(57)【要約】【課題】  電子ジャーナルを利用してレシートの保管や整理にかかる顧客の手間を削減し、家計の管理に対する利便性を大幅に向上させること。【解決手段】  商取引を会計処理する商品販売データ処理装置５と、本部サーバ３とをネットワーク２を介して通信接続した商品販売システムにおいて、本部サーバ３のジャーナルファイル３２に取引明細と顧客ＩＤとを対応付けたレコードを記憶させる。商品販売データ処理装置５から顧客ＩＤと取引履歴の返信を要求するコマンドとを送信させ、本部サーバ３に受信した顧客ＩＤに対応付けられた取引明細をジャーナルファイル３２から検索させ、検索結果である取引履歴を前記商品販売データ処理装置５に返信させる。そして、商品販売データ処理装置５に受信した取引履歴を印字したレシートを発行させる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商取引を会計処理する商品販売データ処理装置と、サーバ装置とをネットワークを介して通信接続した商品販売システムにおいて、
前記商品販売データ処理装置は、
顧客毎に割り当てられた顧客識別子を検出する検出手段と、
会計処理された商取引の取引明細と、当該会計処理に際して前記検出手段により検出された顧客識別子とを前記サーバ装置に送信する取引明細送信手段と、
前記検出手段により検出した顧客識別子を前記サーバ装置に送信して取引履歴の返信を要求する履歴要求手段と、
この履歴要求手段の要求に対して前記サーバ装置から返信された取引履歴を出力する出力手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記商品販売データ処理装置から取引明細と顧客識別子とを受信したとき、当該取引明細と顧客識別子とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記商品販売データ処理装置から取引履歴の返信を要求されたとき、当該要求とともに受信した顧客識別子に対応付けて前記記憶手段に記憶された取引明細を検索する取引明細検索手段と、
この取引明細検索手段の検索結果である取引履歴を前記商品販売データ処理装置に返信する返信手段とを備えていることを特徴とする商品販売システム。
【請求項２】
前記商品販売データ処理装置は、印字媒体に取引明細を印字したレシートを発行するレシート発行手段をさらに備え、
前記出力手段は、前記サーバ装置から返信された取引履歴を印字したレシートを前記レシート発行手段により発行させることを特徴とする請求項１に記載の商品販売システム。
【請求項３】
前記商品販売データ処理装置は、任意の期間の指定を受け付ける期間指定手段をさらに備え、
前記サーバ装置から前記商品販売データ処理装置に取引履歴が返信される前、又は、前記商品販売データ処理装置に取引履歴が返信された後に、該取引履歴を前記期間指定手段により指定を受け付けた期間内に会計処理された取引明細からなる取引履歴に限定することを特徴とする請求項１に記載の商品販売システム。
【請求項４】
前記サーバ装置から前記商品販売データ処理装置に取引履歴が返信される前、又は、前記商品販売データ処理装置に取引履歴が返信された後に、該取引履歴に含まれる商品データを各商品が属するカテゴリ毎に分類し、
前記出力手段は、商品データが前記カテゴリ毎に分類された状態で取引履歴を出力することを特徴とする請求項１に記載の商品販売システム。
【請求項５】
サーバ装置と通信接続され、商取引を会計処理する商品販売データ処理装置において、
顧客毎に割り当てられた顧客識別子を検出する検出手段と、
会計処理された商取引の取引明細と前記検出手段により検出された顧客識別子とを前記サーバ装置に送信する取引明細送信手段と、
前記検出手段により検出した顧客識別子を前記サーバ装置に送信して取引履歴の返信を要求する履歴要求手段と、
この履歴要求手段の要求に対して前記サーバ装置から返信された取引履歴を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項６】
サーバ装置と通信接続され、顧客毎に割り当てられた顧客識別子を検出する検出部と、印字媒体に取引明細を印字したレシートを発行するレシート発行部とを備えた商品販売データ処理装置の制御プログラムであって、
前記商品販売データ処理装置に、
会計処理された商取引の取引明細と前記検出部により検出された顧客識別子とを前記サーバ装置に送信する取引明細送信機能と、
