(57)【要約】【課題】基地局装置が自己の位置を推定する。【解決手段】基地局装置１は、端末装置２と通信するために無線信号の送受信を行う端末用ＲＦ部４と、この端末用ＲＦ部４との間で授受が行われる送受信信号の信号処理を行う信号処理部５とを備えている。基地局装置１は、更に、放送所Ｂから送信された放送波を受信する放送波用ＲＦ部７と、複数の放送所Ｂから送信され前記放送波用ＲＦ部７が受信した放送波の受信電力を用いて自己の位置を推定する位置推定部３２とを備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と通信するために無線信号の送受信を行う送受信部と、当該送受信部との間で授受が行われる送受信信号の信号処理を行う信号処理部とを備えた基地局装置であって、
放送所から送信された放送波を受信する放送波受信部と、
複数の放送所から送信され前記放送波受信部が受信した放送波の受信電力を用いて自己の位置を推定する位置推定部と、を備えていることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記位置推定部は、
自己が設置される地域に放送波を放送している複数の放送所それぞれに関する情報であって当該複数の放送所それぞれから放送された放送波の受信電力から自己の位置を推定するために用いられる位置推定用情報を取得する取得部と、
前記放送波受信部が受信した前記放送波の受信電力と前記位置推定用情報とに基づいて自己の位置を推定する推定処理本体部と、を有している請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記位置推定部は、前記放送波受信部が受信した放送波に基づいて自己が設置されている地域を識別することにより、当該地域に放送波を送信している放送所を複数選定する選定部を備え、
前記取得部は、前記選定部によって選定された複数の放送所それぞれについての前記位置推定用情報を取得する請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記位置推定部は、放送所から送信され前記放送波受信部が受信した放送波の受信電力を計測する受信電力計測部を備え、
前記位置推定用情報は、各放送所からの位置と、当該位置で受信可能となる当該放送所からの放送波の受信電力とが対応付けられて蓄積された位置−電力対応情報であり、
前記推定処理本体部は、複数の放送所から送信され前記受信電力計測部が計測した放送波の受信電力、及び、前記位置−電力対応情報を用いて、自己の位置を推定する請求項２又は３に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記位置推定部が自己の位置を推定するために用いる複数の放送所から送信された複数の放送波は、周波数が重複しない放送波である請求項１から４のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記位置推定部が自己の位置を推定するために用いる複数の放送所から送信された複数の放送波に、周波数が同一であって放送所間で同期して送信された放送波が含まれている場合、前記位置推定部は、周波数が同一である前記放送波の受信時間差を求め、当該受信時間差が生じる領域上に自己の位置が存在すると推定する請求項１から４のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項７】
端末装置と通信するために無線信号の送受信を行う送受信部と、当該送受信部との間で授受が行われる送受信信号の信号処理を行う信号処理部とを備えた基地局装置であって、
複数の放送所から送信された放送波の受信電力を用いて自己の位置を推定する端末装置から、当該端末装置の位置についての情報を受信する前記送受信部と、
前記送受信部が受信した前記端末装置の位置についての情報に基づいて、自己の位置を推定する位置推定部と、
を備えていることを特徴とする基地局装置。
【請求項８】
基地局装置と通信するために無線信号の送受信を行う送受信部と、当該送受信部との間で授受が行われる送受信信号の信号処理を行う信号処理部とを備えた端末装置であって、
放送所から送信された放送波を受信する放送波受信部と、
複数の放送所から送信され前記放送波受信部が受信した放送波の受信電力を用いて自己の位置を推定する位置推定部と、を備え、
前記送受信部は、基地局装置によって当該基地局装置の位置を推定させるために、前記位置推定部が推定した自己の位置についての情報を当該基地局装置に送信することを特徴とする端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置及び端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の基地局装置を備えた無線通信システムにおいて、当該複数の基地局装置それぞれが設定する通信エリア（セル）が重複している場合、ある基地局装置から送信された信号が、近傍の他の基地局装置のセル内にある端末装置に届いてしまい、その端末装置にとって干渉信号となることがある。
このような干渉は、ビームフォーミングにより抑制できることがよく知られている。つまり、自セル内の端末装置（自己の端末装置ともいう）にはビームを向けつつも、他の基地局装置のセル内にある端末装置（他の端末装置ともいう）には、ヌルビームを向けるようにビームフォーミングを行うことで、自基地局装置からの信号（干渉信号）が他の端末装置に届きにくくなり、干渉が抑制される（なお、ビームフォーミングについては、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】菊間信良著、「アレーアンテナによる適応信号処理」、科学技術出版、１９９８年１１月２５日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記無線通信システムでは、基地局装置として、例えば、数キロメートルの大きさのセル（マクロセル）を形成するマクロ基地局装置と、前記マクロセル内に設置され数十メートル程度の比較的小さなセル（フェムトセル）を形成するフェムト基地局装置とを備えたものがある。
【０００５】
上記無線通信システムでは、フェムト基地局装置が形成するフェムトセルは、マクロセル内に形成されることがあり、そのほぼ全域がマクロセルと重複することがある。さらに、フェムト基地局装置は、ユーザによってマクロセル内で任意の場所に設置されることがあるため、例えば、マクロ基地局装置が送信する下り信号が、当該フェムト基地局装置に接続する端末装置に干渉を与えたり、マクロ基地局装置に接続する端末装置が送信する上り信号が、当該フェムト基地局装置に干渉を与えたりする場合がある。
そこで、例えばマクロ基地局装置が上記ビームフォーミングを利用することが考えられるが、どの方向にヌルビームを向ければよいか、当該マクロ基地局装置にとっては不明であり、好適に干渉を抑制することが困難である。
【０００６】
前記干渉抑制の制御を行うためには、フェムト基地局装置の位置を、マクロ基地局装置が取得できればよく、このために、フェムト基地局装置がＧＰＳ受信機を備え、ＧＰＳ信号により自己の位置を取得し、この自己の位置についての情報を何らかの手段によってマクロ基地局装置へ送信できればよい。
しかし、ＧＰＳ信号を用いる場合、フェムト基地局装置が見晴らしの良い場所に設置されていればよいが、電波が微弱であるため、屋内等の見晴らしの悪い場所に設置されると、正確な位置を取得することが困難になることがある。
【０００７】
そこで、本発明は、基地局装置が自己の位置を推定することができる新たな技術的手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の基地局装置は、端末装置と通信するために無線信号の送受信を行う送受信部と、当該送受信部との間で授受が行われる送受信信号の信号処理を行う信号処理部とを備えた基地局装置であって、放送所から送信された放送波を受信する放送波受信部と、複数の放送所から送信され前記放送波受信部が受信した放送波の受信電力を用いて自己の位置を推定する位置推定部とを備えていることを特徴とする。
