(57)【要約】【課題】第１無端ベルトと第２無端ベルトとの間の記録材導入側の間口の変動量を少なくして記録材の搬送の安定化を図る。【解決手段】複数の第１支持部材１２，１３のうちニップ部Ｎへの記録材導入側の第１支持部材１３の長手方向の一端部側に第１無端ベルト１１の前記第１支持部材の長手方向への移動を補正するための第１補正手段５０を有し、複数の第２支持部材２２，２３のうち前記ニップ部への記録材導入側の前記第２支持部材２３の長手方向の他端部側に第２無端ベルト２１の前記第２支持部材の長手方向への移動を補正するための第２補正手段６０を有することを特徴とする。【選択図】図３
2011028085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材が担持する画像を加熱するための第１無端ベルトと、前記第１無端ベルトを回転自在に支持する複数の第１支持部材と、前記第１無端ベルトと接触して前記第１無端ベルトとともにニップ部を形成する第２無端ベルトと、前記第２無端ベルトを回転自在に支持する複数の第２支持部材と、を有し、前記ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ画像を記録材に加熱する画像加熱装置において、複数の前記第１支持部材のうち前記ニップ部への記録材導入側の第１支持部材の長手方向の一端部側に前記第１無端ベルトの前記第１支持部材の長手方向への移動を補正するための第１補正手段を有し、複数の前記第２支持部材のうち前記ニップ部への記録材導入側の前記第２支持部材の長手方向の他端部側に前記第２無端ベルトの前記第２支持部材の長手方向への移動を補正するための第２補正手段を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記第１補正手段で前記第１支持部材の長手方向の一端部側を前記第２支持部材の長手方向の一端部に近づける方向へ変位させるとともに、前記第２補正手段で前記第２支持部材の長手方向の他端部側を前記第１支持部材の長手方向の他端部に近づける方向へ変位させることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記第１補正手段で前記第１支持部材の長手方向の一端部側を前記第２支持部材の長手方向の一端部から離れる方向へ変位させるとともに、前記第２補正手段で前記第２支持部材の長手方向の他端部側を前記第１支持部材の長手方向の他端部から離れる方向へ変位させることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記第１補正手段で前記第１支持部材の長手方向の一端部側を前記第２支持部材の長手方向の一端部から離れる方向へ変位させるとともに、前記第２補正手段で前記第２支持部材の長手方向の他端部側を前記第１支持部材の長手方向の他端部に近づける方向へ変位させることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記第１補正手段で前記第１支持部材の長手方向の一端部側を前記第２支持部材の長手方向の一端部に近づける方向へ変位させるとともに、前記第２補正手段で前記第２支持部材の長手方向の他端部側を前記第１支持部材の長手方向の他端部から離れる方向へ変位させることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
記録材上の画像を加熱する画像加熱装置に用いられるベルト搬送装置であって、第１無端ベルトと、前記第１無端ベルトを回転自在に支持する複数の第１支持部材と、前記第１無端ベルトと接触して前記第１無端ベルトとともに記録材を挟持搬送するためのニップ部を形成する第２無端ベルトと、前記第２無端ベルトを回転自在に支持する複数の第２支持部材と、を有するベルト搬送装置において、複数の前記第１支持部材のうち前記ニップ部への記録材導入側の前記第１支持部材の長手方向の一端部側に前記第１無端ベルトの前記第１支持部材の長手方向への移動を補正するための第１補正手段を有し、複数の前記第２支持部材のうち前記ニップ部への記録材導入側の前記第２支持部材の長手方向の他端部側に前記第２無端ベルトの前記第２支持部材の長手方向への移動を補正するための第２補正手段を有することを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項７】
前記第１補正手段で前記第１支持部材の長手方向の一端部側を前記第２支持部材の長手方向の一端部に近づける方向へ変位させるとともに、前記第２補正手段で前記第２支持部材の長手方向の他端部側を前記第１支持部材の長手方向の他端部に近づける方向へ変位させることを特徴とする請求項６に記載のベルト搬送装置。