前記検出部により検出された顧客識別子を前記サーバ装置に送信して取引履歴の返信を要求する履歴要求機能と、
この履歴要求機能による要求に対して前記サーバ装置から返信された取引履歴を印字したレシートを前記レシート発行部に発行させる出力機能とを実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置にて取引毎のジャーナルデータを管理する商品販売システム、該システムにて使用される商品販売データ処理装置およびその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＳ（Point Of Sales）端末やＥＣＲ（Electronic Cash Register）等の商品販売データ処理装置は、会計毎に取引明細を印字したレシートをレシートプリンタから発行する。また、企業には取引の履歴を一定期間保管するとの法定の義務が課されているため、レシート発行と同時にレシートと同内容の情報で構成されるジャーナルを前記レシートプリンタにて印字し、一定期間保管する運用がなされている。
【０００３】
近年では、ジャーナルを印字媒体に印字して保管するのではなく電子的に保管する、いわゆる電子ジャーナルが普及している。例えば、特許文献１に記載された商品販売データ処理装置は、自身が処理した会計に係る電子ジャーナルを上位機器に送信して管理させている。そして、店舗側のユーザは、必要に応じて当該上位機器のキーボード等を操作して電子ジャーナルを閲覧可能となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
顧客の中には、会計時に発行されるレシートを持ち帰り、その内容を確認しながら家計簿に購入商品の詳細を記入する等して家計管理に役立てる者もいる。家計簿を正確につけるためには、買い物の度に家計簿にレシートの内容を記入したり、ある期間の支出を纏めて記入すべくレシートを手元に保管したりしておく必要があるが、どちらも手間がかかる。さらに、ある期間内の支出を纏めて家計簿に記入する場合には、複数枚のレシートを時系列にそって整理する必要もあり、作業が非常に面倒なものになっていた。
【０００５】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、電子ジャーナルを利用してレシートの保管や整理にかかる顧客の手間を削減し、家計の管理に対する利便性を大幅に向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を解決するため、本発明は、次のような手段を講じている。
【０００７】
本発明の第１の視点は、商取引を会計処理する商品販売データ処理装置と、サーバ装置とをネットワークを介して通信接続した商品販売システムにおいて、前記商品販売データ処理装置は、顧客毎に割り当てられた顧客識別子を検出する検出手段と、会計処理された商取引の取引明細と、当該会計処理に際して前記検出手段により検出された顧客識別子とを前記サーバ装置に送信する取引明細送信手段と、前記検出手段により検出した顧客識別子を前記サーバ装置に送信して取引履歴の返信を要求する履歴要求手段と、この履歴要求手段の要求に対して前記サーバ装置から返信された取引履歴を出力する出力手段とを備え、前記サーバ装置は、前記商品販売データ処理装置から取引明細と顧客識別子とを受信したとき、当該取引明細と顧客識別子とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記商品販売データ処理装置から取引履歴の返信を要求されたとき、当該要求とともに受信した顧客識別子に対応付けて前記記憶手段に記憶された取引明細を検索する取引明細検索手段と、この取引明細検索手段の検索結果である取引履歴を前記商品販売データ処理装置に返信する返信手段とを備えていることを特徴とする商品販売システムである。
【０００８】
本発明の第２の視点は、サーバ装置と通信接続され、商取引を会計処理する商品販売データ処理装置において、顧客毎に割り当てられた顧客識別子を検出する検出手段と、会計処理された商取引の取引明細と前記検出手段により検出された顧客識別子とを前記サーバ装置に送信する取引明細送信手段と、前記検出手段により検出した顧客識別子を前記サーバ装置に送信して取引履歴の返信を要求する履歴要求手段と、この履歴要求手段の要求に対して前記サーバ装置から返信された取引履歴を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする商品販売データ処理装置である。