放送所からの距離と、当該放送所から放送された放送波の受信電力との間に関係を有することから、本発明によれば、複数の放送所から放送された放送波の受信電力を用いることにより、位置推定部は自己の位置を推定することができる。
なお、単一の放送所から放送された放送波では、当該放送所からどの程度離れているかについては推定できるが、当該放送所からどの方向が自己の位置となるかについては判断できない。しかし、本発明では、複数の放送所から放送された放送波を用いているので、自己の位置の推定が可能となる。
【０００９】
（２）また、前記位置推定部は、自己が設置される地域に放送波を放送している複数の放送所それぞれに関する情報であって当該複数の放送所それぞれから放送された放送波の受信電力から自己の位置を推定するために用いられる位置推定用情報を取得する取得部と、前記放送波受信部が受信した前記放送波の受信電力と前記位置推定用情報とに基づいて自己の位置を推定する推定処理本体部とを有している構成とすることができる。
この場合、取得部が前記位置推定用情報を取得すると、推定処理本体部は、前記放送波受信部が受信した放送波の受信電力と、当該位置推定用情報とに基づいて、自己の位置を推定することができる。
また、位置推定に用いる前記位置推定用情報は、自己が設置される地域に放送波を放送している複数の放送所それぞれに関する情報であるため、基地局装置は、当該地域を識別し、その周辺にある放送所に関する位置推定用情報を取得すればよい。
【００１０】
（３）そして、この基地局装置において、自己が設置される地域を識別する手段として、例えば、基地局装置を設置する際にユーザがその設置位置（地域）を当該基地局装置に入力し、これにより、その設置位置（地域）に放送波を放送している放送所を、基地局装置が選定してもよいが、前記位置推定部は、前記放送波受信部が受信した放送波に基づいて自己が設置されている地域を識別することにより、当該地域に放送波を送信している放送所を複数選定する選定部を備え、前記取得部は、前記選定部によって選定された複数の放送所それぞれについての前記位置推定用情報を取得する構成とすることができる。
この場合、選定部が、放送波受信部が受信した放送波に基づいて自己が設置されている地域を識別することにより、当該地域に放送波を送信している放送所を複数選定する。例えば、選定部が、放送波に含まれているエリアコードを参照することによって、自己が設置されている地域を識別することができ、予め、地域と当該地域に放送波を放送している放送所とが対応付けられて蓄積された情報に基づいて、当該地域に放送波を放送している放送所を、選定部が複数選定することが可能である。
そして、選定された複数の放送所それぞれについての位置推定用情報を、例えばネットワーク等から、前記取得部は取得することができる。
【００１１】
（４）また、前記基地局装置において、前記位置推定部は、放送所から送信され前記放送波受信部が受信した放送波の受信電力を計測する受信電力計測部を備え、前記位置推定用情報は、各放送所からの位置と、当該位置で受信可能となる当該放送所からの放送波の受信電力とが対応付けられて蓄積された位置−電力対応情報であり、前記推定処理本体部は、複数の放送所から送信され前記受信電力計測部が計測した放送波の受信電力、及び、前記位置−電力対応情報を用いて、自己の位置を推定することができる。
この場合、受信電力計測部が、放送所から放送された放送波の受信電力を計測することで、推定処理本体部は、当該受信電力及び前記位置推定用情報を用いて、自己の位置を推定することができる。
【００１２】
（５）また、前記位置推定部が自己の位置を推定するために用いる複数の放送所から送信された複数の放送波は、周波数が重複しない放送波とした場合、複数の放送波を区別することができ、それぞれの放送波の受信電力を用いることにより、自己の位置の推定が可能となる。
【００１３】
（６）また、前記位置推定部が自己の位置を推定するために用いる複数の放送所から送信された複数の放送波に、周波数が同一であって放送所間で同期して送信された放送波が含まれている場合、前記位置推定部は、周波数が同一である前記放送波の受信時間差を求め、当該受信時間差が生じる領域上に自己の位置が存在すると推定することができる。
異なる放送所から同一の周波数の放送波が同期して送信されている場合、放送波受信部は、マルチパス伝送路による信号を受信することになるが、この信号を、例えば逆フーリエ変換することによって時間領域で表現することで、位置推定部は、複数の放送波の受信時間差を求めることができる。
そして、前記のような受信時間差が生じる領域は、限定されることから、当該受信時間差が生じる領域上に自己の位置が存在すると推定することができる。例えば、二つの放送所から同時に送信された同一周波数の放送波が、所定の受信時間差で受信される領域は、当該二つの放送所間の双曲線上の領域となる。このように、受信時間差が生じる領域を限定することができ、当該領域を、自己位置の推定に用いることができる。
【００１４】
（７）前記基地局装置は、自らが放送波を用いて位置推定する場合であるが、端末装置が放送を用いて自らが位置推定を行い、推定した位置情報を基地局装置に送信し、当該基地局装置がこれを受信して自己（基地局装置）の位置を推定してもよい。
すなわち、本発明は、端末装置と通信するために無線信号の送受信を行う送受信部と、当該送受信部との間で授受が行われる送受信信号の信号処理を行う信号処理部とを備えた基地局装置であって、複数の放送所から送信された放送波の受信電力を用いて自己の位置を推定する端末装置から、当該端末装置の位置についての情報を受信する前記送受信部と、前記送受信部が受信した前記端末装置の位置についての情報に基づいて、自己の位置を推定する位置推定部とを備えていることを特徴とする。
本発明によれば、端末装置が、複数の放送所から送信された放送波の受信電力を用いて自己の位置を推定すると、当該端末装置から、当該端末装置の位置についての情報を基地局装置の送受信部が受信し、基地局装置の位置推定部が、当該端末装置の位置についての情報に基づいて、自己の位置を推定することができる。
【００１５】
（８）また、本発明は、基地局装置と通信するために無線信号の送受信を行う送受信部と、当該送受信部との間で授受が行われる送受信信号の信号処理を行う信号処理部とを備えた端末装置であって、放送所から送信された放送波を受信する放送波受信部と、複数の放送所から送信され前記放送波受信部が受信した放送波の受信電力を用いて自己の位置を推定する位置推定部とを備え、前記送受信部は、基地局装置によって当該基地局装置の位置を推定させるために、前記位置推定部が推定した自己の位置についての情報を当該基地局装置に送信することを特徴とする。
本発明によれば、端末装置の位置推定部が、複数の放送所から送信された放送波の受信電力を用いて自己の位置を推定すると、当該推定した自己の位置についての情報を、送受信部によって基地局装置に送信する。これにより、基地局装置は、端末装置の位置についての情報に基づいて、自己（基地局装置）の位置を推定することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数の放送所から放送された放送波の受信電力を用いることにより、基地局装置は、自己の位置を推定することができ、例えば、この位置情報を取得した周囲の無線通信装置は、当該基地局装置のセルとの間で生じる干渉抑制制御を実行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の基地局装置を備えた無線通信システムの構成を示す概略図である。
【図２】ＬＴＥにおける上り及び下りそれぞれの無線フレームの構造を示す図である。
【図３】ＤＬフレームの詳細な構造を示す図である。
【図４】フェムト基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図５】自己の位置の推定処理を説明するフローチャートである。
【図６】自己の位置の推定処理を説明する説明図である。
【図７】位置推定部による処理を説明する説明図である
【図８】自己の位置の推定処理を説明する説明図である。
【図９】フェムト基地局装置による送信処理のフローチャートである。
