(57)【要約】【課題】財布への収納や家計簿等による管理が容易な長さのレシートを発行し、顧客の利便に供すること。【解決手段】発行が予定されるレシートの長さを特定する情報と既定の閾値とを比較し、その比較結果に応じて明細情報を印字した１枚のレシート、あるいは明細情報を分割して印字した複数枚のレシートをレシートプリンタに発行させる。このとき発行させる各レシートの長さＬ１は、例えば紙幣１００よりもマージンＸだけ長くして統一し、財布に紙幣と混在させて収納した状態でも紙幣とレシートとを区別し易くする。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１商取引に係る明細情報を印字媒体に印字してレシートを発行するレシート発行手段と、
このレシート発行手段により発行されるレシートの長さを特定する情報と既定の閾値とを比較し、その比較結果に応じて前記明細情報を印字した１枚のレシート、あるいは前記明細情報を分割して印字した複数枚のレシートを前記レシート発行手段に発行させる制御手段と、
を備えていることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記レシートの長さを特定する情報は、前記レシートに印字される情報量であり、前記制御手段は、前記情報量が前記閾値を下回るときに前記レシート発行手段に前記１枚のレシートを発行させ、前記情報量が前記閾値を上回るときに前記レシート発行手段に前記複数枚のレシートを発行させることを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
レシートを分割して発行するか否かの選択を受け付ける選択受付手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記比較の結果、前記複数枚のレシートを発行させるべき場合であって、かつ前記選択受付手段によりレシートを分割して発行する旨の選択が受け付けられていることを条件に、前記明細情報を複数枚に分割して印字したレシートを前記レシート発行手段に発行させることを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、レシートを分割して発行する場合、前記レシート発行手段に分割されたレシートのそれぞれに対して各レシートの識別情報を印字させることを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記制御手段により複数枚に分割して発行される各レシートの長さが全て同一であることを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記制御手段により複数枚に分割して発行される各レシートの長さは、市場で流通する何れかの紙幣の長手方向幅よりも長く設定されていることを特徴とする請求項５に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記複数枚のレシートを発行する場合、各レシートのいずれにも余白が生じず、かつ各レシートが同一長さとなるように、前記レシート発行手段に複数枚のレシートを発行させることを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項８】
１商取引に係る明細情報を印字媒体に印字してレシートを発行するレシート発行手段を備えた商品販売データ処理装置の制御プログラムであって、
前記商品販売データ処理装置に、
前記レシート発行手段により発行されるレシートの長さを特定する情報と既定の閾値とを比較し、その比較結果に応じて前記明細情報を印字した１枚のレシート、あるいは前記明細情報を分割して印字した複数枚のレシートを前記レシート発行手段に発行させる制御機能を実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引明細を印字したレシートを発行する機能を備えたＰＯＳ（Point Of Sales）端末やＥＣＲ（Electronic Cash Register）等の商品販売データ処理装置およびその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の販売店舗や役務の提供店舗においては、顧客が購入した商品や提供を受けた役務の明細等を印字したレシートが商品販売データ処理装置に内蔵または通信接続されたレシートプリンタから発行される。レシートは、取引の内容を証明するものであり、家計簿をつける顧客にとっては購入した商品または提供を受けた役務の種別や金額を特定する重要な役割を担っている。
