(57)【要約】【課題】コストやサイズの増大を招くことなく、最小限の蓄電機構であっても問題なく利用期限情報の運用を実現することが可能なメモリ装置、ホスト装置、およびメモリシステムを提供する。【解決手段】利用期限コンテンツを記憶する記憶部２３と、利用期限を計時する経過時間計時部２５と、利用期限コンテンツをアクセスするホスト装置から経過時間計時部２５を動作させるための電力を蓄電する蓄電部２６と、蓄電部により上記経過時間計時部の計時動作を持続できる見込み時間を判別する機能を含む制御部２１と、を有する。【選択図】図２
2011227611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用期限コンテンツを記憶する記憶部と、
上記利用期限を計時する経過時間計時部と、
上記利用期限コンテンツをアクセスする外部装置から電力の供給を受けて、上記経過時間計時部を動作させるための電力を蓄電する蓄電部と、
上記蓄電部により上記経過時間計時部の計時動作を持続できる見込み時間を判別する機能を含む制御部と、
を有するメモリ装置。
【請求項２】
上記制御部は、
電源持続仕様情報の要求を受けると、上記計時動作を持続できる見込み時間情報を送信し、
上記見込み時間情報の応答として利用期限コンテンツを受信すると、受信した利用期限コンテンツを上記記憶部に格納する
請求項１記載のメモリ装置。
【請求項３】
上記経過時間計時部は、
限定された外部装置から利用期限の期間制限の設定が可能であり、
上記制御部は、
電源持続仕様情報の要求を受けると、上記計時動作を持続できる見込み時間情報を送信し、
上記見込み時間情報の送信の応答として利用期限の設定指示を受けると、当該設定指示に従って利用期限の設定を行い、設定完了通知を行い、
上記設定完了通知の応答として利用期限コンテンツを受信すると、受信した利用期限コンテンツを上記記憶部に格納する
請求項１記載のメモリ装置。
【請求項４】
上記記憶部は、
利用条件に関する情報を記憶し、
上記制御部は、
利用条件情報の要求を受けると、上記利用条件情報を送信し、
利用条件情報の送信の応答として期間制限判定のための利用期限情報の取得のための通信を行い、
取得した利用期限情報から制限期間内であることを確認して、上記記憶部から利用期限コンテンツを読み出し送信する
請求項３記載のメモリ装置。
【請求項５】
利用期限情報および利用期限が設定されるコンテンツを記憶する記憶部と、
接続機器に配置される蓄電部に対する充電機能を有する充電部と、
送信されてきた上記蓄電部により計時動作を持続できる見込み時間情報と上記利用期限情報に基づいて上記コンテンツを送信するか否かの判別機能を含む制御部と、を有し、
上記制御部は、
コンテンツの利用期限より上記見込み時間が長いと判別した場合に、上記コンテンツを送信する
ホスト装置。
【請求項６】
上記制御部は、
電源持続仕様情報の要求を送信し、
上記電源持続仕様情報要求の応答として、計時動作を持続できる見込み時間情報を受信すると、見込み時間情報がコンテンツの利用期限と一致または利用期限以上であるかを確認し、確認がとれると、上記見込み時間情報の応答として利用期限コンテンツを送信する
請求項５記載のホスト装置。
【請求項７】
上記制御部は、
電源持続仕様情報の要求を送信して当該要求の応答として、上記計時動作を持続できる見込み時間情報を受信すると、コンテンツの利用期限の設定指示を送信し、
上記利用期限の設定指示の応答として設定完了通知を受けると、利用期限コンテンツを送信する
請求項５記載のホスト装置。
【請求項８】
ホスト装置と、
上記ホスト装置と通信可能なメモリ装置と、を有し、
上記ホスト装置は、
利用期限情報および利用期限が設定されるコンテンツを記憶する第１の記憶部と、
上記メモリ装置に配置される蓄電部に対する充電機能を有する充電部と、
送信されてきた上記蓄電部により計時動作を持続できる見込み時間情報と上記利用期限情報に基づいて上記コンテンツを送信するか否かの判別機能を有する第１の制御部と、を含み、
上記第１の制御部は、
コンテンツの利用期限より上記見込み時間が長いと判別した場合に、上記コンテンツを送信し、
上記メモリ装置は、
利用期限コンテンツを記憶する第１の記憶部と、
上記利用期限を計時する経過時間計時部と、
上記利用期限コンテンツをアクセスする上記ホスト装置の上記充電部から電力の供給を受けて、上記経過時間計時部を動作させるための電力を蓄電する蓄電部と、
上記蓄電部により上記経過時間計時部の計時動作を維持できる見込み時間を判別する機能を含む第２の制御部と、を含む
メモリシステム。
【請求項９】
上記第１の制御部は、
電源持続仕様情報の要求を上記メモリ装置に送信し、
上記電源持続仕様情報要求の応答として、計時動作を持続できる見込み時間情報を受信すると、見込み時間情報がコンテンツの利用期限と一致または利用期限以上であるかを確認し、確認がとれると、上記見込み時間情報の応答として利用期限コンテンツを上記メモリ装置に送信し、
上記第２の制御部は、
上記ホスト装置からの電源持続仕様情報の要求を受けると、上記計時動作を持続できる見込み時間情報を上記ホスト装置に送信し、
上記見込み時間情報の応答として上記ホスト装置から利用期限コンテンツを受信すると、受信した利用期限コンテンツを上記記憶部に格納する
請求項８記載のメモリシステム。
【請求項１０】
上記第１の制御部は、
