(57)【要約】【課題】部品同士が緩みの抑制された状態で組み付けられる組立体を製造する方法の提供。【解決手段】  非締結部材２０に設けられる係止穴２１に、締結部材４０に設けられる係止爪４１を挿入し、係止穴２１に係止させることにより、締結部材４０を非締結部材２０に組み付けて組立体１００を製造する方法であって、係止穴２１の内周壁面２４ａ及び係止爪４１の外周壁面４４ａを荷重たわみ温度の異なる材料によって形成し、荷重たわみ温度が高いＰＣ樹脂によって形成される内周壁面２４ａに、荷重たわみ温度が低いＡＢＳ樹脂によって形成される外周壁面４４ａに向かって突出する突起部２５を設け、係止爪４１を係止穴２１に係止させて突起部２５を外周壁面４４ａに接触させた状態で、外周壁面４４ａを昇温させることにより外周壁面４４ａに突起部２５を補完する形状の補完凹部４５を形成することを特徴とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材に設けられる係止穴に、第二部材に設けられる係止爪を挿入し、前記係止穴に係止させることにより、前記第二部材を前記第一部材に組み付けて組立体を製造する方法であって、
前記係止穴の内周壁面及び前記係止爪において前記内周壁面と対向する外周壁面を、互いに荷重たわみ温度の異なる樹脂材料によって形成し、
前記内周壁面及び前記外周壁面のうち前記荷重たわみ温度が高い樹脂材料によって形成される高耐熱壁面に、前記内周壁面及び前記外周壁面のうち前記荷重たわみ温度が低い樹脂材料によって形成される低耐熱壁面に向かって突出する突起部を設け、
前記係止爪を前記係止穴に係止させることにより前記突起部を前記低耐熱壁面に接触させた状態で、前記低耐熱壁面を昇温させることにより当該低耐熱壁面に前記突起部を補完する形状の補完凹部を形成することを特徴とする組立体の製造方法。
【請求項２】
前記低耐熱壁面は、前記係止爪の前記外周壁面であり、
前記高耐熱壁面は、前記係止穴の前記内周壁面であり、
前記外周壁面を昇温させることにより前記外周壁面に前記突起部の補完する形状の前記補完凹部を形成することを特徴とする請求項１に記載の組立体の製造方法。
【請求項３】
前記係止爪に、
前記外周壁面から突出し、前記第一部材を貫通する前記係止穴の一対の開口のうち前記係止爪が挿入される側とは反対側の開口の周縁部に当接可能な係止凸部と、
前記係止凸部において前記係止穴の軸方向に沿って延びる逃げ溝と、を形成し、
前記係止穴に前記係止爪を挿入することにより、前記突起部が前記逃げ溝内を通過することを特徴とする請求項２に記載の組立体の製造方法。
【請求項４】
前記高耐熱壁面から突出する一つの前記突起部を前記低耐熱壁面に接触させた状態とし、前記低耐熱壁面を昇温させることにより当該低耐熱壁面に前記補完凹部を一つ形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の組立体の製造方法。
【請求項５】
前記高耐熱壁面において前記係止穴の軸方向と交差する方向に並んで複数設けられた前記突起部を、前記低耐熱壁面に接触させた状態とし、前記低耐熱壁面を昇温させることにより当該低耐熱壁面に複数の前記補完凹部を形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の組立体の製造方法。
【請求項６】
前記突起部を、突出方向の先端に向うにしたがい断面積が減少する先細り形状に形成することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の組立体の製造方法。
【請求項７】
アクリロニトリル‐ブタジエン‐スチレン樹脂によって形成した前記第二部材の前記係止爪を、ポリカーボネート樹脂によって形成した前記第一部材の前記係止穴に係止させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の組立体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、係止爪を有する部材が、係止穴を有する部材に係止されてなる組立体を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の部材よりなる組立体において、複数の部材のうちの一つに係止穴を設け、他の一つの部材に設けた係止爪を当該係止穴に係止させることにより、これらの部材同士を互いに組み付ける構造が知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。これらの構造では、係止爪及び係止穴を弾性変形させた状態で、係止爪を係止穴に挿入及び係止する。故に、係止穴に係止爪が確実に挿入され得るよう、係止爪と係止穴との間には隙間が確保されている。このため、組立体は、各部材同士が緩みを伴った状態で組み付けられる。
【０００３】
この係止爪と係止穴との間の隙間を解消するため、特許文献１に開示のスナップフィット取り付け構造は、寸法維持部材をさらに備える。具体的には、係止爪において係止穴への挿入方向先端側となる端部に、当該挿入方向に沿って凹む凹部が設けられている。この凹部に寸法維持部材を押し込むことにより、係止爪は、係止穴の軸方向と交差する方向に押し広げられ、係止穴に押し付けられる。これにより、係止穴の軸方向と交差する方向において係止爪と係止穴との間に生じていた隙間は解消される。
【０００４】