【０００９】
本発明の第３の視点は、サーバ装置と通信接続され、顧客毎に割り当てられた顧客識別子を検出する検出部と、印字媒体に取引明細を印字したレシートを発行するレシート発行部とを備えた商品販売データ処理装置の制御プログラムであって、前記商品販売データ処理装置に、会計処理された商取引の取引明細と前記検出部により検出された顧客識別子とを前記サーバ装置に送信する取引明細送信機能と、前記検出部により検出された顧客識別子を前記サーバ装置に送信して取引履歴の返信を要求する履歴要求機能と、この履歴要求機能による要求に対して前記サーバ装置から返信された取引履歴を印字したレシートを前記レシート発行部に発行させる出力機能とを実現させるための制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
かかる手段を講じた本発明によれば、電子ジャーナルを利用してレシートの保管や整理にかかる顧客の手間を削減し、家計の管理に対する利便性を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第1の実施形態における商品販売システムの構成を示す模式図。
【図２】同実施形態におけるジャーナルファイルのレコードの構成を示す図。
【図３】同実施形態における商品販売データ処理装置の要部構成を示す模式図。
【図４】同実施形態における会計処理を説明するためのフローチャート。
【図５】同実施形態において発行されるレシートの一例を示す図。
【図６】同実施形態における取引履歴出力機能を説明するためのフローチャート。
【図７】同実施形態における取引履歴を印字したレシートの一例を示す図。
【図８】第２の実施形態における取引履歴を印字したレシートの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１の実施形態］
以下、本発明の第１の実施形態について、図面を参照しながら説明する。  
なお、本実施形態は、チェーン展開する複数の小売店を通信接続した商品販売システムに本発明を適用した一例である。
【００１３】
図１は、本実施形態における商品販売システムの構成を示す模式図である。このシステムは、統括センタ１と、複数の小売店舗Ｆ（Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３…）とをインターネット等のネットワーク２を介して接続して構成されている。
【００１４】
統括センタ１には、各店舗の売上データの収集および管理を行う本部サーバ３が設置されている。本部サーバ３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を主体として構成された制御回路にハードディスクドライブ３０や表示器等の出力ユニットおよびキーボード等の入力ユニットを接続して構成されている。ハードディスクドライブ３０には、各店舗にて取り扱われる商品の名称や価格で構成される商品データが登録されたＰＬＵ（Price Look Up）ファイル３１や、電子ジャーナルとして機能するジャーナルファイル３２等が記憶されている。図２は、ジャーナルファイル３２のデータ構造の一例を示す模式図である。ジャーナルファイル３２には、取引日時を記憶する日時記憶エリア３２ａと、取引相手の顧客を識別する顧客ＩＤを記憶する顧客ＩＤ記憶エリア３２ｂと、取引明細を記憶する取引明細記憶エリア３２ｃ等で構成されるレコードが記憶されている。前記取引明細は、その取引で販売された商品の商品データで構成され、個々の商品データは、商品を識別する商品コード，名称，単価等で構成されている。なお、レコード中の図示していない部分には、取引が行われた店舗や商品販売データ処理装置５を区別する情報等、取引に関わる各種の情報が含まれている。
【００１５】
各店舗Ｆには、店舗毎の売上データの収集および管理を行うストアサーバ４と、１つまたは複数の商品販売データ処理装置５が設置されている。ストアサーバ４と各商品販売データ処理装置５とは、店舗内に構築されたＬＡＮ（Local Area Network）６にて相互通信可能に接続され、ストアサーバ４と本部サーバ３とは、前記ネットワーク２を介して相互通信可能に接続されている。
【００１６】