電源持続仕様情報の要求を上記メモリ装置に送信して当該要求の応答として、上記計時動作を持続できる見込み時間情報を受信すると、コンテンツの利用期限の設定指示を上記メモリ装置に送信し、
上記利用期限の設定指示の応答として設定完了通知を受けると、利用期限コンテンツを上記メモリ装置に送信し、
上記メモリ装置の上記経過時間計時部は、
上記ホスト装置から利用期限の期間制限の設定が可能であり、
上記第２の制御部は、
上記ホスト装置から電源持続仕様情報の要求を受けると、上記計時動作を持続できる見込み時間情報を上記ホスト装置に送信し、
上記見込み時間情報の送信の応答として上記ホスト装置から利用期限の設定指示を受けると、当該設定指示に従って利用期限の設定を行い、ホスト装置に対して設定完了通知を行い、
上記設定完了通知の応答として上記ホスト装置から利用期限コンテンツを受信すると、受信した利用期限コンテンツを上記記憶部に格納する
請求項８記載のメモリシステム。
【請求項１１】
上記第２の記憶部は、
利用条件に関する情報を記憶し、
上記第２の制御部は、
上記ホスト装置から利用条件情報の要求を受けると、上記利用条件情報を上記ホスト装置に送信し、
利用条件情報を送信して期間制限判定のための利用期限情報を要求し、
要求に応じて利用期限情報を受信すると、制限期間内であることを確認して、上記記憶部から利用期限コンテンツを読み出し上記ホスト装置に送信する
請求項１０記載のメモリシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＲＭ利用期限コンテンツ等の利用期限コンテンツを格納するメモリ装置、ホスト装置、およびメモリシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＤＲＭ利用期限コンテンツを再生するホスト装置は、利用期限を判定するため信頼できる時刻にアクセスできる必要がある。
【０００３】
ネットワーク接続されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や電波受信可能なテレビジョン（ＴＶ）などでは、サーバや放送局、ＧＰＳ、衛星などから信頼できる時刻を取得できる。
一方、常時ネットワーク接続や電波受信のできないデバイスでは、信頼できる時刻にアクセスできたタイミングで信頼できる経過時間カウンタを設定しその後値をユーザ操作されることなく刻み続けることで、その後の利用期限を判断処理することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記したようなオフラインのセキュアクロック等は、バッテリーを備えたモバイル再生デバイスにおいては常時給電が可能でカスタマイズが容易であるため追加実装しやすい。
一方、たとえばモバイルＰＣでは、セキュアクロック相当ソフトウェアで時刻を保持することは技術的な安全性を確保することが難しく、セキュアクロック相当ハードウェアをカスタマイズし内蔵させることはコスト面などから厳しい。
【０００５】
その解決策の一つとして、外付けハードウェアを設けることが考えられる。
外付けのハードウェアとしては、単独のセキュアクロックハードウェア製品（たとえばＵＳＢセキュアクロック専用デバイス）や、セキュアクロック入りリムーバブルメディア（たとえばＵＳＢメモリおよびセキュアクロックデバイスの複合製品）があげられる。
このような外付けのハードウェアを設計する場合、そのハードウェアにはカウンタ値を刻み続けるための十分な容量の電源（一次電池・二次電池やキャパシタ等）が必要になる。
この十分な容量の電源（一次電池であればボタン型電池等）は、ＵＳＢメモリやメモリスティック（登録商標）等のメモリ装置に搭載するには、コストやサイズが障害となるおそれがあるため、より安価で省スペースな電源を選択できる解決策が求められる。
【０００６】
本発明は、コストやサイズの増大を招くことなく、最小限の蓄電機構であっても問題なく利用期限情報の運用を実現することが可能なメモリ装置、ホスト装置、およびメモリシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点のメモリ装置は、利用期限コンテンツを記憶する記憶部と、上記利用期限を計時する経過時間計時部と、上記利用期限コンテンツをアクセスする外部装置から電力の供給を受けて、上記経過時間計時部を動作させるための電力を蓄電する蓄電部と、上記蓄電部により上記経過時間計時部の計時動作を持続できる見込み時間を判別する機能を含む制御部と、を有する。
【０００８】
本発明の第２の観点のホスト装置は、利用期限情報および利用期限が設定されるコンテンツを記憶する記憶部と、接続機器に配置される蓄電部に対する充電機能を有する充電部と、送信されてきた上記蓄電部により計時動作を持続できる見込み時間情報と上記利用期限情報に基づいて上記コンテンツを送信するか否かの判別機能を含む制御部と、を有し、上記制御部は、コンテンツの利用期限より上記見込み時間が長いと判別した場合に、上記コンテンツを送信する。
【０００９】
