(57)【要約】【課題】製造者や購入者などの負担をできるだけ抑えつつ、返品理由の傾向を表す情報を取得することが可能となる装置を提供する。【解決手段】製品ごとに付属するように設けられ、返品理由を表す複数の選択肢を記憶しておく選択肢記憶部と、前記選択肢の各々を提示し、該製品についての返品理由として、ユーザに該選択肢のうちの何れかを選択させる選択受付部と、を備え、該選択肢のうちの何れが選択されたかを特定する情報を、返品理由情報として取得する付属装置とする。【選択図】図１４
2011227743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品ごとに付属するように設けられ、
返品理由を表す複数の選択肢を記憶しておく選択肢記憶部と、
前記選択肢の各々を提示し、該製品についての返品理由として、ユーザに該選択肢のうちの何れかを選択させる選択受付部と、
を備え、
該選択肢のうちの何れが選択されたかを特定する情報を、返品理由情報として取得することを特徴とする付属装置。
【請求項２】
請求項１に記載の付属装置の各々が取得した前記返品理由情報を、収集して処理する情報収集装置であって、
収集された該返品理由情報に基づいて、前記選択肢に挙げられた返品理由の種類ごとに、返品理由とされた製品の個数をカウントすることを特徴とする情報収集装置。
【請求項３】
返品理由の傾向を表す情報を取得する方法であって、
複数個の製品の各々に、請求項１に記載の付属装置を設ける第１ステップ、
前記付属装置の各々が、前記製品の購入者に前記選択肢のうちの何れかを選択させることにより、前記返品理由情報を取得する第２ステップ、および、
請求項２に記載の情報収集装置が、返品された前記製品の各々に設けられた前記付属装置が取得している前記返品理由情報を、収集する第３ステップ、
の各ステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
前記選択肢に挙げられた返品理由の各々は、前記製品が不良品であることに起因しないものであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記付属装置の各々と前記情報収集装置とは、ＵＳＢ規格による接続ラインによって互いに接続され、
前記返品理由情報の収集は、該接続ラインを用いた情報伝送を通じて実現されることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の方法。
【請求項６】
所定機種の電気製品についての返品理由の傾向を表す情報を、情報収集装置を用いて取得する方法であって、
該電気製品の各々は、
返品理由を表す複数の選択肢を記憶しておく選択肢記憶部と、
前記選択肢の各々を提示し、自身についての返品理由として、ユーザに該選択肢のうちの何れかを選択させる選択受付部と、
該選択肢のうちの何れが選択されたかを特定する情報を、返品理由情報として取得する情報取得部と、を備えており、
前記情報収集装置は、
前記返品理由情報を収集し、該収集された返品理由情報に基づいて、前記選択肢に挙げられた返品理由の種類ごとに、返品理由とされた前記電気製品の個数をカウントするものであり、
前記方法は、
前記電気製品が、該電気製品の購入者に前記選択肢のうちの何れかを選択させることにより、前記返品理由情報を取得するステップ、および、
前記情報収集装置が、返品された前記電気製品の各々が取得している前記返品理由情報を、収集するステップ、
の各ステップを含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品ごとに付属して設けられる付属装置、付属装置が取得した情報を収集する情報収集装置、および返品理由に関する情報を取得する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場などで量産される種々の製造物が、製品として市場に流通している。製品の流通形態は多岐に亘っており、各製品は通常、その製品の購入者の手に渡ることとなる。
【０００３】
ところで購入された製品の取扱いに関しては、返品を可能とする返品制度（リターン・ポリシー）が設けられていることが多い。返品制度の具体的内容は様々であるが、購入日から一定期間内であれば、製品が不良品であるか否かに関わらず、返品が可能となっているケースもある。例えば、デザインが気に入らなかったという理由のように、購入者の主観的な理由によっても、返品が可能となっているケースがある。
【０００４】
製品の返品がなされる場合、一般的にその製品の代金は、購入者に返金される。そのため製品を購入しようとする者にとっては、こういった返品制度が設けられていれば、安心して製品を購入することが出来るために都合が良い。その一方で、製品の製造者にとっては、返品がなされる事態を極力抑えることが重要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００４−５３７１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
