(57)【要約】【課題】短絡遮断時に発生する高熱のガスを速やかに接点近傍から本体外に排出させることが可能な回路遮断器および回路遮断器を用いた分電盤を提供する。【解決手段】電気絶縁性を有するケース体１１ａで構成される本体１１と；本体の一方に設けられる電源接続部１２と；本体の他方に設けられる負荷接続部１３と；本体内に収容され、電源接続部に接続される可動接点板１４と；本体内に可動接点板と対向して収容され負荷接続部に接続されると共に、端子板１５ａに貫通して形成された開口部１５ｂを有し、開口部の方向に偏倚して固定接点１５ｃが設けられた固定接点板１５と；可動接点板と固定接点板との接続を開閉する回路遮断部１６と；を具備する回路遮断器１０を構成する。【選択図】        図１
2011054401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性を有するケース体で構成される本体と；
本体の一方に設けられる電源接続部と；
本体の他方に設けられる負荷接続部と；
本体内に収容され、電源接続部に接続される可動接点板と；
本体内に可動接点板と対向して収容され負荷接続部に接続されると共に、端子板に貫通して形成された開口部を有し、開口部の方向に偏倚して固定接点が設けられた固定接点板と；
可動接点板と固定接点板との接続を開閉する回路遮断部と；
を具備していることを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
請求項１記載の回路遮断器を備えたことを特徴とする分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電源ケーブルを屋内に取り込んで配電するために用いられる回路遮断器および回路遮断器を組み込んだ分電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の回路遮断器は、過電流が流れたときに確実に電路を遮断する必要があり、例えば、特許文献１には、過電流が流れたときにバイメタルを湾曲させて引き外し機構を作動させる配線用遮断器が示され、バイメタルの湾曲量を確保することにより、確実に電路を遮断させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−７１６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この種、回路遮断器において、電路を円滑かつ確実に遮断するためには、特許文献１に示す接点の開離距離を確保する手段だけでは不十分で、短絡遮断時に接点が開放し接点近傍から発生する高熱のガスの処理が必要となる。すなわち、短絡遮断時にはアーク放電により高熱のガスが発生し、接点の金属が気化することからダメージを伴った回路遮断となる問題がある。このため、この種の回路遮断器においては、短絡遮断時に接点が開放し接点近傍から発生する高熱のガスを、速やかに接点近傍から本体外に排出し、温度の上昇を抑制することと、気化した金属を排出することにより、円滑かつ確実でダメージの少ない回路遮断を如何にさせるかが重要な課題となっている。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたもので、短絡遮断時に発生する高熱のガスを速やかに接点近傍から本体外に排出させることが可能な回路遮断器および回路遮断器を用いた分電盤を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の回路遮断器の発明は、電気絶縁性を有するケース体で構成される本体と；本体の一方に設けられる電源接続部と；本体の他方に設けられる負荷接続部と；本体内に収容され、電源接続部に接続される可動接点板と；本体内に可動接点板と対向して収容され負荷接続部に接続されると共に、端子板に貫通して形成された開口部を有し、開口部の方向に偏倚して固定接点が設けられた固定接点板と；可動接点板と固定接点板との接続を開閉する回路遮断部と；を具備していることを特徴とする。本発明によれば、端子板に貫通して形成された開口部を有し、開口部の方向に偏倚して固定接点が設けられた固定接点板により、短絡遮断時に発生する高熱のガスを速やかに接点近傍から本体外に排出させることが可能となる。
