(57)【要約】【課題】長周期地震動や強風によって建屋に横揺れが生じたときに、ロープの振れを迅速に抑え込んて運転停止時間を短縮させることができるエレベータを提供する。【解決手段】本発明におけるロープの振れ止め装置１０は、駆動手段１１によってローラ１４を付勢してロープＲに押し付ける。これにより、ロープＲがローラ１４から離れる方向に振れたときにローラ１４をロープＲに追従させて変位させることができるから、その後にロープＲがローラ１４に接近する方向に振れたときに直ちにローラ１４をロープＲに押し付けてロープＲの振れを押し戻すことができる。また、ロープＲの振れの大きさに応じて、ローラ１４がロープＲを押し戻す力の大きさを制御する。【選択図】図２
2011126708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋の横揺れによってエレベータのロープに生じる振れを止める振れ止め装置を備えたエレベータであって、
前記振れ止め装置は、
前記建屋の横揺れを検出する横揺れ検出手段と、
上下方向に延びる前記ロープに水平方向から接触可能なローラと、
前記ローラを前記ロープに対して接離自在に支持するローラ支持手段と、
前記ローラ支持手段を駆動して前記ロープに前記ローラを押し付ける駆動手段と、
前記駆動手段の作動を制御する駆動制御手段と、を有し、
前記駆動制御手段は、前記横揺れ検出手段からの信号を受信すると、前記駆動手段を作動させて前記ロープに前記ローラを押し付け、前記ロープの振れを打ち消す方向の反力を前記ロープに負荷するように構成されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
エレベータの運転を制御する運転制御手段をさらに備え、
前記運転制御手段は、前記駆動制御手段が前記駆動手段を作動させて前記ローラを前記ロープに押し付けているときに、前記エレベータの乗りかごおよび釣合錘を所定の速度で昇降させる管制運転を行うことを特徴とする請求項１に記載したエレベータ。
【請求項３】
前記ローラは、前記ロープを水平方向に挟み込む左右一対のローラから構成され、
前記ローラ支持手段および前記駆動手段が、前記左右一対のローラに個別に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載したエレベータ。
【請求項４】
前記左右一対のローラのうち一方のローラとこの一方のローラを支持する前記ローラ支持手段およびこのローラ支持手段を駆動する駆動手段をエレベータの乗りかごに設けるとともに、前記左右一対のローラのうち他方のローラとこの他方のローラを支持する前記ローラ支持手段およびこのローラ支持手段を駆動する駆動手段を昇降路に設け、
釣合錘を懸架しているメインロープあるいは前記釣合錘から垂下している重量補償ロープに、前記左右一対のローラを押し付けることができるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載したエレベータ。
【請求項５】
前記ロープの振れを検出するロープ振れ検出手段をさらに備え、
前記駆動制御手段は、前記ロープ振れ検出手段からの信号に基づいて、前記駆動手段が前記ローラ支持手段を駆動する駆動力の大きさを変化させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載したエレベータ。
【請求項６】
前記駆動制御手段は、前記運転制御手段から得られる乗りかごおよび釣合錘の上下方向位置情報に基づいて前記駆動手段の作動を制御し、乗りかごおよび釣合錘と干渉しないように前記ローラを退避させるように構成されていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載したエレベータ。
【請求項７】
前記運転制御手段は、前記横揺れ検出手段が前記建屋の横揺れを検出すると、前記釣合錘を上昇させる管制運転を行うことを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載したエレベータ。
【請求項８】
前記運転制御手段は、前記ロープ振れ検出手段から得られる信号に基づいてロープの振れが減衰していないと判断すると、乗りかごおよび釣合錘の昇降を反復させる管制運転を行うことを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載したエレベータ。
【請求項９】
前記運転制御手段は、乗りかごおよび釣合錘の上下方向位置のうち前記建屋の横揺れと前記ロープの振れが共振する範囲に乗りかごおよび釣合錘が位置していると判断すると、乗りかごおよび釣合錘の昇降速度を高めて共振範囲を速やかに通過させる管制運転を行うことを特徴とする請求項８に記載したエレベータ。
