(57)【要約】【課題】ネットワークを通じて所定の書式などを有する電子フォームを安全、確実に提供する。【解決手段】電子フォーム提供装置において、各々に電子署名が付与されている複数の電子フォームデータを保管するデータベースと、電子フォームデータの要求をユーザから受け取り、前記ユーザの端末装置へ検証用コンポーネントを送信するコンポーネント送信手段と、希望する電子フォームの指定をユーザから受け取り、前記データベースから対応する電子フォームデータを取得して前記ユーザの端末装置へ送信する電子フォームデータ送信手段と、を備え、前記検証用コンポーネントは、前記ユーザの端末装置内で動作し、前記電子フォーム送信手段から受信した電子フォームデータに付与されている電子署名を利用して当該電子フォームに改変がなされていないか否かを検証し、改変がなされていない場合にのみ前記ユーザの端末装置上で利用可能とする。【選択図】図１
2011054190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々に電子署名が付与されている複数の電子フォームデータを保管するデータベースと、
電子フォームデータの要求をユーザから受け取り、前記ユーザの端末装置へ検証用コンポーネントを送信するコンポーネント送信手段と、
希望する電子フォームの指定をユーザから受け取り、前記データベースから対応する電子フォームデータを取得して前記ユーザの端末装置へ送信する電子フォームデータ送信手段と、を備え、
前記検証用コンポーネントは、前記ユーザの端末装置内で動作し、前記電子フォーム送信手段から受信した電子フォームデータに付与されている電子署名を利用して当該電子フォームに改変がなされていないかを検証し、改変がなされていない場合にのみ前記電子フォームデータを前記ユーザの端末装置において利用可能とすることを特徴とする電子フォーム提供装置。
【請求項２】
前記データベースに保管されている各電子フォームデータには、付与された電子署名にかかわるディジタル証明書が添付されており、前記ディジタル証明書は前記電子署名の鍵を含み、
前記検証用コンポーネントは、前記ディジタル証明書に含まれる前記鍵を利用して前記電子署名を復号化することにより前記電子フォームに改変がなされていないかを検証することを特徴とする請求項１に記載の電子フォーム提供装置。
【請求項３】
前記検証用コンポーネントは、前記電子フォームデータに付与されている電子署名にかかわる電子署名にかかわるディジタル証明書を含み、前記ディジタル証明書は前記電子署名の鍵を含み、
前記検証用コンポーネントは、前記鍵を利用して前記電子署名を復号化することにより前記電子フォームに対する改変の有無を検証することを特徴とする請求項１に記載の電子フォーム提供装置。
【請求項４】
前記コンポーネント送信手段は、前記電子フォームデータが検証用コンポーネントによる検証処理を要する種類のデータか否かを決定する識別用コンポーネントを前記ユーザの端末へ送信し、
前記検証用コンポーネントは、検証処理を要する種類のデータに対してのみ検証処理を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子フォーム提供装置。
【請求項５】
前記コンポーネント送信手段は、電子フォームデータの二次利用を防止するための二次利用防止コンポーネントを前記ユーザの端末装置へ送信し、
前記二次利用防止コンポーネントは、前記ユーザの端末装置内で動作し、前記電子フォームデータの表示処理の際に前記ユーザの端末装置の電子フォームデータを保存する機能を不能とすることにより、前記ユーザの端末装置へ送信された電子フォームデータの二次利用を防止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子フォーム提供装置。
【請求項６】
前記コンポーネント送信手段は、前記電子フォームデータが二次利用防止コンポーネントによる防止処理を要する種類のデータか否かを決定する識別用コンポーネントを前記ユーザの端末へ送信し、
前記二次利用防止コンポーネントは、二次利用防止処理を要する種類のデータに対してのみ二次利用防止処理を実行することを特徴とする請求項５に記載の電子フォーム提供装置。
【請求項７】
ユーザが指定した電子フォームについての関連書類データをユーザの端末装置へ送信し、関連書類データの内容に対するユーザの同意を要求する手段を有し、
前記電子フォーム送信手段は、ユーザの同意が得られた場合にのみ前記電子フォームデータをユーザの端末装置へ送信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電子フォーム提供装置。
【請求項８】
ユーザが指定した電子フォームについての関連書類データを第三者機関を通じてユーザの端末装置へ送信し、関連書類データの内容に対するユーザの同意を要求する手段を有し、
前記電子フォーム送信手段は、前記第三者機関を通じてユーザの同意が得られた場合にのみ前記電子フォームデータをユーザの端末装置へ送信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電子フォーム提供装置。
