(57)【要約】【課題】領域毎に加熱状態を制御できる赤外線加熱装置の提供【解決手段】赤外線加熱装置１００は、近赤外線を高張力鋼板Ｂ１に放射することによって加熱するものである。赤外線加熱装置１００は、赤外線照射ユニット１１、加工材料載置テーブル１５、及び制御装置１９を有している。赤外線照射ユニット１１のように、複数の赤外線ランプ１１１、複数のリフレクタ１１３をマトリックス状に配置することによって、１枚の高張力鋼板Ｂ１に対して、領域毎に複数種類の加熱状態を形成する。例えば、１枚の高張力鋼板Ｂ１を右側領域と左側領域に分けて、それぞれ１０００℃、３００℃というように、２つの別の温度に加熱することができる。この場合、赤外線照射ユニット１１の場合、マトリックス状に配置されている赤外線ランプ１１１のうち、左側の２列については比較的低い出力で、その他領域については高出力で、赤外線ランプ１１１を照射する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線により加熱する加工材料を載置する加工材料載置手段、
赤外線を照射する赤外線照射手段、
照射された赤外線を、前記加工材料に対して照射するように照射方向を調整する赤外線照射方向調整手段、
を有する赤外線加熱装置。
【請求項２】
請求項１に係る赤外線加熱装置において、さらに、
複数の前記赤外線照射方向調整手段を有すること、
を特徴とする赤外線加熱装置。
【請求項３】
請求項２に係る赤外線加熱装置において、さらに、
複数の前記赤外線照射手段を有すること、
を特徴とする赤外線加熱装置。
【請求項４】
請求項３に係る赤外線加熱装置において、
一の前記赤外線照射手段に対して、一の前記赤外線照射方向調整手段を有していること、
を特徴とする赤外線加熱装置。
【請求項５】
請求項４に係る赤外線加熱装置において、さらに、
照射方向が調整された前記赤外線の照射範囲を調整する赤外線照射範囲調整手段、
を有する赤外線加熱装置。
【請求項６】
請求項５に係る赤外線加熱装置において、
前記赤外線照射範囲調整手段は、
複数の前記赤外線照射方向調整手段から、一又は複数の赤外線照射方向調整手段を選択することによって、前記照射範囲を調整すること、
を特徴とする赤外線加熱装置。
【請求項７】
請求項５に係る赤外線加熱装置において、
前記赤外線照射範囲調整手段は、
複数の前記赤外線照射手段から、一又は複数の赤外線照射手段を選択することによって、前記照射範囲を調整すること、
を特徴とする赤外線加熱装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７に係る赤外線加熱装置のいずれかにおいて、
前記赤外線照射手段は、
前記加工材料の分子・原子と共振する振動数を有すること、
を特徴とする赤外線加熱装置。
【請求項９】
請求項８に係る赤外線加熱装置において、
前記赤外線照射手段は、
近赤外線を放射すること、
を特徴とする赤外線加熱装置。
【請求項１０】
請求項９に係る赤外線加熱装置において、
前記赤外線照射手段は、
ハロゲンランプであること、
を特徴とする赤外線加熱装置。
【請求項１１】
赤外線を照射する赤外線照射手段、
照射された赤外線を、所定の位置に配置されている加工材料に対して照射するように照射方向を調整する赤外線照射方向調整手段、
を有する赤外線照射装置。
【請求項１２】
請求項１１に係る赤外線照射装置において、さらに、
複数の前記赤外線照射方向調整手段を有すること、
を特徴とする赤外線照射装置。
【請求項１３】
請求項１２に係る赤外線照射装置において、さらに、
複数の前記赤外線照射手段を有すること、
を特徴とする赤外線照射装置。
【請求項１４】
請求項１３に係る赤外線照射装置において、
一の前記赤外線照射手段に対して、一の前記赤外線照射方向調整手段を有していること、
を特徴とする赤外線照射装置。
【請求項１５】
請求項１４に係る赤外線照射装置において、さらに、
照射方向が調整された前記赤外線の照射範囲を調整する赤外線照射範囲調整手段、
を有する赤外線照射装置。
【請求項１６】
請求項１５に係る赤外線照射装置において、
前記赤外線照射範囲調整手段は、
複数の前記赤外線照射方向調整手段から、一又は複数の赤外線照射方向調整手段を選択することによって、前記照射範囲を調整すること、
を特徴とする赤外線照射装置。
【請求項１７】
請求項１５に係る赤外線照射装置において、