【請求項８】
前記第１補正手段で前記第１支持部材の長手方向の一端部側を前記第２支持部材の長手方向の一端部から離れる方向へ変位させるとともに、前記第２補正手段で前記第２支持部材の長手方向の他端部側を前記第１支持部材の長手方向の他端部から離れる方向へ変位させることを特徴とする請求項６に記載のベルト搬送装置。
【請求項９】
前記第１補正手段で前記第１支持部材の長手方向の一端部側を前記第２支持部材の長手方向の一端部から離れる方向へ変位させるとともに、前記第２補正手段で前記第２支持部材の長手方向の他端部側を前記第１支持部材の長手方向の他端部に近づける方向へ変位させることを特徴とする請求項６に記載のベルト搬送装置。
【請求項１０】
前記第１補正手段で前記第１支持部材の長手方向の一端部側を前記第２支持部材の長手方向の一端部に近づける方向へ変位させるとともに、前記第２補正手段で前記第２支持部材の長手方向の他端部側を前記第１支持部材の長手方向の他端部から離れる方向へ変位させることを特徴とする請求項６に記載のベルト搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタなどの画像形成装置に搭載される定着装置（定着器）として用いれば好適な画像加熱装置、及びこの画像加熱装置に用いられるベルト搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機やプリンタなどの画像形成装置に搭載される定着装置として、エンドレスの加熱用定着ベルトと、このベルトと接触してニップ部を形成するエンドレスの加圧ベルトと、を有するベルトニップ方式のものが知られている（特許文献１）。未定着のトナー画像を担持する記録材はニップ部で挟持搬送され、これにより記録材上のトナー画像は記録材に加熱定着される。ベルトニップ方式の定着装置では、ベルトを掛け渡すローラを最小の２本とし、小型化／低コスト化を実現している。さらに上述の通り、ベルトを掛け渡すローラを最小の２本とすることで、定着装置全体を低熱容量化し、定着装置がトナー画像の定着可能温度に達するまでの時間を短縮することを実現している。
【０００３】
上記の定着ベルトもしくは加圧ベルトいわゆるエンドレスベルトを使用したベルトニップ方式の定着装置において重要な技術課題の一つにベルトの片寄り（蛇行）の補正がある。ベルトの片寄り即ちベルトが回転走行中にローラの長手方向の一端部側と他端部側の何れか一方に移動して片寄ると、ローラの所定のベルト走行領域からベルトが脱落したり、ベルトの端部が破損したりすることにつながる。ベルトの片寄り補正に関しては、ベルトを掛け渡す２本のローラのうちいずれかのローラの端部位置を変更することにより、ベルトに発生する寄り力を用いて、ベルトを所定の位置に保つ寄り制御が通常用いられる（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０７９０３４号公報
【特許文献２】特開平４−１０４１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ベルトニップ方式の定着装置では、ベルトの片寄りを補正するために、定着ベルト側及び加圧ベルト側の記録材搬送方向上流側のローラ端部位置をローラ長手方向の同じ側で変更するように構成すると、記録材の搬送中の姿勢及び挙動が不安定になる虞がある。これは、定着ベルト側及び加圧ベルト側のローラの端部位置を互いに離れる方向へ変更するときの変位量と互いに近づける方向へ変更するときの変位量が共に大きくなることに起因している。定着ベルト側及び加圧ベルト側の記録材搬送方向上流側のローラ端部の変位量が大きくなると、これに応じて定着ベルト及び加圧ベルトの片寄り補正のためのローラ長手方向への移動量も大きくなるため、記録材の搬送中の姿勢及び挙動が安定し難くなる。そこで、上記定着装置では、記録材の搬送中の姿勢及び挙動の安定化を図るために、定着ベルトと加圧ベルトの記録材搬送方向上流側のローラ端部の変位量即ち定着ベルトと加圧ベルトとの間の記録材搬送方向上流側の間口の変動量を少なくすることが望まれている。
【０００６】
