(57)【要約】【課題】アーム部材をカバー本体から外すような方向への外力がアーム部材に加わっても、そのような外力によってカバー本体まで拡開してしまうのを抑制可能なファスナカバーを提供する。【解決手段】管体１２の軸方向を管軸方向として、カバー本体３０の管軸方向を向く面には、被連結手段４８が設けられるとともに、アーム部材３２の自由端５２には被連結手段４８に対して連結可能な連結手段５４が設けられて、連結手段５４と被連結手段４８を連結させるとアーム部材３２の自由端５２がカバー本体３０に連結される構造になっている。しかも、連結手段５４と被連結手段４８との連結を解除する際には、連結手段５４が管軸方向への移動を伴って被連結手段４８との連結を解除する方向へアーム部材３２が移動する構造になっている。【選択図】図１
2011099504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれフランジ状部を有し、それぞれの端部を相互に接続可能な一対の管体と、
周方向の一箇所が開いたリング状部分を有し、その周方向の開いた箇所から前記管体を内側へと導入することにより該管体に嵌め着けられる部材であり、前記管体に嵌め付けられた際には、前記リング状部分に形成されたスリットに対して前記一対の管体双方のフランジ状部が嵌め込まれることにより、それら双方のフランジ状部が離間するのを阻止する状態となって前記一対の管体を互いに固定するファスナと、
を備えた接続構造において、該ファスナに取り付けられるファスナカバーであって、
周方向の一箇所に開環部が設けられたリング状部分を有し、そのリング状部分が前記ファスナのリング状部分の外周面に沿って配された状態で該ファスナに固定されるカバー本体と、
一端が前記カバー本体に対して固定された固定端、他端が前記カバー本体に対して相対的に変位可能な自由端とされており、該自由端を前記カバー本体に対して任意に連結可能で、前記自由端を前記カバー本体に連結した際には、その連結箇所が前記固定端から離間するのを阻止する状態となることで、前記カバー本体のリング状部分が拡開するのを防止するアーム部材と
を備え、
前記管体の軸方向を管軸方向として、前記カバー本体の前記管軸方向を向く面には、被連結手段が設けられるとともに、前記アーム部材の自由端には前記被連結手段に対して連結可能な連結手段が設けられて、前記連結手段と前記被連結手段を連結させると前記アーム部材の自由端が前記カバー本体に連結される構造になっており、
しかも、前記連結手段と前記被連結手段との連結を解除する際には、前記連結手段が前記管軸方向への移動を伴って前記被連結手段との連結を解除する方向へ前記アーム部材が移動する構造になっている
ことを特徴とするファスナカバー。
【請求項２】
前記カバー本体は、
前記ファスナの周方向中央部分の外周面に沿って配されるカバー中央部と、
前記カバー中央部の周方向一方の端部から周方向外方に延出して、前記ファスナの周方向中央部分から周方向一方の側の外周面に沿って配される部分であり、前記アーム部材の固定端が設けられたカバー第１周壁部と、
前記カバー中央部の周方向他方の端部から周方向外方に延出して、前記カバー本体の前記開環部を挟んで前記カバー第１周壁部と並設され、前記ファスナの周方向中央部分から周方向他方の側の外周面に沿って配される部分であり、前記管軸方向を向く面に前記カバー本体の前記被連結手段が設けられたカバー第２周壁部と、
を備え、
前記被連結手段は、前記カバー第２周壁部の前記管軸方向を向く面に開口する凹所からなり、
前記連結手段は、前記カバー第２周壁部の前記凹所に嵌め込まれる嵌合突起からなることを特徴とする請求項１に記載のファスナカバー。
【請求項３】
前記嵌合突起は、
前記アーム部の自由端に突設された支柱部と、
前記支柱部の突出方向先端部分から折り返し状に延出してあり、外力が加えられると弾性変形して前記支柱部に接近する方向に変位する弾性可動片と、
前記弾性可動片に突設された係合部、及び前記カバー第２周壁部の前記凹所に形成された被係合部によって構成され、前記嵌合突起が前記凹所に嵌め込まれると前記係合部と前記被係合部が係合することにより、前記嵌合突起が前記凹所から管軸方向に抜けるのを阻止する状態となる一方、前記弾性可動片に外力を加えて前記支柱部に接近する方向に変位させると前記係合部と前記被係合部との係合が解除されて、前記嵌合突起が前記凹所から管軸方向に抜けるのを許容する状態となる係合機構と
を備え、
前記弾性可動片は、「前記嵌合突起が前記カバー第２周壁部の前記凹所に嵌め込まれた状態において、前記アーム部材が一対の前記管体から引き離される方向へ引っ張られた際に、前記凹所内において前記支柱部が当接することになる第１の壁面」に対し、当該第１の壁面とは前記支柱部を挟んで反対側となる位置へ、前記折り返し状に延出してあり、
しかも、前記被係合部は、前記凹所内において前記第１の壁面とは前記嵌合突起を挟んで反対側に形成されており、
