(57)【要約】【課題】新たなハードウェアや設置工事が必要なく、ネットワークに接続された電化製品の消費電力を算出するにあたり、消費電力カタログ値の妥当性を判断し、妥当でない場合は、適切に補正できる電化製品、サーバ、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】電化製品５０が、通信可能に接続されたカタログサーバ３００にアクセスし、自身の機種名に基づいて、電化製品５０の消費電力カタログ値を受信する。そして、機種名に基づいて、当該電化製品５０を構成するデバイス群を受信し、受信したデバイス群に対応する個々のデバイスの消費電力カタログ値を受信し、受信した個々のデバイスの消費電力カタログ値を加算して、デバイス群消費電力を算出する。そして、加算したデバイス群消費電力と、当該電化製品５０の消費電力カタログ値を比較して、所定値よりも消費電力の差が大きいか否かを判断する。【選択図】図２
2011227604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カタログサーバが通信可能に接続され、消費電力カタログ値から使用時間分の消費電力を測定することが可能な電化製品であって、
前記カタログサーバにアクセスし、自身の機種名に基づいて、前記電化製品の消費電力カタログ値を受信する消費電力カタログ値受信手段と、
前記カタログサーバにアクセスし、決定された前記機種名に基づいて、当該電化製品を構成するデバイス群を受信するデバイス群受信手段と、
受信した前記デバイス群に対応する個々のデバイスの消費電力カタログ値を受信するデバイス消費電力カタログ値受信手段と、
受信した前記個々のデバイスの消費電力カタログ値を加算したデバイス群消費電力を算出するデバイス群消費電力算出手段と、
加算した前記デバイス群消費電力と、当該電化製品の消費電力カタログ値を比較して、所定値よりも消費電力の差が大きいか否かを判断する乖離判断手段と、
前記乖離判断手段により、所定値よりも消費電力の差が大きいと判断した場合に、フラグを起動するフラグ起動手段と、を備える電化製品。
【請求項２】
決定された前記機種名に基づいて、入力された当該電化製品の消費電力実測値の入力を受付ける消費電力実測値受付手段と、を備え、
前記乖離判断手段は、前記消費電力カタログ値と前記消費電力実測値とを比較して、所定値よりも消費電力の差が大きいか否かを判断する請求項１に記載の電化製品。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電化製品と通信可能に接続された書換サーバであって、
前記電化製品より、フラグが起動された電化製品のデータを受信し、フラグが起動された電化製品群に共通したデバイスを決定する共通デバイス決定手段を備える書換サーバ。
【請求項４】
請求項３に記載の書換サーバであって、
前記共通デバイス決定手段により決定されたデバイスの、前記カタログサーバに記憶された消費電力カタログ値を書換える消費電力書換手段をさらに備える書換サーバ。
【請求項５】
通信可能に接続されたカタログサーバにアクセスし、自身の機種名に基づいて、電化製品の消費電力カタログ値を受信する消費電力カタログ値受信ステップと、
前記カタログサーバにアクセスし、決定された前記機種名に基づいて、当該電化製品を構成するデバイス群を受信するデバイス群受信ステップと、
受信した前記デバイス群に対応する個々のデバイスの消費電力カタログ値を受信するデバイス消費電力カタログ値受信ステップと、
受信した前記個々のデバイスの消費電力カタログ値を加算したデバイス群消費電力を算出するデバイス群消費電力算出ステップと、
加算した前記デバイス群消費電力と、当該電化製品の消費電力カタログ値を比較して、所定値よりも消費電力の差が大きいか否かを判断する乖離判断ステップと、
前記乖離判断ステップにより、所定値よりも消費電力の差が大きいと判断した場合に、フラグを起動するフラグ起動ステップと、を備える方法。
【請求項６】
カタログサーバが通信可能に接続されたコンピュータに、
前記カタログサーバにアクセスし、自身の機種名に基づいて、電化製品の消費電力カタログ値を受信する消費電力カタログ値受信ステップ、
前記カタログサーバにアクセスし、決定された前記機種名に基づいて、当該電化製品を構成するデバイス群を受信するデバイス群受信ステップ、
受信した前記デバイス群に対応する個々のデバイスの消費電力カタログ値を受信するデバイス消費電力カタログ値受信ステップ、
受信した前記個々のデバイスの消費電力カタログ値を加算したデバイス群消費電力を算出するデバイス群消費電力算出ステップ、
加算した前記デバイス群消費電力と、当該電化製品の消費電力カタログ値を比較して、所定値よりも消費電力の差が大きいか否かを判断する乖離判断ステップ、
前記乖離判断ステップにより、所定値よりも消費電力の差が大きいと判断した場合に、フラグを起動するフラグ起動ステップ、を実行させるためのプログラム。
【請求項７】
カタログサーバと電化製品が通信可能に接続された書換サーバであって、
前記カタログサーバにアクセスし、自身の機種名に基づいて、前記電化製品の消費電力カタログ値を受信する消費電力カタログ値受信手段と、
前記カタログサーバにアクセスし、決定された前記機種名に基づいて、当該電化製品を構成するデバイス群を受信するデバイス群受信手段と、
受信した前記デバイス群に対応する個々のデバイスの消費電力カタログ値を受信するデバイス消費電力カタログ値受信手段と、
受信した前記個々のデバイスの消費電力カタログ値を加算したデバイス群消費電力を算出するデバイス群消費電力算出手段と、
加算した前記デバイス群消費電力と、当該電化製品の消費電力カタログ値を比較して、所定値よりも消費電力の差が大きいか否かを判断する乖離判断手段と、
前記乖離判断手段により、所定値よりも消費電力の差が大きいと判断した場合に、フラグを起動するフラグ起動手段と、を備える書換サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メーカが提供する電化製品の消費電力のカタログ値の妥当性を判断し、適切に補正する電化製品、サーバ、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークに接続される電化製品として、コンピュータや電話機のみならず、デジタルテレビ、デジタル・フォトフレーム、冷蔵庫、洗濯機等の家庭用電化製品全般が、適用可能となってきている。
