(57)【要約】【課題】大型化を抑止しつつ、伝送損失が少なくでき、しかも中継部の機械的強度を十分に維持できる高周波受信伝送ケーブルおよび受信装置を提供する。【解決手段】受信システム１０は、高周波信号を受信または、伝送するための高周波伝達部３２と、受信した信号を伝送するための同軸伝送ケーブル３１と、高周波伝達部３２と同軸伝送ケーブル３１とが接続され、信号を中継する中継部３３と、を有し、高周波伝達部３２および同軸伝送ケーブル３１は、ジャケットにより被覆されたシールド部付同軸ケーブルにより形成され、高周波伝達部３２を形成する同軸ケーブル３７の中継部３３におけるジャケットが中間部において分離され、その分離部３７０が樹脂成型された樹脂成型部３７１を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号を受信または、伝送するための高周波伝達部と、
受信した信号を伝送するための同軸伝送ケーブルと、
上記高周波伝達部と上記同軸伝送ケーブルとが接続され、信号を中継する中継部と、を有し、
上記高周波伝達部および上記同軸伝送ケーブルは、
ジャケットにより被覆されたシールド部付同軸ケーブルにより形成され、
上記高周波伝達部を形成する同軸ケーブルの中継部におけるジャケットが中間部において分離され、その分離部が樹脂成型された樹脂成型部を有する
高周波受信伝送ケーブル。
【請求項２】
上記樹脂成型部に、
強磁性体粉末が含有されている
請求項１記載の高周波受信伝送ケーブル。
【請求項３】
上記ジャケットの分離部において、上記シールド部の線径を太くした瘤部が形成されている
請求項１または２記載の高周波受信伝送ケーブル。
【請求項４】
上記樹脂成型部が、中継部の筐体と嵌合する構造を有する
請求項１から３のいずれか一に記載の高周波受信伝送ケーブル。
【請求項５】
上記同軸伝送ケーブルおよび上記高周波伝達部の同軸ケーブルは、
芯線とシールド部が同心状に形成された同軸ケーブルにより形成され、
上記同軸伝送ケーブルは、
上記中継部における芯線に高周波遮断部が挿入され、
上記高周波伝達部を形成する同軸ケーブルは、
一端側において、芯線が上記同軸伝送ケーブルの高周波遮断部の一方の側の上記シールド部に接続され、
シールド部が上記同軸伝送ケーブルの高周波遮断部の他方の側の上記シールド部に接続されている
請求項１から４のいずれか一に記載の高周波受信伝送ケーブル。
【請求項６】
上記中継部は、
平衡不平衡変換器を含み、
上記高周波伝達部を形成する上記同軸ケーブルの芯線と上記同軸伝送ケーブルの高周波遮断部の一方の側の上記シールド部が上記平衡不平衡変換器の一端子を介して接続され、
上記高周波伝達部を形成する上記同軸ケーブルのシールド部と上記同軸伝送ケーブルの高周波遮断部の他方の側の上記シールド部が上記平衡不平衡変換器の他端子を介して接続されている
請求項５記載の高周波受信伝送ケーブル。
【請求項７】
上記高周波伝達部が、高周波信号分配ポイントである
請求項１から６のいずれか一に記載の高周波受信伝送ケーブル。
【請求項８】
上記同軸伝送ケーブルは、アンテナケーブルとして機能し、
上記高周波伝達部が、上記アンテナケーブルとの接続ポイントである
請求項１から７のいずれか一に記載の高周波受信伝送ケーブル。
【請求項９】
高周波受信伝送ケーブルと、
上記高周波受信伝送ケーブルが接続可能で、放送波の受信機能を有する電子機器と、を有し、
上記高周波受信伝送ケーブルは、
高周波信号を受信または、伝送するための高周波伝達部と、
受信した信号を伝送するための同軸伝送ケーブルと、
上記高周波伝達部と上記同軸伝送ケーブルとが接続され、信号を中継する中継部と、を有し、
上記高周波伝達部および上記同軸伝送ケーブルは、
ジャケットにより被覆されたシールド部付同軸ケーブルにより形成され、
上記高周波伝達部を形成する同軸ケーブルの中継部におけるジャケットが中間部において分離され、その分離部が樹脂成型された樹脂成型部を有する
受信装置。
【請求項１０】
上記樹脂成型部に、
強磁性体粉末が含有されている
