設定された判定期間よりも大きい。
【００８４】
ステップＳ１１においてバルブ特性変更装置５５に異常が生じている旨判定したとき、次のステップＳ１２において制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２に設定する。すなわち、制御圧切替機構４０に対する指令信号Ｓをオフにする。
【００８５】
ステップＳ１１においてバルブ特性変更装置５５に異常が生じていない旨判定したとき、そのときに選択している制御圧力ＰＣを継続して選択する。すなわち、指令信号Ｓをオンに設定しているときにはこれを継続し、指令信号Ｓをオフに設定しているときにはこれを継続する。
【００８６】
図５および図６を参照して、「センサ異常時処理」の実行態様について説明する。
図５に、第２制御圧力ＰＣ２の選択中にバルブ特性変更装置５５の異常が生じたときの例を示す。
【００８７】
時刻ｔ２１すなわち、バルブ特性変更装置５５に異常が生じていないとき、かつ機関運転状態の属する運転領域Ｒが低圧領域Ｒ１から高圧領域Ｒ２に移行したとき、制御圧切替機構４０に対する指令信号Ｓがオンからオフに変更される。これにより、制御圧力ＰＣが第１制御圧力ＰＣ１から第２制御圧力ＰＣ２に切り替えられる。
【００８８】
時刻ｔ２２すなわち、バルブ特性変更装置５５に異常が生じたとき、かつ機関運転状態の属する運転領域Ｒが高圧領域Ｒ２のとき、制御圧切替機構４０に対する指令信号Ｓがオフに維持される。これにより、制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２に維持される。
【００８９】
時刻ｔ２３すなわち、バルブ特性変更装置５５に異常が生じているとき、かつ機関運転状態の属する運転領域Ｒが高圧領域Ｒ２から低圧領域Ｒ１に移行したとき、制御圧切替機構４０に対する指令信号Ｓがオフに維持される。これにより、制御圧力ＰＣが第１制御圧力ＰＣ１に切り替えられることなく第２制御圧力ＰＣ２に維持される。
【００９０】
時刻ｔ２４すなわち、バルブ特性変更装置５５に異常が生じているとき、かつ機関運転状態の属する運転領域Ｒが低圧領域Ｒ１から高圧領域Ｒ２に移行したとき、制御圧切替機構４０に対する指令信号Ｓがオフに維持される。これにより、制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２に維持される。すなわち、バルブ特性変更装置５５に異常が生じた時刻ｔ２２以降は、機関運転状態の属する運転領域Ｒにかかわらず制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２に維持される。
【００９１】
図６に、第１制御圧力ＰＣ１の選択中にバルブ特性変更装置５５の異常が生じたときの例を示す。
時刻ｔ３１すなわち、バルブ特性変更装置５５に異常が生じていないとき、かつ機関運転状態の属する運転領域Ｒが高圧領域Ｒ２から低圧領域Ｒ１に移行したとき、制御圧切替機構４０に対する指令信号Ｓがオフからオンに変更される。これにより、制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２から第１制御圧力ＰＣ１に切り替えられる。
【００９２】
時刻ｔ３２すなわち、バルブ特性変更装置５５に異常が生じたとき、かつ機関運転状態の属する運転領域Ｒが低圧領域Ｒ１のとき、制御圧切替機構４０に対する指令信号Ｓがオンからオフに変更される。これにより、制御圧力ＰＣが第１制御圧力ＰＣ１から第２制御圧力ＰＣ２に切り替えられる。
【００９３】
時刻ｔ３３すなわち、バルブ特性変更装置５５に異常が生じているとき、かつ機関運転状態の属する運転領域Ｒが低圧領域Ｒ１から高圧領域Ｒ２に移行したとき、制御圧切替機構４０に対する指令信号Ｓがオフに維持される。これにより、制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２に維持される。
【００９４】
時刻ｔ３４すなわち、バルブ特性変更装置５５に異常が生じているとき、かつ機関運転状態の属する運転領域Ｒが高圧領域Ｒ２から低圧領域Ｒ１に移行したとき、制御圧切替機構４０に対する指令信号Ｓがオフに維持される。これにより、制御圧力ＰＣが第１制御圧力ＰＣ１に切り替えられることなく第２制御圧力ＰＣ２に維持される。すなわち、バルブ特性変更装置５５に異常が生じた時刻ｔ３２以降は、運転領域Ｒにかかわらず制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２に維持される。
【００９５】
