(57)【要約】【課題】昇降行程の長いエレベータにおいて地震や強風等による主ロープ、コンペンロープ及びテールコードの揺れに対し昇降路機器との衝突を避け、信頼性の高いロープ式エレベータ装置を提供する。【解決手段】主ロープと、主ロープにつるべ式に吊り下げられた乗りかご及びつり合いおもりと、主ロープを巻き上げる巻上機と、乗りかご及びつり合いおもりを懸垂するコンペンロープとを備えたロープ式エレベータ装置において、巻上機と乗りかごの間及び巻上機とつり合いおもりの間に設けられ主ロープの水平方向の揺れを拘束する上部拘束体と、上部拘束体に吊り下げられて乗りかごの下方及びつり合いおもりの下方に位置し、コンペンロープの水平方向の揺れを拘束する下部拘束体とを備えた。【選択図】図１
2011073836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主ロープと、前記主ロープにつるべ式に吊り下げられた乗りかご及びつり合いおもりと、前記主ロープを巻き上げる巻上機と、前記乗りかご及び前記つり合いおもりを懸垂するコンペンロープとを備えたロープ式エレベータ装置において、
前記巻上機と前記乗りかごの間及び前記巻上機と前記つり合いおもりの間にそれぞれ設けられ前記主ロープの水平方向の揺れを拘束する上部拘束体と、前記上部拘束体に吊り下げられて前記乗りかごの下方及び前記つり合いおもりの下方にそれぞれ位置し、前記コンペンロープの水平方向の揺れを拘束する下部拘束体とを備えたことを特徴とするロープ式エレベータ装置。
【請求項２】
請求項１記載のロープ式エレベータ装置において、前記上部拘束体は、前記巻上機と乗りかご又はつり合いおもりとの間の中間点付近に配置され、前記下部拘束体は、前記乗りかご又はつり合いおもりと前記コンペンプーリとの間の中間点付近に配置されることを特徴とするロープ式エレベータ装置。
【請求項３】
請求項２記載のロープ式エレベータ装置において、前記巻上機に巻き上げられる拘束体駆動ロープと、その拘束体駆動ロープに支持される動滑車とを備え、前記上部拘束体又は下部拘束体は前記動滑車に取り付けられていることを特徴とするロープ式エレベータ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載のロープ式エレベータ装置において、前記上部拘束体及び前記下部拘束体にはそれぞれ、前記乗りかご又は前記つり合いおもりの昇降をガイドするガイドレールに沿って前記上部拘束体及び前記下部拘束体を昇降させる拘束体レールガイドが設けられていることを特徴とするロープ式エレベータ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載のロープ式エレベータ装置において、上部拘束体又は下部拘束体には、前記主ロープ又は前記コンペンロープが通る開口部が形成されてなるロープガイドが設けられていることを特徴とするロープ式エレベータ装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項記載のロープ式エレベータ装置において、前記上部拘束体には、乗りかごと昇降路に設けられた機器とを接続するテールコードの水平方向の揺れを拘束するテールコード拘束体が取り付けられていることを特徴とするロープ式エレベータ装置。
【請求項７】
請求項６記載のロープ式エレベータ装置において、テールコード拘束体には、前記テールコードが通る開口部が形成されてなるテールコードガイドが設けられていることを特徴とするロープ式エレベータ装置。
【請求項８】
請求項５記載のロープ式エレベータ装置において、乗りかごおよびつり合いおもりの下方には、前記下部拘束体の開口部を通過可能なサイズのバッファ台が取り付けられていることを特徴とするロープ式エレベータ装置。
【請求項９】
請求項５記載のロープ式エレベータ装置において、前記ロープガイドは、前記開口部の周囲に前記主ロープとの衝突を緩和する材料で形成された接触部を備えたことを特徴とするロープ式エレベータ装置。
