(57)【要約】【課題】  従来のアドレス情報配信システムではオフィスごとに配信したくない情報を管理することは可能であるものの、配信先の実際のネットワーク環境に応じた情報に応じた配信は行えなかった。また不要なアドレス情報も配信されてしまうためにネットワーク負荷も高くなっていた。【解決手段】  アドレス情報配信システムにおいて、配信元装置からアドレス情報を配信する際、送信履歴ＮＧの宛先を除くアドレス情報を配信、またアドレス削除指示を含むアドレス情報を配信することにより、送信ＮＧであった宛先のアドレスを配信先にて削除可能とする。【選択図】  図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信元装置から配信先装置へアドレス情報を配信するシステムにおいて、
配信元装置においてＥ−ｍａｉｌアドレスを含むアドレス情報収集手段と、前記アドレスへの通信履歴取得手段とを備え、
配信元装置よりアドレス情報配信の際、前記通信履歴の結果に従ったアドレス情報のみを配信し、配信先装置は配信元装置より送られてきたアドレス情報に置き換えることを特徴とするアドレス情報配信システム。
【請求項２】
配信元装置において、前記通信履歴ＮＧの宛先を除くアドレス情報を配信することを特徴とする請求項１記載のアドレス情報配信システム。
【請求項３】
配信元装置において、前記通信履歴ＮＧの宛先のドメインを検出し、前記アドレス情報より前記ドメインを除くアドレス情報を配信することを特徴とする請求項１記載のアドレス情報配信システム。
【請求項４】
配信元装置において、前記通信履歴より複数回通信ＮＧである宛先を除くアドレス情報を配信することを特徴とする請求項２記載のアドレス情報配信システム。
【請求項５】
配信元装置において、前記通信履歴より複数回通信ＮＧの宛先のドメインを検出し、前記アドレス情報より前記ドメイン除くアドレス情報を配信することを特徴とする請求項３記載のアドレス情報配信システム。
【請求項６】
配信元装置において、配信先装置のドメイン情報に応じて配信する前記アドレス情報を制限することを特徴とする請求項１〜５記載のアドレス情報配信システム。
【請求項７】
配信元装置において、配信先装置のドメイン情報が同一の時には通信ＮＧのアドレス情報を配信せず、異なる時には前記配信制限を行なわないことを特徴とする請求項６記載のアドレス情報配信システム。
【請求項８】
配信元装置から配信先装置へアドレス情報を配信するシステムにおいて、
配信元装置においてＥ−ｍａｉｌアドレスを含むアドレス情報収集手段と、前記アドレスへの通信履歴取得手段と、
配信先装置において、アドレス情報受信手段と、前記アドレス情報受信手段より受信した情報に従ってアドレス情報を更新するアドレス情報更新手段を備え、
配信元装置よりアドレス情報配信の際、前記通信履歴の結果ＮＧであるアドレスはアドレス情報とともにＮＧである情報のみを送り、また結果ＮＧでないアドレスはすべてのアドレス情報を配信を行い、配信先装置ではＮＧアドレスの情報はアドレス情報より削除処理を行い、ＮＧアドレスでない場合には登録処理を行なうことを特徴とするアドレス情報配信システム。
【請求項９】
配信元装置において、前記通信履歴ＮＧの宛先をＮＧアドレスとしてアドレス情報を配信することを特徴とする請求項８記載のアドレス情報配信システム。
【請求項１０】
配信元装置において、前記通信履歴ＮＧの宛先のドメインを検出し、前記アドレス情報より前記ドメインを含む宛先をＮＧアドレスとしてアドレス情報を配信することを特徴とする請求項８記載のアドレス情報配信システム。
【請求項１１】
配信元装置において、前記通信履歴より複数回通信ＮＧである宛先をＮＧアドレスとしてアドレス情報を配信することを特徴とする請求項８記載のアドレス情報配信システム。
【請求項１２】
配信元装置において、前記通信履歴より複数回通信ＮＧである宛先のドメインを検出し、前記アドレス情報より前記ドメインを含む宛先をＮＧアドレスとしてアドレス情報を配信することを特徴とする請求項８記載のアドレス情報配信システム。
