(57)【要約】【課題】ＭＩＭＯ伝送において、見通し位置にリピータを設置した場合においても、特性の良い空間多重を実現できる無線中継装置を提供する。【解決手段】基地局３０からは２つのアンテナ３１ａ，３１ｂから直線偏波である垂直偏波で送信された信号が送られてくる。一方、リピータ１０ａにおいては、右旋偏波のアンテナ２１ａで、リピータ１０ｂにおいては左旋偏波のアンテナ２１ｂで受信される。その後、リピータ１０ａで増幅され、再び垂直偏波でアンテナ２２ａ，２２ｂから送信される。【選択図】図１
2011199506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナを持つ無線基地局との間で送受信するための複数の対基地局用アンテナと、複数のアンテナを持つ無線移動局との間で送受信するための複数の対移動局用送信アンテナとを備え、対をなす対基地局用アンテナと対移動局用送信アンテナとの間で、無線基地局と無線移動局間の通信信号を増幅する多アンテナ入力多アンテナ出力方式の無線中継装置において、
前記対基地局用アンテナの少なくとも一対は無線基地局のアンテナと異なる偏波特性を有し、且つ前記一対の対基地局用アンテナは、各アンテナ間の相関を基地局のアンテナと同一の偏波方式の場合よりも低くする偏波方式を用いることを特徴とする無線中継装置。
【請求項２】
すべての前記対移動局用アンテナは、無線移動局のアンテナと同じ偏波特性を有することを特徴とする請求項１に記載の無線中継装置。
【請求項３】
前記対移動局用アンテナの少なくとも一対は、無線移動局のアンテナと異なる偏波特性を有し、且つ前記一対の対移動局用アンテナは、各アンテナ間の相関を移動局のアンテナと同一の偏波方式の場合よりも低くする偏波方式を用いることを特徴とする請求項１に記載の無線中継装置。
【請求項４】
前記対基地局用アンテナあるいは前記移動局用アンテナの相関を低くする偏波方式とは、一対の直交関係の偏波であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の無線中継装置。
【請求項５】
前記一対の直交関係の偏波とは、無線基地局及び無線移動局のアンテナが直線偏波である場合に、右旋円偏波あるいは左旋円偏波であることを特徴とする請求項４に記載の無線中継装置。
【請求項６】
前記一対の直交関係の偏波とは、無線基地局及び無線移動局のアンテナが直線偏波である場合に、該直線偏波に対して、各々偏波面を傾けるとともに直交している直線偏波であることを特徴とする請求項４に記載の無線中継装置。
【請求項７】
対基地局用アンテナと対移動局用アンテナ間の各々の増幅系統には、アンテナの偏波の利得特性に関する制御情報をやり取りする手段を有し、
前記制御情報に基づいて、一定の送信電力あるいは受信電力が得られるように、増幅系統間の増幅度を制御することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の無線中継装置。
【請求項８】
アンテナが送信アンテナの場合、さらに送信出力を制御することを特徴とする請求項７に記載の無線中継装置。
【請求項９】
前記制御情報は、アンテナが有している偏波を考慮した指向性利得に関する情報を含み、
前記指向性利得に基づいて、増幅系統間の増幅度を制御し、送信出力を制御することを特徴とする請求項８に記載の無線中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＩＭＯなどの空間多重方式を用い、大容量伝送を可能にする無線通信システムに用いる無線中継装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システム、例えば携帯電話等の場合、高い位置に設置された基地局と移動局でシステムが構成され、簡単な構成としては、半径１０００ｍ等のサービスエリアを１つの基地局が受け持ち、基地局と移動局が通信を行う方法がある。しかしながら、無線は直進性があり、遮蔽されたところには届きにくく、また、遠距離になると伝搬減衰があるため、通信不能エリア（いわゆる圏外）となるため、それを回避する技術としてリピータ（又はブースタとも呼ばれる）がある。