【図１０】他の実施形態の基地局装置及び端末装置の構成の概略を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明する。
〔１．通信システムの構成〕
図１は、本発明の基地局装置を備えた無線通信システムの構成を示す概略図である。
この無線通信システムは、複数の基地局装置１と、この基地局装置１との間で無線通信を行うことができる複数の端末装置２（移動端末）とを備えている。
複数の基地局装置１には、例えば数キロメートルの大きさの通信エリア（マクロセル）ＭＣを形成する複数のマクロ基地局装置１ａと、マクロセルＭＣ内に設置され数十メートル程度の比較的小さなフェムトセルＦＣを形成する複数のフェムト基地局装置１ｂとが含まれている。
【００１９】
マクロ基地局装置１ａは、自己のマクロセルＭＣ内にある端末装置との間で無線通信を行うことができる。
また、フェムト基地局装置１ｂは、例えば、屋内等、マクロ基地局装置１ａの無線波を受信し難い場所等に配置され、上記フェムトセルＦＣを形成する。フェムト基地局装置１ｂは、自己が形成するフェムトセルＦＣ内にある端末装置との間で無線通信が可能であり、本システムでは、マクロ基地局装置１ａの無線波が受信し難い場所等においても、その場所に比較的小さいフェムトセルＦＣを形成するフェムト基地局装置１ｂを設置することで、端末装置に対して十分なスループットでのサービスの提供を可能にする。
なお、以下の説明では、フェムト基地局装置１ｂに接続する端末装置２をフェムト端末装置２ｂともいい、マクロ基地局装置１ａに接続する端末装置２をマクロ端末装置２ａともいう。
【００２０】
本実施形態の無線通信システムは、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）が適用される携帯電話用のシステムであり、基地局装置と端末装置との間において、ＬＴＥに準拠した通信が行われる。ＬＴＥでは、周波数分割複信（ＦＤＤ）方式を採用することができ、本実施形態では、ＦＤＤ方式を採用しているものとして説明する。なお、通信システムとしては、ＬＴＥに限られるものではなく、また、ＦＤＤ方式に限られるものでもなく、例えば、ＴＤＤ（時分割複信）方式であってもよい。
【００２１】
〔２．ＬＴＥのフレーム構造〕
本実施形態の通信システムが準拠するＬＴＥにおいて採用可能なＦＤＤ方式においては、上り信号（端末装置から基地局装置への送信信号）と、下り信号（基地局装置から端末装置への送信信号）との間で、互いに異なる使用周波数を割り当てることで、上り通信と下り通信とを同時に行う。
また、本実施形態においては、下りリンク側の無線通信にＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、上りリンク側の無線通信にＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）を採用している。
【００２２】
図２は、ＬＴＥにおける上り及び下りリンクそれぞれの無線フレームの構造を示す図である。ＬＴＥにおける下り側の基本フレームである無線フレーム（ＤＬフレーム）及び上り側の無線フレーム（ＵＬフレーム）は、その１無線フレーム分の時間長さがそれぞれ１０ミリ秒であり、＃０〜＃９まで１０個のサブフレームによって構成されている。これらＤＬフレームとＵＬフレームは、そのタイミングが揃えられた状態で、時間軸方向に配列される。
なお、上記ＤＬフレーム及びＵＬフレームのタイミングは、各基地局装置間でも揃えられており、いわゆる基地局間同期がとれた状態で、各セルでの通信が行われる。
【００２３】
図３は、ＤＬフレームの詳細な構造を示す図である。図中、縦軸方向は周波数を示しており、横軸方向は時間を示している。
ＤＬフレームを構成するサブフレームは、それぞれ２つのスロット（例えば、スロット♯０，♯１）により構成されている。また、１つのスロットは、７個（♯０〜♯６）のＯＦＤＭシンボルにより構成されている（Ｎｏｒｍａｌ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘの場合）。
また、図中、データ伝送の上での無線リソース割り当ての最小単位であるリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）は、周波数軸方向に１２サブキャリア、時間軸方向に７ＯＦＤＭシンボル（１スロット）で定められる。従って、例えば、ＤＬフレームの周波数帯域幅が５ＭＨｚに設定されている場合、３００個のサブキャリアが配列されるので、リソースブロックは、周波数軸方向に２５個配置される。
【００２４】
図３に示すように、各サブフレームの先頭には、基地局装置が端末装置に対し、下り通信に必要な制御チャネルを割り当てるための伝送領域が確保されている。この伝送領域は、各サブフレームにおいて先頭側に位置するスロットのシンボル♯０〜♯２（最大で３シンボル）で割り当てられており、ユーザデータ等が格納されるＰＤＳＣＨ（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及びＰＵＳＣＨ（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の割当情報等を含む下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）や、ＰＤＣＣＨに関する情報を通知するための制御チャネル構成指示チャネル（ＰＣＦＩＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＵＳＣＨに対するハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ：Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）の受信成功通知（ＡＣＫ：Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）、受信失敗通知（ＮＡＣＫ：Ｎｅｇａｔｉｖｅ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）を送信するためのハイブリッドＡＲＱ指示チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられている。
【００２５】
また、ＤＬフレームにおいて、１番目のサブフレーム♯０には、ブロードキャスト送信によってシステムの帯域幅等を端末装置に通知するための同報チャネル（ＰＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられる。ＰＢＣＨは、時間軸方向において、１番目のサブフレーム♯０における後方側のスロットのシンボル♯０〜♯３の位置に４つのシンボル幅で配置され、周波数軸方向において、ＤＬフレームの帯域幅の中央の位置に６リソースブロック幅分（７２サブキャリア）で割り当てられる。このＰＢＣＨは、４フレームにわたって同一の情報を送信することで、４０ミリ秒ごとに更新されるように構成されている。
ＰＢＣＨには、通信帯域幅や、制御情報の構造等の主要なシステム情報が格納される。
また、ＰＢＣＨには、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）が格納されている。このマスタ情報ブロックには、ＰＤＳＣＨに格納され自己に接続する端末装置に対して送信されるシステム情報ブロック１（ＳＩＢ１：Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ１）の割当位置に関する情報や、対応するＰＤＳＣＨの復調に必要な無線フレーム番号が含まれている。
【００２６】
また、ＤＬフレームを構成する１０個のサブフレームの内、１番目（♯０）及び６番目（♯５）のサブフレームそれぞれには、基地局装置やセルを識別するための信号である、第一同期信号及び第二同期信号（Ｐ−ＳＣＨ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｉｔｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ，Ｓ−ＳＣＨ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｉｔｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられている。
