(57)【要約】【課題】２枚のシート状部材同士の溶着と、２枚のシート状部材とその間に挿入された挿入物との溶着とを行う際に、過溶着や溶着不足などの不具合が発生するのを低減する。【解決手段】互いに重なり合う２枚の熱溶着可能なシートと、シート状部材１００ａ，１００ｂ及びシート状部材の間に挿入される挿入物２００，３００とを、一対の回転体１，２の周面の間に送り込む。回転体１，２の周面には、２枚の熱溶着可能なシート状部材同士を溶着する第１の溶着部ａと、シート状部材及び挿入物を収容しつつ溶着する第２の溶着部ｂ，ｃが設けられ、第１の溶着部には第１の発熱手段が、第２の溶着部には第２の発熱手段が設けられている。第１の発熱手段と、第２の発熱手段の発熱量は、それぞれ独立に制御され、溶着箇所によって異なる熱量を与えて溶着を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々の周面が対向する一対の回転体を有し、前記一対の回転体は、互いに重なり合う熱溶着可能なシート状部材同士を溶着させる第１の溶着部と、前記シート状部材及び該シート状部材の間に挿入される挿入物を収容しつつ前記シート状部材と前記挿入物とを溶着させる第２の溶着部と、を備えた溶着装置であって、
前記第１の溶着部に設けられた第１の発熱手段と、
前記第２の溶着部に設けられた第２の発熱手段と、を備え
前記第１の発熱手段と、前記第２の発熱手段とは独立に制御されることを特徴とする溶着装置。
【請求項２】
前記一対の回転体は、前記回転体の回転中心を中心とした円弧形状をなす円弧部と、前記シート状部材及び前記溶着部を収容する凹部とを有し、前記円弧部は前記第１の溶着部によって構成され、前記凹部は第２の溶着部によって構成されることを特徴とする請求項１に記載の溶着装置。
【請求項３】
前記第２の溶着部は、前記第１の溶着部に対して着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の溶着装置。
【請求項４】
前記シート状部材は、開口部が形成された袋状の容器形成部材であり、
前記挿入物は、前記開口部に挿入されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の溶着装置。
【請求項５】
前記挿入物は、前記容器形成部材に収納された液体を導出するためのスパウトであることを特徴とする請求項４に記載の溶着装置。
【請求項６】
前記回転体の回転速度を変化させる回転速度制御手段を備え、前記回転速度制御手段によって前記回転体の回転速度を変化させることにより、前記第１の溶着部から複数のシート状部材に与える単位面積当たりの熱量と、前記第２の溶着部から前記シート状部材に与える単位面積当たりの熱量を制御することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の溶着装置。
【請求項７】
前記シート状部材及び前記挿入物を、前記一対の回転体の間に搬送する搬送手段を備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の溶着装置。
【請求項８】
前記第１の溶着部及び第２の溶着部のそれぞれは、前記回転体の複数の箇所に設けられていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の溶着装置。
【請求項９】
各々の周面が対向する一対の回転体の間に、互いに重なり合う熱溶着可能なシートと、前記シート状部材及び該シート状部材の間に挿入される挿入物とを回転する一対の回転体の周面の間に送り込み、互いに重なり合う２枚の熱溶着可能なシート状部材同士を前記回転体の周面に設けられる第１の溶着部によって溶着させると共に、前記回転体の周面に設けられる第２の溶着部に前記シート状部材及び前記挿入物を収容しつつ前記シート状部材と前記挿入物とを溶着させる溶着方法であって、