【請求項１０】
前記運転制御手段は、前記建屋に設置されている複数台のエレベータのうち、少なくとも１台の運転を停止させることなく、その他のエレベータの前記管制運転を行うことを特徴とする請求項２乃至９のいずれかに記載したエレベータ。
【請求項１１】
前記運転制御手段は、前記建屋に設置されている複数台のエレベータのうち、乗客が利用していないエレベータの前記管制運転を優先して行うことを特徴とする請求項２乃至１０のいずれかに記載したエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータに関し、より詳しくは、長周期地震動や強風によって建屋が横揺れしてメインロープ等に振れが生じたときに、ロープの振れを迅速に抑えこむことによりエレベータの運転を中止する時間を短縮させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの乗りかごと釣合錘はメインロープによって釣瓶状に懸架されて、建屋の昇降路内を昇降するようになっている。
また、乗りかごと釣合錘との間には重量補償ロープがＵ字形に吊り下げられて、乗りかごおよび釣合錘の昇降に伴って生じるメインロープの重量アンバランスを補償するようになっている。
さらに、エレベータの昇降路にはガバナロープが設けられ、乗りかごの降下速度が所定の値を上回ると乗りかごの降下を直ちに停止させるようになっている。
このとき、エレベータを設置する建屋の高層ビル化に伴い、メインロープ、重量補償ロープおよびガバナロープの長さはますます長くなる傾向にある。
【０００３】
ところで、高層ビルは、耐震設計のために柔構造となっており、長周期地震動や台風にの強風によって横揺れが生じることがある。
このとき、エレベータのメインロープや重量補償ロープおよびガバナロープに大きな振れが生じると、昇降路内に設置されているガイドレール等の周囲の部材に干渉するばかりでなく、トラクションシーブやかご側シーブ、錘側シーブ、補償シーブ、ガバナシーブのロープ溝からロープが外れるおそれがある。
【０００４】
そこで、下記特許文献１に記載されている「エレベータロープの振動防止装置」においては、昇降路の内壁面に設けた制振アームを伸展させてメインロープに接触させることにより、ロープの振動を抑えるようになっている。
【０００５】
また、下記特許文献２に記載されている「エレベータの地震時運転装置」においては、地震予知情報を受信すると、予め設定した所定位置に乗りかごを停止させるとともに、主ロープ振れ止め装置を作動させて主ロープの横揺れを抑えるようになっている。
【０００６】
さらに、下記特許文献３に記載されている「エレベータの管制運転装置」においては、緊急地震速報を受信すると、乗りかごを最寄階に停止させるとともに、長周期地震動感知器から信号の出力があると判断すると、所定の長周期地震動管制運転に切り換えるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−１５６９３２号公報
【特許文献２】特開２００８−５６４０９号公報
【特許文献２】特開２００９−１１３９３７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に記載されている「エレベータロープの振動防止装置」においては、制振アームを伸展させる電動機は、制振アームの先端に設けられているロープ案内部がロープに接触する位置まで前進すると、停止するようになっている。
これでは、ロープ案内部から離れる方向にロープが振れたときに、ロープ案内部をロープに追従させることができず、このロープの運動エネルギーを効率よく吸収することができない。
さらに、建屋が横揺れしている間はエレベータの運転を停止させる構造であるから、エレベータの運転を停止させておく時間が長くなってしまう。
【０００９】
また、上記特許文献２に記載されている「エレベータの地震時運転装置」における主ロープ振れ止め装置は櫛歯状に形成されており、主ロープの運動エネルギーを吸収するものではない。
さらに、主ロープ振れ止め装置を作動させている間は、乗りかごを停止させておく必要があるから、エレベータの運転を停止させておく時間が長くなってしまう。
【００１０】
さらに、上記特許文献３に記載されている「エレベータの管制運転装置」は、緊急地震速報を受信すると乗りかごを最寄階に停止させるとともに、所定の長周期地震動管制運転に切り換えるようになっているが、この長周期地震動管制運転の具体的な内容については記載されていない。