ストアサーバ４は、ＣＰＵを主体として構成された制御回路にハードディスクドライブや表示器等の出力ユニットおよびキーボード等の入力ユニットを接続して構成されており、商品販売データ処理装置５から送信される取引明細を本部サーバ３とは独自に管理する。
【００１７】
商品販売データ処理装置５は、買い上げ商品の会計を処理するＰＯＳ端末として機能する。図３は、商品販売データ処理装置５の要部構成を示す模式図である。商品販売データ処理装置５の制御回路は、制御の中枢として機能するＣＰＵ１０に対してＲＯＭ（Read Only Memory）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、通信Ｉ／Ｆ（Interface）１３、スキャナＩ／Ｆ１４、キーボードコントローラ１５、キャッシャ側表示器コントローラ１６、客側表示器コントローラ１７、カードリーダコントローラ１８、プリンタコントローラ１９をアドレスバスやデータバス等のバスライン２０にて接続して構成されている。そして、通信Ｉ／Ｆ１３に前記ＬＡＮ６が接続され、スキャナＩ／Ｆ１４にスキャナ２１が接続され、キーボードコントローラ１５にキーボード２２が接続され、キャッシャ側表示器コントローラ１６にキャッシャ側表示器２３が接続され、客側表示器コントローラ１７に客側表示器２４が接続され、カードリーダコントローラ１８にカードリーダ２５が接続され、プリンタコントローラ１９にレシートプリンタ２６が接続されている。
【００１８】
ＲＯＭ１１は、ＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）等の固定的データを記憶している。ＲＡＭ１２は、処理場面に応じて各種の作業用記憶エリアを形成する。通信Ｉ／Ｆ１３は、ＬＡＮ６を介してのストアサーバ４との通信を制御する。スキャナ２１は、商品等に付されたバーコードを光学的に読み取ってバーコードデータを生成し、スキャナＩ／Ｆ１４に出力する。スキャナＩ／Ｆ１４は、スキャナ２１から出力されたバーコードデータをＣＰＵ１０に通知する。
【００１９】
キーボード２２は、文字入力用のアルファベットキー、数値入力用のテンキー、商品登録の開始を宣言するＰＬＵキー、商品登録の完了を宣言する小計キー、１商取引の会計の締めを宣言する預り／現計キー等の操作キーを備え、押下げされた操作キーに応じた電気信号をキーボードコントローラ１５に出力する。キーボードコントローラ１５は、キーボード２２から出力される電気信号に基づいて押下げられた操作キーの種別を示すデジタル信号を生成し、ＣＰＵ１０に通知する。
【００２０】
キャッシャ側表示器コントローラ１６は、ＣＰＵ１０から出力される表示データをビデオ信号に変換してキャッシャ側表示器２３に出力する。キャッシャ側表示器２３は、商品販売データ処理装置５の操作を担当する店員（以下、キャッシャと称す）に対して、キャッシャ側表示器コントローラ１６から出力されるビデオ信号に基づく情報を表示するＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＯＥＬ（Organic Electro-Luminescence）等のディスプレイである。
【００２１】
客側表示器コントローラ１７は、ＣＰＵ１０から出力される表示データをビデオ信号に変換して客側表示器２４に出力する。客側表示器２４は、商品販売データ処理装置５にて会計を行う顧客に対して、客側表示器コントローラ１７から出力されるビデオ信号に基づく情報を表示するＣＲＴ、ＬＣＤ、ＯＥＬ等のディスプレイである。
【００２２】
カードリーダ２５は、磁気カードが読取溝にスライドされると、磁気カードに付された磁気ストライプからカードデータを読み取ってカードリーダコントローラ１８に出力する。カードリーダコントローラ１８は、カードリーダ２５による磁気カードの読取タイミングを制御するとともに、カードリーダ２５から出力されたカードデータをＣＰＵ１０に通知する。なお、カードリーダ２５は、本実施形態における検出手段として機能する。
【００２３】
レシートプリンタ２６は、例えばサーマルヘッドとプラテンローラとで感熱紙であるレシート用紙を狭持しつつ搬送ローラにて搬送するように構成した、いわゆるサーマルプリンタである。プリンタコントローラ１９は、印字ユニットを駆動してＣＰＵ１０から受信した印字データに基づくパターンをレシート用紙に形成して商品販売データ処理装置５の筐体面に設けられたレシート発行口から排出する。なお、レシートプリンタ２６は、本実施形態におけるレシート発行手段として機能する。