また、特許文献２に開示のスロットル制御装置に係わる組立体では、係止爪を備える部材と係止穴を備える部材との間に、シール部材が挟まれている。このシール部材は、各部材間に挟まれることにより、係止爪を備える部材を、係止穴を備える部材から離間させる方向に付勢する。これにより係止爪は、係止穴の軸方向に沿って当該係止穴から抜ける方向に引っ張られるので、この軸方向において係止爪と係止穴との間に生じていた隙間は解消される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３３２７６２号公報
【特許文献２】特開２００４−１３２２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
さて、特許文献１及び特許文献２に開示の構成では、係止爪と係止穴との間に生じる隙間を解消するためには、寸法維持部材及びシール部材等の構成を追加せざるを得ない。故に、これらの構成を適用すると、組立体の部品点数が増加する。加えて、特許文献１に開示の構成では、寸法維持部材を追加することにより、係止穴の軸方向と交差する方向における隙間を解消することはできても、係止穴の軸方向における隙間の解消には至らない。故に、この軸方向においては、係止爪及び係止穴は、互いに相対変位し得る。
【０００７】
一方、特許文献２に開示の構成では、シール部材を追加することにより、係止穴の軸方向における隙間を解消することはできても、当該軸方向と交差する方向における隙間の解消には至らない。故に、この軸方向の交差方向において、係止爪及び係止穴は互いに相対変位し得る。以上により、特許文献１及び特許文献２に記載の構造を用いて組み立てられた組立体は、各部材同士の緩みが確実に解消されるには至っていなかった。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、部品点数の増加を抑制したうえで、部品同士が緩みの抑制された状態で組み付けられる組立体の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、第一部材に設けられる係止穴に、第二部材に設けられる係止爪を挿入し、係止穴に係止させることにより、第二部材を第一部材に組み付けて組立体を製造する方法であって、係止穴の内周壁面及び係止爪において内周壁面と対向する外周壁面を、互いに荷重たわみ温度の異なる樹脂材料によって形成し、内周壁面及び外周壁面のうち荷重たわみ温度が高い樹脂材料によって形成される高耐熱壁面に、内周壁面及び外周壁面のうち荷重たわみ温度が低い樹脂材料によって形成される低耐熱壁面に向かって突出する突起部を設け、係止爪を係止穴に係止させることにより突起部を低耐熱壁面に接触させた状態で、低耐熱壁面を昇温させることにより当該低耐熱壁面に突起部の補完する形状の補完凹部を形成することを特徴とする組立体の製造方法とする。
【００１０】
この発明によれば、係止穴の内周壁面及び係止爪において当該内周壁面と対向する外周壁面は、互いに荷重たわみ温度の異なる樹脂材料によって形成されている。故に、これらの壁面のうち、当該荷重たわみ温度の低い低耐熱壁面を昇温させることにより、この低耐熱壁面のみが塑性変形可能な状態とし得る。係止爪を係止穴に係止させた状態では、内周壁面及び外周壁面のうち、荷重たわみ温度の高い高耐熱壁面の有する突起部が、低耐熱壁面に向かって突出し、当該低耐熱壁面に接触している。故に、昇温された低耐熱壁面には、突起部によって押されて塑性変形することにより、突起部の形状を補完する補完凹部が形成される。
【００１１】
以上によって形成される補完凹部は、突起部の形状を正確に補完した形状となり、当該突起部と密着する。故に、係止穴の内周壁面と係止爪の外周壁面とは、係止穴の軸方向においても、当該軸方向と交差する方向においても、互いに相対変位し難くなる。したがって、部品点数の増加を抑制したうえで、緩みの抑制された状態で第二部材が第一部材に組み付けられた組立体を製造することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、低耐熱壁面は、係止爪の外周壁面であり、高耐熱壁面は、係止穴の内周壁面であり、外周壁面を昇温させることにより外周壁面に突起部の補完する形状の補完凹部を形成することを特徴とする。
【００１３】
係止爪の挿入が円滑になされるよう、係止穴の内周壁面は、係止爪の挿入に伴って押し広げられ易く形成されているのが一般的である。故に、係止穴の内周壁面を荷重たわみ温度の低い低耐熱壁面とした場合、突起部から押されることにより、内周壁面全体が押し広げられた状態に塑性変形してしまうおそれがある。
【００１４】
そこでこの発明のように、係止穴の内周壁面を、荷重たわみ温度の高い樹脂材料で形成することにより、補完凹部を形成するための昇温に起因した内周壁面全体の塑性変形は未然に防がれ得る。故に、突起部で押圧することによって低耐熱壁面である係止爪の外周壁面に補完凹部は確実に形成される。したがって、補完凹部の確実な形成のためには、係止穴の内周壁面を荷重たわみ温度の高い樹脂材料によって形成するのが好適なのである。
【００１５】
請求項３に記載の発明では、係止爪に、外周壁面から突出し、第一部材を貫通する係止穴の一対の開口のうち係止爪が挿入される側とは反対側の開口の周縁部に当接可能な係止凸部と、係止凸部において係止穴の軸方向に沿って延びる逃げ溝と、を形成し、係止穴に係止爪を挿入することにより、突起部が逃げ溝内を通過することを特徴とする。
