(57)【要約】【課題】カタログやマニュアルなどドキュメントを閲覧する経路を分析するためには、被験者に目線追跡用機器などを装着させ閲覧経路を分析するなど試験が必要でコストがかかるものであった。【解決手段】インターネットもしくはイントラネットで利用されるドキュメント閲覧システムを利用し閲覧経路を自動的に記録する仕組みを組み込むことにより低コストでドキュメント閲覧経路の分析を可能にした。この分析システムでは、日時、ドメイン、ドキュメント、閲覧者グループ、個人など様々な要因で絞り込んで閲覧経路を分析することも可能としている。また、この閲覧情報を活用することで、イントラネットなどで閲覧を必要とするドキュメントについて未閲覧者に閲覧を督促するメールを自動送信することで、より確実な情報共有化に寄与することができる。【選択図】図１
2011187036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメント閲覧者の閲覧経路を時系列で記録し、この記録を用いて管理者が閲覧者を絞り込み閲覧経路を分析する手法。
【請求項２】
前記記録を用いて未閲覧者に自動的に閲覧の督促を行う手法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コンピュータソフトウェアを用いて閲覧するドキュメントの閲覧経路の記録および分析の手法に関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  現在、インターネットおよびイントラネットでのドキュメント閲覧システムでは、閲覧ユーザの閲覧履歴を記録する場合、閲覧ファイルや閲覧ページもしくは拡大表示した位置の記録を取り、閲覧状態を分析することが可能なシステムが存在する。【０００３】  このドキュメント閲覧システムを用いて閲覧者が閲覧した履歴を分析する場合、どのような経路で閲覧が行われたか（閲覧経路）を分析できない問題があった。【０００４】  このため、閲覧者の閲覧経路を調査するためには、被験者に目線記録用の装置を着用させ実際にコンピュータのモニターで閲覧させる試験などを行い閲覧者の目線を記録することが必要であり、そのコストが高く試験を容易に実施できない問題があった。【０００５】  また、イントラネットにおいて社内の規定など関係者の確実な閲覧が必要な場合も、閲覧の有無を確認する手法がないため、社内の意思伝達に問題が発生する場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記の課題を解決するため、請求項１記載の発明は、ドキュメント閲覧システムの起動時、閲覧者に個別のＩＤを発行し閲覧者の閲覧個所（以下閲覧ログという）をデータベースに記録することができるようにした。【０００７】  この閲覧ログには閲覧した年、月、日、曜日、時刻、インターネットの場合のアクセス元ドメインもしくはイントラネットの場合、閲覧者の所属グループ、閲覧者個人などの情報を記録し、これら情報を任意の要素で絞り込んで閲覧者の閲覧経路を画面一覧上に時系列に従って折れ線で描画し分析することを可能にした。【０００８】  請求項２に記載の発明は、事前に閲覧を必要とする部分を設定することにより、請求項１で記録された閲覧ログを元に当該個所の未閲覧者に対して定期的にメールで閲覧の督促を自動的に行うことを可能にした。
【発明の効果】
【０００９】  本発明により閲覧者の閲覧経路をきめ細かく分析することができ、カタログやマニュアルなどのドキュメントを公開したのち、その閲覧ログを分析することで、ドキュメントのどの部分がどの順序で閲覧されているか分析することが可能になった。この機能を利用してカタログやマニュアルなどの校正が見やすいものになっているかを効率的に把握し、校正の改善に寄与することが可能になった。【００１０】  また、閲覧者のドメインで絞り込むことで顧客企業別の閲覧ログを分析することが可能となり、顧客が興味を持って閲覧した個所を把握し、営業施策の立案などに寄与することが可能になった。【００１１】  一方、イントラネットでは、業務上重要なドキュメントを確実に閲覧させるための閲覧督促メールを自動配信することで閲覧管理の自動化を実現しタイムリーで確実な情報伝達を行うことが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明でのドキュメント閲覧ログ分析と閲覧督促概要図
【図２】本発明の閲覧ログ記録方法
【図３】本発明の閲覧ログ分析方法
【図４】本発明の未閲覧者への閲覧督促方法