前記係合部は、前記弾性可動片上において前記弾性可動片を挟んで前記支柱部とは反対側となる位置に形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載のファスナカバー。
【請求項４】
前記アーム部材には、前記連結手段と前記被連結手段が連結された際に、前記カバー本体の内側に突出する状態となる凸部が設けられ、
一対の前記管体が適正に接続された結果、前記一対の管体それぞれのフランジ状部が正規の位置関係にある場合、かつ前記カバー本体が前記ファスナに対して適正に取り付けられた場合には、前記凸部が前記管体側に当接することなく、前記アーム部材が前記連結手段と前記被連結手段を連結可能となる位置まで移動する一方、
一対の前記管体が適正に接続されなかった結果、前記一対の管体それぞれのフランジ状部が正規の位置関係にない場合、又は前記カバー本体が前記ファスナに対して適正な取付位置から傾いた状態で取り付けられた場合には、前記凸部が前記管体側に当接して、前記アーム部材が前記連結手段と前記被連結手段を連結可能となる位置へは移動できない状態となる
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のファスナカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯器やトイレ、燃料電池等の各種の装置に配される一対の管体（配管）を接続する際に使用するファスナカバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対の管体を接続する方法として、ファスナと呼ばれる部材（クイックファスナやクリップ等とも称される）を利用する方法が知られている。この接続方法においては、管体双方の端部を互いに突き合わせて、各管体の端部周辺に設けられたフランジ状部に、ファスナを嵌め込み、これにより、フランジ状部双方の離間を阻止して、管体双方の抜けを防止している。
【０００３】
このような接続方法において利用されるファスナは、周方向の一箇所が開いたリング状の部分を有し、その開いた箇所から管体に嵌め着けられる。また、リング状の部分にはスリットが形成されており、ファスナが管体に嵌め着けられる際に、両フランジ状部がスリットに嵌め込まれ、その結果、それらフランジ状部がスリットに拘束されて離間できない状態になる。
【０００４】
ところで、上記のようなファスナは、周方向の一箇所が開いたリング状とされているため、何らかの外力がファスナに加わると、簡単に拡開変形してしまうおそれがある。
そこで、このようなファスナの拡開変形を防止するために、ファスナカバーが用いられている。このようなファスナカバーの例としては、ファスナの外周面に沿って配されるリング状のカバー本体を有するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
こうしたファスナカバーを利用すれば、ファスナカバーが備えるカバー本体の開環部をアーム部材で閉じることにより、リング状のカバー本体が拡開変形するのを阻止し、これにより、カバー本体の内側にあるファスナの拡開変形を防止することができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２２８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のファスナカバーでは、アーム部材の自由端をカバー本体に着脱する際に、アーム部材の移動する方向が、管体の軸方向に直交する方向になっている。
このため、例えば、管体の接続構造の周りで作業している作業者が、アーム部材に何らかの物を引っ掛けるなどして、アーム部材が特定方向へ過大な力で引っ張られた場合に、そのような特定方向への力でアーム部材の係合が解除されてしまうと、その特定方向への力が、引き続いてカバー本体を拡開させる方向への力として作用してしまうので、ファスナカバーがファスナから外れ易い、という問題があった。
【０００８】
本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、本発明の目的は、アーム部材をカバー本体から外すような方向への外力がアーム部材に加わっても、そのような外力によってカバー本体まで拡開してしまうのを抑制可能なファスナカバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するために為された請求項１に記載の発明は、それぞれフランジ状部を有し、それぞれの端部を相互に接続可能な一対の管体と、周方向の一箇所が開いたリング状部分を有し、その周方向の開いた箇所から前記管体を内側へと導入することにより該管体に嵌め着けられる部材であり、前記管体に嵌め付けられた際には、前記リング状部分に形成されたスリットに対して前記一対の管体双方のフランジ状部が嵌め込まれることにより、それら双方のフランジ状部が離間するのを阻止する状態となって前記一対の管体を互いに固定するファスナと、を備えた接続構造において、該ファスナに取り付けられるファスナカバーであって、周方向の一箇所に開環部が設けられたリング状部分を有し、そのリング状部分が前記ファスナのリング状部分の外周面に沿って配された状態で該ファスナに固定されるカバー本体と、一端が前記カバー本体に対して固定された固定端、他端が前記カバー本体に対して相対的に変位可能な自由端とされており、該自由端を前記カバー本体に対して任意に連結可能で、前記自由端を前記カバー本体に連結した際には、その連結箇所が前記固定端から離間するのを阻止する状態となることで、前記カバー本体のリング状部分が拡開するのを防止するアーム部材とを備え、前記管体の軸方向を管軸方向として、前記カバー本体の前記管軸方向を向く面には、被連結手段が設けられるとともに、前記アーム部材の自由端には前記被連結手段に対して連結可能な連結手段が設けられて、前記連結手段と前記被連結手段を連結させると前記アーム部材の自由端が前記カバー本体に連結される構造になっており、しかも、前記連結手段と前記被連結手段との連結を解除する際には、前記連結手段が前記管軸方向への移動を伴って前記被連結手段との連結を解除する方向へ前記アーム部材が移動する構造になっていることを特徴とする。
【００１０】
このような本発明のファスナカバーにおいては、カバー本体がリング状部分を有しているので、管体に組み付けられる前のファスナに対してカバー本体を取り付けてから、そのようなファスナカバー取り付け済みのファスナを管体に対して組み付けることができる。また、すでに管体に組み付けられたファスナに対してファスナカバーを取り付けることもでき、具体的には、管体上のファスナが組み付けられた箇所とは異なる箇所において、前記リング状部分の開環部を通じてカバー本体を管体に嵌め込み、カバー本体を管軸方向に変位させることによって、カバー本体を管体上のファスナに対して取り付けることが出来る。
【００１１】
また、本発明では、アーム部材の一端がカバー本体に固定され、アーム部材の他端側の自由端が連結手段およびカバー本体の被連結手段によってカバー本体に連結されることにより、カバー本体の拡開変形が防止される。したがって、ファスナに対し、ファスナを拡開させようとする力が加わったとしても、拡開変形が防止されたカバー本体が、その内側に配されたファスナの拡開変形を抑えるので、ファスナが管体から外れるのを防止することが出来る。
【００１２】
特に本発明では、連結手段と被連結手段との連結を解除する際に、連結手段が管軸方向への移動を伴って被連結手段との連結を解除する方向へアーム部材が移動する構造になっている。
【００１３】
これにより、例えば、管体の接続構造の周りで作業している作業者がアーム部材に何らかの物を引っ掛けた際に、アーム部材が管軸方向へ引っ張られ、それに伴って管軸方向へと変位する連結手段とカバー本体の被連結手段との連結状態が強制的に解除されたとしても、管軸方向へと引っ張られたアーム部材からカバー本体に作用する引張り力は、カバー本体の開環部を拡開させる方向とは直交する方向に作用する力となる。そのため、このような力をカバー本体が受けても、カバー本体の開環部が大きく拡開することはない。
【００１４】
また、作業者がアーム部材に何らかの物を引っ掛けた際、アーム部材が管軸方向とは直交する方向へ引っ張られたとしても、その場合は、連結手段が管軸方向へ移動することはないので、連結手段と被連結手段の連結が解除されることはない。そのため、管軸方向に直交する方向へと引っ張られたアーム部材からカバー本体に引っ張り力が作用しても、アーム部材はカバー本体の開環部が拡開するのを適切に阻止し、やはり、カバー本体の開環部が大きく拡開することはない。
【００１５】
したがって、アーム部材が管軸方向に引っ張られた場合、管軸方向に直交する方向に引っ張られた場合、いずれの場合であっても、カバー本体が拡開するのを防止できるので、アーム部材の係合を解除する方向へアーム部材が引っ張られた際に、そのような方向への引っ張り力でカバー本体が拡開変形してしまうおそれがある従来品とは異なり、ファスナが管体から外れるのを効果的に抑制することが出来る。
【００１６】
また、本発明のファスナカバーでは、例えば請求項２に記載されているように、前記カバー本体は、前記ファスナの周方向中央部分の外周面に沿って配されるカバー中央部と、前記カバー中央部の周方向一方の端部から周方向外方に延出して、前記ファスナの周方向中央部分から周方向一方の側の外周面に沿って配される部分であり、前記アーム部材の固定端が設けられたカバー第１周壁部と、前記カバー中央部の周方向他方の端部から周方向外方に延出して、前記カバー本体の前記開環部を挟んで前記カバー第１周壁部と並設され、前記ファスナの周方向中央部分から周方向他方の側の外周面に沿って配される部分であり、前記管軸方向を向く面に前記カバー本体の前記被連結手段が設けられたカバー第２周壁部と、を備え、前記被連結手段は、前記カバー第２周壁部の前記管軸方向を向く面に開口する凹所からなり、前記連結手段は、前記カバー第２周壁部の前記凹所に嵌め込まれる嵌合突起からなる構成を採用しても良い。
