(57)【要約】【課題】装置の複数箇所の不具合を容易に検出する。【解決手段】除電装置は、２つのイオン発生素子１１、１２と、２つのイオン発生素子１１、１２と複数の信号線を介して接続された電源基板５と、電源基板５と複数の信号線を介して接続された制御基板４と、を有している。制御基板４は、放電電流信号を検出する放電電流検出部８７と、電圧制御信号を検出する駆動電圧検出部８８と、電圧制御信号を検出する制御電圧検出部８６と、不具合特定部８９と、を有している。不具合特定部８９は、放電電流検出部８７、駆動電圧検出部８８及び制御電圧検出部８６によって検出された３つの信号値のうちいずれか２つの信号状態から、除電装置の不具合の箇所を検出する。【選択図】  図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオンを発生するイオン発生素子と、
前記イオン発生素子から発生するイオンによって流れる放電電流信号を検出する放電電流検出手段と、
前記イオン発生素子に印加される駆動電圧に対応した駆動電圧信号を検出する駆動電圧検出手段と、
前記放電電流検出手段によって検出された放電電流信号に基づいて、前記イオン発生素子に印加する駆動電圧を制御する電圧制御信号を検出する制御電圧検出手段と、
前記放電電流信号、前記駆動電圧信号及び前記電圧制御信号のうちいずれか２つの信号状態から、不具合の箇所及び不具合内容を検知する不具合判定手段と、を有していることを特徴とするイオン発生装置。
【請求項２】
前記不具合判定手段は、前記放電電流信号、前記駆動電圧信号及び前記電圧制御信号のうちいずれか２つの信号状態から、装置の各信号線の接続状態に関する前記不具合箇所及び不具合内容を検知することを特徴とする請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項３】
前記不具合判定手段は、前記放電電流信号、前記駆動電圧信号及び前記電圧制御信号のうちいずれか２つの信号状態から、装置の各信号線コネクタの接続状態に関する前記不具合箇所及び不具合内容を検知することを特徴とする請求項１または２に記載のイオン発生装置。
【請求項４】
前記不具合判定手段は、前記放電電流信号、駆動電圧信号及び電圧制御信号のうちいずれか２つの信号状態から、装置の電気的要素への異物接触の箇所を検知することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のイオン発生装置。
【請求項５】
前記イオン発生素子と複数の信号線を介して接続された電源基板と、
前記電源基板と複数の信号線を介して接続された制御基板と、をさらに備えており、
前記電源基板は、前記イオン発生素子に印加する駆動電圧を生成する駆動電圧生成手段を有しており、
前記不具合判定手段は、前記放電電流信号、駆動電圧信号及び電圧制御信号のうちいずれか２つの信号状態から、基板間の接続不具合の箇所及び不具合内容を検知することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のイオン発生装置。
【請求項６】
前記不具合の箇所及び不具合内容に関する報知を行う報知手段をさらに備えており、
前記報知手段は、前記不具合判定手段により、前記放電電流信号、駆動電圧信号及び電圧制御信号のうちいずれか２つの信号状態から、前記不具合の箇所及び不具合内容が検知されたとき、前記不具合の箇所及び不具合内容を報知することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のイオン発生装置。
【請求項７】
前記不具合判定手段は、前記放電電流信号、駆動電圧信号及び電圧制御信号のうちいずれか２つの信号状態から、前記不具合の箇所及び不具合内容を検知したとき、前記イオン発生素子への駆動電圧の印加を停止させることを特徴とする請求項１に記載のイオン発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオンを発生するイオン発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のイオン発生装置においては、ケース内部における下側領域にイオン発生素子である放電電極組立体が配置され、上側領域に放電電極組立体と電気的に接続された高電圧ユニット及び制御ユニットが配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１６９９６号公報（図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載のイオン発生装置において、イオン発生素子と、高電圧ユニット及び制御ユニットは、ケース内の離れた空間に配置されている。そのため、これらを電気的に接続しようとすると、複数の信号線で接続する必要がある。そして、イオン発生装置に不具合が生じていないかを判定して、不具合がある場合には、その不具合箇所を特定及び不具合内容を検知しようとすると、信号線ごとに電圧を調べたり、不具合が生じていないかを検出したい箇所にセンサを設けたりする必要があり、面倒だった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、イオン発生装置の不具合を容易に特定することができるイオン発生装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のイオン発生装置は、イオンを発生するイオン発生素子と、前記イオン発生素子から発生するイオンによって流れる放電電流信号を検出する放電電流検出手段と、前記イオン発生素子に印加される駆動電圧に対応した駆動電圧信号を検出する駆動電圧検出手段と、前記放電電流検出手段によって検出された放電電流信号に基づいて、前記イオン発生素子に印加する駆動電圧を制御する電圧制御信号を検出する制御電圧検出手段と、前記放電電流信号、前記駆動電圧信号及び前記電圧制御信号のうちいずれか２つの信号状態から、不具合の箇所及び不具合内容を検知する不具合判定手段と、を有している。
【０００７】
本発明のイオン発生装置によると、放電電流信号、駆動電圧信号及び電圧制御信号のうちいずれか２つの信号状態から、イオン発生装置の不具合を容易に特定することができる。
【０００８】
また、前記不具合判定手段は、前記放電電流信号、前記駆動電圧信号及び前記電圧制御信号のうちいずれか２つの信号状態から、装置の各信号線の接続状態に関する前記不具合箇所及び不具合内容を検知することが好ましい。これによると、放電電流信号、駆動電圧信号及び電圧制御信号のうちいずれか２つの信号状態から、装置の各信号線の接続状態に関する不具合箇所及び不具合内容を容易に特定することができる。