【０００３】
非特許文献１には、山間部などのトラフィックの少ない屋外エリアに設置されたリピータについて記載されている。図１０は、非特許文献１に記載されている従来のリピータ局の例を示す図である。この図では、基地局１０１からの信号をリピータ１０２の対基地局用アンテナ１０３が受信し、その信号を増幅して圏外である山間部に対して対移動局用アンテナ１０４から電波を放出し、携帯電話である移動局１０５が受信して、サービスエリアの確保を行う。図１０では、基地局１０１からの送信が記載されているが、移動局１０５から送信した場合は、逆のルートで基地局１０１が受信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＮＴＴドコモジャーナル  Ｖｏｌ１５  Ｎｏ．１  Ｐ３１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、伝送速度の高速化のためにＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ  Ｏｕｔｐｕｔ）技術が提案されている。ＭＩＭＯ技術は、複数の送受信アンテナを用いて送受信する技術で、伝搬路特性の違いを利用するものであり、信号の空間多重を行うことができる。
【０００６】
図１１にモデルを示す。この図では、基地局１２１、リピータ１２２、移動局１２３のそれぞれ２本のアンテナによる空間多重を示しており、一方向のみを示しているが、実際には双方向の通信では双方向のＭＩＭＯとなる。
【０００７】
ＭＩＭＯ方式において、複数のアンテナを用いることにより空間多重伝送が可能になる。これは、各アンテナ間の伝搬関数が異なることを利用し、多重して伝送したものを分離する技術で、空間多重とか、ＳＤＭとか、そのままＭＩＭＯ伝送として言う場合もある。ＭＩＭＯで、空間多重する場合（今後、区別のためにＭＩＭＯ−ＳＤＭと称する）、空間の伝達関数の違いを利用しているため、ＭＩＭＯ−ＳＤＭ送信を中継するリピータも、空間多重数と同一数の増幅器系統が必要となる。図１１では、リピータ１２２は、２系統１２２ａ，１２２ｂが用意される。各々は独立しており、それぞれのリピータ１２２ａ，１２２ｂが有している２つのアンテナに到来する入力信号も独立と考えることができる。
【０００８】
また、伝搬路の特性で考えた場合、分離には伝搬路の違いを用いることから、アンテナの相関が高くなると分離性能が劣化する問題がある。
その例を図１２に示す。これは、送信２本、受信２本の空間多重数２のＭＩＭＯ−ＳＤＭの特性を示したものである。この例は、基地局１２１から移動局１２３へ送信した場合の特性であり、リピータは介していない。図１２には、２本の受信アンテナの相関を変えたときの誤り率特性を示しており、横軸がＳ／Ｎ、縦軸がビットエラーレートである。相関としては、０（無相関）と、０．３，０．６，０．９の４種類を示している。受信アンテナ相関がゼロの時に対して、受信アンテナ相関が０．３、０．６、０．９となってくるとビットエラーが増加して特性が劣化する。
【０００９】
通常の受信移動局では、障害物がない状態の「見通し」とならない環境が一般的であり相関は低いうえに、移動環境で使うことが多いので、例え相関が高い状態があったとしても、その状態が続くことは少ない。ところが、図１０に示されるような設置環境で設置されるリピータ１０２では、基地局１０１とリピータ局１０２は見通し且つ固定設置環境になることが想定され、リピータで用意される２系統のアンテナについては、相関が高くなる可能性がある。
