(57)【要約】【課題】誘導加熱装置用加熱コイルの発熱損失を低減し、且つ、生産性を向上させること。【解決手段】帯状の絶縁体６に磁性体７を接着剤８で固定し、スペーサ９を形成し、電気導体５をターン間に隙間を空けて渦巻き状にし、前記隙間にスペーサ９を入れて接着剤１０ａ、１０ｂで電気導体５とスペーサとを固定することにより、曲部を有する渦巻き状の形成が容易になり、電気導体とスペーサとを共に渦巻き状に巻き込めば、簡単に電気導体のターン間に磁性体を設けることができ、電気導体のターン間に磁性体が無く空間のみの部分を作る際にも、予めスペーサ成形時にその部分のみ磁性体抜いて形成しておけば、電気導体のターン間にスペーサを挿入するだけで、簡単に形成することができ、生産性に優れ、且つ、加熱コイルの電気導体の高周波抵抗を下げ、発熱損失を低減することになり、結果として加熱コイルの冷却性を向上させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の絶縁体の少なくとも片面に磁性体を固定したスペーサを設け、電気導体を渦巻き状に隙間を空けて形成し、前記電気導体のターン間の隙間にスペーサを設けた誘導加熱装置用加熱コイル。
【請求項２】
２枚の帯状の絶縁体の内側に磁性体を固定したスペーサを具備する請求項１に記載の誘導加熱装置用加熱コイル。
【請求項３】
スペーサの少なくとも一部は磁性体を設けない箇所を作った請求項１または２に記載の誘導加熱装置用加熱コイル。
【請求項４】
磁性体の厚みの大の箇所と小の箇所もしくは、磁性体の有る箇所と無い箇所とを交互に設けた請求項１〜３のいずれか１項に記載の誘導加熱装置用加熱コイル。
【請求項５】
接着成分を有した機材に粉体状の磁性体を混ぜ、帯状の絶縁体に固定した請求項１〜４のいずれか１項に記載の誘導加熱装置用加熱コイル。
【請求項６】
棒状に焼結成形した磁性体を設け、前記磁性体を帯状の絶縁体に複数並べて固定した請求項１〜４のいずれか１項に記載の誘導加熱装置用加熱コイル。
【請求項７】
スペーサの電気導体と向かい合う面の少なくとも一部に接着部材を設け、スペーサと電気導体とを固定した請求項１〜６のいずれか１項に記載の誘導加熱装置用加熱コイル。
【請求項８】
電気導体を複数の導体線で構成したと請求項１〜７のいずれか１項に記載の誘導加熱装置用加熱コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、損失を低減し、冷却性を向上させた加熱コイルを容易に製造できる構成にした誘導加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の誘導加熱装置用加熱コイルは渦巻き状の電気導体の間に磁性体を挿入している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図９は、特許文献１に記載された従来の誘導加熱装置用加熱コイルを示すものである。図９に示すように、電気導体４１を渦巻き状に形成し、磁性体４２は電気導体４１の内周部の電気導体４１の間に挿入されている。また、中周部及び外周部の前記電気導体４１間は、空間を空けて構成している。
【０００４】
図１０は、近接するコイル周辺の電磁環境摸式図である。
【０００５】
一般的に、近接した電気導体に平行に電流が流れると互いの電気導体から発生する磁界の影響で電流が流れにくくなるという近接効果が発生する。例えば、図１０において、電気導体としてコイル線４３、前記コイル線から生じる磁束４４を示している。
【０００６】
図１０のコイル線４３には紙面手前から向こう側に電流が流れるものとしている。コイル線４３の電流は、近接する互いのコイル線から生じる磁束４４により、近接するコイル線より遠ざかる方向へ分布が偏る。
【０００７】
図１０のコイル線４３の色の濃淡は、電流密度を表しており、濃い部分では電流密度が高いことを示している。この電流分布の偏りを生じさせる一連の現象を一般的に近接効果と呼ぶ。この近接効果により、加熱コイルの抵抗（特に高周波電流を流したときの高周波抵抗）が大きくなり、加熱コイルの発熱損失が増加する。
