(57)【要約】【課題】  単一の装置でありながら、安全性の高い自動バックアップ機能を有し、過去の履歴を逐次保存するのにも適した装置を提供する。【解決手段】  ユニット１００内には、３．５インチドライブ規格の接続端子１２０と、２．５インチドライブ１３０と、コントローラ１４０と、が設けられ、ユニット２００内には、不揮発性メモリ２３０が設けられる。ユニット１００，２００は着脱自在であり、両者を接合した場合、装置の外形は３．５インチドライブの規格を満たす。コントローラ１４０は、通常モードでは、ドライブ１３０とメモリ２３０とをミラーリングして使用し、ドライブ１３０内のデータはメモリ２３０内に自動バックアップされる。復元モードでは、メモリ２３０内のデータをドライブ１３０内にコピーする処理が行われる。ユニット２００を複数組用意しておき、定期的に交換して保存することによって、過去のデータ履歴を逐次保存することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気記録装置を内蔵した磁気記録ユニットと、不揮発性メモリを内蔵したメモリユニットと、を有するハードディスクドライブ装置であって、
前記磁気記録ユニット用の筐体と、前記メモリユニット用の筐体とは、着脱手段によって、互いに結合したり分離したりすることができるように構成され、両者を結合して得られる合成筐体は、ハードディスクドライブ装置に関する第１の寸法規格に合致し、
前記磁気記録ユニット用の筐体もしくは前記メモリユニット用の筐体には、前記第１の寸法規格に合致した第１の外部接続用端子が備わっており、
前記磁気記録装置は、前記第１の寸法規格よりも小さい第２の寸法規格に合致したハードディスクドライブ装置によって構成され、前記第２の寸法規格に合致した第２の外部接続用端子を備えており、
前記磁気記録ユニットもしくは前記メモリユニットには、コントローラが設けられ、
少なくとも前記磁気記録ユニット用の筐体と前記メモリユニット用の筐体とが結合された状態において、前記コントローラが、前記第１の外部接続用端子と前記第２の外部接続用端子と前記不揮発性メモリとに直接もしくは間接的に接続されるように、必要な配線が施されており、
前記コントローラが、
ユーザの設定操作に基づいて、通常モードか復元モードかのいずれか一方のモードを設定するモード設定手段と、
前記通常モードが設定された状態で、外部装置から前記第１の外部接続用端子を介してファイル書込コマンドが与えられた場合に、前記磁気記録装置と前記不揮発性メモリとの双方に対して、書込対象となる同一のデータファイルを書き込む処理を行う書込処理手段と、
前記通常モードが設定された状態で、外部装置から前記第１の外部接続用端子を介してファイル削除コマンドが与えられた場合に、前記磁気記録装置と前記不揮発性メモリとの双方に対して、削除対象となる同一のデータファイルを削除する処理を行う削除処理手段と、
前記通常モードが設定された状態で、外部装置から前記第１の外部接続用端子を介してファイル読出コマンドが与えられた場合に、前記磁気記録装置および前記不揮発性メモリの少なくとも一方から、読出対象となるデータファイルを読み出す処理を行う読出処理手段と、
前記通常モードが設定された状態で、所定の同期開始条件の成立を検知した場合に、前記磁気記録装置に格納されているデータファイルと前記不揮発性メモリに格納されているデータファイルとが一致するように前記不揮発性メモリを書き換える同期処理を行う同期処理手段と、
前記復元モードが設定された状態で、所定の復元開始条件の成立を検知した場合に、前記磁気記録装置に格納されているデータファイルと前記不揮発性メモリに格納されているデータファイルとが一致するように前記磁気記録装置を書き換える復元処理を行う復元処理手段と、
を有することを特徴とするハードディスクドライブ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のハードディスクドライブ装置において、
コントローラが磁気記録ユニット内に設けられ、第１の外部接続用端子が磁気記録ユニット用の筐体に備わっていることを特徴とするハードディスクドライブ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のハードディスクドライブ装置において、
少なくとも磁気記録ユニット用の筐体とメモリユニット用の筐体とが結合された状態において、外部装置から第１の外部接続用端子に対して与えられた電源が、磁気記録装置とコントローラと不揮発性メモリとに供給されるように、必要な配線が施されていることを特徴とするハードディスクドライブ装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載のハードディスクドライブ装置において、
磁気記録ユニットもしくはメモリユニットに、電池もしくはバッテリが組み込まれており、少なくとも磁気記録ユニット用の筐体とメモリユニット用の筐体とが結合された状態において、前記電池もしくは前記バッテリからの電力が、磁気記録装置とコントローラと不揮発性メモリとに供給されるように、必要な配線が施されていることを特徴とするハードディスクドライブ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のハードディスクドライブ装置において、
磁気記録ユニット用の筐体とメモリユニット用の筐体とに、それぞれ中継端子が設けられており、両筐体を結合したときに、前記中継端子を介して、磁気記録ユニット側の配線とメモリユニット側の配線とが接続されることを特徴とするハードディスクドライブ装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のハードディスクドライブ装置において、
１台の磁気記録ユニットと、当該磁気記録ユニットに対して結合可能な複数台のメモリユニットとを有し、前記複数台のメモリユニットのいずれか１つを選択的に前記１台の磁気記録ユニットに結合して利用できるように構成されたことを特徴とするハードディスクドライブ装置。
【請求項７】
第１の寸法規格に合致した筐体内に、磁気記録装置と、不揮発性メモリと、コントローラと、を備えたハードディスクドライブ装置であって、
前記筐体には、前記第１の寸法規格に合致した第１の外部接続用端子が備わっており、
前記磁気記録装置は、前記第１の寸法規格よりも小さい第２の寸法規格に合致したハードディスクドライブ装置によって構成され、前記第２の寸法規格に合致した第２の外部接続用端子を備えており、
前記不揮発性メモリは、前記筐体に設けられたメモリソケットを利用して抜き差し可能なカード型メモリであり、
前記コントローラは、前記第１の外部接続用端子と前記第２の外部接続用端子と前記不揮発性メモリとに直接もしくは間接的に接続されており、
更に、前記コントローラは、
ユーザの設定操作に基づいて、通常モードか復元モードかのいずれか一方のモードを設定するモード設定手段と、
前記通常モードが設定された状態で、外部装置から前記第１の外部接続用端子を介してファイル書込コマンドが与えられた場合に、前記磁気記録装置と前記不揮発性メモリとの双方に対して、書込対象となる同一のデータファイルを書き込む処理を行う書込処理手段と、
前記通常モードが設定された状態で、外部装置から前記第１の外部接続用端子を介してファイル削除コマンドが与えられた場合に、前記磁気記録装置と前記不揮発性メモリとの双方に対して、削除対象となる同一のデータファイルを削除する処理を行う削除処理手段と、
前記通常モードが設定された状態で、外部装置から前記第１の外部接続用端子を介してファイル読出コマンドが与えられた場合に、前記磁気記録装置および前記不揮発性メモリの少なくとも一方から、読出対象となるデータファイルを読み出す処理を行う読出処理手段と、
前記通常モードが設定された状態で、所定の同期開始条件の成立を検知した場合に、前記磁気記録装置に格納されているデータファイルと前記不揮発性メモリに格納されているデータファイルとが一致するように前記不揮発性メモリを書き換える同期処理を行う同期処理手段と、
前記復元モードが設定された状態で、所定の復元開始条件の成立を検知した場合に、前記磁気記録装置に格納されているデータファイルと前記不揮発性メモリに格納されているデータファイルとが一致するように前記磁気記録装置を書き換える復元処理を行う復元処理手段と、
を有することを特徴とするハードディスクドライブ装置。
【請求項８】
請求項７に記載のハードディスクドライブ装置において、
不揮発性メモリとして、複数Ｎ枚のカード型メモリが設けられており、このＮ枚のカード型メモリに対応して、Ｎ個のＬＥＤが設けられており、
コントローラが、前記Ｎ枚のカード型メモリのそれぞれについて、格納されているデータの有無を、対応するＬＥＤの点灯／消灯によって報知する機能を有することを特徴とするハードディスクドライブ装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載のハードディスクドライブ装置において、
筐体内に電池もしくはバッテリが組み込まれており、前記電池もしくは前記バッテリからの電力が、磁気記録装置とコントローラと不揮発性メモリとに供給されることを特徴とするハードディスクドライブ装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のハードディスクドライブ装置において、
モード設定手段が、ユーザの物理的な操作によって２通りの切替状態のいずれかを維持することができる機械式切替スイッチによって構成されており、当該切替スイッチの第１の切替状態によって通常モード、第２の切替状態によって復元モードの設定がなされることを特徴とするハードディスクドライブ装置。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載のハードディスクドライブ装置において、
モード設定手段が、少なくとも１ビットの情報を記録する不揮発性のビット記憶部と、外部装置から第１の外部接続用端子を介して与えられるモード設定コマンドによって前記１ビットの情報を書き換えるビット設定部と、によって構成されており、前記１ビットの情報が第１の論理状態であるときに通常モード、第２の論理状態であるときに復元モードの設定がなされることを特徴とするハードディスクドライブ装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のハードディスクドライブ装置において、
コントローラがバッファメモリを備え、
書込処理手段が、外部装置から与えられた書込対象となるデータを、前記バッファメモリに一時的に格納した上で、磁気記録装置と不揮発性メモリとの双方に対して書き込む処理を行うことを特徴とするハードディスクドライブ装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載のハードディスクドライブ装置において、
同期処理手段および復元処理手段のいずれか一方、もしくは双方が、同期処理もしくは復元処理を行う際に、磁気記録装置に格納されているデータファイルと不揮発性メモリに格納されているデータファイルとの整合性を調べ、不一致が生じたデータファイルについてのみ書き換えを行うことを特徴とするハードディスクドライブ装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載のハードディスクドライブ装置において、
ユーザのリセット操作によりコントローラにリセット信号を送信するリセットスイッチを更に有し、
同期処理手段が、前記リセット信号が送信されることを同期開始条件として、同期処理を行うことを特徴とするハードディスクドライブ装置。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれかに記載のハードディスクドライブ装置において、
同期処理手段が、外部装置から第１の外部接続用端子を介して同期開始コマンドが与えられることを同期開始条件として、同期処理を行うことを特徴とするハードディスクドライブ装置。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれかに記載のハードディスクドライブ装置において、
ユーザのリセット操作によりコントローラにリセット信号を送信するリセットスイッチを更に有し、
復元処理手段が、前記リセット信号が送信されることを復元開始条件として、復元処理を行うことを特徴とするハードディスクドライブ装置。
【請求項１７】
請求項１〜１３のいずれかに記載のハードディスクドライブ装置において、
復元処理手段が、外部装置から第１の外部接続用端子を介して復元開始コマンドが与えられることを復元開始条件として、復元処理を行うことを特徴とするハードディスクドライブ装置。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載のハードディスクドライブ装置において、
書込処理手段および同期処理手段のいずれか一方、もしくは双方が、不揮発性メモリへの書き込みを行う際に、書込対象となるデータファイルを圧縮してから書き込む処理を行い、
読出処理手段および復元処理手段のいずれか一方、もしくは双方が、不揮発性メモリからの読み出しを行う際に、読み出したデータファイルを伸張する処理を行うことを特徴とするハードディスクドライブ装置。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれかに記載のハードディスクドライブ装置において、
書込処理手段および同期処理手段のいずれか一方、もしくは双方が、不揮発性メモリへの書き込みを行う際に、書込対象となるデータファイルを暗号化してから書き込む処理を行い、
読出処理手段および復元処理手段のいずれか一方、もしくは双方が、不揮発性メモリからの読み出しを行う際に、読み出したデータファイルを復号化する処理を行うことを特徴とするハードディスクドライブ装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載のハードディスクドライブ装置において、
ユーザの設定操作により複数ビットの論理値を設定可能なＤＩＰスイッチを更に有し、
書込処理手段および同期処理手段のいずれか一方、もしくは双方が、前記ＤＩＰスイッチによって設定されている論理値を暗号キーとして用いた暗号化を行い、
読出処理手段および復元処理手段のいずれか一方、もしくは双方が、前記ＤＩＰスイッチによって設定されている論理値を暗号キーとして用いた復号化を行うことを特徴とするハードディスクドライブ装置。
【請求項２１】
請求項１９に記載のハードディスクドライブ装置において、
コントローラが、不揮発性メモリ内の管理領域に所定の暗号キーを書き込む機能と、外部装置から第１の外部接続用端子を介して、所定のパスワードについての認証コマンドが与えられたときに、前記パスワードが正しいか否かを判定する機能と、前記パスワードが正しいと判断された場合に、前記不揮発性メモリから前記暗号キーを読み出す機能と、を備えており、
書込処理手段および同期処理手段のいずれか一方、もしくは双方が、前記不揮発性メモリから読み出された暗号キーを用いた暗号化を行い、
読出処理手段および復元処理手段のいずれか一方、もしくは双方が、前記不揮発性メモリから読み出された暗号キーを用いた復号化を行うことを特徴とするハードディスクドライブ装置。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれかに記載のハードディスクドライブ装置において、
復元処理手段が、復元処理を行うたびに、不揮発性メモリ内の管理領域に復元処理の累積実行回数を書き込む処理を行い、前記累積実行回数が所定の上限回数に達していた場合には、復元処理を行わないことを特徴とするハードディスクドライブ装置。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれかに記載のハードディスクドライブ装置において、
復元処理手段が、復元処理を行う前に、不揮発性メモリ内の管理領域に書き込まれている復元可能期間を示す情報を読み出してチェックし、前記復元可能期間内の時点にのみ、復元処理を行うことを特徴とするハードディスクドライブ装置。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれかに記載のハードディスクドライブ装置において、
コントローラが、
通常モードが設定されており、外部装置から第１の外部接続用端子を介して初期化コマンドが与えられた場合に、磁気記録装置と不揮発性メモリとの双方に対して、初期化処理を行う初期化処理手段を更に有することを特徴とするハードディスクドライブ装置。
【請求項２５】
磁気記録装置と、着脱可能な不揮発性メモリと、コントローラと、を有するハードディスクドライブ装置であって、
少なくとも、前記不揮発性メモリを装着した状態において、ハードディスクドライブ装置に関する第１の寸法規格に合致する装置筐体を構成する外形をなし、前記装置筐体には、前記第１の寸法規格に合致した第１の外部接続用端子が備わっており、
前記磁気記録装置は、前記第１の寸法規格よりも小さい第２の寸法規格に合致したハードディスクドライブ装置によって構成され、前記第２の寸法規格に合致した第２の外部接続用端子を備えており、
