(57)【要約】【課題】カーナビゲーションデータフォーマットのフォーマット仕様制限上の問題により、現実世界の規制を正しく表現していないデータを保持していても、また現実世界でどのような複雑な規制表現であっても現実世界通りの規制を考慮した通行可否情報を端末側で取得可能にする。【解決手段】緯度経度情報に該当する部分の規制データを適用部分と適用除外部分を併せ持つ規制情報データベースを持ち、端末装置からの経路情報の送信を受けて、経路情報中の緯度経度に対応した規制データを前記規制情報データベースから読み出して通行可否を判定し、端末装置に向けて送信する。【選択図】  図１
2011069643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緯度経度情報に対応する道路上の車両に対する規制情報を格納した規制情報データベースを持ち、端末装置からの経路情報の送信を受信する経路情報受信部と、端末装置からの経路情報の送信を受けて、経路情報中の緯度経度に対応した規制データを前記規制情報データベースから読み出して通行可否を判定する通行可否判定処理部と、経路探索結果を要求元の前記端末装置に向けて送信する通行可否判定結果送信部とを有する通行可否情報提供システムであって、
前記規制情報データベースが格納する規制情報は、月日、曜日、時間に関する適用部分と適用除外部分とを併せ持つ構造を有しており、
前記通行可否判定処理部は、
前記経路情報受信部が受信した経路情報に基づいて、前記規制情報データベースを検索して該当する月日、曜日、時間が規制範囲内か否かを判定する規制範囲検索手段と、
該規制範囲検索手段により、該当する規制が見つかった場合に、その適用除外期間のデータを取得して、該当する月日、曜日、時間が除外期間内か否かを判定する除外期間検索手段と、
を有し、
現実の交通規制通りの時間規制による通行可否判定結果を前記端末装置に返すことを特徴とする通行可否情報提供システム。
【請求項２】
緯度経度情報に対応する道路上の車両に対する規制情報を格納した規制情報データベースを持ち、端末装置からの経路情報の送信を受信する経路情報受信部と、端末装置からの経路情報の送信を受けて、経路情報中の緯度経度に対応した規制データを前記規制情報データベースから読み出して通行可否を判定する通行可否判定処理部と、経路探索結果を要求元の前記端末装置に向けて送信する通行可否判定結果送信部とを有する通行可否情報提供システムを用いた通行可否情報提供方法であって、
前記規制情報データベースが格納する規制情報は、月日、曜日、時間に関する適用部分と適用除外部分とを併せ持つ構造を有しており、
前記通行可否判定処理部が処理する通行可否判定処理は、
前記経路情報受信部が受信した経路情報に基づいて、前記規制情報データベースを検索して該当する月日、曜日、時間が規制範囲内か否かを判定する規制範囲検索ステップと、
該規制範囲検索ステップにより、該当する規制が見つかった場合に、その適用除外期間のデータを取得して、該当する月日、曜日、時間が除外期間内か否かを判定する除外期間検索ステップと、
を有し、
現実の交通規制通りの時間規制による通行可否判定結果を前記端末装置に返すことを特徴とする通行可否情報提供方法。
前記規制データが適用部分と適用除外部分を併せ持つことによって車両種別に応じた現実世界通りの月日時間曜日規制を抽出する通行可否情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路上の車両に対する交通規制情報を提供するシステムに関する。とりわけ、出発地から目的地までの経路探索を行う際に、通過・進入しようとする道路や交差点に交通規制がある場合の通行や進入の可否を判定するための通行可否情報を提供する通行可否情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、出発地から目的地までの経路探索を行う際に、主として車載用のナビゲーション装置が使用されている。地図情報をＤＶＤやハードディスクに格納し、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星を用いて検出した現在位置によってＤＶＤやハードディスクから現在位置周辺の地図を表示画面に表示し、目的地までの経路を探索し、誘導案内することが可能である。経路探索を行う際には道路や交差点の一方通行や進入禁止などの交通規制を考慮した結果が必要である。規制情報は地図データの鮮度とともに、その正確性は重要さを増してきている。規制情報が正確でないと予期しない事故につながる可能性もあり、万が一誤った誘導案内が原因で事故などを引き起こした場合は責任問題にも発展しかねない。
