(57)【要約】      （修正有）【課題】冷媒量の適否をより正確に判定する。【解決手段】冷媒回路１０は、圧縮機２１と、室外熱交換器２３と、室外膨張弁２４と、室内熱交換器４１と、四路切換弁２２と、を有する。算出手段は、冷房運転時における室外熱交換器２３または暖房運転時における室内熱交換器４１の出口における冷媒の過冷却度、または、過冷却度に相当する物理量を算出する、および／または、過冷却度または過冷却度に相当する物理量の変動に応じて変動可能な運転状態量を過冷却度関連値として算出する。補正手段は、第２過冷却度関連値を、冷媒の循環量と冷房運転時における室外熱交換器２３または暖房運転時における室内熱交換器４１の熱通過率とにより補正して、補正後第２過冷却度関連値として導出する。冷媒量適否判定手段は、第１過冷却度関連値と補正後第２過冷却度関連値との比較によって、第２時点における冷媒回路１０内の冷媒量の適否を判定する。【選択図】図１
2011099591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（２１）と、熱源側熱交換器（２３）と、膨張機構（２４）と、利用側熱交換器（４１）と、前記熱源側熱交換器（２３）を前記圧縮機（２１）において圧縮される冷媒の凝縮器として且つ前記利用側熱交換器（４１）を前記熱源側熱交換器（２３）において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転と前記利用側熱交換器（４１）を前記圧縮機（２１）において圧縮される冷媒の凝縮器として且つ前記熱源側熱交換器（２３）を前記利用側熱交換器（４１）において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させる暖房運転とを切換可能な切換機構（２２）と、を有する冷媒回路（１０）と、
前記冷房運転時における前記利用側熱交換器（４１）または前記暖房運転時における前記熱源側熱交換器（２３）の出口における冷媒の過熱度が正値に制御される状態において、前記冷房運転時における前記熱源側熱交換器（２３）または前記暖房運転時における前記利用側熱交換器（４１）の出口における冷媒の過冷却度、または、前記過冷却度に相当する物理量を算出する、および／または、前記過冷却度または前記過冷却度に相当する物理量の変動に応じて変動可能な運転状態量を過冷却度関連値として算出する算出手段と、
第１時点における過冷却度関連値である第１過冷却度関連値と第２時点における前記過冷却度関連値である第２過冷却度関連値との比較において、前記第２過冷却度関連値を、前記第１時点および前記第２時点における冷媒の循環量と前記冷房運転時における前記熱源側熱交換器（２３）または前記暖房運転時における前記利用側熱交換器（４１）の熱通過率とにより補正して、補正後第２過冷却度関連値として導出する補正手段と、
前記第１過冷却度関連値と前記補正後第２過冷却度関連値との比較によって、前記第２時点における前記冷媒回路（１０）内の冷媒量の適否を判定する冷媒量適否判定手段と、
を備える冷凍装置（１）。
【請求項２】
前記算出手段は、前記過冷却度または前記過冷却度に相当する物理量を、冷媒の凝縮温度と外気温度との差で除して、前記過冷却度関連値を算出する、
請求項１に記載の冷凍装置（１）。
【請求項３】
前記算出手段は、前記熱通過率と、前記循環量と、前記冷房運転時における前記熱源側熱交換器（２３）または前記暖房運転時における前記利用側熱交換器（４１）の伝熱管の液冷媒が触れる面積と、の少なくとも１つに関連付けられる関係式を用いて、前記過冷却度関連値を算出する、
請求項１に記載の冷凍装置（１）。
【請求項４】
前記算出手段は、前記熱通過率を前記循環量で除した値に、前記冷房運転時における前記熱源側熱交換器（２３）または前記暖房運転時における前記利用側熱交換器（４１）の伝熱管の液冷媒が触れる面積を乗算して、前記過冷却度関連値を算出する、
請求項１に記載の冷凍装置（１）。
【請求項５】
前記補正手段は、前記第２過冷却度関連値に、前記第１時点における前記熱通過率を前記第２時点における前記熱通過率で除した値と、前記第２時点における前記循環量を前記第１時点における前記循環量で除した値とを乗算して補正することによって、前記補正後第２過冷却度関連値を導出する、
請求項１〜４のいずれかに記載の冷凍装置（１）。
【請求項６】
前記算出手段は、前記過冷却度または前記過冷却度に相当する物理量を前記凝縮温度と前記外気温度との差で除した値に、前記循環量を前記熱通過率で除した値を乗算して、さらに前記面積を算出する、
請求項３または４に記載の冷凍装置（１）。
【請求項７】
前記算出手段は、前記冷房運転時における前記熱源側熱交換器（２３）または前記暖房運転時における前記利用側熱交換器（４１）の伝熱管の内外における熱伝達率と、前記冷房運転時における前記熱源側熱交換器（２３）または前記暖房運転時における前記利用側熱交換器（４１）の伝熱管の内外の伝熱面積とから、さらに前記熱通過率を算出する、
請求項１〜６のいずれかに記載の冷凍装置（１）。
【請求項８】
前記算出手段は、前記圧縮機（２１）の運転状態を示す圧縮機運転状態値から、さらに前記循環量を算出する、
請求項１〜７のいずれかに記載の冷凍装置（１）。
【請求項９】
前記膨張機構を制御する機器制御手段をさらに備え、
前記機器制御手段が前記膨張機構（２４）を制御することによって、前記冷房運転時における前記利用側熱交換器（４１）または前記暖房運転時における前記熱源側熱交換器（２３）の出口における冷媒の過熱度が正値に制御される、
請求項１〜８のいずれかに記載の冷凍装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１（特開２００６−２３０７２号公報）に記載のように、冷媒回路内に充填される冷媒量の適否を定期的に判定する機能を備えた冷凍装置が提案されている。特許文献１（特開２００６−２３０７２号公報）に記載の空気調和装置では、冷房運転時に、蒸発器の出口における過熱度が正値になるように、かつ、凝縮圧力および蒸発圧力が一定になるように制御し、この状態において、凝縮器の出口における過冷却度を検知することで冷媒量の適否を判定している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１（特開２００６−２３０７２号公報）に記載のような空気調和装置では、例えば、冷房運転時、室外ユニットが設置される外部の環境等によって凝縮器における熱交換効率に変動が生じることがあり、これに伴って凝縮器の出口における過冷却度にも変動が生じることが想定される。このため、冷媒量の適否を判定する際、誤った判定がされることが懸念される。
【０００４】
一方、冷凍装置の冷媒回路内に充填される冷媒量が適当でない場合、あるいは、時間の経過に伴い冷媒量が減った場合、冷凍装置の能力が低下してしまうことが懸念される。よって、冷凍装置における冷媒量の適否の判定に関しては、より高い正確性が要求される。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、冷媒量の適否を簡易に且つより正確に判定することができる冷凍装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明に係る冷凍装置は、冷媒回路と、算出手段と、補正手段と、冷媒量適否判定手段とを備える。冷媒回路は、圧縮機と、熱源側熱交換器と、膨張機構と、利用側熱交換器と、冷房運転と暖房運転とを切換可能な切換機構と、を有する。冷房運転では、熱源側熱交換器を圧縮機において圧縮される冷媒の凝縮器として、且つ、利用側熱交換器を熱源側熱交換器において凝縮される冷媒の蒸発器として、機能させる。暖房運転では、利用側熱交換器を圧縮機において圧縮される冷媒の凝縮器として、且つ、熱源側熱交換器を利用側熱交換器において凝縮される冷媒の蒸発器として、機能させる。算出手段は、第１の算出処理、および／または、第２の算出処理を行う。第１の算出処理とは、冷房運転時における利用側熱交換器または暖房運転時における熱源側熱交換器の出口における冷媒の過熱度が正値に制御される状態において、冷房運転時における熱源側熱交換器または暖房運転時における利用側熱交換器の出口における冷媒の過冷却度、または、過冷却度に相当する物理量、を算出することである。第２の算出処理とは、過冷却度または過冷却度に相当する物理量の変動に応じて変動可能な運転状態量を、過冷却度関連値として算出することである。補正手段は、第１時点における過冷却度関連値である第１過冷却度関連値と第２時点における過冷却度関連値である第２過冷却度関連値との比較において、第２過冷却度関連値を補正後第２過冷却度関連値として導出する。第２過冷却度関連値を補正後第２過冷却度関連値として導出する導出処理とは、第１時点および第２時点における冷媒の循環量と冷房運転時における熱源側熱交換器または暖房運転時における利用側熱交換器の熱通過率とにより、第２過冷却度関連値を補正することである。冷媒量適否判定手段は、第１過冷却度関連値と補正後第２過冷却度関連値との比較によって、第２時点における冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する。
【０００７】
ここで、例えば、第１時点とは、冷凍装置の設置直後の時点であり、第２時点とは、第１時点より後において定期的に行われる冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する時点である。