本実施形態によれば以下に示す効果が得られる。
（１）本実施形態では、バルブ特性変更装置５５に異常が生じているとき、すなわち内燃機関１に要求される潤滑性能および冷却性能を把握することが困難なとき、制御圧力ＰＣを第１制御圧力ＰＣ１よりも大きい第２制御圧力ＰＣ２に維持している。このため、バルブ特性変更装置５５の異常に起因して対象部位への潤滑油の供給量が不足する状況が生じる頻度を少なくすることができる。
【００９６】
（２）本実施形態では、機関回転速度ＮＥおよび燃料噴射量Ｑおよび冷却水温度ＴＷに基づいて供給圧力ＰＳを制御している。このため、ピストン１４への潤滑油の供給量が不足することに起因して内燃機関１の回転抵抗が過度に大きくなることを抑制することができる。また、ピストン１４への潤滑油の供給量が不足することに起因してピストン１４の温度が過度に高くなることを抑制することができる。
【００９７】
（その他の実施形態）
なお、本発明の実施態様は上記実施形態に限られるものではなく、例えば同実施形態を以下のように変形して実施することもできる。また以下の各変形例は、上記実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
【００９８】
・上記実施形態では、バルブ特性変更装置５５に異常が生じているとき、制御圧切替機構４０に対する指令信号Ｓをオフに設定することにより制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２に維持したが、制御圧力ＰＣの操作態様を例えば以下の（Ａ）〜（Ｃ）のいずれかに変更することもできる。
【００９９】
（Ａ）バルブ特性変更装置５５に異常が生じていることに基づいて、制御圧力ＰＣを第１制御圧力ＰＣ１に設定することを禁止する旨の信号を制御圧切替機構４０に送信する。反対に、油圧センサ６３の出力に異常が生じていないときには、この信号を制御圧切替機構４０に送信しない。
【０１００】
（Ｂ）バルブ特性変更装置５５に異常が生じている状態を状態Ａとし、バルブ特性変更装置５５に異常が生じていない状態であるとともにこの点を除いては状態Ａと同じ条件の状態を状態Ｂとして、状態Ａのときには制御圧力ＰＣを第１制御圧力ＰＣ１に変更することを禁止し、状態Ｂのときには制御圧力ＰＣを第１制御圧力ＰＣ１に変更することを許可する。
【０１０１】
（Ｃ）内燃機関１の駆動状態について、潤滑油の圧力を相対的に低い第１制御圧力ＰＣ１に維持することが許容される駆動状態を低圧駆動状態（機関運転状態の属する運転領域Ｒが低圧領域Ｒ１にある状態）とし、潤滑油の圧力を相対的に高い第２制御圧力ＰＣ２に維持することが要求される駆動状態を高圧駆動状態（機関運転状態の属する運転領域Ｒが高圧領域Ｒ２にある状態）とする。そしてバルブ特性変更装置５５の状態および内燃機関１の駆動状態に基づいて以下の制御を行う。
【０１０２】
すなわち、バルブ特性変更装置５５に異常が生じていないとき、かつ内燃機関１の駆動状態が低圧駆動状態のとき、制御圧力ＰＣを第１制御圧力ＰＣ１に設定する。また、バルブ特性変更装置５５に異常が生じているとき、かつ内燃機関１の駆動状態が低圧駆動状態にあるとき、制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２に設定する。また、内燃機関１の駆動状態が高圧駆動状態にあるとき、制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２に設定する。
【０１０３】
・上記実施形態では、診断条件１および２のいずれか一方が成立していることに基づいてバルブ特性変更装置５５に異常が生じている旨判定したが、バルブ特性変更装置５５の異常を判定するための条件は実施形態に例示した内容に限られるものではない。例えば、診断条件１および診断条件２のいずれか一方についての判定を省略し、他方の診断条件が成立しているときに、バルブ特性変更装置５５に異常が生じている旨判定することもできる。
【０１０４】
・上記実施形態では、診断条件１の固着異常および診断条件２の応答性異常のいずれかが生じたときに制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２に設定したが、以下の異常が生じている場合にも同様の制御を行うことができる。すなわち、バルブタイミングＶＴの追従性に異常が生じている追従性異常、およびバルブタイミングＶＴの最遅角学習を行う内燃機関１において最遅角学習が適切に行われない学習異常のいずれかが生じているとき、制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２に設定することもできる。