【請求項９】
前記電子フォームデータ送信手段は、前記データベースから取得した電子フォームデータに改変がなされていないかを前記電子署名を利用して検証し、改変がなされていない場合のみ前記ユーザの端末装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の電子フォーム提供装置。
【請求項１０】
前記電子フォームデータ送信手段は、前記データベースから取得した電子フォームデータに改変がなされていないかを前記電子署名を利用して検証し、改変がなされていない場合のみ前記ユーザの端末装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の電子フォーム提供装置。
【請求項１１】
各々に電子署名が付与されている複数の電子フォームデータを保管するデータベースと、
希望する電子フォームの指定をユーザから受け取り、前記データベースから対応する電子フォームデータを取得して前記ユーザの端末装置へ送信する電子フォームデータ送信手段と、を備えることを特徴とする電子フォーム提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを利用した電子フォームコンテンツの提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、官公庁へ提出すべき書類のように書式や記載内容などが予め決まっている書類については、その帳票（フォーム書類）が販売されている。所定の届出、申請などを行う利用者は、そのような紙の帳票を取得し、必要事項を記入して提出する。
【０００３】
近年のインターネットの普及に伴い、インターネット上で種々の情報を取得することができる。従って、上記のような帳票のデータをインターネットのウェブ上で入手できることができれば便利である。
【０００４】
しかし、インターネットを通じてデータを送信した場合、その途中で第三者の故意により、又は何らかのアクシデントなどにより内容が改竄、変更（以下、「改変」と呼ぶ。）されてしまうことがあり得る。すると、利用者は正しくない書式又は内容の書類を提出することになってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２３８０４９号公報
【特許文献２】特開２０００−１１３０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、ネットワークを通じて所定の書式などを有する電子フォームを安全、確実に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の１つの観点では、電子フォーム提供装置において、各々に電子署名が付与されている複数の電子フォームデータを保管するデータベースと、電子フォームデータの要求をユーザから受け取り、前記ユーザの端末装置へ検証用コンポーネントを送信するコンポーネント送信手段と、希望する電子フォームの指定をユーザから受け取り、前記データベースから対応する電子フォームデータを取得して前記ユーザの端末装置へ送信する電子フォームデータ送信手段と、を備え、前記検証用コンポーネントは、前記ユーザの端末装置内で動作し、前記電子フォーム送信手段から受信した電子フォームデータに付与されている電子署名を利用して当該電子フォームに改変がなされていないか否かを検証し、改変がなされていない場合にのみ前記電子フォームデータを前記ユーザの端末装置において利用可能とすることを特徴とする。
【０００８】
上記のように構成された電子フォーム提供装置によれば、ユーザから要求があると、検証用コンポーネントがユーザの端末装置へ送信される。また、ユーザが指定した電子フォームに対応する電子フォームデータがユーザの端末装置へ送信される。ユーザの端末装置では、検証用コンポーネントが電子署名を利用して電子フォームの改変の有無を検証し、改変が無い場合にのみ電子フォームを利用可能とする。よって、ユーザは適正な電子フォームのみを安全に入手することができる。
【０００９】
上記の電子フォーム提供装置の一態様では、前記データベースに保管されている各電子フォームデータには、付与された電子署名にかかわるディジタル証明書が添付されており、前記ディジタル証明書は前記電子署名の鍵を含み、前記検証用コンポーネントは、前記ディジタル証明書に含まれる前記鍵を利用して前記電子署名を復号化することにより前記電子フォームに改変がなされていないかを検証することを特徴とする。これにより、検証用コンポーネントが自動的にディジタル証明書から鍵を取得して電子署名の検証を行う。
【００１０】
上記の電子フォーム提供装置の他の一態様では、前記検証用コンポーネントは、前記電子フォームデータに付与されている電子署名にかかわるディジタル証明書を含み、前記ディジタル証明書は前記電子署名の鍵を含み、前記検証用コンポーネントは、前記鍵を利用して前記電子署名を復号化することにより前記電子フォームに対する改変の有無を検証することを特徴とする。これにより、検証用コンポーネントは、そこに含まれる鍵を利用して電子署名の検証を行う。