前記赤外線照射範囲調整手段は、
複数の前記赤外線照射手段から、一又は複数の赤外線照射手段を選択することによって、前記照射範囲を調整すること、
を特徴とする赤外線照射装置。
【請求項１８】
請求項１１〜請求項１７に係る赤外線照射装置のいずれかにおいて、
前記赤外線照射手段は、
前記加工材料の分子・原子と共振する振動数を有すること、
を特徴とする赤外線照射装置。
【請求項１９】
請求項１８に係る赤外線照射装置において、
前記赤外線照射手段は、
近赤外線を放射すること、
を特徴とする赤外線照射装置。
【請求項２０】
請求項１９に係る赤外線照射装置において、
前記赤外線照射手段は、
ハロゲンランプであること、
を特徴とする赤外線照射装置。
【請求項２１】
赤外線を用いて加工材料を加熱する赤外線加熱装置に用いる赤外線照射方向調整装置であって、
照射された赤外線を、所定の位置に配置されている加工材料に対して照射するように照射方向を調整すること、
特徴とする赤外線照射方向調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線を用いて加工材料を加熱する赤外線加熱装置に関し、特に、領域毎に加熱状態を制御できるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の赤外線加熱装置である熱間プレス成形装置について、図１０を用いて説明する。熱間プレス成形装置は、何らかの１次加熱手段の後に、輻射加熱による２次加熱手段を設けていることを特徴としている。この１次加熱は、まず、被加工材を加工する温度近くまで昇温させることを目的としている。この時点で温度偏差を生じていても構わない。よって、１次加熱手段はいかなる加熱手段でも構わないが、より各段の加熱に要する時間を短くするため、急速加熱ができる通電加熱または誘導加熱を用いることが最適である。そのとき、従来技術の昇温速度よりも速ければ、加熱に要する時間を短くする目的が果たせる。しかし、経済的に実利が得られるよう、１０℃／秒以上の昇温速度であることが望ましい。また、より金属板内の温度偏差を少なくしたい場合には、１次加熱手段として輻射加熱を用いることが最適である。
【０００３】
２次加熱を開始する直前、すなわち、１次加熱が終了した時点においては、温度偏差があってもかまわない。しかし、輻射による２次加熱において、均熱化を、より短時間で行うために、１次加熱終了時点の鋼板表面で金属板表面あるいはメッキ表面の酸化またはメッキと鋼板が合金化した面積が１０％以上となるような温度偏差を持たせておくことにより、当該部位の輻射入熱に対する熱吸収率を上げ、その後、鋼板内の熱伝導を介し、２次加熱における入熱を効率よく行うことができる。
【０００４】
通電加熱や誘導加熱では、被加熱体の内部に直接電流が流れ、被加熱体の中でジュール熱が発生するので熱の効率が高く、急速に加熱することができる。しかし、ブランク形状によっては、部位による電流密度の差が発生し、一様でない温度に加熱されることがある。一方、輻射加熱では、輻射により被加熱体が受ける面積当たりの熱量を一様にできるので、ブランク形状によらず一様に加熱することができる。この、２次加熱後の温度偏差は、少しでも偏差がなくなることで効果は得られるが、鋼板の機械特性のバラツキをより少なくするためには、温度偏差が１００℃以内であることが望ましい。
【０００５】
図１０Ａに、１次加熱手段として通電加熱を用いた実施の形態を示す。金属板１に１組の電極２を取り付け、電極２の間に電源３より電流を供給している。金属板１に流れる電流によって金属板自体の電気抵抗により金属板は発熱して１次加熱が行われる。その後、２次加熱である輻射加熱機４に金属板１は送られ、発熱体５による放射熱で金属板１は温度偏差が少ないように加熱成形の所要温度まで加熱される。その後、金属板１はプレス６に設置された金型７に移送され所定の熱間プレス成形を施す。なお、発熱体５としては、電気ヒーター、ラジアントチューブバーナー、近赤外線ランプのいずれか１つまたは２つ以上の組み合わせを用いることができる。