【００１７】
このような本発明によれば、例えば、嵌合突起を手作業にて凹所に嵌め込むことで、連結作業が為されることから、例えば、ドライバ等を用いて手作業でネジをネジ溝に螺着する連結作業が必要となるような構造を採用した場合に比して、作業が簡単になる。
【００１８】
また、本発明のファスナカバーでは、例えば請求項３に記載のように、前記嵌合突起は、前記アーム部の自由端に突設された支柱部と、前記支柱部の突出方向先端部分から折り返し状に延出してあり、外力が加えられると弾性変形して前記支柱部に接近する方向に変位する弾性可動片と、前記弾性可動片に突設された係合部、及び前記カバー第２周壁部の前記凹所に形成された被係合部によって構成され、前記嵌合突起が前記凹所に嵌め込まれると前記係合部と前記被係合部が係合することにより、前記嵌合突起が前記凹所から管軸方向に抜けるのを阻止する状態となる一方、前記弾性可動片に外力を加えて前記支柱部に接近する方向に変位させると前記係合部と前記被係合部との係合が解除されて、前記嵌合突起が前記凹所から管軸方向に抜けるのを許容する状態となる係合機構とを備え、前記弾性可動片は、「前記嵌合突起が前記カバー第２周壁部の前記凹所に嵌め込まれた状態において、前記アーム部材が一対の前記管体から引き離される方向へ引っ張られた際に、前記凹所内において前記支柱部が当接することになる第１の壁面」に対し、当該第１の壁面とは前記支柱部を挟んで反対側となる位置へ、前記折り返し状に延出してあり、しかも、前記被係合部は、前記凹所内において前記第１の壁面とは前記嵌合突起を挟んで反対側に形成されており、前記係合部は、前記弾性可動片上において前記弾性可動片を挟んで前記支柱部とは反対側となる位置に形成されている構成を採用しても良い。
【００１９】
このような本発明によれば、嵌合突起の係合部は、アーム部材が管体から引き離される方向へ引っ張れられた際に支柱部が当接する第１の壁面とは反対側に位置する被係合部に係合しており、この係合状態は、弾性可動片を支柱部に向かって弾性変形させないと、解除されることはない。
【００２０】
つまり、アーム部材が管体から引き離される方向へ引っ張れられたとしても、支柱部が凹所の第１の壁面に対して当接するだけであり、弾性可動片を支柱部に向かって弾性変形させる力は弾性可動片に及ぼされないようになっている。これにより、係合部と被係合部からなる係合機構の係合状態が解除されることが防止されて、アーム部材の自由端がカバー本体から外れることが防止される。
【００２１】
また、本発明のファスナカバーでは、例えば請求項４に記載のように、前記アーム部材には、前記連結手段と前記被連結手段が連結された際に、前記カバー本体の内側に突出する状態となる凸部が設けられ、一対の前記管体が適正に接続された結果、前記一対の管体それぞれのフランジ状部が正規の位置関係にある場合、かつ前記カバー本体が前記ファスナに対して適正に取り付けられた場合には、前記凸部が前記管体側に当接することなく、前記アーム部材が前記連結手段と前記被連結手段を連結可能となる位置まで移動する一方、一対の前記管体が適正に接続されなかった結果、前記一対の管体それぞれのフランジ状部が正規の位置関係にない場合、又は前記カバー本体が前記ファスナに対して適正な取付位置から傾いた状態で取り付けられた場合には、前記凸部が前記管体側に当接して、前記アーム部材が前記連結手段と前記被連結手段を連結可能となる位置へは移動できない状態となる構成を採用しても良い。
【００２２】
このような本発明によれば、例えば、一対の管体が適切に接続されていないことが原因で、それら一対の管体それぞれが備えるフランジ状部が適正な位置関係にない状態になっている場合には、アーム部材の自由端をカバー本体に固定する際に、不適正な位置にあるフランジ状部に凸部が当接してしまい、連結手段と被連結手段を連結する作業ができなくなる。
【００２３】
あるいは、例えば、一対の管体そのものは適切に接続されている場合であっても、ファスナカバー自体を傾けて取り付けてしまったような場合には、アーム部材の自由端をカバー本体に固定する際に、傾いた状態にある凸部がフランジ状部に当接してしまい、連結手段と被連結手段を連結する作業ができなくなる。
【００２４】