請求項９記載の受信装置。
【請求項１１】
上記ジャケットの分離部において、上記シールド部の線径を太くした瘤部が形成されている
請求項９または１０記載の受信装置。
【請求項１２】
上記樹脂成型部が、中継部の筐体と嵌合する構造を有する
請求項９から１１のいずれか一に記載の受信装置。
【請求項１３】
上記同軸伝送ケーブルおよび上記高周波伝達部の同軸ケーブルは、
芯線とシールド部が同心状に形成された同軸ケーブルにより形成され、
上記同軸伝送ケーブルは、
上記中継部における芯線に高周波遮断部が挿入され、
上記高周波伝達部を形成する同軸ケーブルは、
一端側において、芯線が上記同軸伝送ケーブルの高周波遮断部の一方の側の上記シールド部に接続され、
シールド部が上記同軸伝送ケーブルの高周波遮断部の他方の側の上記シールド部に接続され、
上記アンテナ部のケーブルの高周波遮断部の一方の側の芯線はイヤホンに接続され、他方の側の芯線は上記電子機器のオーディオ端子に接続され、
上記同軸のケーブルの他端側は、
上記電子機器のチューナーに接続可能である
請求項９から１２のいずれか一に記載の受信装置。
【請求項１４】
上記中継部は、
平衡不平衡変換器を含み、
上記高周波伝達部を形成する上記同軸ケーブルの芯線と上記同軸伝送ケーブルの高周波遮断部の一方の側の上記シールド部が上記平衡不平衡変換器の一端子を介して接続され、
上記高周波伝達部を形成する上記同軸ケーブルのシールド部と上記同軸伝送ケーブルの高周波遮断部の他方の側の上記シールド部が上記平衡不平衡変換器の他端子を介して接続されている
請求項１３記載の受信装置。
【請求項１５】
上記高周波伝達部が、高周波信号分配ポイントである
請求項９から１４のいずれか一に記載の受信装置。
【請求項１６】
上記同軸伝送ケーブルは、アンテナケーブルとして機能し、
上記高周波伝達部が、上記アンテナケーブルとの接続ポイントである
請求項９から１５のいずれか一に記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば携帯型のＡＶ機器、携帯電話機等の携帯型電子機器に適用可能なアンテナ用同軸ケーブルを保持するための構造を有する高周波受信伝送ケーブルおよび受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、たとえば、ポータブルオーディオ機器や通信端末等の携帯端末において、イヤホンにて視聴する際にユーザーの利便性向上のために、中継部を設けてそこから端末をコントロールするリモートコントロール機能を有したイヤホンケーブルが広く使われている。
【０００３】
また、携帯型端末においては、端末の小型化が進むに伴い、入出力部位の共通化も進められている。
イヤホンケーブルには、本来のオーディオのみならず、マイクロフォン信号、受話ボタン、リモートコントロール機能、アンテナ機能などの多く信号線を有する構造を持つようになっている。
その結果、伝送信号の高周波化と、ケーブルの多芯化に伴うケーブル直径の大型化が進んでいる。
【０００４】
また近年、携帯電話機に代表される通信端末等の電子機器には、ＦＭラジオやデジタルラジオ、またはテレビジョンの放送波を受信する機能を有するものが増えてきている。
この電子機器の音声は、同軸ケーブルを用いたイヤホンケーブルを通してイヤホン（ヘッドホンを含む）で聴取することも行われている。
【０００５】
また、テレビジョン受像機を搭載した携帯電話機等の電子機器では、その音声をイヤホンで聴取すると共に、イヤホン用のケーブルをシールドケーブルで形成して受信アンテナとして機能させ、高周波信号の伝送にも利用することが行われている。
いわゆるイヤホンアンテナについては、たとえば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４１２３２６２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、中継部にリモートコントロール機能を有するイヤホンケーブルは、機械強度を確保するために、ケーブルを結び、その結び目を筐体で挟み込んでいた。