【０００３】
一方、地球温暖化による環境問題や、省エネルギーに対する対策のために、可能な限りこれらの電化製品の消費電力を削減することが望まれている。
【０００４】
消費電力の削減を実現する手法として、電化製品が消費する電力の見える化を実現できる装置が提案されている（非特許文献１）。この装置は、コンセントに挿入可能なプラグと、電化製品のプラグを挿入可能なプラグ受け部と、を備えており、コンセントから電化製品に電力を中継する。また、この装置は、電化製品に中継した電力を表示する液晶表示部を備えており、この装置を介してコンセントに接続された電化製品の消費電力の見える化を実現する。  
【０００５】
さらに、網羅的に、建物全体の消費電力の見える化を実現できるシステムとして、建物の分電盤に、消費電力量を計測可能なセンサを取りつけて、消費電力量のデータをサーバに送信して、端末からサーバにアクセスすることで、建物全体の消費電力を視認できる方法が提案されている（非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】サンワサプライ株式会社、“ワットチェッカー”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２２年３月２６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.ｓａｎｗａ.ｃｏ.ｊｐ/ｐｒｏｄｕｃｔ/ｓｙｏｈｉｎ.ａｓｐ？ｃｏｄｅ＝ＴＡＰ−ＴＳＴ５＞
【非特許文献２】沖電気ネットワークインテグレーション株式会社、“ＯＫＩＮＥＴ、環境情報収集サービス「Ｗｅｂセンシング」のサービス開始”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２２年３月２６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.ｏｋｉ.ｃｏｍ/ｊｐ/ｐｒｅｓｓ/２００９/０８/ｚ０９０１０.ｈｔｍｌ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、非特許文献１、２の方法では、消費電力の見える化にあたり、新たなハードウェアの設置を必要とするため、コスト的な問題とともに、設置工事等の手間がかかる。ユーザによっては、消費電力の削減による経済的なメリットが小さいために、これらの新たなハードウェアを導入しない場合も多く、結果的に省電力が実現されないという課題がある。
【０００８】
すなわち、非特許文献１のように、全ての電化製品に対して、消費電力を視認できる装置を取付けることは、現実的ではない。また、非特許文献２のように、分電盤内の複数の電力幹線の各々に供給される電力を計測することは、ある程度の精度をもって可能かもしれないが、その電力幹線を利用する個々の家電製品の消費電力までも精度を高く算出することは、必ずしも容易ではない。
【０００９】
一方、ソフトウェア的に消費電力を算出する方法としては、メーカ等が公表してカタログサーバとよばれるＷｅｂサーバが提供している消費電力カタログ値を利用して、電化製品の使用時間との積を算出することで、大凡の消費電力値が算出できることが提案され始めている（参照：特願２００９−２７５８８３）。しかし、メーカが公表している消費電力カタログ値と、実際の消費電力の値では、無視できないほどの差が発生する場合もあり、ソフトウェア的に消費電力を算出するにあたり、精度の向上をするためには、消費電力カタログ値の妥当性を判断し、適切に補正する方法が提供されることが望ましい。
【００１０】
そこで、本発明は、新たなハードウェアや設置工事が必要なく、ネットワークに接続された電化製品の消費電力を算出するにあたり、消費電力カタログ値の妥当性を通知し、適切に補正できる電化製品、サーバ、方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。
【００１２】
第１の特徴に係る発明は、カタログサーバ（カタログサーバ３００）が通信可能に接続され、消費電力カタログ値から使用時間分の消費電力を測定することが可能な電化製品（電化製品５０）であって、前記カタログサーバにアクセスし、自身の機種名に基づいて、前記電化製品の消費電力カタログ値を受信する消費電力カタログ値受信手段（消費電力カタログ値受信手段５２）と、前記カタログサーバにアクセスし、決定された前記機種名に基づいて、当該電化製品を構成するデバイス群を受信するデバイス群受信手段（デバイス群受信手段５６）と、受信した前記デバイス群に対応する個々のデバイスの消費電力カタログ値を受信するデバイス消費電力カタログ値受信手段（デバイス消費電力カタログ値受信手段５７）と、受信した前記個々のデバイスの消費電力カタログ値を加算したデバイス群消費電力を算出するデバイス群消費電力算出手段（デバイス群消費電力算出手段５８）と、加算した前記デバイス群消費電力と、当該電化製品の消費電力カタログ値を比較して、所定値よりも消費電力の差が大きいか否かを判断する乖離判断手段（乖離判断手段５９）と、前記乖離判断手段により、所定値よりも消費電力の差が大きいと判断した場合に、フラグを起動するフラグ起動手段（フラグ起動手段６０）と、を備える電化製品である。
【００１３】
第１の特徴に係る発明によれば、電化製品が、通信可能に接続されたカタログサーバにアクセスし、機種名に基づいて、電化製品の消費電力カタログ値を受信する。そして、決定された前記機種名に基づいて、カタログサーバにアクセスし、当該電化製品を構成するデバイス群を受信し、受信した前記デバイス群に対応する個々のデバイスの消費電力カタログ値を受信し、受信した個々のデバイスの消費電力カタログ値を加算して、デバイス群消費電力を算出する。そして、加算したデバイス群消費電力と、当該電化製品の消費電力カタログ値を比較して、所定値よりも消費電力の差が大きいか否かを判断する。そして、所定値よりも消費電力の差が大きいと判断した場合に、フラグを起動する。
【００１４】