【０００３】
従来、上記のようなレシートに関して種々の問題が生じている。例えば、近年増加傾向にある食料品、衣料品、生活雑貨等を同一のフロアにて取り扱う総合小売店舗においては、様々なカテゴリの商品が一つのレジにて会計される。通常、レシートには、商品販売データ処理装置にて登録を受け付けた順に商品情報等が印字されるため、複数のカテゴリに渡る商品情報が印字されたレシートから如何なる商品を購入したかを特定するのは手間であり、家計簿をつける上でも作業が煩雑になってしまう。
【０００４】
このような問題を解決するための技術として、例えば特許文献１に記載されたレシート発行装置が知られている。この装置は、カテゴリ毎に商品情報を纏め、かつ各カテゴリの境界にミシン目を形成したレシートを発行することで、購入商品のカテゴリの特定を容易化している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一度の取引で相当多数に及ぶ商品が購入されるとレシートに印字される情報量が膨大になり、財布に収まらない程の長いレシートが発行されることがある。このようなレシートを無理に財布にしまおうとするとレシートが拉げて財布がかさ張ってしまうし、１枚１枚折り目をつけて拉げないよう丁寧に財布にしまうのは面倒である。また、レシートを家計簿に貼り付けて保管したり、レシートホルダーに綴じて保管したりする場合にも長すぎるレシートが混入すれば整理がし辛いし、外観上も煩雑な印象を与えてしまう。このように、相当程度長いレシートは取り扱いが不便であり、顧客に不快感を与えることがあった。
【０００６】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、財布への収納や家計簿等による管理が容易な長さのレシートを発行し、顧客の利便に供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、次のような手段を講じている。
【０００８】
本発明の第１の視点は、１商取引に係る明細情報を印字媒体に印字してレシートを発行するレシート発行手段と、このレシート発行手段により発行されるレシートの長さを特定する情報と既定の閾値とを比較し、その比較結果に応じて前記明細情報を印字した１枚のレシート、あるいは前記明細情報を分割して印字した複数枚のレシートを前記レシート発行手段に発行させる制御手段とを備えた商品販売データ処理装置である。
【０００９】
また、本発明の第２の視点は、上記商品販売データ処理装置の動作を実現するための制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
かかる手段を講じた本発明によれば、財布への収納や家計簿等による管理が容易な長さのレシートを発行し、顧客の利便に供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態における商品販売データ処理装置の要部構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態における販売データ登録エリアのデータ構造を示す模式図。
【図３】同実施形態においてＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図４】同実施形態における分割要否選択用のポップアップの一例を示す図。
【図５】同実施形態において分割発行されるレシートの一例を示す模式図。
【図６】第２の実施形態において分割発行されるレシートの一例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１の実施形態］
以下、本発明の第１の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施形態は、小売店に設置されたＰＯＳ端末やＥＣＲ等の商品販売データ処理装置に設けられたレシートプリンタからレシートを発行する場合について説明するものである。しかしながら、必ずしも以下に開示する実施形態に限られるものではなく、役務の提供店舗にて使用される商品販売データ処理装置等への本発明の適用を妨げるものではない。
【００１３】