【００１１】
上記の電子フォーム提供装置の他の一態様では、前記コンポーネント送信手段は、前記電子フォームデータが検証用コンポーネントによる検証処理を要する種類のデータか否かを決定する識別用コンポーネントを前記ユーザの端末へ送信し、前記検証用コンポーネントは、検証処理を要する種類のデータに対してのみ検証処理を実行することを特徴とする。これにより、検証が不要なデータの検証処理を省略して迅速に表示などを行うことができる。
【００１２】
上記の電子フォーム提供装置の他の一態様では、前記コンポーネント送信手段は、電子フォームデータの二次利用を防止するための二次利用防止コンポーネントを前記ユーザの端末装置へ送信し、前記二次利用防止コンポーネントは、前記ユーザの端末装置内で動作し、前記電子フォームデータの表示処理の際に前記ユーザの端末装置の電子フォームデータを保存する機能を不能とすることにより、前記ユーザの端末装置へ送信された電子フォームデータの二次利用を防止することを特徴とする。これにより、一度ユーザの端末装置へ送信した電子フォームデータの不正な二次利用を防止することができる。
【００１３】
上記の電子フォーム提供装置の他の一態様では、前記コンポーネント送信手段は、前記電子フォームデータが二次利用防止コンポーネントによる防止処理を要する種類のデータか否かを決定する識別用コンポーネントを前記ユーザの端末へ送信し、前記二次利用防止コンポーネントは、二次利用防止処理を要する種類のデータに対してのみ二次利用防止処理を実行することを特徴とする。これにより、二次利用防止処理を要しない種類のデータのディスクへの保存、２次利用などが可能となる。
【００１４】
上記の電子フォーム提供装置の他の一態様では、ユーザが指定した電子フォームについての関連書類データをユーザの端末装置へ送信し、関連書類データの内容に対するユーザの同意を要求する手段を有し、前記電子フォーム送信手段は、ユーザの同意が得られた場合にのみ前記電子フォームデータをユーザの端末装置へ送信することを特徴とする。また、請求項１６に記載の発明は、請求項９乃至１４のいずれかに記載の電子フォーム提供装置において、ユーザが指定した電子フォームについての関連書類データを第三者機関を通じてユーザの端末装置へ送信し、関連書類データの内容に対するユーザの同意を要求する手段を有し、前記電子フォーム送信手段は、前記第三者機関を通じてユーザの同意が得られた場合にのみ前記電子フォームデータをユーザの端末装置へ送信することを特徴とする。これにより、約款、同意条項などの関連書類の内容に対する同意が得られた場合にのみ電子フォームの送信を行うことができる。
【００１５】
上記の電子フォーム提供装置の他の一態様では、前記電子フォームデータ送信手段は、前記データベースから取得した電子フォームデータに改変がなされていないかを前記電子署名を利用して検証し、改変がなされていない場合のみ前記ユーザの端末装置へ送信することを特徴とする。これにより、適正な電子フォームデータのみをユーザの端末装置へ送信することが可能となる。
【００１６】
上記の電子フォーム提供装置の他の一態様では、前記電子フォームデータ送信手段は、前記データベースから取得した電子フォームデータに改変がなされていないかを前記電子署名を利用して検証し、改変がなされていない場合のみ前記ユーザの端末装置へ送信することを特徴とする。これにより、適正な電子フォームデータのみをユーザの端末装置へ送信することが可能となる。
【００１７】
本発明の他の観点では、電子フォーム提供装置において、各々に電子署名が付与されている複数の電子フォームデータを保管するデータベースと、希望する電子フォームの指定をユーザから受け取り、前記データベースから対応する電子フォームデータを取得して前記ユーザの端末装置へ送信する電子フォームデータ送信手段と、を備えることを特徴とする。これにより、ユーザの指定した電子フォームデータをユーザの端末装置に送信することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明の電子フォーム配信システムによれば、インターネットを通じて、エンドユーザは希望する電子フォームデータを容易に取得することができる。また、電子フォームデータには少なくともＡ社の電子署名が付与されており、エンドユーザは検証用コンポーネントによってその電子署名を復号化して内容が正しいか否かを確認することができる。また、二次利用防止コンポーネントを同時にユーザ端末へ送信して動作させるので、エンドユーザによる電子フォームの不正な二次利用を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態にかかる電子フォーム配信システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１のシステムによる電子フォーム制作処理を示すフローチャートである。