製品の返品は、購入者が、その製品について何らかの不満をもったためになされるのが普通である。そのため、購入者が製品の返品を行う理由（以下、「返品理由」と称する）は、その製品が購入者に不満を抱かせるような、何らかの事情（個人的な嗜好性によるもの等も含む）に起因するのが普通である。
【０００７】
そこで製品の製造者にとって、返品がなされる事態を極力抑えるためには、既存の製品についての主な返品理由を把握し、以降、同じような返品理由での返品が極力回避されるように配慮する（例えば、新製品の開発を、当該返品理由の原因が解消される方向で進める）ことが重要である。そして主な返品理由を把握するためには、返品理由の傾向を表す情報を取得することが必要となる。
【０００８】
返品理由の傾向を表す情報を取得する方法としては、返品を行う購入者に、返品理由を教示するよう協力してもらうことが考えられる。しかしこの際に、当該購入者にとっての負担が大きくなっていると、当該購入者の協力が得られなくなる可能性が高まり、返品理由の傾向を表す情報を取得することは難しくなる。また製造者にとっても、返品理由の傾向を表す情報を取得するための負担（労力やコストなど）は、極力抑えられることが望ましい。
【０００９】
なお返品理由が、製品が不良品であることに起因するものに限られていれば、返品されてきた製品を調査して、返品理由を推察することも可能と思われる。しかしそうでない場合、例えば、購入者個人の主観的な理由によって返品されるような場合には、同様にして返品理由を推察することはできない。返品制度が設けられている国や地域によっては、返品理由の多くが、製品が不良品であることに起因しないものとなっているケースもある。
【００１０】
本発明は上述した問題に鑑み、製品の製造者や購入者などの負担をできるだけ抑えつつ、返品理由の傾向を表す情報を取得することが可能となる装置の提供を目的とする。また本発明は、製品の製造者や購入者などの負担をできるだけ抑えつつ、返品理由の傾向を表す情報を取得する方法（情報取得方法）の提供を、他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る付属装置は、製品ごとに付属するように設けられ、返品理由を表す複数の選択肢を記憶しておく選択肢記憶部と、前記選択肢の各々を提示し、該製品についての返品理由として、ユーザに該選択肢のうちの何れかを選択させる選択受付部と、を備え、該選択肢のうちの何れが選択されたかを特定する情報を、返品理由情報として取得する構成とする。
【００１２】
本構成によれば、返品を行う各購入者によって付属装置に返品理由が入力された後、製品の製造者が、返品理由の入力された付属装置を回収し、それぞれから返品理由情報を収集することにより、返品理由の傾向を表す情報を取得することが可能となる。そして本構成によれば、付属装置への返品理由の入力は、提示された選択肢を選択するだけで実現されるため、購入者の負担を極力抑えることが可能となる。また本構成によれば、返品理由の入力された付属装置の回収は、返品された製品の回収を通じて実現されるため、製造者の負担も極力抑えることが可能となる。
【００１３】
また本発明に係る情報収集装置は、上記構成の付属装置の各々が取得した前記返品理由情報を、収集して処理する情報収集装置であって、収集された該返品理由情報に基づいて、前記選択肢に挙げられた返品理由の種類ごとに、返品理由とされた製品の個数をカウントする構成とする。
【００１４】
本構成によれば、製品の製造者は、当該カウントの結果を参照することにより、返品理由の傾向を容易に把握することが可能となる。
【００１５】
また本発明に係る情報取得方法は、返品理由の傾向を表す情報を取得する方法であって、複数個の製品の各々に、上記構成の付属装置を設ける第１ステップ、前記付属装置の各々が、前記製品の購入者に前記選択肢のうちの何れかを選択させることにより、前記返品理由情報を取得する第２ステップ、および、上記構成の情報収集装置が、返品された前記製品の各々に設けられた前記付属装置が取得している前記返品理由情報を、収集する第３ステップ、の各ステップを含む方法とする。
【００１６】
本方法によれば、製品の製造者や購入者の負担をできるだけ抑えつつ、返品理由の傾向を表す情報を取得することが可能となる。
【００１７】
また上記方法において、前記選択肢に挙げられた返品理由の各々は、前記製品が不良品であることに起因しないものである方法としてもよい。本方法によれば、返品されてきた製品の調査等によっては推察できない返品理由についても、返品理由の傾向を表す情報を取得することが可能となる。
【００１８】
また上記方法としてより具体的には、前記付属装置の各々と前記情報収集装置とは、ＵＳＢ規格による接続ラインによって互いに接続され、前記返品理由情報の収集は、該接続ラインを用いた情報伝送を通じて実現される方法としてもよい。
【００１９】