図１は、本実施形態における商品販売データ処理装置１の要部構成を示すブロック図である。商品販売データ処理装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）３と、ＲＡＭ（Random Access Memory）４と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）５と、キーボードコントローラ６と、キャッシャ側表示器コントローラ７と、客側表示器コントローラ８と、プリンタコントローラ９と、スキャナＩ／Ｆ（Interface）１０とをアドレスバスやデータバスで構成されたバスライン１１にて接続した制御回路を備えている。
【００１４】
そして、キーボードコントローラ６にキーボード２０を接続し、キャッシャ側表示器コントローラ７にキャッシャ側表示器２１を接続し、客側表示器コントローラ８に客側表示器２２のディスプレイ部２３とタッチパネル２４とを接続し、プリンタコントローラ９にレシートプリンタ２５の印字ユニット２６と用紙カッタ２７とを接続し、スキャナＩ／Ｆ１０にスキャナ２８を接続している。
【００１５】
ＣＰＵ２は、商品販売データ処理装置１のメインの制御手段として機能するものであり、各種のソフトウェアを実行することで、情報処理装置を商品販売データ処理装置１として機能させる。
【００１６】
ＲＯＭ３は、ＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）等の固定的データを記憶した不揮発性のメモリである。
【００１７】
ＲＡＭ４は、実行するアプリケーション等に応じて各種の作業用記憶領域を形成する。特に、商品登録業務用のアプリケーションが実行されているときには、顧客が購入しようとする商品の販売データを登録する販売データ登録エリア３０を形成する。図２は、販売データ登録エリア３０のデータ構造の一例を示す模式図である。個々の販売データの登録エリアは、商品毎に一意に割り当てられた商品コードの登録エリアと、各商品コードが示す商品の販売点数の登録エリアと、商品名称や単価等で構成される商品情報の登録エリアとを有している。図２中では、商品名称が商品Ａ，商品Ｂ，商品Ｃ・・・商品Ｌである販売データを登録した例を示している。通常、レシートには販売データ登録エリア３０に登録された順に各商品の販売データが印字される。また、レシートの長さは、販売データ登録エリア３０に登録された販売データ数が多いほど長くなる。
【００１８】
ＨＤＤ５は、ＯＳ（Operating System）、各種アプリケーションファイル、ＰＬＵ（Price Look Up）ファイル等のデータベースを記憶した大容量記憶デバイスである。本実施形態では、レシート発行処理に関する設定値を記憶する設定記憶エリア３１が設けられている。当該エリア３１には、後述のレシート発行処理にてレシートを分割発行するか否かの判断に使用する閾値Ｅ（整数：Ｅ＞０）と、基準長さＬ１（Ｌ１＞０）とが記憶されている。閾値Ｅは、販売データ登録エリア３０に登録された販売データ数と対比するための閾値であり、レシートを分割発行するか否かを隔てるものである。基準長さは、レシートを分割して発行する際の各レシートの長さであり、市場で流通する紙幣の中で長手方向幅が最も大きいもの（例えば、我が国の２千円紙幣）の長手方向幅よりもマージンＸ（Ｘ＞０）だけ長く設定されている。マージンＸは、長さＬ１が一般的な財布の札入れの幅よりも若干小さくなる程度（例えば、１０ｍｍ程度）の長さである。
【００１９】
キーボード２０は、文字入力用のアルファベットキー、数値入力用のテンキー、商品登録の開始を宣言するＰＬＵキー等の操作キーを備え、押下げされた操作キーに応じた電気信号をキーボードコントローラ６に出力する。キーボードコントローラ６は、キーボード２０から出力される電気信号に基づいて押下げされた操作キーの種別を示すデジタル信号を生成し、ＣＰＵ２に通知する。
【００２０】
キャッシャ側表示器コントローラ７は、ＣＰＵ２から出力される表示データをビデオ信号に変換してキャッシャ側表示器２１に出力する。キャッシャ側表示器２１は、商品販売データ処理装置１の操作を担当する店員（以下、キャッシャと称す）に対して、キャッシャ側表示器コントローラ７から出力されるビデオ信号に基づく情報を表示するＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＯＥＬ（Organic Electro-Luminescence）等のディスプレイである。
【００２１】
