(57)【要約】【課題】電気機器の異常を精度良く検出することが可能な電源監視制御装置、電源監視制御システム、及び電源監視制御方法を提供すること。【解決手段】所定の期間を設定する期間設定手段３０と、期間設定手段３０により設定された期間ごとに、接続された電気機器１６が消費する第１の電力量を積算する積算手段３２と、積算手段３２により積算された第１の電力量が所定の範囲にある場合、電気機器１６の異常を検出する検出手段３４と、を具備する電源監視制御装置、電源監視制御システム、及びそれを利用する電源監視制御方法。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の期間を設定する期間設定手段と、
前記期間設定手段により設定された期間ごとに、接続された電気機器が消費する第１の電力量を積算する積算手段と、
前記積算手段により積算された第１の電力量が所定の範囲にある場合、前記電気機器の異常を検出する検出手段と、を具備する電源監視制御装置。
【請求項２】
前記積算手段は、前記期間設定手段により設定された期間ごとに第２の電力量を積算した後、前記第２の電力量を積算した期間に対応する期間において前記第１の電力量を積算する請求項１記載の電源監視制御装置。
【請求項３】
前記第２の電力量に基づき前記所定の範囲を定める範囲決定手段をさらに備え、
前記検出手段は、前記第１の電力量が前記範囲決定手段により定められた所定の範囲にある場合、前記電気機器の異常を検出する請求項２記載の電源監視制御装置。
【請求項４】
前記所定の範囲は、前記所定の期間ごとに異なる請求項１から３記載の電源監視制御装置。
【請求項５】
前記所定の範囲は、前記第１の電力量が所定の閾値より大きい範囲である請求項１から４記載の電源監視制御装置。
【請求項６】
前記所定の範囲は、前記第１の電力量が所定の閾値より小さい範囲である請求項１から４記載の電源監視制御装置。
【請求項７】
前記積算手段が積算する前記所定の期間ごとの前記第１の電力量の積算結果を、遠隔して配置された制御装置の表示部に表示させる表示制御手段をさらに備える請求項１から６いずれか一項記載の電源監視制御装置。
【請求項８】
前記期間設定手段は、複数の期間を組み合わせて前記所定の期間を設定することを特徴とする請求項２から７いずれか一項記載の電源監視制御装置。
【請求項９】
所定の期間を設定する期間設定手段と、前記期間設定手段により設定された期間ごとに、電気機器が消費する第１の電力量を積算する積算手段と、前記積算手段により積算された第１の電力量が所定の範囲にある場合、前記電気機器の異常を検出する検出手段と、を備える電源監視制御装置と、
前記電気機器及び前記電源監視制御装置から遠隔して配置され、かつ前記電源監視制御装置と接続され、前記電源監視制御装置を制御する制御装置と、を具備する電源監視制御システム。
【請求項１０】
前記制御装置は表示部を備え、
前記電源監視制御装置は、前記積算手段が積算する前記所定の期間ごとの前記第１の電力量の積算結果を、前記表示部に表示させる表示制御手段を備える請求項９記載の電源監視制御システム。
【請求項１１】
所定の期間を設定するステップと、
前記期間設定手段により設定された期間ごとに、接続された電気機器が消費する第１の電力量を積算するステップと、
前記積算手段により積算された第１の電力量が所定の範囲にある場合、前記電気機器の異常を検出するステップと、を有する電源監視制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電源監視制御装置、電源監視制御システム、及び電源監視制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報通信技術の発達に伴い、遠隔に配置されたコンピュータやサーバー等である電気機器の電源のＯＮ／ＯＦＦを、一括して管理する電源監視制御装置、及びこれを用いた電源監視制御システムが利用されている。
【０００３】
電源監視制御装置には、電気機器の消費電流を監視することで、電気機器の異常を検出するものがある。しかし、突入電流や負荷の種類によって、電流が細かく変化する場合があり、この場合、電源監視制御装置が、電気機器の異常を検出することが困難となる。このため、電流ではなく電力量を監視することで、異常を検出する電源監視制御装置が用いられることがある。
【０００４】