【図３】図１のシステムによる電子フォーム配信処理を示すフローチャートである。
【図４】署名付き電子フォームデータのデータ構造、及び二次利用防止機能の説明図である。
【図５】電子フォーム制作処理の種々のパターンを示す図である。
【図６】第三機関による到達確認機能の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２１】
図１に、本発明の実施形態にかかる電子フォーム配信システムの概略構成を示す。図示のように、本システムでは、ネットワーク１を介してＡ社サーバ１０、コンテンツプロバイダの端末装置１５、１６、電子フォーム販売会社の端末装置１７〜１９、及びエンドユーザ端末２５が接続されている。ネットワーク１の最も好適な例はインターネットである。
【００２２】
コンテンツプロバイダＢ、Ｃは、電子フォームデータのソースを提供する会社であり、従来から所定の申請書類を販売していた会社など、書類の書式及び内容などについての知識を有する会社などが該当する。このようなコンテンツプロバイダは電子フォームの種類に応じて多数存在するが、ここでは２つのみを図示している。
【００２３】
Ａ社は、コンテンツプロバイダから電子フォームのデータ自体、又はそのような書類の様式に関する情報を取得し、電子フォームデータを作成し、保管する。電子フォームデータの作成は電子フォーム制作システム１１を利用して行われる。制作システム１１により制作された電子フォームデータは、データベース１２に保存される。そして、エンドユーザからの要求に応じてデータベース１２から読み出され、エンドユーザへ提供される。
【００２４】
電子フォーム販売会社は、エンドユーザに対して種々の電子フォームを提供するためのウェブサイトを運営している。電子フォーム販売会社は種々の形態を採ることができる。例えば、電子フォーム販売会社Ｅは、自社の名前でインターネット上にウェブサイトを開設しているが、その実体的運営はＡ社に任せている。即ち、エンドユーザから要求があると、Ａ社サーバへ接続して後述の手順により電子フォームの配信処理を行う。
【００２５】
別の形態として、電子フォーム販売会社Ｆは、自社でウェブサイトを開設しているが、電子フォームデータ自体はＡ社内のデータベース１２に記憶されたものを利用する。即ち、エンドユーザからの要求を受け取ると、Ａ社サーバへ接続してデータベース１２から電子フォームデータを取得し、エンドユーザへ送信する（又は、Ａ社サーバから要求元のエンドユーザへ直接に送信させる）。
【００２６】
さらに別の形態として、電子フォーム販売会社Ｇは、Ａ社サーバとの契約などにより、Ａ社サーバのデータベース１２内の全て又は一部の電子フォームデータを購入し、自社データベース２０内に蓄積する。これにより、提供会社Ｇは基本的には独自に電子フォーム提供サービスを行う。
【００２７】
エンドユーザ端末は２５は、所定の電子フォームを必要とするユーザが使用する端末装置であり、勤務先の端末装置や個人のパーソナルコンピュータなどである。端末装置２５には、インターネットのウェブへ接続し、情報を閲覧、ダウンロードなどするためのブラウザソフト２６がインストールされている。
【００２８】
次に、電子フォームデータが制作されてからエンドユーザへ配信されるまでの処理を図２乃至４を参照して説明する。図２は、電子フォームデータの制作処理を示し、図３は電子フォームデータの配信処理を示す。
【００２９】
まず、コンテンツプロバイダからＡ社へ電子フォームの書式が提供される（ステップＳ２）。具体的には、コンテンツプロバイダは従来から紙の書類として販売していた帳票をＡ社に渡す。Ａ社の電子フォーム制作部は、電子フォーム制作システム１１を利用してその帳票をデータ化し、電子フォームデータを制作する（ステップＳ４）。
【００３０】
次に、Ａ社は作成した電子フォームデータをコンテンツプロバイダへ送り、コンテンツプロバイダはその校正を行う（ステップＳ６）。コンテンツプロバイダはそのような書類の書式などについての規則を知っているので、Ａ社が作成した電子フォームデータが所定の書式などの規則に適合しているかどうかを判断する。具体的には、例えば役所などへの所定の届出、申請書類などの場合は、予め決められた書式、記入項目、規則などに従って作成されているかをチェックする。また、その電子フォームが例えば税金の申告書のような場合は、電子フォーム中に計算モジュールなどが含まれることがある。そのような場合は、電子フォームデータ中に組み込まれた計算モジュールの計算方法が正しいかどうかもチェックする。
【００３１】
正しい電子フォームデータである場合、コンテンツプロバイダはその電子フォームデータに対する承認の意味で電子フォームデータに自社のディジタル証明書及び電子署名を添付してＡ社へ返信する（ステップＳ８）。ここで、ディジタル証明書は、コンテンツプロバイダが電子署名を行う際に使用する秘密鍵が所定の認証局に登録されていることを証明するものである。よって、ディジタル証明書が添付されていることにより、その秘密鍵を使用して作成される電子署名がそのコンテンツプロバイダのものであることについて認証局が証明していることになる。また、ディジタル証明書にはその電子署名を作成するための秘密鍵に対応する公開鍵が含められている。よって、ディジタル証明書を受け取った者は、その公開鍵を利用してコンテンツプロバイダの電子署名を復号化し、署名の有効性、即ち署名を付したデータの内容に改変などがなされていないかを確認することができる。