【００１０】
図１０において、伝搬路は、基地局−リピータ間とリピータ−基地局間に２つ独立に存在し、一方（基地局−リピータ間）の相関が高くなると、もう一方（リピータ−移動局間）の相関が低くても、全体の相関が高くなってしまうため、空間多重の多重性能が劣化してしまう。このような相関問題は、リピータをＭＩＭＯ化する場合に問題となることが予想される。
また、空間多重しない利用（複数アンテナによるダイバシティ利用）においても、空間相関が高くなると特性が劣化することはもちろんである。
【００１１】
そこで、本発明は、ＭＩＭＯ伝送において、見通し位置にリピータを設置した場合においても、特性の良い空間多重、あるいはダイバシティ通信を実現できる無線中継装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、複数のアンテナを持つ無線基地局との間で送受信するための複数の対基地局用アンテナと、複数のアンテナを持つ無線移動局との間で送受信するための複数の対移動局用送信アンテナとを備え、対をなす対基地局用アンテナと対移動局用送信アンテナとの間で、無線基地局と無線移動局間の通信信号を増幅する多アンテナ入力多アンテナ出力方式の無線中継装置において、
前記対基地局用アンテナの少なくとも一対は無線基地局のアンテナと異なる偏波特性を有し、且つ前記一対の対基地局用アンテナは、各アンテナ間の相関を基地局のアンテナと同一の偏波方式の場合よりも低くする偏波方式を用いることを特徴とする。
【００１３】
ここで、すべての前記対移動局用アンテナは、無線移動局のアンテナと同じ偏波特性を有することを特徴とする。
あるいは、前記対移動局用アンテナの少なくとも一対は、無線移動局のアンテナと異なる偏波特性を有し、且つ前記一対の対移動局用アンテナは、各アンテナ間の相関を移動局のアンテナと同一の偏波方式の場合よりも低くする偏波方式を用いることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、前記対基地局用アンテナあるいは前記移動局用アンテナの相関を低くする偏波方式とは、一対の直交関係の偏波である。
ここで、前記一対の直交関係の偏波とは、無線基地局及び無線移動局のアンテナが直線偏波である場合に、右旋円偏波あるいは左旋円偏波であってもよいし、無線基地局及び無線移動局のアンテナが直線偏波である場合に、該直線偏波に対して、各々偏波面を傾けるとともに直交している直線偏波であってもよい。
【００１５】
また、本発明は、対基地局用アンテナと対移動局用アンテナ間の各々の増幅系統には、アンテナの偏波の利得特性に関する制御情報をやり取りする手段を有し、前記制御情報に基づいて、一定の送信電力あるいは受信電力が得られるように、増幅系統間の増幅度を制御することを特徴とする。
ここで、アンテナが送信アンテナの場合、さらに送信出力を制御することを特徴とする。
また、前記制御情報は、アンテナが有している偏波を考慮した指向性利得に関する情報を含み、前記指向性利得に基づいて、増幅系統間の増幅度を制御し、送信出力を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、ＭＩＭＯ対応の多入力多出力対応の中継器に本発明を用いることにより、見通し位置に無線中継装置を設置した場合においても、良好な空間多重を実現することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る無線中継装置（リピータ）の実施例を示すブロック図である。
【図２】第１実施例の基地局、リピータ、移動局のアンテナの偏波関係を説明する図である。
【図３】各偏波の電界と磁界の関係を示す図であり、（ａ）は直線偏波（垂直偏波）、（ｂ）は右旋偏波、（ｃ）は右旋偏波を示す。