したがって、消費電力カタログ値から使用時間分の消費電力を測定することが可能な電化製品において、この消費電力カタログ値と、この電化製品を構成するデバイス群を積み上げて算出した消費電力カタログ値とを比較して、これらの２つの差が大きいか否かを判断し、かつ、差が大きい場合に、フラグを起動することで、電化製品の消費電力カタログ値が妥当であるか否かを判断することができる。すなわち、当該電化製品５０の消費電力カタログ値が妥当ではないことを判断し、補正する必要性があることを、ユーザに通知することが可能となる。
【００１５】
第１の特徴に係る発明は、発明のカテゴリにおいて電化製品のみならず、方法、プログラムにおいても同様の作用・効果を奏する。
【００１６】
第２の特徴に係る発明は、第１の特徴に係る発明において、さらに、前記機種名に基づいて、入力された当該電化製品の消費電力実測値の入力を受付ける消費電力実測値受付手段（消費電力実測値受付手段５３）と、を備え、前記乖離判断手段は、前記消費電力カタログ値と前記消費電力実測値とを比較して、所定値よりも消費電力の差が大きいか否かを判断する電化製品である。
【００１７】
第２の特徴に係る発明によれば、決定された機種名に基づいて、入力された当該電化製品の消費電力実測値の入力を受付け、消費電力カタログ値と消費電力実測値とを比較して、所定値よりも消費電力の差が大きいか否かを判断する。そして、所定値よりも消費電力の差が大きいと判断した場合に、フラグを起動する。したがって、実際の電化製品の消費電力と消費電力のカタログ値との差が大きいか否かを判断し、かつ、差が大きい場合にフラグを起動することで、差が大きい電化製品の有無及び、差が発生している電化製品の数量を把握することが可能となる。
【００１８】
第２の特徴に係る発明は、発明のカテゴリにおいて電化製品のみならず、方法、プログラムにおいても同様の作用・効果を奏する。
【００１９】
第３の特徴に係る発明は、第１または第２の特徴に係る電化製品と通信可能に接続された書換サーバ（書換サーバ２００）であって、前記電化製品より、フラグが起動された電化製品のデータを受信し、フラグが起動された電化製品群に共通したデバイスを決定する共通デバイス決定手段（共通デバイス決定手段２２０）を備える書換サーバである。
【００２０】
第３の特徴に係る発明によれば、書換サーバが、電化製品より、フラグが起動された電化製品のデータを受信して、電化製品群を構成し、構成した前記電化製品群に共通したデバイスを決定する。したがって、あるデバイスを提供しているメーカが、このデバイスの消費電力カタログ値を公表している場合に、このデバイスの消費電力カタログ値が妥当であるかを判断する際に、判断要素の一つとすることが可能となる。すなわち、複数の電化製品で、このデバイスを原因として、消費電力が乖離していることから、このデバイスの消費電力カタログ値が、実測値と乖離している可能性を示唆することが可能となる。
【００２１】
第３の特徴に係る発明は、発明のカテゴリにおいて書換サーバのみならず、方法、プログラムにおいても同様の作用・効果を奏する。
【００２２】
第４の特徴に係る発明は、第３の特徴に係る発明に加えて、さらに、前記共通デバイス決定手段により決定されたデバイスの、前記カタログサーバに記憶された消費電力カタログ値を書換える消費電力書換手段（消費電力書換手段２２５）をさらに備える書換サーバである。
【００２３】
第４の特徴に係る発明によれば、共通デバイス決定手段により決定されたデバイスの消費電力カタログ値を書換える。したがって、再度、このデバイスの消費電力カタログ値が電化製品５０の消費電力の算出に取得された際には、電化製品の消費電力と、構成するデバイスを積み上げた消費電力との乖離を小さくして補正することが可能となる。さらに、この書換えを繰り返し行うことで、乖離を発生させていたデバイスの消費電力を最適化することができる。
【００２４】
第４の特徴に係る発明は、発明のカテゴリにおいて書換サーバのみならず、方法、プログラムにおいても同様の作用・効果を奏する。
【００２５】
第５の特徴に係る発明は、カタログサーバ（カタログサーバ３００）と電化製品（電化製品５０）が通信可能に接続された書換サーバ（書換サーバ２００）であって、前記カタログサーバにアクセスし、自身の機種名に基づいて、前記電化製品の消費電力カタログ値を受信する消費電力カタログ値受信手段（消費電力カタログ値受信手段２０２）と、前記カタログサーバにアクセスし、決定された前記機種名に基づいて、当該電化製品を構成するデバイス群を受信するデバイス群受信手段（デバイス群受信手段２０６）と、受信した前記デバイス群に対応する個々のデバイスの消費電力カタログ値を受信するデバイス消費電力カタログ値受信手段（デバイス消費電力カタログ値受信手段２０７）と、受信した前記個々のデバイスの消費電力カタログ値を加算したデバイス群消費電力を算出するデバイス群消費電力算出手段（デバイス群消費電力算出手段２０８）と、加算した前記デバイス群消費電力と、当該電化製品の消費電力カタログ値を比較して、所定値よりも消費電力の差が大きいか否かを判断する乖離判断手段（乖離判断手段２０９）と、前記乖離判断手段により、所定値よりも消費電力の差が大きいと判断した場合に、フラグを起動するフラグ起動手段（フラグ起動手段２１０）と、を備える書換サーバである。
【００２６】
第５の特徴に係る発明によれば、通信可能に接続された書換サーバ（サーバ、ルータ又はゲートウェイ等）が、当該電化製品の機種名を決定し、通信可能に接続されたカタログサーバにアクセスし、機種名に基づいて、電化製品の消費電力カタログ値を受信する。そして、決定された機種名に基づいて、カタログサーバにアクセスし、当該電化製品を構成するデバイス群を受信し、受信した前記デバイス群に対応する個々のデバイスの消費電力カタログ値を受信し、受信した個々のデバイスの消費電力カタログ値を加算して、デバイス群消費電力を算出する。そして、加算したデバイス群消費電力と、当該電化製品の消費電力カタログ値を比較して、所定値よりも消費電力の差が大きいか否かを判断する。そして、所定値よりも消費電力の差が大きいと判断した場合に、フラグを起動する。
【００２７】