【請求項１３】
配信元装置において、配信先装置のドメイン情報に応じて配信する前記アドレス情報を制限することを特徴とする請求項８〜１２記載のアドレス情報配信システム。
【請求項１４】
配信元装置において、配信先装置のドメイン情報が同一の時には通信ＮＧのアドレス情報をＮＧアドレスとして配信し、異なる時には全アドレス情報の配信を行なうことを特徴とする請求項１３記載のアドレス情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアドレス情報登録機能をもったネットワーク装置にアドレス情報を配信するためのアドレス情報配信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、コピー、ファクス、プリンタ、SEND等の機能を有するデジタル複合機などの装置においては、送信先のアドレス情報としてファクス番号、電子メールアドレス、ネットワーククライアントのアドレスなどをアドレス情報として宛先表やワンタッチ一覧に設定、登録することができる。
【０００３】
複数のデジタル複合機間でアドレス情報を同期するシステムとして、たとえば、特許文献１が提案されている。
【０００４】
特許文献１に示されているようなアドレス帳同期システムにより、サーバにて管理するデジタル複合機から収集したアドレスを元に、その他の各デジタル複合機間に相応しいアドレス帳を生成し、配信することのできるアドレス情報配信システムを提供できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１８８１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献１に示されているようなアドレス情報配信システムではオフィスごとに配信したくない情報を管理することは可能であるものの、配信先の実際のネットワーク環境に応じた情報に応じた配信は行えなかった。また不要なアドレス情報も配信されてしまうためにネットワーク負荷も高くなっていた。
【０００７】
本発明は上記のような問題を鑑みてなされたもので、実際の配信先のネットワーク環境に従った情報を配信することにより、より利便性の高いアドレス情報配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、
本発明における請求項１にかかわるアドレス情報配信システムは、
配信元デジタル複合機は配信先へのアドレス情報生成、配信を行う際に、配信元装置において配信元装置においてＥ−ｍａｉｌアドレスを含むアドレス情報収集手段と、宛先一覧にあるアドレスに対して、Ｅ−ｍａｉｌ送信等の通信を行なった結果の情報である通信結果履歴情報を取得する手段を備え、配信元装置からアドレス情報配信の際、前記通信結果履歴情報の結果に従い配信するアドレス情報を決定し、配信を行い、配信先装置では配信元装置より送られてきたアドレス情報に置き換えることを特徴とする。
【０００９】
さらに請求項２に係るアドレス情報配信システムは、
前記通信結果履歴情報内のＮＧであった宛先を除くアドレス情報を配信することを特徴とする。
【００１０】
さらに請求項３に係るアドレス情報配信システムは、
配信元装置において、前記通信結果履歴情報内のＮＧの宛先のドメイン情報を検出し、前記アドレス情報より前記ドメインを含まないアドレス情報を配信することを特徴とする。
【００１１】
さらに請求項４に係るアドレス情報配信システムは、
配信元装置において、前記通信結果履歴情報より複数回通信ＮＧである宛先を除くアドレス情報を配信することを特徴とする。
【００１２】
さらに請求項５に係るアドレス情報配信システムは、
配信元装置において、前記通信結果履歴情報より複数回通信ＮＧの宛先のドメイン情報を検出し、前記アドレス情報より前記ドメイン除くアドレス情報を配信することを特徴とする。
【００１３】
さらに請求項６に係るアドレス情報配信システムは、
