(57)【要約】【課題】回動軸とカバー部材との間の隙間が小さく、回動軸の回転半径が小さな小型のヒンジ装置を備えた開閉式の通信端末を提供すること。【解決手段】回動可能な中空状の第１回動軸１２５と、この第１回動軸１２５に回動可能に交差させた第２回動軸１２６と、第１回動軸１２５の中に設けられ、かつ第２回動軸１２６に装着されたカム１３２を所定位置で案内する案内軸１２８と、第１回動軸１２５に一体に装着される第１筐体部材と、第１回動軸に一体に装着される第２筐体部材と、第１回動軸１２５と第２回動軸１２６を覆うフロントカバー１４１およびリアカバー１４２とを備え、このフロントカバー１４１およびリアカバー１４２を締結ネジ１４３で第１回動軸１２５に固定する。【選択図】図７
2011220530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体部材と、
第２筐体部材と、
前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とを連結するヒンジ部と、を有し、
前記ヒンジ部は、
前記第１筐体部材を前記第２筐体部材に対して回動する第１回動軸部材と、
前記第１筐体部材を前記第２筐体部材に対して前記第１回動軸部材を軸とした回動方向と直交する方向に回動する第２回動軸部材と、
前記第１回動軸部材を覆うカバー部材と、
前記カバー部材と前記第１回動軸部材とを固定するネジと、
を備え、
前記カバー部材は、第１カバー部材と第２カバー部材とを有し、
前記第１カバー部材及び前記第２カバー部材には互いに係合する係合部がそれぞれ形成されることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
第１筐体部材と、
第２筐体部材と、
前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とを連結するヒンジ部と、を有し、
前記ヒンジ部は、
前記第２筐体部材を前記第１筐体部材に対して回動する第１回動軸部材と、
前記第２筐体部材を前記第１筐体部材に対して前記第１回動軸部材を軸とした回動方向と直交する方向に回動する第２回動軸部材と、
前記第１回動軸部材を覆うカバー部材と、
前記カバー部材と前記第１回動軸部材とを固定するネジと、
を備え、
前記カバー部材は、第１カバー部材と第２カバー部材とを有し、
前記第１カバー部材及び前記第２カバー部材には互いに係合する係合部がそれぞれ形成されることを特徴とする通信端末。
【請求項３】
前記ネジは、前記係合部とは前記第１回動軸部材を挟んで反対側に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記ネジは、前記第１筐体部材の端面と対向する面に配置されることを特徴とする請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記ネジは、前記第１回動軸部材の径方向に沿って、前記カバー部材及び前記第１回動軸部材を挿通することを特徴とする請求項３または４に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回動軸とカバー部材との間の隙間が小さく、回動軸の回転半径が小さな小型のヒンジ装置を備えた開閉式の通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の開閉式の通信端末としては、例えば、一方の筐体が開閉方向に対して直交方向に回転する、特開２００１−２５１４０６号公報に開示されたものがある。当該公報の開閉式携帯端末装置は、情報を入力する入力部と、動作状態のモニタや受信データを表示する表示部と、入力部および表示部を制御する制御部と、筐体とを備えて構成されている。なお、入力部は、数字キー等の第１の入力部と、ファンクションキー等の第２の入力部を有している。また、筐体は、第２の入力部が設けられた第１の筐体と、表示部および第２の入力部が設けられた第２の筐体とに分割されヒンジ部で回動自在に連結され、第１の筐体と第２の筐体はヒンジ部を回転軸にして開閉自在に構成されている。
【０００３】
このようなヒンジ部を実現するヒンジ装置としては、例えば、特開２０００−２４０６３６号公報に示されているものがある。以下、図１１に参照して、特開２０００−２４０６３６号公報に開示されているヒンジ装置について説明する。図１１は、特開２０００−２４０６３６号公報のヒンジ装置の平面図（Ａ）および側面図（Ｂ）である。
【０００４】
図１１に示すヒンジ装置は、開閉軸支持部２０１に回動可能に支持された開閉軸２０２と、開閉軸２０２を直交状態で回転可能に貫通した回転軸２０３と、開閉軸支持部２０１と開閉軸２０２に相互に当接するように設けられた角度規制片２０４と、回転軸２０３に突設された規制フランジ２０５と、開閉軸支持部２０１に取り付けられた規制フランジ２０５に臨む回転規制部２０６とを備えて構成されている。当該ヒンジ装置を前述した開閉式の通信端末に適用した場合、回転軸としてヒンジ部の大きさは、回転軸２０３の回転と連動する角度規制片２０４の先端と回転軸２０３の軸心との距離Ｒで決定される。
【０００５】
また、従来の開閉式の通信端末として、特開平６−３１１２１６号公報に開示されたものがある。当該公報の携帯電話は、第１のフロントケースと第１のリアカバーとから構成される第１の筐体と、第２のフロントケースと第２のリアカバーとから構成される第２の筐体とがヒンジ部により回動可能に接続されている。また、第１のフロントケースの端部に設けられた円弧状の第１の曲面部と、第１のリアカバーの端部に設けられた円弧状の第２の曲面部とが係合し第１の筐体の端部に当該筐体と内通する略円筒状の第１の空洞部を構成し、第２の筐体の端部には当該筐体と内通する略円筒状の第２の空洞部を構成し、第１の空洞部と第２の空洞部が隣接して同軸上に配置されている。また、第１の筐体内の電気回路と第２の筐体内の電気回路を接続するフレキシブルプリント基板を第１の空洞部および第２の空洞部の内径に沿って螺旋状に巻いて通すと共に、螺旋状に巻かれたフレキシブルプリント基板の径内には両筐体に跨がって内在するケーブルが延長されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２５１４０６号公報
【特許文献２】特開２０００−２４０６３６号公報