【００２７】
Ｐ−ＳＣＨは、時間軸方向において、サブフレーム♯０及びサブフレーム♯５それぞれにおける先頭側のスロットの最後のＯＦＤＭシンボルであるシンボル♯６の位置に１つのシンボル幅で配置され、周波数軸方向において、ＤＬフレームの帯域幅の中央の位置に６リソースブロック幅分（７２サブキャリア）で配置されている。このＰ−ＳＣＨは、端末装置が、基地局装置のセルを分割した複数（３個）のセクタそれぞれを識別するための情報であり、３パターン定義されている。
Ｓ−ＳＣＨは、時間軸方向において、サブフレーム♯０及びサブフレーム♯５それぞれにおける先頭側のスロットの最後から２番目のＯＦＤＭシンボルであるシンボル♯５の位置に１つのシンボル幅で配置され、周波数軸方向において、ＤＬフレームの帯域幅の中央の位置に６リソースブロック幅分（７２サブキャリア）で配置されている。このＳ−ＳＣＨは、端末装置が、複数の基地局装置の通信エリア（セル）それぞれを識別するための情報であり、１６８パターン定義されている。
【００２８】
Ｐ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨは、相互に組み合わせることによって５０４種類（１６８×３）のパターンが定義されている。端末装置は、基地局装置から送信されたＰ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨを取得することで、自端末が、どの基地局装置のどのセクタに存在するかを認識することができる。
Ｐ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨがとり得る複数のパターンは、通信規格において予め定められており、各基地局装置及び各端末装置において既知である。つまり、Ｐ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨは、それぞれ、複数のパターンをとり得る既知信号である。
【００２９】
上述の各チャネルが割り当てられていない他の領域のリソースブロックは、ユーザデータ等を格納するための上述の下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）として用いられる。  このＰＤＳＣＨは、複数の端末装置で共有して用いられるエリアであり、ユーザデータの他、後に説明する位置情報や、各端末装置個別の制御情報等も格納される。
格納される制御情報としては、上述のＳＩＢ１が挙げられる。つまり、ＰＤＳＣＨには、ＳＩＢ１用に割り当てられているものがある。ＳＩＢ１には、システム情報ブロック（例えばＳＩＢ２〜ＳＩＢ１２）の割当位置に関する情報が含まれている。システム情報ブロックとしては、例えば、現在接続している基地局装置がマクロであるかフェムトであるかを示すフラグであるＳＩＢ２や、基地局装置の名前に関する情報を格納するＳＩＢ９等がある。
ＰＤＳＣＨに格納されるユーザデータの割り当てについては、各サブフレームの先頭に割り当てられているＰＤＣＣＨに格納される、下りの無線リソース割当に関する下り割当情報により端末装置に通知される。この下り割当情報は、ＰＤＳＣＨごとの無線リソース割当を示す情報であり、端末装置は、この下り割当情報によって、そのサブフレーム内に自己に対するデータが格納されているか否かを判断できる。
【００３０】
〔３．基地局装置（フェムト基地局装置）の構成〕
図４は、フェムト基地局装置１ｂの構成を示すブロック図である。ここでは、フェムト基地局装置１ｂの構成について説明するが、マクロ基地局装置１ａの構成も、フェムト基地局装置１ｂと同様である。
フェムト基地局装置１ｂは、端末装置２ｂと通信するための第一のアンテナ３と、このアンテナ３が接続され端末装置２ｂと通信するために無線信号の送受信を行う送受信部（端末用ＲＦ部）４と、この端末用ＲＦ部４との間で授受が行われる送受信信号の信号処理を行う信号処理部５を備えている。端末用の第一のアンテナ３は、端末装置２ｂとの間における電波の送受信に適合する構成である。
【００３１】
また、フェムト基地局装置１ｂは、放送所Ｂから放送されている放送波を受信する第二のアンテナ６と、このアンテナ６が接続されている放送波受信部（放送波用ＲＦ部）７とを備えている。前記放送所Ｂは、例えば、地上デジタルテレビジョン放送の電波を送信する電気的設備であり、送信所ともいう。放送波用の前記第二のアンテナ６は、放送所Ｂからの放送波の受信に適合する構成である。
【００３２】
〔３．１  端末用ＲＦ部〕
端末用ＲＦ部４は、上り信号受信部１１、下り信号受信部１２、及び送信部１３を備えている。上り信号受信部１１は、端末装置２からの上り信号を受信するためのものであり、下り信号受信部１２は、マクロ基地局装置１ａ又は他のフェムト基地局装置１ｂからの下り信号を受信（傍受）するためのものである。送信部１３は、自己のフェムトセルＦＣへ下り信号を送信するためのものである。
【００３３】
また、端末用ＲＦ部４は、サーキュレータ１４を備えている。このサーキュレータ１４は、アンテナ３からの受信信号を、上り信号受信部１１及び下り信号受信部１２側へ与え、送信部１３から出力された送信信号を、アンテナ３側へ与えるためのものである。
上り信号受信部１１は、端末装置２からの上り信号の周波数帯域のみを通過させるフィルタや、増幅器、Ａ／Ｄ変換器等を備えており、アンテナ３が受信する受信信号より端末装置２からの上り信号を取得し、これを増幅するとともにデジタル信号に変換し信号処理部５に出力する。このように、上り信号受信部１１は、端末装置２からの上り信号の受信に適合して構成された受信部であって、基地局装置として本来的に必要な受信部である。
【００３４】
送信部１３は、Ｄ／Ａ変換器や、フィルタ、増幅器等を備えており、信号処理部５からデジタル信号として出力される送信信号を受け取り、これをアナログ信号に変換するとともに増幅しアンテナ３から下り信号として送信させる機能を有している。
【００３５】
本実施形態のフェムト基地局装置１ｂは、更に下り信号受信部１２を備えている。この下り信号受信部１２は、自己以外の他の基地局装置１が送信した下り信号を受信（傍受）するためのものである。
この下り信号受信部１２は、他の基地局装置１からの下り信号の周波数帯域だけを通過させるフィルタや、増幅器、Ａ／Ｄ変換部等を備えており、アンテナ３が受信する受信信号より他の基地局装置１からの下り信号を取得し、これを増幅するとともにデジタル信号に変換し出力する。
下り信号受信部１２から出力された下り受信信号は、信号処理部５に与えられ、変復調部２１等によって処理される。
【００３６】
〔３．２  放送波用ＲＦ部〕
放送波用ＲＦ部７は、放送所Ｂから放送されている放送波を受信するためのものであり、放送波の周波数帯域のみを通過させるフィルタや、増幅器、Ａ／Ｄ変換器等を備えており、アンテナ６が受信する放送波を取得し、これを増幅するとともにデジタル信号に変換し、信号処理部５が備えている復調部８を介して後述の位置推定部３２に出力する。放送波用ＲＦ部７は、放送所Ｂからの放送波の受信に適合して構成された受信部である。
【００３７】
以上のように、フェムト基地局装置１ｂは、自セル（フェムトセルＦＣ）内の端末装置２ｂと無線通信するために、基地局装置として本来的に必要な、アンテナ３、端末用ＲＦ部４、及び信号処理部５を備えている。そして、このフェムト基地局装置１ｂは、自己の位置を推定するために、放送波用アンテナ６と放送波用ＲＦ部７とを更に、備えている。
【００３８】
〔３．３  信号処理部〕
信号処理部５は、当該信号処理部５の上位レイヤと、端末用ＲＦ部４との間で授受が行われる送受信信号の信号処理を行うための変復調部２１を備えている。変復調部２１は、上り信号受信部１１から与えられる上り信号を上りの受信情報として復調し前記上位レイヤに出力するとともに、前記上位レイヤから与えられる各種送信情報（報知情報）を変調する機能を有している。