【００１１】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、長周期地震動や強風によって建屋に横揺れが生じたときに、エレベータのロープの振れを迅速に抑え込んで、エレベータの運転停止時間を短縮させることができるエレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決する本発明は、建屋の横揺れによってエレベータのロープに生じる振れを止めるための振れ止め装置を備えたエレベータであって、
前記振れ止め装置が、
前記建屋の横揺れを検出する横揺れ検出手段と、
上下方向に延びる前記ロープに水平方向から接触可能なローラと、
前記ローラを前記ロープに対して接離自在に支持するローラ支持手段と、
前記ローラ支持手段を駆動して前記ロープに前記ローラを押し付ける駆動手段と、
前記駆動手段の作動を制御する駆動制御手段と、を有し、
前記駆動制御手段は、前記横揺れ検出手段からの信号を受信すると、前記駆動手段を作動させて前記ロープに前記ローラを押し付け、前記ロープの振れを打ち消す方向の反力を前記ロープに負荷するように構成されていることを特徴とする。
なお、エレベータのロープには、乗りかごおよび釣合錘を釣瓶状に懸架するメインロープ、乗りかごおよび釣合錘から垂下されて昇降路内でＵ字状に延びる重量補償ロープ、および緊急時に乗りかごの降下にブレーキを掛けるためのガバナロープが含まれる。
【００１３】
すなわち、本発明のエレベータにおけるロープの振れ止め装置は、従来技術のように上下方向に延びるロープに対し所定の位置にローラを静止させて保持する構造ではなく、その駆動手段によってローラを付勢してロープに押し付ける構造である。
これにより、ロープがローラから離れる方向に振れたときにローラをロープに追従させて変位させることができるから、その後にロープがローラに接近する方向に振れたときに直ちにローラをロープに押し付けることができる。
また、駆動手段が発生させる駆動力によって、ロープの振れを押し戻す力をロープに負荷することができるから、ロープの運動エネルギーを効率よく減衰させてロープの振れを迅速に止めて、エレベータの運転停止時間を短縮することができる。
【００１４】
また、本発明のエレベータは、乗りかごおよび釣合錘の昇降を制御する運転制御手段をさらに備える。
そして、この運転制御手段は、前記駆動制御手段が前記駆動手段を作動させて前記ローラを前記ロープに押し付けているときに、前記エレベータの乗りかごおよび釣合錘を所定の速度で昇降させる管制運転を行うことを特徴とする。
【００１５】
すなわち、建屋の横揺れによって振れが生じているロープの上下方向の各部分は、水平方向の運動エネルギーを有している。
このとき、ロープの上下方向の一部分にローラを押し付けても、その部分の運動エネルギーを吸収することができるだけであり、それより上方の部分および下方の部分の運動エネルギーを吸収することはできない。
このとき、本発明のエレベータにおいては、ローラをロープに押し付けた状態で乗りかごおよび釣合錘を昇降させるから、ロープの上下方向の各部分の運動エネルギーを順次吸収することができる。
これにより、ロープの上下方向の広い範囲においてその運動エネルギーを効率よく吸収し、ロープの振れを迅速に止めることができるから、エレベータの運転停止時間を短縮することができる。
【００１６】
このとき、前記ローラを、前記ロープを水平方向に挟み込む左右一対のローラから構成するとともとに、前記ローラ支持手段および前記駆動手段を、前記左右一対のローラに個別に設けることができる。
これにより、ロープが左方向に振れたときには左側のローラと左側の駆動手段によってロープの振れを押さえ込むとともに、ロープが右方向に振れたときには右側のローラと右側の駆動手段によってロープの振れを押さえ込むことができるから、ロープの振れを迅速に押さえ込んでエレベータの運転停止時間を短縮することができる。
【００１７】
なお、前記左右一対のローラのうち一方のローラとこの一方のローラを支持する前記ローラ支持手段およびこのローラ支持手段を駆動する駆動手段をエレベータの乗りかごに設けるとともに、前記左右一対のローラのうち他方のローラとこの他方のローラを支持する前記ローラ支持手段およびこのローラ支持手段を駆動する駆動手段を昇降路に設け、釣合錘を懸架しているメインロープあるいは前記釣合錘から垂下している重量補償ロープに、左右一対のローラを押し付けることができるように構成することができる。