【０００８】
第１発明に係る冷凍装置では、第１過冷却度関連値と、第２過冷却度関連値を第１時点および第２時点における冷媒の循環量と冷房運転時における熱源側熱交換器または暖房運転時における利用側熱交換器の熱通過率とにより補正して導出する補正後第２過冷却度関連値と、を比較することによって、第２時点における冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する。これにより、第２時点における冷媒回路内の冷媒量の適否、すなわち、冷媒回路内の冷媒が外部に漏洩していないかどうか、を簡易に且つより正確に判定することができる。
【０００９】
第２発明に係る冷凍装置は、第１発明に係る冷凍装置であって、算出手段は、過冷却度または過冷却度に相当する物理量を、冷媒の凝縮温度と外気温度との差で除して、過冷却度関連値を算出する。
【００１０】
第２発明に係る冷凍装置では、例えば、冷房運転時において、熱源側熱交換器の汚れや熱源側熱交換器の周囲の状況等によって過冷却度または過冷却度に相当する物理量が変化する場合、冷媒の凝縮温度も変化すると考えられる。よって、過冷却度または過冷却度に相当する物理量を、冷媒の凝縮温度に関連付けられる値、すなわち、凝縮温度と外気温度との差の値で除して過冷却度関連値を算出することで、冷媒量の適否の判定結果が、冷房運転時における熱源側熱交換器の汚れや熱源側熱交換器の周囲の状況等の影響を受けることを極力抑制することができる。
【００１１】
第３発明に係る冷凍装置は、第１発明に係る冷凍装置であって、算出手段は、熱通過率と、循環量と、冷房運転時における熱源側熱交換器または暖房運転時における利用側熱交換器の伝熱管の液冷媒が触れる面積と、の少なくとも１つに関連付けられる関係式を用いて、過冷却度関連値を算出する。
【００１２】
第３発明に係る冷凍装置では、冷房運転時における利用側熱交換器または暖房運転時における熱源側熱交換器の出口における冷媒の過熱度が正値になるように制御している。よって、圧縮機と、冷房運転時における利用側熱交換器または暖房運転時における熱源側熱交換器とを接続する流路内に確実にガス冷媒が流れる状態を作り出し、冷房運転時における利用側熱交換器または暖房運転時における熱源側熱交換器に液冷媒が多く溜まるような状態を作り出している。このような状態において、冷房運転時における熱源側熱交換器または暖房運転時における利用側熱交換器の熱通過率と、冷媒の循環量と、冷房運転時における熱源側熱交換器または暖房運転時における利用側熱交換器の伝熱管の液冷媒が触れる内面積と、の少なくとも１つに関連付けられる関係式を用いて、過冷却度関連値を算出することで、冷媒量の適否を精度良く判定することができる。
【００１３】
第４発明に係る冷凍装置は、第１発明に係る冷凍装置であって、算出手段は、熱通過率を循環量で除した値に、冷房運転時における熱源側熱交換器または暖房運転時における利用側熱交換器の伝熱管の液冷媒が触れる面積を乗算して、過冷却度関連値を算出する。
【００１４】
第４発明に係る冷凍装置では、冷房運転時における利用側熱交換器または暖房運転時における熱源側熱交換器の出口における冷媒の過熱度が正値になるように制御している。よって、圧縮機と、冷房運転時における利用側熱交換器または暖房運転時における熱源側熱交換器とを接続する流路内に確実にガス冷媒が流れる状態を作り出し、冷房運転時における利用側熱交換器または暖房運転時における熱源側熱交換器に液冷媒が多く溜まるような状態を作り出している。このような状態において、熱通過率を循環量で除した値に、冷房運転時における熱源側熱交換器または暖房運転時における利用側熱交換器の伝熱管の液冷媒が触れる内面積を乗算して過冷却度関連値を算出することによって、冷媒量の適否を精度良く判定することができる。
【００１５】
第５発明に係る冷凍装置は、第１発明〜第４発明のいずれかに係る冷凍装置であって、補正手段は、第２過冷却度関連値に、第１時点における熱通過率を第２時点における熱通過率で除した値と、第２時点における循環量を第１時点における循環量で除した値とを乗算して補正することによって、補正後第２過冷却度関連値を導出する。
【００１６】
第５発明に係る冷凍装置では、第２過冷却度関連値を、第１時点における熱通過率を第２時点における熱通過率で除した値と、第２時点における循環量を第１時点における循環量で除した値とを乗算して補正することによって、第１時点における熱通過率および循環量と、第２時点における熱通過率および循環量とをほぼ同様の値となるようにすることができる。すなわち、補正後第２過冷却度関連値と、第１時点における第１過冷却度関連値とを直接比較することができるようになっている。
【００１７】
第６発明に係る冷凍装置は、第３発明または第４発明に係る冷凍装置であって、算出手段は、過冷却度または過冷却度に相当する物理量を凝縮温度と外気温度との差で除した値に、循環量を熱通過率で除した値を乗算して、さらに面積を算出する。
【００１８】
第６発明に係る冷凍装置では、冷房運転時における熱源側熱交換器または暖房運転時における利用側熱交換器の伝熱管の液冷媒が触れる部分の面積を算出して過冷却度関連値を算出することによって、冷媒量の適否を精度良く判定することができる。
【００１９】
第７発明に係る冷凍装置は、第１発明〜第６発明のいずれかに係る冷凍装置であって、算出手段は、冷房運転時における熱源側熱交換器または暖房運転時における利用側熱交換器の伝熱管の内外における熱伝達率と、冷房運転時における熱源側熱交換器または暖房運転時における利用側熱交換器の伝熱管の内外の伝熱面積とから、さらに熱通過率を算出する。
【００２０】
第７発明に係る冷凍装置では、例えば、冷房運転時における熱源側熱交換器または暖房運転時における利用側熱交換器の状態（例えば、汚れている等）によって、熱通過率は変化するものと考えられる。よって、熱通過率を算出することで、冷媒量の適否の判定を精度良く行うことができる。
【００２１】
第８発明に係る冷凍装置は、第１発明〜第７発明のいずれかに係る冷凍装置であって、算出手段は、圧縮機の運転状態を示す圧縮機運転状態値から、さらに循環量を算出する。
【００２２】
ここで、圧縮機運転状態値とは、例えば、圧縮機に吸入される冷媒の吸入密度から求められる値である。
【００２３】
第８発明に係る冷凍装置では、例えば、フィルタの汚れ等によって、冷凍装置の運転状態量を表す冷媒の循環量は小さくなると考えられる。よって、冷媒の循環量を算出することによって、冷媒量の適否の判定を精度良く行うことができる。
【００２４】
第９発明に係る冷凍装置は、第１発明〜第８発明のいずれかに係る冷凍装置であって、機器制御手段をさらに備える。機器制御手段は、膨張機構を制御する。機器制御手段が膨張機構を制御することによって、冷房運転時における利用側熱交換器または暖房運転時における熱源側熱交換器の出口における冷媒の過熱度が正値に制御される。
【００２５】
第９発明に係る冷凍装置では、圧縮機と、冷房運転時における利用側熱交換器または暖房運転時における熱源側熱交換器とを接続する流路内に確実にガス冷媒が流れる状態を作り出し、冷房運転時における利用側熱交換器または暖房運転時における熱源側熱交換器に液冷媒が多く溜まるような状態を作り出すことができる。
【発明の効果】
【００２６】
第１発明に係る冷凍装置では、第２時点における冷媒回路内の冷媒量の適否、すなわち、冷媒回路内の冷媒が外部に漏洩していないかどうか、を簡易に且つより正確に判定することができる。
【００２７】
第２発明に係る冷凍装置では、過冷却度または過冷却度に相当する物理量を、冷媒の凝縮温度に関連付けられる値、すなわち、凝縮温度と外気温度との差で除して過冷却度関連値を算出することで、冷媒量の適否の判定結果が、冷房運転時における熱源側熱交換器の汚れや熱源側熱交換器の周囲の状況等の影響を受けることを極力抑制することができる。
【００２８】
第３発明に係る冷凍装置および第４発明に係る冷凍装置では、冷媒量の適否を精度良く判定することができる。
【００２９】
第５発明に係る冷凍装置では、第２過冷却度関連値を、第１時点における熱通過率を第２時点における熱通過率で除した値と、第２時点における循環量を第１時点における循環量で除した値とを乗算して補正することによって、第１時点における熱通過率および循環量と、第２時点における熱通過率および循環量とをほぼ同様の値となるようにすることができる。すなわち、補正後第２過冷却度関連値と、第１時点における第１過冷却度関連値とを直接比較することができるようになっている。
【００３０】
第６発明に係る冷凍装置では、冷房運転時における熱源側熱交換器または暖房運転時における利用側熱交換器の伝熱管の液冷媒が触れる部分の面積を算出して過冷却度関連値を算出することによって、冷媒量の適否を精度良く判定することができる。
【００３１】
第７発明に係る冷凍装置では、熱通過率を算出することで、冷媒量の適否の判定を精度良く行うことができる。
【００３２】
第８発明に係る冷凍装置では、冷媒の循環量を算出することによって、冷媒量の適否の判定を精度良く行うことができる。
【００３３】
第９発明に係る冷凍装置では、圧縮機と、冷房運転時における利用側熱交換器または暖房運転時における熱源側熱交換器とを接続する流路内に確実にガス冷媒が流れる状態を作り出し、冷房運転時における利用側熱交換器または暖房運転時における熱源側熱交換器に液冷媒が多く溜まるような状態を作り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】空気調和装置の概略の冷媒回路図。