【図４】基地局からリピータを経由して移動局へ送信した場合における各装置のアンテナの偏波方式を示す図であり、（ａ）は第１、第２実施例を示し、（ｂ）は第３実施例を示す。
【図５】基地局からリピータを経由して移動局へ送信した場合の第４実施例における各装置のアンテナの偏波方式を示す図である。
【図６】移動局からリピータを経由して基地局へ送信した場合の第５実施例における各装置のアンテナの偏波方式を示す図である。
【図７】第６実施例における無線中継装置（リピータ）を示すブロック図である。
【図８】第７実施例のアンテナの偏波関係を説明する図である。
【図９】リピータを経由して移動局と基地局の間で送受信した場合の第７実施例における各装置のアンテナの偏波方式を示す図である。
【図１０】ＭＩＭＯ方式におけるリピータを用いた従来の無線通信システムを示す図である。
【図１１】従来の基地局、リピータ、移動局のアンテナの偏波関係を説明する図である。
【図１２】アンテナの相関に対する、誤り率特性とＳ／Ｎの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明に係る無線中継装置（リピータ）の実施例を示すブロック図である。このリピータは、２系統のアンプ系を有し、対基地局用アンテナ２１ａ，２１ｂと、対移動局用アンテナ２２ａ，２２ｂによるＭＩＭＯ方式の無線中継装置であり、一つの対基地局用アンテナと一つの対移動局用アンテナを対をなす組として接続する２つの増幅系統のリピータ１０ａ，１０ｂから構成される。
【００２０】
リピータ１０ａ，１０ｂは、共用器１１ａ，１１ｂ，１５ａ，１５ｂと、ＬＮＡ（Low Noise Amp）１２ａ，１２ｂ，１６ａ，１６ｂと、ＲＦ処理部１３ａ，１３ｂ，１７ａ，１７ｂと、ＨＰＡ（High Power Amp）１４ａ，１４ｂ，１８ａ，１８ｂとから構成されている。
【００２１】
リピータ１０ａにおいては、基地局から到来した信号は、対基地局用アンテナ２１ａから入り、共用器１１ａにて、下りの系統に入る。入力した信号はＬＮＡ１２ａで増幅された後、ＲＦ処理部１３ａにて、不要となる回り込み波の抑圧（除去）等の処理が行われる。その後、ＨＰＡ１４ａにて高出力に増幅され、共用器１５ａを経て対移動局用アンテナ２１ａから放出される。このような処理によって、対基地局用アンテナ２１ａから入力された信号は数十ｄＢ増幅されることになる。対移動局用アンテナ２２ａから送出された信号は、移動局にて受信される。
【００２２】
一方、移動局から送信された信号は、対移動局用アンテナ２２ａから入り、共用器１５ａにて、上りの系統に入る。入力した信号はＬＮＡ１６ａで増幅された後、ＲＦ処理部１７ａにて、不要となる回り込み波の抑圧（除去）等の処理が行われる。その後、ＨＰＡ１８ａにて高出力に増幅され、共用器１１ａを経て対基地局用アンテナ２１ａから放出される。この結果、対基地局用アンテナ２１ａから送出された信号は、基地局にて受信される。
リピータ１０ｂにおいても同様の動作が行なわれる。
【００２３】
このように、対基地局用アンテナ２１ａ，２１ｂと、対移動局用アンテナ２２ａ，２２ｂは、それぞれ送信アンテナ及び受信アンテナとして機能する。
【００２４】
（第１実施例）
第１実施例のアンテナの偏波関係を図２に示す。
この第１実施例においては、基地局３０からは２つのアンテナ３１ａ，３１ｂから直線偏波である垂直偏波で送信された信号が送られてくる。一方、リピータ１０ａにおいては、右旋円偏波のアンテナ２１ａで、リピータ１０ｂにおいては左旋円偏波のアンテナ２１ｂで受信される。その後、リピータ１０ａで増幅され、再び垂直偏波でアンテナ２２ａ，２２ｂから送信される。
【００２５】
図３に各偏波の電界と磁界の関係を示しており、（ａ）は直線偏波（垂直偏波）、（ｂ）は右旋偏波、（ｃ）は右旋偏波を示している。
