(57)【要約】【課題】記録媒体が、本来搬送される位置とずれて搬送されたときに、記録媒体とヘッドユニットとの相対位置が一定でなくなり、記録媒体の意図した部分に画像を形成することができなくなる。【解決手段】搬送面５０を搬送される記録媒体Ｐに対して液体を噴射するヘッドユニット１０，２０と、搬送される記録媒体Ｐの位置を検出する検出部Ｓ１〜Ｓ４と、検出部Ｓ１〜Ｓ４によって検出された記録媒体Ｐの位置に基づいて、記録媒体Ｐの搬送状態を示す搬送情報を算出する搬送情報算出部９１とを備える。そして、搬送情報に基づいて、ヘッドユニット１０，２０を搬送面５０と平行な方向に移動させる制御部９０とを備える。【選択図】図２
2011126203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送面を搬送される記録媒体に対して液体を噴射するヘッドユニットを移動させ、噴射される液体の前記記録媒体における記録位置を補正する記録位置補正装置であって、
前記搬送面を搬送される前記記録媒体の位置を検出する検出手段と、
前記ヘッドユニットを前記搬送面と平行な方向に移動させる移動手段と、
前記ヘッドユニットを前記搬送面と垂直な方向の軸回りに回転させる回転手段と、
前記検出手段によって検出された前記記録媒体の位置に基づいて、前記記録媒体の搬送状態を示す搬送情報を算出する搬送情報算出手段と、
前記搬送情報算出手段によって算出された搬送情報に基づいて、前記移動手段及び前記回転手段を制御することにより、前記ヘッドユニットを移動させる制御手段と、を備え、
前記搬送情報算出手段は、前記検出手段によって前記記録媒体への記録が開始される前に検出された前記記録媒体の位置に基づいて、前記搬送情報として、前記記録媒体の搬送方向に対しての前記記録媒体に設定した前記記録媒体の基準方向の傾き、及び前記記録媒体の基準方向と直交する方向への前記記録媒体の移動速度を算出し、
前記制御手段は、前記記録媒体への記録が開始される前に、前記搬送情報算出手段によって算出された前記記録媒体の基準方向の傾きに基づいて、前記回転手段を制御することにより、前記記録媒体の基準方向の傾きに合わせて前記ヘッドユニットを回転させ、前記記録媒体への記録の実行中に、前記搬送情報算出手段によって算出された前記記録媒体の移動速度に基づいて、前記移動手段を制御することにより、前記記録媒体の移動速度と同じ速度で、前記ヘッドユニットを前記記録媒体の基準方向と直交する方向へ移動させることを特徴とする記録位置補正装置。
【請求項２】
前記搬送情報算出手段は、前記記録媒体の基準方向と直交する方向への前記記録媒体の移動速度Ｖを、前記記録媒体の搬送速度ｖ、及び前記記録媒体の斜行量θに基づき、式Ｖ＝ｖ・sinθに従って算出することを特徴とする請求項１に記載の記録位置補正装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記記録媒体の端部のうちの前記記録媒体の基準方向と直交する方向の端部の位置を検出する２つの検出部を前記記録媒体の搬送方向に離間して備え、
前記搬送情報算出手段は、前記記録媒体の搬送方向に対しての前記記録媒体の基準方向の傾きを、前記２つの検出手段によって検出された前記記録媒体の基準方向と直交する方向の端部の位置に基づいて算出することを特徴とする請求項１または２に記載の記録位置補正装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の記録位置補正装置を備えて記録媒体に記録を行うことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録位置補正装置、及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェットプリンター等の記録装置において、搬送される記録媒体に対してヘッドユニットから正確な位置に液体を噴射するための様々な技術が提案されている。
例えば、下記の特許文献１に記載されているインクジェットプリンターでは、搬送速度が一定でない印刷媒体の領域でも正確な位置に液滴を着弾させるために、印刷媒体の搬送速度を検出して吐出タイミングを補正するようにしている。
また、下記の特許文献２に記載されているインクジェットプリンターでは、ラインヘッドのアライメント不良による斜めライン等の印刷不良を防止するために、ラインヘッドのアライメント調整を自動的に高精度で行えるようしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２３０１９４号公報
【特許文献２】特開２００８−１２７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の特許文献１に記載されているようなインクジェットプリンターでは、印刷中における印刷媒体の幅方向の挙動の変化には対応できない。
さらに、印刷媒体が斜めの搬送方向で搬送されたときや、本来搬送される位置とずれて搬送されたときにも対応できない。このように、印刷媒体とヘッドユニットとの相対位置が一定でない場合、印刷媒体の意図した部分に画像を形成することができなくなる。