したがって、消費電力カタログ値から使用時間分の消費電力を測定することが可能な電化製品において、この消費電力カタログ値と、この電化製品を構成するデバイス群を積み上げて算出した消費電力カタログ値とを比較して、これらの２つの差が大きいか否かを判断し、かつ、差が大きい場合に、フラグを起動することで、電化製品の消費電力カタログ値が妥当であるか否かを判断することができる。すなわち、当該電化製品の消費電力カタログ値が妥当ではないことを判断し、補正する必要性があることを、ユーザに通知することが可能となる。
【００２８】
第５の特徴に係る発明は、発明のカテゴリにおいて書換サーバのみならず、方法、プログラムにおいても同様の作用・効果を奏する。
【発明の効果】
【００２９】
本願発明によれば、新たなハードウェアや設置工事が必要なく、ネットワークに接続された電化製品の消費電力を算出するにあたり、消費電力カタログ値を、適切に補正する電化製品、サーバ、方法及びプログラムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、エコサンプリングシステム１の全体構成を示す図である。
【図２】図２は、電化製品の消費電力カタログ値とデバイス群消費電力とを比較するための模式図である。
【図３】図３は、乖離判定サイクルを示す模式図である。
【図４】図４は、電化製品５０、書換サーバ２００、カタログサーバ３００の機能ブロック図である。
【図５】図５は、電化製品５０が実行する基本処理フローを示す図である。
【図６】図６は、電化製品消費電力テーブルを示す図である。
【図７】図７は、不明デバイス処理フローを示す図である。
【図８】図８は、乖離判定サイクル（実測値と算出値との比較）を示す図である。
【図９】図９は、電化製品５０、書換サーバ２００、カタログサーバ３００の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００３２】
［構成概要］
図１は、エコサンプリングシステム１の全体構成を示す図である。
【００３３】
エコサンプリングシステム１は、インターネット等の公衆回線網３を含むネットワークシステムであって、書換サーバ２００と、電化製品５０−ａ，５０−ｂ，５０−ｃと、ローカルネットワーク２と、により構成される。書換サーバ２００とカタログサーバ３００は、有線・無線ＬＡＮ等のローカルネットワーク２、インターネット等の公衆回線網３の双方または一方を経由して通信可能に接続される。
【００３４】
エコサンプリングシステム１の概要を説明する。電化製品５０が、通信可能に接続されたカタログサーバ３００にアクセスし、機種名に基づいて、電化製品５０の消費電力カタログ値を受信する。そして、決定された機種名に基づいて、カタログサーバ３００にアクセスし、当該電化製品を構成するデバイス群を受信し、受信したデバイス群に対応する個々のデバイスの消費電力を受信し、受信した個々のデバイスの消費電力を加算して、デバイス群消費電力を算出する。
【００３５】
そして、加算したデバイス群消費電力と、当該電化製品５０の消費電力カタログ値を比較して、所定値よりも消費電力の差が大きいか否かを判断する。差が大きい場合には、フラグを起動する。したがって、電化製品５０の消費電力カタログ値をデバイス群消費電力と比較することで、電化製品５０の消費電力カタログ値が、妥当な値であるか否かを判断することが可能である。
【００３６】
電化製品５０−ａ，５０−ｂ，５０−ｃとは、ネットワーク接続機能を備え、他の電化製品とデータ通信を行う電化製品であって、例えば、テレビ５０−ａ、電話機５０−ｂ、コンピュータ５０−ｃに加えて、携帯電話、携帯情報端末、スマートフォン、ネットブック端末、スレート端末、電子書籍端末、携帯型音楽プレーヤ、オーディオコンポ、コンテンツ再生・録画プレーヤ、プリンタ、電話機、ＦＡＸ機、コピー機、スキャナ機、ＭＦＰ（多機能周辺装置、多機能プリンタ）等の情報家電のみならず、冷蔵庫、洗濯機、食器洗浄乾燥機、扇風機、エアコン、電気ストーブ、炊飯器、電子レンジ等の白物家電や、電気照明、サーバ、ルータ、ゲートウェイ、ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）等も含む。
【００３７】
電化製品５０は、電化製品５０の消費電力カタログ値から使用時間分の消費電力を測定することが可能な電化製品である。すなわち、電化製品５０は、電化製品５０の使用時間（電源投入時間）に、消費電力カタログ値との積を算出することで、所定時間の電力使用量が算出できることを前提とする。
【００３８】
電化製品５０は、その電化製品５０を機能させるための、電気を消費する複数のデバイスで構成される。例えば、電化製品５０が、ノート型パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）である場合には、ＰＣは、モニタ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、グラフィックボード、ＵＳＢ機器等の各デバイスから構成される。したがって、ＰＣの消費電力は、上述のように、電化製品５０（ＰＣ）の消費電力カタログ値から算出された値と、電化製品５０の各デバイスの消費電力を加算して積み上げることで算出された値とが考えられ、これらの値が近似することを前提とする（図２参照）。
【００３９】
電化製品５０は、各デバイスの消費電力を積み上げたデバイス群消費電力と、ＰＣの消費電力の値の乖離が、所定値よりも大きいか否かを判定する。すなわち、図３に示すように、ＰＣのカタログ値による消費電力カタログ値とデバイス群消費電力とを比較して、乖離を判別する（ステップＳ０１）。次に、乖離が所定値よりも大きいＰＣ（例えば、当該電化製品５０の消費電力の１５％以上乖離している）を列挙する（ステップＳ０２）。そして、乖離が大きいＰＣ群から、デバイス名を取得して共通性を出す（ステップＳ０３）。具体的には、ＰＣ群のうち共通して存在するデバイス名を取得する。
【００４０】
そして、この取得したデバイスのカタログサーバ３００に登録されている電力を書換える（ステップＳ０４）。そして、書換えられたデバイスの電力で、再度、ＰＣの電力と、書換えられたデバイスを含むデバイス群消費電力の算出をする（ステップＳ０５）。そして、ステップＳ０１に戻って、再度、ＰＣの電力とデバイス群消費電力との乖離を判別する。このように、ステップＳ０１からステップＳ０５を循環的に繰り返すことで、カタログサーバ３００に記憶された各デバイスの消費電力を最適化することが可能である。