【０００８】
従来、この問題を解決するために、図９に示すように電気導体４１のターン間に磁性体４２を挿入することで、電気導体１に電流が流れた際に磁界が発生し、電気導体４１に磁束が影響しようとするが、電気導体４１のターン間に設けられた磁性体４２の方に磁束が作用することで、近接効果を低減でき、結果として加熱コイルの抵抗が低減し、加熱コイルの発熱損失が低減することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−４３０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前記従来の構成では、渦巻き状にした電気導体４１のターン間に磁性体４２を挿入するという構成なので、製造が難しいという課題を有していた。特に、磁性体４２を渦巻き状に加工して電気導体４１の間に挿入することが難しかった。
【００１１】
例えば、粉状の磁性体４２を用いて、渦巻き状の電気導体４１の間に挿入することは極めて困難であった。また、磁性体４２の無い、即ち、電気導体４１間が空間だけの箇所の寸法を所定の値に維持することも困難であった。さらに、磁性体４２は基本的に導電性が
あり、電気導体４１間の絶縁性を確保することも難しかった。
【００１２】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、生産性を向上させ、かつ、発熱損失を低減し、加熱コイルの冷却性を向上させた誘導加熱装置用加熱コイルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記従来の課題を解決するために、本発明の誘導加熱装置用加熱コイルは、帯状の絶縁体の少なくとも片面に磁性体を固定したスペーサを設け、渦巻き状にした電気導体のターン間の隙間に絶縁体を設けたものである。
【００１４】
これによって、渦巻き状にした電気導体のターン間に磁性体を挿入する生産性が次の４つの理由により大幅に向上する。第１として、予め帯状の絶縁体に磁性体を固定することで、各種の磁性体の形態（例えば、粉等の形態）に対しても、曲部を有する渦巻き状の形成が容易になる。第２として、電気導体とスペーサとを共に渦巻き状に巻き込めば、簡単に電気導体のターン間に磁性体を設けることができる。第３として、電気導体のターン間に磁性体が無く空間のみの部分を作る際にも、予めスペーサ成形時にその部分のみ磁性体抜いて形成しておけば、電気導体のターン間にスペーサを挿入するだけで、簡単に形成することができる。第４として、スペーサは絶縁体で構成されており、電気導体のターン間の絶縁性を容易に確保できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の誘導加熱装置用加熱コイルは、渦巻き状の電気導体のターン間の所定の箇所に簡単に磁性体を形成でき、非常に生産性に優れたものになる。もちろん、電気導体のターン間に磁性体を形成することで、電気導体のターン間に発生する近接効果を低減することで、加熱コイルの電気導体の高周波抵抗を下げ、発熱損失を低減でき、結果として加熱コイルの冷却性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１における誘導加熱装置用加熱コイルの断面図
【図２】本発明の実施の形態２における誘導加熱装置用加熱コイルの断面図
【図３】本発明の実施の形態２における誘導加熱装置用加熱コイルの要部斜視図
【図４】本発明の実施の形態３における誘導加熱装置用加熱コイルの断面図
【図５】本発明の実施の形態３における誘導加熱装置用加熱コイルの要部斜視図
【図６】本発明の実施の形態４における誘導加熱装置用加熱コイルの断面図
【図７】本発明の実施の形態４における誘導加熱装置用加熱コイルの要部斜視図
【図８】本発明の実施の形態５における誘導加熱装置用加熱コイルを誘導加熱調理器に用いた形態の断面図
【図９】従来の誘導加熱装置用加熱コイルの断面図