【図２】制御ユニットの制御ブロック図。
【図３】基準設定運転のフローチャート。
【図４】冷媒量適否判定運転のフローチャート。
【図５】冷媒量判定運転モード（基準設定運転および冷媒量適否判定運転）における冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図。
【図６】室内温度の変化に対する相対過冷却度（補正前の冷媒量判定相対過冷却度および補正後の補正後相対過冷却度）の変化を示すグラフ。
【図７】凝縮器として機能する室外熱交換器に流入する風量の変化に対する相対過冷却度（補正前の冷媒量判定相対過冷却度および補正後の補正後相対過冷却度）の変化を示すグラフ。
【図８】変形例（Ｂ）に係る追加冷媒量基準設定運転のフローチャート。
【図９】変形例（Ｂ）に係る追加冷媒量検知運転のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る空気調和装置１について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００３６】
＜空気調和装置１の構成＞
空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、建物内の居室における冷暖房に使用される装置である。空気調和装置１は、図１に示すように、主として、１台の室外ユニット２と、室内ユニット４と、室外ユニット２と室内ユニット４とを接続する液側冷媒連絡配管６およびガス側冷媒連絡配管７とを備えている。すなわち、室外ユニット２と、室内ユニット４と、液側冷媒連絡配管６およびガス側冷媒連絡配管７とが接続されることにより、空気調和装置１の冷媒回路１０が構成されている。
【００３７】
（１）室内ユニット４
まず、室内ユニット４の構成について説明する。
【００３８】
室内ユニット４は、居室内の天井に埋め込まれたり吊り下げられたりして、又は、居室内の壁面に掛けられて設置される。室内ユニット４は、液側冷媒連絡配管６およびガス側冷媒連絡配管７を介して室外ユニット２に接続されている。
【００３９】
また、室内ユニット４は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室内側冷媒回路１０ａを有している。室内側冷媒回路１０ａは、主として、室内熱交換器４１を有している。
【００４０】
室内熱交換器４１は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器である。室内熱交換器４１は、空気調和装置１の冷房運転時には、冷媒の蒸発器として機能して居室内の空気を冷却する。また、室内熱交換器４１は、空気調和装置１の暖房運転時には、冷媒の凝縮器として機能して居室内の空気を加熱する。
【００４１】
また、室内ユニット４は、室内ファン４２を有している。室内ファン４２は、室内ユニット４内に居室内の空気を吸入して、室内熱交換器４１において冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給するための送風ファンとして機能する。また、室内ファン４２は、室内ファンモータ４２ｍによって駆動され、室内熱交換器４１に供給する空気の風量を可変することが可能なファンである。室内ファンモータ４２ｍは、インバータ装置（図示せず）を介して電力の供給を受けて駆動されるようになっており、周波数（すなわち、回転数）を可変することによって、室内ファン４２の風量を可変することが可能である。
【００４２】
また、室内ユニット４には、各種のセンサが設けられている。具体的には、室内熱交換器４１内を流れる冷媒の温度を検出する室内熱交温度センサ４３と、室内ユニット４内に流入する室内空気の温度（すなわち、室内温度）を検出する室内温度センサ４４とが設けられている。
【００４３】
（２）室外ユニット２
次に、室外ユニット２の構成について説明する。
【００４４】
室外ユニット２は、建物の室外に設置されており、液側冷媒連絡配管６およびガス側冷媒連絡配管７を介して室内ユニット４に接続されている。
【００４５】
また、室外ユニット２は、冷媒回路１０の一部を構成する室外側冷媒回路１０ｂを有している。室外側冷媒回路１０ｂは、主として、圧縮機２１と、四路切換弁２２と、室外熱交換器２３と、室外膨張弁２４と、アキュムレータ２５と、液側閉鎖弁２６と、ガス側閉鎖弁２７とを有している。
【００４６】
圧縮機２１は、運転容量を可変することが可能な圧縮機であり、圧縮機用モータ２１ｍによって駆動される容積式圧縮機である。
【００４７】
四路切換弁２２は、冷媒の流れ方向を切り換えるための切換機構としての弁であり、第１状態（図１の四路切換弁２２の実線を参照）と、第２状態（図１の四路切換弁２２の破線を参照）とを採ることができる。
【００４８】
第１状態では、圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２３のガス側とが接続されると共に圧縮機２１の吸入側と室内熱交換器４１のガス側とが接続されている。すなわち、四路切換弁２２が第１状態を採る場合は、冷媒回路１０が冷房運転の状態となっている。第２状態では、圧縮機２１の吐出側と室内熱交換器４１のガス側（具体的には、ガス側冷媒連絡配管７）とが接続されると共に圧縮機２１の吸入側（具体的には、アキュムレータ２５）と室外熱交換器２３のガス側とが接続されている。すなわち、四路切換弁２２が第２状態を採る場合は、冷媒回路１０が暖房運転の状態となっている。
【００４９】
室外熱交換器２３は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されるクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器である。室外熱交換器２３は、そのガス側が四路切換弁２２に接続され、その液側が液側冷媒連絡配管６に接続されている。室外熱交換器２３は、冷房運転時には冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する。
【００５０】
室外膨張弁２４は、膨張機構であり、室外側冷媒回路１０ｂ内を流れる冷媒の圧力や流量の調節を行うために、室外熱交換器２３の液側に接続された電動膨張弁である。
【００５１】
アキュムレータ２５は、圧縮機２１と四路切換弁２２との間に接続されており、室内ユニット４の運転負荷に応じて冷媒回路１０内に発生する余剰冷媒を溜めることが可能な容器である。
【００５２】
液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２７は、外部の機器・配管（具体的には、液側冷媒連絡配管６およびガス側冷媒連絡配管７）との接続口に設けられた弁である。液側閉鎖弁２６は、室外熱交換器２３に接続されている。ガス側閉鎖弁２７は、四路切換弁２２に接続されている。液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２７は、室外ユニット２内に初期充填されている冷媒を封入する機能を有している。一般に、空気調和装置１の据付時、施工者は、現地において室内ユニット４と室外ユニット２とを液側冷媒連絡配管６およびガス側冷媒連絡配管７によって接続し冷媒回路１０を完成させるが、冷媒回路１０を完成させた後、これらの液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２７を手動で開の状態にする。これにより、室外ユニット２（具体的には、室外熱交換器２３）内に封入されていた冷媒は、冷媒回路１０へ拡がるようになっている。
【００５３】
また、室外ユニット２は、室外ファン２８を有している。室外ファン２８は、室外ユニット２内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２３において冷媒と熱交換させた後に、室外に排出するための送風ファンとして機能する。また、室外ファン２８は、室外熱交換器２３に供給する外気の量を可変することが可能なファンであり、室外ファンモータ２８ｍによって駆動されるプロペラファンである。室外ファンモータ２８ｍは、インバータ装置（図示せず）を介して電力の供給を受けて駆動されるようになっており、周波数（すなわち、回転数）を可変することによって、室外ファン２８の風量を可変することが可能である。
【００５４】
また、室外ユニット２には、各種のセンサ２９〜３４が設けられている。具体的には、室外ユニット２には、圧縮機２１に吸入される冷媒の圧力を検出する吸入圧力センサ２９と、室外熱交換器２３内を流れる冷媒の温度を検出する室外熱交温度センサ３０と、圧縮機２１に吸入される冷媒の温度を検出する吸入温度センサ３１と、室外熱交換器２３の液側における冷媒の温度を検出する液側温度センサ３２と、室外ユニット２が設置される外部の空気である外気温度を検出する外気温度センサ３３と、圧縮機２１から吐出される冷媒の圧力を検出する吐出圧力センサ３４とが設けられている。
【００５５】
以上のように、室内側冷媒回路１０ａと、室外側冷媒回路１０ｂとが液側冷媒連絡配管６およびガス側冷媒連絡配管７によって接続されることで空気調和装置１の冷媒回路１０が構成されている。
【００５６】
＜制御ユニット９の構成＞
制御ユニット９は、図２に示すように、制御部９１と、記憶部９２とを有する。
【００５７】