【０００３】
図２はこのようなナビゲーションシステムの概要を示すブロック構成図であり、各種の指示をする入力部２４０、衛星からの電波を受信して現在位置を検出するＧＰＳ部２３０、地図データを格納したＤＶＤやハードディスクなどの記憶媒体から地図データを読み出す地図データ取得部２２０、全体を制御する制御装置２５０、処理結果を表示する表示部２１０、出発地から目的地までの誘導経路の探索を行う経路探索部２７０、地図データ取得部２２０から地図データを読み出し、入力部２４０から入力された車両種別に対応する交通規制情報があるかどうかを判断して、情報がある場合はその情報を取得する交通規制処理部２８０、ＧＰＳから受信した時刻情報をもとに時間や月日曜日情報を特定する時間情報取得部２９０から構成されている。
【０００４】
このような構成のナビゲーションシステムにおいては、電源を投入すると、ＧＰＳ部２３０はＧＰＳ衛星からの電波を取得し、自装置が位置する現在位置の緯度および経度の検出を開始し、その検出結果を制御装置２５０に入力する。
【０００５】
一方、制御装置２５０は、電源投入後の初期化処理を行った後、ＧＰＳ部２３０から入力される現在位置の緯度経度の情報を用いて、地図データ取得部２２０で現在位置を中心とした所定範囲の地図データを読み出し、その地図データを可視化した地図を表示部２１０に表示させる。
【０００６】
経路探索を行う場合は、表示部２１０の上部に表示されているコマンドメニューから目的地検索のメニューが選択されると、目的地の緯度経度や住所名称などを選ぶことで目的地が決定される。目的地が決まるとその位置までの最適な経路を地図データ取得部２２０で取得した地図データ、交通規制処理部２８０で判断した規制情報、時間情報取得部２９０で取得した時間・月日曜日情報を用いて経路探索部２７０で総合的に判断し、複数の経路候補情報を作成する。複数の経路候補情報が表示部２１０に表示されると使用者はその中から１つを選択することで案内経路が決定する。
【０００７】
上記のような経路探索を行う際に、規制情報の扱いやその情報の正確性は重要である。高速道路や国道などの主要道路の規制情報は内容的に単純なものが多いが、細かい道路の規制情報は時間や曜日などで規制内容が変更されるような複雑な規制をもつ場合がある。
【０００８】
これまで、特許文献１に、時間または曜日などで規制内容が変更される交通規制情報に対してきめ細かな対応が取れる方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３２３３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記従来例のナビゲーション装置においては、現実世界どおりの規制をカーナビゲーションデータフォーマットの仕様制限により正確に表現できていないものも存在している。そのような場合は現実世界どおりの規制情報が地図データとして格納されておらず、規制情報をカーナビゲーションデータフォーマットの仕様通りに入るように丸められて格納されている。
【００１１】
複雑な規制が付く箇所は高速道路や国道・県道などの主要な道路ではなく、細かいレベルの細道路に多いため経路探索対象になる可能性が低く問題となる可能性も低いとの考えでそうしているものと思われる。
【００１２】
この問題はカーナビゲーションデータのフォーマットをどのような現実世界の規制情報でも全て表現できる形式に変更すれば解決するが、カーナビゲーションデータのフォーマットを変えるということはカーナビゲーションデータを作成する側やハードウェア側や車載ソフト側とかなり広範囲に影響を及ぼすために容易に変更できるものではない。
【００１３】
また、特許文献１に提案されている方法では時間または曜日などで規制内容が変更される交通規制情報に対して論理積または論理和を取ることである程度のきめ細やかな対応は取れるが、一定期間を除くような規制がある場合にはこの方法では対応できない。