特許文献１には、電気機器の漏洩電流を検出し、タイマを用いて漏洩電力を積算することで、電気機器の異常を検出する技術が開示されている。特許文献２には、定格電力容量と、電気機器により消費された電力との比を計測することで、異常を検出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３３４４１号公報
【特許文献２】特開平６−２６１４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の電源監視制御装置では、電気機器の異常を精度良く検出できないことがある。そこで、本発明は上記課題に鑑み、電気機器の異常を精度良く検出することが可能な、電源監視制御装置、電源監視制御システム、及び電源監視制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、所定の期間を設定する期間設定手段と、前記期間設定手段により設定された期間ごとに、接続された電気機器が消費する第１の電力量を積算する積算手段と、前記積算手段により積算された第１の電力量が所定の範囲にある場合、前記電気機器の異常を検出する検出手段と、を具備する電源監視制御装置である。本発明によれば、電気機器の異常を精度良く検出することが可能となる。
【０００８】
上記構成において、前記積算手段は、第２の電力量を積算した後、前記第２の電力量を積算した期間に対応する期間において前記第１の電力量を積算する構成とすることができる。この構成によれば、電気機器が正常である場合の電力量に基づいて、範囲決定手段は所定の範囲を決定することができる。従って、電気機器の異常を精度良く検出することが可能となる。
【０００９】
上記構成において、前記第２の電力量に基づき前記所定の範囲を定める範囲決定手段をさらに備え、前記検出手段は、前記第１の電力量が前記範囲決定手段により定められた所定の範囲にある場合、前記電気機器の異常を検出する構成とすることができる。この構成によれば、期間ごとの電気機器の稼動状況に応じて、精度良く電気機器の異常を検出することができる。
【００１０】
上記構成において、前記所定の範囲は、前記所定の期間ごとに異なる構成とすることができる。この構成によれば、電源監視制御装置は、電気機器の稼動状況に合わせて期間ごとに、電気機器を監視する条件（期間、閾値）を最適化することができる。従って、期間ごとに精度良く電気機器の異常を検出することができる。
【００１１】
上記構成において、前記所定の範囲は、前記第１の電力量が所定の閾値より大きい範囲である構成とすることができる。この構成によれば、電気機器の稼働率の低い期間がある場合に、精度良く電気機器の異常を検出することができる。
【００１２】
上記構成において、前記所定の範囲は、前記第１の電力量が所定の閾値より小さい範囲である構成とすることができる。この構成によれば、電気機器の稼働率の高い期間がある場合に、精度良く電気機器の異常を検出することができる。
【００１３】
上記構成において、前記積算手段が積算する前記所定の期間ごとの前記第１の電力量の積算結果を、遠隔して配置された制御装置の表示部に表示させる表示制御手段をさらに備える構成とすることができる。この構成によれば、ユーザは表示部に表示された電力量の積算結果を通じて、電気機器の異常の検出を容易に確認することができる。また、ユーザは、表示部に表示された画面を確認しながら、期間や所定の範囲の設定をすることができる。従って、ユーザは、電気機器の監視に最適な条件を設定することが容易になる。
【００１４】
上記構成において、前記期間設定手段は、複数の期間を組み合わせて前記所定の期間を設定する構成とすることができる。この構成によれば、電気機器の稼動状況をより的確に反映して、電気機器を監視する条件を最適化することができる。従って、精度良く電気機器の異常を検出することができる。
【００１５】
本発明は、所定の期間を設定する期間設定手段と、前記期間設定手段により設定された期間ごとに、電気機器が消費する第１の電力量を積算する積算手段と、前記積算手段により積算された第１の電力量が所定の範囲にある場合、前記電気機器の異常を検出する検出手段と、を備える電源監視制御装置と、前記電気機器及び前記電源監視制御装置から遠隔して配置され、かつ前記電源監視制御装置と接続され、前記電源監視制御装置を制御する制御装置と、を具備する電源監視制御システムである。本発明によれば、電気機器の異常を精度良く検出することが可能となる。
【００１６】