そして、前記端末用ＲＦ部４の送信部１３によって、自己と通信する端末装置２ｂに、当該端末装置２ｂにとって有用な前記送信情報（報知情報）が、下り信号として送信される。
【００３９】
変復調部２１は、前記上位レイヤから与えられる報知情報について、スケジューリング部２６の指令に基づいて、所定のデータ単位ごとに所定の方式で変調を行うとともに、変調されたデータについてリソースブロック単位ごとでＤＬフレームに対する割り当てを行い、自己の下り信号を生成する機能を有している。
また、変復調部２１は、下り信号受信部１２にて受信された他セルの下り信号を復調したり、上り信号受信部１１にて受信された他セルの上り信号を復調したりすることもできる。
【００４０】
放送波用の復調部８は、放送波用ＲＦ部７から与えられる放送波信号を復調する機能を有しており、信号処理部５が有している位置推定部３２に出力する。
位置推定部３２は、放送所Ｂから送信され前記放送波用ＲＦ部７が受信した放送波を用いて自己（フェムト基地局装置１ｂ）の位置を推定する機能を備えている。この位置推定部３２は、自己の位置を推定するために、複数の放送所から送信された複数の放送波を用いる。本実施形態（図１参照）では、三つの放送所Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３から放送されている放送波Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３を用いる。
位置推定部３２は、位置の推定を実行する推定処理本体部４０、後述の位置推定用情報を取得する取得部４１、所定の放送所を複数選定する選定部４２、及び放送波の受信電力を計測する受信電力計測部４３を有している。これらの各機能については後に説明する。
【００４１】
また、信号処理部５は、前記位置推定部３２によって推定された自己の位置に関する位置情報を、前記下り信号に含まれる報知情報に追加して格納する情報格納部３１を有している。
なお、位置推定部３２によって推定され報知情報に格納された位置情報は、後にも説明するが、他のセルの無線通信装置がこの情報を受信し、干渉抑制処理を実行する。
【００４２】
〔３．４  位置の推定について（その１）〕
自己（フェムト基地局装置１ｂ）の位置の推定処理について、図５に基づいて説明する。フェムト基地局装置１ｂは、所定の位置に設置されると、初期設定を開始する（ステップＳ１）。自己の設置位置が含まれる領域では、図６に示しているように、三カ所の放送所Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３から放送波が送信されており、この内の少なくとも一つからは、地域毎に異なる放送を行うチャネルの放送波が送信されている。地域毎に異なる放送を行うチャネルとしては、例えばＮＨＫ総合である。また、本実施形態では、放送波は、地上デジタルテレビジョン放送のものであり、また、図６の第一の放送所Ｂ１から、地域毎に異なる放送を行うチャネルの放送波が送信されているとする。
【００４３】
フェムト基地局装置１ｂの放送波用ＲＦ部７は、アンテナ６から前記チャネルの放送波を受信し、復調部８によって復調され、放送波信号は位置推定部３２に与えられる（ステップＳ２）。放送波信号には、ネットワーク情報テーブル（以下、ＮＩＴという）が含まれており、このＮＩＴの地上分配システム記述子には、エリアコードが含まれている。
このため、放送波用ＲＦ部７によって受信した放送波に基づいて、位置推定部３２の前記選定部４２は、自己の設置位置の大まかな地域を識別することができる（ステップＳ３）。つまり、選定部４２は、前記エリアコードを参照することにより、自己の設置位置の大まかな地域を識別する。本実施形態では、大まかな地域として「近畿圏」を識別する。
【００４４】
なお、この放送波の電波状況は、画像として出力することができるレベルにまで達していなくてよく、ＮＩＴのパケットが１回でも受信できるレベルであればよい。また、設置位置の大まかな地域を識別するために、先天部４２が参照する情報は、これ以外であってもよく、ブロードキャスタ情報テーブルのｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄ（ブロードキャスタＩＤ）であってもよい。
【００４５】
そして、前記選定部４２は、自己の設置位置の近隣にある放送所を選定する。前記のとおり、ステップＳ３で、選定部４２は、自己が設置されているおおまかな地域を識別していることから、この識別した地域に基づいて、当該地域に放送波を送信している放送所を複数選定する（ステップＳ４）。
このために、本実施形態では、フェムト基地局装置１ｂが設置される対象となり得る範囲（例えば日本全国）において、区画された各地域と、当該各地域に放送波を放送している放送所とが対応付けられて蓄積された放送所情報が、データベースに蓄積されている。例えば、地域として「近畿圏」では、この地域に放送波を放送している放送所として「摩耶山放送所」「比叡山放送所」「生駒山放送所」が、「近畿圏」に対応付けられて放送所情報として蓄積されている。
また、この放送所情報には、各放送所の位置についての情報も含まれており、フェムト基地局装置１ｂ（選定部４２）は、各放送所の位置を取得することができる。
【００４６】
そこで、選定部４２は、前記のとおり、自己が設置されているおおまかな地域を識別していることから（ステップＳ３）、前記放送所情報を参照し、前記識別した地域に基づいて、当該識別した地域に放送波を放送している放送所を複数選定することができる。
本実施形態では、選定部４２は、識別した地域「近畿圏」に基づいて、放送所情報を参照し、当該識別した地域「近畿圏」に放送波を放送している放送所として「摩耶山放送所Ｂ１」「比叡山放送所Ｂ２」「生駒山放送所Ｂ３」を選定することができる。
なお、放送所情報が蓄積されている前記データベースは、フェムト基地局装置１ｂが備えていてもよいが、ネットワーク上に設けられており、図４に示しているように、フェムト基地局装置１ｂは、ネットワークを介して、放送所情報を取得し選定処理を行うことができる。
【００４７】
また、データベースに蓄積されている他の情報として、位置推定用情報がある。位置推定用情報は、各放送所からの位置と、当該位置で受信可能となる当該放送所からの放送波の受信電力とが対応付けられて蓄積された位置−電力対応情報である。この位置−電力対応情報は、各地域に放送波を放送している放送所に関する情報であって当該放送所から放送された放送波の受信電力から自己の位置を推定するために用いられる情報である。そして、この位置−電力対応情報は、放送所毎に設定されている。
【００４８】
具体的に説明すると、図６において、例えば、摩耶山放送所Ｂ１の場合、当該放送所Ｂ１から送信された電波の受信電力は、当該放送所Ｂ１から離れるにしたがって小さくなる。このことから、同じ受信電力となる地点を結んだ曲線を、受信電力の値毎に予め設定した情報が、位置−電力対応情報である。つまり、受信電力の等高線のマップであるとも言える。なお、図６では、受信電力ΔＰ間隔の等高線が描かれており、等高線は、ほぼ、放送所を中心とする円形となる。
【００４９】
図５に戻って説明を続ける。ステップＳ４で前記選定部４２によって選定された放送所Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３それぞれから、フェムト基地局装置１ｂの放送用ＲＦ部７は、所定のチャネルの放送波を受信する（ステップＳ５）。本実施形態では、複数の放送所Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３それぞれから、周波数が重複していない放送波を受信する。例えば、「摩耶山放送所Ｂ１」からの第一の放送波Ｗ１としてＮＨＫ総合（神戸）、「比叡山放送所Ｂ２」からの第二の放送波としてＮＨＫ総合（京都）、「生駒山放送所Ｂ３」から第三の放送波としてＮＨＫ総合（大阪）の放送波を受信する。なお、この放送波の電波状況は、画像を出力することができるレベルにまで達していなくてよく、位置推定部３２の前記受信電力計測部４３が受信電力を計測することができるレベルであればよい。
【００５０】