制御部９１は、マイクロコンピュータ等から構成されており、室内制御部９１ａと、室外制御部９１ｂとを有する。
【００５８】
室内制御部９１ａは、各種のセンサ４３，４４と接続されており、各種のセンサ４３，４４からの検出信号の受信、室内ユニット４の操作を行うためのリモコン（図示せず）との間での制御信号等のやり取り、室外制御部９１ｂとの間での伝送線を介しての制御信号等のやり取り等を行う。そして、室内制御部９１ａは、室内ユニット４の各種機器（例えば、室内ファン４２を駆動するための室内ファンモータ４２ｍ）の動作を制御する。室外制御部９１ｂは、各種のセンサ２９〜３４と接続されており、各種のセンサ２９〜３４からの検出信号の受信、室内制御部９１ａとの間での伝送線を介しての制御信号等のやり取り等を行う。そして、室外制御部９１ｂは、室外ユニット２の各種機器（例えば、圧縮機２１を駆動するための圧縮機モータ２１ｍや室外ファン２８を駆動するための室外ファンモータ２８ｍ）の動作を制御する。
【００５９】
記憶部９２は、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリから成る。記憶部９２は、後述する冷媒量判定運転モードにおける冷媒量判定運転において得られた所定のパラメータ等を格納する。
【００６０】
＜空気調和装置１の動作＞
以下、空気調和装置１の動作について説明する。なお、以下の動作は、制御ユニット９が行う。
【００６１】
空気調和装置１の運転モードとしては、主として、通常運転モードと、冷媒量判定運転モードとがある。通常運転モードには、冷房運転と暖房運転とが含まれる。冷房運転や暖房運転は、室内ユニット４の運転負荷に応じて、室外ユニット２および室内ユニット４の各種機器の制御を行う。冷媒量判定運転モードには、冷媒回路１０内の冷媒量の適否の判定（例えば、冷媒回路１０内の冷媒が外部に漏洩していないかどうかの判定）を定期的に行う冷媒量判定運転が含まれる。冷媒量判定運転は、冷房運転時においては蒸発器として機能する室内熱交換器４１の出口における冷媒の過熱度ＳＨを、また、暖房運転時においては蒸発器として機能する室外熱交換器２３の出口における冷媒の過熱度ＳＨを一定の正の値になるように制御しつつ、冷房運転時においては凝縮器として機能する室外熱交換器２３の出口における冷媒の過冷却度ＳＣを、また、暖房運転時においては凝縮器として機能する室内熱交換器４１の出口における冷媒の過冷却度ＳＣを検出して冷媒回路１０内に充填されている冷媒量の適否を判定する。なお、ここでは、冷媒の過熱度ＳＨを一定の正の値に制御しているが、これに限られるものではなく、正の値になるように制御するだけであってもよい。
【００６２】
以下、空気調和装置１の各運転モードにおける動作について説明する。
【００６３】
（１）通常運転モード
（ａ）冷房運転
まず、通常運転モードにおける冷房運転について、図１を用いて説明する。
【００６４】
冷房運転時は、四路切換弁２２が第１状態を採る。すなわち、圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２３に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が室内熱交換器４１に接続された状態となっている。
【００６５】
この状態において、圧縮機２１および室外ファン２８等を起動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入され圧縮されて高圧のガス冷媒となる。高圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して室外熱交換器２３に送られて、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行う。このとき、高圧のガス冷媒は、室外空気と熱交換を行うことによって凝縮されて高圧の液冷媒となる。高圧の液冷媒は、室外膨張弁２４によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となり、液側閉鎖弁２６および液側冷媒連絡配管６を経由して、室内ユニット４に送られる。
【００６６】
室内ユニット４に送られた低圧の気液二相状態の冷媒は、室内熱交換器４１に送られ、室内熱交換器４１で室内空気と熱交換を行う。このとき、低圧の気液二相状態の冷媒は、室内空気と熱交換を行うことによって、蒸発されて低圧のガス冷媒となる。なお、室内熱交換器４１には、室内ユニット４が設置された室内において要求される運転負荷に応じた流量の冷媒が流れる。
【００６７】
低圧のガス冷媒は、ガス側冷媒連絡配管７を経由して室外ユニット２に送られ、ガス側閉鎖弁２７および四路切換弁２２を経由して、アキュムレータ２５に流入する。アキュムレータ２５に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。ここで、例えば、室内ユニット４の運転負荷が小さい場合や室内ユニット４の運転が停止している場合等、冷媒回路１０内に余剰冷媒が発生する場合には、アキュムレータ２５に余剰冷媒が溜まるようになっている。
【００６８】
（ｂ）暖房運転
次に、通常運転モードにおける暖房運転について説明する。
【００６９】
暖房運転時は、四路切換弁２２が第２状態を採る。すなわち、圧縮機２１の吐出側が室内熱交換器４１に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が室外熱交換器２３に接続された状態となっている。
【００７０】
この状態において、圧縮機２１および室外ファン２８が起動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入され圧縮されて高圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２、ガス側閉鎖弁２７およびガス側冷媒連絡配管７を経由して、室内ユニット４に送られる。
【００７１】
室内ユニット４に送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器４１において、室内空気と熱交換を行って凝縮されて高圧の液冷媒となる。高圧の液冷媒は、液側冷媒連絡配管６を経由して室外ユニット２に送られる。なお、室内熱交換器４１には、室内ユニット４が設置された室内において要求される運転負荷に応じた流量の冷媒が流れる。
【００７２】
高圧の液冷媒は、液側閉鎖弁２６を経由して、室外膨張弁２４によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となり、室外熱交換器２３に流入する。室外熱交換器２３に流入した気液二相状態の冷媒は、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行う。このとき気液二相状態の冷媒は、蒸発されて低圧のガス冷媒となる。低圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由してアキュムレータ２５に流入する。アキュムレータ２５に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。ここで、例えば、室内ユニット４の運転負荷が小さい場合や室内ユニット４の運転が停止している場合等、冷媒回路１０内に余剰冷媒が発生する場合には、アキュムレータ２５に余剰冷媒が溜まるようになっている。
【００７３】
（２）冷媒量判定運転モード
以下、冷媒量判定運転モードにおける冷媒量判定運転について説明する。冷媒量判定運転においては、まず、空気調和装置１の据付後に初めて基準設定運転を行う。そして、冷媒回路１０内の冷媒が漏洩していないかどうかを判定するために、基準設定運転を行った後、定期的に（例えば、１年毎で、空調空間に負荷を必要としないとき等）冷媒量適否判定運転を行う。なお、これらの運転は、処理方法が異なるため、以下では、基準設定運転と冷媒量適否判定運転とについて分けて説明する。
【００７４】
なお、ここでいう据付後の空気調和装置１とは、空気調和装置１を設置する現地において、冷媒が予め充填された室外ユニット２と、室内ユニット４とを液側冷媒連絡配管６およびガス側冷媒連絡配管７を介して接続して冷媒回路１０を構成した後に、液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２７を開けて冷媒回路１０内に冷媒が充満された状態になっている空気調和装置１を意味するものとする。
【００７５】
（ａ）基準設定運転（基準設定運転時は、第１時点に相当）
まず、基準設定運転について図３を用いて説明する。
【００７６】
空気調和装置１の据付後、施工者等がリモコン（図示せず）や制御ユニット９に実装される運転開始スイッチ等を通じて冷媒量判定運転を行うように指令を出すと、基準設定運転が開始される。
【００７７】
ここで、基準設定運転を行うのは、後に定期的に行われる冷媒量適否判定運転において冷媒回路１０内の冷媒が漏洩していないかどうかを判定するためである。すなわち、基準設定運転において（冷媒回路１０内の冷媒が外部に漏洩していない初期状態において）、所定のパラメータを取得しておき、当該所定のパラメータを、後に行う冷媒量適否判定運転において冷媒回路１０内の冷媒が外部に漏洩していないかどうかを判定するための比較対象とするためである。
【００７８】
まず、ステップＳ１では、強制的に室内ユニット４の冷房運転を行う。ここでは、強制的に冷媒回路１０内を循環する冷媒量が多くなる状態を作り出している。