本発明の第３の観点のメモリシステムは、ホスト装置と、上記ホスト装置と通信可能なメモリ装置と、を有し、上記ホスト装置は、利用期限情報および利用期限が設定されるコンテンツを記憶する第１の記憶部と、上記メモリ装置に配置される蓄電部に対する充電機能を有する充電部と、送信されてきた上記蓄電部により計時動作を持続できる見込み時間情報と上記利用期限情報に基づいて上記コンテンツを送信するか否かの判別機能を有する第１の制御部と、を含み、上記第１の制御部は、コンテンツの利用期限より上記見込み時間が長いと判別した場合に、上記コンテンツを送信し、上記メモリ装置は、利用期限コンテンツを記憶する第１の記憶部と、上記利用期限を計時する経過時間計時部と、上記利用期限コンテンツをアクセスする上記ホスト装置の上記充電部から電力の供給を受けて、上記経過時間計時部を動作させるための電力を蓄電する蓄電部と、上記蓄電部により上記経過時間計時部の計時動作を維持できる見込み時間を判別する機能を含む第２の制御部と、を含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、コストやサイズの増大を招くことなく、最小限の蓄電機構であっても問題なく利用期限情報の運用を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に適用されるメモリシステムの概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係るメモリ装置の要部の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係るホスト装置の要部の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態におけるホスト装置とメモリ装置間の基本的な通信シーケンスについて説明するためのフローチャートである。
【図５】本実施形態におけるホスト装置とメモリ装置間の基本的な通信シーケンスについて説明するための図である。
【図６】本実施形態におけるホスト装置とメモリ装置間の通信シーケンスについてホスト装置がレコーダとして機能する場合の一例を説明するための図である。
【図７】本実施形態におけるホスト装置とメモリ装置間の通信シーケンスについてホスト装置が再生プレーヤとして機能する場合の一例を説明するための図である。
【図８】本実施形態におけるホスト装置とメモリ装置間の通信シーケンスについてホスト装置がレコーダとして機能し、経過時間計時部がセキュアカウントダウンタイマとして機能する場合の一例を説明するための図である。
【図９】本実施形態におけるホスト装置とメモリ装置間の通信シーケンスについてホスト装置が再生プレーヤとして機能し、経過時間計時部がセキュアカウントダウンタイマとして機能する場合の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に関連付けて説明する。
なお、説明は次の順序で行う。
１．メモリシステムの全体の概略構成
２．メモリ装置の要部の構成例
３．ホスト装置の要部の構成例
４．ホスト装置とメモリ装置間の通信シーケンス
【００１３】
＜１．メモリシステムの全体の概略構成＞
図１は、本発明の実施形態に適用されるメモリシステムの概略構成を示す図である。
【００１４】
図１に示すように、このメモリシステムは、ホスト装置１０と、ホスト装置１０に着脱自在に装着可能なメモリ装置２０を主構成要素として有している。本実施形態において、メモリ装置２０は不揮発性メモリであるフラッシュメモリを有する。
【００１５】
本実施形態のメモリシステムは、レンタルビデオ等の利用期限付きＤＲＭ（Digital Rights Management）コンテンツの視聴期限（利用期限）を管理可能に構成されている。
本メモリシステムにおいて、メモリ装置２０は、ＤＲＭ利用期限コンテンツを記録することができる。
メモリ装置２０は、ＤＲＭ利用期限コンテンツの再生許可判断管理にあたって信頼できる経過時間を計時するカウンタ等の経過時間計時部と、経過時間計時部を動作させるための電力を蓄電する蓄電部とを有する。
メモリ装置２０は、蓄電部の寿命(電力供給可能な持続時間)、つまり経過時間計時部（たとえばカウンタ）の動作を持続(維持)できる見込み時間を判別可能な制御部を有する。
ホスト装置１０は、メモリ装置２０の蓄電部の充電部を有する。
ホスト装置１０は、蓄電部の寿命情報である見込み時間情報とＤＲＭ利用期限コンテンツの利用期限とを用いて、コンテンツを転送するか否かを判別し、コンテンツの利用期限よりも蓄電部の寿命が長いと判断できる場合のみコンテンツを転送する制御部を含む。
以下、メモリ装置２０およびホスト装置１０の具体的な構成、機能について説明する。
【００１６】
ホスト装置１０は、メモリ装置２０と通信可能なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の電子機器により構成される。
ホスト装置１０は、第１の制御部としてのＣＰＵ１１、メモリ１２、ディスプレイ１３、入出力処理（Ｉ／Ｏ）部１４および外部メモリＩ／Ｆ（インタフェース）１５を備える。
また、ホスト装置１０は、ＤＲＭ利用期限コンテンツおよび利用期限を記憶するストレージデバイス１６を有する。
ＣＰＵ１１は、メモリ１２、ディスプレイ１３、Ｉ／Ｏ部１４、外部メモリＩ／Ｆ１５、およびストレージデバイス１６とバス１７を介し相互に接続されている。
メモリ１２は、プログラム格納用のＲＯＭ、作業用メモリであるＲＡＭ等を有する。外部メモリＩ／Ｆ１５は、ＣＰＵ１１の制御命令に従ってメモリ装置２０との間でデータを送受する。
そして、ホスト装置１０は、接続状態にあるメモリ装置２０に配置される蓄電部を充電する充電部１８をさらに有する。
この充電部１８は、基本的に、接続状態にあるメモリ装置２０に配置される蓄電部に対してのみ充電するように、その電力供給ラインＬＰＷ１１等を形成するように構成される。