上記構成において、前記制御装置は表示部を備え、前記電源監視制御装置は、前記積算手段が積算する前記所定の期間ごとの前記第１の電力量の積算結果を、前記表示部に表示させる表示制御手段を備える構成とすることができる。この構成によれば、ユーザは表示部に表示された電力量の積算結果を通じて、電気機器の異常の検出を容易に確認することができる。また、ユーザは、表示部に表示された画面を確認しながら、期間や所定の範囲の設定をすることができる。従って、ユーザは、電気機器の監視に最適な条件を設定することが容易になる。
【００１７】
本発明は、所定の期間を設定するステップと、前記期間設定手段により設定された期間ごとに、接続された電気機器が消費する第１の電力量を積算するステップと、前記積算手段により積算された第１の電力量が所定の範囲にある場合、前記電気機器の異常を検出するステップと、を有する電源監視制御方法である。本発明によれば、電気機器の異常を精度良く検出することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電気機器の異常を精度良く検出することが可能な電源監視制御装置、電源監視制御システム、及び電源監視制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は実施例１に係る電源監視制御システムの構成を例示するブロック図である。
【図２】図２は実施例１に係る電源監視制御装置の機能ブロック図である。
【図３】図２は実施例１に係る電源監視制御システムの制御を例示するフローチャートである。
【図４】図４は実施例１に係る電源監視制御装置が積算する電力量を例示する図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）は、実施例１に係る電源監視制御装置が積算する電力量を例示する図である。
【図６】図６は実施例２に係る電源監視制御システムの制御を例示するフローチャートである。
【図７】図７（ａ）及び図７（ｂ）は、実施例２に係る電源監視制御装置が積算する電力量を例示する図である。
【図８】図８（ａ）及び図８（ｂ）は、実施例３に係る電源監視制御装置が積算する電力量を例示する図である。
【図９】図９は実施例４に係る電源監視制御システムの制御を例示するフローチャートである。
【図１０】図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、実施例４に係る電源監視制御装置が積算する電力量を例示する図である。
【図１１】図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、実施例５に係る電源監視制御装置が積算する電力量を例示する図である。
【図１２】図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、実施例６に係る電源監視制御装置が監視を行う期間を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図面を用いて、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１は実施例１に係る電源監視制御システムの構成を例示するブロック図である。まず、電源監視制御システム１０００の構成について説明する。
【００２２】
図１に示すように、実施例１に係る電源監視制御システム１０００は、電源監視制御装置１００、例えばサーバー等の電気機器１６、及び例えばパーソナルコンピュータ等である制御装置２０を有する。制御装置２０は、電源監視制御装置１００及び電気機器１６から遠隔して配置されている。電源監視制御装置１００と制御装置２０とは、例えばインターネット回線等のネットワーク１８を通じて接続されている。次に、電源監視制御装置１００の構成について説明する。
【００２３】
電源監視制御装置１００は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である制御部２、電力計４、例えばＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である記憶部６、タイマ８、例えばスイッチ等である切替部１０、並びにＩＦ（インターフェース）１２及び１４を備える。
【００２４】
