(57)【要約】【課題】  データサーバ等の情報処理システムの冷却により消費される電力の大部分は、従来、排熱として計算機室の屋外に放出されるだけであり、作業負荷の変動、局在に対応して、作業負荷の割り当てを制御し、廃熱を効率的に回収し、情報処理システム全体のエネルギー効率を向上することが課題である。【解決手段】  サーバラックの廃熱を利用した熱電変換を行い、データセンタのジョブ制御を行う。また、サーバラックから排出される廃熱を熱源として蒸気圧縮サイクルにより温熱を昇温、回収して熱電変換を行い、さらに、蒸気圧縮サイクルにより回収した温熱を熱源に、吸収式サイクルにより冷熱を発生させ、データセンタのジョブ制御を行う。【選択図】  図１
2011227635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されるジョブに応じて所定の処理を実行する複数の情報処理装置と、
上記複数の情報処理装置とネットワークを介して接続される管理サーバと、
上記複数の情報処理装置を冷却する冷却装置と、
上記冷却により発生した上記複数の情報処理装置の廃熱を熱源として熱電変換を行う熱電変換モジュールと、からなる情報処理システムであって、
上記管理サーバは、上記ネットワークに接続されるネットワークインタフェースと、上記ネットワークインタフェースに接続されるプロセッサと、上記熱電変換モジュールの熱電変換効率特性を記録する記録装置とを有し、
上記プロセッサは、入力されるジョブ情報に基づいて上記情報処理システム全体のジョブ処理量を算出し、上記ジョブ処理量と上記熱電変換効率特性に基づいて上記熱電変換モジュールの熱電変換効率が高くなるように、上記複数の情報処理装置へのジョブ割り当てを制御する情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
上記プロセッサは、上記複数の情報処理装置へのジョブの割り当てを偏らせる情報処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
上記複数の情報処理装置の廃熱を昇温する蒸気圧縮サイクル装置を有し、
上記熱電変換モジュールは、上記昇温された廃熱を熱源として上記熱電変換を行う情報処理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理システムにおいて、
上記蒸気圧縮サイクル装置により昇温された廃熱を熱源として、冷熱を発生する吸収式サイクル装置を有する情報処理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
上記複数の情報処理装置へ電源電圧を供給する電源装置と、
上記電源電圧から第１の直流電源電圧を生成する第１の電源回路と、
上記第１の直流電源電圧から上記情報処理装置で使用する第２の直流電源電圧を生成する第２の電源回路と、をさらに有し、
上記プロセッサは、上記第１及び第２の電源回路の電源効率が高くなるように、上記複数の情報処理装置へのジョブ割り当てを制御する情報処理システム。
【請求項６】
複数の情報処理装置と、上記複数の情報処理装置とネットワークを介して接続される管理サーバと、上記複数の情報処理装置を冷却する冷却装置と、上記冷却により発生した上記複数の情報処理装置の廃熱を熱源として熱電変換を行う熱電変換モジュールとからなる情報処理システムにおける情報処理方法であって、
上記管理サーバは、入力されるジョブ情報に基づいて上記情報処理システム全体のジョブ処理量を算出し、上記ジョブ処理量と上記熱電変換モジュールの熱電変換効率特性に基づいて上記熱電変換モジュールの熱電変換効率が高くなるように、上記複数の情報処理装置へのジョブ割り当てを制御する情報処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理方法において、