客側表示器コントローラ８は、ＣＰＵ２から出力される表示データをビデオ信号に変換してディスプレイ部２３に出力するとともに、タッチパネル２４から出力される電気信号に基づいてタッチ位置座標を算出し、ＣＰＵ２に通知する。客側表示器２２のディスプレイ部２３は、商品販売データ処理装置１にて会計を行う顧客に対して、客側表示器コントローラ８から出力されるビデオ信号に基づく情報を表示するＣＲＴ、ＬＣＤ、ＯＥＬ等のディスプレイである。タッチパネル２４は、例えば抵抗膜方式を採用したタッチパネルであり、操作位置に応じて生ずる電圧降下量を検出して客側表示器コントローラ８に出力する。
【００２２】
レシートプリンタ２５の印字ユニット２６は、例えばサーマルヘッドとプラテンローラとで感熱紙であるレシート用紙を狭持しつつ搬送ローラにて搬送するように構成した、いわゆるサーマルプリンタである。用紙カッタ２７は、レシート用紙を前記搬送ローラによる搬送方向と略直行する方向に切断する。プリンタコントローラ９は、印字ユニットを駆動してＣＰＵ２から受信した印字データに基づくパターンをレシート用紙に形成するとともに、一枚分のレシートの印字が完了すると用紙カッタ２７を駆動してレシート用紙の印字部分を切断する。
【００２３】
スキャナ２８は、商品に付されたバーコード等のシンボルコードを光学的に読み取って得た信号をデコードして商品コード等のコードデータを生成し、スキャナＩ／Ｆ１０を介してＣＰＵ２に通知する。
【００２４】
ＣＰＵ２は、ソフトウェアによる制御により、次の（１），（２）の機能を実現する。
【００２５】
（１）レシートを分割して発行するか否かの選択を受け付ける選択受付機能。
【００２６】
（２）レシートプリンタ２５により発行されるレシートに印字される情報量と閾値Ｅとを比較し、比較の結果、前記情報量が閾値Ｅを下回る場合にレシートプリンタ２５に１枚のレシートを発行させ、前記情報量が閾値Ｅを上回る場合であって、かつ選択受付機能によりレシートを分割して発行する旨の選択が受け付けられていることを条件に、明細情報を複数枚に分割して印字したレシートをレシートプリンタに発行させる制御機能。
【００２７】
次に、上記のような構成による作用について説明する。  
商品販売データ処理装置１が設置されたレジに顧客が商品を運ぶと、キャッシャがスキャナ２８にて商品に付されたバーコードをスキャニングし、あるいはキーボード２０を操作することで買い上げ商品の商品コードを入力していく。このとき、入力された商品コードに基づいてＨＤＤ５に記憶されたＰＬＵファイルから商品情報が特定され、商品コードに対応付けて販売データ登録エリア３０に記憶される。なお、キーボード２０の操作により販売点数が指定された場合や、再度同一の商品コードが入力された場合には、販売データ登録エリア３０中の販売点数がカウントアップされる。全ての商品について商品コードの入力が完了すると、キャッシャがキーボード２０に設けられた現計キーを押下する。このとき、販売データ登録エリア３０に登録された販売データに基づいて取引の合計販売点数や代金が算出され、キャッシャ側表示器２１および客側表示器２２に表示される。顧客が代金を支払うと、キャッシャは預かり金額を入力し、キーボード２０に設けられた締めキーを押下する。このとき、当該取引の内容を印字したレシートを発行するレシート発行処理が実行される。
【００２８】
図３は、レシート発行処理におけるＣＰＵ２の動作を示す流れ図である。この動作は、ＲＯＭ３やＨＤＤ５に記憶されたプログラムにて実現される。  
先ず、ＣＰＵ２は、販売データ登録エリア３０に登録された販売データ数Ｎ（整数：Ｎ＞０）を計数し（ステップＳ１）、計数結果が設定記憶エリア３１に記憶された閾値Ｅ以上であるか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００２９】
ステップＳ２の処理にて販売データ数Ｎが閾値Ｅ未満であると判定された場合（ステップＳ２のＮｏ）、ＣＰＵ２は、販売データ登録エリア３０に登録された販売データや合計金額等の取引明細およびヘッダやフッタにて構成される通常のレシートの印字データをＲＡＭ４の作業用記憶領域に作成する。印字データの作成が完了したならば、ＣＰＵ２は、印字コマンドとともにステップＳ３の処理にて作成された印字データをプリンタコントローラ９に出力する（ステップＳ４）。このとき、プリンタコントローラ９は、受け取った印字データに基づき印字ユニット２６を駆動してレシートを印字するとともに、用紙カッタ２７を駆動してレシート用紙の印字終了位置を切断する。レシートを切断したならば、当該レシート発行処理を終了する。このように、販売データ数Ｎが閾値Ｅ未満の場合には、連続した紙面に取引明細等が印字された１枚のレシートが発行される。