【００３２】
さて、次にＡ社は、コンテンツプロバイダのディジタル証明書及び電子署名付きの電子フォームデータを受け取り、電子フォーム制作システム１１を使用して署名の検証を行う（ステップＳ１０）。つまり、ディジタル証明書及び電子署名が確かに添付されていることを確認し、次にディジタル証明書に添付されている公開鍵を使用して電子署名を復号化して正しいかどうかを確認する。具体的には、公開鍵により電子署名を復号化してハッシュ値を得ると共に、もとの電子フォームデータからハッシュ値を計算し、両者を比較する。両者が一致すれば、その電子フォームデータに対してコンテンツプロバイダが電子署名を付した後に電子フォームデータに対して改変が行われていないこと、つまりその電子フォームデータは確かにコンテンツプロバイダが承認した内容であることが確認される。
【００３３】
こうして検証が完了すると、次にＡ社では電子フォーム制作システム１１により、コンテンツプロバイダから受け取った電子フォームデータに対してＡ社のディジタル証明書及び電子署名を付与する（ステップＳ１２）。これは、その電子フォームデータの内容をＡ社が確信し、正しいものであることを保証するという意味がある。ディジタル証明書は上述と同様に、Ａ社が自社の電子署名の鍵を所定の認証局に登録した証明であり、その電子署名の公開鍵が含まれている。これは、後述するが、エンドユーザにおける検証処理において利用されることになる。
【００３４】
Ａ社が自社のディジタル証明書及び電子署名を付した結果、電子フォームデータは図４（Ａ）のようなデータ構造となる。Ａ社の電子フォーム入稿・配信サーバー１３では、この状態の電子フォームデータ（以下、「署名付き電子フォームデータ」とも呼ぶ。）を受け取り、コンテンツプロバイダ及びＡ社のディジタル証明書及び電子署名の検証を行う（ステップＳ１４）。これは、ディジタル証明書中の公開鍵を使用して電子署名を復号化することにより行われる。検証により電子フォームデータに対して改変等がなされていないことが確認されると、その署名付き電子フォームデータをデータベース１２へ記憶し、保管する（ステップＳ１６）。以上により、電子フォームデータの制作処理が完了する。
【００３５】
上述した電子フォームデータの制作処理は一例であり、他の種々のパターンで行うことができる。図５に、電子フォーム制作処理の他のパターンを示す。図５（Ａ）のパターンでは、コンテンツプロバイダが自社のもつ書式情報に従って電子フォームデータを作成し、ディジタル証明書及び電子署名を付してＡ社へ提供する。Ａ社の電子フォーム制作部では電子フォーム制作システム１１を使用してその電子フォームデータに対してＡ社のディジタル証明書及び電子署名を付与し、電子フォーム入稿・配信サーバー１３へ送る。電子フォーム入稿・配信サーバー１３ではコンテンツプロバイダ及びＡ社の電子署名を複合化して署名の検証を行い、検証が正しく行われると、その署名付き電子フォームデータをデータベース１２へ記憶する。
【００３６】
図５（Ｂ）のパターンでは、コンテンツプロバイダは書式情報のみをＡ社へ提供する。Ａ社の電子フォーム制作部は電子フォーム制作システムを使用して、提供された書式に適合した電子フォームデータを作成し、コンテンツププロバイダに校正を依頼する。このパターンではＡ社はコンテンツプロバイダのディジタル証明書及び電子署名の鍵を預かっており、コンテンツプロバイダの承認が得られると、コンテンツプロバイダに変わってコンテンツプロバイダのディジタル証明書及び電子署名を付与する。次に、Ａ社自身のディジタル証明書及び電子署名を付与して署名付き電子フォームデータを作成し、電子フォーム入稿・配信サーバー１３へ送る。電子フォーム入稿・配信サーバー１３は上述の場合と同様に署名検証を行い、データベース１２へ記憶する。
【００３７】
図５（Ｃ）のパターンでは、コンテンツプロバイダは書式情報をＡ社へ提供し、Ａ社電子フォーム制作部は電子フォーム制作システム１１を使用して電子フォームデータを制作し、コンテンツプロバイダの承認が得られると、そのデータを電子フォーム入稿・配信サーバ１３へ送る。電子フォーム入稿・配信サーバー１３はコンテンツプロバイダのディジタル証明書及び電子署名の鍵を預かっており、受け取った電子フォームデータにコンテンツプロバイダのディジタル証明書及び電子署名を付与し、さらにＡ社のディジタル証明書及び電子署名を付与する。そして、署名検証後にデータベース１２へ保存する。
【００３８】
Ａ社又は電子フォーム販売会社は、このようにして制作された電子フォームデータを、エンドユーザへ配信するサービスを行う。この電子フォームデータ配信処理を図３を参照して説明する。
【００３９】
