(57)【要約】【課題】シール性を向上することができると共に、組付性を向上することができるシール構造を提供する。【解決手段】ケーシング３と、このケーシング３に収容され回転可能に支持された回転部材５と、ケーシング３と回転部材５との間に配置されケーシング３の内部と外部とを区画するシール手段７とを備えたシール構造１において、シール手段７が、ケーシング３に固定され弾性変形可能なリップ部９が設けられたシール部材１１と、回転部材５に固定されリップ部９と摺動する防御壁部材１３とを有し、防御壁部材１３が、シール部材１１のリップ部９と摺動する摺動部１５と、回転部材５に固定される固定部１７と、摺動部１５よりもケーシング３の外部側に設けられ摺動部１５を保護する保護部１９とを有し、摺動部１５と固定部１７と保護部１９とを、連続する一部材で形成した。【選択図】図２
2011099521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、このケーシングに収容され回転可能に支持された回転部材と、前記ケーシングと前記回転部材との間に配置され前記ケーシングの内部と外部とを区画するシール手段とを備えたシール構造であって、
前記シール手段は、前記ケーシングに固定され弾性変形可能なリップ部が設けられたシール部材と、前記回転部材に固定され前記リップ部と摺動する防御壁部材とを有し、
前記防御壁部材は、前記シール部材のリップ部と摺動する摺動部と、前記回転部材に固定される固定部と、前記摺動部よりも前記ケーシングの外部側に設けられ前記摺動部を保護する保護部とを有し、前記摺動部と前記固定部と前記保護部とは、連続する一部材で形成されていることを特徴とするシール構造。
【請求項２】
請求項１記載のシール構造であって、
前記防御壁部材の摺動部と前記シール部材の端面、及び前記防御壁部材の保護部と前記ケーシングは、それぞれ微少隙間が設けられて対向配置されていることを特徴とするシール構造。
【請求項３】
請求項１又は２記載のシール構造であって、
前記シール部材と前記回転部材との間には、微少隙間が形成されていることを特徴とするシール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に適用されるシール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーシングと回転部材との間に配置され、ケーシング外部からケーシング内部への泥水などの浸入を防止するシール手段を備えたシール構造としては、ケーシングとしてのハウジングと、回転部材としての円筒部材と、ハウジングに固定されたシールと、円筒部材に固定されたダストカバーとを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このシール構造では、シールのリップがダストカバーと摺動することにより、ハウジングの内部に塵や水分などの異物が外部から侵入することを防止している。また、シールのリップをダストカバーと摺動させることにより、円筒部材との直接摺動による異常摩耗を防止している。
【０００４】
しかしながら、このようなシール構造では、シールのリップとダストカバーとの摺動部が全体的に外部に露出されている。このため、飛び石のような比較的硬い物質がダストカバーに当たった場合、ダストカバーが変形し、シールのリップの摺動部において、シール性が低下する懸念があるのでダストカバーの変形を防止すべく、その肉厚を十分に厚くする必要があった。
【０００５】
これに対して、シール部材のリップ部の摺動部を保護するために、摺動部の外側にダストカバーを配置したシール構造が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
このシール構造では、シール部材のリップ部が摺動する摺動部材を回転部材に固定させ、この摺動部材の外側に摺動部を保護するダストカバーを回転部材に固定させている。このように摺動部の外側にダストカバーを配置することにより、飛び石があったとしても、ダストカバーに飛び石が当たるため、シール部材のリップ部と摺動する摺動部材が変形することを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１３９７８号公報
【特許文献２】特開２００８−２４８９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献２のようなシール構造では、シール部材のリップ部と摺動する摺動部材と、摺動部材を保護するダストカバーとが別体で設けられている。このため、シール部材と、摺動部材と、ダストカバーとを別々に組付けなければならず、組付性が低下すると共に、各部材の組付誤差によってシール性が低下する可能性があった。