図１０Ｂに、１次加熱手段として誘導加熱を用いた実施の形態を示す。金属板１を誘導コイル８内に入れ、誘導加熱コイル８に誘導電流電源９より電流が供給されることによってコイル８内に変動磁場が生じ、その磁場によって、金属板１内に生じた渦電流と金属板自体の電気抵抗により金属板は発熱して１次加熱が行われる。その後、２次加熱である輻射加熱機４に金属板１は送られ、発熱体５による放射熱で金属板１は温度偏差が少ないように加熱成形の所要温度まで加熱される。その後、金属板１はプレス６に設置された金型７に移送され所定の熱間プレス成形を施す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２８９４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述の熱間プレス成型装置には、以下に示すような改善すべき点がある。熱間プレス成型装置では、近赤外線ランプを用いて金属板１を加熱することが可能である。しかし、近赤外線ランプを用いて金属板１を加熱する工程においては、発熱体５による放射熱で金属板１は温度偏差が少ないように加熱成形の所要温度まで加熱される。つまり、金属板１全体を均一に加熱するものであり、金属板１の一部を加熱したり、領域毎にことなる温度に加熱したりすることはできない、という改善すべき点がある。
【０００８】
そこで、本発明は、領域毎に加熱状態を制御できる赤外線加熱装置の提供を目的とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明における課題を解決するための手段及び発明の効果を以下に示す。
【００１０】
本発明に係る赤外線加熱装置、赤外線照射装置は、赤外線を照射する赤外線照射手段、照射された赤外線を、加工材料に対して照射するように照射方向を調整する赤外線照射方向調整手段、を有する。
【００１１】
これにより、加工材料に赤外線を照射することによって加熱することができる。
【００１２】
本発明に係る赤外線加熱装置、赤外線照射装置は、さらに、複数の前記赤外線照射方向調整手段を有すること、を特徴とする。これにより、赤外線照射方向調整手段を選択することによって、赤外線を照射する領域を選択することができる。したがって、加工材料を領域毎に異なる加熱状態とすることができる。
【００１３】
本発明に係る赤外線加熱装置、赤外線照射装置は、さらに、複数の前記赤外線照射手段を有すること、を特徴とする。これにより、赤外線照射手段を選択することによって、赤外線を照射する領域を選択することができる。したがって、加工材料を領域毎に異なる加熱状態とすることができる。
【００１４】
本発明に係る赤外線加熱装置、赤外線照射装置は、一の前記赤外線照射手段に対して、一の前記赤外線照射方向調整手段を有していること、を特徴とする。これにより、赤外線照射手段と赤外線照射方向調整手段との対を選択することによって、赤外線を照射する領域を選択することができる。したがって、加工材料を領域毎に異なる加熱状態とすることができる。
【００１５】
本発明に係る赤外線加熱装置、赤外線照射装置は、さらに、照射方向が調整された前記赤外線の照射範囲を調整する赤外線照射範囲調整手段、を有する。これにより、赤外線を照射する領域を容易に調整することができる。
【００１６】
本発明に係る赤外線加熱装置、赤外線照射装置では、前記赤外線照射範囲調整手段は、複数の前記赤外線照射方向調整手段から、一又は複数の赤外線照射方向調整手段を選択することによって、前記照射範囲を調整すること、を特徴とする。これにより、複数の赤外線照射方向調整手段から、所望の赤外線照射方向調整手段を容易に選択することができる。
【００１７】
本発明に係る赤外線加熱装置、赤外線照射装置では、前記赤外線照射範囲調整手段は、複数の前記赤外線照射手段から、一又は複数の赤外線照射手段を選択することによって、前記照射範囲を調整すること、を特徴とする。これにより、複数の赤外線照射手段から、所望の赤外線照射手段を容易に選択することができる。
【００１８】
本発明に係る赤外線加熱装置、赤外線照射装置では、前記赤外線照射手段は、前記加工材料の分子・原子と共振する振動数を有すること、を特徴とする。これにより、赤外線を用いて効率的に加工材料を加熱することができる。
【００１９】
本発明に係る赤外線加熱装置、赤外線照射装置では、前記赤外線照射手段は、近赤外線を放射すること、を特徴とする。これにより、近赤外線と共振する加工材料を容易に加熱することができる。
【００２０】
