(57)【要約】【課題】一対の構造物の間に架設された通路設備が、地震発生時に移動（変位）するのを抑制する。【解決手段】ホーム１２に下端が接合され、上階部１４に上端が接合された桁３０と、桁３０に支持された踏み板４０とを備える階段２０であって、桁３０は、複数の構造材３２１、３２２、３２３が連節されてなり、一端から他端にかけて山折りの節と谷折りとの節とが繰り返され、該節の折り曲げ角度が可変であるように構成されており、踏み板４０は、複数に分割されてなることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の構造物の一方に一端が接合され、前記一対の構造物の他方に他端が接合された桁と、該桁によって支持された踏み板とを備える通路設備であって、
前記桁は、複数の構造材が連節されてなり、一端から他端にかけて山折りの節と谷折りとの節とが繰り返され、該節の折り曲げ角度が可変であるように構成されており、
前記踏み板は、複数に分割されてなる
ことを特徴とする通路設備。
【請求項２】
前記桁は、一対の前記構造材が交差されて連結されてなる連結体が、複数連節されたパンタグラフ機構として構成され、
複数に分割された前記踏み板の各々は、前記連結体の前記一対の構造材が交差する節に支持されている
ことを特徴とする請求項１に記載の通路設備。
【請求項３】
前記一対の構造物の一方は、非免震構造物であり、前記一対の構造物の他方は、前記一方の上側に配置された免震構造物である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通路設備。
【請求項４】
階段、スロープ、踊り場、及び渡り廊下の何れかである
ことを特徴とする請求項１から請求項３までの何れか１項に記載の通路設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の構造物の間に架設された通路設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震装置を介して上部構造物と下部構造物とを接合した免震建物構造において、免震装置が配された免震階を通過する階段を、下部構造物から構造的に縁切りすることにより免震化を図ったものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、免震化された建物とその建物に隣接した建物とを渡り廊下で連結した免震建物構造において、その渡り廊下にエキスパンションジョイントを設けることにより免震化を図ったものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１―３４９０８９号公報
【特許文献２】特開２０００−７３５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の免震建物構造では、上部構造物に接合された階段における上端から縁切り部分までの全体が、上部構造物に追従して下部構造物に対して相対的に変位する。このため、地震発生時に、階段の縁切り部分が大きく変位してしまうことになる。また、特許文献２記載の免震建物構造のように、渡り廊下にエキスパンションジョイントを設けると、施工が困難でコストも高くなる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、一対の構造物の間に架設された通路設備が、地震発生時に移動（変位）するのを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る通路設備は、一対の構造物の一方に一端が接合され、前記一対の構造物の他方に他端が接合された桁と、該桁によって支持された踏み板とを備える通路設備であって、前記桁は、複数の構造材が連節されてなり、一端から他端にかけて山折りの節と谷折りとの節とが繰り返され、該節の折り曲げ角度が可変であるように構成されており、前記踏み板は、複数に分割されてなることを特徴とする。
【０００８】