【０００９】
そこで、この発明は、ダストカバーが飛び石などの外的要因による変形を考慮しても、シール性を向上することができると共に、組付性を向上することができるシール構造の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、ケーシングと、このケーシングに収容され回転可能に支持された回転部材と、前記ケーシングと前記回転部材との間に配置され前記ケーシングの内部と外部とを区画するシール手段とを備えたシール構造であって、前記シール手段は、前記ケーシングに固定され弾性変形可能なリップ部が設けられたシール部材と、前記回転部材に固定され前記リップ部と摺動する防御壁部材とを有し、前記防御壁部材は、前記シール部材のリップ部と摺動する摺動部と、前記回転部材に固定される固定部と、前記摺動部よりも前記ケーシングの外部側に設けられ前記摺動部を保護する保護部とを有し、前記摺動部と前記固定部と前記保護部とは、連続する一部材で形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のシール構造であって、前記防御壁部材の摺動部と前記シール部材の端面、及び前記防御壁部材の保護部と前記ケーシングは、それぞれ微少隙間が設けられて対向配置されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のシール構造であって、前記シール部材と前記回転部材との間には、微少隙間が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１のシール構造は、摺動部よりもケーシングの外部側に摺動部を保護する保護部が設けられているので、飛び石などにより保護部が変形したとしても、摺動部に飛び石などが当たることがなく、摺動部の変形を防止することができ、シール部材のリップ部と摺動部との摺動を正常に維持することができる。
【００１４】
また、摺動部と固定部と保護部とが連続する一部材で形成されているので、組付けにおいて、シール部材と防御壁部材とを組付けるだけでケーシングと回転部材との間をシールすることができる。加えて、シール部材のリップ部と防御壁部材の摺動部とが当接するように組付ければよいので、組付誤差を軽減することができ、ケーシングと回転部材との間のシールと、摺動部の保護とを確実に行うことができる。
【００１５】
従って、シール性を向上することができると共に、組付性を向上することができる。
【００１６】
請求項２のシール構造は、防御壁部材の摺動部とシール部材の端面、及び防御壁部材の保護部とケーシングがそれぞれ微少隙間が設けられて対向配置されているので、ケーシングの外部から摺動部とシール部材のリップ部とが摺動する部分までをラビリンス構造とすることができ、摺動部とシール部材のリップ部とが摺動する部分へ泥水などが浸入することを低減することができる。
【００１７】
請求項３のシール構造は、シール部材と回転部材との間に微少隙間が形成されているので、シール部材と回転部材とが摺動することがなく、摺動によって発生するフリクションを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】車両の動力系を示す概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るシール構造が適用された動力伝達装置の断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るシール構造が適用された動力伝達装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
まず、図１を用いて本発明の実施の形態に係るシール構造が適用された動力伝達装置を搭載した車両の動力系について説明する。なお、ここでは、第１実施形態のシール構造が適用されたものとするが、他の実施形態のシール構造についても第１実施形態のシール構造と同様に適用することができる。
【００２０】
図１に示すように、車両の動力系は、エンジン３０１や電動モータ３０３などの駆動源と、変速機構としてのトランスミッション３０５と、前輪側の左右輪の差動を許容する差動機構としてのフロントデフ３０７と、前車軸３０９，３１１と、前輪３１３，３１５と、トランスファ３１７と、プロペラシャフト３１９と、動力伝達装置２０１と、後輪側の左右輪の差動を許容する差動機構としてのリヤデフ３２１と、後車軸３２３，３２５と、後輪３２７，３２９などから構成されている。なお、トランスミッション３０５の近傍には、変速用としての電動モータ３３１がトランスミッション３０５と連結して配置されている。