また、上記の特許文献２の場合は、インクジェットプリンターのラインヘッドのアライメント方法に関する提案であり、上記した特許文献１の場合と同様に、印刷中における印刷媒体とヘッドユニットとの相対位置の変化に対して対応することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
［適用例１］
本適用例に係る記録位置補正装置は、搬送面を搬送される記録媒体に対して液体を噴射するヘッドユニットを移動させ、噴射される液体の前記記録媒体における記録位置を補正する記録位置補正装置であって、前記搬送面を搬送される前記記録媒体の位置を検出する検出手段と、前記ヘッドユニットを前記搬送面と平行な方向に移動させる移動手段と、前記ヘッドユニットを前記搬送面と垂直な方向の軸回りに回転させる回転手段と、前記検出手段によって検出された前記記録媒体の位置に基づいて、前記記録媒体の搬送状態を示す搬送情報を算出する搬送情報算出手段と、前記搬送情報算出手段によって算出された搬送情報に基づいて、前記移動手段及び前記回転手段を制御することにより、前記ヘッドユニットを移動させる制御手段と、を備え、前記搬送情報算出手段は、前記検出手段によって前記記録媒体への記録が開始される前に検出された前記記録媒体の位置に基づいて、前記搬送情報として、前記記録媒体の搬送方向に対しての前記記録媒体に設定した前記記録媒体の基準方向の傾き、及び前記記録媒体の基準方向と直交する方向への前記記録媒体の移動速度を算出し、前記制御手段は、前記記録媒体への記録が開始される前に、前記搬送情報算出手段によって算出された前記記録媒体の基準方向の傾きに基づいて、前記回転手段を制御することにより、前記記録媒体の基準方向の傾きに合わせて前記ヘッドユニットを回転させ、前記記録媒体への記録の実行中に、前記搬送情報算出手段によって算出された前記記録媒体の移動速度に基づいて、前記移動手段を制御することにより、前記記録媒体の移動速度と同じ速度で、前記ヘッドユニットを前記記録媒体の基準方向と直交する方向へ移動させることを特徴とする。  
【０００６】
この記録位置補正装置によれば、搬送情報算出手段が、検出手段によって検出された記録媒体の位置に基づいて、記録媒体の搬送状態を示す搬送情報を算出する。そして、この搬送情報に基づいて、制御手段が、ヘッドユニットを搬送面と平行な方向に移動させると共に、ヘッドユニットを搬送面と垂直な軸回りに回転させる。
記録媒体の搬送状態を示す搬送情報に基づいてヘッドユニットを移動させることから、搬送中の記録媒体とヘッドユニットとの相対位置が一定でない場合に、搬送情報に応じてヘッドユニットを移動させてこれらの相対位置を一定にさせることができる。この結果、ヘッドユニットから記録媒体の意図した部分に画像を形成することが可能になる。
【０００７】
［適用例２］
上記適用例に係る記録位置補正装置において、前記搬送情報算出手段は、前記記録媒体の基準方向と直交する方向への前記記録媒体の移動速度Ｖを、前記記録媒体の搬送速度ｖ、及び前記記録媒体の斜行量θに基づき、式Ｖ＝ｖ・sinθに従って算出することが望ましい。  
この記録位置補正装置によれば、搬送情報算出手段は、記録媒体の基準方向と直交する方向への当該記録媒体の移動速度を算出できる。このため、制御手段は、算出された記録媒体の移動速度に基づいてヘッドユニットを移動させることができる。これにより、記録媒体に斜行が発生したときに、この斜行による記録媒体とヘッドユニットとの相対位置の位置ずれをヘッドユニットの移動によって相殺することができる。
【０００８】
［適用例３］
上記適用例に係る記録位置補正装置において、前記検出手段は、前記記録媒体の端部のうちの前記記録媒体の基準方向と直交する方向の端部の位置を検出する２つの検出手段を前記記録媒体の搬送方向に離して備え、前記搬送情報算出手段は、前記記録媒体の搬送方向に対しての前記記録媒体の基準方向の傾きを、前記２つの検出手段で検出された前記記録媒体の基準方向と直交する方向の端部の位置に基づいて算出することが望ましい。  
この記録位置補正装置によれば、搬送情報算出手段は、記録媒体の搬送方向に対しての当該記録媒体の基準方向の傾きを算出できる。このため、制御手段は、算出された記録媒体の搬送方向に対しての当該記録媒体の基準方向の傾きに基づいてヘッドユニットを搬送面と垂直な方向の軸回りに回転させることができる。これにより、記録媒体に斜行が発生したときに、この斜行による記録媒体とヘッドユニットとの相対位置の位置ずれをヘッドユニットの回転によって相殺することができる。
【０００９】
［適用例４］
本適用例に係る記録装置は、上記の記録位置補正装置を備えて記録媒体に記録を行うことを特徴とする。
この記録装置によれば、搬送中の記録媒体とヘッドユニットとの相対位置が一定でない場合に、記録媒体とヘッドユニットとの相対位置を記録位置補正装置によって一定にさせて、記録媒体の意図した部分に画像を形成して記録を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】インクジェットプリンターの概略を模式的に示す側断面図。
【図２】インクジェットプリンターの概略を模式的に示す平面図。
【図３】各吐出ヘッドの配列の説明図。