配信元装置において、配信先装置のドメイン情報に応じて配信元装置と配信先装置のドメイン情報が一致するか否かで、配信する前記アドレス情報を制限することを特徴とする。
【００１４】
さらに請求項７に係るアドレス情報配信システムは、
配信元装置において、配信先装置のドメイン情報が配信元装置のドメイン情報と一致する時には同一グループ内へのアドレス情報配信と判断し、前記通信ＮＧのアドレス情報を配信せず、ドメイン情報が異なる時には前記配信制限を行なわないことを特徴とする。
【００１５】
さらに請求項８に係るアドレス情報配信システムは、
配信元装置においてＥ−ｍａｉｌアドレスを含むアドレス情報収集手段と、前記アドレスへの通信履歴取得手段と、
配信先装置において、アドレス情報受信手段と、宛先一覧にあるアドレスに対して、Ｅ−ｍａｉｌ送信等の通信を行なった結果の情報である通信結果履歴情報を取得する手段を備え、
アドレス情報配信の際、配信先にて削除するアドレスはアドレスとともにＮＧである情報のみを送り、また削除しないアドレスはアドレスに付帯するすべてのアドレス情報の配信を行い、配信先装置ではＮＧアドレスの情報はアドレス情報が蓄積されている宛先一覧より削除処理を行い、ＮＧアドレスでない場合には登録処理を行なうことを特徴とする。
【００１６】
さらに請求項９に係るアドレス情報配信システムは、
配信元装置において、削除するアドレスは通信結果履歴情報よりＮＧの宛先をＮＧアドレスとしてアドレス情報を配信することを特徴とする。
【００１７】
さらに請求項１０に係るアドレス情報配信システムは、
配信元装置において、前記通信結果履歴情報よりＮＧの宛先のドメイン情報を検出し、前記アドレス情報より前記ドメイン情報を含む宛先をＮＧアドレスとしてアドレス情報を配信することを特徴とする。
【００１８】
さらに請求項１１に係るアドレス情報配信システムは、
配信元装置において、前記通信結果履歴情報より複数回通信ＮＧである宛先を除くアドレス情報を配信することを特徴とする。
【００１９】
さらに請求項１２に係るアドレス情報配信システムは、
配信元装置において、前記通信結果履歴情報より複数回通信ＮＧの宛先のドメイン情報を検出し、前記アドレス情報より前記ドメイン除くアドレス情報を配信することを特徴とする。
【００２０】
さらに請求項１３に係るアドレス情報配信システムは、
配信元装置において、配信先装置のドメイン情報に応じて配信元装置と配信先装置のドメイン情報が一致するか否かで、配信する前記アドレス情報を制限することを特徴とする。
【００２１】
さらに請求項１４に係るアドレス情報配信システムは、
配信元装置において、配信先装置のドメイン情報が配信元装置のドメイン情報と一致する時には同一グループ内へのアドレス情報配信と判断し、前記通信ＮＧのアドレス情報をＮＧアドレスとして配信し、ドメイン情報が異なる時にはＮＧアドレスとして配信せずにアドレス情報の配信を行なうことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、不要なアドレス情報を配信しないことによりＮＥＴＷＯＲＫデータ量を低減させることが可能となる。またＮＧアドレスである情報を付加することにより、配信先装置では不要なアドレス情報を削除することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施例におけるネットワークの構成図である。
【図２】実施例におけるデジタル複合機のハードウエア構成を表すブロック図。
【図３】実施例における配信元装置１０１の送信履歴情報である。
【図４】実施例における配信元装置１０１のアドレス情報である。
【図５】実施例における配信元装置１０１のドメイン制限情報である。
【図６】実施例における配信元装置１０１のＮＧ宛先を除く配信アドレス情報１である。
【図７】実施例における配信元装置１０１の複数のＮＧ宛先を除く配信アドレス情報２である。
【図８】実施例における配信元装置１０１のＮＧドメインを除く配信アドレス情報３である。