【特許文献３】特開平６−３１１２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の通信端末にあっては、小型化が要求される携帯電話等の装置に従来のヒンジ部を搭載して開閉式の携帯電話等を実現しても、ヒンジ部の大きさのために装置の大型化を招いてしまうという問題点があった。また、ヒンジ部の大きさは開閉軸の直径や、回転軸端に設けた角度規制片の回転半径で決定されるが、回転軸の端部に角度規制片を設けた構成では回転半径が大きくなってしまい、ヒンジ部のサイズが大きくなってしまうという問題点があった。
【０００８】
さらに、開閉式の携帯電話等は、開閉動作に伴いフレキシブルプリント基板に曲げ応力とねじり応力が生じる構造となっているため、フレキシブルプリント基板の導体部（回路パターン）が切断してしまう恐れがあった。
【０００９】
図１２は、従来のヒンジ部を挿通するフレキシブルプリント基板の平面図である。同図に示すように、フレキシブルプリント基板３００は、第１筐体と第２筐体（図示せず）にそれぞれ設けられたコネクタと接続されるために、ヒンジ部の中でらせん状に巻かれる。下側より上側に向かって右巻きに巻かれているフレキシブルプリント基板の捻じれ角Ｐ（図１２参照）は、筐体が折り畳まれる場合でも変わらない。なお、折り畳んだ場合を２点鎖線で示している。
【００１０】
しかしながら、フレキシブルプリント基板の両端は、第１の筐体と第２の筐体に固定される位置（左右方向）が変わらないため、開いた状態から折り畳むと、捻じれ角Ｐが略Ｐ／２へと変化する。即ち、折り畳むことによりフレキシブルプリント基板には曲げ応力と捻じれ応力とが加わる構造となっている。
【００１１】
一般に、フレキシブルプリント基板は可撓性を有し、曲げ応力に対して十分強い構造ではあるが、複合的に様々な応力が作用すると断線や破断等を招いてしまう。したがって、従来の開閉式の携帯電話にあっては、開閉動作を繰り返すとフレキシブルプリント基板の断線や破断等を招いてしまうため、この点で改良の余地があった。
【００１２】
また、上記説明した特開２０００−２４０６３６号公報に記載のヒンジ装置（図１１参照）では、開閉軸２０２と回転軸２０３を覆う外装カバーを設ける場合において、開閉軸支持部２０１の中で開閉軸２０２が回動する構成であるため、開閉軸支持部２０１との磨耗を回避するためには、外装カバーを開閉軸支持部２０１と密着させることができない。そのため、外装カバーと開閉軸２０２との間には隙間が出来てしまうが、この隙間に雨水等が浸入して機器の腐食を招いてしまう恐れがあった。
【００１３】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、回動軸とカバー部材との間の隙間が小さいヒンジ装置および当該ヒンジ装置を備えた開閉式の通信端末を提供することを目的としている。さらに、回動軸の回転半径が小さな小型のヒンジ装置を備えた開閉式の通信端末を提供することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、第１筐体部材と、第２筐体部材と、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とを連結するヒンジ部と、を有し、前記ヒンジ部は、前記第１筐体部材を前記第２筐体部材に対して回動する第１回動軸部材と、前記第１筐体部材を前記第２筐体部材に対して前記第１回動軸部材を軸とした回動方向と直交する方向に回動する第２回動軸部材と、前記第１回動軸部材を覆うカバー部材と、前記カバー部材と前記第１回動軸部材とを固定するネジと、を備え、前記カバー部材は、第１カバー部材と第２カバー部材とを有し、前記第１カバー部材及び前記第２カバー部材には互いに係合する係合部がそれぞれ形成されることを特徴とする通信端末を提供する。
【００１５】
本発明は、第１筐体部材と、第２筐体部材と、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とを連結するヒンジ部と、を有し、前記ヒンジ部は、前記第２筐体部材を前記第１筐体部材に対して回動する第１回動軸部材と、前記第２筐体部材を前記第１筐体部材に対して前記第１回動軸部材を軸とした回動方向と直交する方向に回動する第２回動軸部材と、前記第１回動軸部材を覆うカバー部材と、前記カバー部材と前記第１回動軸部材とを固定するネジと、を備え、前記カバー部材は、第１カバー部材と第２カバー部材とを有し、前記第１カバー部材及び前記第２カバー部材には互いに係合する係合部がそれぞれ形成されることを特徴とする通信端末を提供する。
【００１６】
上記通信端末では、前記ネジは、前記係合部とは前記第１回動軸部材を挟んで反対側に配置される。
【００１７】
上記通信端末では、前記ネジは、前記第１筐体部材の端面と対向する面に配置される。
【００１８】
上記通信端末では、前記ネジは、前記第１回動軸部材の径方向に沿って、前記カバー部材及び前記第１回動軸部材を挿通する。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明に係る通信端末によれば、第１回動軸部材の回動に連れてカバー部材が同時に回動するため、当該カバー部材を第１回動軸部材に常に密着させることができる。この結果、第１回動軸部材を軸とした回動の際に第１回動軸部材とカバー部材との間に隙間が生じないため、雨水等の浸入を防ぐことができる。また、第１回動軸部材を軸とした回転半径を小さくできるため、ヒンジ部を小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信端末の閉じた状態を示す斜視図
【図２】本発明の一実施形態に係る通信端末の第１の開いた状態を示す斜視図
【図３】本発明の一実施形態に係る通信端末の第２の開いた状態を示す斜視図
【図４】本発明の一実施形態に係る通信端末の横断面図
【図５】本発明の一実施形態に係る通信端末の電気的構成を示すブロック図
【図６】本実施形態の通信端末が備える筐体の分解斜視図
【図７】図６に示すヒンジ部の分解斜視図
【図８】筐体が第１の開状態におけるヒンジ部の断面図
【図９】ヒンジ部に装着されるカムの動作について説明する説明図（カム線図）
【図１０】本発明の一実施形態に係る通信端末のモード別の機能を説明するための説明図
【図１１】特開２０００−２４０６３６号公報のヒンジ装置の平面図（Ａ）および側面図（Ｂ）
【図１２】従来のヒンジ部を挿通するフレキシブルプリント基板の平面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る開閉式の通信端末の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態において、通信端末を開閉式の携帯電話として説明するが、携帯電話に限らず開閉式であれば他の装置においても適用可能である。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係る通信端末の閉じた状態を示す斜視図である。図２は、本発明の一実施形態に係る通信端末の第１の開いた状態を示す斜視図である。図３は、本発明の一実施形態に係る通信端末の第２の開いた状態を示す斜視図である。図４は、本発明の一実施形態に係る通信端末の横断面図である。図５は、本発明の一実施形態に係る通信端末の電気的構成を示すブロック図である。
【００２３】
図１〜５に示すように、本実施形態の開閉式の通信端末は、筐体１０１と、ヒンジ部１０２と、アンテナ１０３と、バイブレータ部１０４と、操作部１０５と、受話部（レシーバ）１０６と、スピーカ１０７と、送話部（マイクロフォン）１０８と、カメラ部１０９と、第１のホール素子１１０と、第２のホール素子１１１と、第１の表示部１１２と、第２の表示部１１３と、第１の永久磁石１１４と、第２の永久磁石１１５と、プリント基板１１６とを備えて構成されている。なお、プリント基板１１６は、図５に示す送受信部１１７、データ変換部１１８、音声処理部１１９、画像処理部１２０、情報記録部１２１および制御部１２２を有している。
【００２４】
以下、本実施形態の通信端末が有する各構成要素について説明する。
まず、筐体１０１について説明する。筐体１０１は、第１の筐体部材１０１ａおよび第２の筐体部材１０１ｂから構成されている。図６は、本実施形態の通信端末が備える筐体１０１の分解斜視図である。同図に示すように、第２の筐体部材１０１ｂには、ヒンジ部１０２を保持するヒンジ装着部１０１ｃ，１０１ｄが形成されている。ヒンジ装着部１０１ｃにはヒンジ部１０２を保持するためのＤ形の穴１０１ｅが形成され、ヒンジ装着部１０１ｄにはヒンジ部１０２を支承する軸受部１０１ｆが形成されている。
【００２５】
このため、筐体１０１は、ヒンジ部１０２を軸として第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂが開閉可能である。なお、以下の説明では、第２の筐体部材１０１ｂに対して第１の筐体部材１０１ａが閉じた状態を「閉状態」といい、第２の筐体部材１０１ｂに対して第１の筐体部材１０１ａが開いた状態を「開状態」という。通常、通信端末の携帯時は閉状態、使用時は開状態で用いられる。なお、図２に示すように、閉状態の筐体１０１を開いた、第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂとの角度が略１８０度の状態を「第１の開状態」という。
【００２６】
また、第１および第２の筐体部材１０１ａ，１０１ｂは、図６に示すように、開状態で開閉方向に対して直交方向に回動可能なように連結されている。なお、当該直交方向に回動可能な構成については後述する。また、図３に示すように、第１の開状態から第１の筐体部材１０１ａを開閉方向とは直交する方向（Ｓ方向）に略１８０度回転した状態を「第２の開状態」という。
【００２７】
また、本実施形態では、閉状態のときに第１の筐体部材１０１ａと当接する第２の筐体部材１０１ｂの表面に突起１２３ａが形成されている。このため、開状態のときに、第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂとの間にはクリアランス１２３ｂが形成される。
【００２８】
次に、他の構成要素について説明する。図５に示すように、送受信部１１７は、アンテナ１０３に接続されており、アンテナ１０３で受信したデータを処理してデータ変換部１１８に伝達するものである。データ変換部１１８は、受信データを音声データに変換して音声処理部１１９に伝達するものである。音声処理部１１９では音声データを復元化して音声信号を生成した後、レシーバ１０６やスピーカ１０７に伝達する。レシーバ１０６やスピーカ１０７は、音声処理部からの受信信号に応答して音声を出力する。
【００２９】
また、音声処理部１１９は、マイクロフォン１０８が受けた音声を符号化して音声データを生成した後、データ変換部１１８に伝達する。データ変換部１１８は、伝達された音声データを通信データに変換した後、送受信部１１７に送出する。送受信部１１７は、受け取った通信データを処理し、アンテナ１０３から無線信号の電波として送信する。
【００３０】
また、図５に示すように、カメラ部１０９、第１表示部１１２および第２表示部１１３は、画像処理部１２０に接続されている。また、レシーバ１０６、スピーカ１０７およびマイクロフォン１０８は音声処理部１１９に接続されており、音声処理部１１９はデータ変換部１１８に接続されている。また、制御部１２２は、バイブレータ部１０４、操作部１０５、第１ホール素子１１０、第２ホール素子１１１、送受信部１１７、データ変換部１１８および情報記録部１２１に接続され、これらの構成要素の制御を行う。また、制御部１２２は電池１２４に接続され、電池１２４から電力が供給される。
【００３１】
バイブレータ部１０４は、着信時に起振することにより着信を振動で報知するものである。また。操作部１０５は、受話や終話の操作、レシーバ１０６やスピーカ１０７から出力される音量の調節、文字や記号、数字の入力、カメラ部１０９を操作するためのものである。
【００３２】
第１表示部１１２および第２表示部１１３は、液晶表示器等により構成することが可能であり、文字や記号、数字、画像、地図等を表示するものである。第１表示部１１２は、筐体１０１を閉じたときには操作部１０５と対向し、筐体１０１を開いたときには露呈する第１の筐体部材１０１ａの側面に設けられている。また、第２表示部１１３は、第１表示部１１２が設けられる側面とは反対側の側面（背面）に設けられている。
【００３３】
カメラ部１０９は、図２に示すように第１表示部１１２と隣接し、第１表示部１１２の前方を撮像するように設けられている。カメラ部１０９が捉えた被写体からの入射光は、光信号から電気信号に変換され、画像情報が生成される。当該画像情報は、画像処理部１２０にて処理された後、第１表示部１１２または第２表示部１１３で表示される。なお、画像情報は、所定の操作が行われると情報記録部１２１に記録される。情報記録部１２１は、他にも、電話番号情報や音声情報、撮像した画像の画像情報以外の画像情報（受信した画像情報等）、作成中または送受信したメール等の文字情報を記録することができる。
【００３４】