上記通路設備において、前記桁は、一対の前記構造材が交差されて連結されてなる連結体が、複数連節されたパンタグラフ機構として構成されてもよく、複数に分割された前記踏み板の各々は、前記連結体の前記一対の構造材が交差する節に支持されてもよい。
【０００９】
また、上記通路設備において、前記一対の構造物の一方は、非免震構造物であり、前記一対の構造物の他方は、前記一方の上側に配置された免震構造物であってもよい。さらに、上記通路設備は、階段、スロープ、踊り場、及び渡り廊下の何れかであってもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、一対の構造物の間に架設された通路設備が、地震発生時に移動（変位）するのを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る階段を備える免震建物を示す立面図である。
【図２】一実施形態に係る階段を示す立面図である。
【図３】一実施形態に係る階段を示す分解斜視図である。
【図４】（Ａ）は、ヒンジの構造を示す分解斜視図であり、（Ｂ）は、ヒンジの構造を示す斜視図である。
【図５】（Ａ）は、ヒンジの構造を示す分解斜視図であり、（Ｂ）は、ヒンジの構造を示す斜視図である。
【図６】比較例に係る階段を備える免震建物を示す立面図である。
【図７】一実施形態に係る階段を備える免震建物の作用を説明するための立面図である。
【図８】比較例に係る階段を示す立面図である。
【図９】一実施形態に係る階段を示す立面図である。
【図１０】他の実施形態に係る階段を拡大して示す立面図である。
【図１１】他の実施形態に係るスロープを示す立面図である。
【図１２】他の実施形態に係る踊り場を示す立面図である。
【図１３】他の実施形態に係る踊り場を示す底面図である。
【図１４】他の実施形態に係る渡り廊下を備える免震建物を示す立面図である。
【図１５】他の実施形態に係る渡り廊下を示す立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。図１は、一実施形態に係る階段２０を備える免震建物１０の構成を示す立面図である。この図に示すように、免震建物１０は、駅舎であり、非免震構造物である鉄道のホーム１２と、ホーム１２及び線路１１に跨るように建てられた架構１３と、免震ゴム等の免震装置１５を介して架構１３の上に建てられた免震構造物である上階部１４と、上端を上階部１４に接合され下端をホーム１２に接合された階段２０とを備えている。
【００１３】
図２は、階段２０の構成を示す立面図である。なお、図中矢印Ｘで示す左右方向は、ホーム１２の長手方向及び線路が延びる方向である。この図に示すように、階段２０は、上端を上階部１４に接合され下端をホーム１２に接合された複数（例えば３個）の桁３０と、複数の桁３０に支持された踏み板４０とを備えている。踏み板４０は、各段毎に分割されており、昇降方向（図中矢印Ｘ方向に対して傾斜した図中矢印Ａ方向）に配列されている。
【００１４】
図３は、階段２０を示す分解斜視図である。この図に示すように、複数の桁３０は、昇降方向と直交する水平方向（図中矢印Ｙ方向）に所定間隔空けて配されており、各桁３０は、昇降方向に延びている。
【００１５】
桁３０は、昇降方向に伸縮するパンタグラフ機構３２と、パンタグラグ機構３２の一端（下端）にヒンジ３７により連結された下接合部３４と、パンタグラフ機構３２の他端（上端）にヒンジ３７により連結された上固定部３６とを備えている。下固定部３４は、ホーム１２にピン接合され、上接合部３６は、上階部１４にピン接合されている。
【００１６】
パンタグラフ機構３２は、昇降方向及び水平方向に対して直交する方向（図中矢印Ｂ方向）に幅のある板状の構造材３２１、３２２、３２３を連節してなる。パンタグラフ機構３２は、構造材３２１、３２２がＸ字状に連結されてなる複数の連結体３２Ｘが、昇降方向に複数連節された構成になっている。また、パンタグラフ機構３２の上下両端においては、一対の構造材３２３がＶ字状に連結されてなる連結体３２Ｖが、連結体３２Ｘに連結されている。
【００１７】