前記コントローラは、前記磁気記録装置と前記不揮発性メモリとの双方に対して、同一のデータファイルを書き込む処理および削除する処理と、前記磁気記録装置および前記不揮発性メモリの少なくとも一方から所定のデータファイルを読み出す処理と、前記磁気記録装置に格納されているデータファイルを前記不揮発性メモリにコピーする処理と、前記不揮発性メモリに格納されているデータファイルを前記磁気記録装置にコピーする処理と、を行うことを特徴とするハードディスクドライブ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードディスクドライブ装置に関し、特に、自動バックアップ機能を備えたハードディスクドライブ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスクドライブ装置は、磁性体を塗布した円盤と磁気ヘッドとを用いた典型的な磁気記録装置であり、パソコンやビデオレコーダなど、様々な電子機器用の記憶装置として広く利用されている。このハードディスクドライブ装置は、比較的高速にランダムアクセスが可能であり、また、大容量化にも適しているため、多くの電子機器にデータ記憶装置として組み込まれている。このため、その仕様も標準化されており、たとえば、寸法規格としては、５インチ、３．５インチ、２．５インチ等の標準規格が定められており、同一の寸法規格の製品であれば、供給元にかかわらず、互換性を有している。
【０００３】
一般に、ハードディスクドライブ装置の寿命は、毎日８時間使用した場合に、３年〜５年とされている。また、衝撃などを加えると、データの読み書きが不能になる場合もある。このため、ハードディスクドライブ装置に記録したデータについては、バックアップを行うことが不可欠である。このような事情から、ハードディスクドライブ装置内のデータファイルを、定期的に、テープストリーマーに書き出してバックアップを行ったり、別なハードディスクドライブ装置にそっくりコピーしたり、光学的記録媒体にバックアップをとったりする作業を行うのが一般的である。
【０００４】
また、サーバやデスクトップパソコンなどでは、一般にＲＡＩＤシステムと呼ばれている冗長性を付加した自動バックアップ機能を備えた装置の利用も普及している。下記の特許文献１には、このようなＲＡＩＤシステム等において、複数のドライブ装置のうちの特定のドライブ装置のみを選択的に稼働させることにより、消費電力を低減させる技術が開示されている。一方、ノート型パソコンなど、物理的な容量制限からＲＡＩＤシステムを用いることが困難な場合には、ソフトウエアによるミラーリングの技術も普及している。たとえば、下記の特許文献２，３には、ハードディスクドライブ装置の記録領域を、ソフトウエアによって複数の領域に分割して取り扱うようにし、単一のドライブ装置でありながら、データの自動バックアップを実現する手法が開示されている。また、下記の特許文献４には、障害発生時に、バックアップされていたデータを復元するための方法が開示されている。更に、下記の特許文献５には、ＬＡＮ経由で、サーバ装置に対してバックアップを行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０３２１９８号公報
【特許文献２】特開２００４−２１３３６５号公報
【特許文献３】特開２００７−０２５８９２号公報
【特許文献４】特開２００４−０３８９３１号公報
【特許文献５】特開２００４−０２１６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ハードディスクドライブ装置に自動バックアップ機能をもたせる方法には、上述したように、ハードウエア的な手法とソフトウエア的な手法が存在する。ここで、ソフトウエア的な手法を採れば、単一のハードディスクドライブ装置のみを用いて自動バックアップを実現することが可能であるが、当該単一のハードディスクドライブ装置に障害が生じ、ミラーリング保存していた複数のデータのいずれにもアクセスできない状態になると、データが失われてしまう危険性がある。
【０００７】
したがって、安全性の観点からは、ハードウエア的な手法によるバックアップの方が優れている。しかしながら、ハードウエア的な従来の手法を採ると、バックアップの対象となるハードディスクドライブ装置の他に、別個の記憶装置を用意する必要があり、余分な設置スペースが必要になるという問題が生じる。たとえば、一般的なＲＡＩＤシステムによってミラーリングを行う場合、バックアップ対象となるハードディスクドライブ装置と同じ容量のドライブ装置がもう一台必要になる。また、ＬＡＮ経由でサーバ装置にバックアップをとる場合は、当然ながら、当該サーバ装置が不可欠である。
【０００８】
また、バックアップデータとして、過去の履歴を逐次保存しておく運用をとる場合、現時点で利用しているハードディスクドライブ装置の設置スペースのみならず、過去の履歴を保持している記憶装置の収納スペースも必要になり、また、履歴を保存するための作業も必要になるという問題も生じる。たとえば、月末ごとに、格納されているデータファイルのバックアップをとる作業を行えば、４月末時点のデータファイル、５月末時点のデータファイル、６月末時点のデータファイル、というように、データファイルの状態を月ごとの履歴として逐次保存してゆくことが可能になり、必要があれば、過去の特定の月末時点のデータファイルを復元することが可能になる。ところが、従来装置を用いてこのような運用を採るためには、月末ごとに、特別な履歴保存作業が必要になり、また、これら履歴を保存した記憶装置を収納するスペースも必要になる。
【０００９】
本発明の第１の目的は、単一の装置でありながら、安全性の高いバックアップを自動的に行うことが可能なハードディスクドライブ装置を提供することにある。また、本発明の第２の目的は、単純な作業により、過去の履歴を逐次保存しておくことが可能であり、かつ、履歴保存のために必要な収納スペースをできるだけ低減することが可能なハードディスクドライブ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
(1)   本発明の第１の態様は、磁気記録装置を内蔵した磁気記録ユニットと、不揮発性メモリを内蔵したメモリユニットと、を有するハードディスクドライブ装置において、
磁気記録ユニット用の筐体と、メモリユニット用の筐体とを、着脱手段によって、互いに結合したり分離したりすることができるように構成し、両者を結合して得られる合成筐体が、ハードディスクドライブ装置に関する第１の寸法規格に合致するようにし、
磁気記録ユニット用の筐体もしくはメモリユニット用の筐体には、第１の寸法規格に合致した第１の外部接続用端子を設け、
磁気記録装置を、第１の寸法規格よりも小さい第２の寸法規格に合致したハードディスクドライブ装置であって、第２の寸法規格に合致した第２の外部接続用端子を備える装置によって構成し、
磁気記録ユニットもしくはメモリユニットには、コントローラを設け、
少なくとも磁気記録ユニット用の筐体とメモリユニット用の筐体とが結合された状態において、コントローラが、第１の外部接続用端子と第２の外部接続用端子と不揮発性メモリとに直接もしくは間接的に接続されるように、必要な配線を施し、
コントローラが、
ユーザの設定操作に基づいて、通常モードか復元モードかのいずれか一方のモードを設定するモード設定手段と、
通常モードが設定された状態で、外部装置から第１の外部接続用端子を介してファイル書込コマンドが与えられた場合に、磁気記録装置と不揮発性メモリとの双方に対して、書込対象となる同一のデータファイルを書き込む処理を行う書込処理手段と、
通常モードが設定された状態で、外部装置から第１の外部接続用端子を介してファイル削除コマンドが与えられた場合に、磁気記録装置と不揮発性メモリとの双方に対して、削除対象となる同一のデータファイルを削除する処理を行う削除処理手段と、
通常モードが設定された状態で、外部装置から第１の外部接続用端子を介してファイル読出コマンドが与えられた場合に、磁気記録装置および不揮発性メモリの少なくとも一方から、読出対象となるデータファイルを読み出す処理を行う読出処理手段と、
通常モードが設定された状態で、所定の同期開始条件の成立を検知した場合に、磁気記録装置に格納されているデータファイルと不揮発性メモリに格納されているデータファイルとが一致するように不揮発性メモリを書き換える同期処理を行う同期処理手段と、
復元モードが設定された状態で、所定の復元開始条件の成立を検知した場合に、磁気記録装置に格納されているデータファイルと不揮発性メモリに格納されているデータファイルとが一致するように磁気記録装置を書き換える復元処理を行う復元処理手段と、
を有するようにしたものである。
【００１１】
(2)   本発明の第２の態様は、上述した第１の態様に係るハードディスクドライブ装置において、
コントローラが磁気記録ユニット内に設けられ、第１の外部接続用端子が磁気記録ユニット用の筐体に備わっているようにしたものである。
【００１２】
(3)   本発明の第３の態様は、上述した第１または第２の態様に係るハードディスクドライブ装置において、
少なくとも磁気記録ユニット用の筐体とメモリユニット用の筐体とが結合された状態において、外部装置から第１の外部接続用端子に対して与えられた電源が、磁気記録装置とコントローラと不揮発性メモリとに供給されるように、必要な配線を施すようにしたものである。
【００１３】
(4)   本発明の第４の態様は、上述した第１または第２の態様に係るハードディスクドライブ装置において、
磁気記録ユニットもしくはメモリユニットに、電池もしくはバッテリを組み込むようにし、少なくとも磁気記録ユニット用の筐体とメモリユニット用の筐体とが結合された状態において、電池もしくはバッテリからの電力が、磁気記録装置とコントローラと不揮発性メモリとに供給されるように、必要な配線を施すようにしたものである。
【００１４】
(5)   本発明の第５の態様は、上述した第１〜第４の態様に係るハードディスクドライブ装置において、
磁気記録ユニット用の筐体とメモリユニット用の筐体とに、それぞれ中継端子を設け、両筐体を結合したときに、中継端子を介して、磁気記録ユニット側の配線とメモリユニット側の配線とが接続されるようにしたものである。
【００１５】
(6)   本発明の第６の態様は、上述した第１〜第５の態様に係るハードディスクドライブ装置を、
１台の磁気記録ユニットと、当該磁気記録ユニットに対して結合可能な複数台のメモリユニットとによって構成し、複数台のメモリユニットのいずれか１つを選択的に１台の磁気記録ユニットに結合して利用できるようにしたものである。
【００１６】
(7)   本発明の第７の態様は、第１の寸法規格に合致した筐体内に、磁気記録装置と、不揮発性メモリと、コントローラと、を備えたハードディスクドライブ装置において、
装置筐体には、第１の寸法規格に合致した第１の外部接続用端子を設け、
磁気記録装置を、第１の寸法規格よりも小さい第２の寸法規格に合致したハードディスクドライブ装置であって、第２の寸法規格に合致した第２の外部接続用端子を備える装置によって構成し、
不揮発性メモリを、筐体に設けられたメモリソケットを利用して抜き差し可能なカード型メモリによって構成し、
コントローラが、第１の外部接続用端子と第２の外部接続用端子と不揮発性メモリとに直接もしくは間接的に接続されるようにし、
更に、このコントローラが、
ユーザの設定操作に基づいて、通常モードか復元モードかのいずれか一方のモードを設定するモード設定手段と、
通常モードが設定された状態で、外部装置から第１の外部接続用端子を介してファイル書込コマンドが与えられた場合に、磁気記録装置と不揮発性メモリとの双方に対して、書込対象となる同一のデータファイルを書き込む処理を行う書込処理手段と、
通常モードが設定された状態で、外部装置から第１の外部接続用端子を介してファイル削除コマンドが与えられた場合に、磁気記録装置と不揮発性メモリとの双方に対して、削除対象となる同一のデータファイルを削除する処理を行う削除処理手段と、
通常モードが設定された状態で、外部装置から第１の外部接続用端子を介してファイル読出コマンドが与えられた場合に、磁気記録装置および不揮発性メモリの少なくとも一方から、読出対象となるデータファイルを読み出す処理を行う読出処理手段と、
通常モードが設定された状態で、所定の同期開始条件の成立を検知した場合に、磁気記録装置に格納されているデータファイルと不揮発性メモリに格納されているデータファイルとが一致するように不揮発性メモリを書き換える同期処理を行う同期処理手段と、
復元モードが設定された状態で、所定の復元開始条件の成立を検知した場合に、磁気記録装置に格納されているデータファイルと不揮発性メモリに格納されているデータファイルとが一致するように磁気記録装置を書き換える復元処理を行う復元処理手段と、
を有するようにしたものである。
【００１７】
(8)   本発明の第８の態様は、上述した第７の態様に係るハードディスクドライブ装置において、
不揮発性メモリとして、複数Ｎ枚のカード型メモリを設け、このＮ枚のカード型メモリに対応して、Ｎ個のＬＥＤを設け、
コントローラが、Ｎ枚のカード型メモリのそれぞれについて、格納されているデータの有無を、対応するＬＥＤの点灯／消灯によって報知する機能を有するようにしたものである。
【００１８】
(9)   本発明の第９の態様は、上述した第７または第８の態様に係るハードディスクドライブ装置において、
装置筐体内に電池もしくはバッテリを組み込み、電池もしくはバッテリからの電力が、磁気記録装置とコントローラと不揮発性メモリとに供給されるようにしたものである。
【００１９】
(10)  本発明の第１０の態様は、上述した第１〜第９の態様に係るハードディスクドライブ装置において、
モード設定手段が、ユーザの物理的な操作によって２通りの切替状態のいずれかを維持することができる機械式切替スイッチによって構成されており、当該切替スイッチの第１の切替状態によって通常モード、第２の切替状態によって復元モードの設定がなされるようにしたものである。
【００２０】
(11)  本発明の第１１の態様は、上述した第１〜第９の態様に係るハードディスクドライブ装置において、
モード設定手段が、少なくとも１ビットの情報を記録する不揮発性のビット記憶部と、外部装置から第１の外部接続用端子を介して与えられるモード設定コマンドによって当該１ビットの情報を書き換えるビット設定部と、によって構成されており、当該１ビットの情報が第１の論理状態であるときに通常モード、第２の論理状態であるときに復元モードの設定がなされるようにしたものである。
【００２１】
(12)  本発明の第１２の態様は、上述した第１〜第１１の態様に係るハードディスクドライブ装置において、
コントローラにバッファメモリを設け、
書込処理手段が、外部装置から与えられた書込対象となるデータを、このバッファメモリに一時的に格納した上で、磁気記録装置と不揮発性メモリとの双方に対して書き込む処理を行うようにしたものである。
【００２２】
(13)  本発明の第１３の態様は、上述した第１〜第１２の態様に係るハードディスクドライブ装置において、
同期処理手段および復元処理手段のいずれか一方、もしくは双方が、同期処理もしくは復元処理を行う際に、磁気記録装置に格納されているデータファイルと不揮発性メモリに格納されているデータファイルとの整合性を調べ、不一致が生じたデータファイルについてのみ書き換えを行うようにしたものである。
【００２３】
(14)  本発明の第１４の態様は、上述した第１〜第１３の態様に係るハードディスクドライブ装置において、
ユーザのリセット操作によりコントローラにリセット信号を送信するリセットスイッチを更に設け、
同期処理手段が、このリセット信号が送信されることを同期開始条件として、同期処理を行うようにしたものである。
【００２４】
(15)  本発明の第１５の態様は、上述した第１〜第１３の態様に係るハードディスクドライブ装置において、
同期処理手段が、外部装置から第１の外部接続用端子を介して同期開始コマンドが与えられることを同期開始条件として、同期処理を行うようにしたものである。
【００２５】
(16)  本発明の第１６の態様は、上述した第１〜第１３の態様に係るハードディスクドライブ装置において、
ユーザのリセット操作によりコントローラにリセット信号を送信するリセットスイッチを更に設け、
復元処理手段が、このリセット信号が送信されることを復元開始条件として、復元処理を行うようにしたものである。
【００２６】
(17)  本発明の第１７の態様は、上述した第１〜第１３の態様に係るハードディスクドライブ装置において、
復元処理手段が、外部装置から第１の外部接続用端子を介して復元開始コマンドが与えられることを復元開始条件として、復元処理を行うようにしたものである。
【００２７】
(18)  本発明の第１８の態様は、上述した第１〜第１７の態様に係るハードディスクドライブ装置において、
書込処理手段および同期処理手段のいずれか一方、もしくは双方が、不揮発性メモリへの書き込みを行う際に、書込対象となるデータファイルを圧縮してから書き込む処理を行い、
読出処理手段および復元処理手段のいずれか一方、もしくは双方が、不揮発性メモリからの読み出しを行う際に、読み出したデータファイルを伸張する処理を行うようにしたものである。
【００２８】
(19)  本発明の第１９の態様は、上述した第１〜第１８の態様に係るハードディスクドライブ装置において、
書込処理手段および同期処理手段のいずれか一方、もしくは双方が、不揮発性メモリへの書き込みを行う際に、書込対象となるデータファイルを暗号化してから書き込む処理を行い、
読出処理手段および復元処理手段のいずれか一方、もしくは双方が、不揮発性メモリからの読み出しを行う際に、読み出したデータファイルを復号化する処理を行うようにしたものである。
【００２９】
(20)  本発明の第２０の態様は、上述した第１９の態様に係るハードディスクドライブ装置において、
ユーザの設定操作により複数ビットの論理値を設定可能なＤＩＰスイッチを更に設け、
書込処理手段および同期処理手段のいずれか一方、もしくは双方が、ＤＩＰスイッチによって設定されている論理値を暗号キーとして用いた暗号化を行い、
読出処理手段および復元処理手段のいずれか一方、もしくは双方が、ＤＩＰスイッチによって設定されている論理値を暗号キーとして用いた復号化を行うようにしたものである。
【００３０】
