(57)【要約】【課題】大掛かりな移動機構や昇降機構を備えることなく同一搬送ライン上に矯正対象材料だけでなく矯正不要の材料を搬送することができる矯正機を提供する。【解決手段】搬入ライン２０及び搬出ライン３０の姿勢を調整して上記搬入ライン２０と上記搬出ライン３０とによる材料の搬送経路を水平にすることができる。下矯正ロール４を支持する軸受け支持ブロック７には貫通穴７ｂが形成されており、この貫通穴７ｂに矯正不要の材料Ｘを通過させるガイドパイプ１２が嵌め込まれている。上記材料の搬送経路を水平にすると、上記搬入ライン２０とガイドパイプ１２と搬出ライン３０とが水平一直線に並び、上記搬入ライン２０から搬入されてくる矯正不要の材料Ｘが上記ガイドパイプ１２を通過していく。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上矯正ロールと下矯正ロールとから成る矯正ロール対が設けられた本体部と、上記本体部に材料を搬入する搬入部と、上記本体部を通過した上記材料を搬出する搬出部と、上記搬入部及び上記搬出部の姿勢を調整して上記搬入部と上記搬出部とによる上記材料の搬送経路を傾斜させる状態から水平にする状態の間で変化させる姿勢調整手段と、上記の下矯正ロールの下方に形成された材料通過部と、を備えており、上記の搬送経路を上記の水平にした状態で上記搬入部から搬入されてくる矯正不要の材料が上記の材料通過部を通過する構成とされたことを特徴とする矯正機。
【請求項２】
請求項１に記載の矯正機において、上記材料通過部を通過する上記矯正不要の材料が上記下矯正ロールに接触するのを防止するガイド部材が備えられていることを特徴とする矯正機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の矯正機において、上記下矯正ロールを支持する軸受け支持ブロックに、上記材料通過部となる貫通穴が、上記下矯正ロールの回転軸と平行な方向に形成されていることを特徴とする矯正機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、線材や棒材などの材料を一対の矯正ロールの間に通して矯正する矯正機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コイル状に巻回された線材などの材料から曲がりを除去する矯正処理を施し、この矯正処理された材料を所定の長さに切断するなどの加工を行う材料加工ラインが知られている。上記矯正処理を行う矯正機としては、特許文献１に開示されるように、上矯正ロールと下矯正ロールを備える２ロール矯正機がある。この２ロール矯正機において、例えば、上矯正ロールは凹形状を有し、下矯正ロールは凸形状を有する。上記の矯正ロール対をモータによってそれぞれ回転させ、この回転するロール対の間に材料を通して送り出すと、この材料から曲がりが除去される。
【０００３】
ところで、上記のような材料加工ラインを様々な材料の搬送に共用することが行われており、矯正不要の材料を上記材料加工ラインにて搬送することも行われる。このような場合には、例えば、上記矯正不要の材料が矯正機を通過する前に、搬送ライン外となる位置に配置したテーブル上に上記矯正不要の材料を移動させる方法がある（以下、第１の方法という）。また、矯正不要の材料を上記の材料加工ラインにて搬送する際に、この材料加工ラインから上記矯正機を退避移動させる方法（以下、第２の方法という）、或いは上記矯正機から上下矯正ロール対の部分を取り外すことによって材料通過経路を確保する方法（以下、第３の方法という）がある。
【０００４】
更に、上記の特許文献１は、矯正機本体のハウジングを昇降させることで搬入ラインと搬出ラインを揺動させて水平な状態とし、上矯正ロールと下矯正ロールとの間隔を広げて矯正不要の材料を通過させることを開示する（以下、第４の方法という）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１０５７４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記第１の方法では、搬送ライン外のテーブル上に材料を移すため、同一ラインを用いての次工程への材料搬送や材料加工を実現することができない。また、上記第２の方法及び第３の方法では、矯正機本体や矯正ロール対をライン外に移動させるための大掛かりな移動機構が必要になる。そして、上記第４の方法では、矯正機本体のハウジングを昇降機構にて昇降させることで搬入ラインと搬出ラインを揺動させて水平な状態を形成するため、上記昇降機構として大掛かりなものが必要になる。更に、この第４の方法では、矯正不要の材料を通過させるときに、この矯正不要の材料が下矯正ロールに接触し、この下矯正ロールの表面損傷や矯正不要の材料の表面損傷を生じる恐れがある。