上記管理サーバは、上記複数の情報処理装置へのジョブの割り当てを偏らせる情報処理方法。
【請求項８】
請求項６に記載の情報処理方法において、
上記管理サーバは、上記複数の情報処理装置内の電源回路の電源効率が高くなるように、上記複数の情報処理装置へのジョブ割り当てを制御する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ、ファイル装置、ネットワーク装置等の情報処理機器、これら情報処理機器へ給電、冷却を行う設備の運用管理装置を含めた情報処理システム、特に情報処理システムの省電力を行う電源、冷却、廃熱回収の制御装置及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
データセンタに代表される大規模な電算機設備では、サーバやファイル装置等の情報処理装置がラックに収納され列状に多数配置されている。これらの装置で発生する熱を除去するために複数の空調機が設けられており、各装置で加熱された温風を冷却し、冷風として再び各装置に供給する。このように、大規模な電算機設備では、装置本来の処理を行うための電力消費に加え、処理動作に伴う発熱を冷却するため電力が消費されている。一般的な大規模電算機設備では、これら冷却のための消費電力は、全体の消費電力の３０％程度を占めており、省電力化を図るには、冷却を含めたエネルギー効率の向上を行う必要がある。
【０００３】
特許文献１では、各計算機に温度センサ、システムで実行中のジョブを監視する監視装置を設け、実行中の計算機よりも温度の低い計算機にジョブの再割り当てを行う。温度情報に基づいたジョブスケジューリングを行って、温度を均一化し、計算機設備の省エネルギーを図っている。
【０００４】
特許文献２では、複数のサーバの現在の負荷需要を満足するのに必要なサーバの数を判定し、サーバの電源の通電、切断を制御して電力を管理し、省電力化を図っている。
【０００５】
特許文献３では、パソコンのＣＰＵにＣＰＵクーラーのヒートシンクを取り付けている。そして、ゼーベック素子モジュールにＣＰＵが発生する熱により温度差を与え、ゼーベック素子での起電力を発生させ、電力を回収し、エネルギー効率向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１２６９６８号公報
【特許文献２】特表２００５−５３１０４７号公報
【特許文献３】特開２００１−２８２３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、温度均一化を図っているが、計算機設備を構成する各機器の電源ユニットの電源効率特性については考慮されていない。そのため、条件によって計算機が効率の低い負荷帯域で均一に運転することも考えられ、電源ユニットの電源効率が低い状態で稼働する虞がある。さらに、冷却により消費される電力の大部分は、排熱として計算機室の屋外に放出されるだけであり、計算機設備全体のエネルギー効率を向上することが課題となる。
【０００８】
また、特許文献２では、サーバの電源の通電、切断を制御して省電力化を図っている。しかしながら特許文献１と同様に、冷却により消費される電力の大部分は、排熱として計算機室の屋外に放出されるだけである。そのため、計算機設備全体のエネルギー効率を向上することが課題となる。
【０００９】
また、特許文献３では、CPUの発熱を利用した発電を行い、情報処理装置の電力効率を向上している。しかしながら、ノード型ＰＣのＣＰＵについて適用するだけであり、データセンタに代表される大規模な情報処理システムへの適用はなんら検討されていない。さらに、データセンタを構成するサーバ装置、ストレージ装置やネットワークスイッチ等発熱装置の各種装置に対応して、個別の部品に対して適用することは、部品点数の増大に見合う、発電効率の観点から、困難である。
【００１０】