しかし、その構造では、結束によって、同軸ケーブルの同心円構造が変形によって高周波における信号伝送特性の劣化と、ケーブル自身の太さに比例して結び目が大きくなり、結果として、中継部が大型化してしまうという不利益がある。
【０００８】
また、機械的強度を満足させるためには、端末部には十分な長さのコード長が必要となるが、ある程度の長さを超えると短絡やアンテナ特性の劣化等の不具合が発生する。
そのため、長さの管理が必要となるが、結び目自身が移動するため、端末部の寸法が安定せず、調整に時間が必要で、生産効率が悪くなっている。
【０００９】
ジャケットに一体成型を行う方法は、高周波伝送特性に影響が少ないが、ジャケットの表面状態や、材料同士の相性によっては、引っ張り強度が著しく劣化してしまう問題が挙げられる。
【００１０】
以上のように、既存の中継部を有するアンテナケーブルにおいては、高周波信号の減衰量が大きくなる。
ケーブルが太くなることで、中継部が大型化してしまう。
端末部の寸法が安定しないために、生産効率が悪いという不利益がある。
【００１１】
本発明は、大型化を抑止しつつ、伝送損失が少なくでき、しかも中継部の機械的強度を十分に維持できる高周波受信伝送ケーブルおよび受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の観点の高周波受信伝送ケーブルは、高周波信号を受信または、伝送するための高周波伝達部と、受信した信号を伝送するための同軸伝送ケーブルと、上記高周波伝達部と上記同軸伝送ケーブルとが接続され、信号を中継する中継部と、を有し、上記高周波伝達部および上記同軸伝送ケーブルは、ジャケットにより被覆されたシールド部付同軸ケーブルにより形成され、上記高周波伝達部を形成する同軸ケーブルの中継部におけるジャケットが中間部において分離され、その分離部が樹脂成型された樹脂成型部を有する。
【００１３】
本発明の第２の観点の受信装置は、高周波受信伝送ケーブルと、上記高周波受信伝送ケーブルが接続可能で、放送波の受信機能を有する電子機器と、を有し、上記高周波受信伝送ケーブルは、高周波信号を受信または、伝送するための高周波伝達部と、受信した信号を伝送するための同軸伝送ケーブルと、上記高周波伝達部と上記同軸伝送ケーブルとが接続され、信号を中継する中継部と、を有し、上記高周波伝達部および上記同軸伝送ケーブルは、ジャケットにより被覆されたシールド部付同軸ケーブルにより形成され、上記高周波伝達部を形成する同軸ケーブルの中継部におけるジャケットが中間部において分離され、その分離部が樹脂成型された樹脂成型部を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、大型化を抑止しつつ、伝送損失が少なくでき、しかも中継部の機械的強度を十分に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係るアンテナケーブルを形成する高周波受信伝送ケーブルを含む電子機器の一例である携帯端末を含む受信システム（受信装置）を示す図である。
【図２】シールド部付同軸ケーブルの構造例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る中継部の具体的な構成、並びに同軸伝送ケーブルおよび同軸ケーブルの接続例を示す図である。
【図４】同軸ケーブルの結び構造の問題を説明するための図である。
【図５】通常の中押し構造の問題を説明するための図である。
【図６】一体成型構造の問題を説明するための図である。
【図７】本実施形態の高周波伝達部を形成する同軸ケーブルの特徴的構造を説明するための図である。
【図８】本実施形態に係る高周波伝達部を形成する同軸ケーブルの特徴的な構成例をより具体的に示す図である。
【図９】ケーブルの結束を行った場合と行わなかった場合の、アンテナ利得を示す図である。
【図１０】樹脂成型部の形状について説明するための図である。