また本発明に係る他の形態の情報取得方法は、所定機種の電気製品についての返品理由の傾向を表す情報を、情報収集装置を用いて取得する方法であって、該電気製品の各々は、返品理由を表す複数の選択肢を記憶しておく選択肢記憶部と、前記選択肢の各々を提示し、自身についての返品理由として、ユーザに該選択肢のうちの何れかを選択させる選択受付部と、該選択肢のうちの何れが選択されたかを特定する情報を、返品理由情報として取得する情報取得部と、を備えており、前記情報収集装置は、前記返品理由情報を収集し、該収集された返品理由情報に基づいて、前記選択肢に挙げられた返品理由の種類ごとに、返品理由とされた前記電気製品の個数をカウントするものであり、前記方法は、前記電気製品が、該電気製品の購入者に前記選択肢のうちの何れかを選択させることにより、前記返品理由情報を取得するステップ、および、前記情報収集装置が、返品された前記電気製品の各々が取得している前記返品理由情報を、収集するステップ、の各ステップを含む方法とする。
【００２０】
本方法によれば、所定機種の電気製品について、製品の製造者や購入者の負担をできるだけ抑えつつ、返品理由の傾向を表す情報を取得することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
上述した通り、本発明に係る付属装置によれば、返品を行う各購入者などによって付属装置に返品理由が入力された後、製品の製造者などが、返品理由の入力された付属装置を回収し、それぞれから返品理由情報を収集することにより、返品理由の傾向を表す情報を取得することが可能となる。そして本構成によれば、付属装置への返品理由の入力は、提示された選択肢を選択するだけで実現されるため、購入者などの負担を極力抑えることが可能となる。また本構成によれば、返品理由の入力された付属装置の回収は、返品された製品の回収を通じて実現されるため、製造者などの負担も極力抑えることが可能となる。
【００２２】
また本発明に係る情報収集装置によれば、製品の製造者などは、当該カウントの結果を参照することにより、返品理由の傾向を容易に把握することが可能となる。また本発明に係る情報取得方法によれば、製品の製造者や購入者などの負担をできるだけ抑えつつ、返品理由の傾向を表す情報を取得することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る付属装置と情報収集装置に関する説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る製品の構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る付属装置の構成図である。
【図４】選択肢テーブルについての説明図である。
【図５】付属装置の動作についてのフローチャートである。
【図６】返品理由受付動作に関する画面表示についての説明図である。
【図７】返品理由受付動作に関する画面表示についての説明図である。
【図８】返品理由受付動作に関する画面表示についての説明図である。
【図９】返品理由受付動作に関する画面表示についての説明図である。
【図１０】返品理由受付動作に関する画面表示についての説明図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る情報収集装置の構成図である。
【図１２】返品理由集計テーブルについての説明図である。
【図１３】情報収集装置の動作についてのフローチャートである。
【図１４】返品理由の傾向を表す情報の取得方法に関するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施形態として、工場などで量産される製品の一品種（以下、便宜的に「調査対象品種」と称する）についての、返品理由の傾向を表す情報を取得する方法、および当該方法の実現に用いられる各装置を挙げて、以下に説明する。なお品種の区分（どの範囲までを同じ品種とみなすか）については、種々の態様とすることができる。本実施形態では、画像を表示する画像表示機器の一機種を、調査対象品種の一例として挙げる。
【００２５】
本実施形態に係る返品理由の傾向の情報を取得する方法においては、付属装置および情報収集装置が用いられる。先ずこれらの装置の概略について、図１を参照しながら説明する。
【００２６】
図１に示すように、付属装置１は、調査対象品種の各製品３に対して、一個ずつ付属するように設けられる。なお、付属装置１が製品３に付属する形態については、製品３の移動や流通などに際して、付属装置１もこれに同伴するようになっている限り、種々の形態とすることが可能である。
【００２７】
例えば、付属装置１と製品３が一体的に形成されるようにしても良く、それぞれが別個に形成された後、付属装置１が製品３に取り付けられるようにしても構わない。また、製品３に付属装置１としての機能を備えさせることも、付属装置１を製品３に付属するように設けることの一態様とする。なお詳しくは後述するが、本実施形態の場合は、製品３に付属装置１としての機能を備えさせるようにしている。
【００２８】
付属装置１は、製品３が購入されることに伴って、購入者の手に渡ることが想定されている。そして購入者の手に渡った段階で、ユーザによる返品理由の入力を受付けるための動作（以下、便宜的に「返品理由受付動作」と称する）を実行し、製品３についての返品理由の情報（返品理由情報）を取得することが可能となっている。返品理由受付動作の内容などについては、改めて詳細に説明する。
【００２９】