【０００９】
さらに、前記不具合判定手段は、前記放電電流信号、前記駆動電圧信号及び前記電圧制御信号のうちいずれか２つの信号状態から、装置の各信号線コネクタの接続状態に関する前記不具合箇所及び不具合内容を検知することが好ましい。これによると、放電電流信号、駆動電圧信号及び電圧制御信号のうちいずれか２つの信号状態から、装置の各信号線コネクタの接続状態に関する不具合箇所及び不具合内容を容易に特定することができる。
【００１０】
加えて、前記不具合判定手段は、前記放電電流信号、駆動電圧信号及び電圧制御信号のうちいずれか２つの信号状態から、装置の電気的要素への異物接触の箇所を検知することが好ましい。これによると、放電電流信号、駆動電圧信号及び電圧制御信号のうちいずれか２つの信号状態から、装置の電気的要素への異物接触の箇所を容易に特定することができる。
【００１１】
また、前記イオン発生素子と複数の信号線を介して接続された電源基板と、前記電源基板と複数の信号線を介して接続された制御基板と、をさらに備えており、前記電源基板は、前記イオン発生素子に印加する駆動電圧を生成する駆動電圧生成手段を有しており、前記不具合判定手段は、前記放電電流信号、駆動電圧信号及び電圧制御信号のうちいずれか２つの信号状態から、基板間の接続不具合の箇所及び不具合内容を検知することが好ましい。これによると、放電電流信号、駆動電圧信号及び電圧制御信号のうちいずれか２つの信号状態から、基板間の接続不具合の箇所及び不具合内容を容易に特定することができる。
【００１２】
さらに、前記不具合の箇所及び不具合内容に関する報知を行う報知手段をさらに備えており、前記報知手段は、前記不具合判定手段により、前記放電電流信号、駆動電圧信号及び電圧制御信号のうちいずれか２つの信号状態から、前記不具合の箇所及び不具合内容が検知されたとき、前記不具合の箇所及び不具合内容を報知することが好ましい。これによると、不具合の箇所及び不具合内容をユーザに報知することができる。
【００１３】
また、前記不具合判定手段は、前記放電電流信号、駆動電圧信号及び電圧制御信号のうちいずれか２つの信号状態から、前記不具合の箇所及び不具合内容を検知したとき、前記イオン発生素子への駆動電圧の印加を停止させることが好ましい。これによると、不具合が生じて、正常にイオンが発生していない状態でのイオン発生を抑制すること、及び、イオン発生装置の故障防止やユーザの安全を確保することができる。
【発明の効果】
【００１４】
放電電流信号、駆動電圧信号及び電圧制御信号のうちいずれか２つの信号状態から、イオン発生装置の不具合を容易に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る除電装置の縦断面図である。
【図２】筐体へガスタンク及び素子ユニットを取り付ける前の斜視図である。
【図３】筐体へ素子ユニットを取り付ける前の斜視図である。
【図４】除電装置の模式平面図である。
【図５】素子ユニットを下方から見たときの斜視図である。
【図６】素子ユニットを上方から見たときの斜視図である。
【図７】イオン発生素子の平面図である。
【図８】図７の一点鎖線領域の拡大図である。
【図９】図１の概略部分拡大図である。
【図１０】除電装置の電気的接続を示す概略図である。
【図１１】除電装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図１２】電圧発生回路の内部回路図である。
【図１３】２つのイオン発生素子にそれぞれ印加される電圧波形を示す図である。
【図１４】除電時について説明する概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。本実施形態に係る除電装置は、搬送面上を一方向に搬送される、帯電した被除電対象物に対して正イオン及び負イオンを発生させて、被除電対象物の除電を行う装置である。図１は、本発明の一実施形態に係る除電装置の縦断面図である。図２は、筐体へガスタンク及び素子ユニットを取り付ける前の斜視図である。図３は、筐体へ素子ユニットを取り付ける前の斜視図である。図４は、除電装置の模式平面図である。図５は、素子ユニットを下方から見たときの斜視図である。図６は、素子ユニットを上方から見たときの斜視図である。
【００１７】
図１に示すように、除電装置１（イオン発生装置）は、図示しない支持部材によって支持されており、その下方において図示しない搬送装置の搬送面３０ａ上をＹ方向（図１の左から右に向かう搬送方向）に搬送される被除電対象物３０と所定の間隔を空けて対向している。
【００１８】
また、除電装置１は、後述する各種基板を収容する筐体２を有している。図１〜図４に示すように、筐体２は、Ｘ方向（搬送面３０ａ内においてＹ方向と直交する方向）に長尺であり、Ｙ方向に分離可能な左方筐体２ａと右方筐体２ｂとから構成されている。また、筐体２は、その内部にＹ方向と平行に配置された平板であり、内部空間をＺ方向（図１の上から下に向かう方向）に関して２つに仕切る仕切り板７を有している。
【００１９】
仕切り板７は、一端が右方筐体２ｂの下端に接続されて、Ｙ方向と平行に左方筐体２ａの下端と重なる位置まで延在している。右方筐体２ｂには、仕切り板７のＸ方向に沿った両端部から搬送面３０ａ（Ｚ方向）に向かって延び、互いに近づく方向（Ｙ方向に関する中央）に向かって折れ曲がったＬ字状の２つの溝２ｃが形成されている。こうして、筐体２内における仕切り板７より上方の空間が上部空間となり、下方の空間が溝２ｃにより形成された開口部２ｅを有する下部空間となっている。この溝２ｃには後述するガスタンク６の突起６ｂが係合する。また、右方筐体２ｂの２つの溝２ｃよりもＹ方向に関する内側には、Ｘ方向に離間して配置された複数の嵌め込み孔２ｄの列がＹ方向に２列に並んで形成されている。
【００２０】
また、筐体２の上部空間には、Ｘ方向一端部から順に制御基板４及び複数の電源基板５が配置されている。筐体２の下部空間には、上方から順に複数のガスタンク６及び複数の素子ユニット３が配置されている。複数の素子ユニット３及び複数のガスタンク６はＸ方向に沿って隙間なくそれぞれ配置されている。また、Ｘ方向に沿って配置された複数のガスタンク６は連通している。そして、複数の素子ユニット３、複数のガスタンク６及び複数の電源基板５は、Ｚ方向に沿ってそれぞれ重なっている。
【００２１】