【００２１】
駆動源の駆動力はトランスミッション３０５からフロントデフ３０７のデフケース３３３を介してピニオン３３５に伝達され、一対のサイドギヤ３３７，３３９に連結された前車軸３０９，３１１から前輪３１３，３１５に配分されると共に、デフケース３３３と連結した中空軸３４１に分岐されてトランスファ３１７に伝達される。このトランスファ３１７に伝達された駆動力は、中空軸３４１から変換ギヤ組３４３によって方向変換され、プロペラシャフト３１９を介して動力伝達装置２０１側に伝達される。
【００２２】
この動力伝達装置２０１に伝達された駆動力は、断続機構２０５がスロットルやアクセル開度、エンジン回転数、車速、前後輪や左右輪回転数、ステアリング角度などを検知する各種センサの情報が入力されるコントローラ（不図示）によって制御可能に接続されると、ギヤ組３４５を介してリヤデフ３２１に伝達される。このリヤデフ３２１に伝達された駆動力は、デフケース３４７を介してピニオン３４９に伝達され、一対のサイドギヤ３５１，３５３に連結された後車軸３２３，３２５から後輪３２７，３２９に配分され、車両は前後輪駆動の４輪駆動状態になる。また、断続機構２０５の接続が解除されると、車両は前輪駆動の２輪駆動状態になる。
【００２３】
次に、図２を用いて本発明の実施の形態に係るシール構造が適用された動力伝達装置について説明する。
【００２４】
図２に示すように、動力伝達装置２０１は、ケーシング３と、内側回転部材２０３と、回転部材としての外側回転部材５と、断続機構２０５とを備えている。ケーシング３は、筒状に形成され、リヤデフ３２１（図１参照）を収容する静止系部材としてのキャリア３５５（図１参照）に連結固定される。このケーシング３には、内側回転部材２０３と外側回転部材５とが相対回転可能に収容されている。
【００２５】
内側回転部材２０３は、中空状に形成され、内周の中間部に隔壁２０７が設けられている。この隔壁２０７の軸方向一側の内周には、リヤデフ３２１に駆動力を伝達するギヤ組３４５（図１参照）側に連結されるスプライン形状の連結部２０９が形成されている。また、隔壁２０７の軸方向他側の外周には、断続機構２０５の断続部２３７の内側クラッチ板が係合されるスプライン形状の係合部２１１が形成されている。この内側回転部材２０３の外周側には、Ｘリング２１３とベアリング２１５，２１７とを介して外側回転部材５が内側回転部材２０３と相対回転可能に配置されている。なお、Ｘリング２１３は、シール手段としても機能しており、隔壁２０７と共にケーシング３の内部とキャリア３５５の内部とを区画している。
【００２６】
外側回転部材５は、ケーシング３に対してベアリング２１９を介して回転可能に支持され、クラッチハウジング２２１と、ロータ２２３とを備えている。クラッチハウジング２２１は、有底の筒状に形成され、底部に外側回転部材５の内部に封入される潤滑油を供給させる供給孔２２５が設けられ、この供給孔２２５は潤滑油の供給後に蓋部材２２７によって閉塞される。また、クラッチハウジング２２１の底部は、プロペラシャフト３１９（図１参照）側に外側回転部材５の端壁に推込み固定されたスタッドボルト３０８及び図示外の連結フランジを介して一体回転可能に連結され、駆動源からの駆動力が外側回転部材５に伝達される。また、クラッチハウジング２２１の筒状部の内周には、断続部２３７の外側クラッチ板が係合されるスプライン形状の係合部２２９が形成されている。このクラッチハウジング２２１の筒状部の端部外周には、ねじ形状の連結部２３１が形成され、ロータ２２３と一体回転可能にねじ締結されている。
【００２７】
ロータ２２３は、磁性材料からなり、アクチュエータ２３９の電磁石２４１と軸方向に隣接配置され、電磁石２４１の励磁による磁束を透過して磁路を形成させる。なお、ロータ２２３とクラッチハウジング２２１との径方向間にはシール手段としてのＯリング２３５が配置され、Ｘリング２１３及び隔壁２０７と共に外側回転部材５の内部空間と外部空間とを区画している。このような外側回転部材５と内側回転部材２０３とは、断続機構２０５によって駆動力の伝達が断続される。
【００２８】