前記第１の溶着部に設けられた第１の発熱手段と、前記第２の溶着部に設けられた第２の発熱手段と、を独立に制御して前記シート状部材同士の溶着と、前記シート状部材と前記挿入物との溶着とを独立に制御することを特徴とする溶着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体収容器の少なくとも一部を構成する一対のシート状部材の間に該シート状部材とは別体の挿入部材を挿入し、シート状部材同士の溶着及びシート状部材と挿入部材との溶着を行う液体収容器の溶着装置及び溶着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、シート状の容器形成部材により袋状に形成された容器本体にスパウトを溶着したスパウト付き液体収容器が知られている。このスパウト付き液体収容器の容器本体とスパウトとの溶着を行う装置として、特許文献１に開示の装置がある。この装置では、容器本体を構成する容器形成部材の間に挿入されたスパウトを、相対向する一対の円盤状のヒータブロックの周面（溶着面）の間に送り込み、その周面の熱によって溶着するものとなっている。すなわち、一対のヒータブロックの一方は時計周りに、他方は反時計周りに回転し、両ヒータブロックの溶着面にはスパウトを収容する収容凹部が設けられている。一対のヒータブロックの間を通過する際に、シート状の容器形成部材は、ヒータブロックの円弧部によって溶着され、スパウトは収容凹部によって容器形成部材に一体に溶着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−２５４９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の装置では、ヒータブロックの中の円周部と、凹部のいずれにおいても均一な熱量を発生するようになっている。すなわち、円盤状の一対のヒータブロックによる容器形成部材同士の溶着と、容器形成部材とスパウトとの溶着は、いずれもヒータブロックによって一定の熱量を付与することによって行われる。しかしながら、容器形成部材同士の溶着に要する熱量は、スパウトと容器形成部材とを溶着するための熱量よりも小さい。このため、容器形成部材とスパウトとの溶着を想定してヒータブロックに発生させる熱量を設定すると、容器形成部材同士の溶着には、過大な熱量が加わることとなり、過溶着が生じ、容器形成部材に変形や破損が生じる。逆に容器形成部材同士の溶着を想定してヒータブロックに発生させる熱量を設定すれば、容器形成部材とスパウトとの溶着に要する熱量が不足し、溶着不足が生じる。このように、特許文献１に開示の装置では、与える熱量が付与する容器に拘わりなく一定であるため、溶着箇所によっては、必要な熱量に適さない熱量で溶着が行われるという課題がある。
【０００５】
本発明は、２枚のシート状部材同士の溶着と、２枚のシート状部材とその間に挿入された挿入物との溶着とを行う際に、過溶着や溶着不足などの不具合が発生するのを低減することが可能な溶着装置及び溶着方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は以下の構成を有する。
【０００７】
本発明の第１の形態は、各々の周面が対向する一対の回転体を有し、前記一対の回転体は、互いに重なり合う熱溶着可能なシート状部材同士を溶着させる第１の溶着部と、前記シート状部材及び該シート状部材の間に挿入される挿入物を収容しつつ前記シード状部材と前記挿入物とを溶着させる第２の溶着部と、を備えた溶着装置であって、前記第１の溶着部に設けられた第１の発熱手段と、前記第２の溶着部に設けられた第２の発熱手段と、を備え、前記第１の発熱手段と、前記第２の発熱手段とは独立に制御されることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の形態は、各々の周面が対向する一対の回転体の間に、互いに重なり合う熱溶着可能なシートと、前記シート状部材及び該シート状部材の間に挿入される挿入物とを回転する一対の回転体の周面の間に送り込み、互いに重なり合う２枚の熱溶着可能なシート状部材同士を前記回転体の周面に設けられる第１の溶着部によって溶着させると共に、前記回転体の周面に設けられる第２の溶着部の中に前記シート状部材及び前記挿入物を収容しつつ前記シート状部材と前記挿入物とを溶着させる溶着方法であって、前記第１の溶着部に設けられた第１の発熱手段と、前記第２の溶着部に設けられた第２の発熱手段と、を独立に制御して前記シート状部材同士の溶着と、前記シート状部材と前記挿入物との溶着とを独立に制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、シート状部材同士の溶着、及びシート状部材と該シート状部材の間に挿入された挿入物との溶着を、それぞれの溶着に必要とされる熱量で溶着することが可能となり、過溶着や溶着不足といった溶着の不具合の発生を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態における溶着装置の全体構成を模式的に示す図である。