制御基板４及び複数の電源基板５は、左方筐体２ａと右方筐体２ｂとを分離した状態で、右方筐体２ｂの内壁面に固定され、左方筐体２ａと右方筐体２ｂとを嵌合することで、筐体２の上部空間に収容される。このように、制御基板４及び複数の電源基板５は、筐体２内に容易にＸ方向に沿って配置可能となっている。
【００２２】
また、筐体２内には、複数の電源基板５とＺ方向に沿ってそれぞれ重なる位置に配置され、対応する電源基板５と電気的に接続された複数のコネクタ４２が設けられている。複数のコネクタ４２は、後述する素子ユニット３の複数のコネクタ４１と電気的に接続される。１つの電源基板５に対応する複数のコネクタ４２は、Ｘ方向に並べて配置されており、電源基板５に対応したガスタンク６の中央近傍に形成された後述する２つの開口６ｃから下方に突出している。
【００２３】
また、図２に示すように、右方筐体２ｂの表面には、７セグメントＬＥＤ８５（報知手段）が配置されている。７セグメントＬＥＤ８５は、イオンを発生させていることが分かるような表示をしたり、イオン発生素子１１、１２の接続不具合の内容に対応したエラーコードを表示したりして、ユーザに対して除電装置１の状態を表示する。
【００２４】
次に、素子ユニット３について説明する。図１に示すように、素子ユニット３は、樹脂により成型された支持体３ａを有し、Ｘ方向に長尺な形状となっており、Ｘ方向から見たときに底面の一部を形成する逆ハの字状の２つの斜面３ｃ、３ｄを有している。２つの斜面３ｃ、３ｄには、安定化電極２６ａ、２６ｂ（図９参照）をそれぞれ挟んで、Ｘ方向に長尺な板状のイオン発生素子１１、１２がそれぞれ配置されている。
【００２５】
また、図６に示すように、支持体３ａのＹ方向に関する中央には、複数のコネクタ４１がＸ方向に沿って配置されている。コネクタ４１は、イオン発生素子１１、１２の後述する給電端子６２、６４、安定化電極２６ａ、２６ｂ及び電流検出電極２７ａ、２７ｂと配線を介してそれぞれ電気的に接続される。そして、素子ユニット３が筐体２に取り付けられることで、複数のコネクタ４１は、ガスタンク６の開口６ｃを介して複数のコネクタ４２と嵌合して電気的に接続される。
【００２６】
また、図２〜図６に示すように、支持体３ａのＸ方向に沿った両端には、Ｘ方向に離間し、Ｚ方向に延出した２つの突起３ｅがそれぞれ形成されている。支持体３ａの突起３ｅが筐体２の嵌め込み孔２ｄに嵌合することで、素子ユニット３は筐体２に着脱自在に取り付けられる。この支持体３ａの突起３ｅは、Ｙ方向に関する外側に付勢されて嵌め込み孔２ｄに嵌合されており、Ｙ方向に関する内側に押圧することで、容易に筐体２の嵌め込み孔２ｄから取り外すことができる。この構成により、イオン発生素子１１、１２を触らず、素子ユニット３を筐体２に着脱することができる。また、Ｘ方向に並べて配置された複数の素子ユニット３のうち、交換したい素子ユニット３のみを容易に筐体２に着脱することができる。
【００２７】
図１〜図６に示すように、２つのイオン発生素子１１、１２は、長手方向をＸ方向と平行にして、Ｙ方向に関して近接配置されており、支持体３ａの２つの斜面３ｃ、３ｄと対向している面と反対側の２つのイオン発生面１１ａ、１２ａ（図９参照）から正イオン及び負イオンのいずれか一方の互いに異なるイオンを発生する。本実施形態においては、搬送方向下流側に位置するイオン発生素子１１のイオン発生面１１ａから負イオンを発生し、搬送方向上流側に位置するイオン発生素子１２のイオン発生面１２ａから正イオンを発生する。
【００２８】
支持体３ａの斜面３ｃは、被除電対象物３０の搬送される搬送面３０ａとの間で搬送方向下流側に４５度開いた鋭角を形成している。したがって、斜面３ｃに配置されたイオン発生素子１１のイオン発生面１１ａは、搬送面３０ａとの間で搬送方向下流側に４５度開いた鋭角を形成している。また、支持体３ａの斜面３ｄは、搬送面３０ａとの間で搬送方向上流側に４５度開いた鋭角を形成している。したがって、斜面３ｄに配置されたイオン発生素子１２のイオン発生面１２ａは、搬送面３０ａとの間で搬送方向上流側に４５度開いた鋭角を形成している。つまり、２つのイオン発生面１１ａ、１２ａは、搬送面３０ａに対して互いに反対方向に同じ角度で傾斜している。
【００２９】
また、素子ユニット３は、支持体３ａの外面を覆うカバー９を有している。このカバー９により、２つのイオン発生素子１１、１２の周縁部を覆って、２つのイオン発生素子１１、１２を支持体３ａにそれぞれ固定している。また、カバー９には、２つのイオン発生素子１１、１２のイオン発生面１１ａ、１２ａの一部のイオン発生部を露出させるように開口が形成されているとともに、後述する複数のガス噴出口６ａと対向する位置に複数の孔９ａがそれぞれ形成されている。
【００３０】
また、カバー９のイオン発生素子１１、１２を搬送方向に関して挟んだ両側の表面には、電流検出電極２７ａ、２７ｂがそれぞれ配置されている。２つの電流検出電極２７ａ、２７ｂは、２つのイオン発生素子１１、１２からそれぞれ発生したイオンの電荷によって流れる放電電流をそれぞれ検出するためのものであり、２つのイオン発生素子１１、１２から被除電対象物３０へ向かって発生するイオン分布に影響が少ない箇所に配置されている。具体的には、イオン発生素子１１、１２よりも搬送面３０ａから離れた位置であって、イオン発生素子１１、１２よりも上方に配置されている。電流検出電極２７ａ、２７ｂには、カバー９の孔９ａに対応した位置に孔が形成されている。なお、電極がイオン発生素子１１、１２から発生したイオンに接触して電荷を受け取ることで、この電極に流れる放電電流値をもってイオン発生量とみなす技術は、従来から知られている技術である。
【００３１】
次に、イオン発生素子１１、１２について説明する。図７は、イオン発生素子の平面図である。図８は、図７の一点鎖線領域の部分拡大図である。図９は、図１を概略化した部分拡大図である。なお、イオン発生素子１１、１２は、印加されるパルス電圧が異なることで、互いに極性の異なるイオンを発生するだけで、構成は同様であるため、イオン発生素子１１についてのみ説明し、イオン発生素子１２についての説明は省略する。
【００３２】
図５に示すように、イオン発生素子１１は、複数の素子ユニット３がＸ方向に並べて配置されることにより、Ｘ方向に並んで配置される。図７〜９に示すように、イオン発生素子１１は、誘電体１５の表面１５ａ及び裏面１５ｂにイオン発生電極１６及び誘導電極１７ａ、１７ｂをそれぞれ配置して構成されている。誘電体１５の表面１５ａとは支持体３ａの斜面３ｃと反対側の面であり、裏面１５ｂとは斜面３ｃと対向する面である。