ホスト装置１０は、充電部１８の電力供給ライン等とは別系統で、メモリ装置２０の主電源となる電力を供給する電力供給ラインＬＰＷ１２を形成するように構成される。
【００１７】
メモリ装置２０は、第２の制御部としてのＣＰＵ２１、メモリ２２、第２の記憶部としてのフラッシュメモリ２３、ホストＩ／Ｆ２４、経過時間計時部２５、および蓄電部２６を有する。
ＣＰＵ２１は、メモリ２２、フラッシュメモリ２３、ホストＩ／Ｆ２４、および経過時間計時部２５はバス２７を介し相互に接続されている。
メモリ２２は、プログラム格納用のＲＯＭ、作業用メモリであるＲＡＭ等を有する。
フラッシュメモリ２３は、第２の記憶部として機能し、たとえば、ＮＯＲ型またはＮＡＮＤ型のフラッシュメモリ（不揮発性メモリ）からなる。
ホストＩ／Ｆ２４は、ＣＰＵ２１の制御命令に従ってホスト装置１０との間でデータを送受する。
【００１８】
＜２．メモリ装置の要部の構成例＞
まず、メモリ装置２０のより具体的な構成について説明する。
図２は、図１に示されるメモリ装置２０の要部の構成例を示すブロック図である。
【００１９】
メモリ装置２０は、図２に示されるように、たとえば板状あるいは柱状のメモリカード等に相当し、ホスト装置１０に装着されているとき、ホスト装置１０からアクセスが行われ、データの読み出しや書き込みが行われる。
【００２０】
図２に示すメモリ装置２０は、利用期限コンテンツを記憶する第２の記憶部としてのフラッシュメモリ２３と、利用期限を計時する経過時間計時部２５と、を含む。
さらに、メモリ装置２０は、利用期限コンテンツをアクセスする外部装置であるホスト装置１０から、経過時間計時部２５を動作させるための電力を蓄電する蓄電部２６を含む。
そして、メモリ装置２０は、蓄電部２６により経過時間計時部２５の計時動作を持続できる見込み時間を判別する機能を含むＣＰＵ２１（第２の制御部）、およびメモリ（ＲＡＭ）２２を含む。すなわち、本実施形態のメモリ装置２０は、第２の制御部としてのＣＰＵ２１が蓄電部（バッテリー寿命）の最低保障を判別できる。
図２のメモリ装置２０において、経過時間計時部２５は蓄電部２６に蓄電されている電力のみを受けて動作する。
また、図２のメモリ装置２０において、経過時間計時部２５を除く、ＣＰＵ２１、メモリ２２、およびフラッシュメモリ２３は、ホスト装置１０から供給される主電源となる供給電力により動作する。
【００２１】
本実施形態のメモリ装置２０におけるフラッシュメモリ２３は、ユーザデータがリード（読み出し）、ライト（書き込み）が行われるユーザデータエリア２３Ｕ、および利用期限付きコンテンツを記憶するコンテンツエリア２３Ｃに区分けされている。
また、コンテンツエリア２３Ｃには、期間制限を含む利用条件に関する情報等が記録される場合もある。
【００２２】
経過時間計時部２５は、上述したように蓄電部２６に蓄電されている電力のみを受けて動作する。
経過時間計時部２５には、フラッシュメモリ２３のコンテンツエリア２３Ｃに記録(記憶)される利用期限付きコンテンツの利用期限がホスト装置１０から設定指示を受けたＣＰＵ２１により設定可能である。
【００２３】
利用期限の記述方法としては以下に示すような方法が採用可能である。
第１は、セキュアクロックやアンチロールバッククロックと比較可能な、期限終了の絶対時刻を記述する方法である。
第２は、セキュアなカウントの閾値を記述し利用する方法（２４×６０×６０より小さければ、等）である。
第３は、セキュアなカウントによりタイムアウト判定し、数値は記述しない方法である。
【００２４】
ＤＲＭ利用期限コンテンツの再生許可判断管理にあたって信頼できる経過時間計時部２５としては、ユーザが値を変更できず、参照には保護されたプロトコルが用いられる。経過時間計時部２５としては下記のようなものが採用可能である。
【００２５】
第１は、セキュアクロックが採用可能である。このセキュアクロックは、ユーザにより値を変更・操作されていない時刻を返す。実際に変更や操作できないか、変更や操作された時点で一般の時計となる。
【００２６】
第２は、アンチロールバッククロックが採用可能である。アンチロールバッククロックは、ユーザにより値が巻き戻せない時刻を返す。
【００２７】
第３は、セキュアカウント値が採用可能である。セキュアカウンタ値としては、ユーザにより値を変更や操作できないカウントアップないしカウントダウンするタイマー値を返す。
【００２８】
第４は、セキュアカウントによるタイムアウトを採用可能である。セキュアカウントによるタイムアウトは、設定した値に基づきカウントを続け、タイムアウトした、タイムアウトしないをフラグで返す。
【００２９】
その経過時間計時部２５を動作させるための蓄電部２６としては、ホスト装置１０と接続したときに蓄電できる、充電池やキャパシタ、または機械エネルギーをフライホイール、ぜんまいばねなどに蓄えて発電できる機構が採用可能である。充電池やキャパシタはフィルム状のものを採用可能である。
【００３０】
その蓄電部２６の寿命つまり経過時間計時部２５の動作を持続できる見込み時間を判別可能なＣＰＵ２１に適用するプロトコルとしては、充電池が○○日以上持つことを数値やフラグで伝える方法が採用可能である。
【００３１】
第１は、蓄電部２６は１０日以上持つ性能があると、「１０」という値をホスト装置１０に送信する方法である。
第２は、１４日以上持つ蓄電部(蓄電池)の状態にＩＤを与え、そのＩＤを返す方法である。