断続機構２０５は、断続部２３７と、アクチュエータ２３９とを備えている。断続部２３７は、複数の内側クラッチ板と、複数の外側クラッチ板とを備えている。複数の内側クラッチ板は、内側回転部材２０３の外周に形成された係合部２１１に軸方向移動可能で内側回転部材２０３と一体回転可能に係合されている。複数の外側クラッチ板は、複数の内側クラッチ板に対して軸方向に交互に配置され、外側回転部材５のクラッチハウジング２２１の内周に形成された係合部２２９に軸方向移動可能で外側回転部材５と一体回転可能に係合されている。この断続部２３７は、複数の内側クラッチ板と複数の外側クラッチ板とで構成された多板クラッチであり、滑り摩擦を伴い伝達トルクを中間制御可能な制御型の摩擦クラッチとなっている。この断続部２３７は、アクチュエータ２３９によって制御可能に断続操作される。
【００２９】
アクチュエータ２３９は、ロータ２２３を含め、電磁石２４１と、アーマチャ２４３と、パイロットクラッチ２４５と、カム機構２４７と、プレッシャリング２４９とを備えている。電磁石２４１は、ベアリング２５１を介して外側回転部材５に支持されると共に、静止系部材であるケーシング３に対して回り止め部材２３３によって回り止めされ、電磁コイル２５３とコア２５５とを備えている。コア２５５は、リード線２５７を介して通電を制御するコントローラに接続されており、コントローラの制御によって断続部２３７に必要な摩擦トルクを生じさせるように電磁コイル２５３に通電される。この電磁石２４１の励磁により、アーマチャ２４３が吸引移動される。
【００３０】
アーマチャ２４３は、磁性材料からなり、外側回転部材５内に軸方向移動可能で軸方向にパイロットクラッチ２４５を挟んでロータ２２３と対向配置されている。このアーマチャ２４３は、電磁石２４１が励磁されたとき、コア２５５、ロータ２２３、パイロットクラッチ２４５、アーマチャ２４３を介した磁力線が循環されて形成される磁束ループによって電磁石２４１側に吸引移動され、パイロットクラッチ２４５を接続させる。
【００３１】
パイロットクラッチ２４５は、外側回転部材５内でロータ２２３とアーマチャ２４３との軸方向間に配置され、クラッチハウジング２２１の軸方向端部に軸方向移動可能で外側回転部材５と一体回転可能に連結する複数の外側プレートと、カムリング２５９の外周に複数の外側プレートに対して軸方向間に配置され軸方向移動可能でカムリング２５９と一体回転可能に連結する内側プレートとで構成されている。このパイロットクラッチ２４５の締結トルクは、カム機構２４７を介して軸方向推力に変換され、プレッシャリング２４９で断続部２３７を押圧して所定の駆動トルクが伝達される。
【００３２】
カム機構２４７は、カムリング２５９とプレッシャリング２４９とに周方向に形成されたカム面を対向させ、この間に介在させたカムボール２６１を備えている。カムリング２５９は、内側回転部材２０３の外周に軸方向移動可能に配置され、パイロットクラッチ２４５の内側プレートが一体回転可能に連結されている。このカムリング２５９とロータ２２３との軸方向間には、カム機構２４７で生じるスラスト反力を受けるスラストベアリング２６３が配置されている。
【００３３】
カムボール２６１は、カムリング２５９とプレッシャリング２４９とに形成されたカム面の間に配置されている。このカムボール２６１は、パイロットクラッチ２４５の接続によってカムリング２５９とプレッシャリング２４９との間に差回転が生じることにより、パイロットクラッチ２４５に生じる摩擦トルクに応じた強さでプレッシャリング２４９を断続部２３７の接続方向へ軸方向押圧移動させるカムスラスト力を発生させる。
【００３４】
プレッシャリング２４９は、内側回転部材２０３の外周に軸方向移動可能に配置されている。このプレッシャリング２４９は、カム機構２４７で生じるスラスト力によって断続部２３７の接続方向に軸方向移動され、断続部２３７に押圧力を付与して接続させ、内側回転部材２０３と外側回転部材５とを接続させる。
【００３５】
このように構成された動力伝達装置２０１は、電磁石２４１への通電制御によってアーマチャ２４３が吸引移動され、パイロットクラッチ２４５を押圧し、パイロットクラッチ２４５が制御された摩擦トルクをもって接続される。パイロットクラッチ２４５が接続されるとカム機構２４７でカムスラスト力が発生してプレッシャリング２４９が断続部２３７側に押圧移動される。このプレッシャリング２４９の移動により断続部２３７が接続され、内側回転部材２０３と外側回転部材５とが接続される。この内側回転部材２０３と外側回転部材５との接続により、プロペラシャフト３１９側から断続部２３７を介してリヤデフ３２１側へ駆動力が伝達され、必要な駆動力を後輪側へ伝達することができるように車両が前後輪駆動の四輪駆動状態となる。