【００４１】
なお、本発明の好適な実施形態としては、電化製品５０に各機能を有する場合と、書換サーバ２００に各機能を有することで実現する場合がある。すなわち、電化製品５０にクライアント側のエージェント・プログラムを常駐することで、実現する場合があり、この実施形態について、下記で説明する。一方、ゲートウェイ、ルータ又はサーバとして機能する書換サーバ２００に常駐するプログラムとして、本発明が実現される場合もあり、この場合については、図９以降にて説明する。
【００４２】
本発明においては、図４、図９の実施例のみを記載しているが、各手段で記載された手段が、他の装置、ハードウェアで実行されてもよい。例えば、図４では、フラグ起動手段６０が、電化製品５０にて実現する機能として記載されているが、機種名決定手段５１、消費電力カタログ値受信手段５２、消費電力実測値受付手段５３の少なくともいずれか一方、デバイス群受信手段５６、デバイス消費電力カタログ値受信手段５７、デバイス群消費電力算出手段５８、乖離判断手段５９が、電化製品５０で実現し、フラグ起動手段６０と、共通デバイス決定手段２２０、消費電力書換手段２２５が、書換サーバ２００で実現してもよい。また、電化製品５０、書換サーバ２００以外の装置、ハードウェアにより部分的に実現されてもよい。
【００４３】
［電化製品、カタログサーバの機能］
図４は、電化製品５０、カタログサーバ３００の機能ブロック図である。
【００４４】
電化製品５０は、制御部として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、通信部として、有線・無線対応通信デバイスを備え、記憶部として、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）のいずれか又は双方を備える。画像を表示するモニタ等の表示部と、ユーザからの入力を受付ける入力部を備えていてもよい。電化製品５０は、コンピュータであることを前提とするが、上述のように、上記の構成を備えれば、一般的な家庭用電化製品又は業務用電化製品であってもよい。
【００４５】
電化製品５０は、機種名決定手段５１と、消費電力カタログ値受信手段５２、消費電力実測値受付手段５３の少なくともいずれか一方と、デバイス群受信手段５６と、デバイス消費電力カタログ値受信手段５７と、デバイス群消費電力算出手段５８と、乖離判断手段５９と、フラグ起動手段６０と、を備える。
【００４６】
機種名決定手段５１は、電化製品５０の機種名を決定する機能を有し、通信部、制御部、記憶部により実現される。機種名を決定する具体的な方法としては、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｙｔｅｍ）や、メーカが電化製品にバンドルしているソフトウェアから、電化製品５０のメーカ名、機種名（型名）を読み出して、決定してもよいし、電化製品５０と通信可能に接続された機種名決定サーバ５５と通信をすることで、決定してもよい。後者の方法については、ＰＣＴ出願ＪＰ２００９／００４７５０号公報に開示されるように、機種名決定サーバ５５又はルータ等の装置により、ＴＣＰ／ＩＰ等のプロトコルを利用して、電化製品５０とのパケットの送受信により、決定される。また、電化製品５０の記憶部に予め機種名が記憶されており、機種名決定手段５１により機種名を決定する必要がない場合には、本機能が実行されず、機種名が記憶部から読み出されて、後述する処理が実行される。
【００４７】
消費電力カタログ値受信手段５２は、電化製品５０のカタログに登録されている消費電力（消費電力カタログ値）を、カタログサーバ３００から受信する機能を有し、通信部、制御部、記憶部により実現される。
【００４８】
消費電力カタログ値は、カタログサーバ３００に登録されている、メーカ等が公表している電化製品５０又はデバイスの消費電力の値である。
【００４９】
消費電力実測値受付手段５３は、ユーザから入力された電化製品５０の消費電力の実測値の入力を受付ける機能を有し、制御部、記憶部、入力部により実現される。消費電力の実測値とは、ユーザがコンセント等に取付ける電力測定可能な外部装置により消費電力を計測した際の値である。実測値が、電化製品５０と通信可能に接続されたサーバ等に記憶されており、このサーバにアクセスして、実測値の入力を受付けてもよい。
【００５０】
デバイス群受信手段５６は、カタログサーバ３００から、電化製品５０を構成するデバイス群を受信する機能を有し、通信部、制御部、記憶部により実現される。デバイス群とは、電化製品５０を構成する各デバイスの集合である。電化製品５０とデバイス群との関係は、図６のような、電化製品消費電力テーブルにより対応づけられている。
【００５１】
デバイス消費電力カタログ値受信手段５７は、電化製品５０を構成する各デバイスの消費電力カタログ値を、カタログサーバ３００にアクセスして受信する機能を有し、通信部、制御部、記憶部により実現される。
【００５２】
デバイス群消費電力算出手段５８は、電化製品５０を構成する各デバイスの消費電力カタログ値を加算してデバイス群全体の消費電力を算出する機能を有し、制御部、記憶部により実現される。
【００５３】
乖離判断手段５９は、電化製品５０の消費電力カタログ値と、デバイス群全体の消費電力とを比較して、乖離があるか否かを判断する機能を有し、制御部、記憶部により実現される。
【００５４】
フラグ起動手段６０は、上記の乖離が所定値より大きい場合に、フラグを起動して、このフラグを、この電化製品５０と対応づけて記憶する機能を有し、制御部、記憶部により実現される。
【００５５】
書換サーバ２００は、制御部と、通信部と、記憶部と、を備え、共通デバイス決定手段２２０と、消費電力書換手段２２５とを備える。書換サーバ２００は、公衆回線網３を介して電化製品５０と接続されたサーバであってよいが、電化製品５０のローカルネットワーク２内に有する、ルータ、ゲートウェイであってもよい。
【００５６】