まず、エンドユーザはエンドユーザ端末２５を使用して電子フォーム販売会社のウェブサイトへアクセスし、電子フォームの検索・取得要求を行う（ステップＳ２０）。これは、エンドユーザが自己の認証情報（パスワードなど）を入力することにより行う。電子フォーム販売会社はユーザ認証処理を行い、正規ユーザであることが確認されると次に検索を受け付け、検索の要求があったことを電子フォーム入稿・配信サーバー１３（以下、単に「配信サーバー１３」と呼ぶ）へ伝える。正規ユーザとは、例えば課金のための登録を完了している者などである。
【００４０】
配信サーバー１３は、要求元のエンドユーザへ電子フォームの取得のためのコンポーネントを送信する（ステップＳ２４）。このコンポーネントは、署名付き電子フォームデータに付与されているＡ社の電子署名を検証するための検証用コンポーネント（公開鍵を含む）と、電子フォームデータの二次利用を防止するための二次利用防止コンポーネントとを含む。エンドユーザはこのコンポーネントを受け取り、取得したい電子フォームを指定して検索内容を入力する（ステップＳ２６）。
【００４１】
電子フォーム販売会社は検索内容を受け取り、配信サーバー１３へ伝える（ステップＳ２８）。配信サーバー１３は検索内容に基づいてデータベース１２内を検索し、指定された電子フォームの署名付き電子フォームデータを取り出して直接、又は電子フォーム販売会社を介してエンドユーザへ配信する（ステップＳ３０）。なお、配信サーバ１３は、指定された電子署名付き電子フォームデータを取り出した時点で、再度検証を行うことができる。これにより、データベース１２に保存されている間に起こりうる改変をも防止することができる。
【００４２】
エンドユーザは署名付き電子フォームデータを受信し、ステップＳ２０で受信した検証用コンポーネントを利用して署名の検証を行う。検証用コンポーネントは、署名付き電子フォームデータに添付されているＡ社のディジタル証明書からＡ社の電子署名の公開鍵を抽出し、これを利用して受信した署名済み電子フォームに添付されているＡ社の電子署名を復号化して署名の検証を行う（ステップＳ３２）。署名が正しければ、その電子フォームデータの内容は正しいことになる。一方、その電子フォームデータに改変がされていたり、Ａ社以外が提供するものである場合などは署名の検証に失敗することになる。
【００４３】
検証用コンポーネントは、署名が正しければその電子フォームをエンドユーザ端末２５上に表示し、エンドユーザによる必要事項の入力や印刷などの利用を可能とする（ステップＳ３４）。一方、署名が正しくない場合は、エラーメッセージを表示し、その電子フォームデータが正しくないことをエンドユーザに知らせる。この場合、コンポーネントはその電子フォームデータをエンドユーザ端末装置２５に表示せず、エンドユーザは利用することができない。
【００４４】
こうして、エンドユーザは自分が受け取った電子フォームが正しいものであることを確認することができる。官公庁などへの提出書類の書式が誤っていれば不受理とされるし、納税に関する申告書などにおいて計算モジュールの計算方法に誤りがあれば申告内容が間違いとなるので、エンドユーザにとっては入手した電子フォームが正しいものであるかどうかを確認することは非常に重要である。電子フォームデータが正しくない場合には、そのデータをエンドユーザが利用することはできないので、誤った電子フォームデータに基づいて誤った書類を作成、提出することが防止できる。
【００４５】
また、ここで二次利用防止コンポーネントにより、提供された電子フォームの二次利用防止処理が行われる。このような電子フォームは通常は有償で提供されるものであるので、一度ダウンロードしたデータをエンドユーザが繰り返し使用することを防止する必要がある。二次利用防止処理はこの目的で行われる。
【００４６】
具体的には、二次利用防止コンポーネントは、ブラウザ２６上で動作し、ブラウザ２６のデータ保存機能を不能とすると共にエンドユーザ端末のキャッシュ機能を不能とするソフトウェアモジュールとすることができる。図１に示すブラウザ２６などのＷＷＷブラウザには、様々なデータ形式に対応するために、構成要素となるプログラムモジュール（プラグインなどと呼ばれる）を追加することにより、ブラウザプログラムの本体部分に手を加えることなしに、認識、表示可能なデータ形式を容易に追加できる仕組みを備えたものがある。このようなＷＷＷブラウザの仕組みを利用して、二次利用を防止したい電子フォームデータにはそれを表すデータタイプを定義し、エンドユーザへ送信する電子フォームデータをそのデータタイプとする。ＷＷＷブラウザでは、一度表示されたページが再度アクセスされた時の表示を早く行うために、データをブラウザの補助記憶領域（キャッシュ領域）に保持する。よって、二次利用防止コンポーネントは、エンドユーザ端末２５へ送信された電子フォームデータのキャッシュ領域への書き込みを禁止する（図４（Ｂ）参照）。電子フォームデータは特定のデータタイプとされているので、二次利用防止コンポーネントはその識別子がついたデータをキャッシュ領域へ書き込まず、表示処理のみを行うようにすればよい。これにより、電子フォームデータの二次利用を防止することができる。