【００３６】
このような動力伝達装置２０１のケーシング３と外側回転部材５との間には、ケーシング３の内部と外部とを区画するためにシール構造がとられている。以下、図２，図３を用いて本発明の実施の形態に係るシール構造について説明する。
【００３７】
（第１実施形態）
図２を用いて第１実施形態について説明する。
【００３８】
本実施の形態に係るシール構造１は、ケーシング３と、このケーシング３に収容され回転可能に支持された回転部材としての外側回転部材５と、ケーシング３と外側回転部材５との間に配置されケーシング３の内部と外部とを区画するシール手段７とを備えている。
【００３９】
そして、シール手段７は、ケーシング３に固定され弾性変形可能なリップ部９が設けられたシール部材１１と、外側回転部材５に固定されリップ部９と摺動する防御壁部材１３とを有し、防御壁部材１３は、シール部材１１のリップ部９と摺動するために径方向に延設された環プレート状の摺動部１５と、外側回転部材５の端部外周に所定の軸方向圧入面をもって固定される固定部１７と、摺動部１５よりもケーシング３の外部側であって固定部１７から第１に径方向に延設して設けられ摺動部１５を保護する保護部１９とを有し、摺動部１５と固定部１７と保護部１９とは、連続する一部材で形成されている。
【００４０】
また、防御壁部材１３の摺動部１５とシール部材１１の端面（実施形態として詳述すると、シール部材の取り付け基部の端部の軸方向端面）、及び防御壁部材１３の保護部１９とケーシング３は、それぞれ微少隙間２１，２３が設けられて対向配置されている。なお、後述するラビリンス機能に係るが、微少隙間２１，２３は、寸法として０mmを超え５mm程度の隙間を意味し、摺動部１５、固定部１７、保護部１９及びケーシング３の端部で取り囲まれた空間部２０の容積を微少隙間２１，２３により区別するようにしてラビリンス機能を持たせる隙間が形成されればよい。
【００４１】
さらに、シール部材１１と外側回転部材５との間には、微少隙間２５が形成されている。
【００４２】
図２に示すように、シール手段７は、シール部材１１と、防御壁部材１３とを備えている。シール部材１１は、ケーシング３の内周面に圧入して軸方向位置が固定され、リップ部９が設けられている。また、シール部材１１と外側回転部材５との径方向間には、微少隙間２５が設けられ、シール部材１１と外側回転部材５とが摺動しないように設定されている。このシール部材１１のリップ部９は、弾性変形可能に設けられ、所定の接触圧をもって防御壁部材１３の摺動部１５に当接されている。
【００４３】
防御壁部材１３は、摺動部１５と、固定部１７と、保護部１９とを備えている。摺動部１５は、シール部材１１に隣接配置され、シール部材１１のリップ部９と当接して外側回転部材５の回転によって摺動する。このリップ部９と摺動部１５との当接により、ケーシング３内部への泥水などの浸入が防止され、ケーシング３の内部がシールされる。また、摺動部１５の径方向突出高さはケーシング３と摺動しないように設定されており、摺動部１５とシール部材１１の軸方向端面との間には微少隙間２１が設けられて摺動部１５とシール部材１１とが軸方向に対向配置されている。
【００４４】
固定部１７は、摺動部１５と連続する一部材で形成され、外側回転部材５の外周面に圧入によって外側回転部材５と一体回転可能に固定される。なお、摺動部１５とシール部材１１のリップ部９とが重複して記載されているが、実際には、リップ部９が撓んで摺動部１５に摺動する状態になっている。また、固定部１７と外側回転部材５の外周面との間には液状ガスケットのようなシール手段を用いて圧入部の気密性を確保してもよい。
【００４５】
保護部１９は、摺動部１５よりもケーシング３の外部側、詳細には固定部１７の摺動部１５が設けられた反対側の端部に固定部１７と連続する一部材で形成されている。この保護部１９は、摺動部１５からケーシング３の外周側までを覆うように設けられている。この保護部１９により、例えば、摺動部１５に向けて飛び石が発生したとしても、飛び石が保護部１９に当たるため、万一、保護部１９が変形させられても、摺動部１５に飛び石が到達することがなく、摺動部１５の変形を防止することができる。また、ケーシング３の外周面と保護部１９の対向面との間には、ケーシング３と保護部１９とが摺動しないように微少隙間２３が設けられてケーシング３と保護部１９とが径方向に対向配置されている。この微少隙間２３と、摺動部１５とシール部材１１との間の微少隙間２１により、微少隙間２３から摺動部１５とシール部材１１のリップ部９とが摺動する部分までをラビリンス構造とすることができる。