【請求項１０】
請求項９記載のロープ式エレベータ装置において、前記開口部の周囲には前記接触部を固定する固定軸が設けられ、前記接触部は、中空穴を有し、前記固定軸と隙間を有して前記中空穴に前記固定軸が通されて配置され回転自在であることを特徴とするロープ式エレベータ装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項記載のロープ式エレベータにおいて、前記主ロープ、前記コンペンロープ、前記乗りかご及び前記つり合いおもりが地面鉛直方向に対して斜めに傾けて立設された昇降路内に設けられたこと特徴とするロープ式エレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降機分野におけるロープ式エレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロープ式エレベータ装置は、主ロープに乗りかごとつり合いおもりとがつるべ式につり下げられ、巻上機に取り付けられたシーブと主ロープとの間の摩擦力により駆動される。ロープ式エレベータ装置では、昇降行程が長くなると主ロープの長さが乗りかごの位置により違うため、シーブ上で乗りかご側の張力とつり合いおもり側の張力差が大きくなりすべりが生じる。このため、昇降行程が長い場合には主ロープに近い重さをもつコンペンロープを取り付ける場合が多い。
【０００３】
主ロープ、コンペンロープ及びテールコード等の長尺物は、強風や地震等でエレベータ装置が据えつけられているビルが揺れた際には共振して大きく揺れることがある。この際、長尺物の変位を拘束しないと、長尺物が昇降路内の機器に衝突して損傷させるといった問題がある。このような長尺物の衝突は、昇降行程が長い程起こりやすい。
【０００４】
また、鉄塔やタワーなどに据えつけられるエレベータ装置ではわずかに斜行したエレベータが要求される場合があるが、昇降行程が長い場合や斜行度合いが大きい場合、ロープが水平方向にたわみ、昇降路壁や昇降路内機器に干渉するので昇降路を広くとらなければならないといった問題があり、このような場合でも長尺物を拘束させる手段が必要となる。
【０００５】
主ロープを拘束する手段を具備したロープ式エレベータ装置としては、巻上機と乗りかご及び巻上機とつり合いおもりの間に移動式のロープ振れ止めを配置することにより、主ロープの振れを拘束するものがある（例えば、特許文献１又は２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１７９２７９号公報
【特許文献２】特開平１１−１３９７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のエレベータ装置は、主ロープが横揺れした際に主ロープを拘束する手段を備えているが、コンペンロープやテールコードの横揺れについては考慮されていない。一般的には、コンペンロープやテールコードは主ロープよりも張力が小さいため、主ロープよりも振れ量が大きくなる場合があり、昇降路内機器や昇降路壁との衝突が避けられない。
【０００８】
また、昇降路が地面に対して斜行したエレベータでは、張力の小さいコンペンロープの水平方向のたわみが大きくなるので昇降路とのクリアランスが小さくなる。よって、傾斜角度が大きい場合や昇降行程が長い場合にはたわみによりコンペンロープと昇降路と干渉してしまうため、昇降路面積を大きくとらなければエレベータ装置を設置できない場合がある。
【０００９】