【０００７】
本発明において、回路遮断器は、一般住宅や店舗等の分電盤に使用される分岐ブレーカ等の回路遮断器に適用されることが好適であるが、主幹ブレーカや漏電ブレーカに適用されてもよく、さらには、業務用の大型の配電盤等に使用される回路遮断器に適用されるものであってもよく、特定の回路遮断器には限定されない。
【０００８】
固定接点板の端子板に貫通して形成された開口部は、端子板の側縁部を、一部を切り欠いて形成した切欠部で構成することが好適であるが、切欠部は両側縁部に形成してもよく、さらには、切欠でなく貫通する孔を端子板に形成したものであってもよい。
【０００９】
また、開口部の方向に偏倚して設けられた固定接点は、端子板の中心線から切欠部や貫通する孔の方向にずらして設けることが、高熱のガスを速やかに外部に排出させるためには好ましいが、必ずしも端子板の中心線からずらすことが条件ではなく、例えば、貫通する孔が中心線状に形成されている構成であれば、貫通する孔の方向、すなわち、中心線上に固定接点が設けられていてもよく、要はガスの排出の妨げとならないように固定接点を開口部の方向に設けた全ての構成が許容される。高熱のガスは、専用の排気口から排出させることが好適であるが、負荷接続部を構成する電線挿通孔、電源接続部、点検や調整をするための孔など、外部と連通する孔や隙間等から排出されるものであってもよい。
【００１０】
請求項２に記載の分電盤の発明は、請求項１記載の回路遮断器を備えたことを特徴とする。本発明によれば、円滑かつ確実でダメージの少ない電路の遮断を行うことが可能な分電盤が構成される。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、端子板に貫通して形成された開口部を有し、開口部の方向に偏倚して固定接点が設けられた固定接点板により、短絡遮断時に発生する高熱のガスを速やかに接点近傍から本体外に排出させることが可能な回路遮断器を提供することができる。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の回路遮断器を備えたことにより、円滑かつ確実でダメージの少ない電路の遮断を行うことが可能な分電盤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態である回路遮断器を示し、（ａ）は本体ケースの側面板を取り外し、電路が閉止された状態の内部機構を示す正面図、（ｂ）は負荷接続部における電線の接続部分を拡大して示す斜視図。
【図２】同じく回路遮断器を示し、ハンドルにより電路が開放された状態の内部機構を示す正面図。
【図３】同じく回路遮断器を示し、（ａ）は負荷接続部における電線の接続部分を拡大し、一部を断面して示す側面図、（ｂ）は（ａ）図において矢印ｂ方向から見た断面図、（ｃ）は同じく矢印ｃ方向から見た断面図、（ｄ）は固定接点板を拡大し平面状に展開して示す正面図。
【図４】同じく回路遮断器を示し、（ａ）は可動接点板を拡大して示す斜視図、（ｂ）は動作時間の調整機構を拡大して示す断面図。
【図５】同じく分電盤を示し、（ａ）は蓋を取り外して示す正面図、（ｂ）は蓋を取り付けた状態の側面図。