【００３０】
一方、ステップＳ２の処理において、販売データ数Ｎが閾値Ｅ以上であると判定された場合（ステップＳ２のＹｅｓ）、ＣＰＵ２は、レシート分割の要否を受け付けるポップアップ４０を客側表示器２２に表示する（ステップＳ５）。図４にポップアップ４０の一例を示している。ポップアップ４０内には、“レシートを複数枚に分割しますか？”のように分割の要否を問うメッセージと、分割する旨を選択する選択釦４１と、分割しない旨を選択する選択釦４２とが表示されている。選択釦４１，４２は、指先でタッチパネル２４に接触することで操作可能である。
【００３１】
次に、ＣＰＵ２は、ポップアップ４０にて選択釦４１，４２のいずれの操作を受け付けたかを判定する（ステップＳ６）。選択釦４２が操作された場合、すなわちレシートの分割が希望されなかった場合には（ステップＳ６のＮｏ）、前記ステップＳ３およびステップＳ４の処理を実行して分割されていない１枚のレシートを発行する。
【００３２】
一方、選択釦４１が操作された場合、すなわちレシートの分割が希望された場合には（ステップＳ６のＹｅｓ）、分割用の印字データをＲＡＭ４の作業用記憶領域に作成する（ステップＳ７）。この処理では、先ず、設定記憶エリア３１から基準長さＬ１を特定する。そして、レシートの先頭に印字されるヘッダに続いて、基準長さＬ１に収まる範囲内で販売データ登録エリア３０に登録された販売データを登録順に配置した１枚目のレシートの印字データを作成する。続いて、１枚目のレシートに収まりきらなかった販売データを基準長さＬ１に収まる範囲内で登録順に配置した２枚目のレシートの印字データを作成する。それでもなお収まりきらない販売データがあるならば、２枚目のレシートと同様に３枚目以降のレシートの印字データを順次作成していく。そして、全ての販売データが収まった場合には合計金額等を配置し、最後尾にフッタを付加して分割用の印字データの作成を完了する。
【００３３】
分割用の印字データの作成の後、ＣＰＵ２は、作成した印字データを印字コマンドとともにプリンタコントローラ９に出力する（ステップＳ８）。このとき、プリンタコントローラ９は、受け取った印字データに基づいて印字ユニット２６を駆動してレシートを印字するとともに、用紙カッタ２７を駆動して分割された各レシートの境界を切断する。そして、分割された全てのレシートを発行し終えると、当該レシート発行処理を終了する。このように、販売データ数Ｎが閾値Ｅ以上の場合には、レシートを１枚で発行すると長すぎるので、複数枚に分割された長さＬ１のレシートが発行される。
【００３４】
上記のようなレシート発行処理にて分割発行されるレシートの一例を図５に示している。なお、このレシートは、図２に示した販売データ登録エリア３０の登録内容に基づいて分割発行されたレシートである。当該レシートは、最初に発行されるレシート５０ａと、レシート５０ａに続いて発行されるレシート５０ｂの２枚で構成されている。
【００３５】
レシート５０ａは、店舗情報等が印字されるヘッダ５１と、販売データや合計金額等の取引明細が印字される取引明細エリア５２ａと、分割発行された各レシートの識別情報が印字される識別情報エリア５４ａとを有している。一方、レシート５０ｂは、取引明細エリア５２ａに収まりきらなかった取引明細の残りが印字される取引明細エリア５２ｂと、商品や店舗のコマーシャル情報等が印字されるフッタ５３と、識別情報エリア５４ｂとを有している。なお、この例では、識別情報エリア５４ａ，５４ｂに印字される識別情報として“１／２”，“２／２”のように各レシートが先頭から何枚目に発行されたものであるのかを示す情報を表示している。
【００３６】
取引明細エリア５２ａには、販売データ登録エリア３０に登録された販売データの順に、商品Ａ〜商品Ｈの販売データが印字されており、取引明細エリア５２ｂには、販売データ登録エリア３０に登録された販売データのうち取引明細エリア５２ａに収まりきらなかった商品Ｉ〜商品Ｌの販売データと、合計金額，預り金額，釣り銭額とが印字されている。本実施形態では、分割発行されるレシートの長さをＬ１で固定しているため、最後尾のレシートに印字される情報量と他のレシートに印字される情報量とが一致しない場合には、フッタ５３の下方に余白を設けることで、各レシートの長さをＬ１に統一する。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態における商品販売データ処理装置１は、レシートに印字される情報量を示す販売データ数Ｎが閾値Ｅ以上である場合には、１商取引に係る明細情報を複数枚に分割して印字したレシートを発行する。販売データ数Ｎは、発行されるレシートの長さに強く影響するものであるから、上記閾値Ｅを適当な値に設定することで折り曲げなければ財布等に収納できない程長いレシートの発行を防止できる。このように分割発行されたレシートは、折り曲げることなく財布に収納でき、拉げることはないので財布がかさばらない。