【図１０】近接するコイル周辺の電磁環境摸式図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
第１の発明は、帯状の絶縁体の少なくとも片面に磁性体を固定したスペーサを設け、電気導体を渦巻き状に隙間を空けて形成し、前記電気導体のターン間の隙間にスペーサを設けることにより、予め帯状の絶縁体に磁性体を固定してスペーサを構成しているので、渦巻き状に加工しにくい磁性体も、スペーサ内に磁性体を保有した形態で渦巻き状に形成でき、また、電気導体とスペーサを共に巻く加工にて簡単に電気導体のターン間に磁性体を形成することができ、生産性に優れた誘導加熱装置用加熱コイルを提供することができる。
【００１８】
第２の発明は、特に、第１の発明において２枚の帯状の絶縁体の内側に磁性体を固定したスペーサを具備することにより、磁性体を両側から絶縁体で挟むことになり、スペーサ内に磁性体を確実に保持ができる。また、電気導体のターン間の絶縁性も２枚の帯状の絶縁体で磁性体を挟むので確実にすることができる。
【００１９】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明のスペーサの少なくとも一部は磁性体を設けない箇所を作ることにより、電気導体のターン間において磁性体が無く、空間のみ確保したい構成を簡単に構成することができる。即ち、渦巻き状の電気導体のターン間を所定の寸法を確保して形成し、ターン間の好きな箇所に磁性体を設けることに対して、簡単に生産することができる。
【００２０】
第４の発明は、特に、第１〜３のいずれか１つの発明において磁性体の厚みの大の箇所と小の箇所もしくは、磁性体の有る箇所と無い箇所とを交互に設けることにより、スペーサの曲がりを良くし、スペーサを渦巻き状に容易に形成することができる。
【００２１】
第５の発明は、特に、第１〜４のいずれか１つの発明において接着成分を有した機材に粉体状の磁性体を混ぜ、帯状の絶縁体に固定することにより、粉体状の磁性体を簡単に取り扱うことができる。
【００２２】
第６の発明は、特に、第１〜４のいずれか１つの発明において棒状に焼結成形した磁性体を設け、前記磁性体を帯状の絶縁体に複数並べて固定することにより、焼結した磁性体を簡単に取り扱うことができる。
【００２３】
第７の発明は、特に、第１〜６のいずれか１つの発明においてスペーサの電気導体と向かい合う面の少なくとも一部に接着部材を設け、スペーサと電気導体とを固定することにより、渦巻き加工した後の加熱コイルの形状を保持でき、組立て時の加熱コイルの取扱いが良くなり、生産性を向上することができる。
【００２４】
第８の発明は、特に、第１〜７のいずれか１つの発明において電気導体を複数の導体線で構成することにより、断面積の小さい電気導体を複数個用いることで、電気導体自体を曲げ加工しやすくなり、電気導体自体を渦巻き状に加工しやすくなり、生産性が向上する。また、電気導体の表面積が増すことで、電気導体自体の高周波抵抗を低減することができ、結果として、加熱コイルの発熱損失を低減することができる。
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における誘導加熱装置用加熱コイルの断面図を示すものである。
【００２７】
図１において、電気導体５は、例えば銅の線材をターン間に隙間を空けて渦巻き状に形成している。帯状の絶縁体６（例えば薄板状のマイカ板）は、片面に板状の磁性体７を接着剤８で固定し、スペーサ９を形成している。
【００２８】
また、予めスペーサ９において、絶縁体６への磁性体７の接着箇所は、渦巻き状の電気導体５の内周部と外周部のみとしており、したがって、中周部は、絶縁体６のみとなっている。１０ａ、１０ｂは接着剤で、渦巻き状の電気導体５の隙間にスペーサ９を入れて接着固定して構成している。
【００２９】
以上のように構成された誘導加熱装置用加熱コイルについて、以下その動作、作用を説明する。
【００３０】