【００７９】
ステップＳ２では、蒸発器として機能する室内熱交換器４１の出口における冷媒の過熱度ＳＨを一定の正の値（例えば、１５℃）になるように（すなわち、室内熱交換器４１の出口のガス冷媒が過熱状態になるように）制御する。具体的には、室外膨張弁２４の開度を制御することによって室内熱交換器４１の出口における冷媒の過熱度を一定の正の値になるように制御している。これにより、アキュムレータ２５に余剰冷媒が溜まらない状態を作り出すことができるので、液冷媒を凝縮器として機能する室外熱交換器２３に溜めることができる。
【００８０】
ステップＳ３では、室外熱交換器２３の出口における冷媒の過冷却度ＳＣの変動に応じて変動可能な運転状態量として表される過冷却度関連値としての相対過冷却度ＳＣ′を算出する。
【００８１】
相対過冷却度ＳＣ′の算出方法としては、まず、室外熱交換器２３の出口における冷媒の過冷却度ＳＣを算出する。具体的には、室外熱交温度センサ３０によって検出される冷媒温度（すなわち、冷媒の凝縮温度Ｔｃ）から液側温度センサ３２によって検出される冷媒温度を差し引くことによって算出する。なお、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、吐出圧力センサ３４によって検出される冷媒の吐出圧力を冷媒の飽和温度に換算し、この冷媒の飽和温度から液側温度センサ３２によって検出される冷媒温度を差し引くことによって過冷却度ＳＣを算出してもよい。また、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力を検出する凝縮圧力センサ（図示せず）を設け、この凝縮圧力センサによって検出される冷媒圧力（凝縮圧力）を冷媒の飽和温度に換算し、この飽和温度から液側温度センサ３２によって検出される冷媒温度を差し引くことによって、過冷却度ＳＣを算出してもよい。
【００８２】
次に、過冷却度ＳＣから相対過冷却度ＳＣ′を算出するための関係式を以下に示す。
（式１）ＳＣ′＝ＳＣ／（Ｔｃ−Ｔａ）
【００８３】
相対過冷却度ＳＣ′は、過冷却度ＳＣを冷媒の凝縮温度Ｔｃから外気温度Ｔａを差し引いた値で除した関数式として表される。
【００８４】
この（式１）は、予め記憶部９２に記憶されている。
【００８５】
なお、このステップにおいては、相対過冷却度ＳＣ′の算出に必要なパラメータ（凝縮温度Ｔｃ、外気温度Ｔａ）を、各種のセンサから取得する。
【００８６】
ステップＳ４では、ステップＳ３で算出する相対過冷却度ＳＣ′が安定したかを判定する。なお、ここでいう相対過冷却度ＳＣ′の安定とは、数値の変化にブレがなくなることを意味する。相対過冷却度ＳＣ′が安定したと判定する場合は、ステップＳ５へ移行し、他方、相対過冷却度ＳＣ′が安定していないと判定する場合は、ステップＳ３およびステップＳ４を繰り返す。
【００８７】
ステップＳ５では、数値が安定した相対過冷却度ＳＣ′を、基準相対過冷却度ＳＳＣ′（第１時点における過冷却度関連値に相当）として記憶部９２に格納する。また、ここでは、基準相対過冷却度ＳＳＣ′の他にも各種のパラメータを記憶部９２に格納する。具体的には、冷媒の凝縮器として機能する室外熱交換器２３の伝熱管の熱通過率Ｋｓ（第１時点における熱通過率に相当）と、冷媒回路１０内の冷媒の循環量Ｇｒｓ（第１時点における冷媒の循環量に相当）とである。
【００８８】
ここで、熱通過率Ｋｓと、冷媒回路１０内の冷媒の循環量Ｇｒｓとの算出方法について説明する。なお、ここでは、基準設定運転時における室外熱交換器２３の伝熱管の熱通過率Ｋｓおよび基準設定運転時における冷媒回路１０内の冷媒の循環量Ｇｒｓに限らず、所定時点における室外熱交換器２３の伝熱管の熱通過率Ｋと、所定時点における冷媒回路１０内の冷媒の循環量Ｇｒとの算出方法について説明する。
【００８９】
（凝縮器として機能する熱交換器の伝熱管の熱通過率Ｋの算出方法について）
熱通過率Ｋ（Ｗ／（ｍ2・ｋ））の逆数を求める関係式は、
（式２）１／Ｋ＝１／ｈａ＋Ｒｉ／ｈｒ
である。
【００９０】
熱通過率Ｋの逆数は、伝熱管の空気側熱伝達率ｈａ（Ｗ／（ｍ2・ｋ））と、伝熱管の冷媒側熱伝達率ｈｒ（Ｗ／（ｍ2・ｋ））（これらの空気側熱伝達率ｈａおよび冷媒側熱伝達率ｈｒは、伝熱管の内外における熱伝達率に相当）と、伝熱管における空気側伝熱面積と冷媒側伝熱面積（伝熱管の内外の伝熱面積に相当）との面積比（伝熱管の内外面積比）Ｒｉとの関数式として表される。
【００９１】
面積比Ｒｉは、室外熱交換器２３の形状によって決定される値であり、予め記憶部９２に記憶されている。
【００９２】
空気側熱伝達率ｈａを求める関係式は、
（式３）ｈａ＝ａ×ｖb（ａ，ｂは、室外熱交換器２３の形状により定まる一定の値）
である。
【００９３】
よって、空気側熱伝達率ｈａは、室外熱交換器２３の伝熱管の外方を通る空気の風速ｖ（ｍ／ｓ）に影響される。
【００９４】
ここで、風速センサを用いて風速ｖを検出してもよいが、本実施形態では、コストの抑制を考慮し風速センサを用いない構成としている。よって、ここでは、空気の風速ｖに非常に敏感に反応する状態量である室外熱交換温度差Δｔを用いて風速ｖを算出する。具体的には、室外熱交換温度差Δｔと風速ｖとの関係式または関係マップを試験等によって予め作成し記憶部９２に記憶している。ここで、室外熱交換温度差Δｔとは、冷媒の凝縮温度Ｔｃと外気温度Ｔａとの差の値である（Δｔ＝Ｔｃ−Ｔａ）。そして、室外熱交換温度差Δｔと空気側熱伝達率ｈａとの関係を表す関係式または関係マップを試験等によって予め作成して記憶部９２に記憶しておき、室外熱交換温度差Δｔから空気側熱伝達率ｈａを算出している。
【００９５】
冷媒側熱伝達率ｈｒを求める関係式は、
（式４）ｈｒ＝｛（Ａ×Ｐ１＋Ｂ）×Ｎｕ｝／ｄ
である。
【００９６】
冷媒側熱伝達率ｈｒは、吐出圧力センサ３４によって検出される冷媒の吐出圧力Ｐ１の関数式として表される。
【００９７】
なお、Ａ，Ｂは、冷媒の吐出圧力Ｐ１の値によって一意的に決定される値であり、Ａ，Ｂそれぞれと冷媒の吐出圧力Ｐ１の値との関係を示すテーブルが予め記憶部９２に記憶されている。Ｎｕは、ヌセルト数である。ｄ（ｍ）は、伝熱管の管径であり、室外熱交換器２３の構造により一意的に決定される。ｄは、予め記憶部９２に格納されている。
【００９８】
ヌセルト数Ｎｕは、無次元数であり、その関係式は、
（式５）Ｎｕ＝０．０２３×Ｒｅ0.8×Ｐｒ0.4（Ｒｅはレイノルズ数、Ｐｒは、プラントル数）
である。
【００９９】
レイノルズ数Ｒｅを求める関係式は、
（式６）Ｒｅ＝Ｃ×（ｍ／Ｄ）×（Ｅ×Ｐ１＋Ｆ）／ｄ
である。
【０１００】
Ｃ，Ｅ，Ｆは、冷媒の吐出圧力Ｐ１の値によって一意的に決定される値であり、それぞれの、冷媒の吐出圧力Ｐ１の値との関係を示すテーブルが予め記憶部９２に記憶されている。Ｄは、パス数であり、これは室外熱交換器２３の構造によって一意的に決定されるものである。ｍ（ｋｇ／ｓ）は、質量流量であり、ここでは、循環量Ｇｒを用いて算出する。
【０１０１】
プラントル数Ｐｒを求める関係式は、
（式７）Ｐｒ＝Ｇ×Ｐ１＋Ｈ
である。
【０１０２】
Ｇ，Ｈは、冷媒の吐出圧力Ｐ１の値によって一意的に決定される値であり、それぞれの、冷媒の吐出圧力Ｐ１の値との関係を示すテーブルが予め記憶部９２に記憶されている。
【０１０３】
なお、以上のような関係式（式２）〜（式７）は、全て記憶部９２に記憶しているものとする。
【０１０４】
なお、ここでは、簡単のために冷媒側伝達率ｈｒを冷媒の吐出圧力Ｐ１の一変数関数により算出しているが、これに限られるものではない。
【０１０５】
例えば、冷媒側熱伝達率ｈｒを
（式８）ｈｒ＝λ×Ｎｕ／ｄ
から算出してもよい。
【０１０６】
（式８）冷媒側熱伝達率ｈｒは、伝熱管の熱伝導率λ（Ｗ／（ｍ・ｋ））とヌセルト数Ｎｕとを乗算した値を伝熱管の管径ｄ（ｍ）で除して表される。
【０１０７】
また、レイノルズ数Ｒｅを、
（式９）Ｒｅ＝ｍ×ｄ／（Ｓ×η）
から算出してもよい。
【０１０８】
レイノルズ数Ｒｅは、質量流量ｍ（ｋｇ／ｓ）と伝熱管の管径ｄ（ｍ）とを乗算した値を、流路断面積Ｓ（ｍ2）と粘性係数η（ｋｇ／ｍ・ｓ）との乗算した値で除して表される。
【０１０９】
また、プラントル数Ｐｒを、
（式１０）Ｐｒ＝η×Ｃｐ／λ
から算出してもよい。
【０１１０】
プラントル数Ｐｒは、粘性係数η（ｋｇ／ｍ・ｓ）と定圧比熱Ｃｐ（Ｊ／ｋｇ・ｋ）とを乗算した値を伝熱管の熱伝導率λ（Ｗ／（ｍ・ｋ））により除して表される。
【０１１１】
なお、この場合も以上のような関係式（式８）〜（式１０）は、全て記憶部９２に記憶しているものとする。
【０１１２】
なお、ここでは、熱通過率Ｋを算出するために、空気側熱伝達率ｈａや冷媒側熱伝達率ｈｒを各種の関係式により算出しているがこれに限られるものではない。例えば、伝熱管がある金属（例えば、銅）から構成されている場合、伝熱管を構成する金属に対する空気の熱伝達率である空気側熱伝達率ｈａや冷媒側熱伝達率ｈｒを予め記憶部９２に記憶しておいてもよい。
【０１１３】
（冷媒回路１０内の冷媒の循環量Ｇｒの算出方法について）
循環量Ｇｒを求める関係式は、
（式１１）Ｇｒ＝ρ×ｎ×Ｑ
である。
【０１１４】
循環量Ｇｒは、圧縮機２１に吸入される冷媒の密度ρ（ｋｇ／ｍ3）と、圧縮機２１の回転数ｎと、圧縮機２１の容量Ｑ（ｍ3／ｓ）との関数式として表される。なお、ここでは、ρ×ｎ×Ｑを圧縮機運転状態値の一例として示している。
【０１１５】