【００１６】
係止穴の内周壁面に突起部が突出する形態では、係止穴に係止爪が挿入されるに際して、係止穴の一対の開口のうち係止爪が挿入される側とは反対側の開口の周縁部に当接可能な係止凸部が、突起部と接触し、この突起部を損傷させてしまうおそれがある。そこでこの発明のように係止穴の内周壁面に突起部を設ける形態では、係止穴に係止爪が挿入されるに際して、突起部を通過させるための逃げ溝を、係止爪の外周壁面から突出する係止凸部に設けるのがよい。このように、突起部が逃げ溝内を通過する構成とすることにより、逃げ溝周囲の係止凸部と突起部との接触を回避できるので、係止凸部によって突起部は損傷し難くなる。故に、突起部は、係止爪の外周壁面と確実に接触し、昇温された外周壁面に補完凹部を形成することができる。したがって、緩みの抑制された状態で第二部材が第一部材に組み付けられた組立体を確実に製造することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明では、高耐熱壁面から突出する一つの突起部を低耐熱壁面に接触させた状態とし、低耐熱壁面を昇温させることにより当該低耐熱壁面に補完凹部を一つ形成することを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、高耐熱壁面から突出する突起部が一つであることによれば、当該突起部が低耐熱壁面を押す力は分散しない。故に、突起部は、低耐熱壁面の接触部分に高い応力を作用させることができる。以上により、低耐熱壁面に形成される補完凹部の形状は、突起部の形状を正確に補完した形状となる。これにより、外周壁面と内周壁面との互いの相対変位は、確実に抑制される。したがって、緩みの抑制された状態で第二部材が第一部材に組み付けられた組立体を製造することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明では、高耐熱壁面において係止穴の軸方向と交差する方向に並んで複数設けられた突起部を、低耐熱壁面に接触させた状態とし、低耐熱壁面を昇温させることにより当該低耐熱壁面に複数の補完凹部を形成することを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、係止穴の軸方向と交差する方向に複数の突起部を並べることにより、これらの並んで設けられた突起部は、当該軸方向まわりにおける係止爪の回転を抑制する。故に、互いに密着する突起部及び補完凹部は、係止穴の軸方向及び当該軸方向と交差する方向に加えて、当該軸方向まわりの回転方向において係止穴の内周壁面と係止爪の外周壁面との相対変位を抑制できる。したがって、確実に緩みの抑制された状態で第二部材が第一部材に組み付けられた組立体を製造することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明では、突起部を、突出方向の先端に向うにしたがい断面積が減少する先細り形状に形成することを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、突起部の形状を、その突出方向の先端に向かうにしたがい断面積の減少する先細り形状とすることにより、補完凹部を形成する前の状態での、突起部と低耐熱壁面との接触面積を低減することができる。このため、突起部と低耐熱壁面との接触部分に高い応力を作用させた状態で、低耐熱壁面を昇温し、補完凹部を形成できる。故に、補完凹部を低耐熱壁面に確実に形成し、補完凹部及び突起部を互いに確実に密着させられる。以上により、互いの密着がさらに確実なものとされた突起部及び補完凹部は、係止爪の外周壁面と係止穴の内周壁面との相対変位を確実に抑制できる。したがって、確実に緩みの抑制された状態で第二部材が第一部材に組み付けられた組立体を製造することができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明では、アクリロニトリル‐ブタジエン‐スチレン樹脂によって形成した第二部材の係止爪を、ポリカーボネート樹脂によって形成した第一部材の係止穴に係止させることを特徴とする。
【００２４】
この発明のように、アクリロニトリル‐ブタジエン‐スチレン樹脂とポリカーボネート樹脂とは、互いに荷重たわみ温度が異なる。故に、これらの樹脂のうち、荷重たわみ温度の低い樹脂であるアクリロニトリル‐ブタジエン‐スチレン樹脂で係止爪が設けられる第二部材を、荷重たわみ温度の高い樹脂であるポリカーボネート樹脂で係止穴が設けられる第一部材を、それぞれ形成するとよい。アクリロニトリル‐ブタジエン‐スチレン樹脂の荷重たわみ温度近傍まで第二部材を昇温することによれば、当該温度近傍にて軟化しないポリカーボネート樹脂よりなる突起部は、軟化した係止爪の外周壁面に補完凹部を確実に形成できる。したがって、緩みの抑制された状態で第二部材が第一部材に組み付けられた組立体を確実に製造するためには、アクリロニトリル‐ブタジエン‐スチレン樹脂によって第二部材を、ポリカーボネート樹脂によって第一部材を形成するのが好適なのである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第一実施形態による組立体の全体像を示す斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態による非締結部材の平面図である。