本発明の目的は、各種装置群からなるデータセンタに代表される情報処理システムにおいて、作業負荷の変動、局在に対応して、作業負荷の割り当てを制御し、廃熱を効率的に回収し、情報処理システムの省電力化を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。
【００１２】
入力されるジョブに応じて所定の処理を実行する複数の情報処理装置と、複数の情報処理装置とネットワークを介して接続される管理サーバと、複数の情報処理装置を冷却する冷却装置と、冷却により発生した複数の情報処理装置の廃熱を熱源として熱電変換を行う熱電変換モジュールと、からなる情報処理システムである。管理サーバは、ネットワークに接続されるネットワークインタフェースと、ネットワークインタフェースに接続されるプロセッサと、熱電変換モジュールの熱電変換効率特性を記録する記録装置とを有する。プロセッサは、入力されるジョブ情報に基づいて情報処理システム全体のジョブ処理量を算出し、ジョブ処理量と熱電変換効率特性に基づいて熱電変換モジュールの熱電変換効率が高くなるように、複数の情報処理装置へのジョブ割り当てを制御する。
【００１３】
また、複数の情報処理装置と、複数の情報処理装置とネットワークを介して接続される管理サーバと、複数の情報処理装置を冷却する冷却装置と、冷却により発生した複数の情報処理装置の廃熱を熱源として熱電変換を行う熱電変換モジュールとからなる情報処理システムにおける情報処理方法である。管理サーバは、入力されるジョブ情報に基づいて情報処理システム全体のジョブ処理量を算出し、ジョブ処理量と熱電変換モジュールの熱電変換効率特性に基づいて熱電変換モジュールの熱電変換効率が高くなるように、複数の情報処理装置へのジョブ割り当てを制御する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、各種装置群からなるデータセンタ等の情報処理システムにおいて、省電力化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１のデータセンタの構成の例を示す図である。
【図２】実施例１のサーバラックの構成の例を示す図である。
【図３】熱電素子のゼーベック係数の特性の例を示す図である。
【図４】電源回路の電源効率の負荷特性の例を示す図である。
【図５】実施例１のサーバラックのジョブ制御の例を示す図である。
【図６】実施例２のデータセンタの構成の例を示す図である。
【図７】蒸気圧縮サイクルユニットの構成の例を示す図である。
【図８】実施例３のデータセンタの構成の例を示す図である。
【図９】吸収式サイクルユニットの構成の例を示す図である。
【図１０】管理サーバの構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、データセンタを代表する大規模な情報処理システムにおいて、省電力化を実現するものである。本実施例では、複数のサーバが搭載されるサーバラックを複数有する情報処理システムを例にとり、説明する。
【００１７】
本実施例では、サーバラックの廃熱を利用した熱電変換を行い、データセンタのジョブ制御を行う。これにより、熱電変換の効率向上、電源回路の電源効率向上を実現し、データセンタ全体としてエネルギー効率を向上させることができる。また、サーバラックから排出される廃熱を熱源として蒸気圧縮サイクルにより温熱を昇温、回収する。これにより、熱電変換効率をさらに向上させることができる。また、蒸気圧縮サイクルにより回収した温熱を熱源に吸収式サイクルにより冷熱を発生させる。これにより、データセンタ全体としてエネルギー効率を向上させることができる。
【００１８】
以下、本発明の実施例について、図面を用いて説明する。  
【実施例１】
【００１９】