【００３８】
また、ポップアップ４０を客側表示器２２に表示してレシート分割の要否を顧客に選択させるため、顧客の好みに応じて最適な態様にてレシートを発行できる。
【００３９】
また、分割発行されたレシートのそれぞれには、各レシートの識別情報が印字される。したがって、発行されたレシートの順序や全体枚数等を容易に把握できるので、よりレシートの管理がし易く顧客にとって便利である。一方、店舗側にとっては、レシートを用いて返品処理を行う場合等に、異なる取引にて発行されたレシートの一部同士が組み合わされるような不正を防止するとの効果を得る。
【００４０】
また、分割されたレシートの全てが同一長さであるため、家計簿に貼り付けたりレシートホルダーに綴じたりして保管する場合であってもレシートがばらつかず、管理がし易くなる。
【００４１】
また、レシートの長さを紙幣の長手方向幅よりも若干長く設定しているので、レシートと紙幣とを混在して財布にしまった状態でも、レシートと紙幣との区別が付き易くなる。したがって、財布から取り出した紙幣にて代金を支払ったり、銀行等に設置されたＡＴＭ等の自動預入機に投入したりする場合であっても、紙幣の間にレシートが混入するような事態を防止できる。
【００４２】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。  
第１の実施形態では、分割発行される各レシートの長さを全てＬ１に固定するとしたため、最後尾のレシートに印字される情報量と他のレシートに印字される情報量とが一致しない場合にはフッタ５３の下方に余白ができてしまう。そこで、本実施形態では、分割発行される各レシートの長さを揃えつつも可変とし、最後尾のレシートに余白を生じさせないようにする。なお、商品販売データ処理装置１の構成や、レシート発行処理におけるＣＰＵ２の動作等は第１の実施形態と同様であるため、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
本実施形態における分割用の印字データ作成処理（ステップＳ７）では、ヘッダ、フッタ、取引明細等を印字するのに必要なレシート長さの総和を算出し、分割して発行される全てのレシートの長さが同一となるように印字データを作成する。
【００４４】
通常、ヘッダやフッタ等に印字される情報は各取引で共通なので、これらの印字に要するレシート長さは予めＨＤＤ５等に記憶しておけばよい。また、１つの販売データの印字に必要なレシート長さが全て同一であるとすれば、取引明細の印字に必要なレシート長さは、１つの販売データの印字に必要な長さにステップＳ１の処理にて計数した販売データ数Ｎを乗じて得た値と、合計金額，預り金額，釣り銭額等の印字に要するレシート長さとを足し合わせることで算出できる。そして、算出した各部分のレシート長さを全て足し合わせば、１商取引に係る明細情報等を全て印字するのに必要なレシート長さを特定することができる。なお、実施段階では、レシートのフォーマットに応じて必要な修正を加えることは勿論である。
【００４５】
レシートに印字される情報量が多数に及ぶ場合には、一枚のレシートに印字すべき情報量と分割発行する枚数との組合せよって複数通りの印字態様が想定できる。そこで、作成すべき印字データを一つに特定するために、例えばレシート長さの上限値Ｌmax（Ｌmax＞０）を設定して設定記憶エリア３１等に記憶しておき、当該上限値Ｌmax以下であり、かつ最も上限値Ｌmaxに近い値を分割発行されるレシートの長さとして決定する。具体例を挙げると、ヘッダ，フッタ，明細情報等を印字するために２００ｍｍが必要な場合には、４０ｍｍのレシートを５枚発行する場合、５０ｍｍのレシートを４枚発行する場合、１００ｍｍのレシートを２枚発行する場合等、多数の組合せが想定できる。このとき、上限値Ｌmax＝１００ｍｍに設定したとすれば、当該上限値Ｌmaxと同値である１００ｍｍのレシートを２枚発行する組合せが選定されることとなる。