構造材３２１、３２２は、交差点においてヒンジ３３を介して互いに回動自在に連結されている。また、構造材３２１、３２２は、連結体３２Ｘ同士の連結点においてヒンジ３５を介して互いに回動自在に連結されている。また、構造材３２３は、上下両端の構造材３２１、３２２にヒンジ３５を介して互いに回動自在に連結されている。これにより、パンタグラフ機構３２は、一端から他端にかけて山折りの節（ヒンジ３５）と谷折りとの節（ヒンジ３３）とが繰り返され、該節の折り曲げ角度が可変であるように構成されている。
【００１８】
各踏み板４０は、水平な踏面４０Ａと、踏面４０Ａに対して直角な蹴上げ４０Ｂとが一体となった構成であり、階段２０の各段を構成している。踏面４０Ａの裏面には、ヒンジ３３が備える連結ピン３８の上端が固定されており、各踏み板４０は、ヒンジ３３に支持されている。
【００１９】
図４（Ａ）は、ヒンジ３３の構造を示す分解斜視図であり、図４（Ｂ）は、ヒンジ３３の構造を示す斜視図である。これらの図に示すように、連結体３２Ｘの交差点に設けられたヒンジ３３は、構造材３２１が有するスリーブ３２１Ｓと、構造材３２２が有するスリーブ３２２Ｓと、スリーブ３２１Ｓ、３２２Ｓに挿通されこれらを互いに回動自在に連結する連結ピン３８とを備える。
【００２０】
構造材３２１は、一列に並んだ一対の板材３２１Ａ、３２１Ｂを、スリーブ３２１Ｓを介して接合してなる。また、構造材３２２は、一列に並んだ一対の板材３２２Ａ、３２２Ｂを、スリーブ３２２Ｓを介して接合してなる。スリーブ３２２Ｓは有底の円筒体であり、連結ピン３８はスリーブ３２２Ｓの底部により保持される。
【００２１】
ここで、構造材３２１では、連結ピン３８の挿入方向（図中矢印Ｃ方向）にスリーブ３２１Ｓと切欠き３２１Ｃとがこの順序で並び、構造材３２２では、連結ピン３８の挿入方向に切欠き３２２Ｃとスリーブ３２２Ｓとがこの順序で並んでいる。構造材３２１のスリーブ３２１Ｓは、構造材３２２の切欠き３２２Ｃに挿入され、構造材３２２のスリーブ３２２Ｓは、構造材３２１の切欠き３２１Ｃに挿入される。これにより、構造材３２１、３２２が同一面内でＸ字状に交差するように連結される。
【００２２】
図５（Ａ）は、ヒンジ３５の構造を示す分解斜視図であり、図５（Ｂ）は、ヒンジ３５の構造を示す斜視図である。これらの図に示すように、連結体３２Ｘ同士の連結点に設けられたヒンジ３５は、構造材３２１の長手方向の一端に設けられたスリーブ３２１Ｒと、構造材３２２の長手方向の一端に設けられたスリーブ３２２Ｒと、スリーブ３２１Ｒ、３２２Ｒに挿通されこれらを互いに回動自在に連結する連結ピン３９とを備える。
【００２３】
ここで、構造材３２２では、連結ピン３９の挿入方向（図中矢印Ｃ方向）にスリーブ３２２Ｒと段差部３２２Ｄとがこの順序で並び、構造材３２１では、連結ピン３９の挿入方向に段差部３２１Ｄとスリーブ３２１Ｒとがこの順序で並んでいる。構造材３２２のスリーブ３２２Ｓは、構造材３２１の段差部３２１Ｄに配され、構造材３２１のスリーブ３２１Ｒは、構造材３２２の切欠き３２２Ｄに配される。これにより、連結体３２Ｘ同士が同一平面内で昇降方向に連結される。
【００２４】
図６は、下接合部３４を拡大して示す立面図である。この図に示すように、下接合部３４は、下側の連結体３２Ｖにヒンジ３７により連結され、ホーム１２の床面の裏側に架設された鉄骨梁１６にピン接合されている。下接合部３４は、ガセットプレート３４Ａと、ガセットプレート３４Ａを鉄骨梁１６に回動可能に連結する連結ピン３４Ｂとを備えている。連結ピン３４Ｂは、ホーム１２と直交する水平方向（図３に示す矢印Ｙ方向）と平行に配されている。
【００２５】
ヒンジ３７は、一対の構造材３２３の一方に設けられたスリーブ３２３Ｓと、他方に一対の構造材３２３の他方に設けられたスリーブ３２３Ｓ´と、ガセットプレート３４Ａに設けられた一対のスリーブ３４Ｃ、３４Ｄと、これらに挿入される連結ピン３８とにより構成されている。連結ピン３８の挿入方向（図中矢印Ｃ方向）に、スリーブ３４Ｃ、スリーブ３２３Ｓ、スリーブ３２３Ｓ´、スリーブ３４Ｄの順序で並んでおり、これにより、下接合部３４と連結体３２Ｖとが、連結ピン３８の周りに回動可能に連結されている。
【００２６】