【図６】同じく回路遮断器の変形例を示し、（ａ）は第１の変形例における固定接点板を示す図３（ｄ）に相当する正面図、（ｂ）は第２の変形例における可動接点板を示す図４（ａ）に相当する斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の回路遮断器および分電盤の実施形態について説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１〜図４に示すように、本実施例の回路遮断器１０は、プラグインブレーカ、プラグイン端子ブレーカ、分岐用回路遮断器などとも呼ばれる開閉器で、本実施例では、白色の本体１１を備えた薄型の分岐ブレーカを構成し、本体１１の一方に設けられる電源接続部１２、本体１１の他方に設けられる負荷接続部１３、本体１１内に収容され電源接続部に接続される可動接点板１４、本体１１内に可動接点板１４と対向して収容され負荷接続部１３に接続される固定接点板１５、可動接点板１４と固定接点板１５との接続を開閉する回路遮断部１６で構成される。
【００１６】
本体１１は、電気絶縁性を有する合成樹脂で形成された一対の略矩形状をなす薄いケース体１１ａを組合せ、四隅をリベットピンで連結して薄箱状に形成される。本体１１の一方（図１（ａ）中左方）に電源接続部１２が設けられ、他方（図１（ａ）中右方）に負荷接続部１３が設けられ、中央部に熱動式および電磁式の回路遮断部１６が収納されている。本体１１の一方には、電源接続部１２を構成する導電体接続口１２ａ、１２ｂ、１２ｃが上下に所定間隔で形成されている。また、本体１１の他方には、負荷接続部１３を構成する円孔状の両側一対の電線挿通孔１３ａが形成されている。図中１１ｂは本体の側面下方に外部と連通するように貫通して形成されたガス抜きのための排出口である。
【００１７】
電源接続部１２は、本体１１の一方に形成された導電体接続口１２ａ、１２ｂ、１２ｃと、これら上下の導電体接続口に連通し、他の部分から区画された収納部に収納される選択端子１２ｄ、１２ｅで構成される。これら選択端子は、後述する分電盤２０の導電バーに選択されて接続されると共に、２極構成における一対のそれぞれの可動接点板１４側に接続される。
【００１８】
負荷接続部１３は、ねじなし端子を構成し、ＳＬ端子部とも呼ばれるもので、弾性変形が可能で、かつ導電性を有する金属製の板バネで構成された電線押さえ用の係止板１３ｂと、電気絶縁性を有する合成樹脂からなる電線外し用のレバー１３ｃを備えている。係止板１３ｂは、図１（ｂ）に示すように、固定接点板１５を構成する端子板１５ａの一端部の電線接続部１５ａ１に固着される基部１３ｂ１と、この基部から延設され約２７０°の角度で弧状に屈曲された屈曲部１３ｂ２と、この屈曲部の先端部に設けられた矩形孔状の電線係止部１３ｂ３と、この電線係止部から略Ｓ字状に湾曲されて延長された電線圧接部１３ｂ４を備えている。負荷側の電線Ｗは、図３（ａ）に示すように、この電線係止部１３ｂ３で入口部Ｗ１が係止されると共に、先端部Ｗ２が電線圧接部１３ｂ４で圧接され、端子板１５ａ、すなわち、固定接点板１５に接続される。
【００１９】
そして、この矩形孔状の電線係止部１３ｂ３内に端子板１５ａの電線接続部１５ａ１が挿通するように配置され、係止板１３ｂの弾性変形による付勢力によって、電線係止部１３ｂ３の矩形孔の下縁部が端子板１５ａの電線接続部１５ａ１の裏面側に圧接され、さらに、Ｓ字をなす電線圧接部１３ｂ４の先端の屈曲縁部が電線接続部１５ａ１の裏面側に小さな隙間を有して対向される。これら電線係止部１３ｂ３、電線圧接部１３ｂ４は、本体１１の他方に形成された円孔状の電線挿通孔１３ａの軸方向に沿って配置される（図３（ａ））。
【００２０】
さらに、レバー１３ｃは、本体１１のレバー取付部に回動可能に軸支され、レバーを上方に引き上げることにより、係止部１３ｂの屈曲部１３ｂ２を下方に押動し、電線係止部１３ｂ３が電線接続部１５ａ１の下面から下降し電線挿通孔１３ａに対向して開口する。そして、この状態で被覆を剥がした負荷側の電線Ｗを、電線挿通孔１３ａを介して電線係止部１３ｂ３内に挿入し、さらに、先端部を電線圧接部１３ｂ４と端子板１５ａの電線接続部１５ａ１との小さな隙間に挿入して圧接し、電線Ｗの仮押さえを行う。この圧接は、後述する固定接点板１５における端子板１５ａの切欠部１５ｂに対向し近接した位置で行われる。
【００２１】