まず、誘導加熱装置用加熱コイルの電気導体５に高周波電流を流して、誘導加熱することになるが、その際、電気導体５から磁界が発生し、電気導体５のターン間において電流を抑制する作用（近接効果）により、加熱コイルの高周波抵抗を高くしようとするが、本実施の形態では、電気導体５のターン間に設けられた磁性体７に電気導体５から発生する磁束を集中させることで、電気導体５のターン間の電流を抑制する作用（近接効果）を低減し、加熱コイルの高周波抵抗を低減することができ、結果として加熱コイルの発熱損失を小さくすることができる。
【００３１】
また、予め帯状の絶縁体６に磁性体７を接着固定してスペーサ９を構成しているので、容易に渦巻き状に形成でき、しかも、磁性体７が薄くても絶縁体６の厚みを調整することで、電気導体５のターン間の寸法確保ができる。
【００３２】
さらに、電気導体５とスペーサ９とを共に巻く加工をすることで、簡単に電気導体５のターン間に磁性体７を形成することができ、非常に生産性に優れている。
【００３３】
また、本実施の形態では、ターン間の磁界の影響が特に大きい内周部と外周部に磁性体７を設けているが、このような加工も予め絶縁体６に磁性体７を接着固定する際に磁性体７を固定する箇所をスペーサ９の作成時点で配慮しておけばよく、また、磁性体７の固定箇所も自由に変更できる利点もある。
【００３４】
さらに、磁性体７には導電性を有するものが多く、電気導体５のターン間の絶縁を必要とするが、本実施の形態では、スペーサ９自体が絶縁体６で構成されており、電気導体５のターン間の絶縁も確保されることになる。
【００３５】
もちろん、磁性体７が、非常に導電性に優れたものである場合は、磁性体７の長手方向に導通することも配慮する必要があるが、この場合は、絶縁体６の長手方向に対して磁性体７を固定しない箇所を所々設ければ長手方向の導通もこの箇所で止まり、容易に解決できる。
【００３６】
以上のように、本実施の形態においては帯状の絶縁体６の少なくとも片面に磁性体７を固定したスペーサ９を設け、電気導体５をターン間に隙間を空けて渦巻き状に形成し、前記隙間にスペーサ９を具備することで、電気導体５間に磁性体７を設ける構成とし、電気導体５を渦巻き形状にした際のコイルの高周波抵抗を低減し、発熱損失を下げ、しかも、安定した加工ができ、生産性を非常に良くした誘導加熱装置用加熱コイルを提供することができる。
【００３７】
また、本実施の形態の磁性体に磁界が作用すると磁性体自体が若干自己発熱することになるが、磁界による損失が少ない軟磁性体を用いることにより、電気導体５から発生した磁束が磁性体を通過した際に発生する自己発熱を低減することができる。
【００３８】
（実施の形態２）
図２は、本発明の第２の実施の形態における誘導加熱装置用加熱コイルの断面図、図３は、本発明の第２の実施の形態における誘導加熱装置用加熱コイルの要部斜視図を示すものである。
【００３９】
図２、図３において、電気導体５は、例えば銅の線材をターン間に隙間を空けて渦巻き状に形成している。帯状の絶縁体１１ａ、１１ｂ（例えば薄板状のマイカ板）は、絶縁体
１１ａ、１１ｂの間に接着成分を有した機材（例えばシリコン接着剤）に粉体状の磁性体１２（例えばフェライト）を混ぜた磁性体混合物１３を封入している。
【００４０】
また、前記した磁性体混合物１３が絶縁体１１ａ、１１ｂの間に有する箇所１４と無い箇所１５とを交互に設け、スペーサ１６を形成している。また、予めスペーサ１６内の磁性体混合物１３を設けている箇所は、渦巻き状の電気導体５の内周部と外周部のみとしており、したがって、中周部は、絶縁体１１ａ、１１ｂのみとなっている。１７ａ、１７ｂは接着剤で、渦巻き状の電気導体５の隙間にスペーサ１６を入れて接着固定して構成している。
【００４１】
以上のように構成された誘導加熱装置用加熱コイルについて、以下その動作、作用を説明する。
【００４２】
まず、実施の形態１と同様な作用については説明を省略する。本実施の形態では、接着成分を有した機材に粉体状の磁性体１２を混ぜて磁性体混合物１３とし、この磁性体混合物１３を絶縁体１１ａ、１１ｂに付着させているので、その付着量の調整や磁性体混合物１３の構成割合で容易に絶縁体１１ａ、１１ｂに付着させる磁性体１２の量を変えることができる。