図１は、データセンタの情報処理システムの構成を示す図である。図２は、サーバラックの構成を示す図である。図３は、熱電変換素子のゼーベック係数αの特性を示す図である。図４は、サーバの電源回路の負荷依存の効率特性を示す図である。図５は、サーバラックのＣＰＵ負荷率の配分を示す図である。
【００２０】
図１において、１は複数のサーバラックのジョブ管理を行う管理サーバ、２はデータセンタ全体の電源を供給する電源装置、３はデータセンタの冷却を行う冷却装置、４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄはサーバラックである。本実施例では説明の簡略化するため４台のサーバラック構成として説明するが、４台より多くても少なくてもよい。尚、４に添え字ａ、ｂ、ｃ、ｄを付加しているが、同様の構成を示しており、以下、他の構成要素においても、添え字ａ、ｂ、ｃ、ｄにおいては同様の構成を示すものとする。また、添え字を省略したものは、ａ、ｂ、ｃ、ｄの何れかの構成を示すものとする。７ａ〜７ｄは冷却装置３からの冷却風、５ａ〜５ｄは冷却風７で冷却される冷却ユニット、６ａ〜６ｄはサーバラック４で発生した廃熱を吸熱する排気吸熱ユニット、８ａ〜８ｄは温熱排気風である。サーバラック４ａ〜４ｄは、その前面から冷却装置３の冷風を取り込み、後面から廃熱を排気するものである。また、９ａ〜９ｄは熱電変換モジュール、１０ａ〜１０ｄ及び１２ａ〜１２ｄは冷熱伝導体、１１ａ〜１１ｄ及び１３ａ〜１３ｄは温熱伝導体である。
【００２１】
また、１５はクライアント端末、２０はクライアント端末１５から管理サーバ１に入力されるジョブ情報、２１は管理サーバ１から冷却装置３に送信されて冷却装置３の制御状態を指示する制御情報、２２は管理サーバ１からサーバラック４へ送信されてサーバラック４の制御状態を指示する制御情報、２３は電源装置２から冷却装置３へ供給する電源、２４は電源装置２からサーバラック４へ供給する電源である。ジョブ情報２０は、サーバラック４ａ〜４ｄに搭載されたサーバが実行すべきデータ処理内容等を示す情報である。
【００２２】
次に、各サーバラックの構成について説明する。図２において、３０はサーバラック毎にサーバ用直流電源電圧を駆動する電源ユニット、３１ａ〜３１ｄはサーバで、サーバラック１台は４台のサーバで構成されている。なお、本実施例では４台のサーバ構成として説明するが、４台より多くても少なくてもよい。３２ａ〜３２ｄは、サーバの内部電源を生成するＤＣ／ＤＣ回路、３３ａ〜３３ｄはサーバの構成要素であるＣＰＵ、メモリ等である。
【００２３】
次に、本実施例のデータセンタの動作について説明する。電源装置２では、外部商用電源に対して、様々なノイズの抑制等電源を安定化させ、冷却装置３、データセンタのサーバラック４に内部商用電源２３、２４を供給する。
【００２４】
サーバラック４ａ〜４ｄの電源ユニット３０は、内部商用電源２４からサーバ用の電源を生成する。電源ユニット３０は、内部商用電源２４から例えば１２Ｖの直流電源電圧３４に変換し、給電バスを介してサーバに供給する。本実施例では、１台の電源ユニット３０でサーバの最大電力容量を供給できるものとする。なお、電源ユニットを冗長化構成（本実施例の場合、電源ユニット２台）とすることもできる。これにより、電源ユニットが１台故障した場合でも冗長化構成の電源ユニットによりラック内で要求される最大電力容量が保証され、給電バスによる電源電圧の瞬低を回避でき、サーバの安定運用が可能となる。
【００２５】
複数のサーバ３１ａ〜３１ｄそれぞれは、ＣＰＵ、メモリ等で構成されている。複数のサーバそれぞれには給電バスから直流電源電圧が入力され、複数のサーバは並列に接続される。そして、管理サーバ１から入力されるジョブに応じて各種演算、処理を実施し、その結果を管理サーバ１あるいはクライアント端末１５に対して転送する。さらに、ＤＣ／ＤＣ回路３２ａ〜３２ｄそれぞれは、電源ユニット３０から入力される直流電源電圧３４を、サーバ内部の各デバイスで使用する直流電源電圧、例えばＣＰＵ用の１．２Ｖなどに変換し、サーバ内部の各デバイスを駆動する。