(21)  本発明の第２１の態様は、上述した第１９の態様に係るハードディスクドライブ装置において、
コントローラに、不揮発性メモリ内の管理領域に所定の暗号キーを書き込む機能と、外部装置から第１の外部接続用端子を介して、所定のパスワードについての認証コマンドが与えられたときに、当該パスワードが正しいか否かを判定する機能と、当該パスワードが正しいと判断された場合に、不揮発性メモリから暗号キーを読み出す機能と、を設け、
書込処理手段および同期処理手段のいずれか一方、もしくは双方が、不揮発性メモリから読み出された暗号キーを用いた暗号化を行い、
読出処理手段および復元処理手段のいずれか一方、もしくは双方が、不揮発性メモリから読み出された暗号キーを用いた復号化を行うようにしたものである。
【００３１】
(22)  本発明の第２２の態様は、上述した第１〜第２１の態様に係るハードディスクドライブ装置において、
復元処理手段が、復元処理を行うたびに、不揮発性メモリ内の管理領域に復元処理の累積実行回数を書き込む処理を行い、累積実行回数が所定の上限回数に達していた場合には、復元処理を行わないようにしたものである。
【００３２】
(23)  本発明の第２３の態様は、上述した第１〜第２２の態様に係るハードディスクドライブ装置において、
復元処理手段が、復元処理を行う前に、不揮発性メモリ内の管理領域に書き込まれている復元可能期間を示す情報を読み出してチェックし、当該復元可能期間内の時点にのみ、復元処理を行うようにしたものである。
【００３３】
(24)  本発明の第２４の態様は、上述した第１〜第２３の態様に係るハードディスクドライブ装置において、
コントローラに、
通常モードが設定されており、外部装置から第１の外部接続用端子を介して初期化コマンドが与えられた場合に、磁気記録装置と不揮発性メモリとの双方に対して、初期化処理を行う初期化処理手段を更に設けたものである。
【００３４】
(25)  本発明の第２５の態様は、磁気記録装置と、着脱可能な不揮発性メモリと、コントローラと、を有するハードディスクドライブ装置において、
少なくとも、不揮発性メモリを装着した状態において、ハードディスクドライブ装置に関する第１の寸法規格に合致する装置筐体を構成する外形をなすようにし、装置筐体には、第１の寸法規格に合致した第１の外部接続用端子を設け、
磁気記録装置を、第１の寸法規格よりも小さい第２の寸法規格に合致したハードディスクドライブ装置であって、第２の寸法規格に合致した第２の外部接続用端子を備える装置によって構成し、
コントローラが、磁気記録装置と不揮発性メモリとの双方に対して、同一のデータファイルを書き込む処理および削除する処理と、磁気記録装置および不揮発性メモリの少なくとも一方から所定のデータファイルを読み出す処理と、磁気記録装置に格納されているデータファイルを不揮発性メモリにコピーする処理と、不揮発性メモリに格納されているデータファイルを磁気記録装置にコピーする処理と、を行うようにしたものである。
【発明の効果】
【００３５】
本発明に係るハードディスクドライブ装置によれば、第１の寸法規格に合致した筐体内に、第２の寸法規格に合致した磁気記録装置と不揮発性メモリとが組み込まれ、通常モードにおいて、コントローラによるミラーリング動作が実行される。これにより、磁気記録装置内のデータは常に不揮発性メモリ内にも格納される。このため、単一の装置でありながら、安全性の高いバックアップが自動的に行われることになり，トラブル発生時には、不揮発性メモリ内のデータを用いて、磁気記録装置内にデータ復元を行うことができる。また、不揮発性メモリの部分は必要に応じて簡単に取り外すことが可能なので、単純な作業により、過去の履歴を逐次保存しておくことが可能になる。ここで、不揮発性メモリは、比較的小型の記憶装置であるため、履歴保存のための収納スペースを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】従来から利用されている一般的なハードディスクドライブ装置（寸法規格が異なる２種類）を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るハードディスクドライブ装置の斜視図である（内部の構成要素の一部を破線で示す）。
【図３】図２に示すハードディスクドライブ装置を、２つのユニット１００，２００に分離した状態を示す斜視図である。
【図４】図２に示すハードディスクドライブ装置の基本構成を示すブロック図である。
【図５】図２に示すハードディスクドライブ装置を利用して、過去の履歴を逐次保存する運用を採る場合に必要なユニットを示すブロック図である。
【図６】図５に示すユニットを用いた４月中の運用状況を示すブロック図である。
【図７】図５に示すユニットを用いた４月末〜５月中の運用状況を示すブロック図である。
【図８】図５に示すユニットを用いて４月〜８月まで運用を行った場合の保管対象ユニットを示すブロック図である。
【図９】図５に示すユニットを用いた運用中に、過去の状態を復元する処理を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るハードディスクドライブ装置の斜視図である（内部の構成要素の一部を破線で示す）。
【図１１】図１０に示すメモリインターフェイス２２０（メモリソケット）および不揮発性メモリ２３０（カード型メモリ）の背面図である。
【図１２】図１０に示すハードディスクドライブ装置の基本構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明に係るハードディスクドライブ装置において、データ圧縮を行う変形例を示すブロック図である。
【図１４】本発明に係るハードディスクドライブ装置において、データ暗号化を行う変形例を示すブロック図である。
【図１５】データ暗号化に用いる暗号キーをＤＩＰスイッチによって設定する変形例を示すブロック図である。
【図１６】データ暗号化に用いる暗号キーを不揮発性メモリ内に格納する変形例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
【００３８】
＜＜＜  §１．本発明の基本概念  ＞＞＞
既に述べたとおり、ハードディスクドライブ装置は、様々な電子機器に組み込まれる汎用性のある装置であり、現在、５インチ、３．５インチ、２．５インチ等の標準の寸法規格が定められている。
【００３９】
図１に、従来から利用されている一般的なハードディスクドライブ装置を示す。ここで、上段に示す装置１０は、第１の寸法規格に合致した装置であり、装置筐体１１の側面に外部接続用端子１２が設けられ、内部にはプラッタ１３が組み込まれている。これに対して、下段に示す装置２０は、第２の寸法規格に合致した装置であり、装置筐体２１の側面に外部接続用端子２２が設けられ、内部にはプラッタ２３が組み込まれている。なお、各装置の内部には、この他、プラッタを回転させるスピンドルモータ、データの読み書きを行う磁気ヘッド、この磁気ヘッドを駆動する駆動モータ、これらの制御を行うコントローラなどが組み込まれているが、ここでは説明を省略する。
【００４０】
ここでは、一例として、第１の寸法規格が、３．５インチハードディスクドライブの規格であり、第２の寸法規格が、２．５インチハードディスクドライブの規格であるものとする。現在、３．５インチ規格の装置は、デスクトップパソコンに広く利用されており、２．５インチ規格の装置は、ノート形パソコンに広く利用されている。３．５インチ規格の装置１０の場合、直径３．５インチのプラッタ１３が用いられ、装置筐体１１の外形も所定の規格寸法が定められている。また、外部接続用端子１２も、３．５インチ規格に合致したものとなっている。図には、外部接続用端子１２として、信号用端子１２Ａと電源用端子１２Ｂが設けられた例が示されている。一方、２．５インチ規格の装置２０の場合、直径２．５インチのプラッタ２３が用いられ、装置筐体２１の外形も所定の規格寸法が定められている。また、外部接続用端子２２も、２．５インチ規格に合致したものとなっている。図には、外部接続用端子２２として、信号用端子２２Ａと電源用端子２２Ｂが設けられた例が示されている。なお、本願の図に示す端子構成は、説明の便宜のためのものであり、正しい規格どおりのものではない。
【００４１】
本発明の第１の着眼点は、第１の寸法規格に合致した装置１０の筐体１１内に、この第１の寸法規格よりも小さい第２の寸法規格に合致したハードディスクドライブ装置２０を組み込むようにして、筐体１１内に余分な収納スペースを確保し、当該余分な収納スペースに不揮発性メモリを組み込む、という点にある。そうすれば、外形は第１の寸法規格に合致した単一のハードディスクドライブ装置でありながら、内部には、ハードディスクドライブ装置（第２の寸法規格）と不揮発性メモリとの双方が組み込まれているため、双方に同一のデータを書き込むことにより、いわゆるミラーリングによる冗長保存が可能になる。すなわち、ハードディスクドライブ装置に格納されたデータファイルは、自動的に不揮発性メモリへバックアップされる。
【００４２】
したがって、ここでは、第１の寸法規格として３．５インチの規格、第２の寸法規格として２．５インチの規格をそれぞれ選択した例を述べるが、本発明を実施する上では、第１の寸法規格よりも第２の寸法規格の方が小さい規格であれば、両規格として、どのような寸法規格の組み合わせを選択してもかまわない。
【００４３】
一方、本発明の第２の着眼点は、バックアップデータが格納された不揮発性メモリを取り外し可能とする点にある。そうすれば、必要に応じて、不揮発性メモリの部分を交換することができ、単純な作業により、過去の履歴を逐次保存しておくことが可能になる。また、履歴保存のために必要な収納スペースは、ハードディスクドライブ装置全体ではなく、不揮発性メモリの部分だけで足りるため、収納スペースを大幅に削減することができる。
【００４４】
＜＜＜  §２．第１の実施形態の構造  ＞＞＞
図２は、本発明の第１の実施形態に係るハードディスクドライブ装置３０の斜視図である（内部の構成要素の一部を破線で示す）。図示のとおり、この装置３０は、磁気記録ユニット１００とメモリユニット２００とによって構成されている。
【００４５】
磁気記録ユニット１００用の筐体１１０の側面には、第１の寸法規格（たとえば、３．５インチ規格）に合致した第１の外部接続用端子１２０が設けられている。この例の場合、第１の外部接続用端子１２０は、信号用端子１２０Ａと電源用端子１２０Ｂとによって構成されている。また、筐体１１０の内部には、磁気記録装置１３０とコントローラ１４０とが内蔵されており、第１の外部接続用端子１２０の上方には、ＤＩＰスイッチ１５０が設けられている。ここで、磁気記録装置１３０は、第２の寸法規格（たとえば、２．５インチ規格）のハードディスクドライブ装置によって構成されており、第２の寸法規格に合致した第２の外部接続用端子１３２を備えている。別言すれば、図２に示す磁気記録装置１３０は、図１の下段に示すハードディスクドライブ装置２０をそのまま利用したものである。
【００４６】
一方、メモリユニット２００用の筐体２１０内には、メモリインターフェイス２２０と不揮発性メモリ２３０とが内蔵されている。ここに示す例の場合、不揮発性メモリ２３０として、８枚のカード型メモリを用いており、メモリインターフェイス２２０は、これらカード型メモリを抜き差しするためのメモリソケットによって構成されている。カード型メモリとしては、たとえば、マイクロＳＤカード、ミニＳＤカードなどのＳＤメモリカードや、その他のカード型フラッシュメモリを用いればよい。
【００４７】
ここに示す基本的実施形態の場合、不揮発性メモリ２３０の全記憶容量（たとえば、１２８ＧＢ）が、磁気記録装置１３０の全記憶容量（たとえば、１２０ＧＢ）以上となるように設定されており、磁気記録装置１３０に格納されている全データファイルを、不揮発性メモリ２３０へバックアップすることができる。
【００４８】
このように、図２に示すハードディスクドライブ装置３０は、磁気記録装置１３０を内蔵した磁気記録ユニット１００と、不揮発性メモリ２３０を内蔵したメモリユニット２００と、によって構成される装置であり、磁気記録ユニット１００用の筐体１１０と、メモリユニット２００用の筐体２１０とは、着脱手段（図２では、図示省略）によって、互いに結合したり分離したりすることができるように構成されている。しかも、両者を結合して得られる合成筐体が、ハードディスクドライブ装置に関する第１の寸法規格（ここに示す例の場合、３．５インチ規格）に合致するように設計されている。
【００４９】
図３は、図２に示すハードディスクドライブ装置３０を、２つのユニット１００，２００に分離した状態を示す斜視図である。図示のとおり、磁気記録ユニット１００用の筐体１１０の結合面近傍には、中継端子１１５、嵌合用突起部１１６，１１７が設けられており、メモリユニット２００用の筐体２１０の結合面近傍には、中継端子２１５、嵌合用孔部２１６，２１７が設けられている（これらの構成要素は、図２では図示が省略されている）。
【００５０】
２つの筐体１１０，２１０を結合させると、中継端子１１５，２１５の対応する電極が接触し、磁気記録ユニット１００側の配線とメモリユニット２００側の配線とが接続される。また、嵌合用突起部１１６の先端爪部が嵌合用孔部２１６に嵌合し、嵌合用突起部１１７の先端爪部が嵌合用孔部２１７に嵌合することにより、２つのユニット１００，２００が結合状態に維持される。嵌合用突起部１１６，１１７は、弾性材料によって構成されているため、必要に応じて弾性変形させることにより、嵌合状態を解除し、２つのユニット１００，２００を図示のとおり分離させることが可能である。
【００５１】
このように、嵌合用突起部１１６，１１７および嵌合用孔部２１６，２１７は、磁気記録ユニット１００とメモリユニット２００とを互いに結合したり分離したりするための着脱手段として機能する。もちろん、着脱手段としては、寸法規格を逸脱しない限り、この他にも様々な構造のものを用いることが可能であり、具体的な着脱方法も、様々なものを利用可能である。たとえば、ネジを用いて両筐体を固定するような着脱手段を用いることもできるし、磁石の吸引力を利用して両筐体を固定するような着脱手段を用いることもできる。
【００５２】
図２に示すように、磁気記録ユニット１００とメモリユニット２００とを互いに結合した状態にすると、上述したとおり、両者を結合して得られる合成筐体は、第１の寸法規格に合致し、かつ、外部接続用端子１２０も第１の寸法規格に合致したものであるため、外形上、この図２に示すハードディスクドライブ装置３０は、図１に示す従来のハードディスクドライブ装置１０と同等の装置として取り扱うことができる。また、§３で述べるように、当該装置３０は、従来装置１０と同等のデータ保存機能を有しているため、結局、外形のみならず機能の点においても、従来装置１０と変わりはない。
【００５３】
したがって、たとえば、第１の寸法規格に応じた従来装置１０を用いているデスクトップパソコンについて、従来装置１０を、図２に示す本発明に係る装置３０に交換しても何ら支障はなく、ハードディスクドライブ装置としての同等の機能を果たすことができる。その上、本発明に係る装置３０には、§３で述べるように、自動バックアップ機能が備わっているので、万一、磁気記録装置１３０に障害が生じてデータファイルが失われるような事態が生じても、不揮発性メモリ２３０に格納されているバックアップデータによって、データファイルの復元が可能になる。
【００５４】
コントローラ１４０は、このような自動バックアップ処理や復元処理を行う機能をもった電子回路であり、その具体的な処理機能については後述する。なお、図には配線は示されていないが、実際には、第１の外部接続用端子１２０とコントローラ１４０との間には所定の配線が施されており、コントローラ１４０は信号用端子１２０Ａを介して、外部装置（たとえば、パソコン）との間で信号のやりとりを行うことができる。また、電源用端子１２０Ｂからコントローラ１４０に対して電源が供給される。同様に、第２の外部接続用端子１３２とコントローラ１４０との間にも所定の配線が施されており、磁気記録装置１３０は、第２の外部接続用端子１３２を介して、コントローラ１４０から電源の供給を受けるとともに、コントローラ１４０との間で信号のやりとりを行うことができる。
【００５５】
更に、コントローラ１４０と中継端子１１５（図３参照）との間にも配線が施されており、中継端子２１５（図３参照）とメモリインターフェイス（メモリソケット）２２０との間にも配線が施されている。したがって、図２に示すように、磁気記録ユニット用の筐体１１０とメモリユニット用の筐体２１０とが結合された状態においては、コントローラ１４０と不揮発性メモリ（カード型メモリ）２３０とは、中継端子１１５，２１５を介して間接的に接続された状態になる。このため、不揮発性メモリ２３０は、コントローラ１４０から電源の供給を受けるとともに、コントローラ１４０によるアクセスを受けることができる。
【００５６】
なお、図２および図３には、コントローラ１４０が磁気記録ユニット１００内に設けられ、第１の外部接続用端子１２０が磁気記録ユニット用の筐体１１０に備わっている典型例を示すが、コントローラ１４０はメモリユニット２００内に設けることも可能であり、また、第１の外部接続用端子１２０をメモリユニット用の筐体２１０側に設けることも可能である。すなわち、本発明の第１の実施形態を実施する場合、コントローラ１４０は、磁気記録ユニット１００もしくはメモリユニット２００のいずれに設けてもかまわない。同様に、第１の寸法規格に合致した第１の外部接続用端子１２０も、磁気記録ユニット用の筐体１１０もしくはメモリユニット用の筐体２１０のいずれに設けてもかまわない。
【００５７】