【００４３】
また、磁性体混合物１３を絶縁体１１ａ、１１ｂの間に付着させているので、磁性体混合物１３を確実に保持ができる。特に、粉体状の磁性体１２を混ぜた磁性体混合物１３は、粉体状の磁性体１２が取れ易いので、効果的である。
【００４４】
さらに、絶縁体１１ａ、１１ｂの間に磁性体１２を保持することになるので、磁性体１２に導電性があっても、電気導体５のターン間の絶縁を確実にすることができる。
【００４５】
また、絶縁体１１ａ、１１ｂには、耐熱性に優れたマイカ板を用いているので、例え電気導体５が約３００℃程度の高温になってもターン間の絶縁性低下に対して心配する必要が無い。
【００４６】
通常のエナメル被覆線を使用した加熱コイルに比べ、耐熱性をはるかに向上させることができる。さらに、磁性体１２に軟磁性体に属するフェライトを用いているため、電気導体５から発生した磁界が磁性体を通過した際の自己発熱を大幅に低減することができる。
【００４７】
また、スペーサ１６に磁性体混合物１３を有する箇所１４と無い箇所１５を具備することにより、スペーサ１６自体に可撓性を持たすことができ、スペーサ１６を容易に渦巻き状にすることができ、生産性が向上する。
【００４８】
以上のように、本実施の形態においては帯状の絶縁体１１ａ、１１ｂの間に接着成分を有した機材に粉体状の磁性体１２を混ぜた磁性体混合物１３を封入し、磁性体混合物１３が絶縁体１１ａ、１１ｂの間に有する箇所１４と無い箇所１５とを交互に設け、スペーサ１６を形成し、電気導体５をターン間に隙間を空けて渦巻き状にとし、前記隙間にスペーサ１６を具備することで、電気導体５間に磁性体１２を設ける構成とし、電気導体５を渦巻き形状にした際のコイルの高周波抵抗を低減し、発熱損失を下げ、しかも、粉体状の磁性体１２を用いて、安定した加工ができ、可撓性を高くし生産性を非常に良くし、しかもターン間の絶縁性に優れた誘導加熱装置用加熱コイルを提供することができる。
【００４９】
なお、本実施の形態において、磁性体混合物１３が絶縁体１１ａ、１１ｂの間に有する箇所１４と無い箇所１５とを交互に設け、スペーサ１６の可撓性を高くしたが、磁性体混合物１３の厚みの大の箇所と小の箇所を交互に作ってスペーサ１６の可撓性を高くしても
良い。
【００５０】
（実施の形態３）
図４は、本発明の第３の実施の形態における誘導加熱装置用加熱コイルの断面図、図５は本発明の第３の実施の形態における誘導加熱装置用加熱コイルの要部斜視図を示すものである。
【００５１】
図４、図５において、電気導体５は、例えば銅の線材をターン間に隙間を空けて渦巻き状に形成している。帯状の絶縁体１１ａ、１１ｂ（例えば薄板状のマイカ板）は、絶縁体１１ａ、１１ｂの間に円筒状に焼結した磁性体１８（例えばフェライト）を接着剤１９にて固定している。
【００５２】
また、磁性体１８の外周は、絶縁体１１ａ、１１ｂで被われているので、隣り合う磁性体１８間には絶縁体１１ａ、１１ｂ同士が接着剤１９にて固定されている磁性体１８が無い箇所２０を設けながらスペーサ２１を形成している。
【００５３】
また、予めスペーサ２１内の磁性体１８を設けている箇所は、渦巻き状の電気導体５の内周部と外周部のみとしており、したがって、中周部は、絶縁体１１ａ、１１ｂのみとなっている。１７ａ、１７ｂは接着剤で、渦巻き状の電気導体５の隙間にスペーサ２１を入れて接着固定して構成している。
【００５４】
以上のように構成された誘導加熱装置用加熱コイルについて、以下その動作、作用を説明する。
【００５５】
まず、実施の形態１や実施形態２と同様な作用については説明を省略する。本実施の形態では、焼結した磁性体１８を用いても磁性体１８の無い箇所２０によってスペーサ２１の可撓性を作ることができ、渦巻き状の電気導体５の隙間にスペーサ２１を入れることができる。
【００５６】
また、焼結させたフェライト製の磁性体１８は、透磁性が高く、しかも、自己発熱性が低い優れた特性を有しているが、可撓性が無く渦巻き状に形成することが困難であるが、本実施の形態のように構成することで、解決できる。