【図１１】本実施形態に係る樹脂成型部を有する場合と、同軸ケーブルを結束する場合を比較して示す図である。
【図１２】本実施形態に係る高周波伝達部を形成する同軸ケーブルの第２の構成例を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る高周波伝達部を形成する同軸ケーブルの第３の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に関連付けて説明する。
なお、説明は以下の順序で行う。
１．受信システム（受信装置）の構成例
２．アンテナケーブルの構成例
３．中継部の構成例
４．高周波伝達部を形成する同軸ケーブルの特徴的構成
【００１７】
＜１．受信システム（受信装置）の構成例＞
図１は、本発明の実施形態に係るアンテナケーブルを形成する高周波受信伝送ケーブルを含む電子機器（セット機器）の一例である携帯端末を含む受信システム（受信装置）を示す図である。
【００１８】
受信システム１０は、携帯端末２０、高周波受信伝送ケーブル３０、およびイヤホンケーブル４０を主構成要素として構成されている。
【００１９】
携帯端末２０は、たとえばテレビジョン受像機を内蔵し、オーディオ系回路、表示系回路、液晶表示デバイス等の表示部２１、キー入力等を行う操作部２２を有する。
携帯端末２０は、高周波信号を受信するためにアンテナケーブルを形成する高周波受信伝送ケーブル３０の接続されるＲＦプラグ２３やオーディオプラグが接続され丸型ジャック部２４等を含む。
【００２０】
本実施形態の高周波受信伝送ケーブル３０は、たとえば放送局から送信されたＦＭ帯や、デジタルテレビジョン放送を受信するために使われるＶＨＦ帯〜ＵＨＦ帯の電波信号を受信し、伝送することが可能である。
【００２１】
高周波受信伝送ケーブル３０は、同軸伝送ケーブル３１、高周波伝達部３２、中継部３３、オーディオプラグ３４、イヤホンケーブル４０との接続部３５、インダクタやフェライトコアによる高周波遮断部３６を含んで構成される。
なお、接続部３５は、高周波遮断部を含んで構成可能である。
【００２２】
本実施形態において、同軸伝送ケーブル３１および高周波伝達部３２は、たとえばジャケットにより被覆されたシールド部付同軸ケーブルにより形成される。
【００２３】
同軸伝送ケーブル３１は、アンテナケーブルとして機能し、第１伝送ケーブル部３１ａおよび第２伝送ケーブル部３１ｂを形成するように、その中間部に中継部３３が配置されている。
第１伝送ケーブル部３１ａの一端側および第２伝送ケーブル部３１ｂの一端側が、たとえば基板状の中継部３３内にあるように形成されている。
第１伝送ケーブル部３１ａの中継部３３から距離Ｌの他端部側の位置に高周波遮断部を含む接続部３５が形成されている。
第２伝送ケーブル部３１ｂの中継部３３から距離Ｌの位置に高周波遮断部３２が形成されている。
第２伝送ケーブル部３１ｂの高周波遮断部３６の形成位置からさらに他端部側は、第３伝送ケーブル部３１ｃとして形成され、その第３伝送ケーブル３１ｃの端部にはオーディオプラグ３４が接続されている。
【００２４】
そして、本実施形態においては、後で詳述するように、高周波伝達部３２は、中継部３３において、同軸構造をとる高周波信号伝送用の同軸ケーブル３７を含んで形成される。
同軸ケーブル３７は、一端側が中継部３３に接続され、他端側にＲＦプラグ２３が接続されている。
このように、同軸伝送ケーブル３１と高周波伝達部３２を形成する同軸ケーブル３７は、中継部３３において接続され、いわゆるダイポールアンテナを構成する。
【００２５】
後で詳述するように、高周波伝達部３２を形成する同軸ケーブル３７は、中継部３３において、同軸構造をとる高周波信号伝送ケーブルと樹脂成型部にて形成される。
そして、同軸ケーブル３７は、高周波信号伝送ケーブルのジャケットが中間部において分離され、その分離部が樹脂成型されている構造を有する。
また、樹脂成型部に、強磁性体粉末が含有し、同軸外部導体の表皮電流を遮断する構造を有することもできる。