本発明の目的は、上記課題を解決すべく、地震や強風等による主ロープの揺れだけなく、コンペンロープ等の揺れに対しても昇降路機器との衝突を避け、信頼性の高いロープ式エレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成すべく本発明に係るロープ式エレベータ装置は、主ロープと、前記主ロープにつるべ式に吊り下げられた乗りかご及びつり合いおもりと、前記主ロープを巻き上げる巻上機と、前記乗りかご及び前記つり合いおもりを懸垂するコンペンロープとを備えたロープ式エレベータ装置において、前記巻上機と前記乗りかごの間及び前記巻上機と前記つり合いおもりの間にそれぞれ設けられ前記主ロープの水平方向の揺れを拘束する上部拘束体と、前記上部拘束体に吊り下げられて前記乗りかごの下方及び前記つり合いおもりの下方にそれぞれ位置し、前記コンペンロープの水平方向の揺れを拘束する下部拘束体とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、地震や強風等による主ロープの揺れだけなく、コンペンロープ等の揺れに対しても昇降路機器との衝突を避け、信頼性を向上させることができる。
【００１２】
本発明によれば、
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一実施形態のロープ式エレベータの構成を示す側面図である。
【図２】図１の２Ａ−２Ａ線矢視図（正面図）である。
【図３】図１の３Ａ−３Ａ線矢視図（上面図）である。
【図４】図３の上部拘束体８Ａの要部拡大図である。
【図５】図３のテールコード拘束体１４の要部拡大図である。
【図６】乗りかご５が最下階に位置する状態を示した側面図である。
【図７】乗りかご５が最下階を過ぎバッファに突入した状態を示した側面図である。
【図８】斜行した昇降路を有するロープ式エレベータの構成を示す側面図である。
【図９】本発明の第二の実施形態のロープ式エレベータの構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態を添付図面に基づいて説明する。
［第一の実施形態］
図１は、第１の実施形態のロープ式エレベータ装置の構成を示す側面図であり、図２は図１の２Ａ−２Ａ線矢視図（正面図）であり、図３は図１の３Ａ−３Ａ線矢視図（上面図）である。
【００１５】
図１及び図２に示すように、ロープ式エレベータ装置は、昇降路１と、昇降路１内を昇降移動する乗りかご５及びつり合いおもり６とを備える。乗りかご５とつり合いおもり６は、昇降路１上方の機械室３に配置されたシーブ（巻上機）２２及びプーリ２３と主ロープ４とによりつるべ式に懸垂され、シーブ２２が発生するトルクを主ロープ４に摩擦伝達させることにより昇降する。昇降行程が長いエレベータ装置では、乗りかご５の位置により、乗りかご５側とつり合いおもり６側の主ロープ自重による張力差が大きくなるため、シーブ２２と主ロープ４の摩擦伝達に不足が生じる。そのため、乗りかご５及びつり合いおもり６に懸垂するコンペンロープ１８が設けられ張力差を小さくしている。昇降路１には、ガイドレール２５が立設され、乗りかご５及びつり合いおもり６の上部及び下部にはそれぞれ、ガイドレール２５に係合するガイド２６が設けられ、乗りかご５及びつり合いおもり６は、ガイドレール２５に沿って昇降する。また、乗りかご５には、電力や信号を伝達するためテールコード７の一端が接続され、他端が中継器２４に接続されテールコード７の自重を懸垂する構造となっている。昇降路６の底部には、乗りかご５及びつり合いおもり６との衝突を緩和するバッファ２１がそれぞれ設けられ、乗りかご５及びつり合いおもり６の下端１２にはバッファ２１に突入するバッファ台１２がそれぞれ設けられる。
【００１６】
ロープ式エレベータ装置は、主ロープ４又はコンペンロープ１８の水平方向の揺れを抑制する拘束体を備える。本実施形態では、ロープ式エレベータ装置は、シーブ２２と乗りかご５との間に配置され主ロープ４の水平変位を抑制する乗りかご５側の上部拘束体８Ａと、シーブ２２とつり合いおもり６との間に配置され主ロープ４の水平変位を抑制するつり合いおもり６側の上部拘束体８Ｂと、乗りかご５と乗りかご５の下方に配置されるコンペンプーリ２０との間に配置され、コンペンロープ１８の水平変位を抑制する乗りかご側の下部拘束体９Ａと、つり合いおもり６とコンペンプーリ２０との間に配置され、コンペンロープ１８の水平変位を抑制するつり合いおもり６側の下部拘束体９Ｂとの４つの拘束体を備える。