これにより、乗りかごと釣合錘の上下方向の相対位置を変化させることによって、メインロープのうち釣合錘を懸架している部分、および重量補償ロープのうち釣合錘から垂下している部分の振れを、その上下方向の広い範囲にわたって抑え込むことができるから、エレベータの運転停止時間を短縮することができる。
【００１８】
また、ロープの振れを検出するロープ振れ検出手段をさらに設けるとともに、前記駆動制御手段は、前記ロープ振れ検出手段からの信号に基づいて、前記駆動手段が前記ローラ支持手段を駆動する駆動力の大きさを変化させるように構成することができる。
これにより、ロープの振れが大きくなるほど、言い換えるとローラがロープから受ける反力が大きくなるほど、駆動手段がローラをロープに押し付けてロープの振れを押し戻す力を増加させることができる。
また、ローラから離れる方向にロープが振れたときには駆動力を低下させて、ローラからロープに運動エネルギーを与えないように制御することができるから、ロープの振れをより迅速に押さえ込んでエレベータの運転停止時間をさらに短縮することができる。
【００１９】
また、前記駆動制御手段は、前記運転制御手段から得られる乗りかごおよび釣合錘の上下方向位置情報に基づいて前記駆動手段の作動を制御し、乗りかごおよび釣合錘と干渉しないように前記ローラを退避させるように構成することができる。
これにより、ローラを乗りかごおよび釣合錘に干渉させることなく、乗りかごおよび釣合錘を昇降させることができるから、ロープの振れを上下方向の広い範囲にわたって迅速に抑え込んでエレベータの運転停止時間を短縮することができる。
【００２０】
また、前記運転制御手段は、前記横揺れ検出手段が前記建屋の横揺れを検出すると、前記釣合錘を上昇させる管制運転を行うように構成することができる。
すなわち、メインロープのうち釣合錘を懸架している部分は、錘側ガイドレールのブラケット等、周囲の部材との間隔が狭い状態となっている。
これにより、釣合錘を上昇させると、メインロープのうち釣合錘を懸架している部分の長さを短縮させることができるから、周囲の部材にメインロープが干渉してエレベータが運転不能となる事態を確実に回避することができる。
【００２１】
また、前記運転制御手段は、前記ロープ振れ検出手段から得られる信号に基づいてロープの振れが減衰していないと判断すると、乗りかごおよび釣合錘の昇降を反復させる管制運転を行うように構成することができる。
すなわち、台風に伴う強風の影響により建屋に横揺れが生じている場合は、エレベータのロープの振れは収まりにくい。
このとき、本発明のエレベータにおいては、ロープの振れが減衰していないと判断すると乗りかごおよび釣合錘の昇降を反復させるから、ロープの振れを確実に押さえ込んでエレベータの運転停止時間を短縮することができる。
【００２２】
また、前記運転制御手段は、乗りかごおよび釣合錘の上下方向位置のうち前記建屋の横揺れと前記ロープの振れが共振する範囲に乗りかごおよび釣合錘が位置していると判断すると、乗りかごおよび釣合錘の昇降速度を高めて共振範囲を速やかに通過させる管制運転を行うように構成することができる。
すなわち、乗りかごおよび釣合錘の昇降によって、メインロープおよび重量補償ロープのうち乗りかご側の部分の長さと釣合錘側の部分の長さが順次変化する。
これにより、乗りかごおよび釣合錘の上下方向位置によっては、建屋の横揺れとロープの振れとが共振することがある。
このとき、本発明のエレベータにおいては、乗りかごおよび釣合錘の上下方向位置のうち建屋の横揺れとロープの振れが共振する範囲に乗りかごおよび釣合錘が位置しているときに、乗りかごおよび釣合錘の昇降速度を高めて共振が発生する範囲を速やかに通過させるから、建屋の横揺れとロープの振れとの共振によるロープの運動エネルギーの増加を抑制し、ロープの振れを迅速に抑え込むことができる。
【００２３】
また、前記運転制御手段は、前記建屋に設置されている複数台のエレベータのうち、少なくとも１台の運転を停止させることなく、その他のエレベータの前記管制運転を行うように構成することができる。
すなわち、台風に伴う強風の影響により建屋に横揺れが生じている場合は、エレベータのロープに運動エネルギーが次第に蓄積して、その振れが次第に大きくなってくる。
しかしながら、ロープの振れが大きくなってエレベータの運転を停止させざるを得ない状況となるまでには時間的な余裕がある。
このとき、本発明のエレベータにおいては、建屋に設けられている複数台のエレベータの運転を一斉に停止して管制運転を行うのではなく、少なくとも１台のエレベータの運転を継続するから、建屋内における乗客の上下方向の移動手段を確保することができる。
【００２４】
また、前記運転制御手段は、建屋に設置されている複数台のエレベータのうち、乗客が利用していないエレベータの管制運転を優先して行うように構成することができる。