第３は、ｎ日以上持つ電池があるか、という問い合わせに「１」あるいは「０」で応答する方法である。
【００３２】
なお、以下の機能も備えているように構成することも可能である。
たとえば、経過時間計時部２５を設定ないし更新するプロトコルを採用する。デバイス記録用ホスト装置などから、保護されたプロトコルで値が設定・更新される。この方法の他、下記のように内蔵機能で取得する方法もあるため、必須ではない。
信頼できる時刻を取得設定更新する内蔵機能を適用する。この場合、放送波を受信したりネットワークにアクセスしたりして信頼できる時刻を取得する機能であるが、常時有効に動作するとは限らない。
または、補助電源として太陽電池や無線給電装置・熱電対・機械式発電装置などを用いることも可能である。
【００３３】
メモリ装置２０の第２の制御部としてのＣＰＵ２１は、ホスト装置１０との通信機能を含む。
ＣＰＵ２１は、ホスト装置１０から電源持続仕様情報の要求を受けると、計時動作を持続できる見込み時間情報をホスト装置１０に送信する。
ＣＰＵ２１は、送信した見込み時間情報の応答としてホスト装置１０から利用期限コンテンツを受信すると、受信した利用期限コンテンツをフラッシュメモリ２３のコンテンツエリア２３Ｃに書き込み記録する。
また、経過時間計時部２５が、限定されたホスト装置１０から利用期限の期間制限の設定が可能である場合には、ＣＰＵ２１は次のような制御を行うことが可能である。
【００３４】
ＣＰＵ２１は、ホスト装置１０から電源持続仕様情報の要求を受けると、計時動作を持続できる見込み時間情報をホスト装置１９に送信する。
ＣＰＵ２１は、見込み時間情報の送信の応答としてホスト装置１０から利用期限の設定指示を受けると、この設定指示に従って利用期限の設定を行い、設定完了通知をホスト装置１０に対して行う。
そして、ＣＰＵ２１は、設定完了通知の応答としてホスト装置１０からの利用期限コンテンツを受信すると、受信した利用期限コンテンツをフラッシュメモリ２３のコンテンツエリア２３Ｃに記録する。
【００３５】
ＣＰＵ２１は、フラッシュメモリ２３のコンテンツエリア２３Ｃに期間制限を含む利用条件に関する情報が記録されている場合、次のような制御部を行うことが可能である。
ＣＰＵ２１は、利用条件情報の要求を受けると、フラッシュメモリ２３のコンテンツエリア２３Ｃに記録されている期間期限を含む利用条件情報を再生装置として機能するホスト装置１０に送信する。
ＣＰＵ２１は、利用条件情報を送信した後、期間制限判定のための利用期限情報（たとえばセキュアクロック）を要求する。
そして、ＣＰＵ２１は、要求に応じて利用期限情報を受信すると、制限期間内であることを確認して、コンテンツエリア２３Ｃからから利用期限コンテンツを読み出しホスト装置１０に送信する。
【００３６】
＜３．ホスト装置の要部の構成例＞
次に、ホスト装置１０のより具体的な構成について説明する。
図３は、図１に示されるメモリ装置２０の要部の構成例を示すブロック図である。
【００３７】
図３のホスト装置１０は、ＣＰＵ１１、メモリ１２（ＲＡＭ）、ストレージデバイス１６、および充電部１８が示されている。
【００３８】
本ホスト装置１０におけるストレージデバイス１６は、ユーザデータがリード（読み出し）、ライト（書き込み）が行われるユーザデータエリア１６Ｕ、並びに利用期限付きコンテンツおよび利用期限情報を格納するコンテンツエリア１６Ｃに区分けされている。
【００３９】
充電部１８は、メモリ装置２０が接続されると、電力供給ラインＬＰＷ１１を介してメモリ装置２０に配置されている蓄電部２６に電荷を供給して充電する機能を有する。
ホスト装置１０の第１の制御部としてのＣＰＵ１１は、メモリ装置２０から送信されてきた蓄電部２６により計時動作を持続できる見込み時間情報とコンテンツエリア１６Ｃの利用期限情報に基づいてコンテンツを送信するか否かの判別機能を含む。
ＣＰＵ１１は、コンテンツの利用期限より見込み時間が長いと判別した場合に、コンテンツをメモリ装置２０に送信する機能を有する。
【００４０】
ＣＰＵ１１は、メモリ装置２０に対して電源持続仕様情報の要求を送信し、この電源持続仕様情報要求の応答として、時動作を持続できる見込み時間情報を受信すると、見込み時間情報がコンテンツの利用期限と一致または利用期限以上であるかを確認する。
ＣＰＵ１１は、確認がとれると、見込み時間情報の応答として利用期限コンテンツをメモリ装置２０に送信する。
また、ＣＰＵ１１は、メモリ装置２０に電源持続仕様情報の要求を送信して、この要求の応答として計時動作を持続できる見込み時間情報を受信すると、コンテンツの利用期限の設定指示をメモリ装置２０に送信することも可能である。
ＣＰＵ１１は、利用期限の設定指示の応答としてメモリ装置２０から設定完了通知を受けると、利用期限コンテンツをメモリ装置２０に送信する機能を有する。
【００４１】
ホスト装置１０は、ストレージデバイスであるメモリ装置２０に利用期限コンテンツを記録するレコーダ（Recorder）として機能することも可能である。
この場合も、ホスト装置１０は、メモリ装置２０が接続されると、充電部１８によりメモリ装置２０側の蓄電部２６を充電し、利用期限コンテンツを判断し書き込む。
充電部１８は、前述したように、メモリ装置２０が接続されたときに、充電池やキャパシタを充電したり、ぜんまいを巻いたりできるように構成される。