書換サーバ２００は、制御部として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、通信部として、有線・無線対応通信デバイスを備え、記憶部として、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）のいずれか又は双方を備える。すなわち、ハードウェアの基本的な機能構成は、カタログサーバ３００と同一であってよいし、Ｗｅｂサーバであってよい。
【００５７】
共通デバイス決定手段２２０は、電化製品５０より、フラグが起動された電化製品５０のデータを受信し、フラグが起動された電化製品５０の群（電化製品群）に共通したデバイスを決定する機能を有し、制御部、記憶部により実現される。
【００５８】
消費電力書換手段２２５は、共通デバイス決定手段２２０で決定された、共通するデバイスの消費電力カタログ値を書換える機能を有し、制御部、記憶部により実現される。
【００５９】
カタログサーバ３００は、制御部と、通信部と、記憶部と、を備え、電化製品検索手段３０１と、デバイス消費電力カタログ値検索手段３０２と、カタログデータベース３０５と、を備える。
【００６０】
カタログサーバ３００は、制御部として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、通信部として、有線・無線対応通信デバイスを備え、記憶部として、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）のいずれか又は双方を備える。すなわち、ハードウェアの基本的な機能構成は、書換サーバ２００と同一であってよいし、Ｗｅｂサーバであってよい。
【００６１】
電化製品検索手段３０１は、電化製品５０の消費電力カタログ値受信手段５２や、デバイス群受信手段５６からのアクセスに応じて、電化製品５０の機種名を参照して、電化製品５０の消費電力カタログ値または、電化製品５０を構成するデバイス群を、カタログデータベース３０５に対して検索する機能を有し、通信部、制御部、記憶部により実現される。
【００６２】
デバイス消費電力カタログ値検索手段３０２は、電化製品５０のデバイス消費電力カタログ値受信手段５７からのアクセスに応じて、デバイスの消費電力カタログ値を、カタログデータベース３０５に対して検索する機能を有し、通信部、制御部、記憶部により実現される。
【００６３】
カタログデータベース３０５は、電化製品消費電力テーブルや、電化製品５０の消費電力カタログ値、電化製品５０を構成する複数のデバイスからなるデバイス群、電化製品５０を構成するデバイスの消費電力カタログ値等が記憶されたデータベースである。書換サーバ２００からのアクセスを受付けて、デバイスの消費電力カタログ値の書換えを受ける。
【００６４】
［基本処理のフローチャート］
図５は、電化製品５０と書換サーバ２００が実行する基本処理のフローチャートである。最初に、機種名決定手段５１が、電化製品５０の機種名を決定する（ステップＳ１０）。次に、消費電力カタログ値受信手段５２が、カタログサーバ３００にアクセスし、決定された機種名に基づいて、電化製品５０の消費電力カタログ値を受信する（ステップＳ１１）。ここで、本処理では、消費電力実測値受付手段５３は、決定された機種名に基づいて、入力された当該電化製品の消費電力実測値の入力を受付けてもよい。そして、デバイス群受信手段５６が、通信可能に接続されたカタログサーバ３００にアクセスし、決定された機種名に基づいて、当該電化製品５０を構成するデバイス群を受信する（ステップＳ１２）。
【００６５】
なお、デバイス群をカタログサーバ３００から受信した際に、電化製品５０は、デバイス群を構成するデバイスが、電化製品５０に実際に含まれているかを確認してもよい。すなわち、電化製品５０のＯＳやハードウェアマネージャのプログラムから、デバイス情報を取得して、受信したデバイス群と比較してもよい。比較した結果、異なったデバイスがあれば、電化製品５０のＯＳやハードウェアマネージャのプログラムから読み出されたデバイスを優先的に使用して、デバイス群のデータを更新する。
【００６６】
なお、電化製品５０の記憶部に、自身の機種名が記憶されている場合には、機種名決定手段５１が、電化製品５０の機種名を決定することなく、記憶部から機種名が読み出される。
【００６７】
次に、デバイス消費電力カタログ値受信手段５７が、受信したデバイス群に対応する個々のデバイスの消費電力カタログ値を受信する（ステップＳ１３）。そして、デバイス群消費電力算出手段５８が受信した個々のデバイスの消費電力カタログ値を加算して、デバイス群消費電力を算出する（ステップＳ１４）。ここで、デバイス群消費電力とは、電化製品５０を構成する各デバイスの消費電力を加算して積み上げた消費電力である。
【００６８】
そして、乖離判断手段５９が、加算したデバイス群消費電力と、電化製品５０の消費電力カタログ値を比較して、所定値よりも消費電力の差が大きいか否かを判断する（ステップＳ１５）。乖離判断手段５９により、所定値よりも消費電力の差が大きいと判断した場合には、フラグ起動手段６０が、フラグを起動し、このフラグを電化製品５０と対応づけて記憶する（ステップＳ１６）。
【００６９】
例えば、機種名「ＰＣ−０１」と決定された電化製品５０の消費電力カタログ値が、５０Ｗであるとする。機種名「ＰＣ−０１」は、図６の電化製品消費電力テーブルによると、デバイス群が「Ｄ−１」、「Ｄ−２」、「Ｄ−３」、「Ｄ−４」で構成される。この場合に、デバイス群消費電力は、「Ｄ−１」、「Ｄ−２」、「Ｄ−３」、「Ｄ−４」の各デバイスの消費電力の和で、「６２．５Ｗ」である。すると、乖離は、１２．５Ｗであり、消費電力カタログ値の「５０Ｗ」と比べて、１５％以上（２０％）の乖離がある。したがって、所定値よりも消費電力の差が大きいと判断して、この電化製品５０「ＰＣ−０１」のフラグを起動して、機種名と対応づけて記憶する。この時点で、機種名「ＰＣ−０１」は、消費電力カタログ値とデバイス群消費電力とに、差があることが判明する。
【００７０】
さらに、書換サーバ２００の共通デバイス決定手段２２０は、フラグ起動手段６０により、フラグが起動された電化製品のデータ（フラグデータ）を受信し、受信した電化製品群に共通したデバイスを決定する（ステップＳ１７）。次に、消費電力書換手段２２５が、共通デバイス決定手段２２０により決定されたデバイスの消費電力カタログ値をカタログデータベース３０５にアクセスして、書換えて補正する（ステップＳ１８）。