制御部２は電源監視制御装置１００の制御を行う。電力計４は、所定の期間において、電気機器１６が消費する電力量を積算する。すなわち、電力計４は積算手段に相当する。記憶部６は、電力計４が積算した電力量を記憶する。タイマ８は、時間を計測し、所定の期間が終了したか判断する。また、ユーザはタイマ８により期間を設定することができる。すなわち、タイマ８は期間設定手段に相当する。切替部１０は電気機器１６に供給する電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替える。プラグ１１は、コンセントに接続され電力の受給を行う。電源監視制御装置１００は、プラグ１１から供給された電力を電気機器１６に供給する。ＩＦ１２は電源監視制御装置１００と電気機器１６との接続を仲介する。ＩＦ１４は、電源監視制御装置１００とネットワーク１８との接続を仲介する。言い換えればＩＦ１４は、電源監視制御装置１００と制御装置２０との接続を仲介する。
【００２５】
制御装置２０は、例えば液晶ディスプレイ等である表示部２２、及び例えばキーボード、マウス等である操作部２４を有する。
【００２６】
表示部２２は電力計４が積算する電力量を表示する。ユーザは操作部２４を操作することで、ネットワーク１８を介して電源監視制御装置１００を制御する。次に、電源監視制御装置１００及び電源監視制御システム１０００の動作について説明する。
【００２７】
図２は、電源監視制御装置１００の機能ブロック図である。期間設定手段３０は、図１に例示したタイマ８に相当する。積算手段３２は、図１に例示した電力計４に相当する。制御部２は、検出手段３４、範囲決定手段３６、及び表示制御手段３８として機能する。切替手段４０は、図１に例示した切替部１０に相当する。
【００２８】
期間設定手段３０は所定の期間を設定する。積算手段３２は、期間設定手段３０により設定された期間ごとに、電気機器１６が消費する電力量を積算する（第１の電力量）。電力量は電気機器１６の電流から、積算手段３２が積算する。検出手段３４は、積算手段３２により積算された電力量が所定の範囲にある場合、電気機器１６の異常を検出する。範囲決定手段３６は、上記の所定の範囲を決定する。表示制御手段３８は、積算手段３２が積算する所定期間ごとの電力量の積算結果を、制御装置２０の表示部２２に表示させる。切替手段４０は、検出手段３４が電気機器１６の異常を検出したことに応じて、電気機器１６への電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替える。すなわち、切替手段４０は、図１のプラグ１１から供給される電力が、電気機器１６に供給されないように切り替えを行う。
【００２９】
図３は、電源監視制御システム１０００が行う制御を例示するフローチャートである。
【００３０】
図３に示すように、期間設定手段３０は、積算手段３２が積算を行う所定の期間Ｔを設定する（ステップＳ１０）。すなわち、ユーザは期間設定手段３０により、期間Ｔを任意に定める。ステップＳ１０の後、範囲決定手段３６は、所定の範囲を決定する（ステップＳ１１）。言い換えれば、範囲決定手段３６は閾値を設定する。
【００３１】
ステップＳ１１の後、積算手段３２は、期間設定手段３０が設定した期間Ｔごとに電気機器１６が消費する電力量Ｗ１を積算する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２の後、表示制御手段３８は制御装置２０の表示部２２に、電力量の積算結果を表示させる（ステップＳ１３）。
【００３２】
ステップＳ１３の後、検出手段３４は、積算手段３２が積算した電力量Ｗ１が所定の閾値より大きいか判断する（ステップＳ１４）。すなわち、検出手段３４は電力量Ｗ１が所定の範囲にあるか判断する。所定の範囲とは、所定の閾値より大きい範囲である。
【００３３】
Ｎｏの場合、検出手段３４は電気機器１６が正常であると判断する（ステップＳ１５）。切替手段４０は電気機器１６の電源をＯＮに維持する。Ｙｅｓの場合、検出手段３４は電気機器１６の異常を検出する（ステップＳ１６）。このとき、切替手段４０は電気機器１６の電源をＯＦＦにする。ステップＳ１５又はＳ１６の後、電源監視制御システム１０００の制御は終了する。
【００３４】
次に、電力量Ｗ１の例について説明する。図４は、電源監視制御装置１００が積算する電力量Ｗ１を例示する図である。縦軸は電力量、横軸は時間を表す。図中の破線は、範囲決定手段３６が決定した閾値を表す。
【００３５】
図４に示すように、期間設定手段３０が設定した期間Ｔごとに、積算手段３２は電力量Ｗ１を積算する。Ｗ１が閾値より大きい期間において、検出手段３４は電気機器１６の異常を検出する（図中の斜線の領域）。
【００３６】
次に、期間を変更した場合について説明する。図５（ａ）及び図５（ｂ）は、期間を変更した場合を例示する図である。すなわち、図５（ａ）は期間Ｔ１ごとに電力量Ｗ１を積算した場合を例示し、図５（ｂ）は図５（ａ）の期間Ｔ１をＴ２に変更した場合を例示する。Ｔ１は例えば３０分であり、Ｔ２は例えば１５分である。