【００４７】
署名の検証処理及び二次利用防止処理が完了すると、電子フォームデータはエンドユーザ端末２５の画面上に表示される。エンドユーザはこれに必要事項を記入し、印刷して提出書類とする（ステップＳ３２）。以上のようにして、エンドユーザは希望する電子フォームを取得することができる。
【００４８】
なお、Ａ社が提供する電子フォームデータに、上述のコンポーネントによる検証処理や二次利用防止処理を要しない種類の電子フォームデータが含まれる場合には、そのような処理の要否を決定するための識別用コンポーネントを含めることができる。例えば、エンドユーザへ送信されるコンポーネントを、検証用コンポーネント、二次利用防止コンポーネント及び識別用コンポーネントとする。配信サーバー１３から電子フォームデータを受け取ると、エンドユーザ端末２５では識別用コンポーネントが電子フォームデータを種別を検出し、検証処理及び／又は二次利用防止処理が必要なタイプの電子フォームデータであるか否かを決定する。これらの処理が必要なタイプの電子フォームデータである場合は、検証用コンポーネント及び／又は二次利用防止コンポーネントを起動し、各処理を実行する。これらの処理を要しない電子フォームデータである場合は、各処理を実行することなくブラウザ上に表示し、エンドユーザが利用できるようにする。これにより、保護が必要な電子フォームデータのみを確実に保護し、必要でない電子フォームデータは処理を省略してエンドユーザの迅速、自由な利用を可能とすることができる。
【００４９】
以上の例では、Ａ社サーバはコンテンツプロバイダの電子署名を検証した後、Ａ社の電子署名を付してから電子フォームデータをデータベースに保管している。その代わりに、コンテンツプロバイダの電子署名の検証後、コンテンツプロバイダの電子署名のみが付与された電子フォームデータをデータベース１２に保管することもできる。そして、エンドユーザから要求があった時にデータベース１２から読み出して検証を行い、検証に成功した場合にＡ社の電子署名を付してエンドユーザへ送信することもできる。
【００５０】
以上の電子フォーム配信処理に伴い、所定の方法で課金が行われる。課金の方法としては電子フォームの利用一枚毎に一定の金額を課金する方法、使用するフォームを一括でエンドユーザに配布し、利用枚数、利用種類、利用期間などを定めた契約により課金を行う方法、ある一定料金の支払いを条件に一定期間に限り全て又は一部のフォームの利用を許可する方法、など種々の方法を利用することができる。
【００５１】
なお、図３の例では、電子フォーム販売会社はウェブサイトのみを運営し、配信サーバー１３のデータベース１２から電子フォームデータをエンドユーザへ配信している。電子フォーム販売会社のこの他の形態として、配信サーバー１３が電子フォーム販売会社のウェブサイト自体の運営も行う場合は、エンドユーザは実際は見かけ上電子フォーム販売会社との間で通信しているように見えるが、実際は配信サーバー１３との間でデータ通信を行うことになる。また、図１の電子フォーム販売会社Ｇのように、Ａ社との契約などによりデータベース１２の全部又は一部の電子フォームデータを自社データベース２０内に保有している電子フォーム販売会社は、配信サーバー１３へ接続することなく、自社のデータベース２０から指定された電子フォームデータを取得することができる。この場合、検証用及び二次利用防止用コンポーネントは予めＡ社から電子フォーム販売会社へ渡しておき、コンポーネントのエンドユーザへの送信も含めて配信のための全ての処理をエンドユーザと電子フォーム販売会社との間で（Ａ社を介することなく）行うことができる。その代わりに、電子フォーム販売会社Ｇがコンポーネントをエンドユーザへ提供することもできる。
【００５２】
また、電子フォーム販売会社Ｇのように、電子フォームデータをデータベース単位でＡ社から購入して電子フォームの配信サービスを行う会社は、電子フォームの改訂があった場合には改訂版の電子フォームを取得する必要がある。このため、Ａ社では、データベース単位で電子フォームを提供している会社に対して、その会社が所持している電子フォームの種類、バージョンなどを管理しておき、改訂版ができるとそれを入手するよう電子フォーム販売会社へ連絡する。電子フォーム販売会社は、必要な支払いを伴って改訂版を購入し、自社データベース２０内のデータを更新する。なお、データベース提供会社が改訂版の購入を行わない場合には、そのデータベース提供会社による電子フォームデータの利用制限などのペナルティを課すこともできる。
【００５３】
また、エンドユーザに対して、要求された電子フォームに付随する書類、例えば約款や書類の記入例、記入の際の同意条項などのデータを送信し、そのデータをエンドユーザが受領したこと条件に電子フォームを送信するようにシステムを構成することができる。これは２つの方法で行うことができる。
【００５４】