【図９】実施例２における配信元装置１０１のＮＧ宛先削除指示を含む、配信アドレス情報４である。
【図１０】実施例２における配信元装置１０１の複数ＮＧである宛先の削除指示を含む、配信アドレス情報５である。
【図１１】実施例２における配信元装置１０１のＮＧドメインの宛先の削除指示を含む、配信アドレス情報６である。
【図１２】実施例における配信元装置１０１のアドレス情報配信時のフローチャートである。
【図１３】実施例２における配信元装置１０１のアドレス情報配信時のフローチャートである。
【図１４】実施例２における配信先装置１０２のアドレス情報受信時のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面に従って、本発明の請求項１〜１４に係る実施形態を詳細に説明する。
【００２５】
図１は本発明の実施形態であるアドレス情報配信を行うネットワークシステムを示す図である。本ネットワークシステムは、インターネットやイントラネットなどのネットワークにアドレス情報登録機能を持つ複数のデジタル複合機が接続されている。同図において１０１は配信元装置であるデジタル複合機であり、登録されているアドレス情報を他のデジタル複合機に配信する機能を備えている。また１０２は配信先装置であるデジタル複合機であり、配信元装置より送られてきたアドレス情報を受信可能である。また１０３はネットワークであり、イントラネット、またはインターネットを示す。このネットワークを用いてデジタル複合機１０１とデジタル複合機１０２はネットワーク通信を行うことが可能である。
【００２６】
図２はアドレス情報の配信および受信可能なデジタル複合機１０１および１０２のブロック図である。
【００２７】
スキャナ装置２０１は、指定されたモード（例えば、紙サイズ、解像度、濃度等）で原稿をスキャンする読み取り装置である。プリンタ装置２０２は、プリントする文書をフィニッシャー等の排紙装置を介し、排紙トレーに出力する。操作部表示装置２０３は、ユーザが各種設定操作を行うと共に、装置が動作状態などを表示するものである。符号化複合化装置２０４は、送信する画情報をデータに符号化し、データ圧縮する一方、受信した圧縮データを複合化し、元の画情報に復元するものである。ネットワーク制御部２０５はＬＡＮに接続し、他のネットワーク環境下の機器と情報の入出力を行うものである。システムメモリ２０６は、ＲＡＭ部およびＲＯＭ部からなり、装置に予め登録しておく情報を格納するものである。ページメモリ２０７は、符号化・複合化を行う際に１ページ分の画情報を展開するものである。システム制御部２０８は、本ブロック図内の各制御部や装置やＨＤ（ハードディスク）等を監視・制御するマイクロコンピュータである。暗号化装置２０９は、ＨＤＤに画像データを蓄積する際に、上記画像データを暗号化するものである。画像データを非暗号化にて蓄積する場合には符号化複合化装置２０４にて符号化したデータをそのままＨＤＤ２１０に保存するが、暗号化にて蓄積する場合には符号化複合化装置２０４にて符号化したデータをさらに暗号化装置２０９にて暗号化した後、ＨＤＤ２１０に保存する。ファクシミリ制御部２１０はＰＳＴＮ回線等のファクシミリ回線に接続されており、このＰＳＴＮ回線を介して他のファクシミリ装置と通信するものである。ＨＤ（ハードディスク）２１１は、不揮発性のメモリからなり、受信した文書やスキャンした文書等を格納するものである。
【００２８】
図３は本実施例における配信元デジタル複合機１０１に格納されている送信した結果を蓄積している送信履歴情報である。前記送信履歴情報は開始時刻、相手アドレス、受付番号、通信プロトコル、枚数、送信結果よりなる。
【００２９】
図４は本実施例における配信元デジタル複合機１０１に登録されているアドレス情報である。前記アドレス情報は宛先Ｎｏ、相手略称、相手アドレス、プロトコル、個々のプロトコルに応じた詳細設定情報、グループ設定情報、時刻指定送信時に使用するタイマー情報よりなる。
【００３０】