【図２】図１に示したものの平面図である。
【図３】図１に示した溶着装置の溶着ブロックの構成を示す分解平面図である。
【図４】容器形成部材とスパウトの溶着箇所を示す図であり、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は側面図を示している。
【図５】実施形態の溶着装置により溶着された液体収容器の溶着箇所を示す図である。
【図６】実施形態の溶着装置による溶着動作の各過程を示す説明平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態では、液体を収容する液体収容器としてのインク収容器を製造するに際し、シート状の容器形成部材同士の溶着と、インク収容器内に収納された液体を導出させるためのスパウトと容器形成部材との溶着を行う溶着装置を例に挙げて説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の実施形態における溶着装置の全体構成を模式的に示す図、図２は図１に示したものの平面図、図３は図１に示した溶着装置の溶着ブロックの構成を示す分解平面図である。図１および図２において、本実施形態における溶着装置は、ハウジング１５，１６内に設けられたモータ１３，１４の駆動力によって回転する回転軸１２ａ，１２ｂと共に回転する一対の溶着ブロック（回転体）１，２を備える。各溶着ブロック１，２は、同一径を有する略円盤形状をなす。各溶着ブロックの外周面ａは、互いに対向して配置されており、溶着ブロック１と溶着ブロック２は、モータ１３，１４の駆動によって互いに逆方向に回転する。図２では、溶着ブロック１は、時計周りに回転し、溶着ブロック２は反時計周りに回転する。また、各溶着ブロック１，２の周面には、図１及び図２に示すように、回転軸１３ａ，１４ａの回転中心を中心とした円弧形状をなす円弧部ａ１，ａ２と、凹部ｂと、凹部ｃとが形成されている。各溶着ブロック１，２それぞれの円弧面部ａ１，ａ２及び凹部ｂ，ｃは、図２及び図３の平面図に示すように、ワークである後述の容器形成部材１００及びスパウト２００，３００を搬送経路Ｒに対して対称となる位置に形成されている。なお、前記駆動モータ１３，１４の駆動は制御手段としての制御装置２１によって制御される。
【００１３】
図３に示すように、溶着ブロック１は、第１溶着部（第１の溶着部）１Ａと、第２溶着部（第２の溶着部）１Ｂと、第３溶着部（第２の溶着部）１Ｃと、を備え、溶着ブロック２は、第１溶着部２Ａと、第２溶着部２Ｂと、第３溶着部２Ｃと、を備える。第１溶着部１Ａは、モータ１３の回転軸１３ａに固定されており、モータ１３の駆動により回転する。この第１溶着部１Ａの外面ａには、前述の円弧部ａ１，ａ２が形成されると共に、この円弧部ａ１とａ２との間には、Ｖ字状に凹んだ装着部ａ３，ａ４が形成されている。装着部ａ３には、断熱材ｈｉを介して第２溶着部１Ｂが、装着部ａ４には断熱材ｈｉを介して第３溶着部１Ｃがそれぞれねじなどによって取り外し可能に固定されている。断熱材ｈｉとしては、例えばセラミックファイバー等からなる断熱シートを使用可能である。なお、溶着ブロック２についても、溶着ブロック１と同様に、第１、第２、第３溶着部２Ａ，２Ｂ，２Ｃが構成されている。
【００１４】