図７は、上接合部３６を拡大して示す立面図である。この図に示すように、上接合部３４は、上側の連結体３２Ｖにヒンジ３７により連結され、上階部１４の床面の裏側に架設された鉄骨梁１８にピン接合されている。上接合部３６は、ガセットプレート３６Ａと、ガセットプレート３６Ａを鉄骨梁１８に回動可能に連結する連結ピン３６Ｂとを備えている。連結ピン３６Ｂは、ホーム１２と直交する水平方向（図３に示す矢印Ｙ方向）と平行に配されている。
【００２７】
ヒンジ３７は、一対の構造材３２３の一方に設けられたスリーブ３２３Ｓと、他方に一対の構造材３２３の他方に設けられたスリーブ３２３Ｓ´と、ガセットプレート３６Ａに設けられた一対のスリーブ３６Ｃ、３６Ｄと、これらに挿入される連結ピン３８とにより構成されている。連結ピン３８の挿入方向（図中矢印Ｃ方向）に、スリーブ３６Ｃ、スリーブ３２３Ｓ、スリーブ３２３Ｓ´、スリーブ３６Ｄの順序で並んでおり、これにより、下接合部３４と連結体３２Ｖとが、連結ピン３８の周りに回動可能に連結されている。
【００２８】
ところで、免震建物１０に地震動が作用した場合には、非免震構造物であるホーム１２と免震構造物である上階部１４とが、相対的に変位しようとする。ホーム１２と上階部１４とが、相対的にホーム１２の長手方向（図２及び図３に示す矢印Ｘ方向）に変位しようとした場合には、複数の桁３０が、パンタグラフ機構３２により、昇降方向（図２及び図３に示す矢印Ａ方向）に伸縮する。これにより、ホーム１２と上階部１４とのホーム１２の長手方向への相対的な変位が許容される。
【００２９】
また、ホーム１２と上階部１４とが、ホーム１２の幅方向（図３に示す矢印Ｙ方向）に変位しようとした場合には、複数の桁３０が、パンタグラフ機構３２により、上端及び下端を支点としてホーム１２の幅方向に揺動する。これにより、ホーム１２と上階部１４とのホーム１２の幅方向への相対的な変位が許容される。
【００３０】
従って、免震構造物である上階部１４と階段２０の上端とが接合され、非免震構造物であるホーム１２と階段２０の下端とが接合されているにも関わらず、上階部１４を免震化できる。
【００３１】
図８は、比較例に係る免震建物５００を示す立面図である。この図に示すように、免震建物５００では、階段２０の下端がホーム１２に対して構造的に縁切りされている。このため、地震発生時における階段２０のホーム１２に対する相対的な変位量は、階段２０の上端から下端にかけて一様である。即ち、地震発生時の上階部１４の図中Ｙ方向への変位用Ｙ１と、階段２０の上端の図中Ｙ方向への変位量Ｙ２と、階段２０の下端の図中Ｙ方向への変位量Ｙ３とが等しくなる。
【００３２】
これに対して、図９に示すように、上端を上階部１４に接合された階段２０の下端をホーム１２に接合している本実施形態では、地震発生時の階段２０のホーム１２に対する相対的な変位量は、階段２０の上端から下端にかけて次第に小さくなり、下端において零になる。これにより、下端をホーム１２に対して構造的に縁切りしている場合と比較して、地震発生時における階段２０のホーム１２に対する相対的な変位の総量を、半分程度に抑制できる。
【００３３】
以上により、本実施形態に係る免震建物１０によれば、上階部１４を免震化できると共に、地震発生時における階段２０のホーム１２に対する相対的な変位量を抑制できる。
【００３４】
また、本実施形態に係る階段２０では、連結ピン３８が、連結体３２Ｘの構造材３２１、３２２が交差する節から突出しており、その先端に、各踏み板４０が固定されている。ここで、例えば、連結体３２Ｘ同士を連結する２点の節から連結ピン３９を突出させ、その２本の連結ピン３９の先端に各踏み板４０を固定した場合には、当該２点の節が各踏み板４０に拘束されることになる。これにより、パンタグラフ機構３２は伸縮不能且つ揺動不能となる。これに対して、本実施形態に係る階段２０では、各踏み板４０を、上述したように連結ピン３８に固定しているため、パンタグラフ機構３２が、伸縮可能且つ揺動可能である。
【００３５】
また、パンタグラフ機構３２が伸縮する場合に、複数の連結ピン３８は、伸縮方向に沿って直線的に移動する。これにより、各踏み板４０を連結ピン３８に固定することにより、パンタグラフ機構３２が伸縮する際に、複数の踏み板４０を、伸縮方向に沿って直線的に移動させることができる。