【００３７】
図５（ａ）に示すように、３０分（Ｔ１）ごとに積算された場合、期間Ａ、Ｂ及びＣにおいて、電力量Ｗ１は閾値より小さい。従って、検出手段３４は、電気機器１６の異常を検出しない。
【００３８】
図５（ｂ）に示すように、期間が１５分（Ｔ２）に変更された場合、図５（ａ）における期間Ａは期間Ａ１及びＡ２に、期間Ｂは期間Ｂ１及びＢ２に、期間Ｃは期間Ｃ１及びＣ２に、それぞれ分かれる。期間Ｂ１において、電力量Ｗ１は閾値より大きい。このとき、検出手段３４は、電気機器１６の異常を検出する。
【００３９】
実施例１によれば、積算手段３２が電力を積算する期間Ｔ２を、ユーザが期間設定手段３０により、任意に定めることができる。従って、図５（ａ）及び図５（ｂ）に例示したように、電源監視制御装置１００は、電気機器１６の異常を精度良く検出することが可能である。
【００４０】
検出手段３４が電気機器１６の異常を検出すると（図３のステップＳ１６）、切替手段４０は電気機器１６の電源をＯＦＦにするとしたが、電源監視制御装置１００の動作はこれに限定されない。例えば、電源監視制御装置１００は、電気機器１６の異常を検出した旨をユーザに通知してもよい。通知は、例えば制御装置２０にメールを送信することで行うことができる。
【００４１】
また、表示制御手段３８は、制御装置２０の表示部２２に、図４、図５（ａ）、及び図５（ｂ）に例示した電力量の積算結果を表示させる（ステップＳ１３）。このため、ユーザは表示部２２に表示された電力量の積算結果を通じて、電気機器１６の異常の検出を容易に確認することができる。また、ユーザは、表示部２２に表示された画面を確認しながら、期間Ｔの設定をすることができる。従って、ユーザは、電気機器１６の監視に最適な期間Ｔを設定することが容易になる。
【００４２】
所定の範囲、すなわち閾値は、ユーザが制御装置２０を通じて電源監視制御装置１００を制御することにより定めてもよいし、電源監視制御装置１００が自動的に定めてもよい。また、電気機器１６の電源のＯＮ／ＯＦＦについても、ユーザが制御装置２０を通じて制御してもよいし、電源監視制御装置１００が自動的に制御してもよい。期間Ｔは例えば、１分、５分、１０分、１時間、２時間、３時間でもよいし、１日や１週間でもよい。
【実施例２】
【００４３】
次に、実施例２について説明する。電源監視制御装置１００及び電源監視制御システム１０００の構成は、図１及び図２に例示したものと同じなので、説明を省略する。
【００４４】
次に、電源監視制御システム１０００が行う制御について説明する。図６は実施例２に係る電源監視制御システム１０００が行う制御を例示するフローチャートである。
【００４５】
図６に示すように、期間設定手段３０は、積算手段３２が積算を行う所定の期間Ｔを設定する（ステップＳ１０）。ステップＳ１０の後、積算手段３２は、期間設定手段３０が設定した期間Ｔごとに電気機器１６が消費する電力量Ｗ２を積算する（ステップＳ２０）。ステップＳ２０の後、表示制御手段３８は制御装置２０の表示部２２に、電力量Ｗ２の積算結果を表示させる（ステップＳ２１）。ステップＳ１１からＳ１６の制御は、図３に例示したものと同じなので、説明を省略する。
【００４６】
次に、電力量Ｗ２及びＷ１の例について説明する。図７（ａ）は電力量Ｗ２を例示する図であり、図７（ｂ）は電力量Ｗ１を例示する図である。
【００４７】
図７（ａ）に示すように、積算手段３２は、期間設定手段３０により設定された期間Ｔごとに、電力量Ｗ２を積算する（図６のステップＳ２０）。電力量Ｗ２が積算された期間において、電気機器１６には異常が発生していない。記憶部６は、期間Ｔ及び電力量Ｗ２を記憶する。
【００４８】
図７（ｂ）に破線で示したように、範囲決定手段３６は、記憶部６により記憶された電力量Ｗ２に基づき、所定の範囲すなわち閾値を決定する（図６のステップＳ１１）。
【００４９】
また、図７（ｂ）に示すように、積算手段３２は、記憶部６により記憶された期間Ｔごとに、電力量Ｗ１を積算する（図６のステップＳ１２）。言い換えれば、積算手段３２は、電力量Ｗ２を積算した後、電力量Ｗ２を積算した期間と同じ期間Ｔごとに、電力量Ｗ１を積算する。
図７（ｂ）に例示した電力量Ｗ１が閾値より大きい領域において、検出手段３４は電気機器１６の異常を検出する。
【００５０】
実施例２によれば、範囲決定手段３６は、電力量Ｗ１よりも前に同一の期間Ｔごとに積算され、電気機器１６が正常である場合に消費した電力量Ｗ２に基づき、所定の範囲すなわち閾値を決定する。従って、範囲決定手段３６は、最適な閾値を決定することができる。この結果、実施例２によれば、電源監視制御装置１００は、より精度良く電気機器１６の異常を検出することができる。