溶着ブロック１，２の第１溶着部１Ａ及び２Ａ内には、それぞれヒータ(第１の発熱手段)が設けられており、このヒータの発熱をヒータ制御部１１によって制御することにより、両円弧部ａ１，ａ２の温度を制御することができる。また、各溶着ブロック１，２の第２溶着部１Ｂ，２Ｂ、及び第３溶着部１Ｃ，２Ｃ内にもそれぞれヒータ（第２の発熱手段、第３の発熱手段）が設けられており、各ヒータの温度もヒータ制御部１１によって独立に制御することができる。なお、本実施形態では、発熱体であるニクロム線により直接ワークを加熱溶着させるインパクト方式を用いている。また、各溶着ブロック１，２において、各溶着部の間には、断熱材ｈｉが設けられている。すなわち第１溶着部１Ａと第２溶着部１Ｂとの間、第１溶着部１Ａと第３溶着部１Ｃとの間、第１溶着部２Ａと第２溶着部２Ｂとの間、第１溶着部２Ａと第３溶着部２Ｃとの間には、いずれも断熱材ｈｉが介在している。このため、各溶着部の温度が互いに影響し合うことはなく、各溶着部毎に独立した温度制御を安定して行うことが可能になる。
【００１５】
溶着ブロック１における各溶着部１Ａ，１Ｂ，１Ｃに設けられたヒータには、それぞれ電力供給用のリード線が接続されている。このリード線は、ハウジング１５の上面に設けられたスリップリング１７の回転部１７ａに設けられた回転端子に接続されており、モータの回転軸と共に回転する。またスリップリング１７の固定部１７ｂ内に設けられた固定端子は、制御装置２１に接続されており、この制御装置２１にて制御された電力はスリップリング１７及びリード線を介して各ヒータに供給される。なお、各溶着部１Ａ，１Ｂ，１Ｃのヒータに供給される電力は、制御装置２１によって独立して制御可能である。以上、溶着ブロック１における各溶着部１Ａ，１Ｂ，１Ｃへの電力の供給について説明したが、溶着ブロック２における各溶着部２Ａ，２Ｂ，２Ｃについても同様に、スリップリング１７及びリード線を介して各溶着部２Ａ，２Ｂ，２Ｃのヒータに供給される。そして、各溶着部２Ａ，２Ｂ，２Ｃのヒータに供給される電力は、制御装置２１によって独立に制御可能となっている。
【００１６】
また、本実施形態における溶着装置には、溶着ブロック１及び２に対し、スパウトが溶着されていない袋状の容器形成部材１００及びこれに溶着させる第１，第２のスパウト１００，２００を、溶着ブロック１と２の間に送り込む搬送ユニット１０が設けられている。この搬送ユニット１０（搬送手段）は、上縁部が開口部となっている袋状の容器構成材１００とこの容器構成材１００の上縁部１１０に溶着させるべき筒状の第１，第２のスパウト（挿入物）２００，３００とを保持するホルダ１１を有する。さらに、搬送ユニットは、ホルダ１１を搬送経路Ｒに沿って移動させる搬送台１２を備える。搬送台１２の移動は、制御装置２１によって制御される図外のサーボモータによって行われる。すなわち、制御装置２１は回転体の回転速度を変化させる回転速度制御手段および搬送台の移動速度を変化させる搬送手段としての機能を有する。
【００１７】
まず、容器形成部材１００とスパウト２００，３００の構成を説明する。図４は溶着すべき容器形成部材１００とスパウト２００，３００を示す図であり、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は側面図を示している。本実施形態における容器形成部材１００は、一辺で折り返して重ね合わせた熱溶着可能なフィルム（シート状部材）、または２枚のフィルムを重ね合わせたフィルムの側縁部１０１，１０２及び底縁部１０３を溶着し、上縁部１０４が開口した袋状をなしている。この容器形成部材１００を構成する２枚のフィルムには、例えば樹脂フィルムやアルミフィルムの溶着面に接着層である樹脂材がコーティングされたものなどが用いられる。また、図示のスパウト２００，３００は、樹脂により筒状に構成されており、第１スパウト２００は第２スパウト３００より大きな横断面形状を有している。そして、溶着ブロック１及び２の凹部ｂは第１スパウト２００の断面形状に対応する形状（略同一の形状）を有し、溶着ブロック１及び２の凹部ｃは第３スパウトの断面形状に対応する形状（略同一の形状）を有している。
【００１８】
容器形成部材１００にスパウト２００，３００を溶着する場合には、まず、図１に示すように、スパウト２００，３００の一端部を、それぞれスパウト保持部１１ａ，１１ｂに挿入し、それぞれを立てた状態に保持させる。この後、容器形成部材１００の開放された上縁部内にスパウト２００，３００を挿入させた状態で容器形成部材１００をスパウト保持部１１ａ，１１ｂ上に保持させる。
【００１９】