ホスト装置１０は、蓄電部の寿命とＤＲＭ利用期限コンテンツの利用期限とを用いて、コンテンツを転送する、転送しない、ユーザに問い合わせる等のいずれかを選択し動作するように構成可能である。
上述したように、ホスト装置１０は、コンテンツの利用期限よりも蓄電部２６の電力供給寿命が長いと判断できる場合はコンテンツを送信(転送)するが、蓄電部２６の電力供給寿命が短い場合は以下のような動作を行うことが可能である。
ホスト装置１０のＣＰＵ１１は、送信時の問題点についてエラーメッセージをディスプレイ１３に表示し、コンテンツは転送しない。
ＣＰＵ１１は、送信時の問題点について警告し、送信を続行するか問い合わせる。
あるいは、ＣＰＵ１１は警告等を行わず、コンテンツを転送しない。
【００４２】
他に、以下の機能も備えることが可能である。
メモリ装置２０側の経過時間計時部２５を設定ないし更新する機能を備える。この機能において、メモリ装置２０側が経過時間計時部２５を設定ないし更新するプロトコルを備えている場合、経過時間計時部２５をメンテナンスする。
また、下記のストレージデバイスであるメモリ装置の再生用ホスト装置と一体化されていてもかまわない。
【００４３】
ホスト装置１０は、ストレージデバイスであるメモリ装置２０に利用期限コンテンツを再生するプレーヤ（Player）として機能することも可能である。
この場合、ホスト装置１０は、ＤＲＭ利用期限コンテンツの再生許可判断を行うことが可能である。
コンテンツの利用期限と経過時間計時部２５とを組み合わせて利用期限内か期限外かを判別する。以下のような実装が可能である。
コンテンツの利用期限終了の絶対時刻が書かれており、セキュアクロックやアンチロールバッククロックと比較し判断する。この比較はメモリ装置２０側で行っても良い。
経過時間計時部２５、たとえばカウンタの値と、記述されている期限終了の閾値とを比較し判別する。この比較はメモリ装置２０側で行っても良い。
このとき、カウンタの値が０でなければ再生許可と判断する。
コンテンツの再生は、ＤＲＭ利用期限コンテンツの再生が許可されている場合、再生する。
【００４４】
＜４．ホスト装置とメモリ装置間の通信シーケンス＞
次に、本実施形態におけるホスト装置１０とメモリ装置２０間の通信シーケンスについて説明する。
図４は、本実施形態におけるホスト装置とメモリ装置間の基本的な通信シーケンスについて説明するためのフローチャートである。
図５は、本実施形態におけるホスト装置とメモリ装置間の基本的な通信シーケンスについて説明するための図である。
以下の例では、経過時間計時部２５はセキュアクロックとして説明する。
【００４５】
［ステップＳＴ１］
ステップＳＴ１において、ホスト装置１０が接続状態にあるメモリ装置２０に対して電源持続仕様情報の要求を送信する。
【００４６】
［ステップＳＴ２］
ステップＳＴ２において、メモリ装置２０はホスト装置１０から電源持続仕様情報の要求を受けると、計時動作を持続できる見込み時間情報、たとえば１０日持続できる旨の見込み時間情報をホスト装置１０に送信する。
【００４７】
［ステップＳＴ３］
ステップＳＴ３において、ホスト装置１０は、電源持続仕様情報要求の応答として、時動作を持続できる見込み時間情報を受信すると、見込み時間情報がコンテンツの利用期限と一致または利用期限以上であるかを確認する。
換言すれば、ホスト装置１０のＣＰＵ１１は、セキュアクロックのバッテリとして機能する蓄電部２６の電力供給寿命がコンテンツのレンタル期限より長持ちするか否かを判別する。
【００４８】
［ステップＳＴ４］
ステップＳＴ４において、ホスト装置１０のＣＰＵ１１は、セキュアクロックのバッテリとして機能する蓄電部２６の電力供給寿命がコンテンツのレンタル期限より長持ちすると判別すると、利用期限コンテンツをメモリ装置２０に送信する。
これにより、メモリ装置２０のＣＰＵ２１は、送信した見込み時間情報の応答としてホスト装置１０から利用期限コンテンツを受信すると、受信した利用期限コンテンツをフラッシュメモリ２３のコンテンツエリア２３Ｃに書き込み記録する。
【００４９】
［ステップＳＴ５］
ステップＳＴ５においては、ステップＳＴ３でホスト装置１０のＣＰＵ１１が、セキュアクロックのバッテリとして機能する蓄電部２６の電力供給寿命がコンテンツのレンタル期限より長持ちしないと判別すると、送信時の問題点について警告を発する。
そして、ＣＰＵ１１は、たとえば送信を続行するか問い合わせる等の処理を行う。
【００５０】
次に、本実施形態におけるホスト装置１０とメモリ装置２０間の通信シーケンスについて、ホスト装置１０がレコーダとして機能する場合について説明する。
図６は、本実施形態におけるホスト装置とメモリ装置間の通信シーケンスについてホスト装置がレコーダとして機能する場合の一例を説明するための図である。
【００５１】
［ステップＳＴ１１］
ステップＳＴ１１において、ホスト装置１０が接続状態にあるメモリ装置２０に対して電源持続仕様情報の要求を送信する。
【００５２】
［ステップＳＴ１２］
ステップＳＴ１２において、メモリ装置２０はホスト装置１０から電源持続仕様情報の要求を受けると、計時動作を持続できる見込み時間情報、たとえば１０日持続できる旨の見込み時間情報をホスト装置１０に送信する。
【００５３】
［ステップＳＴ１３］
ステップＳＴ１３において、ホスト装置１０は、電源持続仕様情報要求の応答として、時動作を持続できる見込み時間情報を受信すると、見込み時間情報がコンテンツの利用期限と一致または利用期限以上であるかを確認する。