【００３３】
誘電体１５は、マイカを接着剤により多数積層させた長尺な矩形状の板である。誘電体１５は、本実施形態においては７０μｍ厚となっている。なお、誘電体１５は、マイカの積層体に限らず、セラミックス、ガラス、ポリマーなどであってもよい。また、誘電体１５の表面１５ａには、電源基板５と電気的に接続されて、電源基板５から印加される電圧が給電される給電端子６２、６４がそれぞれ形成されている。給電端子６２、６４は、Ｘ方向に沿って重なり、且つ、イオン発生電極１６の両端よりもＸ方向に関して内側に配置されている。給電端子６２、６４は、対応するコネクタ４１と図示しない配線を介して電気的に接続されている。
【００３４】
イオン発生電極１６は、誘電体１５の表面１５ａにステンレスで形成されており、線状電極１６ａと線状電極１６ａから長手方向と直交する短手方向に突出した複数の微細な三角形状の突起電極１６ｂとを有している。複数の突起電極１６ｂは、Ｘ方向に沿って等間隔に線状電極１６ａを挟んで２列の千鳥状に配置されている。本実施形態においては、線状電極１６ａの幅Ｘ、突起電極１６ｂの底辺の長さＹ及び突起電極１６ｂの高さＺは０．１ｍｍとなっている。また、突起電極１６ｂを形成する２つの辺から形成される角度αは、５３．１３度となっており、隣接する２つの突起電極１６ｂの頂点１６ｃ間の距離Ｌは、０．３ｍｍとなっている。
【００３５】
また、イオン発生電極１６の一方端部（図７の下端部）は、イオン発生電極１６の両端よりもＸ方向に関して内側に折れ曲がった配線６１を介して給電端子６２に電気的に接続されている。
【００３６】
誘導電極１７ａ、１７ｂは、誘電体１５の裏面１５ｂにイオン発生電極１６と同様にステンレスで形成されており、イオン発生電極１６と平行になっている。また、２本の線状電極１７ａ、１７ｂは、イオン発生電極１６から誘導電極１７ａ、１７ｂを見たときに、イオン発生電極１６の両側に配置されている。本実施形態において、突起電極１６ｂから誘導電極１７ｂまでの短手方向に関する距離Ｋは、０．０５ｍｍとなっている。なお、イオン発生電極１６及び誘導電極１７ａ、１７ｂの材料は、ステンレスに限らず、カーボン、タングステン、アルミニウム、銅、金、タンタル、タングステンまたはニッケル等の単独金属、もしくは、これらの合金、さらには導電性セラミックスなどであってもよい。
【００３７】
また、誘導電極１７ａ、１７ｂの一方端部（図７の上端部）は、誘導電極１７ａ、１７ｂの両端よりもＸ方向に関して内側に折れ曲がった配線６３及び図示しないスルーホールを介して給電端子６４に電気的に接続されている。
【００３８】
また、誘電体１５の表面１５ａ全体には、誘電体１５の表面１５ａ及びイオン発生電極１６を被覆する表面保護層１８が形成されている。表面保護層１８は、誘電体１５の剥離防止や耐湿性向上を目的として形成されており、例えば、シリカ系コート材やアクリル系コート材からなる。
【００３９】
また、誘電体１５の裏面１５ｂ全体には、誘電体１５の裏面１５ｂ及び誘導電極１７ａ、１７ｂを被覆する裏面保護層１９が形成されている。裏面保護層１９は、例えば、シリコン系コート材やエポキシ系コート材からなる。
【００４０】
図９に示すように、イオン発生素子１１の裏面保護層１９と支持体３ａの斜面３ｃとの間には、安定化電極２６ａが配置されている。この安定化電極２６ａには、イオン発生電極１６から発生するイオンと同極性のバイアス電圧が印加されている。つまり、イオン発生素子１１のイオン発生電極１６からは負イオンを発生するため、イオン発生素子１１に対応する安定化電極２６ａには、マイナスのバイアス電圧が印加されている。また、イオン発生素子１２のイオン発生電極１６からは正イオンを発生するため、イオン発生素子１２に対応する安定化電極２６ｂには、プラスのバイアス電圧が印加されている。本実施形態ではそれぞれマイナス１２Ｖ、プラス１２Ｖのバイアス電圧を印加している。
【００４１】
イオン発生素子１１は、イオン発生電極１６と誘導電極１７ａ、１７ｂとの間に、誘導電極１７ａ、１７ｂを基準電位としてマイナスのパルス電圧を印加することで、イオン発生電極１６から負イオンを発生する。また、イオン発生素子１２は、イオン発生電極１６と誘導電極１７ａ、１７ｂとの間に、誘導電極１７ａ、１７ｂを基準電位としてプラスのパルス電圧を印加することで、イオン発生電極１６から正イオンを発生する。
【００４２】
ここで、仮に、安定化電極２６ａが設けられておらず、イオン発生素子１１のイオン発生電極１６から負イオンの発生を継続すると、イオン発生電極１６から発生するイオン量が減少する。これは、裏面保護層１９がイオン発生電極１６から発生するイオンと逆極性に帯電し、発生したイオンが引き寄せられるためと考えられる。支持体３ａが特に樹脂製の場合はこの裏面保護層１９に加えて支持体３ａも帯電する。マイナスイオンを発生するイオン発生素子１１に対して、本実施形態のように、マイナスのバイアス電圧を印加した安定化電極２６ａを設けることにより、裏面保護層１９またはこれに追加して支持体３ａが帯電することを防止する。これにより、イオン発生電極１６から発生するイオン量は減少せず安定する。
【００４３】
図１〜図４に戻って、ガスタンク６は中空であり、Ｘ方向の両端部にガス入口６ｅ及びガス出口６ｆを有している。そして、隣接する２つのガスタンク６において、一方のガスタンク６のガス入口６ｅと他方のガスタンク６のガス出口６ｆが連結されることで、その内部が連通している。ガスタンク６の中央には、Ｘ方向に並び、Ｚ方向に貫通した２つの開口６ｃが形成されている。上述したように、ガスタンク６の開口６ｃから複数のコネクタ４２が突出し、この開口６ｃを介して複数のコネクタ４２と複数のコネクタ４１は嵌合して電気的に接続される。
【００４４】
仮に、コネクタ４２が、ガスタンク６の開口６ｃを介さず、ガスタンク６の周囲の空間からコネクタ４１と嵌合されて電気的に接続されると、装置が大型化してしまう。そこで、ガスタンク６の開口６ｃを介してコネクタ４２とコネクタ４１とを嵌合して電気的に接続することで、装置を小型化することができる。特に、素子ユニット３が安定化電極２６ａ、２６ｂや放電電流検出電極２７ａ、２７ｂを備えて多機能化している場合は、接続部が増大し、コネクタが大型化するため、その効果はさらに大きい。
【００４５】