情報収集装置２は、製品３の製造者の管理下におかれ、製造者が自在に利用することが可能となっている。情報収集装置２は、後述する通り、返品された各製品３に付属している付属装置１から、返品理由情報を収集するとともに、収集された返品理由情報に基づいた各種情報をユーザに提供する。
【００３０】
［製品の構成について］
ここで製品３（画像表示機器）の具体的構成について、図２を参照しながら説明する。本図に示すように、製品３は、接続端子群３１、映像音声処理回路３２、スピーカ３３、ディスプレイ３４、演算制御装置３５、メモリ３６、リモコン受信回路３７、およびリモコン送信機３８などを備えている。
【００３１】
接続端子群３１は、他の装置との接続に用いられる各種端子からなっている。より具体的には、接続端子群３１は、テレビ放送受信用のアンテナの接続に用いられるアンテナ端子３１ａ、録画装置などとの接続に用いられるＨＤＭＩ端子３１ｂ、パーソナルコンピュータとの接続に用いられるＰＣ端子３１ｃ、および、情報収集装置２を含む各種装置との接続に用いられるＵＳＢ［Universal Serial Bus］端子３１ｄなどからなっている。
【００３２】
映像音声処理回路３２は、接続端子群３１の何れかの端子を介して入力された信号に必要な処理を施し、音声信号と画像信号（或いは、何れか一方の信号）を生成して、後段側に送出する。例えばアンテナ端子３１ａを介してテレビ放送の信号が入力される場合は、映像音声処理回路３２は、この信号に選局処理や復調処理などを施し、テレビ番組の内容に係る音声信号と画像信号を生成する。
【００３３】
スピーカ３３は、映像音声処理回路３２或いは演算制御装置３５から受取った音声信号に基づいて、音声を発生させる。またディスプレイ３４は、映像音声処理回路３２或いは演算制御装置３５から受取った画像信号に基づいて、画像を表示させる。
【００３４】
演算制御装置３５は、例えばＣＰＵによって形成されており、製品３が画像表示機器としての機能を発揮するように、各種の演算処理や各部の制御を実行する。メモリ３６は、例えばフラッシュメモリによって形成されており、各種の情報を不揮発的かつ書換え可能に記憶する。メモリ３６は、演算制御装置３５によるアクセスが可能となっている。
【００３５】
リモコン受信回路３７は、リモコン送信機３８から送信されたリモコン信号を受信し、この信号が表す情報を演算制御装置３５に送出する。またリモコン送信機３８は、ユーザに操作されるボタンスイッチ等が備えられており、操作内容を表すリモコン信号を生成して、リモコン受信回路３７に無線送信する。これによりユーザは、製品３を遠隔操作することが可能となっている。
【００３６】
製品３は、上述した構成となっており、入力された信号に基づく画像表示や音声出力を実行するようになっている。またスピーカ３３の音量などの各種動作状態は、リモコン送信機３８を用いたリモコン操作に応じて決定されるようになっている。
【００３７】
［付属装置の構成について］
次に、付属装置１の構成について、図３を参照しながら説明する。本図に示すように付属装置１は、情報提示部１１、操作受付部１２、制御部１３、返品理由情報記録部１４、および接続部１５の各機能部を備えている。
【００３８】
情報提示部１１は、先述した返品理由入力受付動作の実行に際して、ユーザに提示すべき各種情報などが予め記録されており、当該情報を提示する機能を有している。本実施形態では、画像表示によって当該情報の提示が実現されるが、音声出力などによって実現されるようにしても構わない。
【００３９】
なお情報提示部１１が記録している情報には、図４に示すような、選択肢テーブルが含まれている。この選択肢テーブルには、予め用意された返品理由を表す複数の選択肢について、それぞれの内容と選択肢ＩＤ（他の選択肢と区別する番号など）の情報が含まれている。
【００４０】
また選択肢テーブルにおける各選択肢の形態は、図４に示すように階層的となっており、大項目、中項目、小項目と進むに連れて、その内容が絞られていくようになっている。例えば、選択肢ＩＤが「Ｂ０５」の選択肢は、「デザイン性」に関し、更に「リモコン送信機」に関し、更に「大き過ぎる」という内容を表している。つまりこの選択肢は、製品３のリモコン送信機３８が大き過ぎる（そのためにデザイン性が気に入らない）という内容の返品理由を表している。
【００４１】
なお選択肢テーブルに挙げられている各選択肢は、返品理由の中でも、製品が不良品であることに起因しない返品理由の各種を表すようになっている。但し選択肢の内容や形態はこれに限定されるものではなく、各選択肢が各項目の要素に小分けされていなくても構わない。選択肢テーブルがどのように用いられるかについては、後述する説明で明らかとなる。
【００４２】
操作受付部１２は、返品理由入力受付動作の実行に際して、ユーザによる情報入力のための操作を受付ける機能を有している。また制御部１３は、返品理由受付動作などが適切に実行されるように、付属装置１における各部を制御する機能を有している。なお付属装置１が行う主な動作については、改めて説明する。
【００４３】
返品理由情報記録部１４は、取得した返品理由情報を、不揮発的に記録保持する機能を有している。また接続部１５は、ＵＳＢ規格による接続ラインによって、情報収集装置２との接続を可能とする機能を有している。