スピーカ１０７は、着信時に着信音を出力することによって、ユーザに着信を報知するものである。スピーカ１０７は第２の筐体部材１０１ｂのヒンジ装着部１０１ｃ，１０１ｄから離れた位置の端部側に設けられているため、筐体１０１が閉状態のときに、対向する第１の筐体部材１０１ａ側へ向けて音声を出力する。なお、スピーカ１０７は、ハンズフリー時やＴＶ電話時などに、レシーバ１０６よりも音量の大きい音声を出力することができる。
【００３５】
レシーバ１０６は、本実施形態の通信端末を通常の携帯電話として使用する際に音声を出力するものである。レシーバ１０６から出力される音声は、第１表示部１１２の前方に向けて出力され、筐体１０１が閉状態のときに、スピーカ１０７と向かい合う第１の筐体部材１０１ａの端部側に設けられている。ユーザは、受信時には筐体１０１を第１の開状態とし、所定の操作後、レシーバ１０６に耳を当てて音声を聞き取る。また、マイクロフォン１０８は、第２の筐体部材１０１ｂの主面１０１ｇのヒンジ装着部１０１ｄ近傍に設けられている。
【００３６】
第１永久磁石１１４は、第１の筐体部材１０１ａの第１表示部１１２の近傍に設けられている。第１ホール素子１１０は、筐体１０１が閉状態で第１永久磁石１１４と対向するように、第２の筐体部材１０１ｂに設けられている。また、第２永久磁石１１５は、ヒンジ部１０２の中に設けられている。第２ホール素子１１１は、筐体１０１が閉状態および第１の開状態で第２永久磁石１１５と対向するように、第１の筐体部材１０１ａに設けられている。
【００３７】
筐体１０１が閉状態では、第１永久磁石１１４が第１ホール素子１１０に近接するため、第１ホール素子１１０が第１永久磁石１１４を検出して制御部１２２に検出信号を与える。また、筐体１０１が閉状態でなければ（第１、第２の開状態）、第１永久磁石１１４が第１ホール素子１１０から離隔されるので、第１ホール素子１１０は第１永久磁石１１４を検出できないため、第１ホール素子１１０は検出信号を生成しない。
【００３８】
また、筐体１０１が閉状態および第１の開状態では、第２永久磁石１１５が第２ホール素子１１１に近接するため、第２ホール素子１１１が第２永久磁石１１５を検出して制御部１２２に検出信号を送出する。また、筐体１０１が第２の開状態では、第２永久磁石１１５が第２ホール素子１１１から離隔され、第２ホール素子１１１は第２永久磁石１１５を検出できないため検出信号を生成しない。即ち、制御部１２２は、第１、第２ホール素子１１０，１１１からの検出信号を受けるか否かによって、第１の筐体部材１０１ａおよび第２の筐体部材１０１ｂの開閉状態および回動状態を認識することができる。なお、特許請求の範囲の状態検出手段は、第１、第２ホール素子１１０，１１１および制御部１２２に該当する。
【００３９】
次に、図６〜図９を参照してヒンジ部１０２について詳述する。図６は、本発明の一実施形態に係る通信端末の筐体１０１の分解斜視図である。図７は、図６に示すヒンジ部の分解斜視図である。図８は、筐体１０１が第１の開状態におけるヒンジ部１０２の断面図である。図９は、ヒンジ部１０２に装着されるカムの動作について説明する説明図（カム線図）である。
【００４０】
図６〜図８に示すように、本実施形態の通信端末が備えたヒンジ部１０２は、第１回動軸１２５、第２回動軸１２６、支承板１２７、特許請求の範囲の回動規制手段に該当する案内軸１２８、第１コイルばね１２９、第１クリック凸板１３０、第１クリック凹板１３１、カム１３２、第２クリック凸板１３３、第２コイルばね１３４、ブラケット１３５、Ｅリング１３６および第１回動軸軸受１３７を有するヒンジユニット１３８と、可撓性基板１３９と、ケーブル１４０と、特許請求の範囲のカバー部材に該当するフロントカバー１４１とおよびリアカバー１４２と、締結ネジ１４３とから構成されている。
【００４１】
中空状の第１回動軸１２５は、中央部に切欠き部１２５ａ、第２回動軸１２６を支承する支承部１２５ｂ、仕切り部１２５ｃ、スリット１２５ｄ、ネジ穴１２５ｅ、第２永久磁石保持部１２５ｆを有する。なお、切欠き部１２５ａには支承板１２７が設置される。支承板１２７には、凹部１２７ａと、第２回動軸１２６を支承する支承孔１２７ｂとが形成されている。第１回動軸１２５の内部には、図７中の左側から、案内軸１２８、第１コイルばね１２９、第１クリック凸板１３０および第１クリック凹板１３１が装着される。
【００４２】
案内軸１２８は、太径部１２８ａと小径部１２８ｂを有する。太径部１２８ａには平行溝１２８ｃが形成されており、小径部１２８ｂの先端にはＤカット部１２８ｄが形成されている。第１クリック凸板１３０は案内軸１２８に回動不能であり、小径部１２８ｂのスラスト方向のみに移動可能に設けられる。また、第１クリック凹板１３１は、小径部１２８ｂが回動可能に挿通されると共に、第１回動軸１２５の端部側に固定される。
【００４３】
第１コイルばね１２９は、第１クリック凸板１３０を第１クリック凹板１３１側へ付勢する。筐体１０１が閉状態および第１の開状態において、第１クリック凸板１３０の凸部１３０ａは、第１クリック凹板１３１の凹部１３１ａに係合する。なお、筐体１０１を第１の開状態から閉状態にする場合は凸部１３０ａと凹部１３１ａとの係合が解除され、一方、閉状態から第１の開状態にすると凸部１３０ａと凹部１３１ａとが係合する。即ち、これにより、凸部１３０ａと凹部１３１ａとの係合または係合の解除の際に、ユーザにクリック感が得られる。
【００４４】
第２回動軸１２６には、図７中段から上側から、カム１３２、支承板１２７、第２クリック凸板１３３、第２コイルばね１３４およびブラケット１３５が装着される。第２回動軸１２６は、第１回動軸１２５の切欠き部１２５ａに取り付けられる支承板１２７と、第１回動軸１２５の支承部１２５ｂに支承される。第２回動軸１２６の先端にはＥリング１３６が設けられ、第１回動軸１２５に回動可能に保持される。第２クリック凸板１３３は、第２回動軸１２６のスラスト方向のみに移動可能に設けられる。また、第２コイルばね１３４は、第２クリック凸板１３３を支承板１２７側へ付勢する。
【００４５】
筐体１０１が閉状態から第１の開状態となるまで、または第２の開状態の場合にのみ、第２クリック凸板１３３の凸部１３３ａは支承板１２７の凹部１２７ａに係合する。第１の開状態から第２の開状態に移行するときは、第２クリック凸板１３３の凸部１３３ａと支承板１２７の凹部１２７ａとの係合が解除され、第２の開状態で再び係合する。即ち、前述した第１クリック凸板１３０の凸部１３０ａと第１クリック凹板１３１の凹部１３１ａと同様の構成によって、ユーザにクリック感を与えるように構成されている。
【００４６】
ブラケット１３５には、第１の筐体部材１０１ａにネジ（図示せず）によって共締め固定される孔１３５ａが形成されている。
【００４７】