図５は本実施例における配信元デジタル複合機１０１によりアドレス情報を配信する際に、前記送信履歴情報中の相手アドレスおよび送信結果より求められ、送信結果がＮＧである相手アドレス内のドメイン情報を管理するエリアである。ドメイン情報および通信結果情報よりなる。
【００３１】
図６は本実施例における配信元デジタル複合機１０１の送信履歴情報ＮＧであるアドレスを除くアドレス情報を配信先デジタル複合機１０２へ配信するアドレス情報である。前記アドレス情報は宛先Ｎｏ、宛先略称、アドレス、プロトコル、プロトコル詳細、グループ詳細、タイマー詳細よりなる。
【００３２】
図７は本実施例における配信元デジタル複合機１０１の送信履歴情報より複数回同一宛先ＮＧであるアドレスを除くアドレス情報を配信先デジタル複合機１０２へ配信するアドレス情報である。前記アドレス情報は宛先Ｎｏ、宛先略称、アドレス、プロトコル、プロトコル詳細、グループ詳細、タイマー詳細よりなる。
【００３３】
図８は本実施例における配信元デジタル複合機１０１の送信履歴情報ＮＧであるドメインを含むアドレスを除くアドレス情報を配信先デジタル複合機１０２へ配信するアドレス情報である。前記アドレス情報は宛先Ｎｏ、宛先略称、アドレス、プロトコル、プロトコル詳細、グループ詳細、タイマー詳細よりなる。
【００３４】
図１２は本実施例における配信元デジタル複合機１０１のアドレス情報配信時のフローチャートである。
【００３５】
次に上記図１２の配信元デジタル複合機のフローチャートに従って本実施例を詳細に説明する。
【００３６】
配信元装置および配信先装置が同一ドメインの場合、いいかえると同一ドメインへのアドレス情報の配信の場合に本フローチャートに従って動作し、異なるドメインの場合には配信制限を行なわず、全アドレス情報を配信する。
【００３７】
まず配信元デジタル複合機１０１が配信用のアドレス情報生成時、まずステップ１２０１（Ｓ１２０１）において、１宛先分のアドレス情報４０１をＨＤ２１１内のアドレス情報エリアより取得する。次にステップ１２０２（Ｓ１２０２）において、同じくＨＤ２１１内の前記送信履歴情報３０１を参照し、送信ＮＧであったか否かをチェックする。そしてＮＧであった場合にはステップ１２０３（Ｓ１２０３）へ移行し、ＯＫであった場合にはステップ１２０５（Ｓ１２０５）へ移行する。またここで前記送信履歴情報３０１に格納されている履歴情報より、複数回通信ＮＧであることより送信ＮＧと判断してもよい。本実施例においては、送信履歴情報３０１より「派遣Ａ社：木村さん」が複数回送信ＮＧ、また「派遣Ａ社：内田さん」が送信ＮＧであることを意味しており、送信ＮＧである「派遣Ａ社：木村さん」、「派遣Ａ社：内田さん」はＳ１２０３へ移行する。また複数回通信ＮＧであることより送信ＮＧと判断する場合には「派遣Ａ社：木村さん」はＳ１２０３へ移行する。次にステップ１２０３（Ｓ１２０３）において、前記アドレス情報内のドメイン情報をＮＧドメイン情報としてドメイン制限５０１に格納する。次にステップ１２０４（Ｓ１２０４）において、前記を配信するアドレスに登録しないことにより配信対象から除外する。
【００３８】
前記Ｓ１２０２にて送信ＮＧでない場合、ステップ１２０５（Ｓ１２０５）において前記ドメイン制限５０１内に格納されているドメイン情報を参照し、アドレス情報内のドメインがＮＧドメインであるか否かをチェックする。そしてＮＧドメインである場合にはステップ１２０４（Ｓ１２０４）へ移行し、ＮＧドメインでない場合にはステップ１２０６（Ｓ１２０６）へ移行する。本実施例においてはドメイン情報５０１および配信元装置のアドレス情報４０１より「派遣Ａ社：菊池さん」はＳ１２０４へ移行する。次にステップ１２０６（Ｓ１２０６）において、送信ＮＧのアドレスでもなく、かつ送信ＮＧのドメインでないアドレス情報であることより配信するアドレスとして登録する。そしてステップ１２０７（Ｓ１２０７）において、全アドレス情報のチェックを行なったかのチェックを行い、未チェックアドレスがある場合にはＳ１２０１へ戻り、すべてのアドレスをチェックしたならば配信アドレス情報の収集処理を終了する。そして上記Ｓ１２０１〜Ｓ１２０７にて収拾した配信用アドレス情報として、アドレス情報１（６０１）はＮＧ宛先を除く配信用アドレス情報を示し、アドレス情報２（７０１）は複数回ＮＧである宛先を除く配信用アドレス情報を示し、アドレス情報３（８０１）はＮＧドメインを除く配信用アドレス情報を示す。