また、前記選定部４２によって選定された複数の放送所Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３それぞれについての前記位置−電力対応情報（位置推定用情報）を、位置推定部３２の前記取得部４１は、前記データベースから取得する（ステップＳ６）。本実施形態では、「摩耶山放送所Ｂ１」「比叡山放送所Ｂ２」及び「生駒山放送所Ｂ３」それぞれについての位置−電力対応情報をデータベースから取得する。
なお、位置−電力対応情報が蓄積されているデータベースは、フェムト基地局装置１ｂが備えていてもよいが、ネットワーク上に設けられており、フェムト基地局装置１ｂがネットワーク１０を介して、位置−電力対応情報を取得することができる。
【００５１】
そして、前記受信電力計測部４３は、三カ所の放送所Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３から送信され放送波用ＲＦ部７が受信した、第一の放送波Ｗ１、第二の放送波Ｗ２、及び第三の放送波Ｗ３それぞれの受信電力を計測する（ステップＳ７）。
そして、前記推定処理本体部４０は、三つの放送所Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３から送信され受信電力計測部４３が計測した放送波Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３それぞれの受信電力、及び、ステップＳ６で取得部４１が取得した前記位置−電力対応情報を用いて、自己の位置を推定する（ステップＳ８）。
【００５２】
すなわち、電力計測部４３が計測して得た放送波Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３それぞれの受信電力が、Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３であったとすると、まず、「摩耶山放送所Ｂ１」からの放送波Ｗ１の受信電力がＰ１であることから、「摩耶山放送所Ｂ１」の位置−電力対応情報によれば、図６の曲線Ｌ１上で当該放送波Ｗ１を受信したと推定することができる。
同様にして、「比叡山放送所Ｂ２」及び「生駒山放送所Ｂ３」についても、放送波Ｗ２，Ｗ３それぞれを受信したと推定することができる位置を表す曲線Ｌ２，Ｌ３を求めることができる。
なお、各放送所Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３から各曲線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３までは、各放送波Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３それぞれを受信した位置の、放送所Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３それぞれからの距離を意味している。
【００５３】
以上より、推定処理本体部４０は、三つの曲線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３の交点が、自己（フェムト基地局装置１ｂ）の位置であると推定することができる。なお、実際では、測定誤差等を含むことから、図６に示しているように、厳密な点（交点）ではなく、これら三つの曲線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３すべてが重なっている領域Ｋに、フェムト基地局装置１ｂが設置されていると推定することができる。
【００５４】
〔３．５  位置の推定について（その２）〕
前記実施形態では、ステップＳ５において、選定部４２によって選定された放送所それぞれから、フェムト基地局装置１ｂの放送用ＲＦ部７は、周波数が重複していないチャネルの放送波を受信する場合を説明した。しかし、フェムト基地局装置１ｂを設置する地域によっては、周辺に存在している異なる複数の放送所から、周波数が同一であって同期して放送波が放送されているシングルフリークエンシーネットワーク（ＳＦＮ）を構成している地域もある。この場合の位置推定について説明する。
【００５５】
つまり、本実施形態は、位置推定部３２が自己（フェムト基地局装置１ｂ）の位置を推定するために用いる複数の放送所Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３から送信された複数の放送波Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３に、周波数が同一であって放送所間で同期して送信された放送波が含まれている場合である。
この場合、位置推定部３２は、前記周波数が同一である放送波の受信時間差を求め、当該受信時間差が生じる領域上に自己の位置が存在すると推定する。以下、この推定処理について具体的に説明する。
【００５６】
ここで、仮に「摩耶山放送所Ｂ１」からの放送波Ｗ１と、「生駒山放送所Ｂ３」からの放送波Ｗ３とが、同じ周波数（同じチャネル）であり、両放送所間で同期して放送波Ｗ１，Ｗ２が放送されているとする。なお、「比叡山放送所Ｂ２」からの放送波Ｗ２は、これら放送波Ｗ１，Ｗ３と異なる。
この場合、図６のステップＳ５では、フェムト基地局装置１ｂの放送用ＲＦ部７は、マルチパス伝送路による信号を受信することになる。なお、このステップＳ５までの処理は、前記実施形態と同じであり、説明を省略している。
【００５７】
図７は、フェムト基地局装置１ｂの位置推定部３２による処理を説明する説明図である。放送用ＲＦ部７が受信した前記放送波Ｗ１，Ｗ３による受信信号は、図７（ａ）のようになる。なお、図７（ａ）は周波数領域で表現したものである。
【００５８】
そこで、位置推定部３２の推定処理本体部４０は、この受信信号のインパルス応答を求める。このために、逆フーリエ変換することによって時間領域で表現する（図７（ｂ）参照）。この処理により、放送波Ｗ１，Ｗ３の内の一方と他方との間には時間差Δｔが生じており、推定処理本体部４０は、放送波Ｗ１，Ｗ３の受信時間差Δｔを求めることができる（ステップＳ１１）。なお、推定処理本体部４０にとって判断は不可能であるが、図７（ｂ）では、左側を「摩耶山放送所Ｂ１」からの放送波Ｗ１、右側を「生駒山放送所Ｂ３」からの放送波Ｗ３としている。
【００５９】
このように、受信時間差Δｔが求められると（ステップＳ１１）、「摩耶山放送所Ｂ１」と「生駒山放送所Ｂ３」との間において、このような受信時間差Δｔが生じる領域は、限定されることから、当該受信時間差Δｔが生じる領域上に自己（フェムト基地局装置１ｂ）の位置が存在すると、推定処理本体部４０は推定することができる。
すなわち、二つの放送所「摩耶山放送所Ｂ１」「生駒山放送所Ｂ３」から同時に送信された同一周波数の放送波Ｗ１，Ｗ３が、前記受信時間差Δｔで受信される領域は、図８に示しているように、二つの放送所「摩耶山放送所Ｂ１」「生駒山放送所Ｂ３」の間の双曲線（曲線Ｌ４又は曲線Ｌ５）上の領域となる。このように、「摩耶山放送所Ｂ１」と「生駒山放送所Ｂ３」との放送波Ｗ１，Ｗ３を用いて、推定処理本体部４０は、自己の位置の候補を推定することができる（ステップＳ１２）。
【００６０】
そして、前記実施形態と同様に、放送波用ＲＦ部７は、「比叡山放送所Ｂ２」からの放送波Ｗ２の放送波を受信し（図５のステップＳ５）、受信電力計測部４３は、当該放送波Ｗ２の受信電力（Ｐ３）を計測する（ステップＳ７）。また、前記実施形態と同様に、選定部４２によって選定されている「比叡山放送所Ｂ２」についての前記位置−電力対応情報を、取得部４１が取得する（ステップＳ６）。
図８において、計測された「比叡山放送所Ｂ２」からの放送波Ｗ３の受信電力がＰ３であるとすると、前記位置−電力対応情報によれば、図８の曲線Ｌ６上で当該放送波Ｗ３を受信したと、推定処理本体部４０は推定することができる。
以上より、推定処理本体部４０は、自己の位置の候補である前記曲線Ｌ４及び前記曲線Ｌ５の内の一方と、曲線Ｌ６との交点が、フェムト基地局装置１ｂの位置であると推定することができる（ステップＳ８）。
【００６１】