【００２４】
商品販売データ処理装置５は、ソフトウェア制御により、次の（１），（２）の手段を実現する。
【００２５】
（１）会計処理された商取引の取引明細と、当該会計処理に際してカードリーダ２５により読取られた顧客ＩＤとを本部サーバ３に送信する取引明細送信手段。
【００２６】
（２）カードリーダ２５により読取られた顧客ＩＤを本部サーバ３に送信して取引履歴の返信を要求する履歴要求手段。
【００２７】
（３）履歴要求手段の要求に対して本部サーバ３から返信された取引履歴を出力する出力手段。
【００２８】
また、本部サーバ３は、ソフトウェア制御により、次の（４），（５）の手段を実現する。
【００２９】
（４）商品販売データ処理装置５から取引履歴の返信を要求されたとき、当該要求とともに受信した顧客ＩＤに対応付けてジャーナルファイル３２に記憶された取引明細を検索する取引明細検索手段。
【００３０】
（５）取引明細検索手段の検索結果である取引履歴を商品販売データ処理装置５に返信する返信手段。
【００３１】
次に、当該商品販売システムの作用について説明する。  
図４は、当該商品販売システムにおける商取引の会計処理を説明するためのフローチャートである。なお、この処理が実行されるにあたり、ＰＬＵファイル３１が本部サーバ３から各ストアサーバ４にダウンロードされているものとする。
【００３２】
顧客が買い上げ商品を商品販売データ処理装置５が設置されたレジに運ぶと、キャッシャがキーボード２２に設けられたＰＬＵキーを押下げて商品登録処理を開始する（ステップＳ１０１）。この処理の中で、キャッシャは、商品に付されたバーコードをスキャナ２１にて読み取って商品コードを入力していく。商品コードが入力されると、ストアサーバ４に記憶されたＰＬＵファイル３１から入力された商品コードに対応付けて記憶された商品データが特定され、ＲＡＭ１２に設けられた商品データ登録用の作業用記憶エリアに登録されていく。全ての商品を登録し終えたときには、キャッシャがキーボード２２に設けられた小計キーを押下げて商品登録の完了を宣言する。
【００３３】
商品登録の完了が宣言された後、商品販売データ処理装置５は、顧客カードの読み取りを待つ（ステップＳ１０２）。このとき、カードリーダコントローラ１８の制御下にてカードリーダ２５が顧客カードの読み取りを受け付ける状態に移行する。キャッシャあるいは顧客が顧客カードをカードリーダ２５の読取溝にスライドさせると、顧客カードに記憶された顧客ＩＤが読み取られ、カードリーダコントローラ１８を介してＣＰＵ１０に通知される。このとき、商品販売データ処理装置５は、顧客カードが読み取られたと判断し（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、カードリーダコントローラ１８から通知された顧客ＩＤをＲＡＭ１２に記憶して、取引の締めの宣言を待つ（ステップＳ１０３）。
【００３４】
顧客が支払った代金が入力されてキーボード２２に設けられた預り／現計キーが押下げられると、商品販売データ処理装置５は、取引の締めが宣言されたと判断する（ステップＳ１０３のＹｅｓ）。このとき、商品販売データ処理装置５は、取引明細の作成，取引日時の確定，ポイント処理等の締め処理を実行する（ステップＳ１０４）。取引明細は、ＲＡＭ１２の作業用記憶領域に登録された商品データ等に基づいて作成される。取引日時には、取引の締めが宣言されたタイミングでのシステム日時を用いる。ポイント処理では、取引額等に基づいて顧客に付与するポイント数を算出する等、ポイントに関する各種処理を実行する。なお、顧客に付与されたポイント数は、顧客カードに記憶して管理するようにしてもよいし、本部サーバ３にて管理するようにしてもよい。
【００３５】
締め処理が完了したならば、商品販売データ処理装置５は、プリンタコントローラ１９にレシートプリンタ２６を駆動させて、取引明細やポイント数等を印字したレシートを発行させる（ステップＳ１０５）。このとき発行されるレシートの一例を図５に示している。このレシート４０には、ヘッダ、取引明細情報、ポイント明細情報等が印字されている。ヘッダは、店舗名や当該店舗の住所および電話番号等で構成されている。取引明細情報は、取引日時や商品データ等で構成されている。ポイント明細情報は、当該顧客に付与されたポイント数等で構成されている。
【００３６】
このようなレシートを発行したならば、当該取引の取引明細，取引日時，顧客ＩＤを、通信Ｉ／Ｆ１３からＬＡＮ６およびネットワーク２を介して本部サーバ３に送信し（ステップＳ１０６）、本取引に係る処理を終了する。