圧縮機２１の回転数ｎおよび圧縮機の容量Ｑは、使用する圧縮機によって決定されるものであり、予め記憶部９２に記憶されている。
【０１１６】
圧縮機２１に吸入される冷媒の密度ρは、吸入圧力センサ２９によって検出される冷媒の吸入圧力Ｐ２と、吸入温度センサ３１によって検出される冷媒の吸入温度Ｔ１との関数、すなわち、ρ＝ｆ（Ｐ２，Ｔ１）から求める。ここで、本実施形態では、室内熱交換器４１の出口における過熱度ＳＨを一定の正の値１５℃に制御していることから、冷媒の吸入温度Ｔ１を、冷媒の吸入圧力Ｐ２から換算される冷媒の飽和温度＋１５℃と表すことができる。よって、圧縮機２１に吸入される冷媒の密度ρは、冷媒の吸入圧力Ｐ２の一変数関数、ρ＝ｇ（Ｐ２）によって求めることができる。従って、空気調和装置１では、吸入圧力センサ２９によって検出される冷媒の吸入圧力Ｐ２を取得することによって、圧縮機２１に吸入される冷媒の密度ρを算出することができる。
【０１１７】
なお、例えば、関数ｇ（Ｐ２）は、以下の関係式によって表される。
（式１２）ｇ（Ｐ２）＝Ｃ×Ｐ２＋Ｄ
【０１１８】
Ｃ，Ｄは記憶部９２に予め記憶される値であり、冷媒の吸入圧力Ｐ２の値によって一意的に決定される値である。
【０１１９】
なお、本実施形態では、冷媒の吸入圧力Ｐ２を吸入圧力センサ２９によって検出しているが、これに限られるものではなく、例えば、室内熱交温度センサ４３によって検出される冷媒温度を冷媒の飽和圧力に換算したものを用いてもよい。
【０１２０】
（ｂ）冷媒量適否判定運転（冷媒量適否判定運転時は、第２時点に相当）
次に、基準設定運転が行われた後に定期的に行われる冷媒量適否判定運転について図４を用いて説明する。なお、ここでは、通常運転モードにおける冷房運転や暖房運転時を、定期的に、冷媒量判定運転モードにおける冷媒量判定運転に切り換えて運転を行うことによって、冷媒回路１０内の冷媒が外部に漏洩していないかどうかを判定する場合を例にとって説明する。
【０１２１】
ステップＳ１１では、通常運転モードにおける冷房運転や暖房運転が一定時間（例えば、１年）経過したか否かを判定する。一定時間経過したと判定する場合は、ステップＳ１２へ移行し、他方、一定時間経過していないと判定する場合は、ステップＳ１１を繰り返す。
【０１２２】
ステップＳ１２では、基準設定運転におけるステップＳ１と同様に、強制的に冷房運転が行われる。
【０１２３】
なお、このとき、室外ファン２８の風量が最大となるように、室外ファンモータ２８ｍの回転数を最大に制御する。ここでは、冷房運転において室外ファン２８の風量が最大となるように制御しているため、室外熱交換器２３の伝熱管の空気側における空気側熱伝達率ｈａを最大にすることができる。よって、室外熱交換器２３の汚れ、室外ユニット２の設置状況、室外ユニット２が設置される外部の環境（風雨等）等による熱交換効率への影響を低減させることができる。
【０１２４】
ステップＳ１３では、基準設定運転におけるステップＳ２と同様に、室内熱交換器４１の出口における過熱度ＳＨを一定の正の値（例えば、１５℃）に制御する。
【０１２５】
ステップＳ１４では、基準設定運転におけるステップＳ３と同様に、相対過冷却度ＳＣ′を算出する。なお、以下の説明においては、冷媒量適否判定運転において算出される相対過冷却度ＳＣ′を冷媒量判定相対過冷却度ＳＣｒ′（第２過冷却度関連値に相当）という。
【０１２６】
ここで、室外熱交換器２３の熱交換効率が、例えば、室外熱交換器２３の汚れ、室外ユニット２の設置状況、室外ユニット２が設置される外部の状況等による影響を受けて、基準設定運転時のときから変化し、過冷却度ＳＣが変化する場合、凝縮温度Ｔｃも変化する。よって、ここでは、相対過冷却度ＳＣ′を、過冷却度ＳＣを凝縮温度Ｔｃに関連付けられる値（Ｔｃ−Ｔａ）で除して求めている。したがって、過冷却度ＳＣを凝縮温度Ｔｃ（凝縮温度Ｔｃに関連付けられる値）による比で表すことにより、後のステップにおいて冷媒量の適否の判定を行う際、その判定結果が、室外熱交換器２３の汚れ、室外ユニット２の設置状況、室外ユニット２が設置される外部の状況等による影響を受けることを極力抑えることができている。これにより、この冷媒量適否判定運転において冷媒量の検知誤認を極力抑制することができる。すなわち、冷媒量の適否の判定において、過冷却度ＳＣの変動に応じて変動可能な相対過冷却度ＳＣ′を用いることは、大変有用である。
【０１２７】
ステップＳ１５では、基準設定運転におけるステップＳ４と同様に、冷媒量判定相対過冷却度ＳＣｒ′が安定したか否かを判定する。冷媒量判定相対過冷却度ＳＣｒ′が安定したと判定する場合は、ステップＳ１６へ移行し、他方、冷媒量判定相対過冷却度ＳＣｒ′が安定していないと判定する場合は、ステップＳ１４およびＳ１５を繰り返す。
【０１２８】
ステップＳ１６では、ステップＳ１５で安定したと判定した冷媒量判定相対過冷却度ＳＣｒ′を補正して補正後相対過冷却度ＣＳＣｒ′（補正後第２過冷却度関連値に相当）を算出する。
【０１２９】
具体的には、補正後相対過冷却度ＣＳＣｒ′は、冷媒量判定相対過冷却度ＳＣｒ′に、基準設定運転時における熱通過率Ｋｓおよび冷媒回路１０内の冷媒の循環量Ｇｒｓ（これらは、基準設定運転時において記憶部９２に格納されている）と、冷媒量適否判定運転時における熱通過率Ｋｂ（第２時点における熱通過率に相当）および冷媒回路１０内の冷媒の循環量Ｇｒｂ（第２時点における冷媒の循環量に相当）との関数式として表される関係式を乗算することによって算出する。当該関係式を以下の（式１３）に示す。なお、以下の説明において、（式１３）に示すものを補正換算値Δｘという。
（式１３）Δｘ＝（Ｇｒｂ／Ｇｒｓ）×（Ｋｓ／Ｋｂ）
【０１３０】
すなわち、補正後相対過冷却度ＣＳＣｒ′は、以下の関係式によって算出する。
（式１４）ＣＳＣｒ′＝ＳＣｒ′×（Ｇｒｂ／Ｇｒｓ）×（Ｋｓ／Ｋｂ）
【０１３１】
なお、ここでは、補正後相対過冷却度ＣＳＣｒ′を算出するために、室外熱交換器２３の伝熱管の熱通過率Ｋｂと、冷媒回路１０内の冷媒の循環量Ｇｒｂとを上述で説明した方法により算出し、これらの値を記憶部９２に格納しているものとする。
【０１３２】
ステップＳ１７では、基準設定運転において得た基準相対過冷却度ＳＳＣ′と、補正後相対過冷却度ＣＳＣｒ′とを比較する。
【０１３３】
ステップＳ１８では、基準相対過冷却度ＳＳＣ′から補正後相対過冷却度ＣＳＣｒ′を減算した値が、閾値（例えば、冷媒漏洩が行われていると考えられる値であり、管理者等によって定められる任意の値、この値は予め記憶部９２に記憶されている）未満であるか否かを判定する。閾値未満であると判定する場合は、ステップＳ２０へ移行する。他方、閾値未満でないと判定する場合は、ステップＳ１９へ移行する。
【０１３４】
ステップＳ１９では、冷媒回路１０内の冷媒が外部に漏洩していると判定して、報知部（図示せず、例えば、ランプや、文字表示を行うもの等）を介して管理者等に対して警告を行う。
【０１３５】
ステップＳ２０では、通常運転モードへ復帰する。
【０１３６】
以上のように、冷媒量判定相対過冷却度ＳＣｒ′に、補正換算値Δｘを用いて補正をかけることによって、冷媒量適否判定運転時における室外熱交換器２３（凝縮器）の伝熱管の熱通過率Ｋｂおよび冷媒回路１０内における冷媒の循環量Ｇｒｂを、基準設定運転時における室外熱交換器２３（凝縮器）の伝熱管の熱通過率Ｋｓおよび冷媒回路１０内における冷媒の循環量Ｇｒｓとほぼ同一の値にすることができる。すなわち、冷媒量適否判定運転において補正をかけた補正後相対過冷却度ＣＳＣｒ′と、基準設定運転時における基準相対過冷却度ＳＳＣ′とを直接比較することができるようになっている。よって、冷媒回路１０内の冷媒量の適否を簡易に精度良く判定することができる。また、試験等により膨大なデータ量を得て冷媒量の適否の判定を行うための回帰式等の作成を行う、といった作業が不要となり、開発時の手間やコストを抑えることができる。
【０１３７】
ここで、補正換算値Δｘとして、熱通過率Ｋｓ，Ｋｂと冷媒の循環量Ｇｒｓ，Ｇｒｂとを用いているのは（同一の値にするのを熱通過率Ｋｓ，Ｋｂと冷媒の循環量Ｇｒｓ，Ｇｒｂとしているのは）、熱通過率Ｋは、室外熱交換器２３の汚れ等によって影響が出やすい値であるからであり、冷媒の循環量Ｇｒは、室内温度の変化やフィルタの汚れ等によって影響が出やすい値であるからである。すなわち、熱通過率Ｋと冷媒の循環量Ｇｒとは、基準設定運転時と冷媒量適否判定運転時とにおいて、変化が出やすいと考えられるからである。
【０１３８】
なお、補正後相対過冷却度ＣＳＣｒ′は、室外熱交換器２３内を流れる冷媒の液相部分（液冷媒）における熱バランス式（以下の（式１５）に示す）を用いて以下の（式１６）のように表すこともできる。
（式１５）Δｈ／（Ｔｃ−Ｔａ）＝（Ｋ／Ｇｒ）×Ａ１
【０１３９】
Δｈは、過冷却度ＳＣに相当する物理量として表すことが可能な、室外熱交換器２３内を流れる冷媒の液相部（液冷媒）のエンタルピの変動値であり、相対過冷却度ＳＣにある定数ａを乗算する（ａ×ＳＣ）ことで算出できる。Ａ１（ｍ2）は、室外熱交換器２３の伝熱管内を流れる冷媒の液相部（液冷媒）が触れる部分の面積である。ここで、図５は、冷媒量判定運転モード（基準設定運転および冷媒量適否判定運転）における冷媒回路１０内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。図５においては、ガス冷媒を砂状のハッチングで示し、気液二相状態の冷媒を格子状および斜線のハッチングで示し、液冷媒を黒塗りのハッチングで示している。よって、Ａ１は、具体的には、室外熱交換器２３において黒塗りのハッチング部分に示される液冷媒が触れる部分の面積である。