これにより、乗客が利用していないエレベータのロープの振れを早急に押さえ込んだ後に、そのエレベータの利用を再開することができるから、乗客の利便性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、長周期地震動や強風によって建屋に横揺れが生じたときに、ロープの振れを迅速に抑え込んで運転停止時間を短縮させることができるエレベータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態のエレベータを模式的に示す側面図。
【図２】図１に示したロープ振れ止め装置の非作動状態を示す斜視図。
【図３】図１に示したロープ振れ止め装置の作動状態を示す斜視図。
【図４】管制運転の手順を説明するフローチャート。
【図５】管制運転の手順を説明するフローチャート。
【図６】管制運転の手順を説明するフローチャート。
【図７】管制運転の手順を説明するフローチャート。
【図８】管制運転の手順を説明するフローチャート。
【図９】第２実施形態のエレベータを模式的に示す側面図。
【図１０】図９に示したロープ振れ止め装置の非作動状態を示す斜視図。
【図１１】図９に示したロープ振れ止め装置の作動状態を示す斜視図。
【図１２】図９に示したエレベータの運転状態を示す側面図。
【図１３】図９に示したエレベータの運転状態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図１〜図１３を参照し、本発明のエレベータの各実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明においては、同一の部分に同一の符号を用いて重複した説明を省略する。
【００２８】
第１実施形態
まず最初に図１〜図８を参照し、第１実施形態のエレベータについて説明する。
【００２９】
図１に示した第１実施形態のエレベータ１００は、乗りかご１と釣合錘２を釣瓶状に懸架するメインロープＲを、機械室５に配設したトラクションシーブ３および反らせシーブ４に巻き掛けた構造となっている。
また、乗りかご１および釣合錘２から垂下してＵ字状に延びる重量補償ロープＣを昇降路の底部に配設した補償シーブ５に巻き掛けるとともに、機械室に配設した上部ガバナシーブ６と昇降路の底部に配設した下部ガバナシーブ７との間に無端状のガバナロープＧを巻き回した構造となっている。
【００３０】
また、機械室の床８の上面および下面に設けた振れ止め装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃによって、メインロープＲの振れを止めるとともに、昇降路の底部に設けた振れ止め装置１０Ｄによって重量補償ロープＣの振れを止め、かつ昇降路の上下方向の中間部に設けた振れ止め装置１０ＥによってガバナロープＧの振れを止めるようになっている。
【００３１】
振れ止め装置１０は、図２および図３に示したように、電動モータ１１によって駆動されて所定の角度範囲で往復回動する回動軸１２の両端に前後一対の揺動アーム１３ａ，１３ｂの基端をそれぞれ固着するとともに、これらの揺動アーム１３ａ，１３ｂの揺動端の間にローラ１４を回転自在に支持し、かつ回動軸１２の回動角度を検出するセンサ１５を設けた構造の左右一対の組立体１６Ｌ，１６Ｒを、例えばメインロープＲを左右方向に挟み込むように配置した構造となっている。
【００３２】
また、電動モータ１１が発生する駆動力の大きさは駆動力制御手段１７によって制御され、センサ１５が検出した回動軸１２の回動角度はロープ振れ検出手段１８に入力し、ロープ振れ検出手段１８からの信号は駆動力制御手段１７に入力するようになっている。
さらに、建屋の横揺れを検出する横揺れ検出手段１９からの信号は、エレベータ運転制御手段２０および駆動力制御手段１７に入力するようになっている。
【００３３】
横揺れ検出手段１９が建屋の横揺れを検出しないときは、図２に示したように、振れ止め装置１０のローラ１４，１４は例えばメインロープＲから離間して退避し、乗りかご１や釣合錘２の昇降を妨げないようになっている。
これに対して、横揺れ検出手段１９が建屋の横揺れを検出し、あるいはエレベータ運転制御手段２０が管制運転を開始すると、駆動力制御手段１７は電動モータ１１を作動させて揺動アーム１３ａ，１３ｂを揺動させ、図３に示したようにローラ１４，１４をメインロープＲに押し付ける。
【００３４】