次いで、レバー１３ｃを前側下方に下ろすことにより、係止板１３ｂが弾性復帰し、電線係止部１３ｂ３の矩形孔の下縁部が挿入された電線Ｗの入口部Ｗ１を端子板１５ａの電線接続部１５ａ１に食い込むように圧接して係止させ（図３（ｃ））、電線Ｗを端子板１５ａに電気的に接続すると共に機械的に抜け止めする。同時に、電線Ｗの先端部Ｗ２が電線圧接部１３ｂ４と端子板１５ａの電線接続部１５ａ１との隙間に挿入されて圧接され（図３（ｂ））、先端部Ｗ２の踊り止めがなされる。なお、再度レバー１３ｃを引き上げることにより、容易に電線Ｗを取り外せるようになっている。
【００２２】
これにより、被覆を剥がされた電線Ｗは、電線係止部１３ｂ３で入口部Ｗ１が係止されると共に、先端部Ｗ２が電線圧接部１３ｂ４で圧接されることによって２箇所で確実に接続され、特に先端部が踊ったりすることがない。同時に、電線Ｗにより電線係止部１３ｂ３および電線圧接部１３ｂ４と、端子板１５ａの電線接続部１５ａ１との間に、電線Ｗの直径寸法に見合った隙間Ｓ１、Ｓ２がそれぞれ形成され、電線挿通孔１３ａに連通するガス抜き経路Ｓ３（図３（ａ）中、点線矢印で示す）が自動的に形成される。
【００２３】
可動接点板１４は、図４（ａ）に示すように、導電性の板バネからなり一端が後述する動作時間の調整機構１８を構成する調整板１８ａに固定される。調整板１８ａは導電性の板材をコ字状に折り曲げ、さらに、コ字形の上面１８ａ１および下面１８ａ２が左右にずれて形成されている。このコ字の下面１８ａ２に可動接点板１４の一端を固定し、上面１８ａ１にバイメタル板１６ａを固定して接続する。これにより、可動接点板１４が傾斜して配置され、バイメタル板１６ａが可動接点板１４から一段上部に位置して配置される。
【００２４】
上記のように調整板１８ａに固定された可動接点板１４は、その先端に固定接点板１５の固定接点１５ｃと対向して可動接点１４ａが設けられ、調整板１８ａに一端が固定された基端部１４ｂを支点として回動可能に支持され、かつ、板バネからなり、傾斜して配置された可動接点板１４の弾性力によって可動接点１４ａが固定接点１５ｃから離間する方向に常時付勢されている。
【００２５】
固定接点板１５は、図３（ｄ）に示すように、導電性を有し剛性の板材からなる端子板１５ａに貫通して形成された開口部、本実施例では、端子板１５ａの一側縁部の一部を切り欠いて形成した切欠部１５ｂを形成し、この切欠部１５ｂに対向して、すなわち、切欠部１５ｂの方向に端子板１５ａの中心線ｘ−ｘから寸法ａだけ偏倚させた位置に、固定接点１５ｃの中心ｐが略一致するように設けられている。これによって、短絡遮断時に接点が開放し接点近傍から発生する高熱のガスは、端子板１５ａの板面によって遮られることなく貫通する切欠部１５ｂを介して速やかに排出口１１ｂから本体１１外に排出させることができる。
【００２６】
また、この切欠部１５ｂは、上述した負荷側の電線Ｗの先端部Ｗ２を電線圧接部１３ｂ４と電線接続部１５ａ１との隙間に挿入して圧接した位置に対向し、かつ近接して配置される。これによって、端子板１５ａの切欠部１５ｂを通過した高熱のガスは、電線の先端部Ｗ２で形成される隙間Ｓ２から入口部Ｗ１で形成される隙間Ｓ１、さらに電線挿通孔１３ａに至るガス抜き経路Ｓ３を通じて、より確実に、かつ速やかに本体１１外に排出させることができる。
【００２７】
可動接点板１４と固定接点板１５との接続を開閉する回路遮断部１６は、図１（ａ）に示すように、過電流引外し手段を構成する熱動素子、本実施例ではバイメタル板１６ａと、このバイメタル板に対向して設けられた継鉄１６ｂ１および可動鉄片１６ｂ２とを備え、バイメタル板１６ａは、銅より線の配線であるジャンパ線（図示せず）を介して電源接続部１２の選択端子１２ｅに接続されている。これによって、電源接続部１２→ジャンパ線→バイメタル板１６ａ→可動接点板１４→固定接点板１５→負荷接続部１３への電路が形成され、この電路が回路遮断部１６によって回路遮断される。回路遮断部１６のバイメタル板１６ａによる過電流引外し手段は、比較的低レベルの過電流が流れる際に作動して電路を遮断する。また継鉄１６ｂ１および可動鉄片１６ｂ２による過電流引外し手段は、短絡時など高レベルの過電流が流れた時に瞬時に電路を遮断する。これは、バイメタル板１６ａに流れる電流の大きさにより、バイメタル板に流れる電流方向に磁界が発生し、その大きさが可動鉄片１６ｂ２を吸引するに等しいレベル以上となったときに引き外しが行われる。