また、ガスタンク６の開口６ｃにコネクタ４２が挿通されることで、ガスタンク６の位置を固定することができ、たとえガスタンク６が熱膨張したとしても、ガスタンク６の位置がずれにくい。また、コネクタ４２のＺ方向の長さ分だけガスタンク６の厚み（Ｚ方向の長さ）を長くすることが可能であり、ガスタンク６の容積を大きくすることができる。さらに、ガスタンク６のＺ方向に関して支持体３ａの突起３ｅ及び筐体２の嵌め込み孔２ｄと重なる位置には、Ｙ方向に関して中央に凹んだ切り欠き６ｄが形成されている（図３参照）。これにより、支持体３ａの突起３ｅを筐体２の嵌め込み孔２ｄに嵌合することで、ガスタンク６のＸＹ平面に関する位置を固定することができる。
【００４６】
また、ガスタンク６の素子ユニット３と対向する面には、内部空間と外部空間とを連通させるようにＺ方向に貫通し、内部空間がＺ方向に向かってガスを送出する複数のガス噴出口６ａをＸ方向に沿って離間して形成したガス送出列が、Ｙ方向に関して素子ユニット３を挟んで２列配列されている。ガスタンク６のガス送出列が形成された面領域は、Ｚ方向に突出した突出部６ｇとなっている。この突出部６ｇによりガスフローに所定の方向性を与え、安定したガスフローを行うことができる。そして、この２列の突出部６ｇ間に素子ユニット３の一部が嵌合して、２つのイオン発生素子１１、１２は、Ｙ方向に関して２列の突出部６ｇ間に位置することとなる。
【００４７】
ガスタンク６は、図示しないガス供給源に接続されている。ガス供給源から供給されるガスとしては、エアガスまたは窒素などの不活性ガスが適当である。ガス供給源から供給されたガスは、ガスタンク６のガス噴出口６ａから搬送面３０ａと直交する方向に向かってカバー９の孔９ａ及び電流検出電極２７ａ、２７ｂの孔を介して送出される。つまり、ガスタンク６の複数のガス噴出口６ａから送出されたガスは、搬送方向に関して２つのイオン発生素子１１、１２を挟んで、搬送面３０ａと直交する方向に向かった状態でＸ方向に延在したガスカーテンを形成する。
【００４８】
ここで、２つのイオン発生素子１１、１２はイオンを発生するため、静電気によりゴミが付着しやすくなっている。そこで、２つのイオン発生素子１１、１２にそれぞれ対応してガスカーテンを形成することで、２つのイオン発生素子１１、１２のイオン発生面１１ａ、１２ａから搬送面３０ａへ向かってそれぞれ発生するイオンの分布領域をガスカーテンによって周囲から遮断するため、周囲のゴミが２つのイオン発生面１１ａ、１２ａに付着しづらくなる。また、２つのイオン発生面１１ａ、１２ａからそれぞれ発生したイオンがより効率よく搬送面３０ａに流れ、一層効果的に被除電対象物３０の除電を行うことができる。また、ガスカーテンは２つのイオン発生素子１１、１２を挟んで形成されるので、２つのイオン発生面１１ａ、１２ａから発生したイオンが分散するのを防止することができる。また、ガスカーテンは、搬送面３０ａと直交する方向に向かって形成されているため、２つのイオン発生面１１ａ、１２ａから発生した正イオン及び負イオンが混在しにくくなり、中和しにくくなる。
【００４９】
次に、筐体２へのガスタンク６及び素子ユニット３の取り付けについて説明する。筐体２へのガスタンク６の取り付けは、図２に示すように、筐体２の溝２ｃにガスタンク６の突起６ｂを係合させて、ガスタンク６をＸ方向に沿ってスライドさせることで行われる。そして、筐体２にスライドして配置されたガスタンク６同士はガス入口６ｅ及びガス出口６ｆによって連結され、筐体２の嵌め込み孔２ｄとガスタンク６の切り欠き６ｄがＺ方向に沿って重なる位置に配置される。そして、筐体２内の各ガスタンク６とＺ方向に沿って重なる位置に電源基板５及びコネクタ４２を配置すると、図３に示すように、ガスタンク６の開口６ｃからコネクタ４２が突出する。この状態で、素子ユニット３をＺ方向に移動させて、支持体３ａの突起３ｅをガスタンク６の切り欠き６ｄを介して筐体２の嵌め込み孔２ｄに嵌合することで、素子ユニット３は筐体２に確実に取り付けられるとともに、コネクタ４２とコネクタ４１とが嵌合して電気的に接続される。このようにして、素子ユニット３を筐体２に取り付けることで、コネクタ４２とコネクタ４１を確実に電気的に接続することができ、コネクタ４２とコネクタ４１を電気的に接続する作業を低減することができる。
【００５０】
このように、ガスタンク６を利用することでガスを噴出させる構成が簡単である。また、イオン発生素子１１、１２がそれぞれ設けられた複数の素子ユニット３は、筐体２にＺ方向に沿って着脱自在に取り付けられている。したがって、例えば、長期使用により摩耗したり、損傷したりしたイオン発生素子１１、１２を交換やメンテナンスする場合において、他の素子ユニット３を取り付けたまま当該イオン発生素子１１、１２が設けられた素子ユニット３のみをＺ方向に沿って容易に取り外すことができ、当該イオン発生素子１１、１２を容易に交換やメンテナンスすることができる。また、Ｘ方向に長い除電装置１を形成することができる。
【００５１】
次に、除電装置１の電気系統について図面を参照しつつ説明する。図１０は、除電装置の電気的接続を示す概略図である。なお、図１０においては、グランド線の図示を省略している。図１１は、除電装置の電気的構成を示すブロック図である。図１２は、電圧発生回路の内部回路図である。図１３は、２つのイオン発生素子にそれぞれ印加される電圧波形を示す図である。図１４は、除電時について説明する概略平面図である。
【００５２】
まず、除電装置１の電気的接続について説明する。図１０に示すように、制御基板４と電源基板５は、プラス側とマイナス側の各駆動電圧信号線、放電電流信号線、電圧制御信号線及びＰＷＭ信号線を介して電気的に接続されている。電源基板５と素子ユニット３は、プラス側の誘導電極１７とイオン発生電極１６への駆動電圧供給線、マイナス側の誘導電極１７とイオン発生電極１６への駆動電圧供給線、プラス側とマイナス側の各放電電流検知線及び各安定化電極バイアス線を介して電気的に接続されている。電源基板５と素子ユニット３の接続には、図３及び図６に示す電源基板５のコネクタ４２と素子ユニット３のコネクタ４１が使用される。
【００５３】
次に、制御基板４の内部構成について、図１１を参照しつつ説明する。制御基板４には、各種動作を制御するプログラムやデータなどが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）、各種動作を制御する信号を生成するために各種演算を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＣＰＵでの演算結果などのデータを一時保管するＲＡＭ（Random Access Memory）などが含まれている。あるいは、制御基板４は、ロジックＩＣ、ＡＳＩＣまたはＦＰＧＡなどで構成してもよい。また、制御基板４は、発振制御部８１、電圧制御部８２、制御電圧検出部８６、放電電流検出部８７、駆動電圧検出部８８、不具合特定部８９として機能する。なお、図３〜５などに示すように、除電装置１を複数の電源基板５及び素子ユニット３の対をＸ方向に連結して構成する場合、制御基板４は共用して使用することができる。制御基板４のＣＰＵから各対への信号授受及び各対に対する制御処理は、周知のタイムシーケンシャル作用などによって十分迅速に行うことができる。