【０１０５】
・上記実施形態では、図２の制御圧切替マップに例示した冷却水温度ＴＷおよび機関回転速度ＮＥおよび燃料噴射量Ｑに基づいて制御圧力ＰＣを設定したが、制御圧切替マップの内容は同実施形態に例示した内容に限られない。また、冷却水温度ＴＷおよび機関回転速度ＮＥおよび燃料噴射量Ｑのうちの燃料噴射量Ｑおよび冷却水温度ＴＷの少なくとも一方を省略して制御圧力切替マップを構成することもできる。また、冷却水温度ＴＷおよび機関回転速度ＮＥおよび燃料噴射量Ｑにさらに別のパラメータを加えて制御圧切替マップを構成することもできる。別のパラメータとしては、例えば変速比および車速の少なくとも一方を採用することができる。
【０１０６】
・上記実施形態では、バルブ特性変更装置５５に異常が生じているとき、制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２に維持したが、次のように変更することもできる。すなわち、バルブタイミングＶＴに関わらず潤滑油の圧力を相対的に低い第１制御圧力ＰＣ１に維持することが許容される、すなわちバルブタイミングＶＴがいずれに設定されていても機関温度の高温化が生じないと考えられる運転領域Ｒを有する内燃機関においては、機関運転状態が同運転領域Ｒにある状態のときには制御圧力ＰＣを第１制御圧力ＰＣ１に設定することもできる。
【０１０７】
・上記実施形態では、切替弁４４を第１連通状態に維持するときの指令信号Ｓをオンにするとともに、切替弁４４を第２連通状態に維持するときの指令信号Ｓをオフにしたが、切替弁４４の第１連通状態および第２連通状態と指令信号Ｓのオンおよびオフとの関係を上記とは反対の関係に変更することもできる。
【０１０８】
・上記実施形態では、制御圧力ＰＣを第１制御圧力ＰＣ１および第２制御圧力ＰＣ２の２段階で切り替えることのできる油圧制御機構３０を採用したが、制御圧力ＰＣを３段階以上で切り替えることのできる油圧制御機構を採用することもできる。このような油圧制御機構の例としては、例えば以下の（Ａ）および（Ｂ）が挙げられる。
【０１０９】
（Ａ）上記実施形態の油圧制御機構３０に代えて、第１制御圧力ＰＣ１および第２制御圧力ＰＣ２ならびにこれら制御圧力の間にある第３制御圧力ＰＣ３の３段階で制御圧力ＰＣを切り替えることのできる油圧制御機構を採用することもできる。この場合には、バルブ特性変更装置５５に異常が生じたとき、制御圧力ＰＣを低圧制御圧力としての第１制御圧力ＰＣ１または第３制御圧力ＰＣ３よりも大きい制御圧力に維持する。すなわち、低圧制御圧力が第１制御圧力ＰＣ１のときには第２制御圧力ＰＣ２または第３制御圧力ＰＣ３に、また低圧制御圧力が第３制御圧力ＰＣ３のときには第２制御圧力ＰＣ２に維持する。
【０１１０】
（Ｂ）上記実施形態の油圧制御機構３０に代えて、制御圧力ＰＣを所定の範囲内において無段階に設定することのできる油圧制御機構を採用することもできる。この場合には、バルブ特性変更装置５５に異常が生じたとき、制御圧力ＰＣを予め設定された低圧制御圧力ＰＣＸよりも大きな圧力に維持する。または、バルブ特性変更装置５５に異常が生じている状態を状態Ａとし、バルブ特性変更装置５５に異常が生じていない状態であるとともにこの点を除いては状態Ａと同じ条件の状態を状態Ｂとして、状態Ａのときには状態Ｂのときよりも制御圧力ＰＣを大きくすることもできる。または、バルブ特性変更装置５５に異常が生じたときの制御圧力ＰＣを制御圧力ＰＣＹとしたとき、異常が生じているときは制御圧力ＰＣＹよりも大きな制御圧力ＰＣに変更することもできる。
【０１１１】
・上記実施形態では、ピストン３１Ａに対するスリーブ３１Ｂの位置を切替室３１Ｃの油圧により第１切替位置および第２切替位置に変更したが、スリーブ３１Ｂの位置をソレノイド等の油圧以外の手段により変更することもできる。
【０１１２】
・上記実施形態では、下流供給油路２１Ｂ内の潤滑油をリリーフすることにより供給圧力ＰＳを制御圧力ＰＣまたはその付近に維持する油圧制御機構３０を採用したが、これとは別のしくみにより供給圧力ＰＳを制御する油圧制御機構を採用することもできる。その一例としては以下の（Ａ）および（Ｂ）が挙げられる。
【０１１３】
（Ａ）上記実施形態の油圧制御機構３０に代えて、第１制御圧力ＰＣ１に相当する開弁圧力を有する低圧チェック弁、第２制御圧力ＰＣ２に相当する開弁圧力を有する高圧チェック弁、低圧チェック弁の有効および無効を切り替える電子制御弁を含む回路を供給油路２１に接続する。そして、供給圧力ＰＳを第１制御圧力ＰＣ１またはその付近に維持する要求があるときには、電子制御弁の制御により低圧チェック弁を有効にする。また、供給圧力ＰＳを第２制御圧力ＰＣ２またはその付近に維持する要求があるときには、電子制御弁の制御により低圧チェック弁を無効にする。