図３（ｂ）（ｃ）の円偏波は、右旋偏波と左旋偏波で、磁界と電界が逆方向にずれて回転しているので直交関係となる。この第１実施例の偏波を使い方を図４（ａ）のｔｙｐｅ１に示す。
【００２６】
円偏波アンテナの特質としては
（１）円偏波アンテナは、直線偏波の電波を３ｄＢダウンで受信する。
（２）左旋、右旋は直交関係であるため、受信相関は低い。（理想的にはゼロ）
【００２７】
図２に示すように、リピータ１０ａ，１０ｂは、受信感度を上げるために基地局３０が見通せる場所に設置し、アンテナ２１ａ，２１ｂを基地局向けに設置することが行われた場合においても、実施例の構成のようにリピータ１０ａ，１０ｂの受信アンテナ２１ａ，２１ｂに円偏波を用いることで、受信利得は多少落ちる（３ｄＢ）ものの、２つのアンテナ２１ａ，２１ｂが直交関係であるので伝搬路は独立なものとすることが可能となり、相関が低くなる。その結果、ＭＩＭＯ信号をリピートしても、伝搬路の相関が低いので、良好な伝搬路を用意できる。
【００２８】
一方、リピータ１０ａ，１０ｂの送信側のアンテナ２２ａ，２２ｂは、基地局３０が送信している偏波を用いて送信する。移動局４０側では、直線偏波を前提にアンテナ４１ａ，４１ｂが設計されているので、一致した偏波方式で送信することでリピータ−移動局間の伝搬ロスを最小限にすることができる。
【００２９】
このように、本実施例では
（１）見通しに設置され、高い信号受信電力が期待できるリピータの前記基地局用アンテナは基地局送信偏波と異なり（円偏波）、且つ前記対基地局用アンテナは、各アンテナ間の相関を基地局のアンテナと同一の偏波方式（垂直偏波）の場合よりも低くする偏波方式を用いる。特に直交関係にある偏波方式を用いる。
（２）伝搬環境が様々であるリピータと移動局の通信は、リピータ送信アンテナとして、移動局側で最も利得のとれる偏波方式、すなわち基地局の偏波方式と同じ偏波方式を用いる。
以上により、相関が低く、安定した移動局受信電力が得られ、ＭＩＭＯ−ＳＤＭの伝送の特性を上げることができるようになる。
【００３０】
（第２実施例）
また、第２実施例として、別の偏波の使い方を図４（ａ）のｔｙｐｅ２に示す。
基地局の垂直偏波の信号を、偏波面を左右４５度傾けた一対の直線偏波アンテナで受信する。すると、その性質は
（１）垂直偏波に対して偏波面を４５度傾けると、受信アンテナは垂直偏波から３ｄＢダウンで受信する。
（２）偏波面を左右４５度傾けた一対の直線偏波アンテナは、直交関係となり、相関は低くなる。
【００３１】
したがって、リピータの受信アンテナには、第１実施例の２つの円偏波の代わりに、基地局の垂直偏波に対して右方向と左方向に４５度傾けた直線偏波アンテナを用いても、第１実施例と同等の効果が得られる。尚、リピータの送信アンテナは第１実施例と同様に、垂直偏波を用いる。
【００３２】
（第３実施例）
また、４×４のＭＩＭＯの場合の第３実施例を図４（ｂ）に示す。
円偏波と４５度傾けた垂直偏波を組み合わせることで４つの異なった伝搬関数を形成できる。この例では、端から［４５度垂直、右旋、左旋、−４５度垂直］で並べているが、この順序はこれに限ったことではなく、円偏波同士を離したり、交互に配置することもできる。
【００３３】
なお、円偏波どおし、垂直偏波どおしは直交関係にあるものの、円偏波と４５度垂直偏波間は直交しておらず、ある程度の相関が存在するが、３本以上の場合には、このように相関を許容しながら設置することで、本発明は３本以上のＭＩＭＯに拡張することができる。尚、リピータの送信側のアンテナは同様に垂直偏波を４本設置する。
【００３４】
（第４実施例）