【００１７】
図３に示すように、上部拘束体８Ａ，８Ｂ及び下部拘束体９Ａ，９Ｂは、それぞれ両側に拘束体レールガイド１５が取り付けられ、乗りかご５およびつり合いおもり６とガイドするガイドレール２５によりガイドされて上下方向にのみ運動するよう拘束されると共に、主ロープ４又はコンペンロープ１８を通すロープガイド１６を有し、ロープガイド１６内に主ロープ４又はコンペンロープ１８を保持し、主ロープ４又はコンペンロープ１８の水平変位を抑制する。
【００１８】
上部拘束体８Ａ，８Ｂは、動滑車である拘束体プーリ１３に取り付けられる。拘束体プーリ１３は、拘束体駆動ロープ１１に懸垂され、拘束体駆動ロープ１１の一端は昇降路１の天井に接続され、他端はシーブ２２に掛けられている。上部拘束体８Ａ，８Ｂは、シーブ２２から拘束体駆動ロープ１１への摩擦伝達により駆動され、上部拘束体８Ａ，８Ｂは上下に昇降する。ただし、拘束体プーリ１３は動滑車であるので、上部拘束体８Ａ，８Ｂの昇降行程は乗りかご５の昇降行程に対して１／２の行程となる。
【００１９】
乗りかご５側の上部拘束体８Ａは、乗りかご５が最下階に位置するときに昇降行程の１／２付近に位置するように配置され、例えば乗りかご５が最下階から上昇運転をすると、上部拘束体８Ａは乗りかごの速度の１／２で上昇し、最上階で乗りかご５と上部拘束体８Ａが近づくが干渉しない位置関係となるよう調整されている。つり合いおもり６側の上部拘束体８Ｂも同様に、つり合いおもり６が最下階付近にいるときに昇降行程の１／２付近に位置するよう設置され、つり合いおもり６が最上階付近にいるときつり合いおもり６と上部拘束体８Ｂが近づくが干渉しない位置関係となるよう調整されている。
【００２０】
下部拘束体９Ａ，９Ｂは、上部拘束体８Ａ，８Ｂに吊り下げられた拘束体懸垂ロープ１０の下端に吊り下げられて支持される。拘束体懸垂ロープ１０は、１組の拘束体につき合計４本のロープで構成され、上部拘束体８Ａ，８Ｂと下部拘束体９Ａ，９Ｂの四隅に取り付けられており、下部拘束体９Ａ，９Ｂの自重を懸垂し、上部拘束体８Ａ，８Ｂと下部拘束体９Ａ，９Ｂとの間隔を保持する役割をしている。拘束体懸垂ロープ１０は４本以上のロープで構成されてもよい。また、拘束体懸垂ロープ１０の両端には張力調整用のばねを取り付けてもよい。
【００２１】
乗りかご５側の下部拘束体９Ａは、乗りかご５が最下階に位置するときに乗りかご下方に干渉しない位置関係で設置され、例えば乗りかご５が最下階から上昇運転をすると、下部拘束体９Ａは乗りかごの速度の１／２で上昇し、乗りかごが最上階で下部拘束体９Ａは昇降行程の１／２付近に位置するよう設置するよう調整される。つり合いおもり側の下部拘束体９Ｂも同様に、つり合いおもり６が最下階付近に位置するときにつり合いおもり下方に干渉しない位置関係に設置され、つり合いおもり６が最上階付近にいるときは下部拘束体９Ｂは昇降行程の１／２付近に位置するよう調整される。
【００２２】
上部拘束体８Ａ，８Ｂ及び下部拘束体９Ａ，９Ｂのロープガイド１６付近の詳細な構造について、図４に従い説明する。なお、図４では乗りかご側の上部拘束体８Ａについて説明するが、つり合いおもり６側の上部拘束体８Ｂ及び下部拘束体９Ａ，９Ｂも同様の構造を有する。
【００２３】
上部拘束体８Ａの中央部には、ロープガイド１６が設けられる。ロープガイド１６は、主ロープ４を通す四角形状の開口部４０と、その開口部４０の周囲に設けられ、横揺れする主ロープ４と接触する接触部４１とを備える。上部拘束体８Ａは強度が必要であることから鋼材等の金属材で構成される。接触部４１は、主ロープ４との衝突を緩和するようナイロン等の樹脂材やゴム材など柔らかい材料で構成される。これにより、主ロープ４に水平変位が生じた際、上部拘束体８Ａと直接衝突をした際に、主ロープ４の損傷を防ぎ、主ロープ４の寿命低下を防止することがきる。