また、ジャケットの分離部において、半田等にて、外部導体の線径を太くし、樹脂成型することで引っ張り強度を向上させることもできる。
また、樹脂成型部が、中継部３３の筐体と嵌合する構造を持つこともできる。
【００２６】
＜２．アンテナケーブルの構成例＞
［シールド部付同軸ケーブルの構成］
【００２７】
図２は、シールド部付同軸ケーブルの構造例を示す図である。
【００２８】
図２のシールド部付同軸ケーブルは、３芯同軸ケーブル３１０により形成され、オーディオのＬ線およびＲ線を形成する複数の芯線３１１，３１２，３１３、および芯線３１１，３１２，３１３を絶縁するための内部絶縁体３１４を有する。
同軸ケーブル３１０は、絶縁体３１４の外周に配置された外部導体としてのシールド部３１５、および外周全体を被覆するエラストマー等の外部絶縁体（外皮、ジャケット）３１６を有する。
芯線３１１，３１２，３１３は、たとえばアラミド繊維入りポリウレタン線により形成される。
絶縁体３１４は、たとえばＸ線照射架橋ＰＥにより形成される。
また、シールド部３１５は、たとえば軟銅線により形成される。
また、シールド部３１５は、導電性を有する複数の素線、たとえば裸軟銅線を編組した編組シールドにより形成されている。
なお、編組シールドは、横巻シールドと比べて、屈曲時においてもシールドの隙間発生が少なく、適度な柔軟性、折り曲げ強さ、機械的強度を備えた静電シールド方法として知られているものである。
芯線３１１，３１２，３１３とシールド部３１５は、高周波的にインピーダンスを有する。
【００２９】
同軸伝送ケーブル３１は、上述した図２の構造を有する。
高周波伝達部を形成する同軸ケーブル３７は、図２の構造と同様の構成を有する。ただし、芯線は１本でもよい。
【００３０】
＜３．中継部の構成例＞
次に、中継部３３の構成例について説明する。
図３は、本実施形態に係る中継部の具体的な構成、並びに同軸伝送ケーブルおよび同軸ケーブルの接続例を示す図である。
【００３１】
中継部３３は、たとえば基板あるいはモールド成型にて形成される。
中継部３３において、同軸伝送ケーブル３１は、イヤホンケーブル４０との接続部３５側の第１伝送ケーブル３１ａとオーディオプラグ側の第２伝送ケーブル３１ｂに分離され、その分離部ＳＰＲＴで芯線３１１，３１２，３１３が露出している。
すなわち、中継部３３において、同軸伝送ケーブル３１は、絶縁体３１４の、シールド部３１５、ジャケット３１６が除去されて分離されている。
また、分離部ＳＰＲＴの近傍にはジャケット３１６ａ，３１６ｂを除去してシールド部３１５ａ，３１５ｂが露出している。
【００３２】
分離部ＳＰＲＴでは、接続部３５側の第１伝送ケーブル３１ａの芯線３１１ａとオーディオプラグ側の第２伝送ケーブル３１ｂの芯線３１１ｂが高周波遮断用のインダクタＬ１を介して接続されている。
接続部３５側の第１伝送ケーブル３１ａの芯線３１２ａとオーディオプラグ側の第２伝送ケーブル３１ｂの芯線３１２ｂが高周波遮断用のインダクタＬ２を介して接続されている。
接続部３５側の第１伝送ケーブル３１ａの芯線３１３ａとオーディオプラグ側の第２伝送ケーブル３１ｂの芯線３１３ｂが高周波遮断用のインダクタＬ３を介して接続されている。
【００３３】
分離部ＳＰＲＴの近傍には平衡不平衡変換器（バラン）３３０が配置されている。
そして、バラン３３０を挟んで高周波伝達部３２を形成する同軸ケーブル３７の一端側が同軸伝送ケーブル３１と略直交するように配置されている。
同軸ケーブル３７は、バラン３３０の近傍の一端部で、芯線３１１ｃが露出している。
また、芯線３１１ｃの露出部の近傍にはジャケット３１６ｃを除去してシールド部３１５ｃが露出している。
同軸ケーブル３７の芯線３１１ｃは、バラン３３０の一方の端子３３１を介して接続部３５側の第１伝送ケーブル３１ａのシールド部３１５ａに接続されている。
同軸ケーブル３７のシールド部３１５ｃは、バラン３３０の他方の端子３３２を介してオーディオプラグ側の第２伝送ケーブル３１ｂのシールド部３１５ｂに接続されている。