【０００７】
この発明は、大掛かりな移動機構や昇降機構を備えることなく同一搬送ライン上に矯正対象材料だけでなく矯正不要の材料も搬送することを可能にし、更には、矯正不要の材料が下矯正ロールに接触する程度を低減する或いは全く接触させないようにすることができる矯正機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の矯正機は、上記の課題を解決するために、上矯正ロールと下矯正ロールとから成る矯正ロール対が設けられた本体部と、上記本体部に材料を搬入する搬入部と、上記本体部を通過した上記材料を搬出する搬出部と、上記搬入部及び上記搬出部の姿勢を調整して上記搬入部と上記搬出部とによる上記材料の搬送経路を傾斜させる状態から水平にする状態の間で変化させる姿勢調整手段と、上記の下矯正ロールの下方に形成された材料通過部と、を備えており、上記の搬送経路を上記の水平にした状態で上記搬入部から搬入されてくる矯正不要の材料が上記の材料通過部を通過する構成とされたことを特徴とする。
【０００９】
上記構成であれば、上記下矯正ロールの下方に材料通過部を備えているので、矯正不要の材料を本体部に通過させるときでも当該本体部や矯正ロール対を移動させる必要がなく、大掛かりな移動機構を備えることなく同一搬送ラインで様々な材料を搬送することが可能になる。また、上記搬入部及び上記搬出部の姿勢を調整して上記搬入部と上記搬出部とによる上記材料の搬送経路を傾斜させる状態から水平にする状態の間で変化させる姿勢調整手段を備えるので、矯正機本体を昇降させる大掛かりな昇降機構も不要となる。また、このような昇降機構は用いず、材料搬入部と下矯正ロールと材料搬出部との相対的な位置関係を保持するものとはならないから、上記下矯正ロールの下面と上記材料通過部との間に十分な間隔を設定することが可能であり、上記材料通過部を通過する矯正不要の材料が下矯正ロールに接触する程度を低減させたり或いは全く接触させないような設計が容易に行えることになる。
【００１０】
上記の矯正機において、上記材料通過部を通過する上記矯正不要の材料が上記下矯正ロールに接触するのを防止するガイド部材が備えられていてもよい。このようなガイド部材を備える構成であれば、上記下矯正ロールの下面と上記材料通過部との間隔を狭くした場合でも確実に上記接触を防止できるようになる。
【００１１】
上記の矯正機において、上記下矯正ロールを支持する軸受け支持ブロックに、上記材料通過部となる貫通穴が、上記下矯正ロールの回転軸と平行な方向に形成されていてもよい。このような構成であれば、材料を矯正するときに上記矯正ロール対を交差状に傾斜配置する一方で、矯正不要の材料を通過させるときには上記矯正ロール対を材料の通過方向に対して平行配置することになるから、材料を矯正する作業状態から矯正不要の材料を通過させる作業状態への移行操作が的確に行えるようになる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明であれば、大掛かりな移動機構や昇降機構を備えることなく同一搬送ラインで矯正対象材料だけでなく矯正不要の材料も搬送することが可能になる。また、材料通過部を通過する矯正不要の材料が下矯正ロールに接触する程度を低減したり或いは全く接触させないような設計が容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る矯正機を示した正面図（一部透視図）であって、同図の（Ａ）は矯正不要の材料を通過させるときの状態を示した図であり、同図の（Ｂ）は材料に対して矯正を行うときの状態を示した図である。
【図２】図１の矯正機において材料に対して矯正を行う状態を示した部分拡大図であって、同図の（Ａ）は上矯正ロール及びその上側の部分を除いて示した平面図であり、同図の（Ｂ）は上矯正ロールの上側の部分を除いて示した正面図である。
【図３】図１の矯正機において矯正不要の材料を通過させる状態を示した部分拡大図であって、同図の（Ａ）は上矯正ロール及びその上側部分を除いて示した平面図であり、同図の（Ｂ）は上矯正ロール及びその上側部分を除いて示した正面図である。
【図４】図１の矯正機において矯正不要の材料を通過させるときの状態を示した部分拡大側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、この発明の実施形態に係る矯正機を添付図面に基づいて具体的に説明する。なお、本発明に係る矯正機は、下記の実施形態に示したものに限定されず、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施できるものである。
【００１５】