【００２６】
クライアント端末１５は、管理サーバ１に対してネットワークを介してジョブ情報２０を投入する。具体的にはデータ処理やデータ管理の依頼を行い、その提供を受ける。なお、図１ではクライアント端末が１個の例を示しているが、複数存在してもよい。
【００２７】
管理サーバ１では、投入されたジョブ情報２０に基づき、各サーバにジョブを分配する。本実施例では、省電力化を実現するため、熱電変換による廃熱の回収、サーバの電源回路の効率向上によるエネルギー効率向上を図る。
【００２８】
冷却装置３は、サーバラック４ａ〜４ｄを冷却するためサーバラック筐体の前面から冷却風７ａ〜７ｄをサーバラック４ａ〜４ｄに流入し、サーバラックの発熱部品を冷却して、サーバラック筐体の後ろ側に排気させる。排気吸熱ユニット６ａ〜６ｄは、サーバラック４ａ〜４ｄで発生した廃熱を吸熱する。そして、冷却風７ａ〜７ｄで冷却される冷却ユニット５ａ〜５ｄから、冷熱伝導体１２ａ〜１２ｄを介して冷熱伝導体１０ａ〜１０ｄに冷熱が伝導され、排気吸熱ユニット６ａ〜６ｄから温熱伝導体１３ａ〜１３ｄを介して温熱伝導体１１ａ〜１１ｄに温熱が伝導される。熱電変換モジュール９ａ〜９ｄでは、冷熱伝導体１０ａ〜１０ｄと温熱伝導体１１ａ〜１１ｄの温度差により熱電変換を行って電力を発生させる。発生した電力は、導電線１４を介してデータセンタの電源装置２に供給され、廃熱から回収した電力が再利用される。
【００２９】
本実施例では、熱電変換モジュール９ａ〜９ｄによる熱電変換に着目し、管理サーバ１が、熱電変換モジュール９ａ〜９ｄの熱電変換効率特性に基づいて、熱電変換効率が高くなるように、サーバラックへのジョブ割り当てを制御することを特徴とする。
【００３０】
図１０は、管理サーバ１のブロック構成を示した図である。管理サーバ１は、ネットワークインタフェース１００１（Ｉ／Ｆ（Ａ））、１００２（Ｉ／Ｆ（Ｂ））、プロセッサ１００３、メモリ１００４、記録装置１００５を備える。ネットワークインタフェース１００１はネットワークを介してクライアント端末１５と通信を行うためのインタフェースである。ネットワークインタフェース１００２はネットワークを介して冷却装置３、サーバラック４と通信を行うためのインタフェースである。記録装置１００５は、各種データ、プログラムを記録するものであり、例えば、ハードディスクドライブやＣＤ−ＲＯＭドライブ、フラッシュメモリなどである。なお、複数の記録装置に各種データを分割して記録するようにしてもよい。
【００３１】
プロセッサ１００３は、記録装置１００５に記録されているプログラムをメモリ１００４に読み出して実行することにより各種機能を実現する。
【００３２】
プロセッサ１００３は、ジョブ割り当てプログラム１００６を実行することにより、クライアント端末１５からインタフェース１００１を介して入力されるジョブ情報に基づいて各サーバラックへのジョブの割り当てを決定する。そして、サーバ制御プログラム１００７を実行することにより、割り当てられたジョブを実行するようサーバを制御するための制御情報２２を各サーバラックに出力する。ジョブの割り当ての決定には、熱電変換モジュールの熱電変換効率特性データ１００８と設定パラメータ１０１０を参照する。設定パラメータ１０１０は、サーバラックの個数、サーバラック毎のＣＰＵ最大処理量、サーバ毎のＣＰＵ最大処理量、サーバラックに格納されるサーバの個数等である。プロセッサ１００３はジョブ情報２０からシステム全体のジョブ処理量を算出し、そのジョブ処理量と全サーバラックのＣＰＵ最大処理量とに基づき、熱電変換効率特性データ１００８を参照して各サーバラックへのジョブの割り当てを決定する。
【００３３】
図３は、熱電変換効率特性データ１００８の一例として、BiTe(ビスマス-テルル）系熱電素子のゼーベック係数αの特性を示している。BiTe(ビスマス-テルル）系熱電素子は、室温近傍で変換効率が高く、熱電変換モジュールの熱電変換効率の性能指標Ｚは、次式であらわされる。