【０１１４】
（Ｂ）上記実施形態の油圧制御機構３０に代えて、吐出圧を変更することのできる電動のオイルポンプを採用する。そして、供給圧力ＰＳを第１制御圧力ＰＣ１またはその付近に維持する要求があるときには、供給圧力ＰＳおよび第１制御圧力ＰＣ１に基づいてオイルポンプの吐出圧を制御する。また、供給圧力ＰＳを第２制御圧力ＰＣ２またはその付近に維持する要求があるときには、供給圧力ＰＳおよび第２制御圧力ＰＣ２に基づいてオイルポンプの吐出圧を制御する。
【０１１５】
・上記実施形態では、機関駆動式のオイルポンプ２２を備える潤滑油供給装置２を採用したが、同オイルポンプ２２に代えて電動式のオイルポンプを備える潤滑油供給装置を採用することもできる。
【０１１６】
・上記実施形態では、吸気バルブ５１のバルブタイミングＶＴを変更するバルブ特性変更装置５５を有する内燃機関１に本発明を適用したが、排気バルブのバルブタイミングを変更するバルブ特性変更装置を有する内燃機関に本発明を適用することもできる。
【０１１７】
・上記実施形態では、バルブタイミングＶＴを変更するバルブ特性変更装置５５を有する内燃機関１に本発明を適用したが、バルブ特性としてのバルブリフト量およびバルブ作用角の少なくとも一方を変更するバルブ特性変更装置を有する内燃機関に本発明を適用することもできる。なお、バルブ作用角は吸気バルブまたは排気バルブが閉弁した状態から開弁した状態に移行し、次に閉弁した状態に移行するまでのクランクシャフトの回転量に相当する。
【０１１８】
上記バルブ特性変更装置を備える内燃機関において、例えばバルブリフト量を変更することができなくなる異常が生じたとき、これに起因して、同異常が生じていないときよりも燃焼圧力が大きくなる状態が維持されることもある。
【０１１９】
この場合に、実際の機関運転状態が低圧領域Ｒ１にあるとき、電子制御装置６１においては機関運転状態が低圧領域Ｒ１にある旨判定されるため、制御圧力ＰＣは第１制御圧力ＰＣ１に維持される。
【０１２０】
しかし、上記のとおりバルブ特性変更装置５５の異常が生じているときにはバルブ特性変更装置５５の異常が生じていないときと比較して燃焼圧力が高い状態にあるため、制御圧力ＰＣが第１制御圧力ＰＣ１に維持されることに起因して各潤滑部位での潤滑油の不足をまねくおそれがある。すなわち、内燃機関１の潤滑性能が実際に要求されている潤滑性能を下回る可能性が高くなる。
【０１２１】
この点、上記実施形態のバルブ特性変更装置をバルブリフト量およびバルブ作用角の少なくとも一方を変更するバルブ特性変更装置に置き換えた構成によれば、バルブ特性変更装置５５に異常が生じているとき、制御圧力ＰＣが第１制御圧力ＰＣ１よりも大きい第２制御圧力ＰＣ２に維持される。このため、バルブ特性変更装置５５の異常に起因して対象部位への潤滑油の供給量が不足する状況が生じる頻度を少なくすることができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１…内燃機関、２…潤滑油供給装置、１０…機関本体、１１…シリンダブロック、１２…オイルパン、１３…燃焼室、１４…ピストン、１５…クランクシャフト、１６…インジェクタ、２０…機関潤滑機構、２１…供給油路、２１Ａ…上流供給油路、２１Ｂ…下流供給油路、２２…オイルポンプ、２３…オイルストレーナ、２４…オイルフィルタ、２５…ピストンジェット、３０…油圧制御機構（圧力制御手段）、３１…リリーフ弁、３１Ａ…ピストン、３１Ｂ…スリーブ、３１Ｃ…切替室、３２…リリーフ油路、３３…吐出側油路、３４…吸込側油路、３５…弁内部油路、４０…制御圧切替機構、４１…第１切替油路、４２…第２切替油路、４３…第３切替油路、４４…切替弁、５０…可変動弁装置、５１…吸気バルブ、５２…排気バルブ、５３…吸気カムシャフト、５４…排気カムシャフト、５５…バルブ特性変更装置、５６…バルブタイミング可変機構、５７…オイルコントロールバルブ、６０…制御装置、６１…電子制御装置（異常検出手段）、６２…クランクポジションセンサ、６３…油圧センサ、６４…冷却水温センサ、６５…カムポジションセンサ、７１…警告灯。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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