【図４】ヘッドユニットの移動及び回転に係る機構と動作の説明図。
【図５】ヘッドユニットの移動及び回転に係るカム機構と動作の説明図。
【図６】印刷時における記録位置補正装置の動作を示すフローチャート。
【図７】用紙の用紙幅方向への移動速度の説明図である。
【図８】用紙の移動状態の説明図。
【図９】ヘッドユニットに対しての補正有無の例を示す図。
【図１０】変形例において、ヘッドユニットに対しての補正有無の例を示す図。
【図１１】タンデム型のインクジェットプリンターの概略を模式的に示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、記録位置補正装置を備えて記録媒体に記録を行う記録装置の一例として、インク等の液体を噴射（吐出）して用紙等の記録媒体に画像等を印刷する本実施形態に係るインクジェットプリンターについて説明する。ここでのインクジェットプリンターは、用紙搬送方向と交差する方向に複数のインクジェットヘッド（吐出ヘッド）が配列された２つのヘッドユニットを備えており、いわゆる１パスでの印刷が可能なラインヘッド型インクジェットプリンターである。
【００１２】
図１は、本実施形態に係るインクジェットプリンター１００の概略を模式的に示す側断面図である。図２はインクジェットプリンター１００の概略を模式的に示す平面図である。図１及び図２に示すインクジェットプリンター１００の内部には、印刷対象となる長方形状の用紙Ｐを保持及び搬送する搬送部１と、搬送部１によって保持及び搬送された用紙Ｐに対して印刷を実行する印刷部２とが設けられている。これらの搬送部１と印刷部２とは図２に示す制御部９０によってそれぞれの動作が制御されている。なお、以降の説明では、インクジェットプリンター１００における用紙Ｐの正規の搬送方向を搬送方向Ｘ、搬送方向Ｘと直交する方向のうち搬送方向Ｘに正対して左側から右側に向かう方向を搬送幅方向Ｙと称する。また、用紙Ｐにおける用紙Ｐの長手方向を基準方向ｘ、長手方向と直交する方向のうち基準方向ｘに正対して左側から右側に向かう方向を用紙幅方向ｙと称する。
【００１３】
搬送部１は、図１に示す上下一対のニップローラーによって構成されるゲートローラー３１、搬送方向Ｘの上流側に配設された従動ローラー３２、搬送方向Ｘの下流側に配設された駆動ローラー３４、従動ローラー３２と駆動ローラー３４との間の下方に配設されたテンションローラー３３、これら３つのローラー３２，３３，３４間をループ状に巻回する無端ベルト３５等によって構成されている。
駆動ローラー３４は、無端ベルト３５に対して搬送方向Ｘへの搬送力を付与するためのローラーである。また、図２に示すように搬送幅方向Ｙの一端には駆動ローラー３４に動力を伝えるための搬送駆動モーター３６がダイレクトに接続されている。一方、従動ローラー３２は、駆動ローラー３４と同一の高さで一定の距離を隔てて平行に対向配置されているローラーである。
【００１４】
無端ベルト３５は、合成ゴムや樹脂フィルム等の弾性を有する材料によって形成されている無端帯状の部材である。無端ベルト３５には、図２に示すように多数の通気孔３７が形成されている。この通気孔３７を通じて図示しない吸着装置による用紙Ｐの吸着及び保持作用が実行され、用紙Ｐを搬送する無端ベルト３５における搬送面５０上に、用紙Ｐが吸着及び保持されるようになっている。なお、ここで、吸着装置の吸着方式としては、例えば負圧による吸引や静電吸着が採用可能である。また、吸着装置は、用紙Ｐの搬送方向に対して用紙Ｐの基準方向ｘが揃うように用紙Ｐを無端ベルト３５に吸着させる。
【００１５】
一方、印刷部２は、搬送方向Ｘの上流側に配設されたヘッドユニット１０、下流側に配設されたヘッドユニット２０等によって構成されている。各ヘッドユニット１０，２０は、図２に示すようにインク滴を吐出する複数の吐出ヘッド１１を各ヘッドパネル１２に備えている。これらの吐出ヘッド１１は、ヘッドユニット１０，２０のそれぞれで搬送方向Ｘに分割（離間）されて、ヘッドユニット１０の列に４個、ヘッドユニット２０の列に３個が配列されている。また、各列の吐出ヘッド１１は、それぞれが搬送幅方向Ｙにも分割（離間）されて各吐出ヘッド１１の全体が平面視で千鳥状になるように、即ち搬送幅方向Ｙに沿って搬送方向Ｘの上流側及び下流側に交互に配置されている。
また、各ヘッドユニット１０，２０は、それぞれに備えたＹ軸モーター１４及びθ軸モーター１５等により、搬送幅方向Ｙへの往復移動とθ回転軸１３を中心に回転させることができる。ヘッドユニット１０，２０の移動及び回転については、詳細を後述する。
【００１６】