Ｚ＝α２／ｋρ  （1/K）
ここで、αはゼーベック係数（V/K）、ρは電気抵抗率（Ωｍ）、ｋは熱伝導率（W/mK）である。熱変換効率を向上させるには、ゼーベック係数を大きく、電気抵抗率、熱伝導率を小さくすることで実現できる。半導体系材料の特性では、電気抵抗率は温度が高くなる程小さくなり、熱伝導率は室温近傍領域の範囲では変動が小さい。図３に示すようにゼーベック係数も温度が高くなる程大きくなることから、本実施例では、廃熱を用いた熱電変換を、より廃熱温度が高くなるようサーバを制御する。
【００３４】
管理サーバ１では、データセンタに入力されるジョブ情報２０に基づきエネルギー効率を向上するようサーバの制御を行う。図５を用いてサーバラック毎のＣＰＵ負荷率のジョブ制御、サーバラック毎のジョブ割り当ての例について説明する。データセンタでは、ジョブの処理量が変動することから、処理量に応じて熱電変換効率を向上するよう制御を行う。
【００３５】
図５（ａ）では、ジョブ処理量が４つのサーバラックに対して平均１００％の状態を示しており、これはこのデータセンタの処理量の最大を示す状態である。図５（ｂ）では、ジョブ処理量が４つのサーバラックに対して平均２５％の状態を示しており、４台のサーバラックに対して均等にジョブを配分した制御である。図５（ｃ）では、ジョブ処理量が４つのサーバラックに対して平均２５％の相当の処理量であるが、４台のサーバラックに対して均等にジョブを配分しないで、ジョブを片寄せする制御である。
【００３６】
データセンタの処理量は、常に１００％ではなく、平均的には２０％から３０％程度の割合が通常の運用の状態である。本実施例においては、図５（ａ）に示した最大処理では通常動作であるが、処理量が少ない場合、図５（ｂ）に示すように処理をサーバラックに分散させるのではなく、図５（ｃ）に示すように処理をサーバラックに片寄せすることでエネルギー効率を向上させる。つまり、図５（ｃ）に示すように、サーバラックＡにジョブを片寄せすることで、サーバラックＡの廃熱の温度を高くすることができ、熱電変換モジュール９でのデータセンタ全体として熱電変換効率を向上させることができる。
【００３７】
また、管理サーバ１は、電源ユニット３０（通常ＡＣ／ＤＣ変換回路）、ＤＣ／ＤＣ回路３２の電源回路の電源効率特性を示すデータを電源効率特性データ１００９として、記録装置１００５に格納する。電源効率特性データ１００９の一例を図４に示す。ここで、「電源効率」とは、電源回路に入力される入力電力に対する電源回路から出力される出力電力の割合（出力電力／入力電力）を示す。また、「負荷率」とは、電源回路が供給可能な最大電力容量に対する出力電力の割合（出力電力／最大電力容量）を示す。
【００３８】
図４に示すように、電源回路は、駆動する負荷率に依存して電源効率が変動する。従って、電源回路を電源効率の高い動作領域で動作させることで省電力化を図ることができる。図４に示すようにＡＣ／ＤＣ変換回路、ＤＣ／ＤＣ変換回路等の電源回路は負荷が小さい場合に電源効率が急激に低下する特性となる。そこで、管理サーバ１は、電源ユニット３０、ＤＣ／ＤＣ回路３２の電源回路の電源効率が高い動作領域で動作するようにサーバラックへのジョブの割り当てを制御する。具体的には、上述したように、各サーバラックにジョブ処理量を分散させるのではなく、特定のサーバラックにジョブ処理量を片寄せする。サーバラック、サーバラックを構成する複数のサーバにジョブ処理量を片寄せすることで、電源ユニットやＤＣ／ＤＣ回路の電源回路の負荷率を向上させる。
【００３９】
これにより、図５の例でいえば、電源ユニット３０やＤＣ／ＤＣ回路３２の電源回路の効率は、負荷率が２５％に対して１００％では効率が高くなり、データセンタ全体として電源回路の高効率化を実現することができる。また、ＣＰＵ負荷が０％、即ちジョブが割り当てられておらず処理を実行しないサーバラックは、電源回路３０を停止することで、さらに省電力化が図ることができる。