【００４４】
上述した付属装置１の各機能部は、製品３の構成要素によって具現化されている。具体的には、情報提示部１１は、主に、ディスプレイ３４および演算制御装置３５によって具現化されている。また操作受付部１２は、主に、演算制御装置３５、リモコン受信回路３７、およびリモコン送信機３８によって具現化されている。また制御部１３は、主に、演算制御装置３５によって具現化されている。また返品理由情報記録部１４は、主に、演算制御装置３５およびメモリ３６によって具現化されている。また接続部１５は、主に、ＵＳＢ端子３１ｄおよび演算制御装置３５によって具現化されている。
【００４５】
このように本実施形態では、製品３に付属装置１としての機能を備えさせるようにしている。つまり、製品３の構成要素が、付属装置１の構成要素としての役割も兼ねるようになっている。そのため、付属装置１を設けることによる製品３のコストアップや構成部品の増大などが、極力抑えられるようになっている。
【００４６】
［付属装置の動作について］
次に、付属装置１が実行する動作について、図５に示すフローチャートを参照しながら、以下に説明する。なお付属装置１が実行する動作は、製品３自体が実行する動作と見ることもできる。
【００４７】
付属装置１は、操作受付部１２において、予め定められている動作開始指示の操作がなされることを、常時監視するようになっている（ステップＳ１０）。この操作は、付属装置１に返品理由受付動作を開始させるための、特殊な操作である。またこの操作は、製品３を返品しようとする購入者が存在する状況において、この購入者によって実行されることが想定されている。
【００４８】
そのため当該操作の内容は、製品３が普通に使用される状況では、誤って実行されないように配慮されていることが望ましい。そこで当該操作の内容は、例えば、リモコン送信機３８における複数個の特定のボタンを同時に押下する操作のように、ある程度複雑な内容としておくことが望ましい。
【００４９】
動作開始指示の操作がなされると（ステップＳ１０のＹ）、付属装置１は、返品理由受付動作を開始する。返品理由受付動作は、返品理由を特定する返品理由情報を取得することを、主な目的としている。返品理由受付動作は、以下に説明する手順で進められる。
【００５０】
先ず付属装置１は、返品理由が、製品３が不良品であることに起因するか否かについて、ユーザによる選択入力を受け付ける（ステップＳ１１）。より具体的には、情報提示部１１は、図６に示すように「不良品であったため」（製品３が不良品であることに起因する）という選択肢と、「その他の理由による」（製品３が不良品であることに起因しない）という選択肢を表示し、一方の選択をユーザに促す。このときユーザは、操作受付部１２の操作を通じて、一方を選択入力することが可能である。
【００５１】
そして付属装置１は、「不良品であったため」という選択肢が選択された場合には（ステップＳ１１のＹ）、返品理由の具体的内容について、ユーザによるコメント入力を受付ける。より具体的には、情報提示部１１は、図７に示すようなコメント入力画面（例えば一文字ずつの文字入力を受付けることにより、コメントの入力を受付ける画面）を表示し、返品理由の具体的内容を表すコメントの入力を受付ける（ステップＳ１２）。このときユーザは、操作受付部１２の操作を通じ、当該コメントを入力することが可能である。
【００５２】
一方、「その他の理由による」という選択肢が選択された場合には（ステップＳ１１のＮ）、付属装置１は、返品理由の具体的内容について、ユーザによる選択入力を受付ける。より具体的には、情報提示部は、図８に示すような選択入力画面（選択肢が表示され、その中の何れかの選択を受付ける画面）を表示し、返品理由の具体的内容を表している選択肢の選択入力を受付ける（ステップＳ１３）。
【００５３】
なお選択入力画面において表示される選択肢は、情報提示部１１が記憶している選択肢テーブルに含まれているものである。また各選択肢の表示は、まず大項目の要素が表示された後、ユーザの選択入力に応じて中項目の要素が表示され、更にユーザの選択入力に応じて小項目の要素が表示されるといった具合になっている。これによりユーザは、返品理由を念頭に置きながら、この返品理由に最も近い内容の要素を順次選択していくことで、最終的に何れかの選択肢を選択することが可能である。
【００５４】
例えば、返品理由が「製品３のリモコン送信機３８が大き過ぎる（そのためにデザイン性が気に入らない）」という内容である場合、ユーザは、図８に示す画面（大項目の要素を表す）が表示されたことにより、「デザイン性」という要素を選択する。その後ユーザは、図９に示す画面（「デザイン性」に関する中項目の要素を表す）が表示されることにより、「リモコン送信機」という要素を選択する。その後ユーザは、図１０に示す画面（「リモコン送信機」に関する小項目の要素を表す）が表示されることにより、「大き過ぎる」という要素を選択する。ここまでの選択がなされたことにより、選択肢ＩＤが「Ｂ０５」である選択肢が、ユーザによって選択されたことになる。
【００５５】