中継部３３にバラン３３０を配置することにより、高周波信号を伝送しつつ、電子機器（セット）２０から回り込むノイズを遮断することができる。
【００３４】
第２の同軸ケーブル３２は、他端部で、芯線３１１ｃが露出している。
また、芯線３１１ｃの露出部の近傍にはジャケット３１６ｃを除去してシールド部３１５ｃが露出している。
そして、他端側芯線３１１ｃは携帯端末２０のＲＦプラグ２３に接続された状態でチューナー２５に接続される。
また、他端側シールド部３１５ｃは、携帯端末２０のＲＦプラグ２３に接続された状態でセットグランドＧＮＤに接続される。
【００３５】
以上の構成を有する中継部３３により、ダイポールアンテナが形成されている。
【００３６】
＜４．高周波伝達部を形成する同軸ケーブルの特徴的構成＞
そして、本実施形態の特徴として、第２の同軸ケーブル３２のジャケット３１６ｃが一端側と他端側の中間部において分離され、その分離部３７０に樹脂成型部３７１が形成された構造を有する。
樹脂成型部３７１は、高周波信号を伝送しつつ、引っ張り強度向上のための抜け止めの機能を有する。
【００３７】
このように、同軸ケーブル３７において、ジャケット３１６ｃが一端側と他端側の中間部において分離され、その分離部３７０に樹脂成型部３７１が形成された理由について図４から図７に関連付けて説明する。
【００３８】
図４に示すように、ケーブルを結び、その結び目部５０を筐体で挟み込む形態の場合、その構造では、結束によって、同軸ケーブル３１０の同心円構造が変形によって高周波における信号伝送特性の劣化を招く。また、ケーブル自身の太さに比例して結び目が大きくなり、結果として、中継部が大型化してしまう。
また、機械的強度を満足させるためには、端末部には十分な長さのコード長が必要となるが、ある程度の長さを超えると短絡やアンテナ特性の劣化等の不具合が発生する。
そのため、長さの管理が必要となるが、結び目自身が移動するため、端末部の寸法が安定せず、調整に時間が必要で、生産効率が落ちる。
【００３９】
図５に示すように、単に中押し構造とする場合、中押し部５１の口元において金型で押さえるため、強く押さえる必要がある。また、編組によるシールド部は、引っ張り強度向上のために、引っかかり部５２が必要となる。
【００４０】
また、図６に示すように、ジャケット３１６に一体成型を行う方法は、高周波伝送特性に影響が少ないが、ジャケットの表面状態や、材料同士の相性によっては、いわゆる食いつきが悪く、引っ張り強度が著しく劣化してしまう問題が挙げられる。
【００４１】
そこで、本実施形態においては、図７に示すように、同軸ケーブル３７において、ジャケット３１６ｃを一端側と他端側の中間部において分離し、その分離部３７０に中押し部としての樹脂成型部３７１を形成している。
この場合、ジャケット３１６の未をストリップし、スライドさせて成型する。
【００４２】
図８は、本実施形態に係る高周波伝達部を形成する同軸ケーブルの特徴的な構成例をより具体的に示す図である。
【００４３】
本実施形態では、中継部３３においては、同軸ケーブル３７の保持のために、樹脂成型部３７１が設けられている。
この樹脂成型部金型の同軸ケーブル３７を押さえる部分については、同軸ケーブル３７のジャケット３１６が配置され、押さえ部分の中間部分においては同軸ケーブル３７のジャケット３１６が除去されている。
そして、図８に示すように、外部導体であるシールド部３１５に成型樹脂が流れ込んでいる状態となっている。
シールド部３１５に樹脂が流れ込むことによって、樹脂とケーブルとの接触面積が大きく取れる。このため、同軸ケーブル３７を引っ張る荷重に対して、信号線と被覆の両方を固定することができる。
すなわち、成型時に樹脂を注入するため、樹脂のいわゆる食いつき面積（接触面積）が増え、引っ張り強度が上がる。
【００４４】
図９（Ａ）および（Ｂ）は、ケーブルの結束を行った場合と行わなかった場合の、アンテナ利得を示す図である。
【００４５】
同軸ケーブルを結束することで、同心円形状が変形して、信号線間での容量結合によって、特性が変動していることがわかる。
【００４６】