【図３】本発明の第一実施形態による非締結部材の構成を示す図であって、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】非締結部材の特徴部分を説明するための図であって、図３の矢印ＩＶで示した部分を拡大した図である。
【図５】本発明の第一実施形態による締結部材の構成を示す図であって、（ａ）正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）背面図、（ｄ）底面図、（ｅ）斜視図である。
【図６】本発明の第一実施形態による組立体を製造する工程を説明するための図である。
【図７】本発明の特徴部分を説明するための図であって、図６（ｃ）の矢印ＶＩＩで示した部分を拡大した図である。
【図８】本発明の特徴部分を説明するための図であって、図６（ｄ）の矢印ＶＩＩＩで示した部分を拡大した図である。
【図９】本発明の第二実施形態による非締結部材の平面図である。
【図１０】本発明の第三実施形態による組立体を説明するための図であって、（ａ）締結部材の正面図、（ｂ）締結部材の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する。また、各実施形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。さらに、各実施形態で具体的に組み合わせが可能であることを明示している部分同士の組み合わせばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、明示していない部分同士の組み合わせも可能である。
【００２７】
（第一実施形態）
本発明の第一実施形態によって製造される組立体１００を図１に示す。この組立体１００は、非締結部材２０に設けられる係止穴２１に、締結部材４０に設けられる係止爪４１を挿入し、当該係止穴２１に係止させることにより、締結部材４０を非締結部材２０に組み付けて製造される。まず、これら非締結部材２０及び締結部材４０の構成について以下説明する。
【００２８】
まず、図２〜図４に基づいて、非締結部材２０の構成について説明する。
【００２９】
非締結部材２０は、例えばポリカーボネート（ＰＣ）樹脂等の熱可塑性樹脂によって形成されており、上述した係止穴２１に加えて、内周壁面２４ａ，２４ｂ及び突起部２５を有している。係止穴２１は、軸方向と直交する方向の断面が長手形状の矩形断面となる穴であって、非締結部材２０を貫通している。この係止穴２１により形成される一対の開口２２，２３の周縁部２２ａ，２３には、非締結部材２０への締結部材４０（図１参照）の係止によって、当該締結部材４０の一部が当接可能である。この係止穴２１は、当該係止穴２１の軸方向に沿って、一方の開口２２から他方の開口２３まで延びる四つの内周壁面によって形成されている。
【００３０】
これら係止穴２１を形成する四つの内周壁面のうちの一つが、突起部２５の形成される内周壁面２４ａである。この内周壁面２４ａは、開口２２の長手方向（図２参照）に沿って延びる一対の外周壁面４４ａ，４４ｂのうちの一方である。また、これら外周壁面４４ａ，４４ｂが互いに離間する方向において、係止穴２１は、外力によって広げられ易い構造とされている。この係止穴２１の変形は、非締結部材２０の弾性によるものである。このような構造とされているのは、係止穴２１に係止爪４１を挿入する際に、当該係止爪４１の挿入を円滑に実施し得るようにするためである。
【００３１】
突起部２５は、内周壁面２４ａから、当該内周壁面２４ａの面方向と直交する方向に沿い、対向する他方の外周壁面４４ｂに向かって一つ突出している（例えば、０．２ミリメートル程度）。この突起部２５は、係止穴２１の軸方向に沿い且つ内周壁面２４ａと直交する断面における形状が三角形となるよう形成されており、突出方向の先端に向うにしたがい断面積が減少する先細り形状となっている。また、突起部２５の根元の部分は、開口２２の長手方向に沿った長さ（図２参照）よりも、係止穴２１の軸方向に沿った長さ（図３参照）が大きくなるよう形成されている。
【００３２】
次に、図５に基づき、図２及び図３を参照しつつ、締結部材４０の構成について説明する。
【００３３】
締結部材４０は、非締結部材２０とは異なる樹脂材料であるアクリロニトリル‐ブタジエン‐スチレン（ＡＢＳ）樹脂によって形成されている。このＡＢＳ樹脂は、樹脂材料の耐熱性を示す指標の一つである荷重たわみ温度（ＪＩＳ  Ｋ  ６３００  等参照）がＰＣ樹脂よりも低い樹脂材料であって、ＰＣ樹脂よりも低い温度で、荷重を受けることによる塑性変形が可能な状態となる。具体的には、ＡＢＳ樹脂の荷重たわみ温度は約９０℃、ＰＣ樹脂の荷重たわみ温度は約１３０℃である。
【００３４】
この締結部材４０は、上述した係止爪４１に加えて頭部４２を有している。係止爪４１は、頭部４２から延伸しており、延伸方向の基端で頭部４２によって支持されている。係止爪４１は、この延伸方向を係止穴２１の軸方向に沿わせた向きで、当該係止穴２１に挿入可能である。また、延伸方向と直交する方向における係止爪４１の断面形状は、軸方向と直交する方向における係止穴２１の形状に対応しており、矩形形状とされている。加えて、係止爪４１の延伸方向の先端は、係止穴２１の開口２２への挿入が容易となるよう、当該先端の端面に向かうにしたがい断面積の漸減するテーパー状に形成されている。
【００３５】