図１の（Ａ），（Ｂ）はこの実施形態の矯正機を示した図であり、この矯正機１は、搬入ライン２０と、矯正機本体２と、搬出ライン３０とを備えて構成されている。
【００１６】
上記の搬入ライン２０は、矯正対象材料（丸棒，丸管など）及び矯正不要の材料（角棒，角管，丸棒，丸管など）を矯正機本体２へと搬送する。この搬入ライン２０はその下面が複数の昇降装置２１により支持されており、これら昇降装置２１が昇降動作することによって図１の（Ａ）に示す水平状態と図１の（Ｂ）に示す勾配状態とが形成される。上記搬入ライン２０の上記勾配状態においては搬送方向下流側（矯正機本体２側）の方が上流側よりも高い上り勾配とされる。
【００１７】
上記の矯正機本体２には凹形状（鼓形状）を有する上矯正ロール３及び凸形状（樽形状）を有する下矯正ロール４から成る矯正ロール対が設けられている。上記上矯正ロール３の回転軸は軸受け支持ブロック５に支持されている。この軸受け支持ブロック５は図示しない上側ターンテーブルに固定されている。上記の上矯正ロール３を回転させる上側電動モータ６は上記の上側ターンテーブルと一体的に回動するように設けられており、上側電動モータ６の駆動力はチェーンなどの駆動力伝達機構を介して上矯正ロール３の回転軸に与えられる。また、上記の下矯正ロール４の回転軸は軸受け支持ブロック７に支持されている。この軸受け支持ブロック７は下側ターンテーブル９に固定されている。上記の下矯正ロール４を回転させる下側電動モータ８は上記の下側ターンテーブル９と一体的に回動するように設けられており、下側電動モータ８の駆動力はチェーンなどの駆動力伝達機構を介して下矯正ロール４の回転軸に与えられる。
【００１８】
上記の搬出ライン３０は、上記矯正機本体２を通過した矯正対象材料及び矯正不要の材料を搬出する。この搬出ライン３０はその下面が複数の昇降装置３１により支持されており、これら昇降装置３１が昇降動作することによって上記水平状態と勾配状態とを形成することができる。上記搬出ライン３０の上記勾配状態においては材料の搬送方向上流側（矯正機本体２側）よりも下流側が低い下り勾配となる。
【００１９】
上記複数の昇降装置２１，３１によって、上記搬入ライン２０及び上記搬出ライン３０の姿勢を調整して上記搬入ライン２０と上記搬出ライン３０とによる上記材料の搬送経路を傾斜させる状態から水平にする状態の間で変化させる姿勢調整手段が構成される。なお、この実施形態では、昇降装置２１，３１は上記搬入ライン２０及び上記搬出ライン３０に連結されるロッド部を電動モータの回転力を利用して昇降させる機構を有するが、このような機構に限るものではない。
【００２０】
図２の（Ａ），（Ｂ）に示すように、上記の下側ターンテーブル９は矯正機本体２の下フレーム１０における水平な支持台１０ａ上に回動自在に設けられている。そして、この支持台１０ａ上には下矯正ロール４の水平面内での傾斜角度を調節するための角度調整機構１１が設けられている。この角度調整機構１１におけるロッド部１１ａは下側ターンテーブル９の縁に連結されており、上記ロッド部１１ａが電動モータ１１ｂにより駆動されて移動すると、下側ターンテーブル９が回動し、この下側ターンテーブル９に固定されている下矯正ロール４において水平面内での傾斜角度が調整される。なお、上矯正ロール３についても同様に角度調整が行える。
【００２１】
また、図３の（Ａ），（Ｂ）及び図４にも示すように、下矯正ロール４の回転軸を支持する軸受けブロック７の支柱部７ａには、下矯正ロール４の回転軸と平行な方向に貫通穴（材料通過部）７ｂが形成されている。上記貫通穴７ｂは、上記下矯正ロール４の最も凸となる表面箇所よりも下方に位置している。そして、上記の貫通穴７ｂには、矯正不要の材料Ｘを通過させるガイドパイプ１２が嵌め込まれている。なお、先述の下側電動モータ８の駆動力をチェーンにて下矯正ロール４の回転軸に与える場合、このチェーンのループの中にガイドパイプ１２が位置し、矯正不要の材料Ｘは上記チェーンのループの中でガイドパイプ１２を通っていくことになる。上記ガイドパイプ１２の入口部及び出口部は、水平状態とされた搬入ライン２０の材料出口部２０ａ及び搬出ライン３０の材料入口部３０ａの高さに一致する。上記ガイドパイプ１２の入口部は、上記貫通穴７ｂの径よりも大径であって当該貫通穴７ｂから突出しており、その内側は下流側ほど小径となるテーパ状に形成されている。
【００２２】