図３は、各吐出ヘッド１１の配列の説明図であり、ヘッドユニット１０，２０を下方から見た図である。同図に示すように、搬送面５０に対向する各吐出ヘッド１１の面（ノズル面）には、インク滴を吐出する多数のノズルが形成されている。具体的に、各ノズル面には、搬送幅方向Ｙに沿って配列された複数のノズルからなるノズル列が、搬送方向Ｘに離間して４列形成されている。これら４つのノズル列は、それぞれ異なる色のインクを吐出可能になっており、本実施形態では、搬送方向Ｘの上流側から順に、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）のインクを吐出する。また、各吐出ヘッド１１は、搬送幅方向Ｙ端部のノズルが、搬送方向Ｘ又はその反対方向に離間する隣の吐出ヘッド１１の搬送幅方向Ｙ端部のノズルと搬送方向Ｘに重合するように配設されている。そして、色毎、即ちノズル列毎に、必要箇所のノズルから必要量のインク滴を同時に吐出することにより、用紙Ｐ上に微小なインクドットを形成する。インクジェットプリンター１００は、用紙Ｐを搬送方向Ｘに搬送させながらこの動作を繰り返す。そして、１パスで、即ち用紙Ｐを搬送方向Ｘに送るだけで、ヘッドユニット１０，２０の搬送幅方向Ｙ両端のノズル間距離に相当する幅の画像を印刷することができる。
【００１７】
なお、ノズルからインクを吐出する方式は、特定の方式に限定されるものではなく、静電方式、ピエゾ方式、膜沸騰インクジェット方式等の各種方式を採用することができる。静電方式は、静電ギャップに駆動パルスを与えてキャビティ内の振動板を変位させ、これによって生じるキャビティ内の圧力変化によってインク滴を吐出する方式である。ピエゾ方式は、ピエゾ素子に駆動パルスを与えてキャビティ内の振動板を変位させ、これによって生じるキャビティ内の圧力変化によってインク滴を吐出する方式である。膜沸騰インクジェット方式は、キャビティ内に備えた微小ヒータによってインクを加熱し、気泡の生成に伴う圧力変化によってインク滴を吐出する方式である。
【００１８】
また、各ヘッドユニット１０，２０は、搬送面５０と平行な方向となるヘッドユニット１０，２０の長手方向に往復移動させることができる。ヘッドユニット１０，２０の長手方向とは、各ヘッドユニット１０，２０において吐出ヘッド１１が配列されている方向である。さらに、各ヘッドユニット１０，２０は、図２に示す搬送面５０と垂直な方向の軸であるθ回転軸１３を中心として時計回り及び反時計回りに回転させることができる。つまり、各ヘッドユニット１０，２０は、搬送面５０と平行な方向に回転させることができる。ここでのθ回転軸１３は、搬送面５０と垂直な方向に沿って延在し、搬送部１との相対位置が移動しない軸である。
【００１９】
図４は、ヘッドユニット１０の移動及び回転に係る機構と動作の説明図である。同図に示すヘッドユニット１０には、ヘッドパネル１２を長手方向に往復移動させるための動力を伝えるＹ軸モーター１４と、ヘッドユニット１０の長手方向に沿って延在する図示しないスライドレールと、ヘッドパネル１２をθ回転軸１３回りに回転させるための動力を伝えるθ軸モーター１５とが付設されている。なお、ヘッドユニット２０についてもヘッドユニット１０と同様に、Ｙ軸モーター１４とスライドレールとθ軸モーター１５とが付設されている。そして、ヘッドユニット２０を長手方向に往復移動させると共にθ回転軸１３を中心にして時計回り及び反時計回りに回転させることができる。本実施形態では、各ヘッドユニット１０，２０に付設されるＹ軸モーター１４及びθ軸モーター１５として、例えば微小変位制御可能なリニア超音波モーター等を用いる。
【００２０】
図４（ａ）は、ヘッドユニット１０が基準位置から搬送幅方向ＹにＹａだけ移動した例を示している。これは、制御部９０の制御に基づいて、Ｙ軸モーター１４を駆動して、ヘッドパネル１２をスライドレールに従って長手方向にＹａだけ移動させた結果となる。
図４（ｂ）は、ヘッドユニット１０が基準位置からθ回転軸１３を中心にして時計回りにθａの角度だけ回転した例を示している。これは、制御部９０の制御に基づいて、θ軸モーター１５を駆動して、ヘッドパネル１２をθ回転軸１３を中心にして時計回りにθａの角度だけ回転させた結果となる。
【００２１】
ここで、図４（ａ）と（ｂ）との組合せとして、図４（ｃ）に示すように、Ｙ軸モーター１４を駆動して、ヘッドパネル１２を長手方向に移動させた後、θ軸モーター１５を駆動して、ヘッドパネル１２をθ回転軸１３回りに回転させることができる。また、逆に、θ軸モーター１５を駆動して、ヘッドパネル１２をθ回転軸１３回りに回転させた後、Ｙ軸モーター１４を駆動して、ヘッドパネル１２を長手方向に移動させるようにしても良い。また、当然、ヘッドパネル１２の移動と回転とを同時にさせても良い。
【００２２】
一方、図５に示すように、ヘッドユニット１０に、Ｙ軸カム１６とθ軸カム１７とを付設することで、ヘッドユニット１０を長手方向に往復移動させ、併せてθ回転軸１３を中心にして時計回り及び反時計回りに回転させるようにしても良い。
図５（ａ）は、Ｙ軸カム１６の回転に応じてヘッドユニット１０が基準位置から長手方向にＹａだけ移動した例を示している。図５（ｂ）は、θ軸カム１７の回転に応じてヘッドユニット１０が基準位置からθ回転軸１３を中心にして時計回りにθａの角度だけ回転した例を示している。図５（ｃ）は、Ｙ軸カム１６の回転に応じてヘッドユニット１０が基準位置からヘッドユニット１０の長手方向にＹａだけ移動し、θ軸カム１７の回転に応じてヘッドユニット１０が基準位置からθ回転軸１３を中心にして時計回りにθａの角度だけ回転した例を示している。
【００２３】
なお、θ回転軸１３、Ｙ軸モーター１４、θ軸モーター１５、Ｙ軸カム１６及びθ軸カム１７の位置は、図４及び図５に示した位置に限定されるものではない。