ここで、制御装置２１に対して溶着動作を指示すると、制御装置２１によってモータ１３，１４が駆動され、回転軸１３ａ，１４ａと共に溶着ブロック１，２が回転を開始する。次いで、所定のタイミングで搬送ユニット１０を駆動するサーボモータが駆動され、搬送台１２が搬送経路Ｒに沿って直線移動を開始し、ホルダ１１に保持された容器形成部材１００及びスパウト２００が溶着ブロック１と２の間に送り込まれる。図６（ａ）にこの状態を示す。容器形成部材１００の上縁部を構成する２枚のフィルム１００ａ，１００ｂが溶着ブロック１，２の円弧部ａ１，ａ２の間に送り込まれると、両円弧部ａ１，ａ２から付与される熱によってフィルム１００ａ，１００ｂ同士（シート状部材同士）が溶着される。これにより図４に示す溶着箇所１１０の溶着が行われる。
【００２０】
続いて、容器形成部材１００に覆われた第１スパウト２００が溶着ブロック１，２に達すると、第１スパウト２００が各溶着ブロック１，２に形成された凹部ｂ，ｂの中に送り込まれる。両凹部ｂ，ｂは、第２溶着部１Ｂ，２Ｂによって構成されており、この第２溶着部１Ｂ，２Ｂの熱によって容器形成部材１００ａ，１００ｂと第１スパウト２００の両側面との溶着が行われる。すなわち、図４に示す溶着箇所１１１の溶着が行われる。この後、溶着ブロック１，２の円弧部ａ２，ａ２の熱によって２枚のフィルム１００ａ，１００ｂ同士が重なり合う溶着箇所１１２の溶着が行われる。
【００２１】
次いで、容器形成部材１００によって覆われた第３スパウト３００が溶着ブロック１，２に達すると、第３スパウト３００が各溶着ブロック１，２に形成された凹部ｃ，ｃの中に送り込まれる。これにより、両凹部ｃ，ｃを構成する第３溶着部１Ｃ，２Ｃの熱によってフィルム１００ａ，１００ｂとスパウト３００の両側面とが溶着される。すなわち、図４に示す溶着箇所１１４の溶着が行われる。そして最後に第１溶着部１Ａ，２Ａの熱により、２枚のフィルム１００ａ，１００ｂが重なり合う溶着箇所１１５が溶着され、これによって図５に示すようなインクなどの液体を収容するため収容器が得られる。なお、上記の溶着動作を実現するためには、溶着ブロックの回転速度と搬送台１０の送り速度は同期させる必要があり、その制御は制御部２１によって行われる。
【００２２】
上記の溶着動作において、本実施形態では、フィルム同士の溶着に際してフィルムに与える単位面積当たりの熱量と、フィルムとスパウト２００または３００とを溶着するに際してフィルムに与える単位面積当たりの熱量とを異ならせている。すなわち、溶着箇所１１１，１１３，１１５を溶着するために必要とされる単位面積当たりの熱量と、溶着箇所１１２，１１４を溶着する場合に発生させるべき単位面積当たりの熱量とを異ならせている。これは、フィルムの融点とスパウトの融点が異なり、しかも溶着箇所１１２と溶着箇所１１４とでは、溶着面積が異なるためである。例えば、スパウト等にＰＰ（ポリプロピレン）材、フィルムの接着層にＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）材を用いているとする。この場合、フィルムの接着層に用いられるＣＰＰの融点はおよそ１２５℃であり、スパウトに用いられるＰＰの融点は約１６５℃である。また、第１スパウト２００とフィルム１００ａ，１００ｂとの溶着面積は、第２スパウト３００とフィルム１００ａ，１００ｂとの溶着面積より小さい。
【００２３】
従って、本実施形態では、上記のようなＣＰＰからなるフィルム１００ａ，１００ｂ同士を溶着する際の溶着ブロック１Ａ，２Ａの円弧部ａ１，ａ２の温度は、１３０℃前後となるように制御される。また、ＰＰからなる第１スパウト２００とＣＰＰからなるフィルム１００ａ，１００ｂとを溶着する溶着ブロック２Ａ，２Ｂの凹部ｂ，ｂの温度は１８０℃前後となるように制御される。さらに、第２スパウト３００をフィルム１００ａ，１００ｂに溶着する溶着ブロック３Ａ，３Ｂの凹部ｃ，ｃの温度は１７０℃前後となるように制御される。これによれば、フィルム１００ａ，１００ｂ同士の溶着及びフィルム１００ａ，１００ｂと各スパウト２００，３００との溶着を過不足のない温度で行うことができ、いずれの溶着箇所１１１〜１１５にも適正な溶着状態を得ることができる。
【００２４】