【００５７】
以上のように、本実施の形態においては帯状の絶縁体１１ａ、１１ｂの間に円筒状に焼結した磁性体１８を接着剤１９にて固定し、隣り合う磁性体１８間には絶縁体１１ａ、１１ｂ同士が接着剤１９にて固定されている磁性体１８が無い箇所２０を設けながらスペーサ２１を形成し、電気導体５をターン間に隙間を空けて渦巻き状とし、前記隙間にスペーサ２１を具備することで、電気導体５間に磁性体１８を設ける構成とし、電気導体５を渦巻き形状にした際のコイルの高周波抵抗を低減し、発熱損失を下げ、しかも、透磁性の高い焼結した磁性体１８を用いて、安定した加工ができ、可撓性を高くし生産性を非常に良くし、しかもターン間の絶縁性に優れた誘導加熱装置用加熱コイルを提供することができる。
【００５８】
なお、実施の形態１〜３において、磁性体は渦巻き状の電気導体の内周部、外周部のみに設け、中周部には磁性体を設けていないが、磁性体の設ける箇所は問わず、例えば、内周部のみもしくは全部に磁性体を設けても良い。
【００５９】
また、実施の形態１〜３において、電気導体として銅の板状の線材を用いたが、電気導体の形態は問わず、例えば、被服細線（φ０．３ｍｍ程度）を複数拠り合わせた物を電気導体に用いても良い。
【００６０】
（実施の形態４）
図６は、本発明の第４の実施の形態における誘導加熱装置用加熱コイルの断面図、図７は本発明の第４の実施の形態における誘導加熱装置用加熱コイルの要部斜視図を示すものである。
【００６１】
図６，７において、３枚の薄い銅板（例えば厚み０．２ｍｍ程度）の夫々の表面に薄い絶縁皮膜を設けた電気導体２２は、ターン間に隙間を空けて渦巻き状に形成している。帯状の絶縁体１１ａ、１１ｂ（例えば薄板状のマイカ板）は、絶縁体１１ａ、１１ｂの間に接着成分を有した機材（例えばシリコン接着剤）に粉体状の磁性体１２（例えばフェライト）を混ぜた磁性体混合物１３の厚みを薄く（例えば０．２ｍｍ程度に）封入し、スペーサ２３を形成している。
【００６２】
接着剤１７ａ、１７ｂは、渦巻き状の電気導体２２の隙間にスペーサ２３を入れて接着固定することで、電気導体２２のターン間全てにおいて磁性体１２を具備するように構成している。
【００６３】
以上のように構成された誘導加熱装置用加熱コイルについて、以下その動作、作用を説明する。
【００６４】
まず、実施の形態１〜３と同様な作用については説明を省略する。本実施の形態では、磁性体混合物１３を薄い厚みにして、絶縁体１１ａ、１１ｂ間に設けることで、スペーサ２３の可撓性作ることができ、渦巻き状の電気導体２２の隙間にスペーサ２３を入れることができる。
【００６５】
また、電気導体２２を３枚の薄い銅板で構成しているので、電気導体２２に高周波電流を流した時、導体表面を流れようとするが、薄い銅板を３枚で構成することで、電気導体２２の表面積を増やしており、高周波電流を流れやすくしている。
【００６６】
即ち、電気導体２２の高周波抵抗を下げることができ、電気導体２２に高周波電流を流した時の電気導体２２からの発熱損失を低減できる。さらに、電気導体２２を薄い銅板３枚で構成することにより、電気導体２２自体の可撓性を作ることができ、渦巻き形態に加工することが容易となる。
【００６７】
以上のように、本実施の形態においては帯状の絶縁体１１ａ、１１ｂの間に接着成分を有した機材に粉体状の磁性体１２を混ぜた磁性体混合物１３を薄い厚みで封入してスペーサ２３を形成し、電気導体２２を３枚の薄い銅板で構成し、電気導体２２をターン間に隙間を空けて渦巻き状にとし、前記隙間にスペーサ２３を具備することで、電気導体２２間に磁性体１２を設ける構成とし、電気導体２２を渦巻き形状にした際のコイルの高周波抵抗を低減することができる。
【００６８】
また、電気導体２２を３枚の薄い銅板で構成することによっても電気導体２２自体の高周波抵抗を下げることができ、発熱損失を低減した誘導加熱装置用加熱コイルを提供することができる。しかも、スペーサ２３と電気導体２２の夫々に対して可撓性を良くし、生産性を向上させ、しかもターン間の絶縁性に優れた誘導加熱装置用加熱コイルを提供することができる。