このとき、センサ１５が検出した回動軸１２の回動角度に基づいて、メインロープＲによってローラ１４が押されて揺動アーム１３ａ，１３ｂがメインロープＲから離れる方向に揺動しているとロープ振れ検出手段１８が判断すると、駆動力制御手段１７は電動モータ１１の駆動力を増大させて、ローラ１４がメインロープＲを押し戻すようにする。
そして、駆動力制御手段１７は、ローラ１４がメインロープＲから離れる方向における揺動アーム１３ａ，１３ｂの揺動角度が大きくなるほど、言い換えるとメインロープＲがローラ１４を押す力が大きくなるほど電動モータ１１の駆動力を増大させて、ローラ１４がメインロープＲをより大きい力で押し戻すようにする。
【００３５】
これに対して、センサ１５が検出した回動軸１２の回動角度に基づいて、ローラ１４がメインロープＲに向かう方向に揺動アーム１３ａ，１３ｂが揺動しているとロープ振れ検出手段１８が判断すると、駆動力制御手段１７は電動モータ１１の駆動力を減少させてローラ１４がメインロープＲを押し戻す力を低下させ、ローラ１４がメインロープＲに運動エネルギーを与えないようにする。
【００３６】
すなわち、本第１実施形態のエレベータ１００におけるロープの振れ止め装置１０は、従来技術のように上下方向に延びるメインロープＲに対し所定の位置にローラ１４を静止させて保持する構造ではなく、その電動モータ１１によってローラ１４を押動してメインロープＲに押し付ける構造である。
これにより、メインロープＲがローラ１４から離れる方向に振れたときにローラ１４をメインロープＲに追従させて変位させることができるから、その後にメインロープＲがローラ１４に接近する方向に振れたときに直ちにメインロープＲにローラ１４を押し付けることができる。
そして、電動モータ１１が発生させる駆動力によって、メインロープＲの振れを押し戻すことができるから、メインロープＲの運動エネルギーを効率よく減衰させることができる。
【００３７】
また、左右一対のローラ１４，１４によってメインロープＲを左右方向に挟む構造であるから、メインロープＲが左側に振れたときには左側のローラ１４によってメインロープＲを押し戻すとともに、メインロープＲが右側に振れたときには右側のローラ１４によってメインロープＲを押し戻すことができる。
これにより、建屋の横揺れによってメインロープＲに生じている振れを迅速に減衰させることができるから、エレベータの運転停止時間を短縮することができる。
【００３８】
次に図４を参照し、本第１実施形態のエレベータ１００の作動について説明する。
長周期地震動や強風によって建屋に横揺れが発生したことを横揺れ検出手段１９が検出すると（Ｓ１）、エレベータ運転制御手段２０はエレベータが運転中であるか否かを判断し（Ｓ２）、運転中である場合には乗りかご１を最寄り階に着床させて（Ｓ３）かごドアを開放し（Ｓ４）、乗客が最寄り階で降りるように促す（Ｓ５）。
その後、かご内照明を消して（Ｓ６）乗客が乗り込まないようにしつつ、かごドアを閉じて（Ｓ７）、エレベータの正常運転を中止する。
次いで、振れ止め装置１０を、図２に示した停止状態から図３に示した作動状態とした後（Ｓ８）、エレベータの管制運転を開始する（Ｓ９）。
【００３９】
この管制運転においては、駆動力制御手段１７が電動モータ１１を作動させてローラ１４をメインロープＲに押し付けているときに、乗りかご１および釣合錘２を所定の速度で昇降させる。
すなわち、建屋の横揺れによって振れが生じているメインロープＲの上下方向の各部分は、水平方向の運動エネルギーを有しているが、メインロープＲの上下方向の一部分にローラ１４を押し付けても、その部分の運動エネルギーを吸収することができるだけであり、それより上方の部分および下方の部分におけるメインロープＲの運動エネルギーを吸収することはできない。
これに対して、本第１実施形態のエレベータ１００においては、ローラ１４をメインロープＲに押し付けた状態で乗りかご１および釣合錘２を昇降させるから、メインロープＲの上下方向の各部分の運動エネルギーを順番に吸収することができる。
これにより、メインロープＲの上下方向の広い範囲においてその運動エネルギーを効率よく吸収し、メインロープＲの振れを迅速に止めることができるから、エレベータの運転停止時間を短縮することができる。
【００４０】
次いで、運転制御手段２０は、ロープ振れ検出手段１８から得られる信号に基づいてメインロープＲの振れが減衰していないと判断すると（Ｓ１０）、乗りかご１および釣合錘２の昇降を反復させる管制運転を行う。
そして、メインロープＲの振れが検出されなくなると振れ止め装置１０の作動を解除して（Ｓ１１）復旧運転を開始し（Ｓ１２）、エレベータに異常が生じていないことが確認されると（Ｓ１３）エレベータの通常運転を開始するが（Ｓ１４）、異常が生じている場合には作業点による保守作業が完了するまでエレベータの運転を中止する（Ｓ１５）。