コントローラ１４０や第１の外部接続用端子１２０をどこに設けた場合でも、少なくとも、磁気記録ユニット用の筐体１１０とメモリユニット用の筐体２１０とが結合された状態において、コントローラ１４０は、第１の外部接続用端子１２０と、第２の外部接続用端子１３２と、不揮発性メモリ２３０と、に対して、直接もしくは間接的に接続されるように、必要な配線を施しておけば、コントローラ１４０は、必要な機能を果たすことができる。また、少なくとも、磁気記録ユニット用の筐体１１０とメモリユニット用の筐体２１０とが結合された状態において、外部装置から第１の外部接続用端子１２０に対して与えられた電源が、磁気記録装置１３０とコントローラ１４０と不揮発性メモリ２３０とに供給されるように、必要な配線を施しておけば、各構成要素に対して、外部装置からの電源供給が可能になる。
【００５８】
ここに示す例の場合、図３に示すように、磁気記録ユニット用の筐体１１０とメモリユニット用の筐体２１０とに、それぞれ中継端子１１５，２１５が設けられている。このため、両筐体を結合したときに、この中継端子１１５，２１５を介して、磁気記録ユニット１００側の配線とメモリユニット２００側の配線とが接続されることになり、必要な電源供給や信号のやりとりが行われることになる。
【００５９】
＜＜＜  §３．第１の実施形態の動作  ＞＞＞
続いて、図２に示す第１の実施形態に係るハードディスクドライブ装置３０の動作を説明する。図４は、図２に示すハードディスクドライブ装置３０の基本構成を示すブロック図である。§２で述べたとおり、このハードディスクドライブ装置３０は、相互に脱着自在な磁気記録ユニット１００とメモリユニット２００とによって構成されており、両者を結合した状態において、第１の寸法規格に合致したハードディスクドライブ装置として機能する。
【００６０】
磁気記録ユニット１００用の筐体１１０内には、磁気記録装置１３０とコントローラ１４０が組み込まれており、筐体１１０の側面には、第１の寸法規格に合致した第１の外部接続用端子１２０と中継端子１１５とが設けられている。ここで、磁気記録装置１３０は、第１の寸法規格よりも小さい第２の寸法規格に合致したハードディスクドライブ装置によって構成され、第２の寸法規格に合致した第２の外部接続用端子１３２を備えている。
【００６１】
一方、メモリユニット２００用の筐体２１０内には、メモリインターフェイス２２０と、不揮発性メモリ２３０が組み込まれており、筐体２１０の側面には、中継端子２１５が設けられている。
【００６２】
両筐体１１０，２１０を結合すると、中継端子１１５，２１５が電気的に接続され、磁気記録ユニット１００側の配線とメモリユニット２００側の配線とが接続される。その結果、コントローラ１４０は、第１の外部接続用端子１２０と、第２の外部接続用端子１３２と、不揮発性メモリ２３０と、に接続された状態になる。また、図示のとおり、第１の外部接続用端子１２０には、外部装置５００が接続される。外部装置５００は、たとえば、パソコン等の電子機器であり、当該ハードディスクドライブ装置３０は、この外部装置５００用のデータ記憶装置として機能する。
【００６３】
第１の外部接続用端子１２０には、図２に示すように、電源用端子１２０Ｂが含まれており、この電源用端子１２０Ｂには、外部装置５００から電源が供給される。この電源は、装置内の配線を通じて、コントローラ１４０，磁気記録装置１３０，不揮発性メモリ２３０へと供給される。
【００６４】
コントローラ１４０は、ハードディスクドライブ装置３０の動作を統括管理する機能をもった電子回路であり、マイクロプロセッサと、このマイクロプロセッサが実行するプログラムを格納したメモリと、処理対象となるデータを一時的に格納するバッファメモリと、を備えている。結局、コントローラ１４０が行う様々な処理は、所定のプログラムに基づくマイクロプロセッサの動作によって実行されることになるが、ここでは、このコントローラ１４０を、個々の処理機能をもった複数の処理手段の集合体として捉え、各処理手段が実行する処理内容を説明することにする。
【００６５】
図４の下段に、このコントローラ１４０を構成する複数の処理手段を、それぞれブロックとして示す。図示のとおり、コントローラ１４０を構成する処理手段は、モード設定手段１４１，書込処理手段１４２，削除処理手段１４３，読出処理手段１４４，同期処理手段１４５，初期化処理手段１４６，復元処理手段１４７である。以下、これら各手段の処理内容を順に説明する。
【００６６】
＜１＞  モード設定手段の処理内容
モード設定手段１４１は、ユーザの設定操作に基づいて、通常モードか復元モードかのいずれか一方のモードを設定する構成要素である。本発明に係るハードディスクドライブ装置は、通常モードと復元モードとの２通りのモードで動作する。コントローラ１４０は、通常モードでは、磁気記録装置１３０と不揮発性メモリ２３０とをミラーリングして使用し、磁気記録装置１３０内に格納すべきデータを不揮発性メモリ２３０内にもコピーして、自動バックアップを行う。一方、復元モードでは、逆に、不揮発性メモリ２３０内のデータを磁気記録装置１３０内にコピーする処理が行われる。
【００６７】
このように、通常モードと復元モードとでは、その処理内容が正反対と言えるほど異なっている。すなわち、通常モードでは、磁気記録装置１３０の格納内容を、不揮発性メモリ２３０にバックアップする、という基本的考え方に基づいて、不揮発性メモリ２３０の格納内容が、常に磁気記録装置１３０の格納内容に一致するような処理が行われる。これに対して、復元モードでは、磁気記録装置１３０の格納内容に支障が生じたという前提で、不揮発性メモリ２３０にバックアップされていた内容を、磁気記録装置１３０へ転送して復元する処理が行われる。そこで、本発明では、これら２つの処理を「モード」という形式で明確に区別し、通常モード中に復元処理が誤って行われることがないようにするとともに、復元モード中に通常処理が誤って行われることがないように配慮している。
【００６８】
すなわち、ユーザは、通常、このハードディスクドライブ装置３０に対して、通常モードの設定を行って使用すればよい。図４の下段に示すように、この通常モードの設定では、書込処理手段１４２，削除処理手段１４３，読出処理手段１４４，同期処理手段１４５，初期化処理手段１４６は各処理を実行するが、復元処理手段１４７は復元処理を実行しないように構成されている。したがって、通常モードに設定しておく限り、誤って復元処理手段１４７による復元処理が行われることはない。
【００６９】
一方、磁気記録装置１３０に何らかの支障が生じた場合には、復元処理が必要になる。この場合、ユーザは復元モードの設定を行って、復元処理手段１４７を動作させることになる。復元モードの設定では、復元処理手段１４７のみがその処理を実行するように構成されているので、誤って不揮発性メモリ２３０の内容が改変されることはない。
【００７０】
モード設定手段１４１としては、ユーザの物理的な操作によって２通りの切替状態のいずれかを維持することができる機械式切替スイッチ（いわゆる、トグルスイッチ）を用いるのが好ましい。当該切替スイッチの第１の切替状態によって通常モード、第２の切替状態によって復元モードの設定がなされるようにしておけば、ユーザは、スイッチの物理的な切替操作によって、確実に所望のモード設定を行うことができる。
【００７１】
このような切替スイッチとしては、たとえば、図２に示すＤＩＰスイッチ１５０の１ビット分のスイッチを利用することができる。ただ、上述したように、モード設定手段１４１によるモード設定を誤ると、データの逸失など致命的な結果がもたらされる可能性があるので、実用上は、より大きなトグルスイッチを用い、操作パネル上に「通常モード」および「復元モード」を明記するのが好ましい。もちろん、このような切替スイッチは、磁気記録ユニット用の筐体１１０側に設けてもよいし、メモリユニット用の筐体２１０側に設けてもよい。
【００７２】
別な構成例として、モード設定手段１４１を、少なくとも１ビットの情報を記録する不揮発性のビット記憶部と、外部装置５００から第１の外部接続用端子１２０を介して与えられるモード設定コマンドによって当該１ビットの情報を書き換えるビット設定部と、によって構成することも可能である。この場合、当該１ビットの情報が第１の論理状態であるときに通常モード、第２の論理状態であるときに復元モードの設定がなされるようにしておけば、ユーザは、モード設定コマンドによる切替操作によって、所望のモード設定を行うことができる。
【００７３】
具体的には、ビット設定部には、外部装置５００から与えられるモード設定コマンドを解釈する機能を設けておき、当該コマンドが、通常モードに設定するコマンドであった場合には、ビット記憶部の該当ビットを第１の論理状態（たとえば、「０」）とし、復元モードに設定するコマンドであった場合には、ビット記憶部の該当ビットを第２の論理状態（たとえば、「１」）とする処理を実行させればよい。この場合、外部装置５００側には、モード設定コマンドに対応するデジタル信号を生成して、第１の外部接続用端子１２０に与える機能を付加しておく必要があるが、このような機能は、外部装置５００に所定のプログラム（ハードディスクドライブ装置３０用のドライバプログラム）をインストールする操作によって付加することができる。
【００７４】
前述したとおり、書込処理手段１４２，削除処理手段１４３，読出処理手段１４４，同期処理手段１４５，初期化処理手段１４６は、モード設定手段１４１の設定モードが「通常モード」であった場合にのみその処理を実行し、復元処理手段１４７は、モード設定手段１４１の設定モードが「復元モード」であった場合にのみその処理を実行する。続いて、これら個々の処理手段による処理内容を順に説明する。
【００７５】
＜２＞  書込処理手段の処理内容
書込処理手段１４２は、通常モードが設定された状態で、外部装置５００から第１の外部接続用端子１２０を介してファイル書込コマンドが与えられた場合に、磁気記録装置１３０と不揮発性メモリ２３０との双方に対して、書込対象となる同一のデータファイルを書き込む処理を行う。上述したとおり、コントローラ１４０は、処理対象となるデータを一時的に格納するバッファメモリを備えているので、書込処理手段１４２は、外部装置５００から与えられた書込対象となるデータを、このバッファメモリに一時的に格納した上で、磁気記録装置１３０と不揮発性メモリ２３０との双方に対して書き込む処理を行うようにすればよい。
【００７６】
磁気記録装置１３０への書込処理は、多くの場合、外部装置５００から第１の外部接続用端子１２０に対して与えられたファイル書込コマンドを、そのまま第２の外部接続用端子１３２に転送するだけの処理で済む。たとえば、磁気記録装置１３０が、現在最も普及している「ＦＡＴ３２」の仕様でフォーマットされたハードディスクドライブ装置であり、外部装置５００が当該仕様のハードディスクドライブ装置への読み書きに対応するＯＳを用いていた場合には、外部装置５００は磁気記録装置１３０に対して直接アクセスすることが可能であるから、コントローラ１４０は、両者間でやりとりされる信号を中継する役割を果たすだけでよい。
【００７７】
一般に、ハードディスクドライブ装置内におけるプラッタへのデータの読み書きは、トラックの各セクター単位で行われる。このため、特定のデータファイルをプラッタへ書き込む場合、どのようなファイル名が付されたデータファイルが、どのセクターに書き込まれたかを示すＦＡＴ（ファイルアロケーションテーブル）を作成し、これを特定の管理セクターに格納して管理する処理が必要になる。ただ、このようなファイル管理機能は、磁気記録装置１３０内に組み込まれた既存のコントローラ（コントローラ１４０とは別な構成要素）の機能として既に用意されているので、磁気記録装置１３０への書込処理を行う場合、本発明に用いるコントローラ１４０にこのようなファイル管理機能を用意しておく必要はない。別言すれば、磁気記録装置１３０への実質的な書込処理は、磁気記録装置１３０に内蔵されているコントローラによって実行されるので、コントローラ１４０は、第１の外部接続用端子１２０と第２の外部接続用端子１３２との間を行き来する信号を中継する機能を果たせば足りる。
【００７８】
これに対して、不揮発性メモリ２３０への実質的な書込処理は、コントローラ１４０によってなされなければならない。したがって、コントローラ１４０は、不揮発性メモリ２３０への書き込みを行う際には、そのアドレス空間を複数のセクターに分割し、所定の管理セクターにＦＡＴを作成し、ファイル管理を行う必要がある。このようなファイル管理の方法は公知の技術であるため、ここでは詳しい説明は省略する。なお、上述した例は、あくまでも一実施形態であり、利用するＯＳによっては、コントローラ１４０が受けもつ処理内容やファイル管理の方法が異なるケースもある。したがって、本発明を実施する上で、コントローラの処理内容やファイル管理の方法は、ここで述べる実施形態に限定されるものではない。
【００７９】
このように、外部装置５００からファイル書込コマンドが与えられた場合、コントローラ１４０によって、書込対象となる同一のデータファイルを、磁気記録装置１３０と不揮発性メモリ２３０との双方に対して書き込む処理が行われるため、磁気記録装置１３０に格納されたデータファイルは、常に、不揮発性メモリ２３０内にも格納されていることになり、両者に格納されているデータファイルの構成は常に一致することになる。
【００８０】
＜３＞  削除処理手段の処理内容
このようなデータファイルの構成一致は、ファイルの削除が行われた場合にも維持される。すなわち、通常モードが設定された状態で、外部装置５００から第１の外部接続用端子１２０を介してファイル削除コマンドが与えられた場合、削除処理手段１４３によって、磁気記録装置１３０と不揮発性メモリ２３０との双方に対して、削除対象となる同一のデータファイルを削除する処理が行われる。この場合も、磁気記録装置１３０内のファイルを削除する実質的な処理は、磁気記録装置１３０に内蔵されているコントローラによって実行されるので、コントローラ１４０は、ファイル削除コマンドを中継する機能を果たせば足りる。これに対して、不揮発性メモリ２３０内のファイルを削除する実質的な処理は、コントローラ１４０が行う必要があるので、コントローラ１４０は、不揮発性メモリ２３０内のＦＡＴの書き換えなど、必要な処理を実行する。
【００８１】
＜４＞  読出処理手段の処理内容
一方、通常モードが設定された状態で、外部装置５００から第１の外部接続用端子１２０を介してファイル読出コマンドが与えられた場合には、読出処理手段１４４によって、読出対象となるデータファイルを読み出し、これを第１の外部接続用端子１２０を介して外部装置５００へ送信する処理が実行される。上述したとおり、書込処理手段１４２および削除処理手段１４３の機能により、磁気記録装置１３０に格納されているデータファイル構成と、不揮発性メモリ２３０に格納されているデータファイル構成とは、常に一致するように維持されるので、ファイル読出コマンドが与えられた場合、読出対象となるデータファイルは、磁気記録装置１３０から読み出すこともできるし、不揮発性メモリ２３０から読み出すこともできる。したがって、読出処理手段１４４は、磁気記録装置１３０および不揮発性メモリ２３０の少なくとも一方から、読出対象となるデータファイルを読み出し、これを外部装置５００へと送信する処理を行えばよい。
【００８２】
ここで述べる実施形態の場合、読出処理手段１４４は、通常、磁気記録装置１３０から読出対象となるデータファイルを読み出し、これを外部装置５００へと送信する処理を行う。ただ、磁気記録装置１３０からの読み出しに失敗した場合には、代わりに不揮発性メモリ２３０から同じデータファイルを読み出し、これを外部装置５００へと送信する処理を行う。この場合、磁気記録装置１３０からの読み出しに失敗したことを示すエラー情報も外部装置５００へと送信されるので、ユーザは、所望のデータファイルを取得することができるものの、磁気記録装置１３０に何らかの異常が生じたことを認識できる。
【００８３】
もちろん、双方から読み出したデータファイルをバッファメモリに一時的に格納した上で、両者を比較して一致を確認してから、これを外部装置５００へと送信する処理を行ってもよい。この場合、両者が一致しなかった場合には、何らかの異常が発生したと判断できるので、外部装置５００に対して、たとえば、不一致となった２通りのデータファイルを送信するとともに、エラー情報を併せて送信するなどの処理を行うことができる。
【００８４】
さて、これまで述べたとおり、このハードディスクドライブ装置３０を通常の形態で使用する限り、モード設定手段１４１を「通常モード」に設定して、書込処理手段１４２，削除処理手段１４３，読出処理手段１４４に各処理を実行させれば、支障なく、データファイルの書き込み、削除、読み出し操作を行うことができる。このとき、上述したとおり、磁気記録装置１３０に格納されている内容が、不揮発性メモリ２３０に自動的にバックアップされることになる。ただ、場合によって、以下に述べる同期処理、初期化処理、復元処理といった特殊な処理を行う必要が生じるケースがある。
【００８５】
＜５＞  同期処理手段の処理内容
同期処理は、磁気記録装置１３０と不揮発性メモリ２３０との間で、データファイル構成に不一致が生じるような状況が生じた場合に、両者を強制的に一致させるよう同期をとる処理である。同期処理手段１４５は、通常モードが設定された状態で、所定の同期開始条件の成立を検知した場合に、磁気記録装置１３０に格納されているデータファイルと不揮発性メモリ２３０に格納されているデータファイルとが一致するように、不揮発性メモリ２３０を書き換える同期処理を行う。
【００８６】
具体的には、磁気記録装置１３０に格納されているデータファイルを、コントローラ１４０内のバッファメモリに読み出し、これを不揮発性メモリ２３０内に書き込む処理を、磁気記録装置１３０に格納されている全データファイルについて実行すればよい。別言すれば、磁気記録装置１３０に格納されている全データファイルを、不揮発性メモリ２３０へコピーする処理が行われることになる。このとき、もし不揮発性メモリ２３０に対して初期化処理（フォーマット処理）が必要な場合には、初期化処理を実行した後に、コピーが実行される。