換言すれば、ホスト装置１０のＣＰＵ１１は、セキュアクロックのバッテリとして機能する蓄電部２６の電力供給寿命がコンテンツのレンタル期限より長持ちするか否かを判別する。
【００５４】
［ステップＳＴ１４］
ステップＳＴ１４において、たとえばステップＳＴ１３でホスト装置１０のＣＰＵ１１が、セキュアクロックのバッテリとして機能する蓄電部２６の電力供給寿命がコンテンツのレンタル期限より長持ちすると判別する次の処理を行う。
ステップＳＴ１４において、ホスト装置１０のＣＰＵ１１は、コンテンツの利用期限の設定指示をメモリ装置２０に送信する。
【００５５】
［ステップＳＴ１５］
ステップＳＴ１５において、メモリ装置２０のＣＰＵ２１は、見込み時間情報の送信の応答としてホスト装置１０から利用期限の設定指示を受けると、この設定指示に従って利用期限の設定を行い、設定完了通知をホスト装置１０に対して行う。
【００５６】
［ステップＳＴ１６］
ステップＳＴ１６において、ホスト装置１０のＣＰＵ１１は、利用期限の設定指示の応答としてメモリ装置２０から設定完了通知を受けると、利用期限コンテンツをメモリ装置２０に送信する。
これにより、メモリ装置２０のＣＰＵ２１は、設定完了通知の応答としてホスト装置１０から利用期限コンテンツを受信すると、受信した利用期限コンテンツをフラッシュメモリ２３のコンテンツエリア２３Ｃに書き込み記録する。
【００５７】
なお、たとえばステップＳＴ１３でホスト装置１０のＣＰＵ１１が、セキュアクロックのバッテリとして機能する蓄電部２６の電力供給寿命がコンテンツのレンタル期限より長持ちしないと判別すると、図４および図５と同様に送信時の問題点について警告を発する。
そして、ＣＰＵ１１は、たとえば送信を続行するか問い合わせる等の処理を行う。
【００５８】
次に、本実施形態におけるホスト装置１０とメモリ装置２０間の通信シーケンスについて、ホスト装置１０が再生プレーヤとして機能する場合について説明する。
図７は、本実施形態におけるホスト装置とメモリ装置間の通信シーケンスについてホスト装置が再生プレーヤとして機能する場合の一例を説明するための図である。
【００５９】
［ステップＳＴ２１］
ステップＳＴ２１において、ホスト装置１０は、メモリ装置２０に対して期間制限を含む利用条件の読み取り要求を行う。
【００６０】
［ステップＳＴ２２］
ステップＳＴ２２において、利用条件の読み取り要求に応答して期間制限を含む利用条件をフラッシュメモリ２３のコンテンツエリア２３Ｃから読み出しホスト装置１０に送信する。
【００６１】
［ステップＳＴ２３］
ステップＳＴ２３において、ホスト装置１０は、期間制限判定のためのセキュアクロックの送信要求をメモリ装置２０に対して送信する。
【００６２】
［ステップＳＴ２４］
ステップＳＴ２４において、メモリ装置２０は、セキュアクロックの送信要求に応答してセキュアクロックをホスト装置１０に送信する。
【００６３】
［ステップＳＴ２５］
ステップＳＴ２５において、ホスト装置１０は、セキュアクロックにより期間制限内のメモリ装置であるかを判定して、期間制限内である場合に、コンテンツの再生要求をメモリ装置２０に送信する。
【００６４】
［ステップＳＴ２６］
ステップＳＴ２６において、メモリ装置２０は、期間制限コンテンツをコンテンツエリア２３Ｃから読み出し、ホスト装置１０に送信する。
これにより、ホスト装置１０が読み出されたコンテンツを再生する。
【００６５】
次に、本実施形態におけるホスト装置１０とメモリ装置２０間の通信シーケンスについて、ホスト装置１０がレコーダとして機能し、経過時間計時部２５がセキュアカウントダウンタイマ(Secure Count Down Timer)として機能する場合について説明する。
図８は、本実施形態におけるホスト装置とメモリ装置間の通信シーケンスについてホスト装置がレコーダとして機能し、経過時間計時部２５がセキュアカウントダウンタイマとして機能する場合の一例を説明するための図である。
【００６６】
［ステップＳＴ３１］
ステップＳＴ３１において、ホスト装置１０が接続状態にあるメモリ装置２０に対してセキュアカウントダウンタイマの電源持続仕様情報の要求を送信する。
【００６７】
［ステップＳＴ３２］
ステップＳＴ３２において、メモリ装置２０はホスト装置１０からセキュアカウントダウンタイマの電源持続仕様情報の要求を受けると、計時動作を持続できる見込み時間情報、たとえば１０日持続できる旨の見込み時間情報をホスト装置１０に送信する。
【００６８】
［ステップＳＴ３３］
ステップＳＴ３３において、ホスト装置１０は、電源持続仕様情報要求の応答として、時動作を持続できる見込み時間情報を受信すると、見込み時間情報がコンテンツの利用期限と一致または利用期限以上であるかを確認する。
換言すれば、ホスト装置１０のＣＰＵ１１は、セキュアクロックのバッテリとして機能する蓄電部２６の電力供給寿命がコンテンツのレンタル期限より長持ちするか否かを判別する。
【００６９】
［ステップＳＴ３４］
ステップＳＴ３４において、たとえばステップＳＴ３３でホスト装置１０のＣＰＵ１１が、セキュアクロックのバッテリとして機能する蓄電部２６の電力供給寿命がコンテンツのレンタル期限より長持ちすると判別する次の処理を行う。
ステップＳＴ３４において、ホスト装置１０のＣＰＵ１１は、コンテンツナンバー＃１のセキュアカウントダウンタイマを、たとえば７日に設定する指示をメモリ装置２０に送信する。