コメント入力画面または選択入力画面を通じて、返品理由の具体的内容の情報が入力されたら、返品理由情報記録１４は、この入力された情報の内容を、返品理由情報として記録保持する（ステップＳ１４）。コメント入力画面を通じてコメントが入力されているときは、このコメントが、返品理由情報とされる。一方、選択入力画面を通じて選択肢が選択されているときは、選択されている選択肢の選択肢ＩＤが、返品理由情報とされる。この場合、返品理由情報は、返品理由を表す複数の選択肢のうちの、何れが選択されたかを特定する情報であるといえる。
【００５６】
［情報収集装置の構成について］
次に、情報収集装置２の構成について、図１１を参照しながら説明する。本図に示すように情報収集装置２は、操作部２１、表示部２２、演算制御部２３、返品理由情報読出部２４、および記録部２５などを備えている。情報収集装置２としては、例えば、製品３の製造者が所有するパーソナルコンピュータが用いられる。
【００５７】
操作部２１は、ユーザの操作を受付けるユーザインターフェースを有しており、操作内容を表す情報を演算制御部２３に送出する。これにより演算制御部２３は、ユーザの意図を反映させた各種処理を行うことが可能となっている。
【００５８】
表示部２２は、ディスプレイを有しており、演算制御部２３の指示に従って各種情報の表示を行う。演算制御部２３は、情報収集装置２が所定の動作を実行するために必要な、各種の演算処理や制御処理を行う。なお情報収集装置２が行う主な動作については、改めて説明する。
【００５９】
返品理由情報読出部２４は、ＵＳＢ接続端子を有しており、付属装置１（接続部１５）に接続させることが可能となっている。返品理由情報読出部２４は、付属装置１に接続された際、この付属装置１（返品理由情報記録部１４）に記録されている返品理由情報の読出しを実行する。返品理由情報の読出しは、例えば、付属装置１との接続が検出された際に、返品理由情報読出部２４によって自動的に実行されるようになっている。
【００６０】
返品理由情報読出部２４は、複数個の付属装置１に順次或いは同時に接続されると、それぞれからの返品理由情報の読出しを実行する。これにより情報収集装置２は、ＵＳＢ規格による接続ラインを用いた情報伝送を通じて、各付属装置１が取得した返品理由情報の各々を、収集することが可能となっている。但し、付属装置１と情報収集装置２の接続の形態としては、他の種々の形態を採用することも可能である。
【００６１】
記録部２５は、各種の情報を不揮発的かつ書換え可能に記録する。記録部２５は、演算制御部２３によるアクセスが可能となっており、返品理由情報読出部２４によって読み出された返品理由情報を、逐次格納するようになっている。
【００６２】
また記録部２５が記録する情報には、図１２に示すような、返品理由集計テーブルが含まれている。この返品理由集計テーブルには、先述した選択肢テーブル（図４を参照）で用いられている選択肢ＩＤごとの、返品理由情報が読み出された回数のカウント数が含まれている。このカウント数は、選択肢に挙げられた返品理由の種類ごとに、返品理由とされた製品３の個数がカウントされた結果であるといえる。
【００６３】
［情報収集装置の動作について］
次に、情報収集装置２が実行する動作について、図１３に示すフローチャートを参照しながら、以下に説明する。
【００６４】
情報収集装置２は、返品理由情報読出部２４を介して付属装置１が接続されたか（ステップＳ２１）、および、操作部２１において情報表示の操作がなされたか（ステップＳ２２）を監視する。そして付属装置１が接続されたときには（ステップＳ２１のＹ）、情報収集装置２は、この付属装置１に記録保持されている返品理由情報を読み出して、記録部２５に記録する（ステップＳ２３）。
【００６５】
そしてこの読み出された返品理由情報が、選択肢ＩＤを表している場合には（ステップＳ２４のＹ）、返品理由集計テーブルにおける当該選択肢ＩＤに対応するカウント数を、カウントアップする（ステップＳ２５）。これにより、選択肢テーブルにおける各選択肢に挙げられた返品理由の種類ごとに、返品理由とされた製品の個数がカウントされることになる。
【００６６】
ステップＳ２５の動作がなされた後は、ステップＳ２１の動作が繰り返される。なお返品理由情報が選択肢ＩＤを表していない場合（ステップＳ２４のＮ）、つまり返品理由情報がコメントなどを表している場合には、このようなカウントアップの動作は実行されず、ステップＳ２１の動作が繰り返される。
【００６７】
一方、情報表示の操作がなされたときは（ステップＳ２２のＹ）、情報収集装置２は表示部２２を通じて、操作内容に応じた各種情報を表示する（ステップＳ２６）。表示される情報としては、記録部２５に蓄積されている各返品理由情報が表すコメントの一覧や、返品理由集計テーブルの内容などが挙げられる。これにより製造者は、表示される各種情報を適宜参照し、この情報を新製品の開発などに役立てることが可能である。
【００６８】
なお返品理由集計テーブルの内容は、表やグラフ等の形式で表示されるようにしても良い。このようにすれば、製造者は、返品理由集計テーブルの内容を、より容易に把握することが可能となる。ステップＳ２６の動作がなされた後は、ステップＳ２１の動作が繰り返される。