加えて係止爪４１は、挿入本体部４３、外周壁面４４ａ、係止凸部４７、及び逃げ溝４８等によって構成されている。挿入本体部４３は、係止爪４１の係止穴２１への挿入により、当該係止穴２１の内部に位置することとなる四角柱状の部分であり、四つの外周壁面を有している。この四つの外周壁面のうち、係止穴２１への係止爪４１の挿入によって、係止穴２１の内周壁面２４ａと対向するものを外周壁面４４ａ、内周壁面２４ｂと対向するものを外周壁面４４ｂとする。
【００３６】
これら外周壁面４４ａ，４４ｂのうち、外周壁面４４ａには、係止爪４１の係止穴２１への挿入により、内周壁面２４ａから突出している突起部２５の突出方向の先端が接触する。尚、係止爪４１の延伸方向と直交する方向であって、外周壁面４４ａに沿う方向を、係止爪４１の長手方向とする（図５（ａ）及び（ｃ）参照）。また、外周壁面４４ａ直交する方向を、係止爪４１の厚さ方向とする（図５（ｂ）参照）。
【００３７】
係止凸部４７は、係止爪４１の延伸方向の先端に一対設けられている。一対の係止凸部４７は、外周壁面４４ａ及び外周壁面４４ｂのそれぞれから、係止爪４１の厚さ方向に沿って、互いに相反する方向に突出している。係止爪４１の厚さ方向において、各係止凸部４７の突出方向の先端面間の長さは、係止穴２１の開口２２の幅方向における長さよりも大きくされている。また、各係止凸部４７には、頭部４２に対向し、開口２３の周縁部２２ａに当接可能な端面４７ａが形成されている。各係止凸部４７は、それぞれの端面４７ａを、係止爪４１が挿入される側とは反対側の開口２３の周縁部２３ａに当接させることにより、係止穴２１からの離脱する方向への係止爪４１の移動を規制することができる。
【００３８】
逃げ溝４８は、一対の係止凸部４７のうち、内周壁面２４ａと対向する外周壁面４４ａから突出している係止凸部４７に形成されている。この逃げ溝４８は、係止爪４１の長手方向において外周壁面４４ａの中央に位置しており、内周壁面２４ａにおいて突起部２５の設けられる位置に対応した位置に設けられている（図５（ａ）及び（ｄ）参照）。この逃げ溝４８は、係止爪４１の延伸方向に沿って形成されており、挿入に際して係止爪４１の延伸方向を係止穴２１の軸方向に沿わせることによって、係止穴２１の軸方向に沿って延びる溝となる。また、係止爪４１の延伸方向と直交する方向における逃げ溝４８の断面の内法は、軸方向に沿って突起部２５を投影した場合の当該突起部２５の外法よりも大きくされている。故に、逃げ溝４８の深さ方向の寸法（例えば、０．２５ミリメートル程度）よりも、突起部２５の高さ方向の寸法は小さい。これにより、係止爪４１を係止穴２１に挿入することにより、突起部２５は逃げ溝４８内を通過することができる。
【００３９】
頭部４２は、係止穴２１の内部に入り込まないよう、係止穴２１の開口２２よりも大きく形成されている。この頭部４２には、係止凸部４７の端面４７ａと係止爪４１の延伸方向において対向する端面４２ａが形成されている。この端面４２ａは、係止穴２１の開口２２の周縁部２２ａと当接することにより、挿入方向における係止爪４１の移動を規制することができる。
【００４０】
ここまで説明した非締結部材２０に、締結部材４０を組み付ける作業、及びこれら非締結部材２０及び締結部材４０のさらに詳細な構成について、以下図６〜図８を用いて説明する。
【００４１】
非締結部材２０の係止穴２１に、締結部材４０の係止爪４１の挿入を開始すると、テーパー状に形成された係止爪４１の延伸方向の先端と、開口２２の周縁部２２ａとが接触する（図６（ａ））。そして、係止穴２１への係止爪４１の挿入を継続すると、開口２２の幅方向の寸法Ｄ１（図４参照）よりも係止凸部４７の厚さ方向の寸法ｄ１（図５（ｂ）参照）が大きいことに起因して、当該開口２２は、係止爪４１先端のテーパー形状に沿って幅方向に押し広げられる（図６（ｂ））。係止爪４１は、内周壁面２４ｂを対向する内周壁面２４ａから離間する方向に押し広げながら、係止穴２１に嵌合する。
【００４２】
さらに係止穴２１への係止爪４１の挿入を継続すると、係止凸部４７に形成された逃げ溝４８内を、突起部２５は通過する。逃げ溝４８の深さ方向の寸法が、突起部２５の高さ方向の寸法よりも大きくされていることによれば、突起部２５は、係止凸部４７に接触することなく逃げ溝４８を通過することができる。そして係止凸部４７は、係止穴２１の開口２３から係止穴２１の外部に出る（図６（ｃ））。係止穴２１を幅方向に押し広げていた係止凸部４７の係止穴２１からの離脱によれば、係止穴２１は、幅方向の寸法を、係止爪４１の挿入が開始されるよりも前の寸法Ｄ１に戻そうとする。
【００４３】
ここで、各内周壁面２４ａ，２４ｂに応力が作用していない状態での突起部２５の突出方向の先端と内周壁面２４ｂとの間の寸法Ｄ２は、外周壁面４４ａ及び外周壁面４４ｂ間の厚さ方向の寸法ｄ２（図５（ｂ）参照）よりも小さい。故に、係止穴２１の形状が復元することにより、突起部２５の突出方向の先端は、係止爪４１の外周壁面４４ａに接触し、当該外周壁面４４ａの接触部分に応力を作用させた状態となる（図７）。
【００４４】
一方、係止穴２１を通過した係止凸部４７は、開口２３の周縁部２３ｂに端面４７ａ当接させ、係止爪４１の係止穴２１からの抜けを規制する。また、係止凸部４７の端面４７ａと係止爪４１の延伸方向において対向する頭部４２の端面４２ａも、開口２２の周縁部２２ａに当接することによって、挿入方向における係止爪４１の移動を規制する。
【００４５】