【００３６】
なお、本実施形態では、階段２０の踏み板は、１段毎に分割されているが、複数段毎に分割されていてもよい。また、本実施形態では、階段２０の全体を伸縮可能且つ揺動可能に構成したが、階段２０の中間部分等、その一部のみを伸縮可能且つ揺動可能に構成してもよい。
【００３７】
また、本実施形態では、階段の上端から下端までの全体を、伸縮可能な桁３０と複数に分割された踏み板４０とにより構成した。しかし、図１０に示すように、階段の下部を、非免震構造体の床と一体の鉄筋コンクリート製の階段２１等としてもよい。この場合、階段２１の側面に固定したガセットプレート１９に、下接合部３４のガセットプレート３４Ａを連結ピン３４Ｂにより連結する等して、階段２０の下端を階段２１に接合すればよい。
【００３８】
図１１は、他の実施形態に係るスロープ１２０を備える免震建物１００を示す立面図である。この図に示すように、免震建物１００は、上端を上階部１４にピン接合され下端をホーム１２にピン接合されたスロープ１２０を備えている。
【００３９】
スロープ１２０は、上端を上階部１４に接合され下端をホーム１２に接合された複数（例えば３個）の桁３０と、複数の桁３０に支持され昇降方向（図中矢印Ａ方向）に配列された複数の踏み板１４０とを備えている。
【００４０】
各踏み板１４０は、昇降方向と直交する水平方向に延びる板材であり、その裏面にはヒンジ３３が備える連結ピン３８の上端が固定されており、ヒンジ３３に支持されている。昇降方向に隣設された一対の踏み板１４０は、一方の踏み板１４０の下端と他方の踏み板１４０の上端とが互いに重なり合うように配されている。
【００４１】
本実施形態に係るスロープ１２０によれば、上述の実施形態に係る階段２０と同様、免震構造物である上階部１４にスロープ１２０の上端が接合され、非免震構造物であるホーム１２にスロープ１２０の下端が接合されているにも関わらず、上階部１４を免震化できる。また、スロープ１２０の下端をホーム１２に対して構造的に縁切りしている場合と比較して、地震発生時におけるスロープ１２０のホーム１２に対する相対的な変位の総量を、半分程度に抑制できる。
【００４２】
図１２は、他の実施形態に係る踊り場２２０を備える免震建物２００を示す立面図である。また、図１３は、踊り場２２０を示す底面図である。これらの図に示すように、免震建物２００は、上端を上階部１４に接合された上側階段２０２と、下端をホーム１２に接合された下側階段２０４と、一端を上側階段２０２の下端に接合され他端を下側階段２０４の上端に接合された踊り場２２０とを備えている。
【００４３】
踊り場２２０は、一端を上側階段２０２の下端に接合され他端を下側階段２０４の上端に接合された複数（例えば図１３に示すように３個）の桁２３０と、複数の桁２３０に支持され上側階段２０２の下端から下側階段２０４の上端に向かう水平方向（図中矢印Ｘ方向）に配列された複数の踏み板１４０とを備えている。
【００４４】
図１３に示すように、複数の桁２３０は、昇降方向と直交する水平方向（図中矢印Ｙ方向）に所定間隔空けて配されており、各桁２３０は、図中矢印Ｘ方向に延びている。桁２３０は、図中矢印Ｘ方向に伸縮するパンタグラフ機構３２と、パンタグラグ機構３２の一端に結合された固定部２３６と、パンタグラフ機構３２の他端に結合された固定部２３４とを備えている。固定部２３６は、上側階段２０２の下端に固定され、固定部２３４は、下側階段２０４の上端に固定されている。
【００４５】
各踏み板１４０は、昇降方向と直交する水平方向（図中矢印Ｙ方向）に延びる板材であり、その裏面にはヒンジ３３が備える連結ピン３８の上端が固定されており、ヒンジ３３に支持されている。図中矢印Ｘ方向に隣設された一対の踏み板１４０は、一方の踏み板１４０の下端と他方の踏み板１４０の上端とが互いに重なり合うように配されている。
【００４６】