【０１４０】
（式１６）ＣＳＣｒ′
＝ＳＣｒ′×（Ｇｒｂ／Ｇｒｓ）×（Ｋｓ／Ｋｂ）
＝１／ａ×（Ｋｂ／Ｇｒｂ）×Ａ１ｂ×（Ｇｒｂ／Ｇｒｓ）×（Ｋｓ／Ｋｂ）
＝１／ａ×（Ｋｓ／Ｇｒｓ）×Ａ１ｂ
ここで、Ａ１ｂは、冷媒量適否判定運転時における室外熱交換器２３の伝熱管内を流れる冷媒の液相部（液冷媒）が触れる部分の面積である。
【０１４１】
よって、補正後相対過冷却度ＣＳＣｒ′は、基準設定運転時における室外熱交換器２３の伝熱管の熱通過率Ｋｓおよび冷媒回路１０内の冷媒の循環量Ｇｒｓと、冷媒量適否判定運転時における室外熱交換器２３の伝熱管内を流れる冷媒の液相部（液冷媒）が触れる面積Ａ１ｂとの算出によって導出することができる（Ａ１ｂは、過冷却度ＳＣに定数ａを乗算した値を凝縮温度Ｔｃと外気温度Ｔａとの差で除した値に、循環量Ｇｒｂを熱通過率Ｋｂで除した値を乗算して算出することができる；Ａ１ｂ＝ａ×ＳＣ×（Ｇｒｂ／Ｋｂ）／（Ｔｃ−Ｔａ））。
【０１４２】
なお、熱バランス式を用いると、ＳＣ／（Ｔｃ−Ｔａ）を相対過冷却度ＳＣ′と表すことができるので、ＳＣ′＝１／ａ×（Ｋ／Ｇｒ）×Ａ１と表すことができる。すなわち、相対過冷却度ＳＣ′を、室外熱交換器２３の伝熱管の熱通過率Ｋと、冷媒回路１０内の冷媒の循環量Ｇｒと、室外熱交換器２３の伝熱管内を流れる冷媒の液相部（液冷媒）が触れる面積Ａ１とから算出することができる。具体的には、相対過冷却度ＳＣ′を、室外熱交換器２３の伝熱管の熱通過率Ｋを冷媒回路１０内の冷媒の循環量Ｇｒで除した値に、室外熱交換器２３の伝熱管の冷媒の液相部（液冷媒）が触れる面積Ａ１と定数ａの逆数とを乗算することによって算出する。
【０１４３】
＜補正前の冷媒量判定相対過冷却度ＳＣｒ′と補正後の補正後相対過冷却度ＣＳＣｒ′との比較＞
ここで、所定の条件下における、補正をかける前の冷媒量判定相対過冷却度ＳＣｒ′の変化と補正をかけた後の補正後相対過冷却度ＣＳＣｒ′の変化との比較を行う。
【０１４４】
（１）冷房運転時（室内熱交換器４１が蒸発器として機能する場合）において室内温度を変化させた場合の冷媒量判定相対過冷却度ＳＣｒ′および補正後相対過冷却度ＣＳＣｒ′の変化について
図６に示すように、室内温度が１９℃以上になると、室内温度の上昇に伴って冷媒量判定相対過冷却度ＳＣｒ′は約０．０５の割合で減少している。
【０１４５】
他方、補正後相対過冷却度ＣＳＣｒ′は、室内温度が１９℃以上になると、室内温度の上昇に伴って減少するが、その割合が冷媒量判定相対過冷却度ＳＣｒ′よりも小さい。
【０１４６】
すなわち、補正後相対過冷却度ＣＳＣｒ′は、冷媒量判定相対過冷却度ＳＣｒ′よりも室内温度の変化の影響を受けにくくなっている。
【０１４７】
また、冷媒量判定相対過冷却度ＳＣｒ′の減少率が大きいと、実際、冷媒の漏洩は生じていないが、冷媒漏洩が生じているといった検知誤認を生じることが懸念される。よって、補正後相対過冷却度ＣＳＣｒ′を用いて冷媒量の適否を判定することで、冷媒漏洩の検知誤認の発生を抑制することが期待できる。従って、補正後相対過冷却度ＣＳＣｒ′を冷媒量の適否の判定に用いることは大変有用である。
【０１４８】
（２）冷房運転時（室外熱交換器２３が凝縮器として機能する場合）において室外熱交換器２３に流入する風量が変化する場合の冷媒量判定相対過冷却度ＳＣｒ′および補正後相対過冷却度ＣＳＣｒ′の変化について
以下、図７を用いて室外熱交換器２３に流入する風量の変化に対する冷媒量判定相対過冷却度ＳＣｒ′および補正後相対過冷却度ＣＳＣｒ′の変化について説明する。なお、ここでのＦＡＮ２，ＦＡＮ３，・・・，ＦＡＮ７とは、室外ファン２８の風量の変更のステップであるファンタップを意味する。室外ファン２８の風量の小さい方から順に、ＦＡＮ２，ＦＡＮ３，・・・，ＦＡＮ７となっている。
【０１４９】
ここで、図７は、実際は室外ファン２８をＦＡＮ２で運転しているが、外部の状況（台風等の外部環境等）等の影響を受けてＦＡＮ３，ＦＡＮ４，・・・，ＦＡＮ７相当になる風量が室外熱交換器２３に流入するような状況下（すなわち、実際運転しているファンタップ以上の風量が室外熱交換器２３に流入するような状況下）における、冷媒量判定相対過冷却度ＳＣｒ′および補正後相対過冷却度ＣＳＣｒ′の変化を示す図である。
【０１５０】
図７に示すように、室外熱交換器２３に流入する風量の増加に伴って冷媒量判定相対過冷却度ＳＣｒ′の値が増加している。すなわち、外部環境等による風量の室外熱交換器２３への影響が大きくなるにしたがって、冷媒量判定過冷却度ＳＣｒ′の値が増加している。このような状況下においては、室外熱交換器２３に流入する風量が大きいと、実際は冷媒の漏洩は生じているにも関わらず冷媒量の適否を判定する運転においては冷媒の漏洩は生じていないと検知誤認される恐れがある。
【０１５１】
他方、補正後相対過冷却度ＣＳＣｒ′の数値は、室外熱交換器２３に流入する風量に変化があっても、０．３〜約０．３５の間におさまっており、あまりばらつきがない。すなわち、補正後相対過冷却度ＣＳＣｒ′は、室外熱交換器２３に流入する風量の変化、つまり、外部環境等による影響を受けにくい。よって、冷媒量の適否の判定において、補正後相対過冷却度ＣＳＣｒ′を用いることで冷媒漏洩の検知誤認を抑制することができる。
【０１５２】
以上のように、室内温度の変化や凝縮器として機能する室外熱交換器２３に流入する風量の変化（すなわち、外部環境等による影響）に伴って数値が変動しやすい相対過冷却度ＳＣ′に、補正をかけることによって、室内温度の変化や凝縮器として機能する室外熱交換器２３に流入する風量の変化（すなわち、外部環境等による影響）によって数値に変動が起こることを抑制している。よって、冷媒量適否判定運転において、補正後相対過冷却度ＣＳＣｒ′に基づいて冷媒量の適否の判定を行うことで、冷媒漏洩の検知誤認を抑制することができる。従って、冷媒量の適否の判定を簡易に、より正確に行うことができている。
【０１５３】
＜本実施形態に係る空気調和装置１の特徴＞
（１）
例えば、基準設定運転時における相対過冷却度ＳＣ′（＝基準相対過冷却度ＳＳＣ′）と、冷媒量適否判定運転時における相対過冷却度ＳＣ′（＝冷媒量判定相対過冷却度ＳＣｒ′）とをそのまま比較して、冷媒量適否判定運転時における冷媒回路１０内の冷媒量の適否の判定（冷媒回路１０内の冷媒が漏洩しているかどうかの判定）を行おうとすると、基準設定運転時における条件と冷媒量判定運転時における条件とが異なるため、冷媒漏洩が生じていなくても、基準相対過冷却度ＳＳＣ′と冷媒量判定相対過冷却度ＳＣｒ′とが異なる値となっていることが想定される。このため、冷媒量の適否を判定する際、実際は冷媒漏洩が生じていないにも関わらず、冷媒漏洩が生じていると判定誤認をすることが懸念される。また、他方、冷媒漏洩が生じているにも関わらず、基準相対過冷却度ＳＳＣ′と冷媒量判定相対過冷却度ＳＣｒ′とが同様の値となっている状況があることも懸念される。
【０１５４】
そこで、本実施形態では、上述に説明するような運転を行っており、以下に要約する。
【０１５５】
本実施形態では、まず、基準設定運転時および冷媒量適否判定運転時において相対過冷却度ＳＣ′を算出する際、蒸発器として機能する室内熱交換器４１の出口における過熱度ＳＨを一定の正の値となるように（室内熱交換器４１の出口のガス冷媒が過熱状態になるように）制御している。これにより、ガス側冷媒連絡配管７を含み室内熱交換器４１と圧縮機２１とを接続する配管内には確実にガス冷媒のみが流れる。よって、アキュムレータ２５に余剰冷媒が溜まらないようにすることができ、液冷媒が凝縮器として機能する室外熱交換器２３に溜まるような状態を作り出している。
【０１５６】
そして、冷媒量適否判定運転において、基準設定運転時における相対過冷却度ＳＣ′である基準相対過冷却度ＳＳＣ′と、冷媒量適否判定運転時における相対過冷却度ＳＣ′である冷媒量判定相対過冷却度ＳＣｒ′とを比較する際、冷媒量判定相対過冷却度ＳＣｒ′を、基準設定運転時における室外熱交換器２３の伝熱管の熱通過率Ｋｓおよび冷媒回路１０内の冷媒の循環量Ｇｒｓと、冷媒量適否判定運転時における室外熱交換器２３の伝熱管の熱通過率Ｋｂおよび冷媒回路１０内の冷媒の循環量Ｇｒｂとを用いて補正をかけ、補正後相対過冷却度ＣＳＣｒ′として導出している。
【０１５７】
次に、この補正後相対過冷却度ＣＳＣｒ′と基準相対過冷却度ＳＳＣ′とを比較することによって、冷媒量適否運転時における冷媒回路１０内の冷媒量の適否を判定している。
【０１５８】
以上のように、空気調和装置１の据付後、冷媒量適否判定運転を行うことによって、冷媒回路１０内に充填されている冷媒が外部に漏洩していないかどうかを定期的に、簡易に精度良く判定することができる。
【０１５９】
（２）
冷媒量適否判定運転では、基準相対過冷却度ＳＳＣ′と補正後相対過冷却度ＣＳＣｒ′とを比較することで冷媒量の適否の判定を行う。
【０１６０】
補正後相対過冷却度ＣＳＣｒ′は、上述したように、補正前の冷媒量判定相対過冷却度ＳＣｒ′に比べて、室内温度の変化による影響や凝縮器として機能する室外熱交換器２３に流入する風量の変化による影響（すなわち、外部環境等による影響）を受けにくい。よって、冷媒量適否判定運転において、冷媒漏洩の検知誤認を抑制することができる。すなわち、冷媒回路１０内の冷媒量の適否の判定をより正確に行うことができる。
【０１６１】