【００２８】
回路遮断部１６は、さらに、遮断された電路を手動操作によって復帰させ、または、手動で電路を開閉させる接点開閉機構１７が設けられている。そして、この接点開閉機構は、本体１１のハンドル取付部に回動可能に軸支されたスナップとも呼ばれるハンドル１７ａ、このハンドルを回動可能に軸支する軸１７ｂ、ハンドル１７ａに一端が連結された金属製のリンク１７ｃ、このリンクの他端が連結されたアーム１７ｄなどを備え、アーム１７ｄの一端（図１（ａ）中、右端）の下面に押動体１７ｅの上端が当接され、アーム１７ｄの他端（図１（ａ）中、左端）が可動鉄片１６ｂ２に係合している。押動体１７ｅは合成樹脂で形成され下端がコイルスプリング１７ｅ１を介して可動接点板１４の上面に当接されている。また、可動鉄片１６ｂ２は軸１６ｂ３で回動可能に軸支されている。
【００２９】
そして、回路遮断部１６は、過電流が流れていない状態（図１（ａ）の状態）では、リンク１７ｃがアーム１７ｄを介して押動体１７ｅを下方に押動し、可動接点板１４を下方に押圧し、コイルスプリング１７ｅ１および可動接点板１４の板バネの付勢力に抗して可動接点１４ａを固定接点１５ｃへ圧接し回路が閉成された状態が維持される。
【００３０】
また、手動で電路を開放する場合には、ハンドル１７ａを図１（ａ）中、矢印Ａの方向に回動することによって、図２に示すように、リンク１７ｃの上端がハンドルによってリンクの反転点を越えて上方に引き上げられ、アーム１７ｄが引き上げられる。これにより、押動体１７ｅに対するアームを介した押圧力が解除され、コイルスプリング１７ｅ１および可動接点板１４の板バネによる反発力で押動体１７ｅが上昇し、可動接点１４ａと固定接点１５ｃが離間して電路が遮断される。
【００３１】
一方、過電流が流れると、バイメタル板１６ａが図１（ａ）中、矢印Ｂ方向に湾曲し、可動鉄片１６ｂ２が軸１６ｂ３を中心として矢印Ｂ方向に回動し、可動鉄片１６ｂ２に係合するアーム１７ｄが引き上げられ、リンク１７ｃの下端が反転点を越えて引き上げられ、ハンドル１７ａを反転させる。アーム１７ｄが引き上げられることにより、押動体１７ｅに対する押圧力が解除され、コイルスプリング１７ｅ１および可動接点板１４の板バネによる反発力で押動体１７ｅが上昇し、可動接点１４ａと固定接点１５ｃが離間し電路が遮断される。なお、短絡時など高レベルの過電流がバイメタル板１６ａに流れた時には、可動鉄片１６ｂ２自体が図１（ａ）中、矢印Ｂ方向にバイメタル板１６ａの湾曲よりも速く瞬時に引き寄せられて回動し、上記同様の作用で瞬時に電路を遮断する。
【００３２】
次に、熱動素子であるバイメタル板を用いた過電流引き外し手段における動作時間の調整機構について説明する。図４（ｂ）に示すように、本実施例の調整機構１８は、上述した可動接点板１４とバイメタル板１６ａを固定した調整板１８ａと、本体１１外部より回して押し込まれる調整ネジ１８ｄで構成する。すなわち、本体ケース１１ａの電源接続部１２側に区画して形成された収容部に樹脂製のネジ受部１８ｂを一体に形成する。このネジ受部１８ｂの下面開口に対して、金属からなる四角ナット１８ｃを埋め込んで固定する。この四角ナット１８ｃには六角レンチ等で締め付け可能なイモねじからなる調整ネジ１８ｄがねじ込まれている。調整ネジ１８ｄは、本体ケース１１ａの底面から寸法ｂだけ本体内の奥側に入った場所に設けられる。
【００３３】