【００２４】
接触部４１は長手方向に中空穴４６が形成された円筒体であり、開口部４０の周囲に沿って配置された固定軸４２が中空穴４６に挿通され、その固定軸４２の両端が固定金具４３によって上部拘束体８Ａ上に固定されている。固定軸４２の径は中空穴４６の径よりも小さく、接触部４１と固定軸４２とには適当なすきまが形成されることにより、接触部４１は回転自在である。これにより、主ロープ４が接触部４１に衝突した際の衝撃をさらに低減することができる。
【００２５】
ただし、下部拘束体９Ａ，９Ｂの場合は、開口部４０の中をコンペンロープ１８が通る構造であり、乗りかご５が最下階を通過した異常時にはバッファ台１２も通る構成となっている。
【００２６】
図６は、乗りかご５が最下階に位置したときの状態を示す図（図１の下部拡大図）であり、図７は乗りかご５がバッファ２１に突入した状態を示す図である。
【００２７】
図６に示すように、下部拘束体９Ａ，９Ｂは、乗りかご５及びつり合いおもり６の下方に位置し、かつバッファ２１とバッファ台１２との間に位置する。しかしながら、図７に示すように、例えば乗りかご５が最下階を通過しバッファ２１に突入する際、下部拘束体９Ａにはバッファ台１２が通過可能な開口部４０が設けられているので、バッファ台１２は下部拘束体９Ａに衝突せずに、バッファ台１２がバッファ２１のプランジャ４５と接触し、バッファ２１の適切な緩衝効果を得ることができる。なお、開口部４０にバッファのプランジャ４５を通過できる十分な開口寸法が確保される場合には、バッファ台１２が無くてもよい。
【００２８】
乗りかご５側の上部拘束体８Ａには、テールコード７を拘束するテールコード拘束体１４が設けられる。なお、本実施形態では、下部拘束体９Ａにはテールコード拘束体１４を取り付けられていないが、テールコード７の拘束性を高めるためにテールコード拘束体１４を下部拘束体９Ａに取り付ければ振れ止め効果が高まる。
【００２９】
図５は、テールコード拘束体１４の詳細な構成を示す上面図である。図５に示すように、テールコード拘束体１４の中央部には、テールコードガイド１７が設けられる。テールコードガイド１７は、テールコード７を通す四角形状の開口部５０と、その開口部５０の周囲に設けられ、横揺れするテールコード７と接触する接触部５１とを備える。テールコード拘束体１４は強度が必要であることから鋼材等の金属材で構成される。接触部５１は、テールコード７との衝突を緩和するようナイロン等の樹脂材やゴム材など柔らかい材料で構成される。これにより、テールコード７に水平変位が生じた際、テールコード拘束体１４と直接衝突をした際に、テールコード７の損傷を防ぎ、テールコード７の寿命低下や断線を防止することがきる。
【００３０】
接触部５１は長手方向に中空穴５６が形成された円筒体であり、開口部５０の周囲に沿って配置された固定軸５２が中空穴５６に挿通され、その固定軸５２の両端が固定金具５３によってテールコード拘束体１４上に固定されている。固定軸５２の径は中空穴５６の径よりも小さく、接触部５１と固定軸５２とには適当なすきまが形成されることにより、接触部５１は回転自在である。これにより、テールコード７が接触部５１に衝突した際の衝撃をさらに低減することができる。
【００３１】
本実施形態の作用及び効果を説明する。
【００３２】
ロープ式エレベータ装置では、昇降路１内には懸垂された主ロープ４、コンペンロープ１８、テールコード７があるが、エレベータ装置が据付されているビルが強風や地震によりゆれた場合、これらの主ロープ４、コンペンロープ１８及びテールコード７の長尺物は水平方向の剛性が低いため、横揺れで大きな水平変位を生じることがある。
【００３３】