【００６９】
上述した一連の動作により、返品理由集計テーブルの内容は、選択肢ＩＤを表す返品理由情報が読み出される度に更新され、最新の状態に維持されるようになっている。また返品理由集計テーブルの内容は、調査対象品種の製品が、どのような内容の返品理由によって返品されることが多いか（つまり、返品理由の傾向）を表している。
【００７０】
例えば図１２に示す状態の返品理由集計テーブルによれば、特に選択肢ＩＤが「Ａ０５」である選択肢に対応する返品理由、すなわち、「音声出力における音質が悪い」という返品理由により、返品されることが多いと分かる。製造者はこの場合、新製品の開発などにあたって、音声出力における音質が改善されるようにし、以降も同じような返品理由での返品がなされないように配慮することが出来る。このように、収集された返品理由情報は、製造者にフィードバックして、新製品の開発などに反映させることが可能である。
【００７１】
［返品理由の傾向を表す情報の取得方法について］
製品３の製造者は、付属装置１および情報収集装置２を利用して、調査対象品種についての返品理由の傾向を表す情報を取得することが可能である。当該情報を取得する方法について、図１４に示すフローチャートを参照しながら、以下に説明する。
【００７２】
まず製造者は、付属装置１の設けられた製品３を量産しておく。このことは、付属装置１を設けた複数個の製品３を用意しておくことと見ることもできる（ステップＳ３１）。そして製造者は、付属装置１を設けた製品３の各々を販売する（ステップＳ３２）。販売された各製品３は、これを購入した各購入者が入手することとなる（ステップＳ３４）。
【００７３】
そして当該購入者のうちの少なくとも一部の者が、自身が購入した製品３を、何らかの返品理由により返品することになったとする。返品を行おうとする購入者は、付属装置１において、先述した動作開始指示の操作を行う（ステップＳ３５）。なお、返品を行おうとする購入者に、当該操作を促す手法としては、種々の態様が採用され得る。
【００７４】
例えば、製品３に同梱される取扱説明書に、「本製品を返品しようとする際には、操作Ａ（動作開始指示の操作を表す）の操作を行い、画面表示に従って、返品の理由を入力してください」といった記載を設けるようにしておくことで、当該操作の実行を促すようにしても良い。また、返品を行おうとする購入者から製造者への何らかの問い合わせ（例えば、８００番コールのような、電話での問い合わせ）があった際に、製造者がこの購入者に対して、当該操作の実行を促すようにしても良い。
【００７５】
動作開始指示の操作がなされると、付属装置１は、先述した返品理由受付動作を実行する（ステップＳ３５ａ）。これに伴い、返品を行おうとする購入者は、製品３についての返品理由を入力することとなり、その結果、付属装置１は返品理由情報を取得する。その後、製品３は、購入者から製造者に返品される（ステップＳ３６）。
【００７６】
製造者は、返品された各製品３を回収する。返品された各製品３が回収されることに伴って、返品理由情報を取得している付属装置１の各々も回収される。そこで製造者は、これらの付属装置１を、情報収集装置２に接続させる（ステップＳ３３）。
【００７７】
情報収集装置２は、接続された付属装置１の各々から、記録保持されている返品理由情報を読み出して収集する（ステップＳ３３ａ）。なお情報収集装置２が返品理由情報を収集する形態としては、付属装置１から返品理由情報が直接収集される形態の他、例えば何らかの記録媒体やネットワークを介して、間接的に収集される形態となっていても構わない。
【００７８】
また情報収集装置２は、複数の品種に亘る製品から、返品理由情報を収集することが可能となっていても構わない。この場合、返品理由の傾向を表す情報が品種ごとに取得されるように、返品理由集計テーブルなどは、品種ごとに別個に設けられることが望ましい。
【００７９】
既に説明した通り、返品理由情報が収集されることにより、返品理由の傾向を表す情報（返品理由集計テーブルなど）が取得される。そのため製造者は、情報収集装置２を用いて返品理由の傾向を表す情報を取得し、新製品の開発などに役立てることができる。
【００８０】
［その他］
以上に説明した通り、本実施形態に係る付属装置１は、製品３ごとに付属するように設けられ、選択肢テーブル（返品理由を表す複数の選択肢）を記憶しておく機能部と、選択肢の各々を提示し、製品３についての返品理由として、ユーザに選択肢のうちの何れかを選択させる機能部と、を備え、選択肢のうちの何れが選択されたかを特定する情報を、返品理由情報として取得するようになっている。
【００８１】
そのため付属装置１によれば、返品を行う各購入者によって付属装置１に返品理由が入力された後、製品の製造者が、返品理由の入力された付属装置１を回収し、それぞれから返品理由情報を収集することにより、返品理由の傾向を表す情報を取得することが可能となっている。
【００８２】
また付属装置１によれば、付属装置１への返品理由の入力は、提示された選択肢を選択するだけで実現される。そのため、購入者に文章やコメントの入力などが要求される場合に比べて、購入者の負担を抑えることが可能となっている。