カム１３２は、第２回動軸１２６に固定され、第１回動軸１２５の仕切り部１２５ｃと案内軸１２８の太径部１２８ａとの間に挟まれるようにして、第１回動軸１２５の中に収容されている。カム１３２と案内軸１２８の平行溝１２８ｃとは、筐体１０１が閉状態では交差し、第１の開状態では平行になるように構成されている。第１の開状態では、第２回動軸１２６の回動と共に回動するカム１３２は平行溝１２８ｃの中に案内可能となるため、第１の筐体部材１０１ａをＳ方向に回動させることができる。ここで、上記の動きを、図９に示すカム線図を用いて説明する。
【００４８】
図９に示すカム線図において、右側の斜線部は仕切り部１２５ｃを示す。また、左側の斜線部は案内軸１２８の太径部１２８ａを示し、円弧部は平行溝１２８ｃを示す。ここで、筐体１０１が閉状態にあるときのカム１３２の位置を位置ａで示す。また、筐体１０１が第１の開状態のときのカム１３２の位置を位置ｂで示す。
【００４９】
位置ａでは、カム１３２の左右端面はそれぞれ仕切り部１２５ｃと案内軸１２８の太径部１２８ａとに囲まれているため、カム１３２は回動できないようになっている。位置ｂでは、カム１３２の右端面側に仕切り部１２５ｃがあるため、Ｓ方向とは反対側に回動できないようになっている。カム１３２の左端面側には平行溝１２８ｃがあるため、Ｓ方向へ１８０度回動できる。Ｓ方向へ１８０度回動した状態（第２の開状態）ではカム１３２の一部が平行溝１２８ｃの中にあり、この状態では、カム１３２の板厚方向が平行溝１２８ｃに囲まれるため、筐体１０１が閉状態へ変化しようとしても抑制される。
【００５０】
したがって、筐体１０１が閉状態から第１の開状態までの間の状態においては、第１の筐体部材１０１ａは第２回動軸１２６を軸とした回動を行うことができない。また、第１の開状態では、第１の筐体部材１０１ａをＳ方向に１８０度までは回動可能であるが、Ｓ方向の反対方向には回動できない。さらに、第２の開状態および第１の開状態から第２の開状態の間の状態においては、第１回動軸１２５は回動できないため、筐体１０１の開閉ができない。
【００５１】
第１回動軸１２５の内部には、図７の中段右側から、中空状の第１回動軸軸受１３７が装着される。この第１回動軸軸受１３７の溝１３７ａはスリット１２５ｄと同方向に向けられて取り付けられている。
【００５２】
ヒンジユニット１３８には、可撓性基板１３９とケーブル１４０とが組み付けられる。コーナー部１３９ａを有する可撓性基板１３９は、第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂを電気的に接続する。コーナー部１３９ａの片端側は第１回動軸軸受１３７の廻りに巻回されて第１巻回部１３９ｂを形成し、コーナー部１３９ａは溝１３７ａから第１回動軸軸受１３７の中に通される。コーナー部１３９ａの他端側はスリット１２５ｄを通過して第１回動軸１２５の外へ脱出し、第１回動軸１２５廻りを約半周巻回され、さらに、第２回動軸１２６廻りに巻回されて第２巻回部１３９ｃを形成し、第１の筐体部材１０１ａに接続される。
【００５３】
第１の筐体部材１０１ａに設けられたアンテナ１０３と第２の筐体部材１０１ｂに設けられた送受信部１１７とを電気的に接続するケーブル１４０は、第１回動軸軸受１３７の端部より第１回動軸軸受１３７の中に通され、スリット１２５ｄから出て第１の筐体部材１０１ａ側へと延設され、第２巻回部１３９ｃの内側を通ってアンテナ１０３に接続される。
【００５４】
ヒンジユニット１３８に可撓性基板１３９とケーブル１４０とが組付けられた後、外装用のフロントカバー１４１およびリアカバー１４２が締結ネジ１４３によって固定される。フロントカバー１４１およびリアカバー１４２には、それぞれ係合爪１４１ａ，１４２ａとネジ挿通穴１４１ｂ，１４２ｂが設けられている。ネジ挿通穴１４１ｂ，１４２ｂは第２回動軸１２６に設けたブラケット１３５側を向くように設けられている。また、フロントカバー１４１とリアカバー１４２は、ヒンジユニット１３８を囲むように挟んで係合爪１４１ａ，１４２ａを係合させ、締結ネジ１４３がネジ挿通穴１４１ｂ，１４２ｂを通して第１回動軸１２５のネジ穴１２５ｅに螺着されて、この構成によりヒンジ部１０２が完成する。
【００５５】
小径部１２８ｂの先端に形成されたＤカット部１２８ｄは、第２の筐体部材１０１ｂのヒンジ装着部１０１ｃに設けられたＤ形の穴１０１ｅに支承され、また、第１回動軸軸受１３７の外周は、第２の筐体部材１０１ｂのヒンジ装着部１０１ｄの軸受部１０１ｆに支承されて、ヒンジ部１０２は第２の筐体部材１０１ｂに装着される。また、ブラケット１３５には第１の筐体部材１０１ａが装着される。
【００５６】
上述のように構成された本実施形態の通信端末にあっては、第１の開状態でユーザがレシーバ１０６に耳を当てて使用したり、手に持ってハンズフリーで用いたりすることができる。また、メールを読んだり文字入力をする場合には、ユーザ側へ操作部１０５と第１表示部１１２が向くように持つが、このとき、左右何れの手で持ってもスピーカ１０７を覆うことがないため、ユーザはスピーカ１０７から出力される音声を明瞭に聞くことができる。
【００５７】
次に、図１〜図１０を参照して、本実施形態の通信端末の動作について説明する。図１０は、本発明の一実施形態に係る通信端末のモード別の機能を説明するための説明図である。同図に示すように、本実施形態の通信端末に電源が投入された状態では、音声通信モードが開始され、操作部１０５を操作することでモード切替を実行し、非音声通信モードまたはカメラモードで各機能操作を行えるように構成されている。
【００５８】
音声通信モードでは、音声および非音声通信の受信待受動作を開始する。音声の着信動作や発信動作を行うことで相手と会話をすることができる。受信待受状態において、筐体１０１が閉状態では第２表示部１１３に、開状態では第１表示部１１２に、それぞれ時刻等が表示されるが、着信した場合には時刻等の表示が消えて相手の発信番号が表示される。相手の発信番号が名前と共に予め電話帳に登録されているならば、相手の名前が表示される。この後、操作部１０５を操作することで、受話を開始することができる。
【００５９】
非音声通信モードでは、受信待ち受け状態を維持しながら、操作部１０５より入力した文字情報を第１表示部１１２に表示させ、かつ、送信機能を用いて相手に文字情報や情報記録部１２１に保存された音声、非音声（画像等）情報を送信することができる。
【００６０】