そして、バイメタル板１６ａおよび可動接点板１４を固定した調整板１８ａが、四角ナット１８ｃが固定された収容部に収納される。これにより、図１（ａ）に示されるように、バイメタル板１６ａの上端部が可動鉄片１６ｂ２に対向して配置され、可動接点板１４が固定接点板１５に対向するように配置される。さらに調整機構１８の四角ナット１８ｃが本体ケース１１ａの底部に貫通して形成された調整孔１１ｃに対向した位置に配置され、調整ネジ１８ｄを四角ナット１８ｃにねじ込んで行くと、調整ネジ１８ｄの螺進により調整板１８ａのバイメタル板１６ａを固定した上面１８ａ１の下面側が押圧され、調整板１８ａのコ字形が広がるようにして調整板に撓みが付与されることになる。
【００３４】
これにより、バイメタル板１６ａは、調整板１８ａに接合された基部１６ａ１を支点として先端部（図中上端部）が後方（図１（ａ）中、矢印Ｂ方向）に傾斜することになる。これにより、バイメタル板１６ａの取付姿勢を変化させ、可動鉄片１６ｂ２との間の離間距離が調整されて過電流引き外し手段における動作時間が調整される。
【００３５】
なお、上述した可動接点板１４、固定接点板１５、回路遮断部１６のバイメタル板１６ａ、継鉄１６ｂ１および可動鉄片１６ｂ２、接点開閉機構１７、負荷接続部１３、動作時間の調整機構１８は、それぞれ一対が本体１１内に設けられ、電源接続部１２およびハンドル１７ａを共通として、上記と同様に動作する２極の両切り薄型の回路遮断器１０が構成される。また、ガス抜き用の排出口１１ｂも一対が各本体ケース１１ａの側面下方に設けられ、上記同様の作用によって２極の接点近傍からそれぞれ発生する高熱のガスを排出する。
【００３６】
次に、上記に構成された回路遮断器１０を組み込んだ分電盤の構成につき説明する。本実施例の分電盤２０は、主に一般住宅や店舗などに設置されるもので、図５に示すように、垂直な壁面などに設置されるベース２１と、このベース２１の正面側に取り付けられる枠状のカバー２２と、このカバーの正面側に開閉可能に取り付けられる扉２３とを備えている。
【００３７】
そして、この分電盤２０の内側には、電源ケーブルに接続される図示しないリミッタが取り付けられるリミッタ取付部２４と、このリミッタの２次側が接続される主幹漏電ブレーカ２５と、この主幹漏電ブレーカの２次側に、上述した回路遮断器１０が複数個、本実施例では、上下に１４個、合計で２８個の回路遮断器が接続され収納されている。
【００３８】
また、この分電盤２０は、単相三線式で、主幹漏電ブレーカ２５の２次側に接続されたブスバーとも呼ばれる導電体である３本の板状の導電バーを備えている。そして、これら導電バーは、上下２列に並ぶ回路遮断器１０の間に配置され、各回路遮断器を、中性極の導電バーと一方の電圧極の導電バーに接続し、あるいは、中性極の導電バーと他方の電圧極の導電バーに接続することにより１００Ｖ用として使用され、また、両電圧極の導電バーと導電バーに接続することにより、２００Ｖ用として使用されるようになっている。
【００３９】
上記に構成された分電盤２０の施工手順につき説明する。先ず、各回路遮断器１０における負荷接続部１３のレバー１３ｃを上方に引き上げ、この状態で負荷側の被覆を剥がした電線Ｗを、電線挿通孔１３ａを介して電線係止部１３ｂ３内に挿入し、さらに、先端部を電線圧接部１３ｂ４と端子板１５ａの電線接続部１５ａ１との隙間に挿入し圧接して仮止めする。
【００４０】
次いで、レバー１３ｃを下方におろし、挿入された電線Ｗの入口部Ｗ１を係止板１３ｂの電線係止部１３ｂ３に食い込むように圧接係止させ、さらに、電線Ｗの先端部Ｗ２を電線圧接部１３ｂ４と端子板１５ａの電線接続部１５ａ１との隙間にそのまま圧接し保持させる。この作業を各回路遮断器１０と各負荷側の電線Ｗについて行い、負荷側と回路遮断器１０の接続を完了させる。さらに、主幹ブレーカ２４の入力端子に外部からの電源ケーブルを接続して配線を完了し分電盤２０の設置が完了する。
【００４１】
上記に設置された分電盤２０の使用時に、万一過電流が流れる事態が生じた場合には、回路遮断部１６のバイメタル板１６ａが湾曲し、アーム１７ｄが引き上げられて押動体１７ｅに対するアームの押圧力が解除され、可動接点１４ａと固定接点１５ｃが離間し電路が遮断される。また、短絡時など高レベルの過電流が流れた時にも可動鉄片１６ｂ２自体が回動し、上記同様の作用で瞬時に電路が遮断される。この短絡遮断のときに、大電流が流れることからアーク放電が生じ、接点近傍から高熱のガスが発生する。