本発明に係る赤外線加熱装置、赤外線照射装置では、前記赤外線照射手段は、ハロゲンランプであること、を特徴とする。これにより、ハロゲンランプは放射する赤外線の大部分が近赤外線であることから、効率的な高いエネルギー効率で加工材料を加熱することができる。
【００２１】
ここで、各請求項における構成要素と実施例における構成要素との対応関係を示す。赤外線加熱装置は赤外線加熱装置１に、加工材料載置手段は加工材料載置テーブル１５に、赤外線照射手段はハロゲンランプ１１１に、赤外線照射方向調整手段はリフレクタ１１３に、赤外線照射範囲調整手段は制御装置１９に、それぞれ対応する。
【００２２】
また、赤外線照射装置は赤外線照射ユニット１１に、赤外線照射方向調整装置はリフレクタ１１３に、それぞれ対応する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る赤外線加熱装置１００の概略構成を示す図である。
【図２】赤外線照射ユニット１１の外観を示す図である。
【図３】赤外線による加工材料の加熱原理を説明するための図である。
【図４】リフレクタ１１３の外観を示す図であり、Ａはリフレクタ１１３を下側から見た状態を、Ｂはリフレクタ１１３を上側から見た状態を、それぞれ示している。
【図５】リフレクタ１１３の断面図である。
【図６】赤外線加熱装置１００により過熱状態を示した図である。
【図７】赤外線加熱装置１００の実験結果を示した図である。
【図８】赤外線加熱装置１００の実験結果を示した図である。
【図９】赤外線加熱装置１００の実験結果を示した図である。
【図１０】従来の赤外線加熱装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明していく。
【実施例１】
【００２５】
第１  構成
本発明に係る赤外線加熱装置１００は、赤外線、特に近赤外線を加工材料である高張力鋼板Ｂ１に放射することによって、高張力鋼板Ｂ１を加熱するものである。赤外線加熱装置１００の構成について図１に示す概略構成図を用いて説明する。赤外線加熱装置１００は、赤外線照射ユニット１１、加工材料載置テーブル１５、及び制御装置１９を有している。
【００２６】
赤外線照射ユニット１１の外観を図２に示す。赤外線照射ユニット１１は、複数の赤外線ランプ１１１１及び複数のリフレクタ１１３を有している。図２には、赤外線照射ユニット１１を下側から見た状態を示している。図２に示す赤外線照射ユニット１１では、縦５列、横８列のマトリックス状に赤外線ランプ１１１とリフレクタ１１３の組が平面上に配置されている。
【００２７】
赤外線ランプ１１１は、矩形状のマトリックス型に配置されている。赤外線ランプ１１１は、所定形状のガラス面を有しており、ガラス面で囲まれた空間に赤外線を発光するフィラメントが位置している。本実施例においては、赤外線ランプ１１１としては、ハロゲンランプを用いている。
【００２８】
ハロゲンランプは、放射する光の大部分が赤外線であるため、赤外線加熱装置１００に用いるには好適である。また、ハロゲンランプは、近赤外線領域にピーク波長を有する。さらに、ハロゲンランプは、投入電力の８０％〜９０％を赤外線として放射する。このため、近赤外線による加工材料を加熱する熱源としてみると、ハロゲンランプは、非常にエネルギー効率が高い熱源となる。
【００２９】
次に、赤外線による加工材料の加熱原理について図３を用いて説明する。ａ）加工材料に近赤外線を放射する場合、ｂ）加工材料に対して照射される近赤外線の振動数と、加工材料の分子・原子が有する振動数とが一致すると、ｃ）共振現象が生ずる。この共鳴現象によって、加工材料の分子・原子の振動が活性化し、加工材料の分子・原子間に摩擦熱が発生する。結果的に、加工材料が加熱される。
【００３０】
リフレクタ１１３は、赤外線ランプ１１１のそれぞれに対応して配置されている。リフレクタ１１３は、直方体形状のブロックの内側を三角錐形状に取り除いた形状を有している。リフレクタ１１３の外観を図４に示す。図４Ａは、リフレクタ１１３を下側から見た状態を、図４Ｂはリフレクタ１１３を上側から見た状態を、それぞれ示している。図４Ａに示すように、リフレクタ１１３は、筐体１１３ａ、赤外線ランプ１１１を挿入するランプ挿入口１１３ｂ、及び、反射面１１３ｃを有している。反射面１１３ｃは、筐体１１３ａの内側に形成される三角錐形状を形成する三角形状を有している。反射面１１３ｃは、加工材料載置テーブル１５に載置されている高張力鋼板Ｂ１に赤外線が照射されるように、赤外線ランプ１１１から照射された赤外線の照射方向を調整する。