この文字情報または音声、非音声情報を受信した時に、筐体１０１が開いている場合は第１表示部１１２に、筐体１０１が閉じている場合には第２表示部１１３に、それぞれ当該情報の受信を報知するメッセージが表示される。また、ユーザによる所定の操作によって、文字情報や画像情報を第１および第２表示部１１２，１１３に表示することができる。なお、音声または非音声通信を行うときには、送信相手を確定するために電話帳機能を利用することができる。即ち、この電話帳機能を用いて相手名を第１表示部１１２に表示させ、選択して確定することができる。
【００６１】
カメラモードにおいて、カメラ部１０９による撮影は第１の開状態および第２の開状態で行える。第１の開状態で第１表示部１１２側のユーザ自身を撮影すると、第１表示部１１２に鏡像が表示されるため、ユーザは鏡を見ているときの状態と同じ状態になる。しかも、ユーザが前方の人（被写体）を撮影するために、第１の筐体部材１０１ａを回動して第２の開状態にすると、第１表示部１１２に鏡像が表示され、第２表示部１１３に反転鏡像が表示される。したがって、ユーザは、第２表示部１１３に表示される反転鏡像を見ることで確認することができる。一方、被写体である前方の人は、自分がどのように撮影されているかを第１表示部１１２に表示される前記鏡像を見ることで確認することができる。
【００６２】
撮影を行うユーザは、第２表示部１１３に表示される撮像画像を見ることで、どのように撮影されているかを見ることができる。また、撮影している撮像画像を前方の人に見られたくない場合には、操作部１０５を操作して、第２の開状態で第１表示部１１２に表示される撮像画像を非表示に設定することができる。
【００６３】
また、撮影した撮像画像は静止画または動画として情報記録部１２１に記録できる。情報記録部１２１に記録された動画・静止画像を再生するときには、所定の操作を行って、撮像した撮像画像を第１表示部１１２に表示させ、目視することができる。この撮影した撮像画像は、電話番号情報に関連付けて電話帳に記憶することができる。画像情報と関連付けられた電話番号から着信があった場合、筐体１０１が閉状態のときは第２表示部１１３に撮像画像の反転鏡像が表示され、開状態であれば第１または第２表示部１１２，１１３に撮像画像の反転鏡像が表示される。即ち、撮影時には鏡像が表示されていても、録画された画像を読み出したときには反転鏡像が表示される。また、カメラ部１０９が撮影した撮影画像を通信相手に送信もできる。
【００６４】
いずれのモードにおいても、着信した場合は当該着信を報知するため、スピーカ１０７から着信音が出力される。このとき、筐体１０１が閉状態であっても、スピーカ１０７から出力される着信音はクリアランス１２３ｂを介して筐体１０１外に導かれるため、ユーザにとっては着信音が明瞭に聞こえる。また、筐体１０１が開状態では、スピーカ１０７の前方が開放されているため、ユーザが着信音を聞き取りづらくなることはない。さらに、マナーモードに設定されている場合は、着信音は出力されずバイブレータ部１０４だけが動作し、所定時間だけ筐体１０１を振動させるように構成している。
【００６５】
次に、筐体１０１の回動動作について説明する。
閉状態の筐体１０１を開くと、第１回動軸１２５の軸心を中心に回動する。このとき、可撓性基板１３９の第１巻回部１３９ｂの巻回数は、第１回動軸１２５と共に回動する第１回動軸軸受１３７が回動した分だけ減少するため、可撓性基板１３９に生じている曲げ応力も減少する。ケーブル１４０は、第１回動軸１２５の軸心と略一致して配置されているため、曲げ応力の増減はなく、ねじり応力のみが発生する。また、筐体１０１が第１の開状態から閉状態に戻るときは、閉状態から開くときの動作が逆転して行われる。
【００６６】
また、第１の筐体部材１０１ａをＳ方向へ１８０度回動させ、第１の開状態から第２の開状態になるときは、可撓性基板１３９の第２巻回部１３９ｃの巻回数は、第２回動軸１２６が回動した分だけ巻回数を増減させる。可撓性基板１３９は巻回数を増減させるだけなので、曲げ応力のみが増減し、ねじり応力は発生しない。ケーブル１４０は、第２回動軸１２６が回動した分だけ第２回動軸１２６に巻き付けられるが、第２回動軸１２６は第１回動軸１２５より小径であるため、巻き付けられたときの曲率半径も小さく、大きな曲げ応力の発生を回避することができる。
【００６７】
即ち、可撓性基板１３９は、第１、第２回動軸１２５，１２６の軸心を中心にして第１、第２巻回部１３９ｂ，１３９ｃを形成しているため、第１、第２回動軸１２５，１２６が回動しても第１、第２巻回部１３９ｂ，１３９ｃの曲率、巻回数が変化するのみである。そのため、回動時、可撓性基板１３９に発生する引張りや撓みは第１、第２巻回部１３９ｂ，１３９ｃによって吸収されるため、曲げ応力のみが変化し、ねじり応力の発生は回避される。
【００６８】
筐体１０１が閉状態、第１の開状態および第２の開状態では、締結ネジ１４３の頭部は第１の筐体部材１０１ａと対向しているため、締結ネジ１４３は第１の筐体部材１０１ａによって隠れている。筐体１０１が第１の開状態から第２の開状態へ回動しているときのみ、締結ネジ１４３の頭部が露呈される。しかしながら、ユーザは各モード下で当該通信端末を使用するため、締結ネジ１４３が露呈されている上記回動中は動作しない。したがって、閉状態や通常の使用時（開状態）に、締結ネジ１４３が露呈することによる外観品位の低下を回避できる。特に、雑誌やカタログ等に写真が掲載されても締結ネジ１４３が写らないため、デザイン性を損なわない。
【００６９】
なお、本実施形態では、筐体１０１が閉状態のときに、第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂとの間にクリアランス１２３ｂを形成するための突起１２３ａを第２の筐体部材１０１ｂの表面に形成したが、これと同様の突起を第１の筐体部材１０１ａに設けるなど、他の部位に設けても良い。また、第１の筐体部材１０１ａを締結するネジを隠すためのカバー部材を第１の筐体部材１０１ａの表面から突出させるなど、他の方法を用いても良い。なお、筐体１０１が閉状態であっても、スピーカ１０７から出力される音声を筐体１０１外に導くことができるようにするためには、スピーカ１０７を配設した筐体部材と対向する筐体部材との間にクリアランス１２３ｂを形成すれば良い。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態の開閉式の通信端末によれば、第１回動軸１２５の回動に連れてカバー部材（フロントカバー１４１およびリアカバー１４２）が同時に回動するため、当該カバー部材を第１回動軸１２５に常に密着させることができる。したがって、第１回動軸１２５を軸とした回動の際に第１回動軸１２５とカバー部材との間に隙間が生じないため、雨水等の浸入を防ぐことができる。また、第２回動軸１２６の回動角度を第１回動軸１２５の内部に設けた部材で規制しているため、回転半径を小さくでき、結果としてヒンジ部１０２を小型化できる。