図１０（Ａ）および（Ｂ）は、樹脂成型部の形状について説明するための図である。
【００４７】
本実施形態の樹脂成型部３７１の形状は、図１０に示すように、直方体のような凸部、もしくは凹部を持つ形状が望ましい。
樹脂成型部３７１の突起形状を筐体部品３３３と合わせ込み、ケーブルが捩じられるストレスを成型部と筐体３３３で受け止め、基板との半田付け箇所にストレスを伝えないためである。
筐体３３３に樹脂成型部３７１を嵌め込むような構造とすることにより、樹脂成型部３７１と筐体３３３との隙間を小さくできるため、図中Ａで示す矢印方向の負荷に対して、先端への負荷が小さくなる。
【００４８】
図１１（Ａ）および（Ｂ）は、本実施形態に係る樹脂成型部を有する場合と、同軸ケーブルを結束する場合を比較して示す図である。
図１１（Ａ）が本実施形態の構造を、図１１（Ｂ）が結束構造を示している。
【００４９】
樹脂成型とすることによって、固定箇所が明確となり、また結び目のように固定後に緩むことが無いため、端末加工用治具等の作製も容易となり、端末部の寸法出しが容易となり、固定箇所の直後からの端末加工も可能となる。
【００５０】
図１２は、本実施形態に係る高周波伝達部を形成する同軸ケーブルの第２の構成例を示す図である。
【００５１】
本例は、樹脂材料に磁性粉末３７２を混入させている。
これにより、同軸ケーブル３７の外部導体であるシールド部３１５に流れる表皮電流を減衰させることができる。
この効果によって、アンテナ特性に対するケーブルの影響を除外することが可能となり、セットより伝わってくるノイズを遮断する効果も見込むことができる。
【００５２】
図１３は、本実施形態に係る高周波伝達部を形成する同軸ケーブルの第３の構成例を示す図である。
【００５３】
本例は、樹脂成型部３７１中の同軸ケーブルの外部導体であるシールド部３１５に半田等で瘤部３７３を形成した例である。
これによって、引っ掛かり部分を大きくすることが可能となり、引っ張り強度の向上が見込まれる。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態によれば、受信システム１０は、高周波信号を受信または、伝送するための高周波伝達部３２と、受信した信号を伝送するための同軸伝送ケーブル３１と、を有する。
受信システム１０は、高周波伝達部３２と同軸伝送ケーブル３１とが接続され、信号を中継する中継部３３を有する。
高周波伝達部３２および同軸伝送ケーブル３１は、ジャケットにより被覆されたシールド部付同軸ケーブルにより形成されている。
そして、高周波伝達部３２を形成する同軸ケーブル３７の中継部３３におけるジャケットが中間部において分離され、その分離部３７０が樹脂成型された樹脂成型部３７１を有する。
したがって、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【００５５】
本実施形態によれば、大型化を抑止しつつ、伝送損失が少なくでき、しかも中継部の機械的強度を十分に維持できる利点がある。
その結果、イヤホンケーブルの性能向上を図れ、イヤホンケーブルの小型化、生産性向上を図ることができる。
なお、高周波伝達部３２が、高周波信号分配ポイントとして形成することも可能である。
また、同軸伝送ケーブル３１は、アンテナケーブルとして機能し、高周波伝達部３２が、アンテナケーブルとの接続ポイントとして形成することも可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０・・・受信システム（受信装置）、２０・・・携帯端末、２３・・・ＲＦプラグ、３０・・・高周波受信伝送ケーブル、３１・・・同軸伝送ケーブル、３２・・・高周波伝達部、３３・・・中継部、３７・・・高周波伝達部を形成する同軸ケーブル、４０・・・イヤホンケーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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