したがって、作業者は、連結手段と被連結手段を連結する作業ができないことをもって、一対の管体が適切に接続されていない状態にあることや、ファスナカバーを傾けて取り付けてしまったことを認識できるので、一対の管体が適切に接続されていないにもかかわらず、それに気づかないままファスナカバーを取り付けてしまう、あるいは、ファスナカバーを傾けて取り付けてしまう、といった作業ミスの発生を未然に防ぐことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態としてのファスナカバーを一対の管体およびファスナからなる接続構造に取り付けた状態を示す図面であって、（ａ）はその斜視図であり、（ｂ）はその平面図である。
【図２】図１のファスナカバーを示す図面であって、（ａ）はその背面図であり、（ｂ）はその左側面図であり、（ｃ）はその平面図であり、（ｄ）はその右側面図であり、（ｅ）はその正面図である。
【図３】図１のファスナカバーを示す図面であって、（ａ）はその底面図であり、（ｂ）はその斜視図である。
【図４】図１のファスナカバーを、管体双方のフランジ状部が正規の位置で組み付けられていない接続構造に対して取り付ける場合の作業工程を示す図面であって、（ａ）はその一作業工程を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ―Ａ断面図であり、（ｃ）は（ａ）の作業工程後の作業工程を示す正面図である。
【図５】図１のファスナカバーを、管体双方のフランジ状部が正規の位置で組み付けられている接続構造に対して取り付ける場合の作業工程を示す図面であって、（ａ）はその斜視図であり、（ｂ）はその平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１には、本発明の一実施形態としてのファスナカバー１０が一対の管体１２ａ，１２ｂおよびファスナ１４からなる接続構造１６に取り付けられた状態が示されている。
［接続構造１６の構成］
一対の管体１２ａ，１２ｂは、第１管体１２ａと第１管体１２ａよりも小径の第２管体１２ｂとを含んで構成されており、互いに径寸法が異なる異径構造とされている。また、第１管体１２ａと第２管体１２ｂの開口端部には、外フランジ状のフランジ状部１８ａ，１８ｂがそれぞれ一体的に設けられている（図４（ｂ）参照）。また、第１管体１２ａのフランジ状部１８ａが設けられた側の端部の内壁には、嵌込み凹所２０が形成されており、この嵌込み凹所２０に対して、第２管体１２ｂの開口端部およびフランジ状部１８ｂが嵌め込まれる。嵌込み凹所２０と第２管体１２ｂとの管軸方向（図４中、上下）で対向する面が互いに重ね合わされることによって、両フランジ状部１８ａ，１８ｂは、互いに面一となり、正規の位置で組み合わされる。
【００２７】
ファスナ１４は、金属材料又は樹脂材料からなる板ばねを用いて形成されており、周方向の一箇所が開いたリング状部分２２を有している。リング状部分２２の周方向の略中央部分には、リング状部分２２から径方向外方に向かって突出した平面視矩形の凹状又は平面視Ｕ字状の固定部２４が、リング状部分２２から径方向外方に向かって突設されている。リング状部分２２の周方向端部には、把持可能な把持片２６，２６がそれぞれ径方向外方に向かって突設されている。
【００２８】
また、ファスナ１４の管軸方向と平行な幅方向の中間部分において、リング状部分２２から一対の把持片２６，２６にかけての部分には、スリット２８が貫設されている。また、ファスナ１４のリング状部分２２は、異径管体への組み付け用であるため、スリット２８を挟んだ幅方向一方の側の径寸法が、幅方向他方の側の径寸法に比して、大きくされている。
【００２９】
このようなファスナ１４は、リング状部分２２の周方向一箇所に開いた箇所から第１管体１２ａ及び第２管体１２ｂを内側に入れて、スリット２８を挟んで幅方向一方の大径部側が第１管体１２ａに弾性的に嵌め着けられていると共に、スリット２８を挟んで幅方向他方の小径部側が第２管体１２ｂに弾性的に嵌め着けられている。また、ファスナ１４の第１及び第２管体１２ａ，１２ｂへの嵌め着けに際して、スリット２８が第１管体１２ａのフランジ状部１８ａと第２管体１２ｂのフランジ状部１８ｂとを何れも管軸方向に直交する方向に嵌め込んでいることによって、フランジ状部１８ａとフランジ状部１８ｂとが管軸方向に相対的に変位するのを阻止している。接続構造１６は、第１管体１２ａ、第２管体１２ｂおよびファスナ１４を含んで構成されている。
［ファスナカバー１０の構成］
ファスナカバー１０は、図２，３にも示されているように、カバー本体３０とアーム部材３２とを含んで構成されており、樹脂材料を用いて形成されている。
【００３０】
カバー本体３０は、平面視矩形の凹状のカバー中央部３４と、カバー中央部３４の周方向一方の端部から周方向外方に延出する湾曲状の第１周壁部３６と、カバー中央部３４の周方向他方の端部から周方向外方に延出する湾曲状の第２周壁部３８とを含んで構成されている。これらカバー中央部３４と第１周壁部３６と第２周壁部３８とが協働して、カバー本体３０のリング状部分３９を構成している。第１周壁部３６と第２周壁部３８との周方向の間の隙間によって、リング状部分３９の開環部４０が構成されている。また、第１周壁部３６や第２周壁部３８、カバー中央部３４の幅方向一方の端部には、径方向の内側に突出する内側凸部４２が設けられている。更に、カバー中央部３４の幅方向他方の端部には、係止爪部４４が設けられている。