【００１４】
例えば一例として、「土日の８時から２０時は通行不可だが８月1日から１０月３１日を除く」などのある曜日時間に該当する間は通行不可だが、その規制が適用されない期間があるようなケースである。
【００１５】
本発明の目的は、これらの問題を解決するものであり、カーナビゲーションデータフォーマットのフォーマット仕様制限上の問題により、現実世界の規制を正しく表現していないデータを保持していても、また現実世界でどのような複雑な規制表現であっても通行可否情報提供システムに問い合わせることによって現実世界通りの規制を考慮した通行可否情報を端末側で取得することができるようになる通行可否情報提供システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の通行可否情報提供システムは、緯度経度情報に該当する部分の規制データを適用部分と適用除外部分を併せ持つ規制情報データベースを持ち、端末装置からの経路情報の送信を受信する受信手段と端末装置からの経路情報の送信を受けて、経路情報中の緯度経度に対応した規制データを前記規制情報データベースから読み出して通行可否を判定する手段と経路探索結果を要求元の端末装置に向けて送信する送受信手段を特徴とするものである。
【００１７】
また、前記規制データが適用部分と適用除外部分を併せ持つことによって車両種別に応じた現実世界通りの月日時間曜日規制を抽出する交通規制取得方法を特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の通行可否情報提供システムによれば、次のような効果がある。
（１）移動端末側が保持している規制データに正しくないものが存在していても、通行可否情報提供システムに問い合わせることで現実世界通りの通行可否が判断でき、誤誘導をすることを防止できる。
（２）現状のカーナビゲーションデータフォーマット上の制限により、現実通りの規制を表現できていない場合であってもそのカーナビゲーションフォーマットをまったく変更する必要なく、通行可否情報提供システムに問い合わせることで現実世界通りの通行可否が判断でき、誤誘導をすることを防止できる。
（３）通行可否情報提供システム側にすべての規制データを正しく保持しているため、端末側は極端な場合、規制データをまったく保持する必要がなくなり、ＤＶＤやハードディスク上に保持している地図データの容量削減も可能となる。
（４）規制データとして適用除外区間の情報をもつことによって、保持している規制データの容量削減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の通行不可情報提供システムのシステム構成図である。（実施形態）
【図２】図２は、従来のナビゲーションシステムのシステム構成図である。
【図３】図３は、交通規制情報のデータ構造図である。（実施形態）
【図４】図４は、交通規制情報の具体例のデータ構造図である。（実施形態）
【図５】図５は、送受信情報のデータ構造図である。（実施形態）
【図６】図６は、通行可否判定処理のフローチャートである。（実施形態）
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を適用した通行可否情報提供システムの実施形態について説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態のシステム構成図であり、本通行可否情報提供システムは、規制情報データベース１５０を備えた通行可否情報提供装置１００と移動端末装置１７０−１と１７０−２から構成され、通行可否情報提供装置１００と端末装置１７０−１と１７０−２は公衆回線網によるネットワーク１６０で接続されている。
【００２２】
通行可否情報提供装置１００の規制情報データベース１５０には世界各国の道路や交差点上の交通規制データが登録されている。
【００２３】
また、通行可否情報提供装置１００は、全体を制御する中央制御部１４０、移動端末１７０から送られてくる経路情報を受信する経路情報受信部１１０、受信した経路情報と規制情報データベース１５０から通行可否を判断する通行可否判定処理部１２０、通行可否判定処理部１２０が判定した経路情報に含まれる道路、交差点に対し通行可否結果を返却する通行可否判定結果送信部１３０を備えている。