【００４０】
以上のように、本実施例では、サーバラックの廃熱を利用した熱電変換を行い、データセンタのジョブ制御を行うことで、熱電変換の効率向上、電源回路の電源効率向上を実現し、データセンタ全体としてエネルギー効率を向上することができる。
【実施例２】
【００４１】
図６から図７を用いて、本発明の実施例２について説明する。実施例２は、サーバラックから排出される廃熱を熱源として蒸気圧縮サイクルにより温熱を回収し、熱電変換効率を向上するものである。
【００４２】
図６は、データセンタの情報処理システムの構成を示す図である。図７は、上記圧縮サイクルの構成を示す図である。尚、符号は実施例１の図１から図５と同一機能のものについて同一の符号とし、適宜説明を省略する。図６において、４０ａ〜４０ｄは蒸気圧縮サイクルユニットで、４１ａ〜４１ｄは温熱伝導体であり、他の構成は図１と同様である。
【００４３】
また、図７は、蒸気圧縮サイクルユニット４０の構成を示しており、６０は蒸発器、６１は圧縮器、６２は凝縮器、６３は膨張弁であり、これらが冷媒配管で接続されている。
【００４４】
次に、本実施例のデータセンタの動作について説明する。図６において、冷却装置３は、サーバラック４ａ〜４ｄを冷却するためサーバラック筐体の前面から冷却風７ａ〜７ｄをサーバラック４ａ〜４ｄに流入し、サーバラックの発熱部品を冷却して、サーバラック筐体の後ろ側に排気させる。排気吸熱ユニット６ａ〜６ｄはサーバラック４ａ〜４ｄで発生した廃熱を吸熱する。排気吸熱ユニット６ａ〜６ｄの廃熱は蒸気圧縮サイクルユニット４０ａ〜４０ｄの熱源となり、図７に示した蒸発器６０の熱源となる。蒸気圧縮サイクルユニット４０は、圧縮器６１で圧縮された冷媒ガスが凝縮器６２によって蒸気から液化された後、膨張弁６３を通過することで減圧された後、蒸発器６０で蒸発する。つまり、排気吸熱ユニット６で廃熱を受熱することにより、蒸発器６０での吸熱に圧縮器６１での発熱を加えた熱が凝縮器６２で昇温され放出される。
【００４５】
そして、冷却風７で冷却される冷却ユニット５から、冷熱伝導体１２ａ〜１２ｄを介して冷熱伝導体１０ａ〜１０ｄに冷熱が伝導され、蒸気圧縮サイクルユニット４０から温熱伝導体４１ａ〜４１ｄを介して温熱伝導体１１ａ〜１１ｄに温熱が伝導される。熱電変換モジュール９ａ〜９ｄでは、冷熱伝導体１０と温熱伝導体１１の温度差により熱電変換を行うことで電圧を発生させる。発生した電力は、導電線１４を介してデータセンタの電源装置２に供給され、廃熱から回収した電力が再利用される。
【００４６】
管理サーバ１では、実施例１と同様に、データセンタに入力されるジョブ情報２０に基づき熱電変換効率、電源効率を向上するようサーバの制御を行う。
【００４７】
以上のように、本実施例では、サーバラックから排出される廃熱を熱源として蒸気圧縮サイクルにより温熱を昇温、回収し、熱電変換効率を向上し、データセンタのジョブ制御を行うことで、熱電変換の効率向上、電源回路の電源効率向上を実現し、データセンタ全体としてエネルギー効率を向上することができる。
【実施例３】
【００４８】
図８から図９を用いて、本発明の実施例３について説明する。実施例３は、サーバラックから排出される廃熱を熱源として蒸気圧縮サイクルにより温熱を回収し、熱電変換効率を向上する。さらに、蒸気圧縮サイクルにより回収した温熱を熱源に、吸収式サイクルにより冷熱を発生させることで、データセンタ全体としてエネルギー効率を向上するものである。
【００４９】
図８は、データセンタの情報処理システムの構成を示す図である。図９は上記吸収式サイクルの構成を示す図である。尚、符号は実施例１の図１から図５、実施例２の図６、図７と同一機能のものについて同一の符号とし、適宜説明を省略する。