図１及び図２に戻って、ヘッドユニット１０の搬送方向Ｘの上流側には２つのエッジセンサーＳ１，Ｓ２が用紙Ｐの搬送方向に離間して配設されている。また、ヘッドユニット２０の搬送方向Ｘの上流側には２つのエッジセンサーＳ３，Ｓ４が用紙Ｐの搬送方向に離間して配設されている。これらのエッジセンサーＳ１〜Ｓ４は、用紙Ｐの幅方向端部の位置を検出する検出部としてのセンサーであり、例えば、発光素子と受光素子が搬送面５０方向を向いた構造となる反射型のイメージセンサーである。用紙Ｐの幅方向端部とは、用紙Ｐの端部のうちの用紙Ｐの基準方向ｘと直交する方向の端部、つまり、用紙幅方向ｙの端部である。各エッジセンサーＳ１〜Ｓ４は、発光素子からの光を搬送面５０方向に照射して、反射光を複数の受光素子で受けることによって搬送面５０上における用紙Ｐの幅方向端部の位置を検出することができる。本実施形態では、エッジセンサーＳ１〜Ｓ４として例えばＣＣＤイメージセンサーやＣＭＯＳイメージセンサー等を用いる。
【００２４】
なお、これらのエッジセンサーＳ１〜Ｓ４を用紙Ｐの用紙幅方向ｙのサイズに応じて、幅方向端部の位置を検出できる位置に自動的に移動するようにしても良い。
図２に示す制御部９０は、図示しないＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を備え、インクジェットプリンター１００における各部及び各機構等の全体を制御する。制御部９０には、搬送面５０上における用紙Ｐの搬送状態を示す搬送情報を算出する搬送情報算出部９１が含まれる。この搬送情報には、用紙Ｐの位置ずれ量及び斜行量が含まれる。
【００２５】
搬送情報算出部９１は、搬送面５０を搬送される用紙Ｐが各エッジセンサーＳ１〜Ｓ４を通過するときに検出される幅方向端部の位置に基づいて、用紙Ｐの位置ずれ量及び斜行量を算出する。ここでの位置ずれ量は、用紙Ｐの搬送幅方向Ｙにおける所定の基準位置からの位置ずれ量であって、基準位置から用紙Ｐの幅方向端部の位置までの間隔を表している。また、斜行量は搬送方向Ｘに対しての用紙Ｐの基準方向ｘの傾きの量を表している。用紙Ｐを上方から見て、搬送方向Ｘに対して用紙Ｐの基準方向ｘが反時計回りの方向に傾いている場合には正値となり、時計回りの方向に傾いている場合には負値となる。
【００２６】
さらに、制御部９０には、搬送情報算出部９１によって算出された位置ずれ量及び斜行量に基づいて、各ヘッドユニット１０，２０について長手方向への移動量と、θ回転軸１３を中心にした回転量とを算出する移動量算出部９２が含まれる。
例えば、搬送される用紙Ｐが各ヘッドユニット１０，２０の下を通過するときに位置ずれが発生した場合、移動量算出部９２において算出される移動量は、各ヘッドユニット１０，２０を位置ずれとは反対方向に移動させることによって位置ずれを相殺させる移動量となる。また、用紙Ｐが各ヘッドユニット１０，２０の下を通過するときに用紙Ｐに斜行が発生した場合、移動量算出部９２において算出される回転量は、各ヘッドユニット１０，２０を斜行の傾きに合うように回転させることによって斜行を相殺させる回転量となる。即ち、用紙Ｐが各ヘッドユニット１０，２０の下を通過するときに、用紙Ｐの幅方向端部に各ヘッドユニット１０，２０を直交させるための回転量を算出することになる。
【００２７】
上記したエッジセンサーＳ１〜Ｓ４、Ｙ軸モーター１４、θ軸モーター１５、搬送情報算出部９１及び移動量算出部９２を含む制御部９０等は記録位置補正装置を構成して、用紙Ｐの搬送状態に応じて用紙Ｐへの印刷を補正する機能を有する。
なお、配設するエッジセンサーの個数及び配設位置は、上記に限られない。例えば、各ヘッドユニット１０，２０を挟んでそれぞれの上流側と下流側とに１つのエッジセンサーのみを配設したり３つ以上のエッジセンサーを配設したりして、用紙Ｐの位置を検出するようにしても良い。或いは、ヘッドユニット１０，２０を挟んでそれぞれの上流側と下流側とのいずれか一方の側にのみエッジセンサーを配設しても良い。
【００２８】
次に、印刷時における記録位置補正装置の動作について説明する。
図６は、印刷時における記録位置補正装置の動作を示すフローチャートである。同図に示す動作は、印刷対象となる用紙Ｐが搬送面５０上に搬送されたときに開始される。なお、ここでは、ヘッドユニット１０における動作について説明するが、ヘッドユニット２０についても同様に適用することができる。
【００２９】
先ず、ステップＳ０５では、制御部９０は、ヘッドユニット１０の上流側及び下流側に配設されたエッジセンサーＳ１〜Ｓ４を制御して、各エッジセンサーＳ１〜Ｓ４における検出動作を開始させる。
ステップＳ１０では、制御部９０は、ヘッドユニット１０の上流側に配設されたエッジセンサーＳ１，Ｓ２において用紙Ｐの幅方向端部を検出したか否かを判定する。
エッジセンサーＳ１，Ｓ２の両センサーが共に用紙Ｐの幅方向端部を検出した場合は、次のステップＳ２０へ進む。
【００３０】
他方、エッジセンサーＳ１，Ｓ２のいずれかでも用紙Ｐの幅方向端部を検出していない場合は、ステップＳ１１へ進み、制御部９０は、用紙Ｐが搬送面５０上に搬送されてから規定時間が経過したか否かを判定する。ここでの規定時間は、搬送面５０上に搬送された用紙ＰがエッジセンサーＳ１，Ｓ２の両センサーを通過するまでの許容時間を超過する時間となる。従って、規定時間が経過した場合、制御部９０は、用紙Ｐがジャム状態にあるか、又はエッジセンサーＳ１，Ｓ２で検出不能なほどに大きくずれて搬送されていると判断する。