【００４２】
このとき、本実施例によれば、端子板１５ａの側縁部に切欠部１５ｂが形成され、さらに、ガス発生源となる固定接点１５ｃが切欠部１５ｂの方向に寸法ａだけ偏倚させて近づけた位置に設けられている。これによって、短絡遮断時に接点が開放し接点近傍から発生する高熱のガスは、端子板１５ａの板面によって遮られることなく切欠部１５ｂを介して本体１１の排出口１１ｂから速やかに本体外に排出させることができる。
【００４３】
さらに、本実施例によれば、電線圧接部１３ｂ４と電線接続部１５ａ１との間に形成される隙間Ｓ２は、端子板１５ａの切欠部１５ｂに対向し、かつ近接して位置しており、端子板１５ａの切欠部１５ｂを通過した高熱のガスは、隙間Ｓ２から隙間Ｓ１、さらに電線挿入孔１３ａに至るガス抜き経路Ｓ３を通じ、電線挿通孔１３ａからも速やかに本体１１外に排出させることができ、これら作用が相まって、高温のガスを確実かつ速やかに排出させることができ、円滑かつ確実でダメージの少ない回路遮断を行うことができる。また、仮にガス抜き専用の排出口１１ｂが、塵埃等、何らかの原因で塞がれていた場合でも、電線挿通孔１３ａから確実かつ速やかに排出させることができる。
【００４４】
以上、本実施例によれば、端子板１５ａの側縁部に切欠部１５ｂを形成し、さらに、固定接点１５ｃを切欠部１５ｂの方向に寸法ａだけ偏倚させて近づけた位置に設けたので、短絡遮断時に接点近傍から発生する高熱のガスは、切欠部１５ｂを介して速やかに本体外に排出させることができる。これによって、接点近傍の温度上昇が抑制され金属の気化も抑制されると共に、仮に気化して金属粉が生じても速やかに本体１１外に排出することができる。これによって、円滑かつ確実でダメージの少ない回路遮断を行うことができる。
【００４５】
特に、本実施例によれば、固定接点板１５の端子板１５ａは電線押え用の係止板１３ｂを有し、電線Ｗは、係止板１３ｂの電線係止部１３ｂ３で入口部Ｗ１が係止されると共に、先端部Ｗ２が電線圧接部１３ｂ４で圧接され、２箇所で確実に接続される。この作用と相まって係止板１３ｂは、電線圧接部１３ｂ４と電線接続部１５ａ１との間に隙間Ｓ２を形成し、この隙間Ｓ２は端子板１５ａの切欠部１５ｂに対向し、かつ近接して位置している。このため、電線Ｗを係止板１３ｂに接続する操作によって、切欠部１５ｂを通過した高熱のガスを隙間Ｓ２から隙間Ｓ１、さらに電線挿通孔１３ａに至るガス抜き経路Ｓ３が自動的に形成され、より確実に、かつ速やかに本体１１外に排出させることができる。
【００４６】
また、電線Ｗは入口部Ｗ１と先端部Ｗ２の２箇所で圧接されて保持され良好な電気接続がなされると共に、特に先端部Ｗ２が確実に保持されることから先端部が踊ったりすることがなく、追加の部品で抑える必要がなくなり組立作業も簡単になってコスト的にも有利となる。さらに、レバー１３ｃを上方に引き上げて解除状態にしても先端部Ｗ２はそのまま保持されており、作業中に電線Ｗが脱落、落下するようなことがなく施工がし易くなる。同時に、解除時には、レバー１３ｃにより係止板１３ｂが押え付けられ、電線圧接部１３ｂ４が電線Ｗの先端部Ｗ２を圧接させる方向に力が加わり、作業中の仮押さえを確実に行うこともでき一層施工のし易い回路遮断器を提供することができる。
【００４７】
また、本実施例の過電流引き外し手段における動作時間の調整機構１８は、コ字形の上面１８ａ１および下面１８ａ２が左右にずれた調整板１８ａを用いて、コ字の下面１８ａ２に板バネからなる可動接点板１４を固定し、上面１８ａ１にバイメタル板１６ａを固定して接続したので、バイメタル板１６ａの調整部分を２極間の略中央部に配置することができ、かつ、バイメタル板１６ａが一段上部に位置して配置される。これにより、薄型の回路遮断器においても、図４（ａ）中、点線で示すように、隣接する可動接点板１４´との間の２極間の電気絶縁距離を十分に確保することができる。同時に、一段上部に位置するバイメタル板１６ａを調整ネジ１８ｄで調整するので、図４（ｂ）に示すように、充電部となる調整ネジ１８ｄを本体ケース１１ａの底面から寸法ｂだけ奥側に入った場所に設けることができ底面に露出することがなく、電気絶縁距離を十分確保することができる。