【００５４】
次に、電源基板５の内部構成について説明する。図１１に示すように、電源基板５は、プラス側の電圧発生回路７１と、マイナス側の電圧発生回路７２と、プラス側の電流／電圧変換回路７３と、マイナス側の電流／電圧変換回路７４と、プラス側の安定化電極用電源７５と、マイナス側の安定化電極用電源７６と、を有している。なお、本実施形態における電圧発生回路７１、７２は、本発明における駆動電圧生成手段に相当する。
【００５５】
図１２に示すように、２つの電圧発生回路７１、７２は、共通の電源５１を有しており、駆動回路５２と、トランス５３と、２次回路５４とをそれぞれ有している。電源５１から出力された電圧は、対応する駆動回路５２、トランス５３、２次回路５４を介して２つのイオン発生素子１１、１２にそれぞれ印加される。このとき、イオン発生素子１１にはマイナスのパルス電圧が印加されるため、負イオンを発生し、イオン発生素子１２にはプラスのパルス電圧が印加されるため、正イオンを発生する。
【００５６】
プラス側の電流／電圧変換回路７３は、プラス側の電流検出電極２７ｂに流れる放電電流を放電電圧に変換して放電電流信号として、放電電流信号線を介して、制御基板４に送る。マイナス側の電流／電圧変換回路７４は、マイナス側の電流検出電極２７ａに流れる放電電流を放電電圧に変換して放電電流信号として、放電電流信号線を介して、制御基板４に送る。
【００５７】
プラス側の安定化電極用電源７５は、イオン発生素子１２のイオン発生電極１６から発生するイオンと同極性のプラスのバイアス電圧を、安定化電極バイアス線を介して、安定化電極２６ｂに印加する。マイナス側の安定化電極用電源７６は、イオン発生素子１１のイオン発生電極１６から発生するイオンと同極性のマイナスのバイアス電圧を、安定化電極バイアス線を介して、安定化電極２６ａに印加する。
【００５８】
制御基板４の電圧制御部８２には、放電電流検出部８７によって検出された放電電流信号が入力される。そして、電圧制御部８２は、この放電電流信号をデジタル値に変換して、この放電電流値に基づいて、電流検出電極２７ａ、２７ｂにより検出される放電電流が所望のイオン量に対応した目標電圧値と一致するように、つまり２つのイオン発生素子１１、１２から目標とするイオン量をそれぞれ発生させるように電圧制御信号値（デジタル値）を生成する。電圧制御信号値から電圧値に変換された電圧制御信号は、電圧制御信号線を介して、制御基板４から電源基板５の２つの電圧発生回路７１、７２にそれぞれ送られる。２つの電圧発生回路７１、７２は各電圧制御信号を受けて、所望のイオン量に対応した目標電圧値と一致するように２つのイオン発生素子１１、１２にそれぞれ印加する駆動電圧を変化させる。すなわち、電圧制御部８２は、電圧制御信号値の生成に際して、放電電流信号値と目標電圧値とが一致するようにフィードバック制御を行っている。
【００５９】
制御基板４の発振制御部８１は、ＰＷＭ信号線を介して、連結した電源基板５及び素子ユニット３の対をタイムシーケンシャルに選択するとともに、各対の２つのイオン発生素子１１、１２に対し駆動電圧を印加するタイミングに関するトリガー信号を、電源基板５の２つの電圧発生回路７１、７２にそれぞれ出力する。そして、２つの電圧発生回路７１、７２は、プラス側及びマイナス側駆動電圧供給線を介して、電圧制御信号値に基づいた駆動電圧をトリガー信号に合わせて、素子ユニット３のイオン発生素子１１、１２の給電端子６２、６４に印加する。
【００６０】
ここで、１つの素子ユニット３の２つのイオン発生素子１１、１２に印加される駆動電圧について詳細に説明する。図１３に示すように、プラス側の電圧発生回路７１は、プラスのバイアス電圧を印加するとともに、発振制御部８１により制御されて、イオン発生素子１２に対して１周期（例えば、１０〜５００Ｈｚ）の間に例えば２度連続してプラスのパルス電圧を印加する。また、マイナス側の電圧発生回路７２は、マイナスのバイアス電圧を印加するとともに、発振制御部８１により制御されて、イオン発生素子１１に対して１周期の間に例えば２度連続してマイナスのパルス電圧を印加する。本実施形態において、パルス幅Ｂは５μｓ、パルス間隔Ｃは３００μｓ、出力電圧Ｖは２．４ｋＶｐｋとなっている。なお、この1周期におけるパルス電圧の数は発生させたいイオン発生量によって種々に変化させることができる。
【００６１】
また、電源基板５は、電圧制御信号線を介して、２つのイオン発生素子１１、１２にそれぞれ印加する駆動電圧の一部を分圧して、駆動電圧信号として制御基板４の駆動電圧検出部８８に送る。
【００６２】
制御電圧検出部８６は、１周期ごとに、電圧制御部８２から２つの電圧発生回路７１、７２にそれぞれ出力する電圧制御信号を検出する。放電電流検出部８７は、１周期ごとに、検出したいイオンを発生するイオン発生素子１１、１２にパルス電圧が印加された後に、電流検出電極２７ａ、２７ｂに流れる放電電流を電流／電圧変換回路７３、７４によって放電電圧に変換して、放電電流信号として検出する。駆動電圧検出部８８は、１周期ごとに、２度連続して印加されるパルス電圧のうち、１度目のパルス電圧が印加されたときに、電圧発生回路７１、７２からイオン発生素子１１、１２に印加する駆動電圧の一部の分圧値に対応した電圧制御信号を検出する。なお、本実施形態においては、除電装置１の正常駆動時において、放電電流検出部８７によって検出される放電電流信号の正常範囲内の電圧値は、駆動電圧検出部８８によって検出される電圧制御信号の正常範囲内の電圧値よりも非常に小さい値となっている。
【００６３】