【００８７】
なお、この同期処理を実行する際に、磁気記録装置１３０に格納されているデータファイルと不揮発性メモリ２３０に格納されているデータファイルとの整合性を調べ、不一致が生じたデータファイルについてのみ書き換えを行うようにしてもよい。すなわち、磁気記録装置１３０に格納されているが不揮発性メモリ２３０には格納されていないファイルがあった場合には、これを不揮発性メモリ２３０へコピーする処理を行い、磁気記録装置１３０と不揮発性メモリ２３０との双方に格納されているが、その内容が一致しないファイルがあった場合には、磁気記録装置１３０内のファイルを不揮発性メモリ２３０へ上書きする処理を行い、磁気記録装置１３０に格納されていないのに不揮発性メモリ２３０にのみ格納されているファイルがあった場合には、当該ファイルを削除する処理を行えばよい。
【００８８】
同期処理が必要になる典型的なケースは、不揮発性メモリ２３０を交換した場合である。具体的な運用例は§４で詳述するが、図４に示す構成において、磁気記録ユニット１００からメモリユニット２００を取り外し、新たなメモリユニット２００を結合した場合、磁気記録装置１３０と新たなメモリユニット内の不揮発性メモリ２３０とは、データファイルの構成が一致しないことになる。このような場合、通常の形態での利用を開始する前に、同期処理を行って、データファイルの構成を一致させる処理が必要になる。
【００８９】
このように、同期処理は、意図的に、不揮発性メモリ２３０内のデータファイルの構成を磁気記録装置１３０内のデータファイルの構成に一致させる必要があるときに実行すべき処理であるので、同期処理手段１４５は、通常モードが設定された状態で、所定の同期開始条件の成立を検知した場合にのみ、同期処理を実行する。
【００９０】
同期開始条件としては、本発明に係るハードディスクドライブ装置の設計時に、ユーザの利便性を考慮して任意の条件を設定しておくことができる。ハードウエアを利用して設定可能な最も単純な同期開始条件は、「所定のスイッチが操作されること」という条件である。たとえば、ユーザのリセット操作によりコントローラ１４０にリセット信号を送信するリセットスイッチを設けておき、同期処理手段１４５が、このリセット信号が送信されることを同期開始条件として、同期処理を行うようにしておけばよい。
【００９１】
リセットスイッチは、磁気記録ユニット用の筐体１１０側に設けておいてもよいし、メモリユニット用の筐体２１０側に設けておいてもよい。たとえば、押圧操作を検知したときにリセット信号をコントローラ１４０に伝達する機能をもったリセットスイッチ（リセットボタン）を設けておけば、ユーザが、当該リセットボタンを押した時点で、コントローラ１４０にリセット信号が与えられ、同期処理手段１４５が同期処理を開始することになる。この場合、「リセットボタンが押されること」が同期開始条件として設定されていることになり、ユーザがリセットボタンを押すことにより、同期開始条件が成立したことになる。ユーザは、同期処理を行いたい場合には、リセットボタンを押す操作を行えばよい。
【００９２】
なお、リセットスイッチをＯＮ／ＯＦＦの２つのいずれかの状態に切り替えることができるトグルスイッチによって構成しておけば、ハードディスクドライブ装置３０に電源供給が行われていない状態でも、リセット操作を行うことができる。たとえば、同期処理手段１４５に、電源供給を受けた時点で、当該トグルスイッチのＯＮ／ＯＦＦ状態をチェックし、ＯＮ状態であった場合には、同期開始条件が成立したと判断して、同期処理を開始する機能をもたせておけばよい。
【００９３】
一般に、メモリユニット２００の交換作業は、電気的なトラブル発生を避けるため、ハードディスクドライブ装置３０への電源供給が行われていない状態（外部装置５００に電源が投入されていない状態か、ハードディスクドライブ装置３０が外部装置５００から取り外されている状態）で行われることになろう。そこで、ユーザは、この交換作業時に、リセットスイッチをＯＮ状態に切り替える操作を行えばよい。この状態では、電源供給がなされていないため、まだ、コントローラ１４０は動作していないが、その後、外部装置５００からの電源供給が行われるようになれば、コントローラ１４０は、リセットスイッチがＯＮ状態になっていることを検知し、同期開始条件の成立が認識されるので、同期処理を開始することになる。こうして、同期処理が完了した後、ユーザは、リセットスイッチをＯＦＦ状態に切り替える操作を行えばよい。
【００９４】
もちろん、ソフトウエアによって設定可能な同期開始条件を用いることも可能である。たとえば、予め所定の同期開始コマンドを定めておき、「同期開始コマンドが与えられること」を同期開始条件として設定しておけば、同期処理手段１４５は、外部装置５００から第１の外部接続用端子１２０を介して、当該同期開始コマンドが与えられることを同期開始条件として、同期処理を行うことができる。ユーザは、同期処理を行いたい場合、外部装置５００を操作して、ハードディスクドライブ装置３０に対して同期開始コマンドが与えられるようにすればよい。このように、同期開始コマンドを発生させる機能は、外部装置５００に所定のプログラム（ハードディスクドライブ装置３０用のドライバプログラム）をインストールすることによって付加することができる。
【００９５】
＜６＞  初期化処理手段の処理内容
一般的なデータ記録装置は、使用開始時に初期化処理が必要である。たとえば、ハードディスクドライブ装置の場合、初期化処理によって、トラックおよびセクタを設定する物理フォーマットとＦＡＴなどの記録領域を設定する論理フォーマットとが実行される。また、不揮発性メモリについても、これに類似した初期化処理が必要になる。
【００９６】
初期化処理手段１４６は、通常モードが設定されており、外部装置５００から第１の外部接続用端子１２０を介して初期化コマンドが与えられた場合に、磁気記録装置１３０と不揮発性メモリ２３０との双方に対して、初期化処理を行う機能を有する。このような記録媒体に対する初期化処理は、既に公知の技術であるため、ここではこの初期化処理自体についての詳しい説明は省略する。
【００９７】
初期化処理を行うと、磁気記録装置１３０および不揮発性メモリ２３０に格納されていたデータファイルはすべて消去される。したがって、ユーザが、この初期化処理を実行するのは、ハードディスクドライブ装置３０の利用を新たに開始するときということになる。初期化コマンドを発生させる機能も、外部装置５００に所定のプログラム（ハードディスクドライブ装置３０用のドライバプログラム）をインストールすることによって付加することができる。
【００９８】
なお、磁気記録ユニット１００やメモリユニット２００を製品として販売する場合、実用上は、工場出荷時に、パソコン用の一般的なＯＳに適した標準フォーマット（たとえば、ＦＡＴ３２）で、初期化処理を行っておくのが好ましい。そうすれば、ユーザが、当該標準フォーマットに対応した外部装置５００に接続して利用する限り、初期化処理の作業を省略することができる。このような観点から、この初期化処理手段１４６は、本発明を実施する上で必須の構成要素ではない。すなわち、ユーザは、工場出荷時に初期化が完了している製品を利用する限り、初期化処理を行う必要はない。
【００９９】
＜７＞  復元処理手段の処理内容
復元処理は、復元モードにおいてのみ実行される特殊な処理であり、その目的は、磁気記録装置１３０内のデータファイル構成を、不揮発性メモリ２３０内のデータファイル構成に一致させることにある。
【０１００】
ユーザが、この復元処理を必要とする第１のケースは、現在利用中の磁気記録装置１３０に何らかの支障が生じ、正常に動作しなくなった場合である。一般に、ハードディスクドライブ装置の寿命は３〜５年とされており、磁気記録装置１３０が、やがて正常に読み書きできない状態に陥ることは避けられない。このように、磁気記録装置１３０が正常に読み書きできなかった場合には、書込処理手段１４２や読出処理手段１４４によって、外部装置５００に対してエラー情報（ファイル書込コマンドやファイル読出コマンドに対する失敗を示すレスポンス）が伝達されることになる。
【０１０１】
このようなエラー情報により、現在利用中の磁気記録装置１３０に何らかのトラブルが生じたことを認識したユーザは、磁気記録装置１３０を正常なものに交換することにより、当該トラブルに対処することになる。具体的には、磁気記録装置１３０のみを新品に交換するか、あるいは、磁気記録ユニット１００ごと新品に交換すればよい。いずれの場合も、新品の磁気記録装置１３０内には、これまで蓄積されてきたデータファイルは格納されていないので、これまで利用してきたメモリユニット２００を、新品の磁気記録装置１３０を含む磁気記録ユニット１００に接続し、復元処理を行うことになる。
【０１０２】
ユーザが、復元処理を必要とする第２のケースは、現在利用中の磁気記録装置１３０には何らトラブルは生じていないが、磁気記録装置１３０内のデータファイルの構成を、過去の状態に戻したい事情が生じた場合である。磁気記録装置１３０に対しては、様々なデータファイルが、新規書き込みされたり、上書き書き込み（書き換え）されたり、削除されたりし、データファイルの構成は逐次変化してゆくことになる。そして、この磁気記録装置１３０内に格納されているデータファイルのバックアップを保持する役割を果たす不揮発性メモリ２３０内のデータファイルの構成も、同様に、逐次変化してゆくことになる。
【０１０３】
ただ、§４で例示する利用形態のように、ユーザは、所望の時点でメモリユニット２００を交換することができる。この場合、磁気記録装置１３０内のデータファイルの構成は逐次変化してゆくが、交換のために取り外されたメモリユニット２００の不揮発性メモリ２３０内のデータファイルの構成は、交換当時のまま保持される。したがって、後日、交換当時のデータファイルの構成を復元したい場合には、当該メモリユニット２００を再び磁気記録ユニット１００に接続し、不揮発性メモリ２３０の内容を磁気記録装置１３０内へコピーする復元処理を行えばよい。
【０１０４】
この復元処理は、一方の記録媒体の内容を他方の記録媒体へコピーする処理という点において、前述した同期処理と共通する処理ということができる。両者の相違は、コピーの方向である。すなわち、前述した同期処理では、磁気記録装置１３０の内容が不揮発性メモリ２３０へコピーされるのに対して、ここで述べる復元処理では、不揮発性メモリ２３０の内容が磁気記録装置１３０へコピーされることになる。
【０１０５】
要するに、復元処理手段１４７は、復元モードが設定された状態で、所定の復元開始条件の成立を検知した場合に、磁気記録装置１３０に格納されているデータファイルと不揮発性メモリ２３０に格納されているデータファイルとが一致するように、磁気記録装置１３０を書き換える復元処理を行う。
【０１０６】
具体的には、不揮発性メモリ２３０に格納されているデータファイルを、コントローラ１４０内のバッファメモリに読み出し、これを磁気記録装置１３０内に書き込む処理を、不揮発性メモリ２３０に格納されている全データファイルについて実行すればよい。このとき、もし磁気記録装置１３０に対して初期化処理（フォーマット処理）が必要な場合には、初期化処理を実行した後に、コピーが実行される。
【０１０７】
なお、この同期処理を実行する際に、磁気記録装置１３０に格納されているデータファイルと不揮発性メモリ２３０に格納されているデータファイルとの整合性を調べ、不一致が生じたデータファイルについてのみ書き換えを行うようにしてもよい。すなわち、不揮発性メモリ２３０に格納されているが磁気記録装置１３０には格納されていないファイルがあった場合には、これを磁気記録装置１３０へコピーする処理を行い、不揮発性メモリ２３０と磁気記録装置１３０との双方に格納されているが、その内容が一致しないファイルがあった場合には、不揮発性メモリ２３０内のファイルを磁気記録装置１３０へ上書きする処理を行い、不揮発性メモリ２３０に格納されていないのに磁気記録装置１３０にのみ格納されているファイルがあった場合には、当該ファイルを削除する処理を行えばよい。
【０１０８】
上述したように、復元処理は、意図的に、磁気記録装置１３０内のデータファイルの構成を不揮発性メモリ２３０内のデータファイルの構成に一致させる必要があるときに実行すべき処理であるので、復元処理手段１４７は、復元モードが設定された状態で、所定の復元開始条件の成立を検知した場合にのみ、復元処理を実行する。
【０１０９】
この復元開始条件としては、前述した同期開始条件と同様の条件設定を行うことができる。ハードウエアを利用して設定可能な最も単純な復元開始条件は、「所定のスイッチが操作されること」という条件である。たとえば、ユーザのリセット操作によりコントローラ１４０にリセット信号を送信するリセットスイッチを設けておき、復元処理手段１４７が、このリセット信号が送信されることを復元開始条件として、同期処理を行うようにしておけばよい。
【０１１０】
このリセットスイッチは、前述した同期開始条件の設定に利用するリセットスイッチと兼用にしておいてもかまわない。したがって、磁気記録ユニット用の筐体１１０側に設けておいてもよいし、メモリユニット用の筐体２１０側に設けておいてもよい。また、ユーザの押圧操作によってリセット信号を発生させるリセットボタンによって構成してもよいし、ＯＮ／ＯＦＦの２つのいずれかの状態に切り替えることができるトグルスイッチによって構成しておいてもよい。
【０１１１】
あるいは、「電源の供給が開始されること」を復元開始条件とする設定も可能である。この場合、モード設定手段１４１によって復元モードが設定されている状態において、コントローラ１４０に対して電源の供給が開始された時点で、復元開始条件が成立することになり、ユーザが何ら特別な操作を行うことなしに、復元処理が実行されることになる。たとえば、ユーザが、ハードディスクドライブ装置３０を外部装置５００から取り外し、メモリユニット２００を復元対象となる別なメモリユニットに交換し、モード設定手段１４１により復元モードの設定を行い（たとえば、ＤＩＰスイッチを復元モード側に切り替えればよい）、再び、ハードディスクドライブ装置３０を外部装置５００に接続して電源供給を行えば、コントローラ１４０は、直ちに復元開始条件が成立したことを認識し、復元処理を開始することになる。復元処理が完了した後、ユーザが、モード設定手段１４１を通常モードに切り替える操作を行えば、以後、復元後の磁気記録装置１３０を用いて、通常の利用形態が可能になる。
【０１１２】
もちろん、ソフトウエアによって設定可能な復元開始条件を用いることも可能である。たとえば、予め所定の復元開始コマンドを定めておき、「復元開始コマンドが与えられること」を復元開始条件として設定しておけば、復元処理手段１４７は、外部装置５００から第１の外部接続用端子１２０を介して、当該復元開始コマンドが与えられることを復元開始条件として、復元処理を行うことができる。ユーザは、復元処理を行いたい場合、外部装置５００を操作して、ハードディスクドライブ装置３０に対して復元開始コマンドが与えられるようにすればよい。このように、復元開始コマンドを発生させる機能は、外部装置５００に所定のプログラム（ハードディスクドライブ装置３０用のドライバプログラム）をインストールすることによって付加することができる。
【０１１３】
＜＜＜  §４．第１の実施形態の利用形態  ＞＞＞
ここでは、これまで述べてきた第１の実施形態に係るハードディスクドライブ装置３０についての具体的な利用形態の一例を説明する。
【０１１４】
図５は、このハードディスクドライブ装置３０を利用して、過去の履歴を逐次保存する運用を行う場合に必要なユニットを示すブロック図である。この例の場合、１台の磁気記録ユニット１００と、当該磁気記録ユニット１００に対して結合可能な複数台のメモリユニット２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ，２００Ｄ，２００Ｅ，... が用意されている。ここで述べる例は、１ヶ月ごとにメモリユニット２００を交換する運用を行うので、１年間の運用を行うと、１２台のメモリユニット２００が必要になる。
【０１１５】
既に述べたとおり、磁気記録ユニット１００内には、ハードディスクドライブ装置からなる磁気記録装置１３０が組み込まれており、各メモリユニット２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ，２００Ｄ，２００Ｅ，... には、それぞれ不揮発性メモリ２３０が組み込まれている。ユーザは、これら複数台のメモリユニットのいずれか１つを選択的に１台の磁気記録ユニット１００に結合して利用することになる。
【０１１６】
さて、ここでは４月１日から上記運用を開始する場合のユーザの作業手順を説明する。まず、４月１日（運用開始の初日）に、図６(a) に示すように、４月分保存用のメモリユニット２００Ａを磁気記録ユニット１００に結合してハードディスクドライブ装置３０を構成し、これを外部装置５００（この例ではパソコン）に接続する。この時点では、磁気記録ユニット１００もメモリユニット２００Ａも未使用状態であり、ユーザのデータファイルは何ら保存されていない。また、モードは通常モードに設定されており、以下、基本的には通常モードのまま利用を続けることになる。
【０１１７】
なお、必要があれば、ユーザは外部装置５００から初期化コマンドを与え、初期化処理手段１４６によって、磁気記録装置１３０や不揮発性メモリ２３０に対する初期化処理を行う（前述したとおり、磁気記録ユニット１００やメモリユニット２００Ａが、工場出荷時に初期化されていれば、ユーザによる初期化作業は不要である）。
【０１１８】