以上のように、放送所からの距離と、当該放送所から放送された放送波の受信電力との間に関係を有することから、本発明の基地局装置（フェムト基地局装置１ｂ）によれば、位置推定部３２は、放送所Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３から送信され放送波用ＲＦ部７が受信した放送波の受信電力を用いて自己の位置を推定することができる。
また、位置推定部３２の取得部４１が、位置推定用情報として位置−電力対応情報を取得することから、位置推定部３２の推定処理本体部４０は、放送波用ＲＦ部７が受信した放送波の受信電力と、当該位置−電力対応情報とに基づいて、自己の位置を容易に推定することができる。
また、この位置−電力対応情報は、各地域に放送波を放送している複数の放送所それぞれに関する情報であるが、前記選定部４２によって自己が設置される地域を識別し、その地域の周辺にある放送所に関する位置−電力対応情報を、取得部４１が取得すればよい。
【００６２】
なお、前記実施形態では、放送波ＲＦ部７が受信した放送波に基づいて、自己が設置されている地域を識別することにより、当該地域に放送波を送信している放送所を複数選定しているが、自己が設置される地域を基地局装置が識別するその他の手段として、例えば、基地局装置を設置する際に、ユーザがその設置位置（地域）を当該基地局装置に入力してもよい。これにより、その設置位置（地域）に放送波を放送している放送所を、基地局装置が選定してもよい。
【００６３】
〔３．６  位置情報の格納について〕
図４に戻って、フェムト基地局装置１ｂにおける位置情報の格納について説明する。
信号処理部５は、自己（フェムト基地局装置１ｂ）の位置（前記推定位置）に関する位置情報を、報知情報に追加して格納する情報格納部３１を備えている。この位置情報は、他のセルの無線通信装置が干渉抑制処理に用いる情報となる。また、前記他のセルの無線通信装置とは、前記報知情報を受信する側の装置であり、送信側のフェムト基地局装置１ｂが形成するフェムトセルＦＣとは異なるセルを形成するマクロ基地局装置１ａと、送信側のフェムト基地局装置１ｂの近くに設置されるが別であるフェムト基地局装置１ｂとがある。
【００６４】
図９は、フェムト基地局装置１ｂによる送信信号（報知情報）の送信処理のフローチャートである。前記位置推定部３２によって、自己の位置が推定されると（ステップＳ２０）、情報格納部３１は、この位置に関する位置情報を報知情報に格納する処理を行い（ステップＳ３０）、変復調部２１はこの報知情報を変調し、前記端末用ＲＦ部２の送信部１３によって、当該報知情報を下り信号として送信する（ステップＳ４０）。
そして、自己（フェムト基地局装置１ｂ）のセル（フェムトセルＦＣ）とは異なる他のセルの無線通信装置（図４ではマクロ基地局装置１ａ）は、前記位置情報が格納されている前記報知情報を受信して、干渉抑制処理を実行することができる。
【００６５】
また、ステップＳ４０の後も、位置推定部３２は、所定の周期で自己の位置を推定し、位置（位置情報）の変化を判定する（ステップＳ５０）。閾値よりも大きく変化している場合（ステップＳ５０のＹｅｓ）、情報格納部３１は、変化した位置情報を報知情報に格納し直す処理を行う（ステップＳ３０）。位置（位置情報）が変化しない場合（ステップＳ５０のＮｏ）、位置の変化の判定を繰り返し実行する（ステップＳ５０）。
【００６６】
位置推定部３２によって推定されたフェムト基地局装置１ｂの位置についての位置情報は、当該フェムト基地局装置１ｂが送信する報知情報の内の一部と共に、いずれかのリソースブロックに格納される。
この位置情報が格納される格納領域は、例えば、前記〔２．ＬＴＥのフレーム構造〕で説明した、基地局装置（フェムト基地局装置１ｂ）の名前に関する情報が格納される領域であるＳＩＢ９とすることができる。
ＬＴＥでは、自己の名前を報知する領域としてＳＩＢ９が確保されている（４８バイト）。このＳＩＢ９は、自己の名前を自由に設定して格納することができる領域であるため、このＳＩＢ９に「自己の名前の情報＋自己の位置情報」が格納される。位置情報としては、緯度及び経度である。
【００６７】
具体的に説明すると、前記位置推定部３２によって自己の位置情報として例えば、経度＝＋１３５度４１分３５．６００秒、緯度＝＋３５度００分３５．６００秒が推定値として取得されたとする。この場合、情報格納部３１は、この位置情報を所定の変換アルゴリズムにしたがって、次のように所定の様式に変換する。
【００６８】
経度に関して、ミリ秒の単位で表した数値に変換する。つまり、以下の演算を行う。
（経度）＝＋１３５度４１分３５．６００秒
＝６００（ミリ秒）＋１０００×３５（秒）＋１０００×６０×４１（分）＋１０００×６０×６０×１３５（度）
＝４８８４９５６００（ミリ秒）
さらに、情報格納部３１は、この値（４８８４９５６００）をＵＴＦ−８に変換する。
４８８４９５６００＝０ｘ１ｄ１ｄｄ９ｆ０
さらに、情報格納部３１は、これを［０−９，Ａ−Ｚ，ａ−ｚ、＋２記号］の６ビットで符号化する処理を行う。
０ｘ１ｄ１ｄｄ９ｆ０＝０Ｔ７Ｔｄｍ
【００６９】
情報格納部３１は、緯度についても同様の変換アルゴリズムにより変換する。
（緯度）＝＋３５度００分３５．６００秒
＝１２６０３５６００（ミリ秒）
１２６０３５６００＝０ｘ１ｄ１ｄｄ９ｆ０
０ｘ１ｄ１ｄｄ９ｆ０＝０７ＷｏＱＧ
【００７０】
フェムト基地局装置１ｂの自己の名前を「ＭｙＦｅｍｔｏ」とすると、ＳＩＢ９には本来「ＭｙＦｅｍｔｏ」が格納されるはずであるが、情報格納部３１は、前記符号化した位置情報を追加的に格納して「ＭｙＦｅｍｔｏ＿０７ＷｏＱＧ＿０Ｔ７Ｔｄｍ」と書き換える。
【００７１】
情報格納部３１が、フェムト基地局装置１ｂの位置情報を格納する領域としては、前記ＳＩＢ９以外であってもよく、位置情報を自由に格納することが許容されている格納領域とすることができる。
また、接続する端末装置２に与える情報を格納するために、通常はＳＩＢ２〜ＳＩＢ１１が設定されている場合、ＳＩＢ１２まで領域を拡張し、このＳＩＢ１２に位置情報を格納してもよい。
【００７２】
〔４  他のセルの無線通信装置における干渉抑制制御について〕
図９のステップＳ４０で、フェムト基地局装置１ｂにおいて、送信情報（報知情報）に位置情報を格納して無線送信が開始されると、他のセルの無線通信装置であるマクロ基地局装置１ａは、位置情報が格納されている送信情報を受信して、干渉抑制処理を実行する。マクロ基地局装置１ａは、送信側であるフェムト基地局装置１ｂと同じ構成である。
【００７３】
マクロ基地局装置１ａの信号処理部は、受信した位置情報を用いて干渉抑制処理を実行するために、位置情報が格納されている報知情報から、当該位置情報を分離する分離処理機能を備えている。つまり、ＳＩＢ９に格納されている場合、「ＭｙＦｅｍｔｏ＿０７ＷｏＱＧ＿０Ｔ７Ｔｄｍ」から「０７ＷｏＱＧ＿０Ｔ７Ｔｄｍ」を取り出すことができる。
【００７４】
そして、マクロ基地局装置１ａの信号処理部は、前記情報格納部３１による前記変換アルゴリズムと反対の手順による変換アルゴリズムを用いて、位置情報を、緯度及び経度の情報として復元する。つまり、経度＝＋１３５度４１分３５．６００秒、緯度＋３５．００．３５．６００が復元される。
このようにして、マクロ基地局装置１ａは、フェムト基地局装置１ｂから傍受した下り信号から、フェムト基地局装置１ｂの位置情報を分けて取り出すことができるので、信号処理部は、この位置情報を干渉抑制処理に用いることが可能となる。
【００７５】
マクロ基地局装置１ａのアンテナは、複数のアンテナがアレイ状に並べられてアダプティブアレイアンテナとして構成されている。そして、マクロ基地局装置１ａの信号処理部は、指向性制御機能を有しており、前記各アンテナの重み付けをアダプティブ制御して、アンテナの指向性を電気的に変えることができる。
そこで、マクロ基地局装置１ａの信号処理部は、自己の位置情報を取得している他に、フェムト基地局装置１ｂの位置情報を取得していることから、当該フェムト基地局装置１ｂの方向、つまり、フェムトセルの方向にヌルビームを向けるようにビームフォーミングを行う。
これにより、自己のセル内の端末装置２ａにはビームを向けつつも、他のセルであるフェムトセルＦＣ内にある端末装置２ｂには、信号（干渉信号）が届きにくくなり、当該端末装置２ｂにおける干渉が抑制される。