第４実施例は、さらに対基地局用アンテナの数が増えた場合であり、図５に６×６の場合を示す。この場合には、基地局と同一の垂直偏波を２本増えている（対基地局用のリピータ受信におけるアンテナ１，６）。この２本については、受信電力は最も高くなるが、他のリピータ受信アンテンナの円偏波や４５度傾けた垂直偏波との相関は低くできる。尚、同一の偏波であるアンテナ１とアンテナ６は相関が高くなる懸念があるので、距離を離した構成を図示している。
【００３５】
（第５実施例）
また、第５実施例として上り回線（移動局→リピータ→基地局）の偏波例を図６にしめす。図６（ａ）はリピータのアンテナが２×２の場合、（ｂ）はリピータの受信アンテナが４×４野場合を示す。図６（ａ）において、リピータ送信のｔｙｐｅ１は円偏波の場合であり、ｔｙｐｅ２は４５度傾けた垂直偏波の場合である。
【００３６】
上り回線も伝搬環境は以下のようになる可能性が高い。
（１）［基地局−リピータ間］は見通しで相関が高い
（２）［リピータ−移動局間］は見通し外で相関が低い
【００３７】
したがって、上り回線では、リピータの対移動局用受信アンテナは、移動局と同一の偏波アンテナを用い（垂直偏波）、一方リピータの対基地局用送信アンテナは基地局の受信アンテナと異なった偏波を持つアンテナを用いる。図６（ａ）のｔｙｐｅ１ではアンテナ１が右旋偏波、アンテナ２が左旋偏波である。図６（ａ）のｔｙｐｅ２ではアンテナ１が右方向に４５度傾けた直線偏波、アンテナ２が左方向に４５度傾けた直線偏波である。また、図６（ｂ）では、アンテナ１が右方向に４５度傾けた直線偏波、アンテナ２が右旋偏波、アンテナ３が左旋偏波、アンテナ４が左方向に４５度傾けた直線偏波である。
【００３８】
こうして上り回線においても、実施例１〜４と同様に、リピータの対移動局用受信アンテナには、移動局と同一の偏波アンテナを用いることにより、［リピータ−移動局間］は見通し外で相関が低いので、受信電力は最も高くする。リピータの対基地局用送信アンテナは基地局の受信アンテナと異なった偏波を持つアンテナを用いることにより、相関を出来る限り低く保つ。
【００３９】
（第６実施例）
第１〜第５実施例においては、図１のブロック図のリピータであったが、第６実施例においては図７のブロック図のリピータを用いる。
このブロック図では、図１と共通部分には同じ符号を付している。異なるのはリピータ５０ａ，５０ｂのＲＦ処理部５３ａ，５３ｂ，５７ａ，５７ｂであり、受信側と送信側のＲＦ処理部５３ａ，５３ｂの間、及びＲＦ処理部５７ａ，５７ｂの間に制御情報がやり取りされ、送信する出力を各増幅系統間で調整している。
【００４０】
円偏波では直線偏波を直交した右旋、左旋で受けるため、リピータ受信アンテナ端での受信電力が同等とは限らない。さらに前述のようにアンテナ数によっては、４５度傾けた直線偏波も含む、様々な偏波特性のアンテナも追加で用いることもあり、たとえば、図５のように直線偏波がある場合には、その受信電力は大きくなり、受信電力差が大きくなる。
【００４１】
しかしながら、リピータ５０ａ，５０ｂの送信アンテナ端ではすべて同じ直線偏波で送信するので、このリピータ５０ａ，５０ｂから送信される送信電力は同等が望ましい。そこで、お互いのリピータ５０ａ，５０ｂ間で制御情報をやり取りし、この受信アンテナの受信特性差を吸収し、同等の電力で送信するようにする。
【００４２】
従来のように基地局アンテナとリピータの複数の受信アンテナが同一の偏波である場合には、瞬時的に受信電力差があっても、複数のアンテナ間での受信電力は統計平均的にはほぼ一定の電力となる。
しかし、今回の発明では、故意に偏波方式をずらすことで相関を下げることが発明の趣旨であるため、結果としてリピータの受信アンテナ間で受信電力がばらついてしまう。つまり、受信電力のばらつきは受信系のアンテナ特性に起因するため、受信系として補正してやることがよい。
【００４３】
また、図には示していないが、反対にリピータから送信する場合には、基地局の受信アンテナ特性を鑑み、送信出力を調整すればよい。