【発明を実施するための形態】
【００１３】  本発明の実施形態を説明する。
【００１４】  図１のとおり、ドキュメント閲覧システムを用いてインターネットもしくはイントラネット上に公開されたドキュメントにアクセスした閲覧者の閲覧ログをデータベースに登録し、その分析ツールを用いてログ分析を行う。また、イントラネットなどユーザを特定することが可能な環境においてはあらかじめドキュメントの部位とその箇所の閲覧が必要なユーザを登録しておくことで、定期的に閲覧ログと照合して未閲覧者への督促メール送信を自動で行うもの。
【実施例】
【００１５】  図２にドキュメント閲覧システムが閲覧ログを記録する仕組みを示す。インターネットもしくはイントラネット上に公開されたドキュメントにアクセスした閲覧者の閲覧ログがデータベースに書き込まれる。【００１６】  図３に記録された閲覧ログを分析する画面を示す。閲覧した年、月、日曜日、時刻、インターネットの場合のアクセス元ドメインもしくはイントラネットの場合、閲覧者の所属グループ、閲覧者個人など任意の要素で絞り込むことが可能。さらに絞り込んだ閲覧者からドキュメントの閲覧個所の多いもしくは少ない閲覧者を検索し、任意の閲覧者を選択して画面一覧上に当該閲覧者の閲覧経路を折れ線で描画する。【００１７】  図４に未閲覧者に対して督促メールを自動送信する仕組みを示す。あらかじめ閲覧を必要とするドキュメントの部位に閲覧者もしくはグループを設定する。前述の閲覧ログで当該部位への閲覧者が記録されるので、この記録と照合することで未閲覧者の洗い出しを行い、あらかじめ設定された時期に未閲覧者に閲覧督促のメールを自動送信することができる。送信されたメールにはドキュメントの当該部位へのリンクが付与されているため、このリンクをクリックすることで未閲覧者は容易にドキュメントの当該部位に直接アクセスし参照が可能となる。
【図１】
2011187036.tif 000003
【図２】
2011187036.tif 000004
【図３】
2011187036.tif 000005
【図４】
2011187036.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットまたはイントラネット上に公開されたドキュメントに対し閲覧者がアクセスして閲覧するドキュメント閲覧システムであって、
上記閲覧者が閲覧したドキュメントの閲覧位置および閲覧日時と、当該閲覧者の情報とを閲覧ログデータベースに記録しており、
上記閲覧者が上記ドキュメントを拡大表示した時に、拡大表示した位置および日時を上記閲覧位置および閲覧日時として上記閲覧ログデータベースに記録することを特徴とするドキュメント閲覧システム。
【請求項２】
上記閲覧ログデータベースに記録された閲覧者の情報、閲覧位置、および閲覧日時を用いて、閲覧者の閲覧位置の経路を画面上に描画することを特徴とする請求項１に記載のドキュメント閲覧システム。
【請求項３】
上記閲覧者の情報は、当該閲覧者がアクセスするアクセス元のドメインを含むものであり、
或るドメインを上記閲覧者の情報に含む閲覧者の閲覧位置の経路を画面上に描画することを特徴とする請求項２に記載のドキュメント閲覧システム。
【請求項４】
閲覧者の情報と、閲覧を必要とするドキュメントの部位とを予め設定して閲覧対象ユーザデータベースに記録しており、
該閲覧対象ユーザデータベースの記録と、上記閲覧ログデータベースの記録とを照合して、上記部位の未閲覧者を特定し、特定された未閲覧者に対し、閲覧を促すメールを自動送信することを特徴とする請求項１から３までの何れか１項に記載のドキュメント閲覧システム。
【請求項５】
上記閲覧を促すメールには、上記部位へのリンクが付与されていることを特徴とする請求項４に記載のドキュメント閲覧システム。
【請求項６】
上記閲覧者の情報は、当該閲覧者に個別に発行されたＩＤであることを特徴とする請求項１または２に記載のドキュメント閲覧システム。
【請求項７】
インターネットまたはイントラネット上に公開されたドキュメントに対し閲覧者がアクセスして閲覧するドキュメント閲覧システムにおける閲覧ログ記録方法であって、
上記閲覧者が閲覧したドキュメントの閲覧位置および閲覧日時と、当該閲覧者のＩＤとを閲覧ログデータベースに記録しており、
上記閲覧者が上記ドキュメントを拡大表示した時に、拡大表示した位置および日時を上記閲覧位置および閲覧日時として上記閲覧ログデータベースに記録することを特徴とするドキュメント閲覧システムの閲覧ログ記録方法。