【００７１】
例えば、書換サーバ２００は、「ＰＣ−０１」と決定されフラグが記憶された電化製品５０から、機種名「ＰＣ−０１」が消費電力カタログ値とデバイス群消費電力とに差があることを示す「フラグデータ」を受信する。さらに、「ＰＣ−０１」以外の電化製品５０からも、同様に、消費電力カタログ値とデバイス群消費電力とに、差があることを示すフラグデータを受信する。
【００７２】
さらに、例えば、図６の電化製品消費電力テーブルでは、機種名「ＶＡ−１０」のフラグデータを受信したとする。この場合に、機種名「ＶＡ−１０」でも、デバイス群消費電力（６６．８Ｗ）と消費電力カタログ値（５５Ｗ）との差が、１５％以上（１９％）乖離しており、かつ、デバイス群消費電力が、消費電力カタログ値と比べて、上回っている。この場合に、書換サーバ２００は、電化製品群「ＰＣ−０１」、「ＶＡ−１０」を構成し、この電化製品群に共通したデバイスを抽出して決定する。例えば、「ＰＣ−０１」、「ＶＡ−１０」では、「Ｄ−３」を共通デバイスとして決定する（図６参照）。
【００７３】
なお、電化製品群を構成する際には、消費電力カタログ値よりもデバイス群消費電力が大きい場合、あるいは、小さい場合で区別して、電化製品群を構成する。すなわち、消費電力カタログ値よりもデバイス群消費電力のほうが大きい電化製品のみから構成される電化製品群Ａと、消費電力カタログ値よりもデバイス群消費電力のほうが小さい電化製品のみから構成される電化製品群Ｂと、いったように電化製品群が区別される。これにより、乖離原因として妥当な共通デバイスを決定することができる。
【００７４】
上記の例では、共通するデバイス「Ｄ−３」の消費電力カタログ値を書換えるべきだと判断する。例えば、「ＰＣ−０１」も「ＶＡ−１０」も、１５％以上の乖離があるため、「Ｄ−３」のデバイスの消費電力を、３０％増しにして、消費電力カタログ値を書換える。このように、デバイスの消費電力カタログ値が書換えられ補正される。そして、再度、「ＰＣ−０１」と「ＶＡ−１０」のデバイス群消費電力を算出し、消費電力カタログ値とデバイス群消費電力との乖離を判別する。このように、補正されたデバイスの消費電力カタログ値で、乖離の判断を循環的に繰り返すことで、カタログサーバ３００に記憶されたデバイス「Ｄ−３」の消費電力を最適化することが可能である。
【００７５】
次に、図７に基づいて、不明デバイス処理について説明する。カタログサーバ３００のカタログデータベース３０５には、電化製品５０を構成する標準的なデバイスが登録されている。しかし、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）デバイスに挿入されるメモリデバイスや、ユーザが個人的に装着したスマートフォン用のインターフェースデバイス等は、予めカタログサーバには登録されていないデバイスである。このように、カタログサーバ３００のみでは、電化製品５０を構成するデバイスのうち、デバイスの機種名が特定できない場合がある。しかし、このようなデバイスであっても、電力を消費するため、積み上げ式の消費電力の算出においては、消費電力カタログ値の決定が必要である。また、電源供給可能な入力デバイスに限らず、単に、カタログデータベースに全く登録されていない、ＣＰＵ等のデバイスが検出された場合についても、同様にデバイスの消費電力カタログ値が決定できない。
【００７６】
そこで、このような不明デバイスに対して、不明デバイス処理を、デバイス消費電力の算出（ステップＳ１４）にあわせて実行する。電化製品５０は、最初に、不明デバイスの抽出を行う（ステップＳ３０）。ここで、不明デバイスとは、デバイス名もしくはデバイスのカテゴリ名までは判明できるが、消費電力カタログ値が不明であるデバイスである。例えば、ＵＳＢデバイスのように電源供給可能な入力デバイスを監視し、ＯＳやハードウェア・デバイス・マネージャのプログラムから、デバイス名もしくはデバイスのカテゴリ名を取得する。そして、カタログサーバ３００にアクセスして、当該デバイスの消費電力カタログ値を取得するが、取得できなかった場合に、不明デバイスが抽出されたと判断する。取得できた場合は、取得できた消費電力カタログ値を利用して、デバイス群消費電力の算出が行われる（ステップＳ１４）。
【００７７】
電化製品５０は、不明デバイスの抽出が行われると、デバイスのカテゴリを決定する（ステップＳ３１）。ここで、カテゴリとは、デバイスの機種名、製品名に至らないまでも、そのデバイスの普通名称、種類までを特定できる情報である。カテゴリは、例えば、ＵＳＢメモリ、ＣＰＵ、外付けＨＤＤ等の名称である。カテゴリの決定は、カタログサーバ３００を参照して、カタログサーバ３００に予め、デバイスの製品名とカテゴリが対応付けられ、デバイスの製品名を参照して、カテゴリを決定してもよい。また、電化製品５０のＯＳやハードウェア・デバイス・マネージャのプログラムから、カテゴリに関する情報を抽出してもよい。
【００７８】
カテゴリが決定されると、カタログサーバ３００を参照して、カテゴリに対応付けられた電力を割当てる（ステップＳ３２）。すなわち、カタログサーバ３００には、予めカテゴリごとに、最大の電力が対応付けられて記憶されており、これを読み出して、割当ててよい。また、カタログサーバ３００に記憶されている、一のカテゴリの複数のデバイスのうち、最も電力が大きいデバイスの電力を抽出して、割り当ててもよいし、このカテゴリ中の最も数が多いデバイスの電力を抽出して、割当ててもよい。
【００７９】
［実測値との乖離について］
次に、図８を参照して、消費電力実測値と算出電力との乖離判定サイクルについて説明する。電化製品５０は、各デバイスの消費電力を積み上げたデバイス群消費電力とＰＣの消費電力の値との乖離が、所定値よりも大きいか否かを判定する。すなわち、ＰＣのカタログ値による消費電力カタログ値と消費電力実測値とを比較して、乖離を判別する（ステップＳ１００）。次に、乖離が所定値よりも大きいＰＣ（例えば、当該電化製品５０の消費電力の１５％以上乖離している）を列挙する（ステップＳ１１０）。そして、乖離が大きいＰＣ群から、デバイス名を取得して共通性を出す（ステップＳ１２０）。具体的には、ＰＣ群のうち共通して存在するデバイス名を取得する。