すなわち、本第１実施形態のエレベータ１００は、メインロープＲの振れが減衰していないと判断すると、乗りかご１および釣合錘２の昇降を反復させ、ロープの振れ止め装置１０によってメインロープＲの振れを吸収する構造であるから、エレベータの運転停止時間を短縮することができる。
【００４１】
なお、管制運転においては、図５に示したように、管制運転を開始した後（Ｓ２１）、釣合錘２を上昇させる（Ｓ２２）。
これにより、メインロープＲのうち釣合錘２を懸架している部分の長さを短かくすることができるから、釣合錘２が昇降する部分の周囲に配設されている部材にメインロープＲが干渉してエレベータが運転不能となる事態を回避することができる。
次いで、振れ止め装置１０を図３に示した作動状態とした後（Ｓ２３）、上下方向の所定の範囲において乗りかご１および釣合錘２を昇降させることにより（Ｓ２４）、メインロープＲの運動エネルギーを吸収することができる。
【００４２】
また、管制運転においては、図６に示したように管制運転を開始した後（Ｓ３１）、乗りかご１および釣合錘２の昇降路内の上下方向位置のうち建屋の横揺れとメインロープＲの振れが共振する範囲内に乗りかご１および釣合錘２が位置していると判断すると（Ｓ３２）、乗りかご１および釣合錘２の昇降速度を高めて（Ｓ３３）共振範囲を速やかに通過させる（Ｓ３４）。
そして、乗りかご１および釣合錘２が共振範囲を通過した後はその昇降速度を減少させて（Ｓ３５）、メインロープＲの各部分の運動エネルギーを吸収する（Ｓ３６）。
【００４３】
また、管制運転においては、図７に示したように、建屋の横揺れが検出されると（Ｓ４１）、建屋に設けられている複数台のエレベータのうちの一部のエレベータの管制運転を開始し（Ｓ４２）、そのエレベータにおけるメインロープＲの振れを抑えて管制運転を終了する（Ｓ４３）。
その後、残りのエレベータの管制運転を開始し（Ｓ４４）、そのエレベータにおけるメインロープＲの振れを抑えて管制運転を終了する（Ｓ４５）。
これにより、建屋に設けられている複数台のエレベータの運転が一斉に停止することがないから、建屋内における乗客の上下方向の移動手段を確保することができる。
【００４４】
さらに、管制運転においては、図８に示したように、建屋の横揺れが検出されると（Ｓ５１）、建屋に設置されている複数台のエレベータのうち乗客が利用していないエレベータの有無を判断し（Ｓ５２）、利用されていないエレベータの管制運転を優先して行い（Ｓ５３）、そのエレベータにおけるメインロープＲの振れを抑えて管制運転を終了する（Ｓ５４）。
続いて、利用されなくなったエレベータを見出す毎に、そのエレベータの管制運転を優先して行い（Ｓ５３）、そのエレベータにおけるメインロープＲの振れを抑えて管制運転を終了する（Ｓ５４）。
これにより、乗客が利用していないエレベータのメインロープＲの振れを押さえ込んだ後に、そのエレベータの利用を再開することができるから、乗客の利便性を向上させることができる。
【００４５】
第２実施形態
次に図９〜図１３を参照し、第２実施形態のエレベータ２００について説明する。
【００４６】
本第２実施形態のエレベータ２００は、図１０および図１１に示したロープの振れ止め装置３０を用いてメインロープＲ，重量補償ロープＣおよびガバナロープＧの振れを抑え込みつつ、上述した管制運転を行う構造となっている。
なお、ロープの振れ止め装置３０は、図２および図３に示したロープの振れ止め装置１０における左右一対の組立体１６Ｌ，１６Ｒの一方だけを用いるものであり、その全体構造は同一となっている。
【００４７】
そして、図９に示したように、ロープの振れ止め装置３０Ａを乗りかご１の上面の端部に設けるとともに、昇降路の内壁面のうち釣合錘２に対向する部分に上下一対のロープの振れ止め装置３０Ｂ，３０Ｃを取り付け、かつ昇降路の内壁面のうちガバナロープＧに対向する部分にロープの振れ止め装置３０Ｄを取り付けた構造となっている。
【００４８】
これにより、図９に示したように、昇降路内における乗りかご１の上下方向位置によっては、ロープの振れ止め装置３０Ａ，３０Ｂが対向し、メインロープＲのうち釣合錘２を懸架している部分を左右方向に挟持する状態となる。
また、図１２に示したように、乗りかご１が上昇した状態では、メインロープＲのうち釣合錘２を懸架している部分の上部に振れ止め装置３０Ａが当接し、上下方向の中間部分に振れ止め装置３０Ｂが当接する状態となる。
【００４９】
一方、図１３に示したように、乗りかご１が降下して釣合錘２が上昇した状態では、重量補償ロープＣのうち釣合錘２から垂下する部分の上部に振れ止め装置３０Ｂが当接し、上下方向の中間部分に振れ止め装置３０Ａが当接し、下部に振れ止め装置３０Ｃが当接する。