【００２４】
図３は規制情報データベース１５０に格納される本実施の形態における交通規制情報のデータ構造を示している。
【００２５】
図３（ａ）は月日規制データを示しており、緯度・経度３１０、車種３２０、月日曜日区分３３０、開始月日３４０、終了月日３５０、時間帯３６０、除外期間ＩＤ配列３７０の各データから成っている。緯度・経度３１０は規制情報を持つ道路の場合はその道路を特定できる唯一の位置を表し、交差点の場合は交差点の位置を表す。車種３２０は一般車両、バス、トラック、緊急車両等の区別があり、月日曜日区分３３０は月日を指定するのか曜日を指定するのかを識別するためのデータであるが、図３（ａ）は月日規制データなので月日が設定される。除外期間ＩＤ配列３７０は図３（ａ）で表す月日規制期間から規制が適用されない期間を除外するための情報である図３（ｃ）除外月日期間データ又は図３（ｄ）除外曜日期間データを指し示すＩＤ情報であり、除外期間ＩＤ配列３７０に格納されている番号で関係付けられている。除外期間情報が存在しない場合は0が格納される。
【００２６】
図３（ｂ）は曜日規制データを示しており、経度・緯度３１０、車種３２０、月日曜日区分３３０、曜日情報３８０、時間帯３６０、除外期間ＩＤ配列３７０の各データから成っている。図３（ｂ）は曜日規制データなので曜日が設定される。除外期間ＩＤ配列３７０は図３（ｂ）で表す曜日規制期間から規制が適用されない期間を除外するための情報である図３（ｃ）除外月日期間データ又は図３（ｄ）除外曜日期間データを指し示すＩＤ情報であり、除外期間ＩＤ配列３７０に格納されている番号で関係付けられている。除外期間情報が存在しない場合は0が格納される。
【００２７】
図３(c)は除外月日期間データを示しており、除外期間ＩＤ３９０、月日曜日区分３３０、除外開始月日３４０、除外終了月日３５０、除外時間帯３６０の各データから成っている。
【００２８】
図３(d)は除外曜日期間データを示しており、除外期間ＩＤ３９０、月日曜日区分３３０、除外曜日情報３８０、除外時間帯３６０の各データから成っている。
【００２９】
ここで例えば、ある地点の規制データを図４に示す。
緯度・経度４１０で表される北緯４８度１０分２０秒、東経１６度２３分５６秒の地点には車種４１１で表される一般車両が月日曜日区分４１２で表される曜日の規制情報を持ち、その曜日、時間は曜日情報４１３と時間情報４１４で表される火曜日の６：００〜２０：００の規制があることを表している。また除外期間ＩＤ４１５が１となっているので除外期間情報を持っていることになる。その除外期間は除外期間ＩＤ４２０で表されるＩＤ＝１で曜日規制データと関連付いており、月日曜日区分４２１で表される月日の除外期間情報を持ち、除外開始月日４２２と除外終了月日４２３から４月１日から９月３０日は除外期間であることを表している。除外時間４２３はＮＵＬＬとなっているため、除外する時間は存在していないことになる。
【００３０】
図５は移動端末１７０から通行可否情報提供システムへ送信するデータのデータ構成図である。これは通行可否情報提供システムから移動端末１７０へ送信するデータも同じ形式である。発信元ＩＤ５００、情報数５０１、問い合わせ情報５０２から成っている。問い合わせ情報の中は道路交差点フラグ５０３、緯度経度５０４、判定結果フラグ５０５で構成されている。発信元ＩＤ５００は移動端末を特定するＩＤである。情報数５０１は問い合わせ情報の数を表す。問い合わせ情報５０２は移動端末から問い合わせたい道路や交差点の情報が格納されている。道路交差点フラグ５０３はその情報が道路なのか交差点なのかを識別するフラグである。緯度経度５０４は道路の場合は道路が唯一特定できる場所の緯度経度、交差点の場合は交差点の位置の緯度経度である。交差点の場合は進入・退出の道路によって通行可否が変わることがあるため通行経路となる進入道路と退出道路の情報に挟まれた形で問い合わせる必要がある。判定結果フラグ５０５は通行可否情報提供システムで判定した結果を表す。移動端末１７０からの問い合わせ時には初期値が格納されている。
【００３１】