【００３９】
図９は本実施例２における配信元デジタル複合機１０１の送信履歴情報ＮＧであるアドレスをアドレス削除指示として配信先デジタル複合機１０２へ配信するアドレス情報である。前記アドレス情報はアドレス削除指示であるか、登録指示であるかを意味するアドレス削除指示、宛先Ｎｏ、宛先略称、アドレス、プロトコル、プロトコル詳細、グループ詳細、タイマー詳細よりなる。
【００４０】
図１０は本実施例２における配信元デジタル複合機１０１の送信履歴情報ＮＧであるドメインをアドレス削除指示として配信先デジタル複合機１０２へ配信するアドレス情報である。前記アドレス情報はアドレス削除指示であるか、登録指示であるかを意味するアドレス削除指示、宛先Ｎｏ、宛先略称、アドレス、プロトコル、プロトコル詳細、グループ詳細、タイマー詳細よりなる。
【００４１】
図１３は本実施例２における配信元デジタル複合機１０１のアドレス情報配信時のフローチャートである。
【００４２】
図１４は本実施例２における配信先デジタル複合機１０２のアドレス情報受信時のフローチャートである。
【００４３】
次に上記図１３、１４の配信元、配信先デジタル複合機のフローチャートに従って本実施例２を詳細に説明する。
【００４４】
配信元装置および配信先装置が同一ドメインの場合、いいかえると同一ドメインへのアドレス情報の配信の場合に本フローチャートに従って動作し、異なるドメインの場合にはアドレス削除等を行なわず、全アドレス情報を配信する。
【００４５】
まず配信元デジタル複合機１０１が配信用のアドレス情報生成時、まずステップ１３０１（Ｓ１３０１）において、１宛先分のアドレス情報４０１をＨＤ２１１内のアドレス情報エリアより取得する。次にステップ１３０２（Ｓ１３０２）において、同じくＨＤ２１１内の前記送信履歴情報３０１を参照し、送信ＮＧであったか否かをチェックする。そしてＮＧであった場合にはステップ１３０３（Ｓ１３０３）へ移行し、ＯＫであった場合にはステップ１３０５（Ｓ１３０５）へ移行する。またここで前記送信履歴情報３０１に格納されている履歴情報より、複数回通信ＮＧであることより送信ＮＧと判断してもよい。本実施例２においては、送信履歴情報３０１より「派遣Ａ社：木村さん」が複数回送信ＮＧ、また「派遣Ａ社：内田さん」が送信ＮＧであることを意味しており、送信ＮＧである「派遣Ａ社：木村さん」、「派遣Ａ社：内田さん」はＳ１３０３へ移行する。また複数回通信ＮＧであることより送信ＮＧと判断する場合には「派遣Ａ社：木村さん」のみＳ１３０３へ移行する。次にステップ１３０３（Ｓ１３０３）において、前記アドレス情報内のドメイン情報をＮＧドメイン情報としてドメイン制限５０１に格納する。次にステップ１３０４（Ｓ１３０４）において、前記を配信先にて削除指示することを意味する削除アドレスとして配信するアドレスに登録する。
【００４６】
前記Ｓ１３０２にて送信ＮＧでない場合、ステップ１３０５（Ｓ１３０５）において前記ドメイン制限５０１内に格納されているドメイン情報を参照し、アドレス情報内のドメインがＮＧドメインであるか否かをチェックする。そしてＮＧドメインである場合にはステップ１３０４（Ｓ１３０４）へ移行し、ＮＧドメインでない場合にはステップ１３０６（Ｓ１３０６）へ移行する。本実施例２においてはドメイン情報５０１および配信元装置のアドレス情報４０１より「派遣Ａ社：菊池さん」はＳ１３０４へ移行する。次にステップ１３０６（Ｓ１３０６）において、送信ＮＧのアドレスでもなく、かつ送信ＮＧのドメインでないアドレス情報であることより配信するアドレスとして登録する。