ユーザは、この状態で、当該ハードディスクドライブ装置３０を利用することになる。すなわち、図６(b) に示すように、磁気記録ユニット１００およびメモリユニット２００Ａ内に、４月の内容が蓄積されてゆくことになる。既に述べたとおり、外部装置５００から、データファイルの書込処理（新規ファイルの書込処理や、既存ファイルに対する上書処理）あるいは削除処理を行えば、磁気記録ユニット１００およびメモリユニット２００Ａの双方に対して同一のファイル書き込みおよびファイル削除が行われるので、両者に格納されたデータファイルの構成は常に同一になる。
【０１１９】
こうして、４月１日〜４月３０日まで、図６(b) に示す構成で利用すれば、最終的に、磁気記録ユニット１００およびメモリユニット２００Ａに格納されているデータファイルの構成は、図７(a) に示すように、いずれも４月末の内容になる。ここで、ユーザは、月末の交換作業を実行する。すなわち、外部装置５００を用いた一日の作業が終了したら、メモリユニット２００Ａをメモリユニット２００Ｂに交換する作業を行う。電気的なトラブル発生を避けるため、この交換作業は、ハードディスクドライブ装置３０への電源供給が行われていない状態（外部装置５００に電源が投入されていない状態か、ハードディスクドライブ装置３０が外部装置５００から取り外されている状態）で行うのが好ましい。
【０１２０】
図７(b) は、この交換作業が完了した状態を示す。図示のとおり、磁気記録ユニット１００に格納されているデータファイルは４月末の内容のままであるが、交換されたメモリユニット２００Ｂは未使用の状態である。そこで、ユーザは、同期処理を実行させるための作業を行う。たとえば、「リセットボタンの押圧操作」を同期開始条件とする実施形態の場合、ユーザは、交換作業完了後に、リセットボタンを押す操作を行うことにより、同期処理手段１４５に同期処理を実行させる。あるいは、「同期開始コマンドが与えられること」を同期開始条件とする実施形態の場合であれば、ユーザは、交換作業完了後に、外部装置５００を操作して同期開始コマンドを送信し、同期処理手段１４５に同期処理を実行させることになる。
【０１２１】
図７(c) は、こうして同期処理が完了した状態を示す。図示のとおり、磁気記録ユニット１００内のデータファイル（４月末の内容）が、そのままそっくりメモリユニット２００Ｂへとコピーされることになり（このとき、必要に応じて不揮発性メモリに対する初期化が行われる）、両者に格納されたデータファイルの構成は同一になる。以上で月末処理は完了である。取り外したメモリユニット２００Ａ（４月末の内容が格納されている）は、任意の保管場所に保管しておけばよい。
【０１２２】
ユーザは、５月１日から、この状態で、当該ハードディスクドライブ装置３０を引き続き利用することになる。すなわち、図７(d) に示すように、磁気記録ユニット１００およびメモリユニット２００Ｂ内に、５月の内容が蓄積されてゆくことになる。もちろん、両者に格納されたデータファイルの構成は常に同一になる。
【０１２３】
こうして、５月１日〜５月３１日まで、図７(d) に示す構成で利用すれば、最終的に、磁気記録ユニット１００およびメモリユニット２００Ｂに格納されているデータファイルの構成は、いずれも５月末の内容になる。ここで、ユーザは、５月末の交換作業を実行する。すなわち、メモリユニット２００Ｂをメモリユニット２００Ｃに交換する作業を行う。
【０１２４】
図７(e) は、この交換作業が完了した状態を示す。図示のとおり、磁気記録ユニット１００に格納されているデータファイルは５月末の内容のままであるが、交換されたメモリユニット２００Ｃは未使用の状態である。そこで、同期処理を実行すれば、図７(f) に示すとおり、磁気記録ユニット１００内のデータファイル（５月末の内容）が、そのままそっくりメモリユニット２００Ｃへとコピーされることになり、両者に格納されたデータファイルの構成は同一になる。以上で５月末の月末処理は完了である。取り外したメモリユニット２００Ｂ（５月末の内容が格納されている）は、任意の保管場所に保管しておけばよい。
【０１２５】
こうして、毎月の月末にメモリユニットを交換し、同期処理を行うようにすれば、ハードディスクドライブ装置３０自体は継続して使い続けることができる。一方、保管場所には、取り外されたメモリユニットが蓄積されてゆく。図８は、このような運用を４月〜８月まで行った場合の保管対象となるメモリユニットを示すブロック図である。図示のとおり、各メモリユニット２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ，２００Ｄ，２００Ｅには、それぞれ４月末，５月末，６月末，７月末，８月末の内容が格納された状態となっている。これは、必要があれば、任意の月末におけるデータファイルの構成を復元できることを意味する。
【０１２６】
一般に、ミラーリングによって自動バックアップを作成する冗長システムでは、一方の媒体に障害が生じたとしても、他方の媒体からデータを取り出すことが可能である。しかしながら、ユーザが意図的に削除や改変を行った場合、削除されたファイルや改変前のファイルを復元することはできない。たとえば、図示の例の場合、９月１５日時点のハードディスクドライブ装置３０のデータファイル構成は、図９(a) に示すように、磁気記録ユニット１００およびメモリユニット２００Ｆのいずれもが、９月１５日の内容に更新されてしまっているので、６月の作業時に削除されたり改変されてしまったファイルを取り出すことはできない。ところが、図８に示すように、月末ごとの内容がそれぞれ別個のメモリユニットに保管されていれば、過去に削除されたファイルや改変されたファイルの復元が可能になる。
【０１２７】
ここでは、一例として、９月１５日の時点で、５月末におけるデータファイルの構成を復元する必要が生じた場合を考えてみよう。たとえば、６月の作業時に削除してしまったファイルを復活させたい場合や、６月の作業時に内容を改変してしまったファイルについて改変前の状態を復活させたい場合には、５月末におけるデータファイルの構成を復元すればよい。
【０１２８】
この場合、ユーザは、メモリユニット２００Ｆをメモリユニット２００Ｂに交換する作業を行う。図９(b) は、この交換作業が完了した状態を示す。図示のとおり、磁気記録ユニット１００に格納されているデータファイルは９月１５日時点の内容であるが、交換されたメモリユニット２００Ｂに格納されているデータファイルは５月末の内容である。そこで、ユーザは、復元処理を実行させるための作業を行う。
【０１２９】
まず、モード設定を、これまでの通常モードから復元モードに切り替える。具体的には、切替スイッチによってモード設定を行う実施形態の場合は、スイッチを「復元モード」に切り替える設定を行う。あるいは、モード設定コマンドよってモード設定を行う実施形態の場合は、外部装置５００から「復元モード」を設定するコマンドを送信する。図では、ブロックの輪郭を太線で描くことによって、「復元モード」の設定が行われていることを示している。
【０１３０】
続いて、復元開始条件を満足させるための作業を行う。たとえば、「リセットボタンの押圧操作」を復元開始条件とする実施形態の場合、リセットボタンを押す操作を行うことにより、復元処理手段１４７に復元処理を実行させる。あるいは、「復元開始コマンドが与えられること」を復元開始条件とする実施形態の場合であれば、外部装置５００から復元開始コマンドを送信する（上記モード設定コマンドと復元開始コマンドとを兼用するコマンドを送信するようにしてもよい）。なお、「電源の供給が開始されること」を復元開始条件とする実施形態の場合は、復元開始条件を満足させるための特別な作業は不要であり、ハードディスクドライブ装置３０への電源供給が行われると、自動的に復元処理が開始することになる。
【０１３１】
図９(c) は、こうして同期処理が完了した状態を示す。図示のとおり、メモリユニット２００Ｂ内のデータファイル（５月末の内容）が、そのままそっくり磁気記録ユニット１００へとコピーされることになり、両者に格納されたデータファイルの構成は同一になる。磁気記録ユニット１００に格納されていた９月１５日の内容は失われてしまうが、当該内容は、取り外したメモリユニット２００Ｆに残されている。
【０１３２】
この状態で、当該ハードディスクドライブ装置３０を引き続き利用して作業を進めるには、メモリユニット２００Ｂを新たなメモリユニット２００Ｇに交換する作業を行う。図９(d) は、この交換作業が完了した状態を示す。図示のとおり、磁気記録ユニット１００に格納されているデータファイルは５月末の内容であるが、交換されたメモリユニット２００Ｇは未使用の状態である。そこで、ユーザは、モード設定を「通常モード」に戻した上で、同期処理を実行させるための作業を行う。
【０１３３】
図９(e) は、こうして同期処理が完了した状態を示す。図示のとおり、磁気記録ユニット１００内のデータファイル（５月末の内容）が、そのままそっくりメモリユニット２００Ｇへとコピーされることになり、両者に格納されたデータファイルの構成は同一になる。したがって、ユーザは、この後、５月末時点のデータファイルを利用して、必要なデータファイルを外部装置５００に読み出し、所望の作業を行うことができる。もちろん、当該作業の結果は、磁気記録ユニット１００に保存されるとともに、メモリユニット２００Ｇにバックアップされることになる。
【０１３４】
このように、格納されているデータファイルを過去の特定時点の内容に戻し、その状態で利用を継続することは、特に、ハードディスクドライブ装置３０を外部装置５００の起動ディスクとして利用している場合に有用である。起動ディスクには、ＯＳ用のプログラムが組み込まれることになるので、たとえば、ＯＳをバージョンアップする作業を行うと、起動ディスクのＯＳ用プログラムが新バージョンに書き換えられることになる。ところが、この新バージョンのＯＳで作業を行った結果、古いアプリケーションプログラムが正常動作しなかったり、周辺機器が動作しなかったりする不都合が判明し、旧バージョンのＯＳに戻したい、という要望が生じることも少なくない。このような場合、上例のように、ＯＳをバージョンアップする前の状態（５月末時点の状態）に戻し、そのまま利用を継続することができる。
【０１３５】
もちろん、図９(e) に示す状態から、再び、図９(a) に示す９月１５日の本来の状態に戻すことも可能である。この場合は、メモリユニット２００Ｇをメモリユニット２００Ｆに交換する作業を行い、復元モードに設定した上で、再度、復元処理を実行すればよい。復元処理完了後に、通常モードに戻せば、図９(a) に示す状態から利用を再開することができる。
【０１３６】
このように、本発明に係るハードディスクドライブ装置は、磁気記録装置内のデータが常に不揮発性メモリ内にバックアップされるため、トラブル発生時には、不揮発性メモリ内のデータを用いて、磁気記録装置内にデータ復元を行うことができる、という利点を有するだけでなく、不揮発性メモリの部分は必要に応じて簡単に取り外すことが可能なので、単純な作業により、過去の履歴を逐次保存しておくことが可能になる、という利点も有することになる。実際、図３に示す例のように、磁気記録ユニット１００とメモリユニット２００とは、簡単に着脱することができ、ユーザの利便性は極めて高い。
【０１３７】
図８に示す例のように、メモリユニット２００を毎月交換する運用を行うと、保管場所には、１年間に１２組のメモリユニット２００が蓄積されることになるが、メモリユニット２００は、マイクロＳＤカード、ミニＳＤカードなどの半導体メモリを利用して構成することができるので、比較的小型の装置になる。したがって、一般的なハードディスクドライブ装置を毎月交換して蓄積保存する場合に比べれば、履歴保存のための収納スペースを大幅に低減できる。また、図２に示すメモリユニット２００をそのまま保存する代わりに、メモリソケット２２０からカード型メモリ２３０の部分を抜き取り、カード型メモリ２３０のみを保存するようにすれば、更に収納効率を向上させることができる。
【０１３８】
しかも、マイクロＳＤカード、ミニＳＤカードなどの半導体メモリは、長期保存にも適している。たとえば、テープストリーマーなどの磁気記録媒体を長期保存する場合、カビの発生などを避けるために、保管場所の温度管理や湿度管理に配慮する必要がある。また、ＤＶＤなどの光学的記録媒体を長期保存する場合も、表面に傷がつかないよう配慮が必要である。これに対して、半導体メモリは、長期保存する場合であっても、それほど慎重な取り扱いをする必要はない。
【０１３９】
また、半導体メモリは、破棄作業も容易である。たとえば、業務用のデータファイルの場合、５年間経過したものは破棄する、というような基準で、古いものを順次破棄してゆく運用がとられることが多い。テープストリーマーやＤＶＤなどの光学的記録媒体の場合、データを完全に破棄するためには、媒体を溶解したり、粉砕したりする必要があり、その作業負担はかなり大きい。これに対して、半導体メモリの場合、チップを２つに破断するだけで、もはやデータの読み出しは不可能になるので、データ破棄の作業負担は非常に軽い。
【０１４０】
更に、本発明に係るメモリユニット２００は、磁気記録ユニット１００に結合した状態において、汎用性のあるハードディスクドライブ装置として取り扱うことができるので、極めて汎用性の高い媒体としての機能を有している。これまで、データ記録媒体として、様々な規格に基づく多種多様な媒体が市販されてきているが、時代の流れとともに市場から姿を消した媒体も少なくない。このような廃れた媒体は、再生装置の入手も困難になりつつあり、将来、データの読み出し手段が存在しない状況になる可能性が高い。これに対して、ハードディスクドライブ装置は、これまで最も汎用性の高いデータ記録媒体として利用されてきており、今後も、データの読み出しが全くできなくなってしまうような事態に陥る可能性は低い。このような点から、本発明に係るメモリユニット２００は、将来的にも、その読み出し手段が安定して供給され続けるであろう媒体と言える。
【０１４１】
＜＜＜  §５．第２の実施形態の構造および動作  ＞＞＞
図１０は、本発明の第２の実施形態に係るハードディスクドライブ装置４０の斜視図である（内部の構成要素の一部を破線で示す）。図２に示すハードディスクドライブ装置３０は、脱着自在な磁気記録ユニット１００とメモリユニット２００とによって構成されていたが、この図１０に示すハードディスクドライブ装置４０は、単一の装置筐体４００からなる単一のユニットによって構成されている。装置筐体４００は、図示のとおり、磁気記録装置収納部４１０とメモリ収納部４２０とによって構成されるが、両者は接合されており、分離することはない。この装置筐体４００は、ハードディスクドライブ装置に関する第１の寸法規格（ここに示す例の場合、３．５インチ規格）に合致するように設計されている。
【０１４２】
磁気記録装置収納部４１０は、図２に示す装置３０の磁気記録ユニット１００に対応するものであり、その側面には、第１の寸法規格（たとえば、３．５インチ規格）に合致した第１の外部接続用端子１２０が設けられている。この例の場合も、第１の外部接続用端子１２０は、信号用端子１２０Ａと電源用端子１２０Ｂとによって構成されている。また、磁気記録装置収納部４１０の内部には、磁気記録装置１３０とコントローラ１４０とが内蔵されており、第１の外部接続用端子１２０の上方には、ＤＩＰスイッチ１５０が設けられている。ここで、磁気記録装置１３０は、第２の寸法規格（たとえば、２．５インチ規格）のハードディスクドライブ装置によって構成されており、第２の寸法規格に合致した第２の外部接続用端子１３２を備えている。
【０１４３】
一方、メモリ収納部４２０は、図２に示す装置３０のメモリユニット２００に対応するものであり、メモリインターフェイス２２０と不揮発性メモリ２３０とが組み込まれている。ここに示す例の場合も、図２に示す装置３０と同様に、不揮発性メモリ２３０として、８枚のカード型メモリが用いられており、メモリインターフェイス２２０は、これらカード型メモリを抜き差しするためのメモリソケットによって構成されている。カード型メモリとしては、やはりマイクロＳＤカード、ミニＳＤカードなどのＳＤメモリカードや、その他のカード型フラッシュメモリを用いればよい。ここでも、不揮発性メモリ２３０の全記憶容量が、磁気記録装置１３０の全記憶容量以上となるように設定されており、磁気記録装置１３０に格納されている全データファイルを、不揮発性メモリ２３０へバックアップすることができる。
【０１４４】
図示のとおり、メモリ収納部４２０は、実質的に底板のみからなる構造体であり、その上面には、メモリソケット２２０が取り付けられている。８枚のカード型メモリ２３０は、このメモリソケット２２０に差し込まれた状態になっており、自由に抜き差しが可能である。図２に示す装置３０の場合、カード型メモリ２３０を交換する場合、メモリユニット２００ごと交換する方法をとることになるが、図１０に示す装置４０の場合、カード型メモリ２３０を直接抜き差しする方法をとることになる。図１０に示す例の場合、このような抜き差し作業を容易にするため、メモリ収納部４２０を底板のみによって構成し、メモリソケット２２０およびカード型メモリ２３０が露出した状態になるようにしているが、必要に応じて、メモリ交換時に着脱自在もしくは開閉自在なカバーを設け、メモリソケット２２０およびカード型メモリ２３０を覆うようにしてもかまわない。
【０１４５】
結局、図１０に示す装置４０は、第１の寸法規格に合致した筐体４００内に、磁気記録装置１３０と、不揮発性メモリ２３０と、コントローラ１４０と、を備えたハードディスクドライブ装置ということになる。この筐体４００には、第１の寸法規格に合致した第１の外部接続用端子１２０が備わっており、磁気記録装置１３０は、この第１の寸法規格よりも小さい第２の寸法規格に合致したハードディスクドライブ装置によって構成され、第２の寸法規格に合致した第２の外部接続用端子１３２を備えている。また、不揮発性メモリ２３０は、筐体４００に設けられたメモリソケット２２０を利用して抜き差し可能なカード型メモリであり、コントローラ１４０は、第１の外部接続用端子１２０と第２の外部接続用端子１３２と不揮発性メモリ２３０とに直接もしくは間接的に接続されている。