【００８３】
但し返品理由の入力受付の形態としては、選択肢を選択させる形態だけでなく、コメントを入力させる形態などが併用されていても構わない。コメントを入力させる形態によれば、選択肢を選択させる形態に比べて、購入者の負担は増大するが、製造者による選択肢を準備しておく手間等は省かれる。
【００８４】
なお本実施形態では、製品が不良品であることに起因しない返品理由についての、返品理由の傾向を表す情報を取得することに、特に重点を置いている。そこで本実施形態の場合は、返品理由が、製品３が不良品であることに起因する場合には、コメントを入力させる形態が採用され、そうでない場合には、選択肢を選択させる形態が採用されるようになっている（ステップＳ１１の動作を参照）。
【００８５】
これにより、返品理由が、製品３が不良品であることに起因しない場合には、返品理由の入力について、購入者の協力が非常に得られ易くなると期待される。その結果、製造者にとっては、不良品ではないのに返品される場合の返品理由を、適切に調査することが容易となっている。また返品理由が、製品３が不良品であることに起因する場合であっても、付属装置１は返品理由の入力を受付けるようになっており、返品理由の調査は可能である。
【００８６】
なお、各種返品理由を表す選択肢の内容を決める際には、購入者の立場に立って、返品理由となり得る事柄をできるだけ豊富に想定しておき、これらを選択肢として挙げておくのが好ましい。これにより、購入者による返品理由の選択が的確になされる可能性が高まり、製造者は、より有用な返品理由情報を取得することが可能となる。
【００８７】
また付属装置１によれば、返品理由の入力された付属装置１の回収は、返品された製品３の回収を通じて実現される。そのため、付属装置１を回収するための作業などを、製品３の回収とは全く別に行う必要があるような場合に比べて、製造者の負担を抑えることが可能となっている。
【００８８】
また本実施形態に係る情報収集装置２は、付属装置１の各々が取得した返品理由情報を収集して処理するものであって、収集された返品理由情報に基づいて、選択肢に挙げられた返品理由の種類ごとに、返品理由とされた製品の個数をカウントするようになっている。そのため情報収集装置２によれば、製造者は、当該カウントの結果を参照することにより、返品理由の傾向を容易に把握することが可能となっている。
【００８９】
また本実施形態に係る、返品理由の傾向を表す情報を取得する方法は、複数個の製品３の各々に、付属装置１を設けるステップ（ステップＳ３１を参照）、付属装置１の各々が、製品３の購入者に何れかの選択肢を選択させることにより、返品理由情報を取得するステップ（ステップＳ３５ａを参照）、および、情報収集装置２が、返品された製品３の各々に設けられた付属装置１が取得している返品理由情報を、収集するステップ（ステップＳ３３ａを参照）、の各ステップを含んでいる。
【００９０】
当該方法によれば、付属装置１および情報収集装置２を用いることにより、製造者や購入者の負担をできるだけ抑えつつ、返品理由の傾向を表す情報を取得することが可能となっている。
【００９１】
また本実施形態では、製品の一例として画像表示機器（電気製品）を例に挙げて説明したが、本発明の適用が可能となる製品の種類は、これに限定されない。本発明は、返品制度の対象となっている種々の製品に適用することができる。
【００９２】
また上述した説明では、付属装置１に返品理由を入力する者として、その代表例といえる、製品３の購入者を挙げていたが、その他の者であっても構わない。また同じく、返品理由の傾向を表す情報を取得する者として、その代表例といえる、製品３の製造者を挙げていたが、その他の者であっても構わない。
【００９３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこの内容に限定されるものではない。また本発明の実施形態は、本発明の主旨を逸脱しない限り、種々の改変を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、各種製品についての返品理由の傾向の調査などに利用することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１    付属装置
２    情報収集装置
３    製品（電気製品）
１１    情報提示部
１２    操作受付部
１３    演算制御部
１４    返品理由情報記録部
１５    接続部
２１    操作部
２２    表示部
２３    演算制御部
２４    返品理由情報読出部
２５    記録部
３１    接続端子群
３１ａ  アンテナ端子
３１ｂ  ＨＤＭＩ端子
３１ｃ  ＰＣ端子
３１ｄ  ＵＳＢ端子
３２    映像音声処理回路
３３    スピーカ
３４    ディスプレイ
３５    演算制御装置
３６    メモリ
３７    リモコン受信回路
３８    リモコン送信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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