【００４６】
このような処理を経て作成された印字データに基づき、レシートプリンタ２５から発行されるレシートの一例として、図２に示した販売データ登録エリア３０の登録内容に基づいて発行されるレシートを図６に示している。当該レシートは、図５に示した例と同じく、最初に発行されるレシート５０ａと、レシート５０ａに続いて発行されるレシート５０ｂの２枚で構成されたものであり、レシート５０ａ，５０ｂの長さはいずれも上記のような手法にて決定した長さＬ２（Ｌ２＞０）で統一されている。但し、本例では取引明細エリア５２ａに印字されていた商品Ｇおよび商品Ｈの販売データを取引明細エリア５２ｂに移動することでレシート５０ａ，５０ｂの長さを調整し、図５に示した例ではフッタ５３の下方に見受けられた余白を抹消している。
【００４７】
このように、本実施形態に係る商品販売データ処理装置は、分割発行されるレシートの長さを統一しつつも、レシートの最後尾に余白を生じさせない。したがって、第１の実施形態と同様に不必要に長いレシートの発行を防止し、分割発行されるレシートの長さを揃えて保管を容易にしつつも、余白に使用する無駄なレシート用紙を削減することができる。
【００４８】
その他、第１の実施形態と同じく、分割発行の要否の選択を可能とし、顧客の好みに応じて最適な態様にてレシートを発行できるとの効果等を奏することはいうまでもない。
【００４９】
［変形例］
なお、この発明は前記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階においては、その要旨を逸脱しない範囲内にて各構成要素を適宜変形して具体化することができる。
【００５０】
例えば、第１の実施形態では、分割発行される全てのレシートを同一の長さＬ１に統一するとして説明した。しかしながら、最後尾のレシートに関してはフッタの直後に識別情報エリアを印字してレシートを切断する等、各レシートの長さを統一せずに発行するようにしてもよい。このようにした場合であっても、各レシートが閾値Ｌｂ以下であれば、長すぎるレシートの発行を防止するとの効果を失うことはない。
【００５１】
また、レシートの長さを特定する情報としては、販売データ登録エリア３０に登録された販売データ数に限られずに他の情報を採用し得る。例えば、レシート発行処理の当初に分割しない通常のレシートの印字データを作成し、その印字データに基づいてレシート用紙の搬送方向長さを算出する。そして、算出された長さが閾値Ｅを超える場合にはレシートを分割発行させる。この場合、閾値Ｅは、長さを単位とする値に変更することは勿論である。
【００５２】
また、分割発行されるレシートに印字する識別情報は、“１／２”や“２／２”のように全体枚数中のそのレシートの位置を特定するものに限定されず、他の情報を用いてもよい。例えば、取引毎に一意に割り当てられる取引ナンバを併せて印字する。このようにすれば、複数の取引にて分割発行されたレシートが混在した場合であっても、各取引に係るレシートを容易に特定することができるようになる。
【００５３】
また、各実施形態における用紙カッタ２７には、分割発行されるレシートを完全に切り離すものではなく、ミシン目カットが可能な刃部を有するものや、印加する駆動パルスを加減する等してレシート用紙を完全に切断せずに一部を切り残すことができるものを採用してもよい。このように、分割発行されるレシートを完全に切り離さないようにすれば、顧客がミシン目等の形成箇所のうち自身が希望する位置でレシートを切断したり、折り曲げたりすることができる。
【００５４】
この他、前記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
Ｌｂ…閾値、１…商品販売データ処理装置、２…ＣＰＵ、２２…客側表示器、２５…レシートプリンタ、３０…販売データ登録エリア、３１…設定記憶エリア、４０…ポップアップ、５０ａ，５０ｂ…レシート
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特開２００２−３２８６１号公報
【図１】
2011054105.tif 000003
【図２】
2011054105.tif 000004
【図３】
2011054105.tif 000005
【図４】
2011054105.tif 000006
【図５】
2011054105.tif 000007
【図６】
2011054105.tif 000008