不具合特定部８９は、制御電圧検出部８６により検出された電圧制御信号、放電電流検出部８７によって検出された放電電流信号、及び、駆動電圧検出部８８によって検出された駆動電圧信号の３つの信号値のうち、２つの信号状態から、除電装置１のいずれかの箇所において不具合が生じていることを検出し、その不具合箇所を特定し、その不具合内容に対応したエラーコードを７セグメントＬＥＤ８５に表示させるとともに、発振制御部８１に駆動電圧を停止させる信号を送る。これにより、イオン発生素子１１、１２によるイオンの発生が停止し、正常な状態ではない除電装置１によるイオン発生を抑制すること、及び、除電装置１の故障防止や人体がイオン発生素子１１に触れたなどの際のユーザの安全を確保することができる。また、ユーザに対して除電装置１の不具合箇所及び不具合内容を報知することができる。なお、これら不具合箇所及び不具合内容に関するユーザへの報知は、その旨を直接的に示すものであっても、間接的に示すものであって、ユーザが区別して認識できる内容であればよい。また報知手段は、ＬＥＤによる流れ文字表示、ＬＥＤ点滅や、除電装置１をＰＣ（パーソナルコンピューター）へシリアル通信などにより接続して前記ＰＣ上で報知することや、音声報知など、どのような手段であってもよい。
【００６４】
具体的には、除電装置１が正常駆動をしているときに、駆動電圧検出部８８によって検出される駆動電圧信号の範囲を第１所定範囲とし、制御電圧検出部８６により検出される電圧制御信号の範囲を第２所定範囲とし、放電電流検出部８７によって検出される放電電流信号の範囲を第３所定範囲とする。そして、不具合特定部８９は、これら３つの電圧値が所定範囲の上限値よりも大きい値、または、下限値よりも小さい値であるときに、信号値が正常値から逸脱しているとし、一定周期ごとに検出される信号値の変化量が所定の変化量よりも大きい変動であるときに、信号値が急変しているとする。
【００６５】
以下、上述した３つの信号値のうち、２つの信号状態から除電装置１の不具合箇所を特定する例をいくつか挙げる。以下の例では、制御基板４から電源基板５を介した一方のイオン発生素子までの接続不具合の特定例について説明し、制御基板４から電源基板５を介した他方のイオン発生素子までの接続不具合の特定例については同様であるため、その説明を省略する。
【００６６】
例えば、不具合特定部８９は、駆動電圧検出部８８によって駆動電圧信号が第１所定範囲の下限値よりも小さい値であり、且つ、制御電圧検出部８６によって電圧制御信号が第２所定範囲の下限値よりも小さい値であることが検出された場合には、制御基板４と電源基板５との間で放電電流信号線と駆動電圧信号線とが逆に接続されていると検知する。また、制御基板４と電源基板５とをコネクタにより接続している場合、放電電流信号線用コネクタと駆動電圧信号線用コネクタとが逆に接続されていると検知する。そして、これら誤接続を検知したとき、７セグメントＬＥＤ８５にその不具合内容に応じたエラーコードを表示させるとともに、発振制御部８１に駆動電圧を停止させる信号を送る。
【００６７】
これは、イオン発生素子１１、１２に正常に電圧が印加されて、正常にイオンが発生していれば、電圧制御信号値がたとえ０になっても、駆動電圧信号はパルスが印加されているため一定値以下になることはなく、これはイオンが所望量に発生している状態で放電電流検出部８７によって検出される放電電流信号よりも大きい値となる。上述したように逆に接続されると、電圧制御部８２は、誤接続により駆動電圧信号を検出している放電電流検出部８７によって検出された放電電流信号値から、イオンが所望量以上に発生していると誤判断して、イオンの発生を少なくしようと、電圧制御信号値を次第に小さくする。しかしながら、誤接続により駆動電圧を検出している放電電流検出部８７によって検出される放電電流信値は一定値以下にはならない。そのため、電圧制御信号値は減少し続け、制御電圧検出部８６によって検出される電圧制御信号は第１所定範囲の下限値よりも非常に小さな値となる。また、この状態での放電電流信号は駆動電圧信号の第一所定範囲の下限値よりも小さい値となり、誤接続により放電電流信号を検出している駆動電圧検出部８８によって検出された駆動電圧値は駆動電圧信号の第一所定範囲の下限値よりも小さい値となる。したがって、駆動電圧信号が第１所定範囲の下限値よりも小さい値であり、且つ、電圧制御信号が第２所定範囲の下限値よりも小さい値であることから、電源基板５から放電電流信号線と駆動電圧信号線とが制御基板４に逆に接続されていると検知することができる。
【００６８】
また、不具合特定部８９は、制御電圧検出部８６によって電圧制御信号が第２所定範囲の上限値よりも大きい値であり、且つ、放電電流検出部８７によって放電電流信号が第３所定範囲の下限値よりも小さい値であることが検出された場合には、放電電流検知線が電源基板５のコネクタ４２側もしくは素子ユニット３のコネクタ４１側に接続されていないこと、すなわち電源基板５と素子ユニット３との間で放電電流検知線が接続されていないと検知し、７セグメントＬＥＤ８５にその不具合内容に応じたエラーコードを表示させるとともに、発振制御部８１に駆動電圧を停止させる信号を送る。
【００６９】
これは、放電電流検知線が接続されていないと、放電電流信号は非常に小さな値となってしまい、第３所定範囲の下限値よりも小さくなってしまう。すると、電圧制御部８２は、イオンが全く発生していないと誤判断して、イオンの発生量を増やそうと、電圧制御信号を次第に大きくする。しかしながら、電圧制御信号を大きくしていっても、放電電流検出部８７には放電電流信号は出力されないため、放電電流検出部８７によって検出される放電電流信号が大きくなることはなく、いずれ電圧制御信号は第２所定範囲の上限値よりも大きくなる。したがって、電圧制御信号が第２所定範囲の上限値よりも大きい値であり、且つ、放電電流信号が第３所定範囲の下限値よりも小さい値であることから、放電電流検知線が接続されていないことを検知することができる。この場合、放電電流信号線の未接続及び外れの場合でも所定の動作ができるように安全対策として、所定の電圧を印加している。
【００７０】
また、不具合特定部８９は、駆動電圧検出部８８によって駆動電圧信号が第１所定範囲の下限値よりも小さい値であり、且つ、放電電流検出部８７によって放電電流信号が第３所定範囲の下限値よりも小さい値であることが検出された場合には、イオン発生素子に接続された２本の駆動電圧供給線のうち、イオン発生電極１６と接続された一方の信号線がＧＮＤ電位と導通していると判断し、７セグメントＬＥＤ８５にその不具合内容に応じたエラーコードを表示させるとともに、発振制御部８１に駆動電圧を停止させる信号を送る。
【００７１】