以上の工程によって係止爪４１を係止穴２１に係止させることで、突起部２５を外周壁面４４ａに接触させた状態とする。このように突起部２５と外周壁面４４ａとを接触させた状態で、締結部材４０を加熱することにより、外周壁面４４ａを昇温させる。具体的には、ＡＢＳ樹脂の荷重たわみ温度である９０℃近傍の例えば７０℃以上であって、ＰＣ樹脂の荷重たわみ温度よりも低い組立体１００℃以下の雰囲気温度に設定された加熱炉内に非締結部材２０及び締結部材４０を入れる。これにより、外周壁面４４ａの温度が、締結部材４０を形成するＡＢＳ樹脂の荷重たわみ温度である９０℃に近づくにつれて、外周壁面４４ａは、塑性変形可能な状態となる。このとき、突起部２５の形成されている内周壁面２４ａは、外周壁面４４ａとは異なる樹脂材料であって、荷重たわみ温度が約１３０℃であるＰＣ樹脂によって形成されているので、塑性変形可能な状態とはならない。このように、内周壁面２４ａ及び外周壁面４４ａを互いに荷重たわみ温度の異なる樹脂材料によって形成していることにより、外周壁面４４ａのみを塑性変形可能な状態とし得る。
【００４６】
外周壁面４４ａが昇温されると、突起部２５は次第に外周壁面４４ａに埋没していく（図６（ｄ）及び図８）。そして、突起部２５を補完する形状の窪みである補完凹部４５が、外周壁面４４ａの突起部２５と接触していた部分に形成される。この補完凹部４５は、突起部２５によって押された外周壁面４４ａが塑性変形することによって形成されるので、当該突起部２５の形状を正確に補完する。故に、突起部２５と補完凹部４５とは、互いに密着した状態となる。以上により、非締結部材２０への締結部材４０の組み付けは終了し、組立体１００が製造される。
【００４７】
ここまで説明した第一実施形態によれば、突起部２５の形状を正確に補完した形状の補完凹部４５が外周壁面４４ａに形成され当該突起部２５と密着する。故に、係止穴２１の内周壁面２４ａと係止爪４１の外周壁面４４ａとは、係止穴２１の軸方向においても、当該軸方向と交差する方向においても、互いに相対変位し難くなる。
【００４８】
加えて第一実施形態では、突起部２５が逃げ溝４８内を通過するので、逃げ溝４８周囲の係止凸部４７と突起部２５との接触を回避でき、係止凸部４７によって突起部２５は損傷し難くなる。故に、突起部２５は、係止爪４１の外周壁面４４ａと確実に接触し、昇温された外周壁面４４ａに補完凹部４５を形成することができる。これにより、外周壁面４４ａと内周壁面２４ａとの互いの相対変位は、確実に抑制される。
【００４９】
また第一実施形態によれば、係止穴２１の内周壁面２４ａから突出する突起部２５が一つであることにより、突起部２５が係止爪４１の外周壁面４４ａを押す力は分散しない。故に、突起部２５は、外周壁面４４ａの接触部分に高い応力を作用させることができる。以上により、外周壁面４４ａに形成される補完凹部４５の形状は、突起部２５の形状を正確に補完した形状となる。これにより、外周壁面４４ａと内周壁面２４ａとの互いの相対変位は、確実に抑制される。
【００５０】
さらに第一実施形態によれば、突起部２５の形状を、その突出方向の先端に向かうにしたがい断面積の減少する先細り形状とすることにより、補完凹部４５を形成する前の状態で、突起部２５と外周壁面４４ａとの接触面積を低減することができる。このため、突起部２５と外周壁面４４ａとの接触部分に高い応力を作用させた状態で、外周壁面４４ａを昇温し、補完凹部４５を形成できる。故に、補完凹部４５を外周壁面４４ａに確実に形成し、補完凹部４５及び突起部２５を互いに確実に密着させられる。以上のように、互いの密着がさらに確実なものとされた突起部２５及び補完凹部４５は、係止爪４１の外周壁面４４ａと係止穴２１の内周壁面２４ａとの相対変位を確実に抑制できる。
【００５１】
したがって、締結のために部品点数を増加させることなく、緩みの抑制された状態で締結部材４０が非締結部材２０に組み付けられた組立体１００を製造することができる。
【００５２】
また加えて第一実施形態によれば、外周壁面４４ａを昇温させるため、締結部材４０を加熱しているので、当該締結部材４０は、アニール処理と同様の効果を得られる。詳しく説明すると、樹脂材料によって形成される締結部材４０には、成形時における内部ひずみが蓄積されている。このような状態の締結部材４０を、一旦塑性変形可能な荷重たわみ温度付近まで加熱することによって、内部の組織を均質化し、内部ひずみを緩和することによって残留応力を除去することができる。この残留応力は、経年による締結部材４０の変形の原因となり得るものである。故に、締結部材４０の残留応力を除去することによれば、締結部材４０の経年による変形を抑制できる。したがって、締結部材４０が非締結部材２０に組み付けられた組立体１００は、これら部材４０，２０が互いに緩みなく組み付けられた状態を、長期に亘って維持することができる。
【００５３】
さらに加えて第一実施形態によれば、係止穴２１の内周壁面２４ａ，２４ｂは、係止爪４１の挿入に伴って押し広げられ易く形成されている。故に、係止穴２１の内周壁面２４ａを荷重たわみ温度の低い樹脂材料で形成した場合、突起部２５によって応力の作用する内周壁面２４ａ全体が押し広げられた状態に塑性変形してしまい、補完凹部４５が形成されなくなるおそれがある。
【００５４】