【００５０】
図８において、５０ａ〜５０ｄは吸収式サイクルユニットで、５１ａ〜５１ｄは冷熱伝導体であり、他の構成は図６と同様である。
【００５１】
また、図９は、吸収式サイクルユニット５０の構成を示す。７０は再生器、７１は凝縮器、７２は蒸発器、７３は吸収器であり、これらが冷媒配管で接続されている。
【００５２】
次に、本実施例のデータセンタの動作について説明する。図８において、冷却装置３は、サーバラック４ａ〜４ｄを冷却するためサーバラック筐体の前面から冷却風７ａ〜７ｄをサーバラック４ａ〜４ｄに流入し、サーバラックの発熱部品を冷却して、サーバラック筐体の後ろ側に排気させる。排気吸熱ユニット６ａ〜６ｄはサーバラック４ａ〜４ｄで発生した廃熱を吸熱する。排気吸熱ユニット６の廃熱は蒸気圧縮サイクルユニット４０の熱源となり、図７に示した蒸発器６０の熱源となる。蒸気圧縮サイクルユニット４０は、圧縮器６１で圧縮された冷媒ガスが凝縮器６２によって蒸気から液化された後、膨張弁６３を通過することで減圧された後、蒸発器６０で蒸発する。つまり、排気吸熱ユニット６で廃熱を受熱することにより、蒸発器６０での吸熱に圧縮器６１での発熱を加えた熱が凝縮器６２で昇温され放出される。
【００５３】
そして、冷却風７で冷却される冷却ユニット５から、冷熱伝導体１２ａ〜１２ｄを介して冷熱伝導体１０ａ〜１０ｄに冷熱が伝導され、蒸気圧縮サイクルユニット４０から温熱伝導体４１ａ〜４１ｄを介して温熱伝導体１１ａ〜１１ｄに温熱が伝導される。熱電変換モジュール９ａ〜９ｄでは、冷熱伝導体１０と温熱伝導体１１の温度差により熱電変換を行い電圧を発生させる。発生した電力は、導電線１４を介してデータセンタの電源ユニット２に供給され、廃熱から回収した電力が再利用される。
【００５４】
さらに、蒸気圧縮サイクルユニット４０の温熱が、吸収式サイクルユニット５０の熱源となり、図９に示した再生器７０の熱源となる。吸収式サイクルユニット５０は、再生器７０で冷媒蒸気を発生させ、この冷媒蒸気は凝縮器７１で液体とした後、蒸発器７２で蒸発することで冷熱を発生させる。その後、吸収器７３で吸収液に冷媒蒸気を吸収させ、再生器７０で冷媒蒸気を発生させる。蒸発器７２で発生した冷熱は、冷熱伝導体５１を介して冷却を行うことができ、例えば空調用の冷却に利用することができる。
【００５５】
管理サーバ１では、実施例１と同様に、データセンタに入力されるジョブ情報２０に基づき熱電変換効率、電源効率を向上するようサーバの制御を行う。
【００５６】
以上のように、本実施例では、サーバラックから排出される廃熱を熱源として蒸気圧縮サイクルにより温熱を昇温、回収し、熱電変換効率を向上し、蒸気圧縮サイクルにより回収した温熱を熱源に、吸収式サイクルにより冷熱を発生させ、データセンタのジョブ制御を行う。これにより、熱電変換の効率向上、電源回路の電源効率向上を実現し、データセンタ全体としてエネルギー効率を向上することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１…管理サーバ
２…電源装置
３…冷却装置
４ａ〜４ｄ…サーバラック
５ａ〜５ｄ…冷却ユニット
６ａ〜６ｄ…排気吸熱ユニット
９ａ〜９ｄ…熱電変換モジュール
４０ａ〜４０ｄ…蒸気圧縮サイクルユニット
５０ａ〜５０ｄ…吸収式サイクルユニット
１００１…ネットワークインタフェース
１００２…ネットワークインタフェース
１００３…プロセッサ
１００４…メモリ
１００５…記録装置
１００６…ジョブ割り当てプログラム
１００７…サーバ制御プログラム
１００８…熱電変換効率特性データ
１００９…電源効率特性データ
１０１０…設定パラメータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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