【００３１】
反射面１１３ｃは、赤外線ランプ１１１から照射された赤外線を高張力鋼板が位置している方向へ照射するように形成されている。具体的には、反射された赤外線が、高張力鋼板に対してほぼ垂直に入射するように、配置角度θ（図５参照）で反射面１３５を配置する。なお、本実施例においては、配置角度θは、約５０度である。
【００３２】
また、図４Ｂに示すように、リフレクタ１１３は、内部に冷却水を循環させるための冷却水導入管１１３ｄ及び冷却水排出管１１３ｅを有している。さらに、赤外線ランプ１１１を固定するためのソケット１１３ｇ（図示せず）に連結される電源コード１１３ｆを有している。
【００３３】
図５に、リフレクタ１１３の断面図を示す。リフレクタ１１３は、内部空間ＩＳを有している。冷却水導入管１１３ｄを介して内部空間ＩＳに冷却水を導入し、また、冷却水排出管１１３ｅから導入する冷却水を排出することによって、赤外線ランプ１１１による赤外線の照射によって熱せられた筐体１１３ａを冷却する。
【００３４】
図１に戻って、加工材料載置テーブル１５には、加工材料である高張力鋼板Ｂ１が所定の角度で載置される。本実施例においては、加工材料載置テーブル１５には、高張力鋼板Ｂ１がほぼ水平に載置される。
【００３５】
制御装置１９は、マトリックス状に配置された赤外線ランプ１１１のうち、選択した一又は複数の赤外線ランプ１１１の出力を制御する。制御装置１９によって、赤外線ランプ１１１の出力を制御することによって、高張力鋼板Ｂ１を領域毎に異なる加熱状態とすることができる。なお、制御装置１９は、ロジック回路による専用回路としてもよいし、また、ＣＰＵを用いて所定のプログラムにより所定の動作を行わせるようにしてもよい。
【００３６】
赤外線照射ユニット１１のように、複数の赤外線ランプ１１１、複数のリフレクタ１１３をマトリックス状に配置することによって、１枚の高張力鋼板Ｂ１に対して、領域毎に複数種類の加熱状態を形成する。例えば、図６Ａに示すように、１枚の高張力鋼板Ｂ１を右側領域と左側領域に分けて、それぞれ１０００℃、３００℃というように、２つの異なる加熱状態とすることができる。この場合、例えば、図２に示す赤外線照射ユニット１１の場合、マトリックス状に配置されている赤外線ランプ１１１のうち、左側の２列については比較的低い出力で、その他領域については高出力で、赤外線ランプ１１１を照射するようにすればよい。
【００３７】
また、図６Ｂに示すように、１枚の高張力鋼板Ｂ１を右奥側領域、右手前側領域、及び左側領域に分けて、それぞれ３００℃、１０００℃、３００℃というように、３つの異なる加熱状態とすることもできる。この場合、例えば、図２に示す赤外線照射ユニット１１の場合、マトリックス状に配置されている赤外線ランプ１１１のうち、左側の２列、及び、奥側の２列については比較的低い出力で、その他領域については高出力で、赤外線ランプ１１１を照射するようにすればよい。
【００３８】
図６Ｃ〜図６Ｈについても同様である。なお、図６Ｃでは４つの領域に、図６Ｄでは３つの領域で、真ん中の領域が比較的高い温度に、図６Ｅでは、３つの領域で、各領域で異なる温度に、図６Ｆでは、３つの領域で、真ん中の領域が比較的低い温度に、図６Ｇでは、３つの領域で、各領域で異なる温度に、図６Ｈでは、４つの領域に、それぞれ加熱状態を形成している様子を示している。
【００３９】
第２  実験結果
赤外線加熱装置１００によって高張力鋼板Ｂ１を加熱したときの実験結果を図７〜図９に示す。図７は、高張力鋼板Ｂ１として、メッキ加工無し、厚さ１．０ｍｍの５９０ＭＰａ級高張力鋼板のテーラードブランク材を、赤外線加熱装置１００を用いて加熱した結果を示している。図７から明らかなように、１０００℃まで加熱するのに要した時間は、約２１秒である。
【００４０】
図８は、高張力鋼板Ｂ１として、アルミメッキ加工、厚さ１．０ｍｍのアルミホットプレス材を、赤外線加熱装置１００を用いて加熱した結果を示している。図８から明らかなように、１０００℃まで加熱するのに要した時間は、約４１秒である。
【００４１】
このように、赤外線加熱装置１００を用いることによって、高張力鋼板Ｂ１を短時間で加熱することができる。
【００４２】