そしてステップ１３０７（Ｓ１３０７）において、全アドレス情報のチェックを行なったかのチェックを行い、未チェックアドレスがある場合にはＳ１３０１へ戻り、すべてのアドレスをチェックしたならば配信アドレス情報の収集処理を終了する。そして上記Ｓ１３０１〜Ｓ１３０７にて収拾した配信用アドレス情報として、アドレス情報４（９０１）は送信ＮＧであった「派遣Ａ社：木村さん」、「派遣Ａ社：内田さん」を削除アドレスとして含む配信用アドレス情報を示し、アドレス情報５（１００１）は複数回ＮＧである宛先である「派遣Ａ社：木村さん」を削除アドレスとして含む配信用アドレス情報を示し、アドレス情報６（１１０１）はＮＧドメインである宛先「派遣Ａ社：木村さん」、「派遣Ａ社：内田さん」、「派遣Ａ社：菊池さん」を削除アドレスとして含む配信用アドレス情報を示す。
【００４７】
次に配信先デジタル複合機１０２はステップ１４０１（Ｓ１４０１）において、受信したアドレス情報登録時、１件分のアドレス情報を取得する。次にステップ１４０２（Ｓ１４０２）において、前記アドレス情報にアドレス削除指示があるかをチェックする。本情報は配信元デジタル複合機１０１から受信した配信アドレス情報４〜６内のアドレス削除指示の情報を意味する。前記アドレス削除が１（アドレス削除）の場合にはステップ１４０３（Ｓ１４０３）へ移行し、０（アドレス登録）の場合にはステップ１４０４（Ｓ１４０４）へ移行する。次にステップ１４０３（Ｓ１４０３）において、アドレス削除指示のアドレス情報を配信先デジタル複合機１０２内のアドレス情報一覧を検索し、該当アドレスを削除する。またステップ１４０４（Ｓ１４０４）において、アドレス情報一覧を検索し、該当アドレスの情報を配信元デジタル複合機１０１から送られてきたアドレス情報に更新する。そしてステップ１４０５（Ｓ１４０５）において、全アドレス情報のチェックを行なったかのチェックを行い、未チェックアドレスがある場合にはＳ１４０１へ戻り、すべてのアドレスをチェックしたならば配信アドレス情報の登録処理を終了する。
【００４８】
本実施例では配信元装置としてデジタル複合機を例に用いているが、配信元装置として他のデジタル複合機から取得したアドレス情報の配信を管理する管理サーバであっても良い。この場合、管理サーバはデジタル複合機から取得したアドレス情報を他のデジタル複合機に配信する場合、配信元装置になりかわり上記処理を行う。
【符号の説明】
【００４９】
１０１  デジタル複合機（配信元装置）
１０２  デジタル複合機（配信先装置）
１０３  ネットワーク
２０１  スキャナ装置
２０２  プリンタ装置
２０３  操作部表示装置
２０４  符号化複合化装置
２０５  ネットワーク制御部
２０６  システムメモリ
２０７  ページメモリ
２０８  システム制御部
２０９  暗号化装置
２１０  ファクシミリ制御部
２１１  ＨＤ（ハードディスク）
２１２  バス
３０１  送信履歴情報
４０１  アドレス情報
５０１  ドメイン制限情報
６０１  配信アドレス情報１
７０１  配信アドレス情報２
８０１  配信アドレス情報３
９０１  配信アドレス情報４
１００１  配信アドレス情報５
１１０１  配信アドレス情報６
【図１】
2011028556.tif 000003
【図２】
2011028556.tif 000004
【図３】
2011028556.tif 000005
【図４】
2011028556.tif 000006
【図５】
2011028556.tif 000007
【図６】
2011028556.tif 000008
【図７】
2011028556.tif 000009
【図８】
2011028556.tif 000010
【図９】
2011028556.tif 000011
【図１０】
2011028556.tif 000012
【図１１】
2011028556.tif 000013
【図１２】
2011028556.tif 000014
【図１３】
2011028556.tif 000015
【図１４】
2011028556.tif 000016