【００３７】
当該商品販売システムが稼動している間、本部サーバ３は、各店舗に設置された商品販売データ処理装置５からの取引明細の受信を待ち受けている（ステップＳ１０７）。そして、商品販売データ処理装置５から送信された取引明細等を受信すると（ステップＳ１０７のＹｅｓ）、受信した取引日時，顧客ＩＤ，取引明細のそれぞれを対応付けたレコードを作成し、ジャーナルファイル３２に記憶する（ステップＳ１０８）。
【００３８】
このように、各店舗に設置された商品販売データ処理装置５にて取引が会計処理されると、その取引に係る取引明細等が本部サーバ３に送信され、ジャーナルファイル３２に蓄積されていく。
【００３９】
さて、本実施形態における商品販売データ処理装置５は、過去に顧客が購入した商品の履歴を出力する取引履歴出力機能を備えている。図６は、取引履歴出力機能を実現するにあたり、商品販売データ処理装置５と本部サーバ３とで実行される処理を説明するためのフローチャートである。
【００４０】
商品登録モードに設定された状態において、商品販売データ処理装置５は、取引履歴の出力の宣言を待ち受けている（ステップＳ２０１）。このとき、キャッシャは、キーボード２２に設けられた取引履歴出力用の操作キーを押下げることで、取引履歴の出力を宣言することができる。この操作キーが押下げられたときには、取引履歴の出力が宣言されたと判断し（ステップＳ２０１のＹｅｓ）、商品販売データ処理装置５は、顧客カードの読み取り指示をキャッシャ側表示器２３に表示させて（ステップＳ２０２）、顧客カードの読み取りを待つ（ステップＳ２０３）。このとき、カードリーダコントローラ１８がカードリーダ２５を制御して読み取り待機状態に移行させる。
【００４１】
カードリーダ２５に顧客カードがスライドされると、顧客カードの磁気ストライプから顧客ＩＤが読み取られてＣＰＵ１０に通知される。この通知を受けると、商品販売データ処理装置５は、顧客カードが読み取られたと判断し（ステップＳ２０３のＹｅｓ）、閲覧希望期間の入力を受け付けるポップアップをキャッシャ側表示器２３に表示させ（ステップＳ２０４）、当該ポップアップへの閲覧希望期間の入力を待つ（ステップＳ２０５）。このとき、キーボード２２を操作することで、前記ポップアップに例えば年月日単位での閲覧希望期間の入力が可能である。
【００４２】
キャッシャが顧客に閲覧希望期間を尋ね、キーボード２２に設けられた置数キー等を操作して顧客の返答に応じた期間を入力すると（ステップＳ２０５のＹｅｓ）、商品販売データ処理装置５は、ステップＳ２０３の処理にて顧客カードから読み取られた顧客ＩＤおよび前記ポップアップを介して入力された閲覧希望期間とともに取引履歴の返信を要求するコマンドを通信Ｉ／Ｆ１３からＬＡＮ６およびネットワーク２を介して本部サーバ３に送信する（ステップＳ２０６）。これらコマンド等を送信した後は、本部サーバ３からの取引履歴の返信を待つ（ステップＳ２０７）。
【００４３】
当該商品販売システムが稼動している間、本部サーバ３は、各店舗に設置された商品販売データ処理装置５から送信される前記コマンド，顧客ＩＤ，閲覧希望期間の受信を待ち受けている（ステップＳ２０７）。そして、前記コマンド等を受信すると（ステップＳ２０７のＹｅｓ）、本部サーバ３は、顧客ＩＤ記憶エリア３２ｂに記憶されたＩＤが受信した顧客ＩＤと同一であり、かつ日時記憶エリア３２ａに記憶された日時が閲覧希望期間に属するレコードをジャーナルファイル３２から検索する（ステップＳ２０８）。発見したレコードは、取引履歴として商品販売データ処理装置５に返信する（ステップＳ２０９）。
【００４４】
本部サーバ３から返信された取引履歴を通信Ｉ／Ｆ１３を介して受信すると（ステップＳ２１０のＹｅｓ）、商品販売データ処理装置５は、キャッシャ側表示器２３に受信した取引履歴の一部を表示してなる確認画面を表示し（ステップＳ２１１）、当該取引履歴の印刷指示を待つ（ステップＳ２１２）。このとき、キーボード２２に設けられた履歴印刷用の操作キーを押下げることで、印刷を指示することができる。キャッシャが顧客に取引履歴を印刷するか否かの最終確認を行い、前記履歴印刷用の操作キーを押下げると（ステップＳ２１２のＹｅｓ）、当該取引履歴に基づく印字データを作成し、プリンタコントローラ１９に出力して印刷を指示する（ステップＳ２１３）。この指示を受けたプリンタコントローラ１９は、レシートプリンタ２６を駆動して取引履歴を印字したレシートを発行する。かくして取引履歴が印字されたレシートが発行されたことを以って、当該履歴閲覧機能に関する処理を終了する。