本実施形態のロープ式エレベータ装置では、シーブ２２と乗りかご５との間及びプーリ２３とつり合いおもり６との間に図１〜図５で説明した上部拘束体８Ａ，８Ｂを設け、コンペンプーリ２０と乗りかご５との間及びコンペンプーリ２０とつり合いおもり６との間に下部拘束体９Ａ，９Ｂを上部拘束体８Ａ，８Ｂに吊り下げて設けることにより、強風や地震等により生じる主ロープ４及びコンペンロープ１８に揺れが生じても、主ロープ４は上部拘束体８Ａ，８Ｂの内側で拘束されると共にコンペンロープ１８は下部拘束体９Ａ，９Ｂの内側で拘束され、主ロープ４及びコンペンロープ１８の水平変位を抑制することができる。また、テールコード７は上部拘束体８Ａに取り付けたテールコード拘束体１４の内側で拘束され、テールコード７の水平変位を抑制することができる。
【００３４】
特に、本エレベータ装置は、上部拘束体８Ａ，８Ｂに吊設した下部拘束体９Ａ，９Ｂがコンペンロープ１８を拘束し、テールコード拘束体１４がテールコード７を拘束することにより、主ロープ４に対して張力が小さいために主ロープ４よりも水平変位が大きくなってしまうコンペンロープ１８及びテールコード７の水平変位を抑制することができる。
【００３５】
従って、本ロープ式エレベータ装置は、主ロープ４だけでなくコンペンロープ１８及びテールコード７等の長尺物の水平変位を抑制することができるので、長尺物と昇降路内壁２との衝突、特に、昇降路内壁２に設けられる昇降路内機器との接触、衝突等の干渉を避け、信頼性の向上を図ることができる。本実施形態のロープ式エレベータ装置は、主ロープ４やコンペンロープ１８の長さが長いロープ式エレベータ装置に有用であり、特に、高さ１００ｍを超える超高層ビルに設けられるロープ式エレベータ装置では、顕著な効果が得られる。
【００３６】
本実施形態では、シーブ２２（巻上機）に掛かる動滑車である拘束体プーリ１３に上部拘束体８Ａ，８Ｂを取り付けることにより、乗りかご５及びつり合いおもり６の位置にかかわらず、上部拘束体８Ａは主ロープ４の水平方向の拘束点となるシーブ２２と乗りかご５の中間点付近に、上部拘束体８Ｂは主ロープ４の拘束点となるプーリ２２とつり合いおもり６の中間点付近に常に存在する。また、下部拘束体９Ａ，９Ｂを上部拘束体８Ａ，８Ｂにそれぞれ吊設することにより、乗りかご５及びつり合いおもり６の位置にかかわらず、下部拘束体９Ａはコンペンロープ１８の拘束点となる乗りかご５とコンペンプーリ２０の中間点付近に、下部拘束体９Ｂはコンペンロープ１８の拘束点となるつり合いおもり６とコンペンプーリ２０の中間点付近に常に存在する。強風や地震等による主ロープ４やコンペンロープ１８の水平変位は中間点において最大であるので、上部拘束体８Ａ，８Ｂや下部拘束体９Ａ，９Ｂが乗りかご５やつり合いおもり６の位置に関わらず常に主ロープ４及びコンペンロープ１８の中間に位置することにより、常に主ロープ４及びコンペンロープ１８の振れ止め効果を最大にすることができる。
【００３７】
また、テールコード拘束体１４は、上部拘束体８Ａに取り付けられているので、乗りかご５の位置に関わらず常に乗りかご５と中継器２４との中間点付近に位置し、常にテールコード７の振れ止め効果を最大にすることができる。
【００３８】
上部拘束体８Ａ，８Ｂ及び下部拘束体９Ａ，９Ｂの開口部４０周囲には、主ロープ及びコンペンロープ１８の衝突による衝撃を緩和する材料で構成された接触部４１を設けたことにより、主ロープ４及びコンペンロープ１８と拘束体との衝突によるロープの損傷を防ぐことができるので、ロープ寿命を低下させずにロープ４，１８に生じた水平変位を抑制することができる。
［第二の実施形態］
本発明の第二の実施形態について説明する。図９は、本実施形態のロープ式エレベータ装置の構成を示す正面図である。図８は、図９のロープ式エレベータ装置と比較するための、拘束体を具備しないロープ式エレベータ装置を示す正面図である。
【００３９】
本実施形態のロープ式エレベータ装置の基本的な構成は、図１〜図７で説明したロープ式エレベータ装置と同様であるが、昇降路が鉛直方向に対して斜行したエレベータ装置である点において異なる。
【００４０】