そこで、係止穴２１の内周壁面２４ａを、荷重たわみ温度の高い樹脂材料で形成することにより、補完凹部４５を形成するための昇温に起因した内周壁面２４ａ全体の塑性変形は未然に防がれ得る。故に、突起部２５で押圧させることによって、係止爪４１の外周壁面４４ａに補完凹部４５を確実に形成できる。以上により、補完凹部４５の確実な形成のためには、係止穴２１の内周壁面２４ａを荷重たわみ温度の高い樹脂材料によって形成するのが好適なのである。
【００５５】
そして、非締結部材２０及び締結部材４０を形成する樹脂材料の組み合わせとしては、第一実施形態のようなＡＢＳ樹脂とＰＣ樹脂との組み合わせがよい。ＡＢＳ樹脂の荷重たわみ温度である９０℃近傍まで締結部材４０を昇温することによれば、当該温度近傍にて軟化しないＰＣ樹脂よりなる突起部２５は、軟化した係止爪４１の外周壁面４４ａに補完凹部４５を確実に形成できる。したがって、緩みの抑制された状態で締結部材４０が非締結部材２０に組み付けられた組立体１００を確実に製造するためには、ＡＢＳ樹脂によって締結部材４０を、ＰＣ樹脂によって非締結部材２０を形成するのが好適なのである。
【００５６】
さらにまた第一実施形態では、補完凹部４５を形成した後、締結部材４０を非締結部材２０から取り外した場合でも、再び締結部材４０を非締結部材２０に係止させることで、突起部２５と補完凹部４５は、互いに密着した状態となり得る。故に、締結部材４０の非締結部材２０への着脱を繰り返した場合であっても、緩みの抑制された状態で締結部材４０が非締結部材２０に組み付けられた状態の組立体１００に戻すことができる。
【００５７】
尚、第一実施形態では、非締結部材２０が請求項に記載の「第一部材」に、内周壁面２４ａが請求項に記載の「高耐熱壁面」に、締結部材４０が請求項に記載の「第二部材」に、外周壁面４４ａが請求項に記載の「低耐熱壁面」に、それぞれ相当する。
【００５８】
（第二実施形態）
図９に示す本発明の第二実施形態は、第一実施形態の変形例である。第二実施形態による非締結部材２２０の内周壁面２２４ａには、第一実施形態の突起部２５と実質的に同一の突起部２２５が二つ形成されている。これら二つの突起部２２５は、係止穴２２１の内周壁面２２４ａにおいて当該係止穴２２１の軸方向と交差する方向であって、この係止穴２２１の開口２２２の長手方向に並んで設けられている。
【００５９】
この非締結部材２２０に締結部材４０を挿入すると、二つの突起部２２５は締結部材４０の外周壁面４４ａに接触した状態となる。この状態下、第一実施形態と同様に非締結部材２２０及び締結部材４０を加熱し外周壁面４４ａを昇温させることによれば、当該外周壁面４４ａに二つの補完凹部２４５が形成される。
【００６０】
ここまで説明した第二実施形態のように、二つの突起部２２５を並べて設けることにより、これらの並んで設けられた突起部２２５は、係止穴２２１の軸方向まわりにおける係止爪４１の回転を抑制する。故に、互いに密着する突起部２２５及び補完凹部２４５は、係止穴２２１の軸方向及び当該軸方向と交差する方向に加えて、当該軸方向まわりの回転方向における内周壁面２２４ａと外周壁面４４ａとの相対変位を抑制できる。したがって、確実に緩みの抑制された状態で締結部材４０が非締結部材２２０に組み付けられた組立体２００を製造することができる。
【００６１】
尚、第二実施形態では、非締結部材２２０が請求項に記載の「第一部材」に、内周壁面２２４ａが請求項に記載の「高耐熱壁面」に、それぞれ相当する。
【００６２】
（第三実施形態）
図１０に示す本発明の第三実施形態は、第一実施形態の別の変形例である。第三実施形態では、非締結部材３２０は、荷重たわみ温度の低い樹脂材料であるＡＢＳ樹脂によって形成さている。また、締結部材３４０は、荷重たわみ温度の高い樹脂材料であるＰＣ樹脂によって形成されている。以下、第三実施形態による非締結部材３２０及び締結部材３４０の構成について詳細に説明する。
【００６３】
非締結部材３２０の係止穴３２１の内周壁面３２４ａには、第一実施形態の突起部２５に相当する構成が設けられていない。一方、締結部材３４０の係止爪３４１の外周壁面３４４ａには、第一実施形態の突起部２５に相当する突起部３４５が設けられている。この突起部３４５は、係止爪３４１の長手方向の中央に位置しており（図１０（ａ））、その形状は、第一実施形態の突起部２５と実質的に同一である。この突起部３４５は、係止爪３４１が係止穴３２１に係止されると、外周壁面３４４ａと対向する内周壁面３２４ａに向かって突出する形状とされており、当該内周壁面３２４ａに接触する。尚、係止爪３４１に突起部３４５が設けられることに対応して、第一実施形態の係止凸部４７に設けられていた逃げ溝４８に相当する構成は、第三実施形態の係止爪３４１には形成されていない。
【００６４】
以上の構成による締結部材３４０の係止爪３４１を非締結部材３２０の係止穴３２１に係止することで、突起部３４５は内周壁面３２４ａに接触した状態となる。このように突起部３４５と内周壁面３２４ａとを接触させた状態で、非締結部材３２０を加熱することにより、内周壁面３２４ａは昇温する。この内周壁面３２４ａの温度が非締結部材３２０を形成するＡＢＳ樹脂の荷重たわみ温度である９０℃に近づくにつれて、内周壁面３２４ａは、塑性変形可能な状態となる。このとき、突起部３４５の設けられる外周壁面３４４ａは、ＰＣ樹脂によって形成されているので、塑性変形可能な状態とはならない。このように、内周壁面３２４ａ及び外周壁面３４４ａを互いに荷重たわみ温度の異なる樹脂材料によって形成することにより、内周壁面３２４ａのみを塑性変形可能な状態とし得る。
【００６５】