なお、ここでは、冷媒量判定相対過冷却度ＳＣｒ′に補正換算値Δｘを用いて（すなわち、基準設定運転時および冷媒量適否判定運転時における室外熱交換器２３の伝熱管の熱通過率ＫｓおよびＫｂの比と、基準設定運転時および冷媒量適否判定運転時における冷媒回路１０内の冷媒の循環量ＧｒｓおよびＧｒｂの比とを用いて）補正をかけることによって、冷媒量適否判定運転時における室外熱交換器２３の伝熱管の熱通過率Ｋｂおよび冷媒回路１０内の冷媒の循環量Ｇｒｂを、基準設定運転時における室外熱交換器２３の伝熱管の熱通過率Ｋｓおよび冷媒回路１０内の冷媒の循環量Ｇｒｓと同様の値となるようにしている。よって、直接、補正後相対過冷却度ＣＳＣｒ′と基準相対過冷却度ＳＳＣ′とを比較することができている。
【０１６２】
さらに、本実施形態では、冷媒量判定相対過冷却度ＳＣｒ′に補正をかけて補正後相対過冷却度ＣＳＣｒ′を算出し、この補正後相対過冷却度ＣＳＣｒ′を用いることで冷媒量の適否の判定を行っている。よって、本実施形態の空気調和装置１では、手間・時間やコストのかかる回帰式等の作成を行って冷媒量の適否の判定を行う空気調和装置を含む冷凍装置に比べて、開発時のコストや手間・時間を削減することができる。
【０１６３】
＜本実施形態に係る空気調和装置１の変形例＞
（Ａ）
上記実施形態では、冷媒量判定運転モードにおける基準設定運転や冷媒量適否判定運転は、室内ユニット４を冷房運転した状態において行う場合に限定して説明しているが、本発明はこれに限られるものではなく、室内ユニット４を暖房運転した状態において行う運転であってもよい。なお、暖房運転時においては、冷媒の凝縮器として機能するのは、室内熱交換器４１であり、冷媒の蒸発器として機能するのは室外熱交換器２３である。
【０１６４】
この場合、例えば、冬場等においては冷房運転を行うのは空気調和装置１の空調負荷が増大すると考えられるため、冷房運転に代えて暖房運転を行うことができる。これにより、冬場等における基準相対過冷却度ＳＳＣ′を取得しておくことができる。
【０１６５】
（Ｂ）
上記実施形態では、空気調和装置１では、通常運転モードと、冷媒量判定運転モードとがあると説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、その他にも、例えば、追加冷媒量検知運転モードが含まれていてもよい。追加冷媒量検知運転モードには、追加冷媒量の検知を行うための基準となる各種のパラメータを設定するための追加冷媒量基準設定運転と、空気調和装置１の据付時において行われる追加冷媒量検知運転とがある。
【０１６６】
追加冷媒量基準設定運転は、開発時における空気調和装置１において行われる。具体的には、追加冷媒量基準設定運転は、リモコン（図示せず）や制御ユニット９に実装される運転開始スイッチ等を通じて指令が出されることによって開始される。
【０１６７】
追加冷媒量検知運転では、空気調和装置１の据付時（例えば、試運転時）において、液側冷媒連絡配管６およびガス側冷媒連絡配管７の長さに応じて不足する冷媒量（すなわち、冷媒回路１０内に追加充填すべき冷媒量）を検知する。具体的には、追加冷媒量検知運転は、施工者等が、現地において、室内ユニット４の室内側冷媒回路１０ａと室外ユニット２の室外側冷媒回路１０ｂとを液側冷媒連絡配管６およびガス側冷媒連絡配管７を介して接続して冷媒回路１０を構成した後に、リモコン（図示せず）や制御ユニット９に実装される運転開始スイッチ等を通じて指令を出すことによって開始される。
【０１６８】
以下、追加冷媒量検知運転モードにおける各種の運転について説明する。なお、本実施形態では、追加冷媒量基準設定運転は、開発時における空気調和装置１において行われる運転であるため、空気調和装置１の据付後においては、追加冷媒量検知運転のみが行われることになる。但し、このような仕様のみに限られるものではない。
【０１６９】
追加冷媒量基準設定運転は、冷媒量判定運転モードにおける基準設定運転と同様の制御を行うため、簡単に図８を用いて説明する。なお、以下の動作は全て制御ユニット９が行うものとする。まず、ステップＳ１１で冷房運転を強制的に行い、ステップＳ１１２で蒸発器として機能する室内熱交換器４１の出口における冷媒の過熱度ＳＨを一定の正の値となるように制御する。次に、ステップＳ１１３で室外熱交換器２３の出口における過冷却度ＳＣから相対過冷却度ＳＣ′を算出する。次に、ステップＳ１１４で相対過冷却度ＳＣ′が安定したかを判定し、安定したと判定する場合は、その安定した相対過冷却度ＳＣ′を追加冷媒量基準相対過冷却度ＡＳＣ′として記憶部９２に記憶する（ステップＳ１１５）。このとき、他の各種のパラメータ（具体的には、室外熱交換器２３の伝熱管の熱通過率Ｋａや冷媒回路１０内の冷媒の循環量Ｇｒａ）も記憶部９２に記憶する（ステップＳ１１５）。他方、安定していないと判定する場合は、相対過冷却度ＳＣ′の算出（ステップＳ１１３）および相対過冷却度ＳＣ′が安定したか否かの判定（ステップＳ１１４）を繰り返す。
【０１７０】
次に、追加冷媒量検知運転について説明する。追加冷媒量検知運転も、冷媒量判定運転モードにおける冷媒量適否判定運転とほぼ同様の制御を行うため、簡単に図９を用いて説明する。なお、以下の動作は全て制御ユニット９が行うものとする。
【０１７１】
まず、ステップＳ２１１で冷房運転を強制的に行い、ステップＳ２１２で蒸発器として機能する室内熱交換器４１の出口における冷媒の過熱度ＳＨを一定の正の値になるように制御する。次に、ステップＳ２１３で相対過冷却度ＳＣ′を算出する。次に、ステップＳ２１４で相対過冷却度ＳＣ′が安定したか否かを判定する。安定したと判定する場合は（ステップＳ２１４におけるＹｅｓ）、相対過冷却度ＳＣ′を上記実施形態と同様の方法で補正して第２補正後相対過冷却度ＣＡＳＣ′として導出する（ステップＳ２１５）。他方、安定していないと判定する場合は（ステップＳ２１４におけるＮｏ）、ステップＳ２１３およびステップＳ２１４を繰り返す。ステップＳ２１６では、第２補正後相対過冷却度ＣＡＳＣ′と、追加冷媒量基準相対過冷却度ＡＳＣ′とを比較する。ステップＳ２１７では、追加冷媒量基準相対過冷却度ＡＳＣ′から第２補正後相対過冷却度ＣＡＳＣ′を減算した値が、閾値（例えば、冷媒を追加充填すべきであると考えられる値であり、開発時に定められる値、この値は記憶部９２に記憶されている）未満であるか否かを判定する。閾値未満であると判定する場合は、この運転を終了する。他方、閾値未満でないと判定する場合は、ステップＳ２１８へ移行する。ステップ２１８では、冷媒回路１０内に冷媒を追加充填すべきであると判定して、報知部（図示せず、例えば、ランプや、文字表示を行うもの等）を介して施工者等に対して警告を行う。
【０１７２】
以上のように、追加冷媒量検知運転モードにおける各種の運転を行うことによって、施工者等は、空気調和装置１の据付時において、冷媒回路１０内に追加充填すべき冷媒を知ることが可能になる。
【０１７３】
（Ｃ）
上記実施形態では、通常運転モードと冷媒量判定運転モードにおける冷媒量適否判定運転とを一定の時間間隔で切り換える制御を行う場合を例として挙げているが、これに限られるものではない。例えば、制御的に切り換えるのではなく、制御ユニット９に通常運転モードと冷媒量判定運転モードとを切り換えるためのスイッチ等を実装しておき、サービスマンや施工者等が、現地においてスイッチ等を操作することにより、冷媒量判定運転モードにおける冷媒量適否判定運転を行うようなものであってもよい。
【０１７４】
（Ｄ）
上記実施形態では、冷房運転および暖房運転に切換可能な空気調和装置１に限定して説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、冷房専用の空気調和装置１であってもよい。
【０１７５】
（Ｅ）
上記実施形態では、室内ユニット４と室外ユニット２とが１対１で接続される、いわゆるペア式の空気調和装置１に限定して説明しているが、本発明はこれに限られるものではなく、１台の室外ユニット２に対して複数の室内ユニット４が接続される、いわゆるマルチ式の空気調和装置１であってもよい。
【０１７６】
（Ｆ）
上記実施形態では、室内ユニット４と室外ユニット２とを有する空気調和装置１に限定して説明したが、これに限られるものではなく、例えば、ヒートポンプ式の給湯器等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７７】
本発明では、冷媒量の適否を簡易に且つより正確に判定することができるので、有用である。
【符号の説明】
【０１７８】
１  空気調和装置（冷凍装置）
１０  冷媒回路
２１  圧縮機
２２  四路切換弁（切換機構）
２３  室外熱交換器（熱源側熱交換器）
２４  室外膨張弁（膨張機構）
４１  室内熱交換器（利用側熱交換器）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７９】
【特許文献１】特開２００６−２３０７２号公報
【図１】
2011099591.tif 000003
【図２】
2011099591.tif 000004
【図３】
2011099591.tif 000005
【図４】
2011099591.tif 000006
【図５】
2011099591.tif 000007
【図６】
2011099591.tif 000008
【図７】
2011099591.tif 000009
【図８】
2011099591.tif 000010
【図９】
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