第１の方法は、エンドユーザから特定の電子フォームの要求を受け取った際に、配信サーバはデータベース１２内にその電子フォームの関連データをエンドユーザへ送信し、内容の確認後に同意を示すデータを返信することを要求する。エンドユーザは受け取った関連データの内容を読み、同意する場合には同意を示すデータ（必要であればエンドユーザの電子署名を付すことができる）を配信サーバへ返送する。配信サーバは、その同意データを受け取った場合に限り、要求された電子フォームデータをエンドユーザへ送信する。
【００５５】
第２の方法は、第三者機関を利用した到達確認機能を利用する方法である。第三者機関を利用した到達確認とは、図６に示すように、配信元が第三者機関に配信物を委託し、第三者機関は配信先にその配達通知を行う。配信先から送信請求があった場合に第三者機関は配信物を配信先へ配信し、その配信がなされたことを第三者機関が証明することができる。この手法を利用し、配信サーバは要求された電子フォームの関連データを第三者機関を介してエンドユーザへ配信する。エンドユーザがそのような情報を受け取ったことを第三者機関が証明した場合に限り、エンドユーザへ希望の電子フォームを送信する。以上により、エンドユーザがその約款などの書類を読み、内容に同意することを条件に電子フォームを提供することが可能となる。
【００５６】
上記の例では、Ａ社の電子署名の公開鍵を含むディジタル証明書が配信する署名付き電子フォームデータに含まれているが、その代わりにディジタル証明書を検証用コンポーネント中に含めることができる。これによっても、エンドユーザはディジタル証明書中の公開鍵を利用して署名検証を行うことができる。その場合、電子署名付き電子フォームデータには電子署名のみが付与され、ディジタル署名を含める必要はなくなる。
【００５７】
なお、エンドユーザがＡ社のディジタル証明書又は公開鍵を取得する方法を確保しておけば、ディジタル証明書を署名付き電子フォームデータ及び検証用コンポーネントのいずれにも含める必要は無くなる。例えば、エンドユーザが自己の端末上で使用するブラウザ内に、予めＡ社サーバのディジタル証明書を含めておくことができる。エンドユーザは、そのようなブラウザを入手することにより、Ａ社の電子署名を復号化することが可能となる。なお、その場合、署名付き電子フォームデータにはＡ社の電子署名のみが添付されることになる。
【００５８】
なお、本発明において、電子フォームは通常の一枚の申込書や申請書などに相当する電子データと考えることもできるし、そのような書類の一部を構成する電子データと考えることもできる。例えば、ある保険申込書には、申込者の個人情報の入力部分、申し込み対象の保険種類などの入力部分、保険料の引き落とし口座の入力部分などの各種の部分が含まれ、それらの集合として１つの保険申込書電子フォームが構成されている。また、例えば会計や税務処理に使用する電子フォームにおける計算機能モジュールなど、ある電子フォームが、ユーザが入力した事項に対する処理を行うモジュール、又はそれ以外に電子フォームの自体に関する各種処理を行う機能モジュールを含む場合もある。この場合、上述の保険申込書電子フォームや会計・税務処理に使用する電子フォーム自体を１つの電子フォームとして本発明を適用することはもちろん可能であるが、さらに、個々の部分自体を１つの電子フォームとして本発明を適用することも可能である。このような、個々の部分に相当する電子フォームも、全体の電子フォームとは独立に流通し、使用されることがあるので、そのような個々の部分の電子フォーム単位で本発明による検証処理などを適用し、内容の検証や二次利用の防止を図ることは有益である。
【００５９】
また、本発明は、上述の申込書や申請書の以外の種々の電子フォームに適用することができる。例えば、選挙の投票用紙の電子フォーム（電子投票フォーム）を使用して電子投票を実施する場合、投票用紙を製作する主体が製作者として電子投票フォームの内容を保証する意味で電子署名を付し、投票者に投票用紙を配布する自治体などが電子投票フォームの配布者としての電子署名を付し、さらに選挙管理委員会などの投票の運営、管理などを行う主体が管理主体としての電子署名を付すことにより、電子投票における各段階で電子投票フォームの真偽を保証し、不正な改変などを防止する際も本発明を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、ネットワークを利用した電子フォームコンテンツの提供システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１…インターネット
１０…Ａ社サーバ
１１…電子フォーム制作システム
１２、２０…データベース
１３…電子フォーム入稿・配信サーバー
１４…コンポーネント
１５、１６…コンテンツプロバイダの端末装置
１７、１８、１９…電子フォーム販売会社の端末装置
２５…エンドユーザ端末
２６…ブラウザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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