ここで、規定時間が経過した場合は、ステップＳ１２へ進み、制御部９０は、用紙ジャム等の対応を行う。ステップＳ１２における用紙ジャム等の対応が終了すると、ステップＳ１０に戻り、用紙Ｐの幅方向端部の検出の判定を繰り返す。なお、用紙ジャム等の対応は、例えば、制御部９０が、用紙Ｐにジャム等が発生している旨のメッセージを図示しない操作画面に表示して、ユーザの操作を受け付ける等の対応を行う。
【００３１】
他方、規定時間が経過していない場合は、ステップＳ１０に戻り、用紙Ｐの幅方向端部の検出の判定を繰り返す。
ステップＳ２０では、制御部９０は、搬送情報算出部９１により、ステップＳ１０における上流側のエッジセンサーＳ１，Ｓ２の検出結果に基づいて、用紙Ｐの位置ずれ量及び斜行量を算出する。具体的には、エッジセンサーＳ１，Ｓ２のそれぞれによって検出された用紙Ｐの幅方向端部の位置に基づいて、用紙Ｐの位置ずれ量及び斜行量を算出する。
【００３２】
ステップＳ３０では、制御部９０は、搬送情報算出部９１により、ステップＳ２０において算出された斜行量に基づいて、用紙Ｐの用紙幅方向ｙへの移動速度を算出する。具体的には、図７に示すように、用紙Ｐの用紙幅方向ｙへの移動速度は、用紙Ｐの搬送速度、及び用紙Ｐの斜行量に基づき、下記（１）式に従って算出する。  
Ｖ＝ｖ・sinθ  ・・・（１）
ここで、Ｖは用紙Ｐの用紙幅方向ｙへの移動速度であり、ｖは用紙Ｐの搬送速度であり、θは用紙Ｐの斜行量である。
【００３３】
ステップＳ４０では、制御部９０は、移動量算出部９２により、ステップＳ２０において算出された位置ずれ量及び斜行量に基づいて、ヘッドユニット１０の長手方向への移動量と、θ回転軸１３を中心にした回転量を算出する。
ステップＳ５０では、制御部９０は、ステップＳ４０において算出されたヘッドユニット１０の移動量と回転量とに基づいて、ヘッドユニット１０に対して移動補正や回転補正を行う。具体的には、Ｙ軸モーター１４を駆動し、算出された移動量に応じてヘッドユニット１０を長手方向に移動させる。また、θ軸モーター１５を駆動し、算出された回転量に応じてヘッドユニット１０をθ回転軸１３回りに回転させる。これにより、用紙Ｐとヘッドユニット１０との位置ずれを相殺し、また、ヘッドユニット１０の長手方向を用紙幅方向ｙと平行とし、用紙Ｐの用紙幅方向ｙとヘッドユニット１０との傾きを相殺する。
ここで、算出された移動量が０であり回転量も０であった場合、即ち、用紙Ｐについて位置ずれ及び斜行のいずれも発生していない場合、ヘッドユニット１０に対して、移動補正及び回転補正のいずれも行われずにそのままの状態になる。
【００３４】
一方、移動量が０以外であり回転量が０であった場合、即ち、用紙Ｐについて位置ずれのみ発生して斜行が発生していない場合、例えば図４（ａ）のように、ヘッドユニット１０に対して長手方向への移動補正のみ行われる。これにより、用紙Ｐの用紙幅方向ｙとヘッドユニット１０とを平行な状態で保持し、用紙Ｐの用紙幅方向ｙとヘッドユニット１０との傾きがない状態を保持し、用紙Ｐとヘッドユニット１０との位置ずれを相殺する。
【００３５】
一方、移動量が０であり回転量が０以外であった場合、即ち、用紙Ｐについて位置ずれが発生しないで斜行のみ発生している場合、例えば図４（ｂ）のように、ヘッドユニット１０に対して、θ回転軸１３回りに回転補正のみ行われる。これにより、用紙Ｐとヘッドユニット１０との位置ずれのない状態を保持し、ヘッドユニット１０の長手方向を用紙幅方向ｙと平行とし、用紙Ｐの用紙幅方向ｙとヘッドユニット１０との傾きを相殺する。
【００３６】
一方、移動量が０以外であり回転量も０以外であった場合、即ち、用紙Ｐについて位置ずれ及び斜行の両方が発生している場合、例えば図４（ａ）と（ｂ）との組合せである図４（ｃ）のように、ヘッドユニット１０に対して、長手方向への移動補正と併せてθ回転軸１３回りにの回転補正とが行われる。これにより、用紙Ｐとヘッドユニット１０との位置ずれを相殺し、また、ヘッドユニット１０の長手方向を用紙幅方向ｙと平行とし、用紙Ｐの用紙幅方向ｙとヘッドユニット１０との傾きを相殺する。
【００３７】
ステップＳ６０では、制御部９０は、ステップＳ３０において算出された用紙Ｐの用紙幅方向ｙへの移動速度に基づいて、ヘッドユニット１０に対して定速移動補正を開始する。具体的には、Ｙ軸モーター１４の駆動を開始し、算出された用紙Ｐの用紙幅方向ｙへの移動速度によってヘッドユニット１０を用紙幅方向ｙに継続的に移動させる。ヘッドユニット１０の用紙幅方向ｙへの継続的な移動は、用紙Ｐ１枚分の吐出時間が経過するまで、つまり、記録位置補正装置の動作が後述するステップＳ９０へ進むまで継続される。
【００３８】
図８は、用紙Ｐの移動状態の説明図であり、用紙Ｐ及びヘッドユニット１０を上方から見た図である。なお、ヘッドユニット１０を挟んで搬送方向Ｘの上流側にはヘッドユニット１０の下方を通過する前の用紙Ｐ、下流側にはヘッドユニット１０の下方を通過した後の用紙Ｐを示している。白抜き矢印は用紙Ｐが搬送されている方向を示している。