【００４５】
ステップＳ２１３の処理にて発行されるレシートの一例を図７に示している。このレシート４１には、ヘッダ、合計情報、ポイント明細情報、および複数の取引明細情報１〜４が印字されている。ヘッダは、店舗名や当該店舗の住所および電話番号等で構成されている。合計情報は、希望閲覧期間および当該期間内での取引における合計金額等で構成されている。ポイント明細情報は、希望閲覧期間内での取引において付与されたポイント数等で構成されている。各取引明細情報１〜４は、それぞれ別途の取引における取引明細とその取引が行われた日時とで構成されており、取引日時に関して時系列に整列されている。  
このようにして発行されたレシートをキャッシャが顧客に手渡し、顧客が持ち帰って家計の管理等に役立てる。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態における商品販売システムでは、顧客ＩＤと取引明細とを対応付けたレコードを本部サーバ３に設けたジャーナルファイル３２にて管理し、商品販売データ処理装置５を操作して特定の顧客の取引履歴を印字したレシートを発行させることができる。すなわち、顧客は過去の取引履歴が纏めて印字されたレシートを入手できるので、取引の度に受け取るレシートを保管したり、時系列に整理したりする手間が省ける。さらには、本部サーバ３にてジャーナルファイル３２が管理されているため、チェーン展開する複数の店舗での取引履歴を纏めて１枚のレシートで閲覧できるようになり、より効果的である。
【００４７】
また、取引履歴の閲覧を希望する期間の指定を受け付け、その期間内の取引履歴を出力するようにしている。したがって、レシートには顧客が必要とする期間の取引履歴のみが印字されるので、顧客にとっては必要な情報を閲覧し易くなるし、店舗にとってはレシート用紙を節約することができて経済的である。
【００４８】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について、図面を参照しながら説明する。  
本実施形態は、図６に示したステップＳ２１３の処理にて発行されるレシートの取引明細情報を、商品のカテゴリ毎に分類する点で第１の実施形態と異なる。商品販売システムや商品販売データ処理装置５の構成、および商品販売データ処理装置５が登録モードに設定されている場合に実行される処理等は第１の実施形態と同様であるので、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
図６に示した流れ図において、取引履歴を本部サーバ３から受信した後（ステップＳ２１０のＹｅｓ）、商品販売データ処理装置５は、受信した取引履歴に含まれる全ての商品を所定のカテゴリに分類する。前記所定のカテゴリとしては、食品，雑貨，衣類等の商品の品種に応じたカテゴリ、商品の価格帯に応じたカテゴリ、国別あるいは地域別での商品の生産地や製造地に応じたカテゴリ等、種々のものを採用し得る。
【００５０】
商品の品種に応じたカテゴリに分類する場合には、例えばＰＬＵファイル３１やジャーナルファイル３２で管理される商品データに各商品が食品，雑貨，衣類等の品種のうちいずれに属するかを示す品種情報を追加する。そして、商品販売データ処理装置５が取引履歴を受信した際に各商品データ中の品種情報を参照して、各商品を食品，雑貨，衣類等の品種に応じたカテゴリに分類する。
【００５１】
また、商品の価格帯によって分類する場合には、商品データ中の商品単価に着目し、例えば５００円未満、５００円以上１０００円未満、１０００円以上のように、複数のカテゴリに分類する。
【００５２】
また、商品の生産国によって分類する場合には、ＰＬＵファイル３１やジャーナルファイル３２で管理される商品データに国別あるいは地域別で各商品の産地や製造地を示す情報を追加する。そして、商品販売データ処理装置５が取引履歴を取得した際に各商品データ中の産地や製造地を示す情報を参照して、各商品を生産地や製造地に応じたカテゴリに分類する。
【００５３】