【００７０】
［ステップＳＴ３５］
ステップＳＴ３５において、メモリ装置２０は、見込み時間情報の送信の応答としてホスト装置１０から利用期限の設定指示を受けると、この設定指示に従ってセキュアカウントダウンタイマを７日に設定して、設定完了通知をホスト装置１０に対して行う。
【００７１】
［ステップＳＴ３６］
ステップＳＴ３６において、ホスト装置１０のＣＰＵ１１は、利用期限の設定指示の応答としてメモリ装置２０から設定完了通知を受けると、セキュアカウントダウンタイマを参照する利用期限コンテンツをメモリ装置２０に送信する。
これにより、メモリ装置２０のＣＰＵ２１は、設定完了通知の応答としてホスト装置１０からセキュアカウントダウンタイマを参照する利用期限コンテンツを受信すると、受信した利用期限コンテンツをコンテンツエリア２３Ｃに書き込み記録する。
【００７２】
なお、たとえばステップＳＴ３３でホスト装置１０のＣＰＵ１１が、セキュアクロックのバッテリとして機能する蓄電部２６の電力供給寿命がコンテンツのレンタル期限より長持ちしないと判別すると、図４および図５と同様に送信時の問題点について警告を発する。
そして、ＣＰＵ１１は、たとえば送信を続行するか問い合わせる等の処理を行う。
【００７３】
次に、本実施形態におけるホスト装置１０とメモリ装置２０間の通信シーケンスについて、ホスト装置１０が再生プレーヤとして機能し、経過時間計時部２５がセキュアカウントダウンタイマとして機能する場合について説明する。
図９は、本実施形態におけるホスト装置とメモリ装置間の通信シーケンスについてホスト装置が再生プレーヤとして機能し、経過時間計時部２５がセキュアカウントダウンタイマとして機能する場合の一例を説明するための図である。
【００７４】
［ステップＳＴ４１］
ステップＳＴ４１において、ホスト装置１０は、メモリ装置２０に対してセキュアカウントダウンタイマを参照する利用条件の読み取り要求を行う。
【００７５】
［ステップＳＴ４２］
ステップＳＴ４２において、利用条件の読み取り要求に応答してセキュアカウントダウンタイマを参照する利用条件をフラッシュメモリ２３のコンテンツエリア２３Ｃから読み出しホスト装置１０に送信する。
【００７６】
［ステップＳＴ４３］
ステップＳＴ４３において、ホスト装置１０は、コンテンツナンバー＃１のセキュアカウントダウンタイマは期間制限内であるいかタイムアウトしているかの判定要求をメモリ装置２０に対して送信する。
【００７７】
［ステップＳＴ４４］
ステップＳＴ４４において、メモリ装置２０は、判定の結果、たとえばコンテンツナンバー＃１のセキュアカウントダウンタイマは期間制限内である旨の通知を行う。
【００７８】
［ステップＳＴ４５］
ステップＳＴ４５において、ホスト装置１０は、期間制限内であることから、コンテンツの再生要求をメモリ装置２０に送信する。
【００７９】
［ステップＳＴ４６］
ステップＳＴ４６において、メモリ装置２０は、期間制限コンテンツをコンテンツエリア２３Ｃから読み出し、ホスト装置１０に送信する。
これにより、ホスト装置１０が読み出されたコンテンツを再生する。
【００８０】
以上説明したように、本実施形態によれば、レンタルビデオ型サービスなどの利用期限（例えば７泊８日）に近いごく短い（たとえば１０日）寿命を持つ蓄電部を備えていても、コンテンツ期限切れ以前にセキュアクロック保持電源が切れるトラブルを防止できる。
結果として、ネットワーク接続等されず信頼できる時刻を取得できない再生機器に対してセキュアクロックデバイスを提供するにあたり、一体化したストレージデバイスに書き込むコンテンツの利用期限と蓄電機構の寿命とを比較して運用する仕組みを構築できる。
これにより、最小限の蓄電機構でも問題のないレンタルビデオ型コンテンツの運用が可能となり、蓄電機構をより安価により小型にすることが可能となる。
【００８１】
上述した本実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない限り、適宜、変更しうることはいうまでもない。
【００８２】
また、以上詳細に説明した方法は、上記手順に応じたプログラムとして形成し、ＣＰＵ等のコンピュータで実行するように構成することも可能である。
また、このようなプログラムは、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク等の記録媒体、この記録媒体をセットしたコンピュータによりアクセスし上記プログラムを実行するように構成可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１０・・・ホスト装置、１１・・・ＣＰＵ（第１の制御部）、１６・・・ストレージデバイス（第１の記憶部）、１８・・・充電部、２０・・・メモリ装置、２１・・・ＣＰＵ（第２の制御部）、２２・・・メモリ、２３・・・フラッシュメモリ（第２の記憶部）、２５・・・経過時間計時部、２６・・・蓄電部。
【図１】
2011227611.tif 000003
【図２】
2011227611.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2011227611.tif 000007
【図６】
2011227611.tif 000008
【図７】
2011227611.tif 000009
【図８】
2011227611.tif 000010
【図９】
2011227611.tif 000011