たとえば、基地局の受信アンテナが垂直偏波で、リピータの送信アンテナが円偏波と垂直偏波が混在している場合、円偏波のアンテナの送信出力は３ｄＢ上げる必要があるので、そのように調整する。
【００４４】
尚、更に具体的には、アンテナには指向性利得があるので、それを鑑みてお互いのＲＦ処理部の利得調整等を行う。この場合は、制御情報に、アンテナの指向性利得に関する情報が含まれている。尚、図ではお互いの制御信号はＲＦ処理部にしかいっていないが、出力にかかわるＨＰＡも当然制御の対象となることもある。
【００４５】
また、指向性利得自体を上げることも考えられる。垂直偏波の放射利得を×ｄＢｉとすると、円偏波の放射利得を（×＋３）ｄＢｉとするように指向性をとることも考えられる。
【００４６】
（第７実施例）
第７実施例を図８、図９に示す。これは、図１、図７のリピータのいずれであってもよい。
【００４７】
今までの例は、
（１）［基地局−リピータ間］偏波方法を異にする、
（２）［リピータ−移動局間］偏波方式を同一にする、
としてきた。
【００４８】
しかしながら、屋内に置くようなリピータの場合、リピータが天井につけられることもあり、［リピータ−移動局間］もほとんど見通しで使用される場合がある。この場合は、移動局の受信電力は大きいがアンテナ相関が高いということも起こり得る場合がある。
【００４９】
そこで、本実施例では［リピータ−移動局間］においても、偏波方式を変えることを特徴とする。その結果、［リピータ−移動局間］においても、相関を低くすることができるようになる。すなわち、図７の対移動局用送信アンテナ２２ａ，２２ｂにおいても、円偏波（右旋偏波、左旋偏波）を用いる。当然、上り回線においても、リピータのアンテナ２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂにおいて、円偏波を用いる。また、円偏波の代わりに、４５度傾けた直線偏波を用いてよい。この偏波の使い方を表わしたのが、図９である。
【００５０】
こうして、移動局が見通しの状態に置かれた場合であっても、リピータのアンテナの相関を低くして、リピータと移動局の間でも良好な空間多重が実現できる。
【００５１】
本発明のように、見通しになるが受信電力に余裕ができそうなシステムでは、間に入れるリピータの偏波方式やアンテナ利得と増幅器利得制御を最適に行うことで、相関が低く、安定した受信電力が得られるシステムを提供できるようになり、空間多重できる移動局を増やすことが可能になる。
【００５２】
以上の説明では、基地局、移動局の複数のアンテナはすべて同一の偏波で示してきたが、これは同一である必要はない。つまり、基地局や移動局の複数のアンテナで異なる偏波方式を用いていても、リピータの対向アンテナの少なくとも一対は、同一の偏波方式の場合よりも受信電力を低くする異なる偏波方式を用いることで、本発明は効果を発揮できる。例えば、基地局が水平偏波用２本と垂直偏波用２本で送信し、リピータが２対の右旋偏波、左旋偏波で受けるような場合が、それに相当する。
【符号の説明】
【００５３】
１０ａ，１０ｂ  リピータ
１１ａ，１１ｂ，１５ａ，１５ｂ  共用器
１３ａ，１３ｂ，１７ａ，１７ｂ  ＲＦ処理部
２１ａ，２１ｂ  対基地局用アンテナ
２２ａ，２２ｂ  対移動局用アンテナ
３０  基地局
３１ａ，３１ｂ  アンテナ
４０  移動局
４１ａ，４１ｂ  アンテナ
５０ａ，５０ｂ  リピータ
５３ａ，５３ｂ，５７ａ，５７ｂ  ＲＦ処理部
【図１】
2011199506.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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