【００３１】
また、第１周壁部３６と第２周壁部３８との各周方向端部には、径方向外方に向かって端部固定部４６が突設されている。端部固定部４６は、細長の溝部を含んで構成されている。更に、第２周壁部３８の周方向端部側には、幅方向に開口する被連結手段としての凹所４８が設けられている。
【００３２】
一方、アーム部材３２は、長手状の略矩形板状を有しており、その一端部が、第１周壁部３６の周方向端部側の幅方向他方の端部と一体形成された固定端５０とされ、その他端部が、カバー本体３０に対して相対変位可能な自由端５２とされている。
【００３３】
アーム部材３２の固定端５０は、部分的に厚さ寸法が小さくされて、アーム部材３２をカバー本体３０に対して折り曲げ変形可能とするヒンジを付している。このヒンジは、ファスナカバー１０が接続構造１６に組み付けられた際に、アーム部材３２を管軸方向に直交する方向と略平行になるようにファスナカバー１０に付されており、それによって、アーム部材３２は、このヒンジを回動中心軸として、管軸方向に直交する軸線回りに回動可能とされている。
【００３４】
また、アーム部材３２の自由端５２には、連結手段としての嵌合突起５４が一体形成されている。嵌合突起５４は、アーム部材３２に対して略直交する方向に突出する略矩形板状の支柱部としての第１板部５４ａと、第１板部５４ａの突出先端部分から第１板部５４ａの基端部分側に向かって折り返し状に延出し、第１板部５４ａと板厚方向に所定距離を隔てて対向して、第１板部５４ａに対して近接および離間する方向に弾性変形可能な弾性可動片としての第２板部５４ｂとを含んで構成されている。
【００３５】
また、第２板部５４ｂとカバー本体３０の凹所４８の内壁部には、互いに係合に対応した形状（本実施形態では双方とも爪状）の係合部５５ａと被係合部５５ｂが一体形成されている。
【００３６】
さらに、アーム部材３２の嵌合突起５４が突出する側の表面において、固定端５０と嵌合突起５４との間には、凸部５６が突設されている。凸部５６のアーム部材３２の長手方向に広がる横幅寸法は、カバー本体３０の開環部４０の周方向に広がる横幅寸法よりも小さくされている。
【００３７】
アーム部材３２の嵌合突起５４は、管軸方向と平行なカバー本体３０の幅方向に移動を伴いつつカバー本体３０の凹所４８に嵌め込まれて、第１板部５４ａが凹所４８の第１の壁面４８ａと対向する。また、第２板部５４ｂが第１板部５４ａに対して接近する方向に弾性変形しつつ凹所４８の壁面に当接して、この弾性変形が解除されて、第２板部５４ｂの係合部５５ａと凹所４８の被係合部５５ｂとが、凹所４８内で互いに係合されることによって、嵌合突起５４の凹所４８からの抜け出しを阻止する。
【００３８】
これにより、アーム部材３２の自由端５２がカバー本体３０に固定されて、アーム部材３２が、カバー本体３０の内側凸部４２が設けられた側と反対の幅方向他方の側において、カバー本体３０の第１周壁部３６と第２周壁部３８とを架橋するようにしてカバー本体３０に取り付けられる。また、アーム部材３２の凸部５６が、カバー本体３０の内側において開環部４０と径方向で対向する位置に配される。
【００３９】
特に本実施形態では、第１板部５４ａが、凹所４８の壁面においてカバー本体３０の開環部４０に対して周方向で近い方の壁面に対して当接し、第２板部５４ｂが、凹所４８の壁面においてカバー本体３０の開環部４０に対して周方向で遠い方の壁面に対して当接している。
［ファスナカバー１０を接続構造１６に取り付ける一例］
上述のファスナカバー１０を接続構造１６に取り付ける場合には、例えば、ファスナ１４を第１及び第２管体１２ａ，１２ｂに組み付ける前に、予めファスナカバー１０に組み付け、その後、ファスナ１４と共にファスナカバー１０を接続構造１６に取り付ける手法が採用される。
【００４０】
具体的に、カバー本体３０にアーム部材３２の自由端５２を固定しない状態で、ファスナ１４の把持片２６，２６などを把持して、ファスナ１４をカバー本体３０の内側凸部４２が設けられた側と反対の幅方向他方の側から内側に嵌め込む。
【００４１】
そして、ファスナ１４の固定部２４をカバー中央部３４に嵌め込んで、カバー中央部３４の係止爪部４４を固定部２４の幅方向端部に係止させる。また、ファスナ１４の把持片２６，２６を、カバー本体３０の端部固定部４６の溝部に嵌め込んで固定する。これにより、ファスナカバー１０がファスナ１４の外周面の全体を覆った状態でファスナ１４に組み付けられる。
【００４２】