図８では、用紙Ｐが、斜行した状態で搬送方向Ｘに搬送されている。このため、ヘッドユニット１０を回転補正して用紙Ｐの用紙幅方向ｙと平行な位置に置いた状態で、用紙Ｐが、用紙Ｐの用紙幅方向ｙへの速度ｖでヘッドユニット１０の長手方向に移動する。それゆえ、ヘッドユニット１０を、移動速度ｖによって用紙幅方向ｙに継続的に移動させることで、用紙Ｐとヘッドユニット１０との相対位置を一定に維持することができる。
即ち、従来、このようなインクジェットプリンターにおいては、用紙Ｐの位置ずれ量及び斜行量に応じて、ヘッドユニット１０に対して移動補正や回転補正を行う場合、複雑な計算や高速な制御が必要とされ、画像位置精度を高精度化することが困難であった。
【００３９】
そこで、本実施形態のインクジェットプリンター１００では、用紙Ｐが斜行した姿勢の状態で搬送されている場合に、ヘッドユニット１０を回転補正して用紙幅方向ｙと平行な位置に置いた後、用紙Ｐの用紙幅方向ｙへの移動速度と同じ速度でヘッドユニット１０を移動させながら印刷を行うようにした。このため、印刷時に用紙Ｐとヘッドユニット１０との相対位置を一定とすることができる。これにより、複雑な計算や高速な制御を行うことなく、画像位置精度を高精度化でき、印刷画像を用紙Ｐに正しい姿勢で印刷できる。
【００４０】
ステップＳ８０では、制御部９０は、用紙Ｐ１枚分の吐出時間が経過したか否かを判定する。
吐出時間が経過した場合は、次のステップＳ９０へ進み、制御部９０は、印刷対象となる全ての用紙Ｐの印刷が終了したか否かを判定する。全ての用紙Ｐの印刷が終了した場合は印刷処理を終了する。印刷対象となる用紙Ｐが残っている場合は、ステップＳ１０に戻って次の用紙Ｐの幅方向端部の検出の判定を行う。
なお、ステップＳ８０において、吐出時間が経過したか否かの判定に替えて、用紙Ｐ１枚分の終端を検出するセンサーを設けることにより、用紙Ｐ１枚分の印刷が終了したか否かを判定するようにしても良い。
他方、ステップＳ８０において、吐出時間が経過していない場合は、用紙Ｐ１枚分の印刷が継続中であって用紙Ｐが搬送中であることから、この判定を繰り返す。
【００４１】
次に、ヘッドユニット１０，２０に対しての移動補正及び回転補正の具体例について説明する。図９は、ヘッドユニット１０に対しての補正有無の例を示す図である。図９（ａ１），（ｂ１）は補正を行わない場合の印刷例を示しており、（ａ２），（ｂ２）は補正を行った場合の印刷例を示している。なお、各図においてヘッドユニット１０を挟んで搬送方向Ｘの上流側には印刷前の用紙Ｐ、下流側には印刷後の用紙Ｐを示している。白抜き矢印は用紙Ｐが搬送される方向を示している。またここでは、ヘッドユニット１０による補正の例について説明するが、ヘッドユニット２０についても同様に適用することができる。
【００４２】
図９（ａ１）では、用紙Ｐが正しい姿勢を保って搬送方向Ｘに搬送されているが、用紙Ｐの全体が搬送幅方向Ｙへ位置ずれしている。このため、補正を行わない（ａ１）では、矩形状の印刷画像Ｇの全体が用紙Ｐの端部に偏って印刷されている。一方、（ａ２）では、印刷開始前にのみ、ヘッドユニット１０を搬送幅方向Ｙへ移動補正し、印刷中には、移動補正及び回転補正のいずれも行われない。この補正印刷の結果、（ａ２）においては、矩形状の印刷画像Ｇが用紙Ｐの中央部分の正しい位置に印刷されている。
【００４３】
図９（ｂ１）では、用紙Ｐが、斜行した姿勢の状態で搬送方向Ｘに搬送されている。このため、補正を行わない（ｂ１）では、矩形状の印刷画像Ｇの全体が用紙Ｐにおいて傾いて印刷されている。一方、（ｂ２）では、印刷開始前に、ヘッドユニット１０に移動補正及び回転補正を行い、ヘッドユニット１０の長手方向を用紙幅方向ｙと平行とし、印刷中には、ヘッドユニット１０を用紙幅方向ｙの反対方向へ用紙Ｐの用紙幅方向の速度と同じ速度で移動されている。これにより、印刷時に、用紙Ｐとヘッドユニット１０との相対位置を一定とすることができる。この補正印刷の結果、（ｂ２）においては、矩形状の印刷画像Ｇが用紙Ｐの中央部分に正しい姿勢で印刷されている。
【００４４】
本実施形態では、図１、図２の用紙Ｐが記録媒体を構成する。以下同様に、図１、図２のエッジセンサーＳ１〜Ｓ４が検出手段を構成する。さらに、図２のＹ軸モーター１４が移動手段を構成する。また、図２のθ軸モーター１５が回転手段を構成する。さらに、図２の搬送情報算出部９１、図６のステップＳ２０、Ｓ３０が搬送情報算出手段を構成する。また、図２の制御部９０、移動量算出部９２、図６のステップＳ４０〜Ｓ６０が制御手段を構成する。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態のインクジェットプリンター１００によれば、以下の効果を得ることができる。
本実施形態のインクジェットプリンター１００では、エッジセンサーＳ１〜Ｓ４の検出結果に基づいて算出した用紙Ｐの位置ずれ量及び斜行量に応じて、各ヘッドユニット１０，２０に対して移動補正や回転補正を行う。このため、例えば、用紙Ｐが斜行した姿勢の状態で搬送されている場合にあっても、この搬送状態に応じて移動補正、回転補正、及び移動補正と回転補正との組み合わせを行い、印刷時に用紙Ｐとヘッドユニット１０，２０との相対位置を一定にすることができる。これにより、用紙Ｐの意図した部分に画像を形成でき、レジスト精度の高い、ムラの見えにくい画像を形成できる。