これは、２本の駆動電圧供給線のうち、イオン発生電極１６と接続された一方の信号線が、ＧＮＤ電位となった他方の信号線と導通することで、強制的にＧＮＤ電位となってしまい、イオン発生電極１６に駆動電圧が印加されない。すると、駆動電圧信号は第１所定範囲の下限値よりも小さい値になってしまう。そして、イオン発生素子からイオンは発生されないため、放電電流信号は第３所定範囲の下限値よりも小さい値となる。したがって、駆動電圧信号が第１所定範囲の下限値よりも小さい値であり、且つ、放電電流信号が第３所定範囲の下限値よりも小さい値であることから、イオン発生素子に接続された２本の駆動電圧供給線のうち、イオン発生電極１６と接続された一方の信号線がＧＮＤ電位と導通していると判断することができる。
【００７２】
また、不具合特定部８９は、放電電流検出部８７によって放電電流信号が１周期の間に第１変化量以上変動したことが検出され、且つ、駆動電圧検出部８８によって駆動電圧信号が第２変化量以上変動したことが検出された場合には、イオン発生電極１６近傍または周辺に異物が接触していると特定し、７セグメントＬＥＤ８５にその不具合内容に応じたエラーコードを表示させるとともに、発振制御部８１に駆動電圧を停止させる信号を送る。なお、イオン発生電極１６近傍または周辺異物の接触は、具体的には、誘電体１５の表面１５ａ及びイオン発生電極１６を被覆する表面保護層１８への接触、または、表面保護層１８を突き破って直接にイオン発生電極１６に接触などがある。また、異物としては、例えば、人体、ラジオペンチなどの金属、ボールペンなどの絶縁物が挙げられる。この場合、ユーザの手がイオン発生電極１６に直接触れる、または、ラジオペンチ、ドライバー、ボールペンなど道具介して触れる際に、人体への影響を防止することができる。
【００７３】
これは、イオン発生電極１６近傍または周辺に異物が接触する、つまりイオン発生電極１６に異物が直接または間接的に接触すると、インピーダンスが変化し、駆動電圧が急激に変化する。すると、駆動電圧検出部８８により検出される駆動電圧信号も急激に変化する。また、駆動電圧が印加されたイオン発生素子が発生するイオン発生量が急激に変化し、これにともない放電電流検出部８７により検出される放電電流信号も急激に変化する。したがって、放電電流信号が第１変化量以上変動し、且つ、電圧制御信号が第２変化量以上変動したことから、イオン発生電極１６近傍または周辺に異物が接触していると判定することができる。
【００７４】
このように、本実施形態によると、駆動電圧信号、電圧制御信号及び放電電流信号の３つの信号値のうちいずれか２つの信号状態から、不具合を容易に検出することができる。なお、２つの信号状態に追加して残りの信号状態を適宜参照情報としてもよい。これにより、不具合箇所及び不具合内容をさらに明確または詳しく検出できる場合がある。また、不具合を検出したい箇所にセンサなどの検出手段を設ける必要がなく、コストを低減することができる。さらに、不具合の箇所を特定するために、各信号線の電圧を測定するなどの手間が省け、不具合の箇所を迅速に特定することができる。なお、上述した例の他にも、２つの信号状態から複数箇所の不具合を検出することができる。
【００７５】
次に、除電装置１による被除電対象物３０の除電工程について説明する。図１４（ａ）に示すように、イオン発生素子１１、１２のＹ方向に沿った縦断面においては、イオン発生中心部であるイオン発生電極１６部分からイオンが発生している。搬送面３０ａと直交する方向に関する、イオン発生素子１１、１２から搬送面３０ａまでの距離Ｍは、この２つのイオン発生素子１１、１２の２つのイオン発生電極１６間の距離Ｎ以上となっている。本実施形態においては、距離Ｎは１０ｍｍとなっており、距離Ｍは１０〜５００ｍｍが好ましい。この距離関係において、除電装置１は効果的に被除電対象物３０の除電を行うことができる。距離Ｍが距離Ｎ以下では、各イオン発生素子１１、１２から発生するイオン分布が搬送面３０ａ上で独立した分布となり、被除電対象物３０に過帯電をもたらす恐れがある。距離Ｍを距離Ｎ以上とすることにより、搬送面３０ａ上に各イオン発生素子１１、１２から発生するイオン分布の共存部分を形成し、被除電対象物３０の過帯電を防止することができる。また、距離Ｍがあまり大きすぎると、各イオン発生素子１１、１２から発生するイオンが搬送面３０ａまで運ばれてくるまでに外方向に拡散し、またイオンに過度な中和を生じさせる。距離Ｍは所定距離内に設定することが望ましい。
【００７６】
被除電対象物３０が搬送面３０ａに沿って搬送方向に搬送され、除電装置１と被除電対象物３０とが対向するとき、この発生した正イオン及び負イオンのうち、被除電対象物３０の帯電極性と逆極性のイオンは被除電対象物３０に引き寄せられることとなり、被除電対象物３０は除電される。このとき、上述したように各イオン発生素子１１、１２から発生する負イオン及び正イオンの分布に共存領域が存在することによって、被除電対象物３０の過帯電が防止される。
【００７７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、本実施形態において、除電装置１は、正イオンと負イオンをそれぞれ発生する２つのイオン発生素子１１、１２を有していたが、一方の極性に帯電した被除電対象物３０であれば、その被除電対象物３０と逆の極性のイオンを発生するイオン発生素子１１、１２のいずれか一方だけ有していればよい。
【００７８】
加えて、イオン発生電極１６の突起電極１６ｂの形状は、三角形状に限らず、波状、円状、格子状などいかなる形状であってもよい。
【００７９】
さらに、イオン発生素子１１、１２に対する印加電圧は、図１３の例では常時バイアス電圧を印加する方法を利用しているが、イオン発生のため、アース電圧（０ボルト）より所定のピークのパルス電圧を印加するような駆動方法でもよく、公知、周知の駆動方法が利用できる。
【００８０】
以上、説明した実施形態及びその変更形態では、本発明を、被除電対象物３０を除電する除電装置に適用したが、本発明の適用対象は、このような除電目的のイオン発生装置に限らず、さまざまな用途に使用されるイオン発生装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１  除電装置
４  制御基板
５  電源基板
１１、１２  イオン発生素子
８６  制御電圧検出部
８７  放電電圧検出部
８８  駆動電圧検出部
８９  不具合特定部
【図１】
2011124005.tif 000003
【図２】
2011124005.tif 000004
【図３】
2011124005.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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