本実施形態に係る踊り場２２０によれば、免震構造物である上階部１４に接合された上側階段２０２と、非免震構造物であるホーム１２に接合された下側階段２０４とに踊り場２２０が接合されているにも関わらず、上階部１４を免震化できる。また、上側階段２０２と下側階段２０４とを踊り場を境にして構造的に縁切りしている場合と比較して、地震発生時における上側階段２０２と下側階段２０４との相対的な変位の総量を、半分程度に抑制できる。
【００４７】
なお、本実施形態では、上側階段２０２と下側階段２０４とを連結する踊り場２２０を例に挙げたが、この踊り場２２０を上下のエスカレータを連結する踊り場に適用してもよい。
【００４８】
図１４は、他の実施形態に係る渡り廊下３２０を備える免震建物３００を示す立面図である。この図に示すように、免震建物３００は、互いに離間して建てられた構造物３０２、３０４と、一端を構造物３０２に接合され他端を構造物３０４に接合された渡り廊下３２０とを備えている。構造物３０２は、基礎部に免震装置３０６が設置された免震構造物であるビルであり、構造部３０４は、非免震構造物であるビルである。
【００４９】
図１５は、渡り廊下３２０を示す立面図である。この図に示すように、渡り廊下３２０は、一端を構造物３０２に接合され他端を構造物３０４に接合された複数（例えば３個）の桁２３０と、複数の桁２３０に支持され構造物３０２側から構造物３０４側に向かう水平方向（図中矢印Ｘ方向）に配列された複数の踏み板１４０とを備えている。
【００５０】
本実施形態に係る渡り廊下３２０によれば、渡り廊下３２０が、構造物３０２と構造物３０４とに接合されているにも関わらず、渡り廊下３２０を、その両側の支点間距離の変動に追従するように変形させることができる。また、渡り廊下３２０を、構造物３０２、３０４の一方から構造的に縁切りしている場合と比較して、地震発生時における渡り廊下３２０の構造物３０２、３０４に対する相対的な変位の総量を、半分程度に抑制できる。
【００５１】
なお、上記の各実施形態では、一対の構造物の一方を免震構造物としたが、一対の構造物の両方を非免震構造物としてもよく、また、一対の構造物の双方を免震構造物にしてもよい。また、１棟のビルの免震層を通過する階段に本発明を適用する等、種々の変形が可能である。
【００５２】
また、上記の各実施形態では、階段２０、スロープ１２０、踊り場２２０、及び渡り廊下３２０を、一対の構造物に対して接合したが、この接合は、上述したようにピン接合としてもよく、剛接合としてもよい。さらに、桁３０、２３０にパンタグラフ機構を設けることは必須ではなく、これに替えて蛇腹機構等を設けてもよい。
【００５３】
また、上記の各実施形態では、階段２０、スロープ１２０、踊り場２２０を、駅舎に用いたが、ビル等の他の建物に用いてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０  免震建物、１１  線路、１２  ホーム（構造物）、１３  架構、１４  上階部（構造物）、１５  免震装置、２０  階段（通路設備）、３０  桁、３２  パンタグラフ機構、３２Ｘ、３２Ｖ  連結体、３３  ヒンジ（節）、３４  下接合部、３４Ａ  ガセットプレート、３４Ｂ  連結ピン、３４Ｃ、３４Ｄ  スリーブ、３５  ヒンジ（節）、３６  上接合部、３６Ａ  ガセットプレート、３６Ｂ  連結ピン、３６Ｃ、３６Ｄ  スリーブ、３７  ヒンジ、３８、３９  連結ピン、４０  踏み板、４０Ａ  踏み面、４０Ｂ  蹴上げ、３２１、３２２、３２３  構造材、３２１Ａ、３２１Ｂ、３２２Ａ、３２２Ｂ  板材、３２１Ｓ、３２２Ｓ、３２１Ｒ、３２２Ｒ、３２３Ｓ、３２３Ｓ´  スリーブ、３２１Ｃ、３２２Ｃ  切欠き部、３２１Ｄ、３２２Ｄ  段差部、１００  免震建物、１２０  スロープ（通路設備）、１４０  踏み板、２００  免震建物、２０２  上側階段（構造物）、２０４  下側階段（構造物）、２２０  踊り場（通路設備）、２３０  桁、２３４、２３６  固定部、３００  免震建物、３０２、３０４  構造物、３０６  免震装置、３２０  渡り廊下（通路設備）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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