【００７６】
以上の実施形態によれば、フェムト基地局装置１ｂは、ＧＰＳ信号を用いなくても、放送所Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３から放送された放送波Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３を用いることにより、自己の位置を推定することができ、この位置情報を取得したマクロ基地局装置１ａは、フェムト基地局装置１ｂのフェムトセルとの間で生じる干渉抑制制御を実行することが可能となる。
【００７７】
〔５  端末装置が放送波を用いて位置推定する実施形態〕
図４に示した前記実施形態の基地局装置（フェムト基地局装置１ｂ）は、自らが放送波を用いて位置推定する場合であったが、以下に説明する実施形態（図１０）では、端末装置２が放送所Ｂからの放送波を用いて自己（端末装置２）の位置推定を行い、基地局装置１がその情報を受信して自己（基地局装置１）の位置を推定する。
【００７８】
〔５．１  端末装置〕
このために、端末装置２は、基地局装置１と無線通信するために、端末装置として本来的に必要な、アンテナ５１、このアンテナ５１に接続され基地局装置１と通信するために無線信号の送受信を行う基地局用ＲＦ部（送受信部）５２と、この基地局用ＲＦ部５２との間で授受が行われる送受信信号の信号処理を行う信号処理部５３と、キーボードやモニタ等からなり送受信データの入出力を行うための入出力部５６とを備えている。
信号処理部５３は、基地局用ＲＦ部５２及び入出力部５６を制御するとともに、変復調等の基地局装置との間で通信を行うために必要な処理を行う。
【００７９】
そして、この端末装置２は、基地局装置１と無線通信するための本体的に必要な前記構成の他に、放送波用のアンテナ５０と、このアンテナ５０に接続され放送所Ｂから送信された放送波を受信する放送波受信部（放送波用ＲＦ部）５４と、複数の放送所Ｂから送信され前記放送波用ＲＦ部５４が受信した放送波の受信電力を用いて自己の位置を推定する位置推定部５５とを備えている。なお、本実施形態では、信号処理部５３が、前記位置推定部５５の機能を有している。
【００８０】
放送波用ＲＦ部５４は、例えば地上デジタルテレビジョン放送の電波を受信して画像を表示可能である従来より知られている携帯電話に搭載されている機能によって構成することができ、また、この放送波用ＲＦ部５４は、前記実施形態（図４）で説明した基地局装置１ｂが備えている放送波用ＲＦ部７と、地上デジタルテレビジョン放送の電波を受信可能である点で、同じである。
また、端末装置２が備えている前記位置推定部５５の構成及び機能は、前記実施形態（図４）で説明した基地局装置１ｂが備えている位置推定部３２と同じである。このため、端末装置２による自己の位置の推定処理は、図５と同じステップが順に実行されることで実現される。
【００８１】
これにより、端末装置２は、ＧＰＳ信号を用いないで、放送波を用いて自己の位置を推定することができる。そして、この端末装置２は、当該位置に関する位置情報を、前記基地局用ＲＦ部５２及び前記アンテナ５１を介して、自己と通信する基地局装置１に送信する。
【００８２】
〔５．２  基地局装置〕
そして、この位置情報を受信した基地局装置１は、端末装置２が推定した当該端末装置２の位置に基づいて、当該基地局装置１の位置を推定する処理を実行する。
このために、基地局装置１は、アンテナ１０３と、このアンテナ１０３に接続され端末装置２と通信するために無線信号の送受信を行う送受信部（端末用ＲＦ部）１０４と、この端末用ＲＦ部１０４との間で授受が行われる送受信信号の信号処理を行う信号処理部１０５とを備えている。
前記アンテナ１０３、前記端末用ＲＦ部１０４、及び、前記信号処理部１０５は、端末装置２と無線通信するために本来的に必要な機能であり、その機能は、前記実施形態（図４）のものとそれぞれ同様である。
信号処理部１０５は、端末用ＲＦ部１０４を制御するとともに、変復調等の端末装置１との間で通信を行うために必要な処理を行う。
【００８３】
そして、前記のとおり、端末装置２は、複数の放送所Ｂから送信された放送波の受信電力を用いて自己（端末装置２）の位置を推定していることから、この端末装置２から、当該端末装置２の位置についての位置情報を、アンテナ１０３を用いて前記端末用ＲＦ部１０４は受信する。
そして、この基地局装置１は、端末用ＲＦ部１０４が受信した端末装置２の位置についての位置情報に基づいて、自己（基地局装置１）の位置を推定する位置推定部１３２を有している。なお、本実施形態では、信号処理部１０５が位置推定部１３２の機能を有している。
【００８４】
位置推定部１３２による自己の位置の推定処理は、以下のとおりである。
端末装置２は、接続している基地局装置１の近傍に存在していることから、基地局装置１の位置推定部１３２は、取得した端末装置２の位置情報に基づく位置を、そのまま基地局装置１の位置とみなす処理を実行することで、自己の位置を取得することができる。
または、基地局装置１のセル内に複数の端末装置２が存在しており、これら複数の端末装置２から当該端末装置２それぞれの位置情報を取得できている場合、位置推定部１３２は、取得した複数の位置情報に基づく位置の平均値を求め、当該平均値を自己の位置とみなす処理を実行することで、自己の位置を取得することができる。
【００８５】
以上のように、図１０の実施形態の場合、端末装置２が、複数の放送所Ｂから送信された放送波の受信電力を用いて自己の位置を推定すると、当該端末装置２の位置についての情報を、基地局装置１の端末用ＲＦ部１０４が受信する。そして、基地局装置１の位置推定部１３２は、この端末装置２の位置についての情報に基づいて、自己の位置を推定することができる。
【００８６】
前記各実施形態では、基地局装置の位置を推定するために用いた放送波を、地上デジタルテレビジョン放送の放送波として説明したが、放送波はこれ以外であってもよく、例えば、アナログ放送や、ＡＭ方式又はＦＭ方式のラジオ放送等の放送波であってもよい。
また、前記実施形態では、位置情報に基づいて実行する干渉抑制処理を、指向性制御として説明したが、これ以外であってもよく、送信電力制御等とすることもできる。
【００８７】
また、前記実施形態では、位置推定のために位置推定用情報が用いられ、この位置推定用情報は、予め受信電力についてのマップを示す情報として取得されている位置−電力対応情報である場合を説明した。しかし、これ以外の手段によって位置推定を実行してもよく、位置推定部は、放送波の送信電力値（設定値）を取得すると、放送波の受信電力（測定値）に基づいて、当該放送波のパスロス値を求め、このパスロス値に基づいて位置の推定を行ってもよい。なお、パスロス値は、互いの距離に応じた伝搬損失であるため、放送所からの現状の送信電力からどの程度の電力で放送波が到達しているかを意味している。つまり、受信電力から求めたパスロス値と、放送所からの距離とは関係があることから、受信電力から求めたパスロス値に基づいて、放送所からの距離を求め、この距離から自己の位置を推定することが可能となる。
【００８８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８９】
１：基地局装置、    ２：端末装置、    ４，１０４：端末用ＲＦ部（送受信部）、    ５，１０５：信号処理部、    ７：放送用ＲＦ部（放送波受信部）、    Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３：放送所、    Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３：放送波、    ３２，１３２：位置推定部、    ４０：推定処理本体部、    ４１：取得部、    ４２：選定部、    ４３：受信電力計測部、    ５２：基地局用ＲＦ部（送受信部）、    ５３：信号処理部、    ５４：放送波受信部、    ５５：位置推定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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