【００７１】
また、第１の開状態から第２回動軸１２６が１８０度回動して第２の開状態となっているとき、第１回動軸１２５の回動を防止することができるため、第１の筐体部材１０１ａのヒンジ側稜部が第２の筐体部材１０１ｂの主面１０１ｇと当接することを回避でき、ユーザが誤操作しようとした場合でも、第１の筐体部材１０１ａによって第２の筐体部材１０１ｂの主面１０１ｇに打痕を与えることを簡単な構造で防止することができる。しかも、第１の回動軸１２５および第２の回動軸１２６の回動に際しては、簡単な構成でクリック感が得られるため、ユーザは回動の開始や終了を容易に認識することができる。
【００７２】
また、筐体１０１が閉状態および開状態（第１の開状態および第２の開状態）では、ヒンジユニット１３８を構成するカバー部材（フロントカバー１４１およびリアカバー１４２）を第１回動軸１２５に固定するための締結ネジ１４３の頭部が隠れるまたは露呈しないため、外観上の見栄えを向上させることができる。また、第１の筐体部材１０１ａを回動させている間の状態では締結ネジ１４３の頭部が露呈するため、カバー部材の取り外しが容易となる。さらに、当該通信端末を手に持つユーザは、第２表示部１１３に表示される反転鏡像を見ることで確認することが可能となり、一方、被写体である前方の人は、自分がどのように撮影されているかを第１表示部１１２に表示される鏡像を見ることで確認することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明に係る開閉式の通信端末は、回動軸とカバー部材との間の隙間が小さいヒンジ装置又は回動軸の回転半径が小さな小型のヒンジ装置を備えた機器等として有用である。
【符号の説明】
【００７４】
１０１  筐体
１０１ａ  第１の筐体部材
１０１ｂ  第２の筐体部材
１０１ｃ，１０１ｄ  ヒンジ装着部
１０１ｅ  Ｄ形の穴
１０１ｆ  軸受部
１０２  ヒンジ部
１０３  アンテナ
１０４  バイブレータ部
１０５  操作部
１０６  レシーバ
１０７  スピーカ
１０８  マイクロフォン
１０９  カメラ部
１１０  第１ホール素子
１１１  第２ホール素子
１１２  第１表示部
１１３  第２表示部
１１４  第１永久磁石
１１５  第２永久磁石
１１６  プリント基板
１１７  送受信部
１１８  データ変換部
１１９  音声処理部
１２０  画像処理部
１２１  情報記録部
１２２  制御部
１２３ａ  突起
１２３ｂ  クリアランス
１２４  電池
１２５  第１回動軸
１２５ａ  切欠き部
１２５ｂ  支承部
１２５ｃ  仕切り部
１２５ｄ  スリット
１２５ｅ  ネジ穴
１２６  第２回動軸
１２７  支承板
１２７ａ  凹部
１２７ｂ  支承孔
１２８  案内軸
１２８ａ  太径部
１２８ｂ  小径部
１２８ｃ  平行溝
１２８ｄ  Ｄカット部
１２９  第１コイルばね
１３０  第１クリック凸板
１３０ａ  凸部
１３１  第１クリック凹板
１３１ａ  凹部
１３２  カム
１３３  第２クリック凸板
１３３ａ  凸部
１３４  第２コイルばね
１３５  ブラケット
１３５ａ  孔
１３６  Ｅリング
１３７  第１回動軸軸受
１３７ａ  溝
１３８  ヒンジユニット
１３９  可撓性基板
１３９ａ  コーナー部
１３９ｂ  第１巻回部
１３９ｃ  第２巻回部
１４０  ケーブル
１４１  フロントカバー
１４１ａ  係合爪
１４１ｂ  ネジ挿通孔
１４２  リアカバー
１４２ａ  係合爪
１４２ｂ  ネジ挿通孔
１４３  締結ネジ
【図１】
2011220530.tif 000003
【図２】
2011220530.tif 000004
【図３】
2011220530.tif 000005
【図４】
2011220530.tif 000006
【図５】
2011220530.tif 000007
【図６】
2011220530.tif 000008
【図７】
2011220530.tif 000009
【図８】
2011220530.tif 000010
【図９】
2011220530.tif 000011
【図１０】
2011220530.tif 000012
【図１１】
2011220530.tif 000013
【図１２】
2011220530.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体部材と、
第２筐体部材と、
前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とを連結するヒンジ部と、を有し、
前記ヒンジ部は、
前記第１筐体部材を前記第２筐体部材に対して回動する第１回動軸部材と、
前記第１筐体部材を前記第２筐体部材に対して前記第１回動軸部材を軸とした回動方向と直交する方向に回動する第２回動軸部材と、
前記第１回動軸部材を覆うカバー部材と、
前記カバー部材と前記第１回動軸部材とを固定するネジと、
を備え、
前記カバー部材は、第１カバー部材と第２カバー部材とを有し、
前記第１カバー部材及び前記第２カバー部材は、前記第１回動軸部材の軸心に対して前記ネジが配置される位置の反対側に、互いに係合する係合部をそれぞれ有し、
前記ネジは、前記第１筐体部材が前記第２筐体部材に対して閉じた状態のとき、前記ネジの頭部が前記第１筐体部材に対面するよう配置されることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
第１筐体部材と、
第２筐体部材と、
前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とを連結するヒンジ部と、を有し、
前記ヒンジ部は、
前記第２筐体部材を前記第１筐体部材に対して回動する第１回動軸部材と、
前記第２筐体部材を前記第１筐体部材に対して前記第１回動軸部材を軸とした回動方向と直交する方向に回動する第２回動軸部材と、
前記第１回動軸部材を覆うカバー部材と、
前記カバー部材と前記第１回動軸部材とを固定するネジと、
を備え、
前記カバー部材は、第１カバー部材と第２カバー部材とを有し、
前記第１カバー部材及び前記第２カバー部材は、前記第１回動軸部材の軸心に対して前記ネジが配置される位置の反対側に、互いに係合する係合部をそれぞれ有し、
前記ネジは、前記第２筐体部材が前記第１筐体部材に対して閉じた状態のとき、前記ネジの頭部が前記第２筐体部材に対面するよう配置されることを特徴とする通信端末。