【００６９】
なお、本実施の形態において、電気導体２２を３枚の薄い銅板を円周方向に幅の短い薄板で構成したが、薄板何枚で構成しても良く、また、上下方向に薄い銅板を複数枚重ねても良く、さらに、被服細線（φ０．３ｍｍ程度）を複数拠り合わせても良い。要は、電気
導体を複数の線で構成することにより、電気導体の総断面積に対して表面積を増やすことで、電気導体の高周波抵抗を下げることができ、結果として加熱コイルの発熱損失を減らすことができる。
【００７０】
また、本実施例の形態において、電気導体２２の銅板の厚みを０．２ｍｍ程度、磁性体混合物１３の厚みを０．２ｍｍ程度としたが、両者ともこの寸法で規制されるものでなく、適宜な厚みの物を用いることができる。
【００７１】
なお、実施例の形態１〜４において、渦巻き状の電気導体とスペーサとを接着剤で固定しているが、予め、電気導体もしくはスペーサに融着ワニスや融着性の樹脂等を付けておき、渦巻き状の電気導体の間にスペーサを取付けた後、電気導体に通電して融着ワニスや融着性の樹脂等を溶かして電気導体とスペーサとを固定すれば、より生産性を向上させることができる。
【００７２】
また、実施例の形態１〜４において、電気導体と磁性体（もしくは磁性体混合物）とは略同じ幅としているが、磁性体の幅を大きくして、その中央に電気導体を具備することによって、電気導体からの磁界の作用により、電気導体５のターン間において電流を抑制する作用（近接効果）を電気導体より幅を広げた磁性体にてより抑制でき、加熱コイルの高周波抵抗を更に低減することができ、結果として加熱コイルの発熱損失を大幅に小さくすることができる。
【００７３】
なお、実施例の形態１〜４において、コイルの最外周側にスペーサを設けるように構成したが、電気導体をコイルの最外周側に設けても良く、要は、渦巻き状の電気導体の間にスペーサを設ければ良い。
【００７４】
また、実施例の形態１〜４において、スペーサの帯状の絶縁体に薄板状のマイカ板を用いたが、フッ素樹脂等の耐熱性のある樹脂を用いても良く、要は加熱コイルの温度上昇に対して支障ない程度の耐熱性を有した絶縁物であれば良い。
【００７５】
（実施の形態５）
図８は、本発明の第５の実施の形態における誘導加熱装置用加熱コイルを誘導加熱調理器に用いた形態の断面図を示すものである。
【００７６】
図８において、加熱コイル２４は、実施の形態４の誘導加熱装置用加熱コイルを用いている。したがって、加熱コイル２４の構成は実施の形態４（図６、図７）と同じであり、ここでは、構成要素の番号と名称の記載のみとする。
【００７７】
加熱コイル２４は、帯状の絶縁体１１ａ、１１ｂ、粉体状の磁性体１２、接着成分を有した機材（例えばシリコン接着剤）に粉体状の磁性体１２（例えばフェライト）を混ぜた磁性体混合物１３、接着剤１７ａ、１７ｂ、３枚の薄い銅板（例えば厚み０．２ｍｍ程度）の夫々の表面に薄い絶縁皮膜を設けた電気導体２２、スペーサ２３で構成し、以上は実施の形態４と同一構成である。
【００７８】
加熱コイル２４の上面下面には、例えばマイカ板からなる上絶縁板２５、下絶縁板２６を具備し、下絶縁板の下面には、例えばフェライトからなる棒状磁性体２７を加熱コイル２４の中心部から放射状に設けている。
【００７９】
棒状磁性体２７を保持する加熱コイルベース２８は、例えば耐熱性のあるＰＢＴ等の樹脂で作られている。アルミ板からなる支持板２９は、加熱コイル２４の周りの部品を支えている。例えば結晶化ガラス等からなるトッププレート３０は、製品の外郭３１の上面に
固定されており、トッププレート３０の上に鍋などの金属製の被加熱物３２を載置できるようにしている。
【００８０】
トッププレート３０の下面には、加熱コイル２４を具備し、トッププレート３０と加熱コイル２４との間には上絶縁体２５を設けている。駆動回路３３は、支持板２９の下側に樹脂製の回路ベース３４の上に固定され、加熱コイル２４に高周波電流を供給している。冷却ファン３５は、外郭３１の外から矢印Ａのように吸気し、駆動回路３３や加熱コイル２４等の発熱部品を冷却し、矢印Ｂのように外郭３１の外へ排気している。