なお、溶着ブロック１，２の周長を溶着すべき容器形成部材１００の上縁部１１０の長さと同等にすれば、溶着ブロック１，２を１回転させることによって一連の溶着工程を完了させることができる。但し、溶着ブロック１，２の周長を、上縁部１００の長さの複数倍にし、スパウト等に対応する凹部を複数配置すれば、溶着ブロック１回転で複数の溶着を行うことも可能である。本実施形態における上縁部の長さは約６５ｍｍであるため、溶着ブロックの円周長を６５ｍｍにして、回転速度を２ｒｐｍに設定した。
【００２５】
以上のように、本実施形態によれば、各溶着箇所によって異なる温度制御を行い、溶着時に発生する熱量を制御することで過不足のない溶着を実現することができる。
【００２６】
また、本実施形態では、溶着ブロック１Ａ，２Ａの装着部ａ３，ａ４に対して溶着ブロック１Ｂ，２Ｂ、及び１Ｃ，２Ｃを着脱可能に構成している。このため、異なる形状のスパウトを溶着する場合には、そのスパウトの断面形状に応じた形状の溶着ブロックを装着ａ２，ａ３に装着すれば良く、溶着ブロック１Ａ，１Ｂ全体を交換する場合に比べて高汎用性が得られる。
【００２７】
（第２の実施形態）
次に本発明の第２の実施形態について説明する。なお、この第２の実施形態においても、上記第１の実施形態と同様に図１ないし図４に示す構成を有するものとする。上記第１の実施形態では、溶着ブロック１，２の回転速度及び搬送ユニット１０の搬送台１２を一定の速度に保ちながら溶着を行うようにした。しかし、第２の実施形態では、各溶着ブロックの各溶着部１Ａ，２Ａ、１Ｂ，２Ｂ、１Ｃ，２Ｃ毎に溶着温度を制御すると共に、溶着ブロック１，２の回転速度及び搬送台１２による搬送速度を溶着箇所や溶着ブロックの回転角度などに応じて変化させる。これにより、第２の実施形態では、各溶着ブロックの温度と搬送台１２の搬送速度とを複合して制御することが可能になり、各溶着ブロックから容器形成部材及びスパウトに加える熱量を、より精密に制御することが可能になる。
【００２８】
（他の実施形態）
なお、上記各実施形態では、溶着ブロックの第１溶着部と第２溶着部との間、及び第１溶着部と第３溶着部との間にそれぞれ断熱材を設けた場合を例に採り説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、第１溶着部に対し、断熱材を介さずに直接的に、第２溶着部、第３溶着部を設けることも可能である。この場合、第１溶着部と、第２溶着部及び第３溶着部との間で熱の伝播が生じるが、予めこの熱の伝播を想定して、各溶着部の発熱量を制御すれば、各溶着部の温度を適正に保つことができる。
【００２９】
また、上記各実施形態では、ワーク(容器形成材及びスパウト)の熱溶着を行う方式としてインパルス方式を用いた場合を例に採り説明した。しかし、本発明は、ニクロム線などのヒータ（発熱手段）を埋め込んだ熱板を各溶着ブロックに設け、その熱板によってワークを熱溶着させる熱板方式を用いることも可能である。なお、熱板方式では、各溶着ブロックに設けたセンサによって各溶着ブロックにおける各熱板の温度を検出し、その検出信号に従って制御装置２１が各溶着ブロックのヒータに供給する電力を制御する。この場合、センサから制御装置への信号の伝達は、リード線及びスリップリングなどを用いて行うことができる。
【００３０】
また、シート状部材に溶着させる挿入部材として、スパウトを例に挙げて説明したが、その他の熱溶着可能な部材をシート状部材に溶着させる場合にも本発明は適用可能である。さらに、本発明は、容器形成材だけでなく他のシート状部材同士の溶着及びシート状部材と挿入物との溶着にも適用可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１，２  溶着ブロック
１Ａ，２Ａ  第１溶着部
１Ｂ，２Ｂ  第２溶着部
１Ｃ，２Ｃ  第３溶着部
ａ３，ａ４  装着部
ａ１，ａ２  円弧部
ｂ  凹部
ｃ  凹部
ｈｉ  断熱材
１０  搬送ユニット
２１  制御装置
１００  容器形成部材
２００，３００  スパウト
【図１】
2011224827.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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