【００４６】
また、ヘッドユニット１０を回転補正して用紙Ｐの幅方向端部に直交する位置に置いた状態で印刷を行うことから、ヘッドユニット１０，２０からのインク滴の吐出が用紙Ｐに対して常に直交する理想の位置関係を保つことができる。これにより、例えば、予め画像処理で生成した吐出特性に合わせた画像データや、誤差分散等でムラを見えにくくした画像データを印刷したときに、これらの画像の効果を損なうことがない。
また、各ヘッドユニット１０，２０の手前で用紙Ｐの位置や姿勢等を直す必要がなくなることから、用紙Ｐに対しての斜行補正や先端位置合せの機構が不要となる。これにより、インクジェットプリンター１００のコストダウンの効果を得ることができる。
【００４７】
また、本実施形態のインクジェットプリンター１００では、用紙Ｐが斜行した姿勢の状態で搬送されている場合に、ヘッドユニット１０を回転補正して用紙幅方向ｙと平行な位置に置いた後、用紙Ｐの用紙幅方向ｙへの移動速度と同じ速度でヘッドユニット１０を移動させながら印刷を行うようにした。このため、印刷時に用紙Ｐとヘッドユニット１０との相対位置を一定とすることができる。これにより、複雑な計算や高速な制御を行うことなく、画像位置精度を高精度化でき、印刷画像を用紙Ｐに正しい姿勢で印刷できる。
【００４８】
（変形例）
上記実施形態では、図９に示すように、用紙Ｐが斜行した姿勢の状態で搬送されている場合に、ヘッドユニット１０を回転補正して用紙幅方向ｙと平行な位置に置いた後、ヘッドユニット１０を長手方向へ一定速度で移動させながら印刷を行う構成とした。しかし、これに限られず、例えば図１０に示すように、用紙Ｐが正しい姿勢を保っているが、搬送中に用紙Ｐが搬送幅方向Ｙにも一定速度ｖａで移動し、搬送方向Ｘに対して用紙Ｐが斜め方向に搬送されている場合には、ヘッドユニット１０を搬送幅方向Ｙへ速度ｖａで移動させながら印刷を行う構成であっても良い。ここでのヘッドユニット１０の搬送幅方向Ｙへの移動速度は、例えば、テストプリントの結果に基づいて手作業で設定する。
【００４９】
図１０は、変形例において、ヘッドユニット１０に対しての補正有無の例を示す図である。図１０（ａ１）は補正を行わない場合の印刷例を示しており、（ａ２）は補正を行った場合の印刷例を示している。なお、各図においてヘッドユニット１０を挟んで搬送方向Ｘの上流側には印刷前の用紙Ｐ、下流側には印刷後の用紙Ｐを示している。白抜き矢印は用紙Ｐが搬送される方向を示している。
【００５０】
図１０（ａ１）では、用紙Ｐが、正しい姿勢を保っているが、搬送方向Ｘに対して斜め方向に搬送されている。このため、補正を行わない（ａ１）では、正しくは矩形状であるべき印刷画像Ｇが、印刷時の画像Ｇのずれにより、用紙Ｐにおいて矩形状ではなく平行四辺形状で且つ傾いて印刷されている。一方、（ａ２）では、ヘッドユニット１０を搬送幅方向Ｙへ移動させながら印刷を行っている。この補正印刷の結果、（ａ２）においては、正しい矩形状の印刷画像Ｇが用紙Ｐの中央部分に正しい姿勢で印刷されている。
【００５１】
また、上記実施形態では、図１等に示すように、ヘッドユニット１０，２０の２つのヘッドユニットに対して共通の１つの搬送部１を設ける構成とした。しかし、これに限られず、例えば図１１のインクジェットプリンター３００の概略を模式的に示す側断面図に示すように、各ヘッドユニット１０，２０に対してそれぞれ独立機構とした搬送部１を設けるタンデム型の構成であっても良い。
【００５２】
また、複数の吐出ヘッド１１が２つのヘッドユニット１０，２０で分割されて配列される構成としたが、これに限られず、インクジェットプリンターに１つのヘッドユニットのみを備え、このヘッドユニットに全ての吐出ヘッドが配列される構成としても良い。
また、ヘッドユニット１０に対する回転補正により、ヘッドユニット１０の長手方向を用紙幅方向ｙと平行とする構成としたが、これに限られず、例えば、ヘッドユニット１０の長手方向が、用紙幅方向ｙと平行となる方向から僅かにずれても良い。
【符号の説明】
【００５３】
１…搬送部、２…印刷部、１０，２０…ヘッドユニット、１１…吐出ヘッド、１２…ヘッドパネル、１３…θ回転軸、１４…Ｙ軸モーター、１５…θ軸モーター、１６…Ｙ軸カム、１７…θ軸カム、３１…ゲートローラー、３２…従動ローラー、３３…テンションローラー、３４…駆動ローラー、３５…無端ベルト、３６…搬送駆動モーター、３７…通気孔、５０…搬送面、９０…制御部、９１…搬送情報算出部、９２…移動量算出部、１００…インクジェットプリンター、３００…変形例に係るインクジェットプリンター、Ｓ１〜Ｓ４…エッジセンサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2011126203.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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