【００５１】
また、表示制御手段３８は、制御装置２０の表示部２２に、図７（ａ）及び図７（ｂ）に例示した電力量の積算結果を表示させる（図６のステップＳ２１及びＳ１３）。このため、ユーザは、表示部２２に表示された電力量Ｗ２の積算結果を見ながら、期間及び閾値を定めることができる。従ってユーザが、電気機器１６の監視に最適な条件（期間、閾値）を容易に設定することができ、かつ電気機器１６の異常の検出を容易に確認することができる。また、範囲決定手段３６が自動的に閾値を定めてもよい。
【００５２】
範囲決定手段３６による範囲の定め方の例について説明する。範囲決定手段３６は、過去に積算された電力量Ｗ２の最大値に基づいて閾値を定めてもよい。また、範囲決定手段３６は、過去に積算された電力量Ｗ２の平均値に基づいて閾値を定めてもよい。
【実施例３】
【００５３】
次に、実施例３について説明する。電源監視制御装置１００及び電源監視制御システム１０００の構成は、図１及び図２に例示したものと同じなので、説明を省略する。また、実施例３に係る電源監視制御システム１０００が行う制御は、図６に例示したものと同様である。
【００５４】
次に、電力量Ｗ２及びＷ１の例について説明する。図８（ａ）は電力量Ｗ２を、図８（ｂ）は電力量Ｗ１を、それぞれ例示する図である。
【００５５】
図８（ａ）に示すように、期間設定手段３０は、積算手段３２が電力量を積算する期間を、０時から３時（図中の“０：００”及び“３：００”）、３時から６時等のように、一日の時間帯、言い換えれば時刻に従って決定する（図６のステップＳ１０）。積算手段３２は、期間設定手段３０により設定された期間ごとに電力量Ｗ２を積算する（ステップＳ２０）。電力量Ｗ２が積算された期間において、電気機器１６には異常が発生していない。記憶部６は、期間及び電力量Ｗ２を記憶する。
【００５６】
例えば、３時から６時までは電気機器１６の稼働率が低い場合、消費される電力量Ｗ２も小さい。範囲決定手段３６は電力量Ｗ２に基づいて閾値を決定する（ステップＳ１１）。
【００５７】
図８（ｂ）に示すように、積算手段３２は、電力量Ｗ２を積算した期間に対応する期間において、電力量Ｗ１を積算する（ステップＳ１２）。すなわち、積算手段３２は、電力量Ｗ２を積算した時間帯と同じ時間帯において、電力量Ｗ１を積算する。検出手段３４は電力量Ｗ１が閾値より大きい場合に電気機器１６の異常を検出する（ステップＳ１４，Ｓ１５及びＳ１６）。
【００５８】
図８（ａ）に示した正常な状態では３時から６時までの時間帯において、電気機器１６の稼働率は低い。これに対して、図８（ｂ）に示した電力量Ｗ１は、３時から６時までの時間帯において閾値より大きい。従って、検出手段３４は、３時から６時までの時間帯において、電気機器１６に異常が発生したと判断する。
【００５９】
実施例３によれば、積算手段３２は同一の時間帯において電力量Ｗ２及びＷ１を積算する。範囲決定手段３６は電気機器１６が正常である場合に消費した電力量である電力量Ｗ２に基づいて、最適な閾値を決定する。従って、図８（ａ）及び図８（ｂ）に例示したように、電源監視制御装置１００は、期間ごとの電気機器１６の稼動状況に応じて精度良く電気機器１６の異常を検出することができる。
【００６０】
検出手段３４は、電力量Ｗ１が閾値より大きい場合に、電気機器１６の異常を検出する。従って、図８（ａ）の３時から６時までの時間帯のように、正常な状態において電気機器１６の稼働率が低い期間がある場合に、容易に電気機器１６の異常を検出することが可能となる。
【００６１】
積算手段３２が電力量を積算する期間は３時間ごととしたが、例えば３０分、１時間、２時間、６時間、１２時間、２４時間ごとであってもよい。また、対応する期間は一日の時間帯に限定されず、例えば同じ曜日としてもよいし、一ヶ月のうちの同じ日付としてもよい。また、期間は、例えば毎月第１土曜日等のように、一ヶ月の特定の日としてもよい。
【実施例４】
【００６２】
次に、実施例４について説明する。電源監視制御装置１００及び電源監視制御システム１０００の構成は、図１及び図２に例示したものと同じなので、説明を省略する。
【００６３】
次に、電源監視制御システム１０００が行う制御について説明する。図９は実施例４に係る電源監視制御システム１０００が行う制御を例示するフローチャートである。ステップＳ１０からＳ１２，Ｓ１４からＳ１６、Ｓ２０及びＳ２１は、図６に例示したものと同じである。