以下、以上のように構成された通行可否情報提供システムの動作を説明する。
【００３２】
図６は通行可否情報提供装置１００の通行可否情報判定処理の概要を示すフローチャートである。通行可否情報提供システム１００はまず、通行可否を問い合わせたい移動端末１７０から送られてくる経路情報を取得する（ステップ６００）。経路情報にはノードやリンクの緯度・経度情報を含んでいるため、その緯度経度に該当する規制情報を規制情報ＤＢ１５０から取得する（ステップ６０１）。通行可否を問い合わせたい移動端末１７０からは車種情報が送られてきているためその車種情報と規制情報が持つ車種情報が一致するかどうかを判定する（ステップ６０２）。一致しない場合はその規制情報は関係しないため、次の規制情報を処理することになる。車種が一致する場合は通行可否を問い合わせたい移動端末１７０から現在の月日時間曜日情報が送られてきているためその月日曜日時間情報が規制情報が持つ月日時間情報もしくは曜日時間情報の範囲内かどうかを判定する（ステップ６０３）。ここで範囲外の場合はその規制情報は関係しないため、次の規制情報を処理することになる。
【００３３】
範囲内の場合は通行不可フラグを通行不可能であることを表すＯＮ状態にしておく（ステップ６０４）。
【００３４】
規制情報数分ステップ６０２、６０３、６０４を処理したかどうかを判定する（ステップ６０５）。規制情報数分処理していない場合は、ステップ６０２、６０３、６０４を繰り返す。
【００３５】
規制情報数分処理した場合は、規制情報が持つ除外期間ＩＤに該当する除外期間情報を規制情報ＤＢ１５０から取得する（ステップ６０６）。現在の月日時間曜日情報が除外期間情報の範囲内かどうかを判定する（ステップ６０７）。除外期間情報の範囲内である場合は通行可能状態なので通行可否フラグを通行可能状態であることを表すＯＦＦ状態にする（ステップ６０８）。除外期間情報の範囲内でない場合は除外期間に該当しないので次の除外期間情報を処理することになる。
【００３６】
除外期間情報数分ステップ６０７、６０８、６０９を処理したかどうかを判定する（ステップ６１０）。除外期間情報数分処理していない場合は、ステップ６０７、６０８、６０９を繰り返す。
【００３７】
処理したノード・リンクに対する通行不可フラグが通行不可能を表すＯＮ状態になっているものについてはその情報を退避しておく（ステップ６１０）。
【００３８】
経路情報数分処理したかどうかを判定する（ステップ６１１）。処理していない場合はステップ６０１以降の処理を継続する。経路情報数分処理済みの場合は全てのノード・リンクに対する通行可否判定結果が求まったことになる。
【００３９】
最終的には通行可否情報提供システム１００の通行可否判定処理部１１０が求めた通行可否判定結果を通行可否判定結果送信部１２０が移動端末１７０に結果送信することで移動端末側が問い合わせた経路情報のうち通行不可のノード、リンクがどれなのかを把握することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
自動車やオートバイなどの車載用のナビゲーションシステムと通信を行う通行可否情報提供システムに利用可能である。携帯電話機などの携帯端末におけるナビゲーションシステムと通信を行う通行可否情報提供システムに利用可能である。パソコンからインターネットを介してアクセスを行う通行可否情報提供システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１００  通行可否情報提供装置
１１０  経路情報受信部
１２０  通行可否判定処理部
１３０  通行可否判定結果送信部
１４０  中央制御部
１５０  規制情報ＤＢ
１６０  公衆回線網
１７０  移動端末
２１０  表示部
２２０  地図データ処理部
２３０  ＧＰＳ部
２４０  入力部
２５０  中央制御装置
２６０  送受信部
２７０  経路探索部
２８０  交通規制処理部
２９０  時間情報取得部
【図１】
2011069643.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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