また、ファスナ１４にファスナカバー１０を組み付けた組付け体においては、そのファスナカバー１０の開環部４０を通じて、リング状部分２２の周方向一箇所に開いた箇所から第１管体１２ａ及び第２管体１２ｂを内側に入れて、リング状部分２２の内壁面を第１及び第２管体１２ａ，１２ｂの外周面に押し当てて、ファスナ１４のリング状部分２２を第１及び第２管体１２ａ，１２ｂに嵌め着ける程度に拡開変形させる。そして、ファスナ１４のリング状部分２２の内周面の略全体が第１及び第２管体１２ａ，１２ｂの外周面に当接すると、ファスナ１４自身の弾性復元力により、ファスナ１４の拡開変形が解除されると共に、ファスナ１４を第１及び第２管体１２ａ，１２ｂに対して弾性的に嵌め着ける。また、このような嵌め着けに際して、ファスナ１４のスリット２８に第１及び第２管体１２ａ，１２ｂのフランジ状部１８ａ，１８ｂ双方を嵌め込む。
【００４３】
さらに、アーム部材３２を、管軸方向に直交する回動中心軸となる固定端５０のヒンジ回りに回動させて、前述のように、嵌合突起５４を管軸方向と平行なカバー本体３０の幅方向に移動させつつ凹所４８に嵌め込むことによって、アーム部材３２の自由端５２をカバー本体３０に固定する。これにより、ファスナカバー１０が、ファスナ１４と共に第１及び第２管体１２ａ，１２ｂに組み付けられて、接続構造１６に組みつけられる。
【００４４】
そこにおいて、ファスナカバー１０では、アーム部材３２の自由端５２とカバー本体３０との連結を解除する際に、嵌合突起５４が管軸方向への移動を伴って凹所４８から抜ける方向へアーム部材３２が移動する構造になっている。
【００４５】
これにより、例えば、管体１２ａ，１２ｂの接続構造の周りで作業している作業者がアーム部材３２にものを引っ掛けて、嵌合突起５４が凹所４８から強制的に抜けて、アーム部材３２の自由端５２が変位することに伴い、カバー本体３０に引張り力が及ぼされる場合でも、アーム部材３２が、連結手段が管軸方向への移動を伴って被連結手段との連結を解除する方向へ移動することによって、嵌合突起５４が管軸方向に移動して、管軸方向に直交する方向、即ちカバー本体３０の拡径方向に引っ張り力が生じ難くなる。
【００４６】
それ故、アーム部材３２がカバー本体３０から外れて、カバー本体３０に比較的に大きな外力が及ぼされることがあっても、カバー本体３０が拡開する方向に変形するのを抑制することが出来、その結果、ファスナ１４が管体１２から脱落するのを効果的に阻止することが出来る。
【００４７】
また、本実施形態では、嵌合突起５４の係合部５５ａは、アーム部材３２が第１及び第２管体１２ａ，１２ｂから引き離される方向へ引っ張れられた際に第１板部５４ａが当接する第１の壁面４８ａとは反対側に位置する被係合部５５ｂに係合しており、この係合状態は、第２板部５４ｂを第１板部５４ａに向かって弾性変形させないと、解除されることはない。
【００４８】
つまり、アーム部材３２が第１及び第２管体１２ａ，１２ｂから引き離される方向へ引っ張れられたとしても、第１板部５４ａが凹所４８の第１の壁面に対して当接するだけであり、第２板部５４ｂを第１板部５４ａに向かって弾性変形させる力は第２板部５４ｂに及ぼされないようになっている。これにより、係合部５５ａと被係合部５５ｂとからなる係合機構の係合状態が解除されることが防止されて、アーム部材３２の自由端５２がカバー本体３０から外れることが防止される。
【００４９】
さらに、本実施形態では、凸部５６のアーム部材３２からの突出高さ寸法が、アーム部材３２と一対のフランジ状部１８ａ，１８ｂとの管軸方向の離隔距離と等しくされており、一対の管体１２ａ，１２ｂが適正に接続された結果、一対の管体１２ａ，１２ｂそれぞれのフランジ状部１８が正規の位置関係（一対のフランジ状部１８が面一にある関係）にある場合には、凸部５６がアーム部材３２とフランジ状部１８との間の隙間に収容されることにより、アーム部材３２が、嵌合突起５４を凹所４８に嵌め込み可能となる位置まで移動する。一方、図４に示されるように、一対の管体１２ａ，１２ｂが適正に接続されなかった結果、一対の管体１２ａ，１２ｂそれぞれのフランジ状部１８が正規の位置関係にない場合には、凸部５６がフランジ状部１８と当接することにより、アーム部材３２が、嵌合突起５４を凹所４８に嵌め込み可能となる位置へは移動できない状態となる。
【００５０】
これにより、作業者は、アーム部材３２の自由端５２をカバー本体３０に固定する際に、凸部５６がフランジ状部１８と当接して、アーム部材３２が嵌合突起５４の凹所４８への嵌め込み可能となる位置へは移動できない状態となることによって、一対の管体１２ａ，１２ｂそれぞれのフランジ状部１８が正規の位置関係にないこと、ひいては一対の管体１２ａ，１２ｂが適正に接続されていないことを知ることが出来る。
【００５１】
更にまた、本実施形態では、カバー本体３０がファスナ１４に傾いて取り付けられた場合に、凸部５６が接続構造１６に当接することによって、アーム部材３２を嵌合突起５４の凹所４８への嵌め込み可能となる位置へは移動できない状態としている。
【００５２】