【００６４】
図９に示すように、検出手段３４は、積算手段３２が積算した電力量Ｗ１が所定の閾値より小さいか判断する（ステップＳ１４）。すなわち、検出手段３４は電力量Ｗ１が所定の範囲にあるか判断する。所定の範囲とは、所定の閾値より小さい範囲である。
【００６５】
Ｎｏの場合、検出手段３４は、電気機器１６が正常であると判断する（ステップＳ１５）。切替手段４０は電気機器１６の電源をＯＮに維持する。Ｙｅｓの場合、検出手段３４は電気機器１６の異常を検出する（ステップＳ１６）。切替手段４０は電気機器１６の電源をＯＦＦにする。
【００６６】
次に、電力量Ｗ２及びＷ１の例について説明する。図１０（ａ）は電力量Ｗ２を、図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）は電力量Ｗ１を、それぞれ例示する図である。
【００６７】
図１０（ａ）に示すように、３時から６時までの時間帯においては、電気機器１６の稼働率が高いため、電力量Ｗ２も大きくなる。その一方で、１８時から２１時までの時間帯においては、電気機器１６の稼働率が低いため、電力量Ｗ２も小さくなる。範囲決定手段３６は、電力量Ｗ２に基づき、閾値を決定する。
【００６８】
図１０（ｂ）に示すように、正常な状態では電気機器１６の稼働率が高い３時から６時までの時間帯において、電力量Ｗ１が閾値より小さい。このとき、検出手段３４は、３時から６時までの時間帯において、電気機器１６に異常が発生したと判断する。なお、３時から６時までの時間帯以外の時間帯においては、実施例３と同様に電力量Ｗ１が閾値より大きい場合に、検出手段３４は電気機器１６の異常を検出する。
【００６９】
実施例４によれば実施例３と同様に、電源監視制御装置１００は、期間ごとの電気機器１６の稼動状況に応じて精度良く電気機器１６の異常を検出することができる。また、電力量Ｗ１が閾値より小さい場合に、検出手段３４が電気機器１６の異常を検出する。従って、図１０（ａ）の３時から６時までの時間帯のように、正常な状態において電気機器１６の稼働率が高い期間がある場合に、容易に電気機器１６の異常を検出することが可能となる。
【００７０】
電力量Ｗ１が閾値より小さい場合に電気機器１６を異常とする判断と（３時から６時までの時間帯）、電力量Ｗ１が閾値より大きい場合に電気機器１６を異常とする判断と（３時から６時までの時間帯以外の時間帯）、を期間ごとに使い分けることができる。言い換えれば、範囲決定手段３６が決定する所定の範囲を、期間ごとに変更することができる。従って、期間に合わせて精度良く電気機器１６の異常を検出することができる。なお、実施例１及び２においても、電力量Ｗ１が閾値より小さい場合に検出手段３４が電気機器１６の異常を検出する構成を適用してもよい。
【００７１】
範囲決定手段３６による範囲の定め方の例について説明する。範囲決定手段３６は、過去に積算された電力量Ｗ２の最小値に基づいて閾値を定めてもよい。また、範囲決定手段３６は、過去に積算された電力量Ｗ２の平均値に基づいて閾値を決定してもよい。
【実施例５】
【００７２】
次に、実施例５について説明する。電源監視制御装置１００及び電源監視制御システム１０００の構成は、図１及び図２に例示したものと同じなので、説明を省略する。
【００７３】
実施例５に係る電源監視制御システム１０００が行う制御は、図６に例示したものと同じなので、説明を省略する。次に、電力量Ｗ２及びＷ１の例について説明する。図１１（ａ）は電力量Ｗ２を例示する図であり、図１１（ｂ）は電力量Ｗ１を例示する図である。
【００７４】
図１１（ａ）に示すように、積算手段３２は、期間設定手段３０により設定された時間帯ごとに電力量Ｗ２を積算する。
【００７５】
図１１（ｂ）に示すように、範囲決定手段３６は、期間設定手段３０により設定された期間ごとに、異なる所定の範囲、すなわち異なる閾値を決定する。このとき、範囲決定手段３６は、電気機器１６が正常である場合の電力量Ｗ２に基づき閾値を定める。図１１（ｂ）では、３時から６時までの時間帯における閾値が最も大きく、１２時から１５時までの時間帯における閾値が最も小さくなる。検出手段３４は、電力量Ｗ１が閾値より大きい、３時から６時までの時間帯、及び１２時から１５時までの時間帯において、電気機器１６の異常を検出する。
【００７６】
実施例５によれば、積算手段３２は期間ごとに電力量の積算を行い、範囲決定手段３６は期間ごとに異なる所定の範囲を決定することができる。すなわち、電気機器１６の稼動状況に合わせて期間ごとに、電気機器１６を監視する条件（期間、範囲）を最適化することができる。従って、期間ごとに精度良く電気機器１６の異常を検出することができる。