【請求項３】
第１筐体部材と、
第２筐体部材と、
前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とを連結するヒンジ部と、を有し、
前記ヒンジ部は、
前記第１筐体部材を前記第２筐体部材に対して回動する第１回動軸部材と、
前記第１筐体部材を前記第２筐体部材に対して前記第１回動軸部材を軸とした回動方向と直交する方向に回動する第２回動軸部材と、
前記第１回動軸部材を覆うカバー部材と、
前記カバー部材と前記第１回動軸部材とを固定するネジと、
を備え、
前記カバー部材は、第１カバー部材と第２カバー部材とを有し、
前記第１カバー部材及び前記第２カバー部材は、前記第１回動軸部材を挟んで前記ネジが配置される位置とは反対側に、互いに係合する係合部をそれぞれ有し、
前記ネジは、前記第１筐体部材が前記第２筐体部材に対して閉じた状態のとき、前記ネジの頭部が前記第１筐体部材に対面するよう配置されることを特徴とする通信端末。
【請求項４】
第１筐体部材と、
第２筐体部材と、
前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とを連結するヒンジ部と、を有し、
前記ヒンジ部は、
前記第２筐体部材を前記第１筐体部材に対して回動する第１回動軸部材と、
前記第２筐体部材を前記第１筐体部材に対して前記第１回動軸部材を軸とした回動方向と直交する方向に回動する第２回動軸部材と、
前記第１回動軸部材を覆うカバー部材と、
前記カバー部材と前記第１回動軸部材とを固定するネジと、
を備え、
前記カバー部材は、第１カバー部材と第２カバー部材とを有し、
前記第１カバー部材及び前記第２カバー部材は、前記第１回動軸部材を挟んで前記ネジが配置される位置とは反対側に、互いに係合する係合部をそれぞれ有し、
前記ネジは、前記第２筐体部材が前記第１筐体部材に対して閉じた状態のとき、前記ネジの頭部が前記第２筐体部材に対面するよう配置されることを特徴とする通信端末。
【請求項５】
前記ネジは、前記第１回動軸部材の径方向に、前記カバー部材から前記第１回動軸部材を挿通することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、第１筐体部材と、第２筐体部材と、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とを連結するヒンジ部と、を有し、前記ヒンジ部は、前記第１筐体部材を前記第２筐体部材に対して回動する第１回動軸部材と、前記第１筐体部材を前記第２筐体部材に対して前記第１回動軸部材を軸とした回動方向と直交する方向に回動する第２回動軸部材と、前記第１回動軸部材を覆うカバー部材と、前記カバー部材と前記第１回動軸部材とを固定するネジと、を備え、前記カバー部材は、第１カバー部材と第２カバー部材とを有し、前記第１カバー部材及び前記第２カバー部材は、前記第１回動軸部材の軸心に対して前記ネジが配置される位置の反対側に、互いに係合する係合部をそれぞれ有し、前記ネジは、前記第１筐体部材が前記第２筐体部材に対して閉じた状態のとき、前記ネジの頭部が前記第１筐体部材に対面するよう配置される通信端末を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、第１筐体部材と、第２筐体部材と、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とを連結するヒンジ部と、を有し、前記ヒンジ部は、前記第２筐体部材を前記第１筐体部材に対して回動する第１回動軸部材と、前記第２筐体部材を前記第１筐体部材に対して前記第１回動軸部材を軸とした回動方向と直交する方向に回動する第２回動軸部材と、前記第１回動軸部材を覆うカバー部材と、前記カバー部材と前記第１回動軸部材とを固定するネジと、を備え、前記カバー部材は、第１カバー部材と第２カバー部材とを有し、前記第１カバー部材及び前記第２カバー部材は、前記第１回動軸部材の軸心に対して前記ネジが配置される位置の反対側に、互いに係合する係合部をそれぞれ有し、前記ネジは、前記第２筐体部材が前記第１筐体部材に対して閉じた状態のとき、前記ネジの頭部が前記第２筐体部材に対面するよう配置される通信端末を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、第１筐体部材と、第２筐体部材と、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とを連結するヒンジ部と、を有し、前記ヒンジ部は、前記第１筐体部材を前記第２筐体部材に対して回動する第１回動軸部材と、前記第１筐体部材を前記第２筐体部材に対して前記第１回動軸部材を軸とした回動方向と直交する方向に回動する第２回動軸部材と、前記第１回動軸部材を覆うカバー部材と、前記カバー部材と前記第１回動軸部材とを固定するネジと、を備え、前記カバー部材は、第１カバー部材と第２カバー部材とを有し、前記第１カバー部材及び前記第２カバー部材は、前記第１回動軸部材を挟んで前記ネジが配置される位置とは反対側に、互いに係合する係合部をそれぞれ有し、前記ネジは、前記第１筐体部材が前記第２筐体部材に対して閉じた状態のとき、前記ネジの頭部が前記第１筐体部材に対面するよう配置される通信端末を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、第１筐体部材と、第２筐体部材と、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とを連結するヒンジ部と、を有し、前記ヒンジ部は、前記第２筐体部材を前記第１筐体部材に対して回動する第１回動軸部材と、前記第２筐体部材を前記第１筐体部材に対して前記第１回動軸部材を軸とした回動方向と直交する方向に回動する第２回動軸部材と、前記第１回動軸部材を覆うカバー部材と、前記カバー部材と前記第１回動軸部材とを固定するネジと、を備え、前記カバー部材は、第１カバー部材と第２カバー部材とを有し、前記第１カバー部材及び前記第２カバー部材は、前記第１回動軸部材を挟んで前記ネジが配置される位置とは反対側に、互いに係合する係合部をそれぞれ有し、前記ネジは、前記第２筐体部材が前記第１筐体部材に対して閉じた状態のとき、前記ネジの頭部が前記第２筐体部材に対面するよう配置されることを特徴とする通信端末を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記通信端末では、前記ネジは、前記第１回動軸部材の径方向に、前記カバー部材から前記第１回動軸部材を挿通する。