図８に示すように、昇降路８１が斜行したロープ式エレベータ装置では、主ロープ４、テールコード７、コンペンロープ１８のような長尺物の両端の拘束点が水平方向にずれているため、長尺物に水平方向のたわみが生じる。例えば、つり合いおもり６側のコンペンロープ１８については、つり合いおもり６の下端である拘束点１８Ａと、コンペンプーリ２０の拘束点１８Ｂとが水平方向に距離Ｌだけずれている。長尺物の水平方向のたわみδａは下式（１）の関係を有する。
【００４１】
δａ  ∝  Ｌ２／Ｔ    ・・・（１）
ここで、Ｌは拘束点間の水平方向の距離、Ｔは長尺物に作用する張力である。
【００４２】
乗りかご５やつり合いおもり６の昇降行程が長い場合、拘束点間の水平方向の距離Ｌも大きくなり、上記の式（１）によりδａが大きくなることがわかる。
【００４３】
また、長尺物に作用する張力Ｔが小さい場合もたわみδａが大きくなることがわかる。従って、特に張力の小さいコンペンロープ１８及びテールコード（図示せず）は式（１）の張力Ｔが小さいことからたわみδａが大きくなる傾向にある。
【００４４】
昇降行程が長いエレベータ装置または地面鉛直方向に対して斜めに傾斜した昇降路を有するエレベータ装置においては、拘束点間の水平方向の距離Ｌが大きいため、昇降路に干渉するなどの問題が生じ、昇降路面積を広げる必要があり、エレベータの設置が困難な場合がある。
【００４５】
図８に示すロープ式エレベータ装置では、コンペンロープ１８の拘束点１８Ａ−１８Ｂ間の距離が大きいため、レール心３０（ガイドレール長手方向）と昇降路内壁８２とのクリアランスδ１に対しコンペンロープ１８のたわみδａが大きくなり、コンペンロープ１８と昇降路内壁８２が干渉してしまう。
【００４６】
本実施形態のロープ式エレベータ装置では、図９に示すように、図１と同様な上部拘束体８Ａ，８Ｂ、下部拘束体９Ａ，９Ｂ及びテールコード拘束体（図示せず）を設置することにより、上部拘束体８Ａ，８Ｂ、下部拘束体９Ａ，９Ｂ及びテールコード拘束体が位置する点がそれぞれ新たな拘束点として付加され、拘束点間の距離が短くなる。例えば、図９のエレベータ装置における拘束点１８Ａ´−１８Ｂ´間の水平方向の距離Ｌ´は、下部拘束体９Ｂがつり合いおもり６とコンペンプーリ２０との中間点付近に位置するから、図８のエレベータ装置における拘束点１８Ａ−１８Ｂ間の水平方向の距離Ｌに比べて約１／２となる。したがって、コンペンロープ１８のたわみδａ´は、式（１）の関係より図８のたわみδａの１／４程度となる。
【００４７】
同様に、上部拘束体８Ａ，８Ｂが主ロープ４を、下部拘束体９Ａ，９Ｂがコンペンロープ１８を、テールコード拘束体１４がテールコード７を、最大水平変位が生じやすい拘束点間の中間点付近で拘束するので、各長尺物のたわみをいずれも１／４程度に小さくすることができる。
【００４８】
本実施形態のロープ式エレベータ装置によれば、地面に対して斜めに立設した昇降路８１のエレベータにおいて、主ロープ４、コンペンロープ１８及びテールコードのたわみを小さくすることができ、ロープ４，１８を昇降路内壁８２に衝突させることなく、昇降路面積が小さく斜行した昇降路８１を有するロープ式エレベータ装置を実現することができる。
【００４９】
なお、拘束体駆動ロープ１１や拘束体懸垂ロープ１０は、例えば図９の場合、拘束点間の水平方向の距離がＬ´と同程度であることから、コンペンロープ１８と同様にたわみは小さくできるので問題はない。
【符号の説明】
【００５０】
１  昇降路
４  主ロープ
５  乗りかご
６  つり合いおもり
７  テールコード
８Ａ，８Ｂ  上部拘束体
９Ａ，９Ｂ  下部拘束体
１１  拘束体駆動ロープ
１２  バッファ台
１４  テールコード拘束体
１７  テールコードガイド
１８  コンペンロープ
４０  開口部
４１  接触部
４２  固定軸
【図１】
2011073836.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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