【００７７】
範囲決定手段３６による範囲の定め方の例について説明する。範囲決定手段３６は、過去に積算された電力量Ｗ２の期間ごとの最大値に基づいて閾値を決定してもよい。また、範囲決定手段３６は、過去に積算された電力量Ｗ２の期間ごとの最小値に基づいて閾値を決定してもよい。さらに範囲決定手段３６は、過去に積算された電力量Ｗ２の期間ごとの平均値に基づいて閾値を決定してもよい。
【実施例６】
【００７８】
次に、実施例６について説明する。電源監視制御装置１００及び電源監視制御システム１０００の構成は、図１及び図２に例示したものと同じなので、説明を省略する。また、実施例６に係る電源監視制御システム１０００が行う制御は、図６に例示したものと同じなので、説明を省略する。
【００７９】
実施例６における期間について説明する。図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、実施例６に係る電源監視制御装置が監視を行う期間を例示する図である。図１２（ａ）及び図１２（ｂ）の縦軸は時間帯を表す。図１２（ａ）の横軸は曜日を、図１２（ｂ）の横軸は日付を、それぞれ表す。
【００８０】
図１２（ａ）の例では、図中に斜線で示すように日曜日の６時から１８時まで、及び金曜日の２１時から２４時までの時間帯において、電気機器１６が消費する電力量の監視を行う。
【００８１】
図１２（ｂ）の例では、図中に斜線で示すように２１日の１８時から２２日の６時までの時間帯において、電気機器１６が消費する電力量の監視を行う。すなわち、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に例示した時間帯において、電源監視制御システム１０００は図６及び図９に例示したような制御を行う。
【００８２】
実施例６によれば、期間設定手段３０は複数の期間を組み合わせて、電気機器１６の監視を行う範囲を決定する。このため、電気機器１６の稼動状況をより的確に反映して、電気機器１６を監視する条件を最適化することができる。従って、電源監視制御装置１００は、時間帯ごとの電気機器１６の稼動状況に応じて精度良く電気機器１６の異常を検出することができる。また、電気機器１６の定期的な監視をすることができる。
【００８３】
実施例６では、複数の期間の組み合わせとして、曜日と時間帯の組み合わせ、及び日付と時間帯の組み合わせについて説明したが、これに限定されない。例えば、期間を、毎月の末日の６時から１２時、又は毎月の第１月曜日の０時から６時のようにしてもよい。すなわち、期間を一ヶ月の特定の日と時間帯との組み合わせとしてもよいし、曜日と時間帯との組み合わせとしてもよい。
【００８４】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明はかかる特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００８５】
制御部                        ２
電力計                        ４
記憶部                        ６
切替部                        ８
タイマ                        １０
ＩＦ                          １２、１４
電気機器                      １６
ネットワーク                  １８
制御装置                      ２０
表示部                        ２２
操作部                        ２４
期間設定手段                  ３０
積算手段                      ３２
検出手段                      ３４
範囲決定手段                  ３６
表示制御手段                  ３８
切替手段                      ４０
電源監視制御装置              １００
電源監視制御システム          １０００
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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