【０１４６】
筐体４００は、第１の寸法規格に合致し、かつ、外部接続用端子１２０も第１の寸法規格に合致したものであるため、外形上、この図１０に示すハードディスクドライブ装置４０は、図１に示す従来のハードディスクドライブ装置１０と同等の装置として取り扱うことができる。また、コントローラ１４０の機能により、当該装置４０は、従来装置１０と同等のデータ保存機能を有しているため、結局、外形のみならず機能の点においても、従来装置１０と変わりはない。また、図２に示す装置３０と同様に、自動バックアップ機能が備わっているので、万一、磁気記録装置１３０に障害が生じてデータファイルが失われるような事態が生じても、不揮発性メモリ２３０に格納されているバックアップデータによって、データファイルの復元が可能になる。
【０１４７】
なお、図には配線は示されていないが、実際には、第１の外部接続用端子１２０とコントローラ１４０との間には所定の配線が施されており、コントローラ１４０は信号用端子１２０Ａを介して、外部装置（たとえば、パソコン）との間で信号のやりとりを行うことができる。また、電源用端子１２０Ｂからコントローラ１４０に対して電源が供給される。同様に、第２の外部接続用端子１３２とコントローラ１４０との間にも所定の配線が施されており、磁気記録装置１３０は、第２の外部接続用端子１３２を介して、コントローラ１４０から電源の供給を受けるとともに、コントローラ１４０との間で信号のやりとりを行うことができる。更に、コントローラ１４０とメモリソケット２２０との間にも配線が施されており、不揮発性メモリ２３０は、コントローラ１４０から電源の供給を受けるとともに、コントローラ１４０によるアクセスを受けることができる。
【０１４８】
図１０には現れていないが、メモリソケット２２０の背面側には、８個のＬＥＤが設けられている。図１１は、図１０に示すメモリソケット２２０および不揮発性メモリ２３０の背面図である。不揮発性メモリ２３０は、合計８枚のカード型メモリ２３１〜２３８（たとえば、マイクロＳＤカード）によって構成されており、メモリソケット２２０における各カード型メモリ２３１〜２３８の装着位置に、それぞれＬＥＤ２４１〜２４８が配置されている。これらＬＥＤ２４１〜２４８は、コントローラ１４０によって点灯／消灯状態が制御され、対応するカード型メモリに格納されているデータの有無を報知する機能を有する。すなわち、データの格納が行われているカード型メモリに対応するＬＥＤは点灯状態になり、データの格納が行われていないカード型メモリに対応するＬＥＤは消灯状態になる。
【０１４９】
たとえば、コントローラ１４０が、８枚のカード型メモリ２３１〜２３８を、この順番で使用するようにプログラムされている場合、まず、ファイル管理に必要なＦＡＴ用データがメモリ２３１内の所定のセクタに書き込まれ、メモリ２３１内のその他のセクタに、データファイルが順次保存されてゆく。保存対象となるデータファイルの総容量が小さいうちは、ＦＡＴ用データを含めたすべてのデータがメモリ２３１内に収容されることになろう。この場合、データが格納されているメモリは、メモリ２３１のみであるから、これに対応するＬＥＤ２４１のみが点灯状態となり、ＬＥＤ２４２〜２４８は消灯状態となる。やがて、保存対象となるデータファイルの総容量が増えると、メモリ２３１内に収容しきれなかったデータは、メモリ２３２に格納されることになる。この場合、ＬＥＤ２４１，２４２が点灯状態となり、ＬＥＤ２４３〜２４８は消灯状態となる。
【０１５０】
ここでは、８枚のカード型メモリ２３１〜２３８を用いた場合を例にとって説明するが、一般的に、不揮発性メモリ２３０として、複数Ｎ枚のカード型メモリを設ける場合、このＮ枚のカード型メモリに対応して、Ｎ個のＬＥＤを設けるようにし、コントローラ１４０が、このＮ枚のカード型メモリのそれぞれについて、格納されているデータの有無を、対応するＬＥＤの点灯／消灯によって報知する機能を果たすようにすればよい。なお、ＬＥＤは、必ずしもメモリソケット２２０に配置する必要はなく、個々のＬＥＤと個々のカード型メモリとの対応関係が認識できるよう配慮されていれば、任意の場所に配置してかまわない。ただ、実用上は、メモリとの対応関係を直感的に把握できるように、図１１に示す例のように、メモリソケット２２０上の各メモリの装着位置に対応させて配置するのが好ましい。
【０１５１】
図１２は、図１０に示すハードディスクドライブ装置４０の基本構成を示すブロック図である。上述したとおり、装置筐体４００は、磁気記録装置収納部４１０とメモリ収納部４２０とによって構成されており、磁気記録装置収納部４１０には、第１の寸法規格に合致した第１の外部接続用端子１２０、磁気記録装置１３０、コントローラ１４０が設けられる。ここで、磁気記録装置１３０は、第１の寸法規格よりも小さい第２の寸法規格に合致したハードディスクドライブ装置によって構成され、第２の寸法規格に合致した第２の外部接続用端子１３２を備えている。一方、メモリ収納部４２０には、メモリインターフェイス２２０と、不揮発性メモリ２３０が組み込まれる。ここに示す例の場合、不揮発性メモリ２３０は、８枚のカード型メモリ２３１〜２３８によって構成され、メモリインターフェイス２２０は、これらのメモリを抜き差し可能なメモリソケットによって構成される。また、このメモリソケット２２０には、各メモリに対応した８個のＬＥＤ２４１〜２４８が設けられている。
【０１５２】
図示のとおり、第１の外部接続用端子１２０には、外部装置５００が接続される。外部装置５００は、たとえば、パソコン等の電子機器であり、当該ハードディスクドライブ装置４０は、この外部装置５００用のデータ記憶装置として機能する。第１の外部接続用端子１２０には、図１０に示すように、電源用端子１２０Ｂが含まれており、この電源用端子１２０Ｂには、外部装置５００から電源が供給される。この電源は、装置内の配線を通じて、コントローラ１４０，磁気記録装置１３０，不揮発性メモリ２３０へと供給される。
【０１５３】
コントローラ１４０の基本機能は、第１の実施形態に係る装置３０におけるコントローラ（図４参照）の機能と同じである。すなわち、この図１２に示す装置４０におけるコントローラ１４０も、ハードディスクドライブ装置４０の動作を統括管理する機能をもった電子回路であり、マイクロプロセッサと、このマイクロプロセッサが実行するプログラムを格納したメモリと、処理対象となるデータを一時的に格納するバッファメモリと、を備えている。その機能に着目すれば、コントローラ１４０は、図１２の下段に示すとおり、モード設定手段１４１，書込処理手段１４２，削除処理手段１４３，読出処理手段１４４，同期処理手段１４５，初期化処理手段１４６，復元処理手段１４７の集合体として捉えることができ、これら各手段の機能は§３で述べたとおりである。
【０１５４】
すなわち、モード設定手段１４１は、ユーザの設定操作に基づいて、通常モードか復元モードかのいずれか一方のモードを設定する機能を有し、書込処理手段１４２は、通常モードが設定された状態で、外部装置５００から第１の外部接続用端子１２０を介してファイル書込コマンドが与えられた場合に、磁気記録装置１３０と不揮発性メモリ２３０との双方に対して、書込対象となる同一のデータファイルを書き込む処理を行う機能を有し、削除処理手段１４３は、通常モードが設定された状態で、外部装置５００から第１の外部接続用端子１２０を介してファイル削除コマンドが与えられた場合に、磁気記録装置１３０と不揮発性メモリ２３０との双方に対して、削除対象となる同一のデータファイルを削除する処理を行う機能を有し、読出処理手段１４４は、通常モードが設定された状態で、外部装置５００から第１の外部接続用端子１２０を介してファイル読出コマンドが与えられた場合に、磁気記録装置１３０および不揮発性メモリ２３０の少なくとも一方から、読出対象となるデータファイルを読み出す処理を行う機能を有する。
【０１５５】
また、同期処理手段１４５は、通常モードが設定された状態で、所定の同期開始条件の成立を検知した場合に、磁気記録装置１３０に格納されているデータファイルと不揮発性メモリ２３０に格納されているデータファイルとが一致するように不揮発性メモリ２３０を書き換える同期処理を行う機能を有し、初期化処理手段１４６は、通常モードが設定されており、外部装置５００から第１の外部接続用端子１２０を介して初期化コマンドが与えられた場合に、磁気記録装置１３０と不揮発性メモリ２３０との双方に対して、初期化処理を行う機能を有し、復元処理手段１４７は、復元モードが設定された状態で、所定の復元開始条件の成立を検知した場合に、磁気記録装置１３０に格納されているデータファイルと不揮発性メモリ２３０に格納されているデータファイルとが一致するように磁気記録装置１３０を書き換える復元処理を行う機能を有する。
【０１５６】
なお、ＬＥＤ制御手段１４８は、この第２の実施形態に係る装置４０において新たに設けられた構成要素であり、ＬＥＤ２４１〜２４８の点灯／消灯状態を制御する機能を有する。すなわち、書込処理手段１４２，削除処理手段１４３，同期処理手段１４５，初期化処理手段１４６の機能によって、不揮発性メモリ２３０内に保存されているデータの更新が行われるたびに、ＬＥＤ制御手段１４８は、各カード型メモリ２３１〜２３８内にデータが格納されているか否かをチェックし（たとえば、ＦＡＴをチェックすればよい）、データが格納されているカード型メモリに対応するＬＥＤを点灯状態とし、データが格納されていないカード型メモリに対応するＬＥＤを消灯状態とする制御を行う。
【０１５７】
この第２の実施形態に係るハードディスクドライブ装置４０の利用形態は、§４で述べた第１の実施形態に係るハードディスクドライブ装置３０の利用形態とほぼ同様である。ただ、ユーザは、メモリユニット２００を交換する代わりに、カード型メモリ２３０を交換する作業を行うことになる。したがって、§４で述べたように、月末ごとにメモリ交換を行う運用を採る場合、第１の実施形態では、図８に示すように、月ごとのメモリユニット２００を蓄積して保存してゆくことになるが、ここで述べる第２の実施形態では、月ごとのカード型メモリ２３０を蓄積して保存してゆくことになる。
【０１５８】
しかも、月末ごとのメモリ交換作業では、８枚のカード型メモリのすべてを交換する必要はなく、点灯しているＬＥＤに対応するカード型メモリのみを交換すれば足りる。たとえば、４月１日から運用を開始した場合、４月末の時点では、磁気記録ユニット１００に格納されているデータの総容量はそれほど多くないであろうから、不揮発性メモリ２３０にそのバックアップをとったとしても、８枚のカード型メモリのすべてが使用されていることはないであろう。
【０１５９】
ユーザは、ＬＥＤの点灯状態を確認することにより、現時点でデータ格納が行われているカード型メモリを把握することができる。たとえば、４月末の時点で、ＬＥＤ２４１，２４２のみが点灯状態であったとすれば、これに対応するメモリ２３１，２３２の２枚だけを交換すれば足り、残りの６枚のメモリ２３３〜２３８は交換する必要はない。この場合、ユーザは、取り外した２枚のメモリ２３１，２３２について、「４月末における第１番目および第２番目のソケットに挿入するメモリ」であることを明記して保管しておくようにすればよい。そうすれば、もし４月末の状態に復元する必要が生じた場合には、これら２枚のメモリを、第１番目および第２番目のソケットに挿入して復元処理を行うことができる。
【０１６０】
同様に、５月末の時点で、格納されているデータの総容量が若干増えて、３つのＬＥＤ２４１，２４２，２４３が点灯状態であったとすれば、これに対応するメモリ２３１，２３２，２３３の３枚を交換すればよい。この場合、ユーザは、取り外した３枚のメモリ２３１，２３２，２３３について、「５月末における第１番目〜第３番目のソケットに挿入するメモリ」であることを明記して保管しておくようにすればよい。このように、ＬＥＤによってデータの格納状態を報知する機能を設けておけば、１枚１枚のメモリ単位で交換および保管を行うことができるので、より効率的な運用が可能になる。
【０１６１】
なお、ＬＥＤ２４１〜２４８およびＬＥＤ制御手段１４８を設けることは、この第２の実施形態を実施する上での必須要件ではない。ＬＥＤによるデータの格納状態報知機能が備わっていない場合、ユーザは、常に８枚のメモリすべてを交換するようにすればよい。ただ、実用上は、ＬＥＤによるデータの格納状態報知機能を設けておき、上例のように、メモリ単位で必要な交換のみを行うことができるようにし、効率的な運用が可能になるようにするのが好ましい。
【０１６２】
＜＜＜  §６．いくつかの変形例  ＞＞＞
本発明の本質的な特徴は、磁気記録装置と、着脱可能な不揮発性メモリと、コントローラと、を有するハードディスクドライブ装置において、少なくとも、不揮発性メモリを装着した状態において、ハードディスクドライブ装置に関する第１の寸法規格に合致する装置筐体を構成する外形をなすようにし、装置筐体には、第１の寸法規格に合致した第１の外部接続用端子を設け、磁気記録装置を、第１の寸法規格よりも小さい第２の寸法規格に合致したハードディスクドライブ装置であって、第２の寸法規格に合致した第２の外部接続用端子を備える装置によって構成した点にある。そして、コントローラには、磁気記録装置と不揮発性メモリとの双方に対して、同一のデータファイルを書き込む処理および削除する処理と、磁気記録装置および不揮発性メモリの少なくとも一方から所定のデータファイルを読み出す処理と、磁気記録装置に格納されているデータファイルを不揮発性メモリにコピーする処理と、不揮発性メモリに格納されているデータファイルを磁気記録装置にコピーする処理と、を実行する機能を設けた点にある。ここでは、このような特徴をもった本発明に係るハードディスクドライブ装置について適用可能ないくつかの変形例を述べる。
【０１６３】
＜１＞  内蔵電池による駆動
これまで述べた実施形態に係る装置３０，４０は、外部装置５００から第１の外部接続用端子１２０を介して電源供給を行う構成をとっていたが、装置内に電池もしくはバッテリ（二次電池）を内蔵させて駆動させるようにしてもよい。
【０１６４】
たとえば、第１の実施形態に係るハードディスクドライブ装置３０の場合、磁気記録ユニット１００もしくはメモリユニット２００に、電池もしくはバッテリを組み込んでおき、少なくとも磁気記録ユニット用の筐体１１０とメモリユニット用の筐体２１０とが結合された状態において、バッテリもしくは電池からの電力が、磁気記録装置１３０とコントローラ１４０と不揮発性メモリ２３０とに供給されるように、必要な配線を施しておけば、外部装置５００からの電源供給なしに動作させることができる。
【０１６５】
一方、第２の実施形態に係るハードディスクドライブ装置４０の場合は、装置筐体４００内のいずれかの場所に電池もしくはバッテリを組み込んでおき、電池もしくはバッテリからの電力が、磁気記録装置１３０とコントローラ１４０と不揮発性メモリ２３０とに供給されるような配線を施しておけばよい。
【０１６６】
なお、バッテリを組み込んだ場合、外部装置５００を接続したときに供給される電源を利用して充電を行うことができる。
【０１６７】
もちろん、電池やバッテリを組み込んだ場合でも、書込処理手段１４２，削除処理手段１４３，読出処理手段１４３を動作させる際には、外部装置５００から所定のコマンド信号が与えられることが前提となるので、外部装置５００から供給される電源を利用して装置を駆動させればよい。これに対して、同期処理手段１４５や復元処理手段１４７は、リセットスイッチの操作などによって同期開始条件や復元開始条件を成立させるようにしておけば、外部装置５００が接続されていなくても、内蔵の電池やバッテリからの電源供給によって、同期処理や復元処理を実行させることができる。
【０１６８】
また、第２の実施形態において、ＬＥＤ２４１〜２４８を設ける場合、外部装置５００が接続されていなくても、内蔵の電池やバッテリからの電源供給によって、ＬＥＤ２４１〜２４８を点灯させることができるので、ユーザは、図１０に示すように、ハードディスクドライブ装置４０を取り外した状態においても、ＬＥＤの点灯状態を確認することが可能になる。
【０１６９】
＜２＞  データの圧縮処理
これまで述べた実施形態に係る装置３０，４０では、不揮発性メモリ２３０の全記憶容量が、磁気記録装置１３０の全記憶容量以上となるように設定し、磁気記録装置１３０に格納されている全データファイルを、不揮発性メモリ２３０へバックアップできるようにしていた。
【０１７０】
しかしながら、書込処理手段１４２および同期処理手段１４５（もしくはその一方）が、不揮発性メモリ２３０への書き込みを行う際に、書込対象となるデータファイルを圧縮してから書き込む処理を行い、読出処理手段１４４および復元処理手段１４７（もしくはその一方）が、不揮発性メモリ２３０からの読み出しを行う際に、読み出したデータファイルを伸張する処理を行うようにしておけば、不揮発性メモリ２３０の全記憶容量が、磁気記録装置１３０の全記憶容量よりも小さくても、磁気記録装置１３０に格納されている全データファイルを圧縮して不揮発性メモリ２３０へバックアップすることができるようになる。
【０１７１】
図１３は、このようなデータ圧縮を行う変形例を示すブロック図である。コントローラ１４０は、磁気記録装置１３０に対してデータファイルを書き込む場合には、そのままの状態で書き込みを行い、磁気記録装置１３０からデータファイルを読み出す場合には、単に読出処理のみを行う。ところが、不揮発性メモリ２３０に対してデータファイルを書き込む場合には、所定のアルゴリズムに基づく圧縮処理を実行し、圧縮されたデータを書き込む処理を行い、不揮発性メモリ２３０からデータファイルを読み出す場合には、読み出したデータに対して前記圧縮処理に対応した伸張処理を行って目的のデータファイルを取り出す処理を行う。