また、図９に示すように、図７、図８で示した高張力鋼板Ｂ１のそれぞれに対して、１０００℃まで加熱した後に急冷焼き入れを行った際の引っ張り強度を示している。図９から明らかなように、いずれの高張力鋼板Ｂ１も、引っ張り強度が高くなっている。
【００４３】
［その他の実施例］
（１）リフレクタ１１３  ：  前述の実施例１においては、リフレクタ１１３を用いてハロゲンランプ１１１から照射された赤外線の照射方向を調整することとしたが、赤外線の照射方向を調整できるものであれば、例示のものに限定されない。
【００４４】
（２）赤外線ランプ１１１及びリフレクタ１１３の形状  ：  前述の実施例１においては、赤外線ランプ１１１は柱状、リフレクタ１１３はとしたが、赤外線ランプ１１１により照射された赤外線を高張力鋼板Ｂ１に対して入射できるものであれば、例示ものに限定されない。例えば、赤外線ランプ１１１の形状として、円形のものを用いるようにしてもよい。また、リフレクタ１１３の形状として、直方体形状のブロックの内側を円錐形状や多角錐形状に取り除いた形状としてもよい。
【００４５】
（３）ハロゲンランプ１１１  ：  前述の実施例１においては、ハロゲンランプ１１１を複数有することとしたが、１つのハロゲンランプ１１１のみを用いるようにしてもよい。この場合、１つのハロゲンランプ１１１から照射された近赤外線を、複数のリフレクタ１１３をもちいて高張力鋼板Ｂ１に照射するようにするようにすればよい。
【００４６】
また、１つのハロゲンランプ１１１に対して１つのリフレクタ１１３が対応するように両者が配置されるとしたが、複数のハロゲンランプ１１１に対して１つのリフレクタ１１３が対応するように、また、１つのハロゲンランプ１１１に対して複数のリフレクタ１１３が対応するように、両者を配置するようにしてもよい。
【００４７】
（４）制御装置１９  ：  前述の実施例１においては、制御装置１９は、ハロゲンランプ１１１の出力を調整することによって、照射する近赤外線の得寝る技量を調整し、高張力鋼板Ｂ１を領域毎にことなる温度状態に加熱することとしたが、高張力鋼板Ｂ１を領域毎にことなる温度状態に加熱することができるものであれば、例示のものに限定されない。たとえば、リフレクタ１１３と高張力鋼板Ｂ１との間に近赤外線を遮断するような遮断材を配置することによって、高張力鋼板Ｂ１に照射される近赤外線を調整するようにしてもよい。
【００４８】
（５）加熱領域  ：  前述の実施例１においては、図６Ａ〜図６Ｈに示すように、近赤外線によって加熱する領域は矩形状としたが、例示のものに限定されない。例えば、図６Ｉに示すように、円形の領域を加熱するようにしてもよい。この場合、加熱しようとする高張力鋼板Ｂ１に比して小さな赤外線ランプ１１１及びリフレクタ１１３を多数のマトリックス状に配置することによって、より円形に近い領域を加熱することが可能となる。
【００４９】
（６）高張力鋼板Ｂ１  ：  前述の実施例１においては、加工材料として高張力鋼板Ｂ１を例示したが、赤外線により加熱できるものであれば、例示のものに限定されない。例えば、アルミニウムなどの非鉄金属及び樹脂材料であってもよい。
【００５０】
（７）赤外線照射ユニット１１  ：  前述の実施例１においては、赤外線照射ユニット１１は、赤外線ランプ１１１及びリフレクタ１１３が、平面上にマトリックス状に配置されるとしたが、例示のものに限定されない。例えば、マトリックス状に配置された赤外線ランプ１１１及びリフレクタ１１３を平面上に配置するのではなく、所定の赤外線ランプ１１１及びリフレクタ１１３のみ、高張力鋼板Ｂ１に対して近くなるように、又は、遠くなるように配置するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明に係る赤外線加熱装置は、例えば、高張力鋼板を加熱する加熱装置に用いることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１００・・・・・赤外線加熱装置
１１・・・・・赤外線照射ユニット
１１１・・・・・赤外線ランプ
１１３・・・・・リフレクタ
１５・・・・・加工材料載置テーブル
１９・・・・・制御装置
Ｂ１・・・・・高張力鋼板
【図１】
2011099567.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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