商品データを商品の品種に応じたカテゴリに分類して発行したレシートの模式図を、図８に示している。このレシート４２には、ヘッダ、合計情報、ポイント明細情報、カテゴリ別合計情報、食品明細情報、雑貨明細情報、衣類明細情報等が印字されている。ヘッダは、店舗名や当該店舗の住所および電話番号等で構成されている。合計情報は、希望閲覧期間および当該期間内での取引における合計金額等で構成されている。ポイント明細情報は、希望閲覧期間内での取引において付与されたポイント数等で構成されている。カテゴリ別合計情報は、食品，雑貨，衣類のそれぞれに属する購入商品の合計金額等で構成されている。食品明細情報，雑貨明細情報，衣類明細情報には、それぞれ“食品”，“雑貨”，“衣類”と見出しをうって希望閲覧期間内に購入された食品，雑貨，衣類の商品データ等で構成されている。
【００５４】
このように、本実施形態においては、取引履歴に含まれる商品データを所定のカテゴリ別に分類したレシートを発行する。これにより、顧客の家計管理に要する手間が大幅に削減される。例えば、図８を用いて説明したように商品の品種に応じたカテゴリに分類すれば、食品，雑貨，衣類等の買い物にどれだけの金銭を費やしたのかを一見して判別できるし、商品の品種を分けて家計簿に記入している顧客にとってはレシートを見て品種を見極める手間が省ける。また、商品の価格帯に応じたカテゴリに分類すれば、高額な出費を伴っている商品を容易に見極めることができるので、次回から同様の商品の購入を差し控える等、節約のための手段を講じ易くなる。その他、顧客が所望するカテゴリを適宜設定することで、そのカテゴリ独特の効果を奏する。
【００５５】
なお、前記効果の他に、第1の実施形態と同様の効果を奏することはいうまでもない。
【００５６】
［変形例］
本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。具体的な変形例としては、例えば次のようなものがある。
【００５７】
（１）すなわち、前記各実施形態では、複数の店舗が存在することを前提とし、各店舗を統括する本部サーバ３にてジャーナルファイル３２を管理するとした。しかしながら、各店舗におけるストアサーバ４にてジャーナルファイル３２を管理するようにしてもよい。この場合には、前記各実施形態において本部サーバ３が行うとして説明した処理をストアサーバ４に担当させればよい。
【００５８】
（２）また、前記各実施形態では、取引履歴出力機能を実現するにあたってレシートプリンタ２６から取引履歴を印字したレシートを発行するとした。しかしながら、取引履歴の出力方法は、レシートの発行に限定されるものではない。その他、商品販売データ処理装置５に顧客が所持する携帯通信端末との通信手段を設け、この通信手段を介して前記携帯通信端末に取引履歴を出力するようにしてもよい。
【００５９】
（３）また、前記各実施形態では、商品販売データ処理装置５にて閲覧希望期間の指定を受け付け、受け付けた閲覧希望期間と顧客ＩＤとを本部サーバ３に送信し、本部サーバ３にてジャーナルファイル３２から顧客ＩＤおよび閲覧可能期間に対応する取引履歴を検索するとした。しかしながら、閲覧希望期間に対応する取引履歴の選定は、本部サーバ３から顧客ＩＤに対応した取引履歴が返信された後に商品販売データ処理装置５にて行うようにしてもよい。この場合、本部サーバ３から取引履歴を受信した後に閲覧希望期間の指定を受け付けてもよい。
【００６０】
（４）また、第２の実施形態においては、本部サーバ３から顧客ＩＤに応じた取引履歴を受信した後に、商品販売データ処理装置５にて当該取引履歴に含まれる商品データを所定のカテゴリに分類するとした。しかしながら、商品データのカテゴリへの分類は、本部サーバ３にて行うようにしてもよい。このような処理をいずれで行うかについては、本部サーバ３および商品販売データ処理装置５の処理性能を考慮して、円滑に取引履歴出力機能を実現できる一方を選択すればよい。
【００６１】
この他、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…統括センタ、２…ネットワーク、３…本部サーバ、４…ストアサーバ、５…商品販売データ処理装置、６…ＬＡＮ、３０…ハードディスクドライブ、３１…ＰＬＵファイル、３２…ジャーナルファイル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開平６−１５０１６３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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