【０１７２】
§４で述べた利用形態のように、毎月、不揮発性メモリ２３０を交換するような運用を行う場合、図８に示すように、保管対象となる不揮発性メモリ２３０は毎月増え続けることになる。このような場合、図１３に示すように、不揮発性メモリ２３０への書き込み時にデータ圧縮を行うようにすれば、メモリ２３０の容量を節約することができ、メモリ２３０の調達コストを節約するとともに、メモリ２３０の保管スペースを節約することができる。なお、磁気記録装置１３０に保存したデータファイルについては、データ圧縮は行わないので、通常の読み出し処理を磁気記録装置１３０から行うようにしておけば、データ伸張処理による読出遅延が生じる弊害を避けることができる。
【０１７３】
＜３＞  データの暗号化処理
バックアップとして保管される不揮発性メモリ２３０について、セキュリティを高めるためには、データファイルを暗号化した上で保存するようにするとよい。すなわち、書込処理手段１４２および同期処理手段１４５（もしくはその一方）が、不揮発性メモリ２３０への書き込みを行う際に、書込対象となるデータファイルを暗号化してから書き込む処理を行い、読出処理手段１４４および復元処理手段１４７（もしくはその一方）が、不揮発性メモリ２３０からの読み出しを行う際に、読み出したデータファイルを復号化する処理を行うようにしておけば、不揮発性メモリ２３０には、データファイルが暗号化された状態で保存されることになるので、万一、不正者の手にわたった場合でも、不正利用される可能性を低減することができる。
【０１７４】
図１４は、このようなデータの暗号化を行う変形例を示すブロック図である。コントローラ１４０は、磁気記録装置１３０に対してデータファイルを書き込む場合には、そのままの状態で書き込みを行い、磁気記録装置１３０からデータファイルを読み出す場合には、単に読出処理のみを行う。ところが、不揮発性メモリ２３０に対してデータファイルを書き込む場合には、所定のアルゴリズムに基づく暗号化処理を実行し、暗号化されたデータを書き込む処理を行い、不揮発性メモリ２３０からデータファイルを読み出す場合には、読み出したデータに対して前記暗号化処理に対応した復号化処理を行って目的のデータファイルを取り出す処理を行う。
【０１７５】
この場合も、磁気記録装置１３０に保存したデータファイルについては、暗号化は行わないので、通常の読み出し処理を磁気記録装置１３０から行うようにしておけば、復号化処理による読出遅延が生じる弊害を避けることができる。
【０１７６】
なお、現在、一般的に利用されている多くの暗号化アルゴリズムでは、暗号キーを用いた暗号化が行われる。このように暗号キーを用いた暗号化を行う場合、暗号キーをＤＩＰスイッチによって設定するようにしておくと、セキュリティを更に高めることができる。すなわち、ユーザの設定操作により複数ビットの論理値を設定可能なＤＩＰスイッチを設けておき、書込処理手段１４２もしくは同期処理手段１４５が、このＤＩＰスイッチによって設定されている論理値を暗号キーとして用いた暗号化を行い、読出処理手段１４４もしくは復元処理手段１４５が、このＤＩＰスイッチによって設定されている論理値を暗号キーとして用いた復号化を行うようにする。ＤＩＰスイッチは、たとえば、図２や図１０に示すＤＩＰスイッチ１５０のように、装置筐体のいずれかの箇所に設けておけばよい。
【０１７７】
図１５は、データ暗号化に用いる暗号キーをＤＩＰスイッチによって設定する変形例を示すブロック図である。図示のとおり、データファイルＦを不揮発性メモリ２３０に書き込む際には、まず、暗号化処理Ｐ１を行い、暗号化データファイルＣを作成し、この暗号化データファイルＣの形で書き込みを行う。一方、読み出し時には、不揮発性メモリ２３０から読み出された暗号化データファイルＣに対して、復号化処理Ｐ２を実行し、元のデータファイルＦを得る。ここで、暗号化処理Ｐ１と復号化処理Ｐ２とは、同一の暗号キーＫを用いた所定のアルゴリズムに基づく数学的な処理になっており、復号化処理Ｐ２を行う際に用いた暗号キーが、暗号化処理Ｐ１を行う際に用いた暗号キーと相違していると、正しいデータファイルＦを得ることはできない。
【０１７８】
そこで、ＤＩＰスイッチによって設定されている論理値を暗号キーＫとして用いるようにする。図示の例では、８ビットのＤＩＰスイッチＤによって、「１００１１０１０」なる論理値が設定された例が示されている。この場合、当該８ビットの論理値を暗号キーＫとして用いた暗号化処理Ｐ１が実行されることになる。したがって、復号化処理Ｐ２を行う場合にも、ＤＩＰスイッチＤに同じ論理値を設定する必要がある。
【０１７９】
図２や図１０に示す実施形態において、§４に示すように、毎月、メモリを交換して保存する運用をとる場合であれば、ユーザは、図示のＤＩＰスイッチ１５０に、毎月、特定の論理値を暗号キーＫとして設定すればよい。たとえば、図８に示す例の場合、４月末の内容が格納されたメモリユニット２００Ａ，５月末の内容が格納されたメモリユニット２００Ｂ，６月末の内容が格納されたメモリユニット２００Ｃ，... というように、月ごとのメモリユニットが蓄積保管されることになるが、毎月、異なる論理値を暗号キーＫとして設定するように決めておけば、個々のメモリユニットごとに、それぞれ正しい暗号キーをＤＩＰスイッチ１５０に設定しない限り、正しいデータファイルの復元処理を行うことはできない。
【０１８０】
たとえば、図８に示すメモリユニット２００Ｂを用いて、５月末の内容を復元する場合、５月中に設定してあった暗号キーＫと同じ論理値をＤＩＰスイッチ１５０に設定して復元処理を行わない限り、正しいデータファイルを復元することはできなくなる。したがって、万一、図８に示すメモリユニット２００Ａ〜２００Ｅが不正者の手に渡ったとしても、それぞれについての正しい暗号キーＫを知らない限り、保存されているデータファイルを取り出すことはできない。
【０１８１】
なお、図２に示す第１の実施形態の場合、ＤＩＰスイッチは、メモリユニット用の筐体２１０側に設けることも可能である。この場合、図８に示す個々のメモリユニット２００Ａ〜２００Ｅのそれぞれに独立したＤＩＰスイッチが設けられていることになる。そこで、ユーザは、各メモリユニット２００Ａ〜２００Ｅを磁気記録ユニット１００に接続して用いる際にのみ、当該メモリユニットのＤＩＰスイッチを所定の正しい暗号キーＫにセットするようにし（各メモリユニットごとに異なる暗号キーＫをセットしてもよいし、共通した暗号キーＫをセットしてもよい）、磁気記録ユニット１００から取り外して保管する際には、ＤＩＰスイッチの論理値をデタラメな値にセットするようにすればよい。
【０１８２】
暗号化処理に用いる暗号キーの別な取り扱い方法は、図１６に示すように、不揮発性メモリ２３０内に管理領域Ｍを設け、この管理領域Ｍ内に暗号キーＫを格納する方法である。管理領域Ｍは、任意の場所に設けることができるが、たとえば、ＦＡＴデータを記録する領域に隣接して設けておけばよい。この場合、コントローラ１４０には、暗号化処理の実行に先立って、不揮発性メモリ２３０内の管理領域Ｍに所定の暗号キーＫを書き込む機能をもたせておく。暗号キーＫは、コントローラ１４０自身が所定のアルゴリズムに基づいて発生させた値でもよいし、外部装置５００から与えられた値でもよい。
【０１８３】
また、コントローラ１４０には、外部装置５００から第１の外部接続用端子１２０を介して、所定のパスワードについての認証コマンドが与えられたときに、当該パスワードが正しいか否かを判定する機能をもたせておく。パスワード判定のアルゴリズムは任意のものでかまわない。たとえば、与えられたパスワードについてのハッシュ値を計算し、得られたハッシュ値が特定の値に一致した場合に正しいとの判定を行うようなアルゴリズムでもよい。そして、管理領域Ｍ内に書き込まれた暗号キーＫは、与えられたパスワードが正しいと判断された場合にのみ、不揮発性メモリ２３０から読み出されるようにしておき、書込処理手段１４２もしくは同期処理手段１４５が、この不揮発性メモリ２３０から読み出された暗号キーＫを用いた暗号化を行い、読出処理手段１４４もしくは復元処理手段１４７が、不揮発性メモリ２３０から読み出された暗号キーＫを用いて復号化を行うようにしておく。
【０１８４】
このような方法をとれば、外部装置５００から正しいパスワードを与えない限り、管理領域Ｍから暗号キーＫを読み出すことはできないので、不正者によるデータファイルの復号化を防止する効果が得られる。
【０１８５】
＜４＞  復元処理に対する制限
既に述べたとおり、本発明に係るハードディスクドライブ装置では、ユーザは、必要に応じて、任意の不揮発性メモリ２３０を用いた復元処理を行うことにより、当該不揮発性メモリ２３０内のデータファイルを、磁気記録装置１３０内に復元することができる。§３で述べた基本的実施形態では、読出処理手段１４４は、磁気記録装置１３０と不揮発性メモリ２３０との双方からデータファイルの読み出しを行う機能を有しているが、もし、読出処理手段１４４の読み出し機能を、磁気記録装置１３０からの読み出し機能のみに限定しておけば、不揮発性メモリ２３０内のデータファイルを取り出す唯一の方法は、復元処理手段１４７による復元処理ということになる。
【０１８６】
この場合、復元処理手段１４７による復元処理に制限を付加することは、不揮発性メモリ２３０内のデータファイルを不正アクセスから保護する上で有用である。図１６に示す例において、管理領域Ｍに記録されている累積実行回数Ｎおよび復元可能期間Ｔは、このような復元処理に制限を付加するために用いる情報である。
【０１８７】
まず、累積実行回数Ｎは、復元処理の回数に制限を加えるために用いる情報である。この情報に基づいて回数制限を行うには、復元処理手段１４７に、復元処理を行うたびに、不揮発性メモリ２３０内の管理領域Ｍに復元処理の累積実行回数Ｎを書き込む処理を行う機能をもたせておき、当該累積実行回数Ｎが所定の上限回数に達していた場合には、復元処理が行われないようにしておけばよい。
【０１８８】
たとえば、初期化処理時には、管理領域Ｍ内に、累積実行回数Ｎとして初期値０を書き込むようにする。一方、復元処理手段１４７には、復元処理を実行する前に、この累積実行回数Ｎの値を読み出し、所定の上限回数に達しているか否かをチェックさせるようにする。ここで、もし、上限回数に達していた場合には、復元処理が行われないようにする。上限回数に達していなかった場合には、復元処理を実行するとともに、当該累積実行回数Ｎの値を１だけ増加させた値に書き換えるようにする。そうすれば、無制限に復元処理が実行されることを防止することができる。
【０１８９】
具体的には、上限回数を１に設定しておけば、１回復元処理を実行してしまうと、累積実行回数Ｎが上限値１に達してしまうため、以後、復元処理を行うことはできなくなる。もちろん、このような復元処理の回数制限は、不正者によって復元処理が行われること自体を防ぐことはできない。しかしながら、復元処理が無制限に行われることを防止することができるため、不正利用による被害拡大に歯止めをかける効果は得られる。また、正規のユーザに、不正者による復元処理が行われた事実を知らしめる機会を与えるメリットもある。たとえば、上限回数を１に設定した場合、不正者による復元処理が行われた後は、正規のユーザであっても復元処理を行うことはできなくなる。したがって、正規のユーザは、復元処理を行った覚えがないにも拘わらず、復元処理ができなくなっている事実から、不正者による復元処理が行われた疑念を抱くことができる。
【０１９０】
一方、復元可能期間Ｔは、復元処理の実行期間を制限する情報である。この情報に基づいて期間制限を行うには、復元処理手段１４７に、復元処理を行う前に、不揮発性メモリ２３０内の管理領域に書き込まれている復元可能期間を示す情報を読み出してチェックさせ、当該復元可能期間内の時点にのみ、復元処理が行われるようにすればよい。管理領域Ｍ内の復元可能期間Ｔは、外部装置５００から与えられる期間設定コマンドによって、ユーザが所望する任意の期間を設定できるようにしておけばよい。あるいは、初期化処理が実行された場合に、自動的に、当該初期化処理の時点を基準として所定の復元可能期間Ｔが設定されるようにしてもよい。なお、一度、復元可能期間Ｔを設定した後は、初期化処理を行わない限り、再設定を行うことができないようにしておけば、不正者によって期間の書き換えが行われることを防ぐことができる。
【０１９１】
復元可能期間Ｔは、復元処理を実行することが可能な期間を示すものであれば、どのような情報であってもかまわない。たとえば、「２０１０年６月３０日まで」というような期間の終端を示す情報でもよいし、「２０１０年６月３０日から」というような期間の始端を示す情報でもよい。あるいは、「午前１０時〜午後５時」というように毎日の時間帯を示す情報でもよいし、「月曜日〜金曜日」というような曜日を示す情報でもよい。また、管理領域Ｍ内には「２０１０年６月１５日」のような１つの時点を示す情報のみを記録しておき、復元処理手段１４７側において、たとえば、「管理領域Ｍ内の記録時点から３ヶ月以内を復元可能期間とする」というような取り扱いを行ってもよい。
【０１９２】
なお、復元処理を実行しようとしている時点が、復元可能期間Ｔ内の時点であるかどうかを判定するためには、現時点がいつであるかを認識するための時計機能が必要である。このような時計機能を得るためには、コントローラ１４０内に時計回路（パソコンなどで利用されている計時回路でよい）を設けておけばよい。なお、パソコンなどの外部装置５００と接続した時点で、コントローラ１４０内の時計回路の時刻を、外部装置５００内の時計回路の時刻に同期させる機能を設けておけば、常に正しい時刻設定が可能になる。
【０１９３】
＜５＞  ＲＡＩＤシステムの構築
本発明に係るハードディスクドライブ装置では、同じデータファイルが磁気記録装置１３０と不揮発性メモリ２３０との双方に格納されるため、冗長性が確保されることになるが、冗長度を更に向上させるために、磁気記録装置１３０や不揮発性メモリ２３０にＲＡＩＤシステムを構築することも可能である。
【０１９４】
たとえば、図２に示すハードディスクドライブ装置３０において、磁気記録装置１３０として、より小さな寸法規格のハードディスクドライブ装置を２台組み込むようにすれば、この２台のハードディスクドライブ装置によってＲＡＩＤシステムを構築することができる。このＲＡＩＤシステムをミラーリングモードで動作させれば、１つのデータファイルが２台のハードディスクドライブ装置に格納されることになり、かつ、当該データファイルのバックアップが不揮発性メモリ２３０にも格納されることになるので、冗長度は更に向上する。
【０１９５】
もちろん、不揮発性メモリ２３０側にＲＡＩＤシステムを構築することも可能である。たとえば、図２に示す例では、８枚のカード型メモリによって不揮発性メモリ２３０を構成しているが、これを４枚ずつ２つのグループに分け、これら２グループのメモリによってＲＡＩＤシステムを構築し、ミラーリングモードで動作させれば、同一のデータファイルを２つのグループに分散させて格納することができ、冗長度を向上させることができる。
【符号の説明】
【０１９６】
１０：ハードディスクドライブ装置（第１の寸法規格）
１１：装置筐体（第１の寸法規格）
１２：外部接続用端子（第１の寸法規格）
１２Ａ：信号用端子
１２Ｂ：電源用端子
１３：プラッタ（第１の寸法規格）
２０：ハードディスクドライブ装置（第２の寸法規格）
２１：装置筐体（第２の寸法規格）
２２：外部接続用端子（第２の寸法規格）
２２Ａ：信号用端子
２２Ｂ：電源用端子
２３：プラッタ（第２の寸法規格）
３０：ハードディスクドライブ装置（第１の寸法規格）
４０：ハードディスクドライブ装置（第１の寸法規格）
１００：磁気記録ユニット
１１０：磁気記録ユニット用の筐体
１１５：中継端子
１１６：嵌合用突起部（着脱手段）
１１７：嵌合用突起部（着脱手段）
１２０：第１の外部接続用端子（第１の寸法規格）
１２０Ａ：信号用端子
１２０Ｂ：電源用端子
１３０：磁気記録装置（第２の寸法規格のハードディスクドライブ装置）
１３２：第２の外部接続用端子（第２の寸法規格）
１４０：コントローラ
１４１：モード設定手段
１４２：書込処理手段
１４３：削除処理手段
１４４：読出処理手段
１４５：同期処理手段
１４６：初期化処理手段
１４７：復元処理手段
１４８：ＬＥＤ制御手段
１５０：ＤＩＰスイッチ
２００：メモリユニット
２００Ａ〜２００Ｅ：メモリユニット
２１０：メモリユニット用の筐体
２１５：中継端子
２１６：嵌合用孔部（着脱手段）
２１７：嵌合用孔部（着脱手段）
２２０：メモリインターフェイス（メモリソケット）
２３０：不揮発性メモリ（カード型メモリ）
２３１〜２３８：不揮発性メモリ（カード型メモリ）
２４１〜２４８：ＬＥＤ
４００：装置筐体
４１０：磁気記録装置収納部
４２０：メモリ収納部
５００：外部装置（パソコン）
Ｃ：暗号化データファイル
Ｄ：ＤＩＰスイッチ
Ｆ：データファイル
Ｋ：暗号キー
Ｍ：管理領域
Ｎ：累積実行回数
Ｐ１：暗号化処理
Ｐ２：復号化処理
Ｔ：復元可能期間
【図１】
2011028475.tif 000003
【図２】
2011028475.tif 000004
【図３】
2011028475.tif 000005
【図４】
2011028475.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011028475.tif 000012
【図１１】
2011028475.tif 000013
【図１２】
2011028475.tif 000014
【図１３】
2011028475.tif 000015
【図１４】
2011028475.tif 000016
【図１５】
2011028475.tif 000017
【図１６】
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