これにより、作業者は、凸部５６が接続構造１６に当接して、連結手段と被連結手段を連結する作業ができないことをもって、カバー本体３０がファスナ１４に傾いて取り付けられることを認識することが出来る。
【００５３】
それ故、作業者は、嵌合突起５４が凹所４８に嵌め込み不可能であることをもって、一対の管体が適切に接続されていない状態にあることや、カバー本体３０が傾いて取り付けられたことを認識できるので、第１管体１２ａと第２管体１２ｂが接続されていないにもかかわらず、それに気付かないままファスナカバー１０を取り付けてしまう、あるいは、ファスナカバー１０を傾いて取り付けてしまう、といった作業ミスを未然に防止することが出来る。
【００５４】
また、一対の管体１２ａ，１２ｂが適正に接続されていない結果、一対のフランジ状部１８ａ，１８ｂが正規の位置関係にない状態であっても、正規の位置関係と僅かに異なる位置関係にある軽微な位置ズレの状態であれば、凸部５６を介してアーム部材３２がフランジ状部１８を強く押圧することによって、一対のフランジ状部１８ａ，１８ｂの位置関係を正規の位置関係に補正することが出来る。即ち、ファスナカバー１０を管体１２の接続構造１６に取り付けるだけで、一対のフランジ状部１８ａ，１８ｂを正規の位置関係に補正できる結果、一対の管体１２ａ，１２ｂを適正に接続することが出来る。
【００５５】
要するに、本発明のファスナカバー１０では、アーム部材３２の自由端５２をカバー本体３０に固定する際に、固定できるか否かの判断によって、一対の管体１２ａ，１２ｂが適正に接続されているか否かを作業者に知見させるだけでなく、上記固定の際のアーム部材３２を動かす力を利用して、ファスナカバー１０が一対のフランジ状部１８ａ，１８ｂの位置関係を正規の位置関係に補正することによって、一対の管体１２ａ，１２ｂを適正に接続させることが出来る。
【００５６】
それ故、アーム部材３２の自由端５２をカバー本体３０に固定する際に、固定できないことをもって、ただちにファスナカバー１０を接続構造１６から取り外して、一対の管体１２ａ，１２ｂを適正に接続させるのでなく、アーム部材３２によってフランジ状部１８を強く押してみて、フランジ状部１８が正規の位置関係に補正される場合には、ファスナカバー１０を取り外して一対の管体１２ａ，１２ｂを接続し直す必要もないことから、取り外して接続しなおす時間が省略されて、一対の管体１２ａ，１２ｂを正しく接続する作業を簡単にすることが出来る。
【００５７】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これら実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能である。また、そのような実施態様が本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【００５８】
例えば、前記実施形態では、カバー本体３０とアーム部材３２の自由端５２との連結構造（被連結手段及び連結手段）として、凹所４８と凹所４８に嵌まり込む嵌合突起５４が採用されていたが、互いに係合する突起や、ネジ溝とネジ溝に螺着されるネジによって構成されても良い。即ち、連結手段が管軸方向への移動を伴って被連結手段から連結を解除する方向へアーム部材が移動する構造となっていれば、連結手段と被連結手段との構造は、特に限定されるものでない。
【００５９】
また、アーム部材３２は、例示の如き矩形の板状に限定されるものでなく、例えば湾曲板状の他、ひも状（線状）や棒状であっても良い。
さらに、前記実施形態では、アーム部材３２がカバー本体３０の幅方向一方の側に一つだけ設けられていたが、例えば、アーム部材３２の複数をカバー本体３０の幅方向両側に配したり、幅方向両側の少なくとも一方で、複数並列的に設けられたりしても良い。
【００６０】
更にまた、カバー本体３０に設けられるアーム部材３２の固定端および自由端の位置は、前記実施形態においてカバー本体の開環部から比較的に近い位置にあったが、例えば、固定端と自由端との少なくとも一方を開環部から比較的に遠い位置にすることも可能である。
【００６１】
また、前記実施形態では、ファスナカバー１０が、一対の管体１２ａ，１２ｂの径寸法が異なる異径管体の接続構造１６に対して、取り付けられるようになっていたが、径寸法が等しくて、各管体のフランジ状部が管軸方向で対向させる、同径管体の接続構造に適用することも勿論可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０…ファスナカバー、１２…管体、１４…ファスナ、１６…接続構造、３０…カバー本体、３２…アーム部材、４８…凹所、５０…固定端、５２…自由端、５４…嵌合突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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