突起部３４５を接触させた状態で内周壁面３２４ａを昇温すると、突起部３４５は次第に内周壁面３２４ａに埋没していく（図１０（ｂ））。そして、突起部３４５を補完する形状の窪みである補完凹部３２５が、外周壁面３４４ａの突起部３４５と接触していた部分に形成される。この補完凹部３２５は、突起部３４５によって押された内周壁面３２４ａが塑性変形することによって形成されるので、当該突起部３４５の形状を正確に補完する。故に、突起部３４５と補完凹部３２５とは、互いに密着した状態となる。以上により、非締結部材３２０への締結部材３４０の組み付けは終了し、組立体３００が製造される。
【００６６】
ここまで説明した第三実施形態のように、締結部材３４０に突起部３４５を設け、非締結部材３２０の内周壁面３２４ａに補完凹部３２５を形成する形態であってもよい。このような形態であっても、突起部３４５は、その形状を正確に補完した形状の補完凹部３２５を形成し、当該補完凹部３２５と密着できる。故に、係止穴３２１の内周壁面３２４ａと係止爪３４１の外周壁面３４４ａとは、係止穴３２１の軸方向においても、当該軸方向と交差する方向においても、互いに相対変位し難くなる。したがって、締結のために部品点数を増加させることなく、緩みの抑制された状態で締結部材３４０が非締結部材３２０に組み付けられた組立体３００を製造することができる。
【００６７】
尚、第三実施形態では、非締結部材３２０が請求項に記載の「第一部材」に、内周壁面３２４ａが請求項に記載の「低耐熱壁面」に、締結部材３４０が請求項に記載の「第二部材」に、外周壁面３４４ａが請求項に記載の「高耐熱壁面」に、それぞれ相当する。
【００６８】
（他の実施形態）
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は本実施形態に限定して解釈されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用することができる。
【００６９】
上記第一及び第二実施形態では、非締結部材を荷重たわみ温度の高いＰＣ樹脂で、締結部材を荷重たわみ温度の低いＡＢＳ樹脂で、それぞれ形成していた。また、上記第三実施形態では、非締結部材を荷重たわみ温度の低いＡＢＳ樹脂で、締結部材を荷重たわみ温度の高いＰＣ樹脂で、それぞれ形成していた。これらのように、非締結部材及び締結部材を形成する材料の荷重たわみ温度が互いに異なっていれば、非締結部材及び締結部材のどちらの荷重たわみ温度が高くてもよい。
【００７０】
また上記実施形態では、荷重たわみ温度が高い樹脂材料としてＰＣ樹脂を、荷重たわみ温度の低い樹脂材料としてＡＢＳ樹脂を、それぞれ使用した例に基づいて説明したが、非締結部材及び締結部材の材料は、これらの樹脂に何ら限定されない。さらに、荷重たわみ温度の高い樹脂材料として、熱による軟化の生じ難い熱可塑性樹脂等を用いる形態であってもよい。
【００７１】
上記第一及び第三実施形態では、突起部は、耐熱温度の高い側の壁面に一つだけ形成されていた。一方、上記第二実施形態では、突起部は、耐熱温度の高い側の壁面に二つ形成されていた。しかし、係止穴の内周壁面又は係止爪の外周壁面に形成される突起部の数及び配置は、上記実施形態のものに何ら限定されない。例えば、突起部は、三つ以上形成されていてもよく、係止穴の開口又は係止爪の長手方向の中央に位置していなくてもよい。
【００７２】
上記実施形態では、突起部は、突出方向の先端に向かうにしたがい断面積の減少する先細り形状とされていた。しかし、突起部の形状は、上記実施形態の形状に何ら限定されるものではなく、例えば半球状の突起部や四角柱状の突起部であってもよい。
【００７３】
以上、非締結部材に締結部材を組み付ける汎用的な構造の組立体を製造する方法に、本発明を適用した例を説明した。しかし、本発明は、上記実施形態のような組立体に限らず、種々の締結構造を備える構造体に適用されてもよい。例えば、小型でネジによる締結固定が難しい装飾部品、具体的には、車両において当該車両の製造したメーカーを示すオーナメント等に用いられるのがよい。振動の多い車両では、部材間に生じる緩みは、騒音の発生の要因となり得る。故に、本発明は、車両に用いられる組立体の製造に用いられることによって、部材同士を緩み無く組み付けられる効果を、いっそう発揮することができるのである。
【符号の説明】
【００７４】
２０，２２０，３２０  非締結部材（第一部材）、２１，２２１，３２１  係止穴、２２，２３，２２２  開口、２２ａ，２３ａ  周縁部、２４ａ，２２４ａ  内周壁面（高耐熱壁面）、２４ｂ  内周壁面、３２４ａ  内周壁面（低耐熱壁面）、２５，２２５  突起部、３２５  補完凹部、４０，３４０  締結部材（第二部材）、４１，３４１  係止爪、４２  頭部、４２ａ  端面、４３  挿入本体部、４４ａ  外周壁面（低耐熱壁面）、４４ｂ  外周壁面、３４４ａ  外周壁面（高耐熱壁面）、４５，２４５，３４５  補完凹部、４７  係止凸部、４７ａ  端面、４８  逃げ溝、１００，２００，３００  組立体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011220376.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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