【００５０】
これに対して、図９、図１２および図１３に示したように、ロープの振れ止め装置３０ＤはガバナロープＧの上下方向の中間部分に当接する。
【００５１】
なお、ロープの振れ止め装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃにおける駆動力制御手段１７は、エレベータ運転制御手段２０から得られる乗りかご１および釣合錘２の上下方向位置情報に基づいて揺動アーム１３ａ，１３ｂを揺動させて、昇降する乗りかご１および釣合錘２にローラ１４が干渉しないように制御する。
【００５２】
このとき、ロープの振れ止め装置３０においては、センサ１５が検出した回動軸１２の回動角度に基づき、メインロープＲや重量補償ロープＣおよびガバナロープＧによってローラ１４が押されて、揺動アーム１３ａ，１３ｂがメインロープＲから離れる方向に揺動しているとロープ振れ検出手段１８が判断すると、駆動力制御手段１７は電動モータ１１の駆動力を増大させて、ローラ１４がメインロープＲ等を押し戻すようにする。
また、駆動力制御手段１７は、ローラ１４がメインロープＲ等から離れる方向における揺動アーム１３ａ，１３ｂの揺動角度が大きくなるほど、言い換えるとメインロープＲ等がローラ１４を押す力が大きくなるほど電動モータ１１の駆動力を増大させて、ローラ１４がメインロープＲ等をより大きい力で押し戻すようにする。
【００５３】
また、ローラ１４がメインロープＲ等に接近する方向に揺動アーム１３ａ，１３ｂが揺動しているとロープ振れ検出手段１８が判断すると、駆動力制御手段１７は電動モータ１１の駆動力を減少させてローラ１４がメインロープＲ等を押し戻す力を低下させ、ローラ１４がメインロープＲ等に運動エネルギーを与えないようにする。
【００５４】
すなわち、このロープの振れ止め装置３０は、従来技術のように上下方向に延びるメインロープＲ等に対し所定の位置にローラ１４を静止させて保持する構造ではなく、その電動モータ１１によってローラ１４を押動してメインロープＲ等に押し付ける構造である。
これにより、メインロープＲ等がローラ１４から離れる方向に振れたときにローラ１４をメインロープＲ等に追従させて変位させることができるから、その後にメインロープＲ等がローラ１４に接近する方向に振れたときにローラ１４を直ちにメインロープＲ等に押し付けることができる。
そして、電動モータ１１が発生させる駆動力によって、メインロープＲ等の振れを押し戻すことができるから、メインロープＲ等の運動エネルギーを効率よく減衰させることができる。
【００５５】
したがって、本第２実施形態のエレベータ２００においては、ロープの振れ止め装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを作動させつつ、乗りかご１および釣合錘２を昇降させる管制運転を行うことにより、メインロープＲや重量補償ロープＣおよびガバナロープＧに生じている振れを迅速に抑え込むことができるから、エレベータの運転停止時間を短縮させることができる。
【００５６】
以上、本発明のエレベータの各実施形態について詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した第１実施形態においては、エレベータのメインロープＲの振れを抑え込む場合を例にとって説明しているが、重量補償ロープＣやガバナロープＧについても同様に本発明を適用できることは言うまでもない。
また、振れ止め装置１０，３０においては、ロープに対して回転しながら接触するローラ１４を用いているが、回転することなくロープと摺動する棒状の部材に置き換えることもできる。
【符号の説明】
【００５７】
Ｒ  メインロープ
Ｃ  重量補償ロープ
Ｇ  ガバナロープ
１  乗りかご
２  釣合錘
３  トラクションシーブ
４  反らせシーブ
５  補償シーブ
６，７  ガバナシーブ
１０  振れ止め装置
１１  電動モータ（駆動手段）
１２  回動軸
１３  揺動アーム（ローラ支持手段）
１４  ローラ
１５  センサ
１６  組立体
１７  駆動力制御手段
１８  ロープ振れ検出手段
１９  横揺れ検出手段
２０  エレベータ運転制御手段
３０  振れ止め装置
１００  第１実施形態のエレベータ
２００  第２実施形態のエレベータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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