矯正機本体２を用いて材料の矯正を行うときには、図１の（Ｂ）及び図２の（Ｂ）に示したように、上記搬入ライン２０及び搬出ライン３０を上記勾配状態にする。この勾配状態では、搬入ライン２０の材料出口部２０ａ及び搬出ライン３０の材料入口部３０ａはそれぞれ上矯正ロール３と下矯正ロール４との間の箇所に向いて位置し、これら上矯正ロール３と下矯正ロール４との間に矯正対象材料Ｗを通過させることができる（この通過経路をパスラインという）。このとき、上矯正ロール３及び下矯正ロール４は上記材料Ｗの素材及びその搬送速度などに応じて上記パスラインに対して水平面内で適切な角度だけ傾けられる。また、上矯正ロール３と下矯正ロール４を電動モータ６，８によってそれぞれ適切な方向に適切な速度で回転させる。上記の勾配状態で上記矯正対象材料Ｗが上記回転される上矯正ロール３と下矯正ロール４との加圧を受けながら矯正機本体２を通過していくと、上記矯正対象材料Ｗから曲がりが除去されることになる。
【００２３】
矯正機本体２に矯正不要の材料Ｘを通過させるときは、昇降装置２１，３１を動作させて、図１の（Ａ）及び図３の（Ｂ）に示したように、上記搬入ライン２０及び搬出ライン３０を水平状態にする。この水平状態では、搬入ライン２０の材料出口部２０ａ及び搬出ライン３０の材料入口部３０ａは上記のガイドパイプ１２の高さに一致する。更に、角度調整機構１１を動作させ、図３（Ａ）及び図４に示したように、下矯正ロール４の回転軸を上記のパスラインに対して平行（傾きゼロ）にする。このようにすることにより、搬入ライン２０の材料出口部２０ａと、ガイドパイプ１２と、搬出ライン３０の材料入口部３０ａとが水平一直線に並び、矯正不要の材料Ｘがガイドパイプ１２内を通過できるようになる。
【００２４】
以上説明したように、上記下矯正ロール４の下方位置にガイドパイプ１２（材料通過部）を備えたので、矯正機本体２や矯正ロール対３，４を搬送ライン外に移動させる必要がなくなる。これにより、大掛かりな移動機構を備えることなく同一搬送ラインで様々な材料を搬送させることが可能になる。また、上記搬入ライン２０及び上記搬出ライン３０の姿勢を調整して上記搬入ライン２０と上記搬出ライン３０とによる材料搬送経路を傾斜させる状態から水平にする状態の間で変化させる昇降装置２１，３１（姿勢調整手段）を備えるので、矯正機本体２を昇降させる大掛かりな昇降機構も必要としなくなる。
【００２５】
この矯正機１においては、搬入ライン２０の材料出口部２０ａと下矯正ロール４と搬出ライン３０の材料入口部３０ａとの相対的な位置関係を保持するものではなく、上記搬入ライン２０及び上記搬出ライン３０の姿勢を調整するものであるので、上記の搬入ライン２０と上記矯正不要の材料Ｘとの間に十分な間隔を設定することも可能である。このため、上記のガイドパイプ１２が仮に無くても、上記矯正不要の材料Ｘが下矯正ロール４に接触する程度を低減したり或いは全く接触させないような設計が容易に行えることになる。
【００２６】
ただし、この実施形態のように上記ガイドパイプ１２を設ける構成であれば、上記下矯正ロール４の下面と上記矯正不要の材料Ｘを通過させる領域との間隔を装置小型化のために狭くした場合でも確実に上記下矯正ロール４と上記材料Ｘとの接触を防止できるようになる。
【００２７】
また、この実施形態では、上記下矯正ロール４を支持する軸受け支持ブロック７に、上記の貫通穴７ｂが、上記下矯正ロール４の回転軸と平行な方向に形成している。このような構成を有すると、材料矯正時には矯正ロール対３，４を交差状に傾斜配置する一方で、矯正不要の材料Ｘを通過させるときは、矯正ロール対３，４を材料通過方向に対して平行配置できるから、矯正対象材料Ｗを矯正する作業状態から矯正不要の材料Ｘを通過させる作業状態への移行操作が的確に行えることになる。
【００２８】
上記の貫通穴７ｂを上記下矯正ロール４の回転軸と平行な方向に形成することに限定するものではない。例えば、矯正ロール対３，４を交差状に傾斜配置した状態で材料通過方向（パスライン）に平行になる貫通穴を軸受け支持ブロック７の支柱部７ａに形成してもよい。また、例えば下矯正ロール４をパスラインに対して３０度以上傾斜させた場合に軸受け支持ブロック７の支柱部７ａが矯正不要の材料Ｘの通過経路上から外れることになるのなら、上記支柱部７ａに貫通穴７ｂを形成しなくても、下矯正ロール４の下方に通過空間を確保できることになる。この場合、下矯正ロール４を３０度以上傾斜させることで、矯正不要の材料Ｘを通過させる経路が形成されることになる。また、このような通過経路が形成される場合においても、この通過経路にパイプ部材を配置・固定しておけば、材料Ｘが下矯正ロール４に接触するのを確実に防止できることになる。
【符号の説明】
【００２９】
１      矯正機
２      矯正機本体
３      上矯正ロール
４      下矯正ロール
７      軸受け支持ブロック
７ａ    支柱部
７ｂ    貫通穴
９      ターンテーブル
１０    ハウジング
２０    搬入ライン
３０    搬出ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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