【００４８】
また、バイメタル板１６ａの調整は、本体ケース１１ａの底面より調整ネジ１８ｄを回して押し込み、バイメタル板を支持した調整板１８ａの上面１８ａ１を、下側から押し上げることにより、バイメタル板１６ａを後方へ傾け動作時間の調整を行うように構成した。これにより、バイメタル板１６ａを本体ケース１１ａ内部の奥側に位置させることなく、本体ケース１１ａ底面から簡単に調整することができる。これら作用が相まって、薄型の回路遮断器において、確実に電気絶縁距離を確保しながら信頼性の高い調整機構を備えた回路遮断器を提供することができる。
【００４９】
さらに、バイメタル板１６ａは、その形状が平板状、つまり、曲げのない直線的な形状で成形されているので、折曲部分を有する場合の残留応力や急激な熱変化等の影響で、バイメタル板が変形してしまうことなどが抑制され、過電流引外し時間が所望の設定時間に対して大きく変動すること等が阻止される。
【００５０】
以上、本実施例において、固定接点板１５の端子板１５ａに貫通して形成される開口部として、端子板１５ａの一側縁部を、一部を切り欠いて形成した切欠部１５ｂを形成し、切欠部１５ｂの方向に端子板の中心線ｘ−ｘから寸法ａだけ偏倚させた位置に固定接点１５ｃが設けたが、図６（ａ）に示すように、開口部は切欠部でなく端子板１５ａの中心線ｘ−ｘ上に貫通させて形成した長孔１５ｂで構成してもよい。この構成によっても、固定接点１５ｃを開口部（長孔１５ｂ）の方向に偏倚させて設けることができ、高温のガスは端子板１５ａの板面によって遮られることなく、長孔１５ｂを介して速やかに本体外に排出させることができる。
【００５１】
また、動作時間の調整機構１８は、コ字形の上面１８ａ１および下面１８ａ２が左右にずれた調整板１８ａを用いて構成したが、図６（ｂ）に示すように、左右にずらすことなく、上面１８ａ１および下面１８ａ２が対面するコ字形に形成してもよい。この場合、下面１８ａ２に調整孔１８ａ３を形成し、四角ナット１８ｃの調整ネジ１８ｄを、この調整孔１８ａ３を通じて調整するように構成する。本構成によれば、バイメタル板１６ａが一段上部に位置して配置され、薄型の回路遮断器においても、２極間の電気絶縁距離を十分に確保することができると共に、調整板１８ａの幅寸法が小さくなり、より薄型の回路遮断器を構成することが可能となる。
【００５２】
なお、変形例を示す図６には、図１〜図５と同一部分に同一符号を付し、詳細な説明は省略した。以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明は上述の実施例に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々の設計変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００５３】
１０    回路遮断器
１１    本体
１１ａ  ケース体
１２    電源接続部
１３    負荷接続部
１４    可動接点板
１５    固定接点板
１５ａ  端子板
１５ｂ  開口部
１５ｃ  固定接点
１６    回路遮断部
２０    分電盤
【図１】
2011054401.tif 000003
【図２】
2011054401.tif 000004
【図３】
2011054401.tif 000005
【図４】
2011054401.tif 000006
【図５】
2011054401.tif 000007
【図６】
2011054401.tif 000008