【００４６】
このようなシール構造１では、摺動部１５よりもケーシング３の外部側に摺動部１５を保護する保護部１９が設けられているので、摺動部１５に飛び石などが当たることがなく、摺動部１５の変形を防止することができ、シール部材１１のリップ部９と摺動部１５との摺動を正常に維持することができる。
【００４７】
また、摺動部１５と固定部１７と保護部１９とが連続する一部材で形成されているので、組付けにおいて、シール部材１１と防御壁部材１３とを組付けるだけでケーシング３と外側回転部材５との間をシールすることができる。加えて、シール部材１１のリップ部９と防御壁部材１３の摺動部１５とが当接するように組付ければよいので、組付誤差を軽減することができ、ケーシング３と外側回転部材５との間のシールと、摺動部１５の保護とを確実に行うことができる。
【００４８】
従って、シール性を向上することができると共に、組付性を向上することができる。
【００４９】
また、防御壁部材１３の摺動部１５とシール部材１１の端面、及び防御壁部材１３の保護部１９とケーシング３がそれぞれ微少隙間２１，２３が設けられて対向配置されているので、ケーシング３の外部から摺動部１５とシール部材１１のリップ部９とが摺動する部分までをラビリンス構造とすることができ、摺動部１５とシール部材１１のリップ部９とが摺動する部分へ泥水などが浸入することを低減することができる。
【００５０】
さらに、シール部材１１と外側回転部材５との間に微少隙間２５が形成されているので、シール部材１１と外側回転部材５とが摺動することがなく、摺動によって発生するフリクションを確実に防止することができる。
【００５１】
（第２実施形態）
図３を用いて第２実施形態について説明する。
【００５２】
本実施の形態に係るシール構造１０１は、防御壁部材１０３の保護部１０５とケーシング３は、微少隙間１０７が設けられて対向配置され、微少隙間１０７は、径方向位置が微少隙間２１よりも径方向外側に位置されている。なお、第１実施形態と同一の構成には、同一の記号を記して説明を省略するが、第１実施形態と同一の構成であるので、構成及び機能説明は第１実施形態を参照するものとし省略するが、得られる効果は同一である。
【００５３】
図３に示すように、防御壁部材１０３の保護部１０５は、先端部がケーシング３の内周面と対向するように形成されている。この保護部１０５の先端部とケーシング３の内周面との間には、ケーシング３と保護部１０５とが摺動しないように微少隙間１０７が設けられてケーシング３と保護部１０５とが径方向に対向配置されている。この微少隙間１０７は、摺動部１５とシール部材１１との間の微少隙間２１よりも径方向位置が外側に位置している。このように微少隙間１０７，２１の径方向位置を設定することにより、微少隙間１０７から摺動部１５とシール部材１１のリップ部９とが摺動する部分までをラビリンス構造とすることができる。
【００５４】
このようなシール構造１０１では、微少隙間１０７の径方向位置が微少隙間２１よりも径方向外側に位置されているので、ケーシング３の外部から摺動部１５とシール部材１１のリップ部９とが摺動する部分までをラビリンス構造とすることができ、摺動部１５とシール部材１１のリップ部９とが摺動する部分へ泥水などが浸入することを低減することができる。
【００５５】
また、ラビリンス構造とするために微少隙間１０７の径方向位置と微少隙間２１の径方向位置とを異ならせるだけでよいので、保護部１０５の形状や保護部１０５の周辺に位置する部材の形状を簡易化することができる。付記すると、微少隙間１０７は、第１実施形態における微少隙間２３相当の機能も有する。
【００５６】
なお、本発明の実施の形態に係るシール構造では、回転部材として断続機構を有する動力伝達装置の外側回転部材を例示しているが、これに限らず、断続機構を有さない動力伝達装置や他の伝動機構を有する動力伝達装置など静止系部材と回転部材との間をシールする構造であれば、どのような形態であっても適用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１，１０１…シール構造
３…ケーシング
５…外側回転部材
７…シール手段
９…リップ部
１１…シール部材
１３，１０３…防御壁部材
１５…摺動部
１７…固定部
１９，１０５…保護部
２１，２３，２５，１０７…微少隙間
【図１】
2011099521.tif 000003
【図２】
2011099521.tif 000004
【図３】
2011099521.tif 000005