【００８０】
そして、この取得したデバイスのカタログサーバ３００に登録されている電力を書換える（ステップＳ１３０）。そして、書換えられたデバイスの電力で、再度、書換えられたデバイスを含むデバイス群消費電力の算出をする（ステップＳ１４０）。そして、ステップＳ１００に戻って、再度、ＰＣの消費電力カタログ値と消費電力実測値との乖離を判別する。このように、ステップＳ０１からステップＳ０５を循環的に繰り返すことで、カタログサーバ３００に記憶された各デバイスの消費電力を最適化することが可能である。
【００８１】
上記を実施する電化製品５０の手段について説明する。消費電力実測値受付手段５３は、電化製品５０にて決定された機種名に基づいて、入力された電化製品５０の消費電力実測値の入力を受付ける。消費電力実測値の入力は、ユーザによる入力であってもよいし、所定のデータベース上のデータを電化製品５０が参照して、入力されてもよい。
【００８２】
そして、乖離判断手段５９は、消費電力カタログ値と消費電力実測値とを比較して、所定値よりも消費電力の差が大きいか否か（例えば、１５％以上の乖離）を判断する。そして、書換サーバ２００の共通デバイス決定手段２２０が、電化製品５０より、フラグが起動された電化製品５０のデータ（フラグデータ）を受信し、フラグが起動された電化製品群に共通したデバイスを決定する。そして、消費電力書換手段２２５が、共通デバイス決定手段２２０により決定されたデバイスの、カタログサーバ３００に記憶された消費電力カタログ値を書換える。
【００８３】
［書換サーバによる処理］
次に、図９に基づいて、本発明を実現する各手段が電化製品５０ではなく、書換サーバ２００が有する場合について説明する。書換サーバ２００は、図１に示すように、公衆回線網３を介して電化製品５０は接続されたサーバであってよいが、電化製品５０のローカルネットワーク２内に有する、ルータ、ゲートウェイであってもよい。
【００８４】
書換サーバ２００は、上述のようにハードウェア的な構成は同じであるが、機種名決定手段２０１と、消費電力カタログ値受信手段２０２、消費電力実測値受付手段２０３の少なくともいずれか一方と、デバイス群受信手段２０６と、デバイス消費電力カタログ値受信手段２０７と、デバイス群消費電力算出手段２０８と、乖離判断手段２０９と、フラグ起動手段２１０と、共通デバイス決定手段２１１と、消費電力書換手段２１２とを備える。
【００８５】
機種名決定手段２０１は、電化製品５０から機種名を決定するためのデータである機種名情報データを受信し、機種名決定手段５１と同様に、機種名を決定する機能を有する。この際に、電化製品５０が機種名を決定するために、機種名決定サーバ５５にアクセスしてもよい。電化製品５０は、機種名情報データ送信手段５４を備え、機種名情報データ送信手段５４は、機種名を決定させるために、機種名情報データを書換サーバ２００に送信する機能を有する。
【００８６】
消費電力カタログ値受信手段２０２は、上述の消費電力カタログ値受信手段５２と同様の機能を有する。消費電力実測値受付手段２０３は、上述の消費電力実測値受付手段５３と同様の機能を有する。デバイス群受信手段２０６は、上述のデバイス群受信手段５６と同様の機能を有する。デバイス消費電力カタログ値受信手段２０７は、上述のデバイス消費電力カタログ値受信手段５７と同様の機能を有する。上述のデバイス群消費電力算出手段２０８は、デバイス群消費電力算出手段５８と同様の機能を有する。上述の乖離判断手段２０９は、上述の乖離判断手段５９と同様の機能を有する。フラグ起動手段２１０は、上述のフラグ起動手段６０と同様の機能を有する。共通デバイス決定手段２１１は、上述の共通デバイス決定手段２２０と同様の機能を有するが、電化製品５０からフラグデータを受信しなくてよい。消費電力書換手段２１２は、上述の消費電力書換手段２２５と同様の機能を有する。
【００８７】
書換サーバ２００は、図５の基本処理と同様に、電化製品５０に代わって、書換サーバ２００が本処理を実行することで、上述と同様の作用、効果を奏する。この実施形態の場合は、クライアント側のエージェント・プログラムではなく、サーバ又はゲートウェイにプログラムを提供できるため、プログラムの更新に利便性を増す。
【００８８】
上述した手段、機能は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が、所定のアプリケーションプログラムを読み込んで、実行することによって実現される。アプリケーションプログラムは、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭなど）、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体からアプリケーションプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し記憶して実行する。また、そのプログラムを、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に予め記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００８９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述したこれらの実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９０】
１  エコサンプリングシステム、５０  電化製品、２００  書換サーバ、３００  カタログサーバ
【図１】
2011227604.tif 000003
【図２】
2011227604.tif 000004
【図３】
2011227604.tif 000005
【図４】
2011227604.tif 000006
【図５】
2011227604.tif 000007
【図６】
2011227604.tif 000008
【図７】
2011227604.tif 000009
【図８】
2011227604.tif 000010
【図９】
2011227604.tif 000011