【００８１】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００８２】
まず、トッププレート３０の上に鍋などの被加熱物３２を載置し、駆動回路３３から加熱コイル２４に高周波電流を流すことにより、加熱コイル２４から高周波磁界が発生し、被加熱物３２に前記高周波磁界が作用し、誘導加熱されることになる。
【００８３】
このとき、加熱コイル２４の電気導体２２は、電気導体２２間に磁性体１２を設ける構成により、電気導体２２を渦巻き形状にした際の高周波抵抗を低減しており、また、電気導体２２を３枚の薄い銅板で構成することによっても電気導体２２自体の高周波抵抗を下げることができ、加熱コイル２４の自己発熱は非常に低いものになっている。
【００８４】
これにより、加熱コイル２４の冷却を低減させることができ、結果として冷却ファン３５の冷却能力を低減できることになり、冷却ファン３５の小型化や低騒音化を図ることができる。
【００８５】
また、加熱コイル２４から発生する磁界内の磁束は、棒状磁性体２７だけでなく、加熱コイル２４内の磁性体１２にも流れ、被加熱物３２の底面により多くの磁束が集中することで、結果として電気導体２２から発生する磁界が被加熱物３２に伝わり易くなり、被加熱物３２の加熱効率が向上することになる。
【００８６】
さらに、加熱コイル２４の電気導体２２のターン間には帯状の絶縁体１１ａ、１１ｂにマイカ板を用いているので、加熱コイル２４が３００℃程度の高温になっても、絶縁性が低下して問題になることが無い。
【００８７】
もちろん、電気導体２２の表面に施された絶縁皮膜の耐熱性は配慮する必要があるが、ターン内の隣り合う電気導体２２は同電位なので、多少絶縁性が低下しても問題ない。したがって、通常はトッププレート３０と加熱コイル２４との間に空間を設け、冷却風を通して加熱コイルを冷却することになるが、本実施の形態の加熱コイル２４は耐熱性が高いので、被加熱物３２が高温になっても問題が無いので、トッププレート３０の近傍に設けることができる。
【００８８】
この作用で、加熱コイル２４と被加熱物３１の距離を縮めることができ、加熱コイル２４から発生する磁界が被加熱物３２に伝わり易くなり、結果として被加熱物３２の加熱効率をさらに向上させることができる。
【００８９】
以上のように、第４の実施の形態における誘導加熱装置用加熱コイルを誘導加熱調理器に用いることにより、加熱コイル２４の発熱損失を低減でき、しかも構成的に耐熱に優れた加熱コイル２４にすることができるので、トッププレート３０の下面に近接して加熱コイルを構成でき、被加熱物３２の加熱効率を向上させるとともに、加熱コイル２４に対する冷却を低減させることができ、冷却ファン３５の小型化や騒音低下を図ることができる。
【００９０】
なお、本実施例の形態において、加熱コイル２４に実施の形態４の加熱コイルを用いたが、実施の形態１〜３の加熱コイルを用いても良く、要は渦巻き状の電気導体間に帯状の絶縁体の少なくとも一部に磁性体を固定したスペーサを設けた加熱コイルを用いれば良い。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
以上のように、本発明にかかる誘導加熱装置用加熱コイルは、高周波抵抗が小さく、発熱損失が少なく、ターン間の絶縁性に優れた加熱コイルを安定した加工で、生産性を非常に良くすることが可能となるので、誘導加熱を利用した産業分野等の用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００９２】
５、２２  電気導体
６、１１ａ、１１ｂ  絶縁体
７、１２、１８  磁性体
９、１６、２１、２３  スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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