本発明の目的は、第１無端ベルトと第２無端ベルトとの間の記録材導入側の間口の変動量を少なくして記録材の搬送の安定化を図るようにした画像加熱装置及びこの画像加熱装置に用いられるベルト搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る像加熱装置の構成は、記録材が担持する画像を加熱するための第１無端ベルトと、前記第１無端ベルトを回転自在に支持する複数の第１支持部材と、前記第１無端ベルトと接触して前記第１無端ベルトとともにニップ部を形成する第２無端ベルトと、前記第２無端ベルトを回転自在に支持する複数の第２支持部材と、を有し、前記ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ画像を記録材に加熱する画像加熱装置において、複数の前記第１支持部材のうち前記ニップ部への記録材導入側の第１支持部材の長手方向の一端部側に前記第１無端ベルトの前記第１支持部材の長手方向への移動を補正するための第１補正手段を有し、複数の前記第２支持部材のうち前記ニップ部への記録材導入側の前記第２支持部材の長手方向の他端部側に前記第２無端ベルトの前記第２支持部材の長手方向への移動を補正するための第２補正手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第１無端ベルトと第２無端ベルトとの間の記録材導入側の間口の変動量を少なくして記録材の搬送の安定化を図るようにした画像加熱装置及びこの画像加熱装置に用いられるベルト搬送装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の一例の全体構造を表す概略図である。
【図２】実施例１の定着装置の全体構造を表す横断面図である。
【図３】（ａ）は実施例１の定着装置の定着ベルト寄り制御機構と加圧ベルト寄り制御機構のシート導入側からの外観構成図である。（ｂ）は（ａ）に示す定着ベルト寄り制御機構と加圧ベルト寄り制御機構の左側面図である。（ｃ）は定着ベルト寄り制御機構の定着ステアリングローラの動作説明図である。
【図４】（ａ）は実施例１の定着装置の定着ベルト寄り制御機構と加圧ベルト寄り制御機構のシート排出側からの外観構成図である。（ｂ）は（ａ）に示す定着ベルト寄り制御機構と加圧ベルト寄り制御機構の左側面図である。（ｃ）は加圧ベルト寄り制御機構の加圧ステアリングローラの動作説明図である。
【図５】実施例１の定着装置の定着ベルト寄り制御機構の一例のベルト寄り制御のフローチャートである。
【図６】実施例１の定着装置の加圧ベルト寄り制御機構の一例のベルト寄り制御のフローチャートである。
【図７】実施例１の定着装置の定着ステアリングローラと加圧ステアリングローラの動作を表わす説明図である。
【図８】（ａ）は比較例の定着装置の定着ベルト寄り制御機構と加圧ベルト寄り制御機構のシート導入側からの外観構成図である。（ｂ）は（ａ）に示す定着ベルト寄り制御機構と加圧ベルト寄り制御機構の左側面図である。
【図９】（ａ）は比較例の定着装置の定着ベルト寄り制御機構と加圧ベルト寄り制御機構のシート排出側からの外観構成図である。（ｂ）は（ａ）に示す定着ベルト寄り制御機構と加圧ベルト寄り制御機構の左側面図である。
【図１０】比較例の定着装置の定着ステアリングローラと加圧ステアリングローラの動作を表わす説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施例１］
（１）画像形成装置全体の説明
本発明を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る画像加熱装置を定着装置（定着器）として搭載する画像形成装置の一例の全体構造を表す概略図である。この画像形成装置は電子写真方式を採用したレーザービームプリンタである。
【００１１】
本実施例１に示す画像形成装置１００は、記録材としてのシートＳにトナー画像を形成する画像形成部１０１と、そのトナー画像をシートＳに加熱・加圧して定着する定着装置（画像加熱装置）１１１と、に大きく分けることができる。まず、画像形成部１０１は次に説明する機器を備えている。像担持体としてのドラム形状の電子写真感光体（以下、感光体ドラムと記す）１０２の外周面（表面）周りに帯電手段としての帯電器１０３が設けられている。感光体ドラム１０２の表面は帯電器１０３によって一様に帯電処理される。そして、露光手段としての露光装置１０４から画像に応じたレーザ光Ｌを感光体ドラム１０２表面の帯電面に照射することによりその帯電面に静電潜像が形成される。この静電潜像は現像手段としての現像器１０５によりトナーを用いて現像される。これにより感光体ドラム１０２表面にトナー画像が形成される。
【００１２】
一方、画像形成装置１００下部の給送カセット１０７に積載した状態に収納されているシートＳは給送ローラ１０８によって１枚ずつ繰り出され搬送手段としてのレジストローラ対１０９に達する。このシートＳはレジストローラ対１０９により感光体ドラム１０２表面のトナー画像と同期して感光体ドラム１０２と転写手段としての転写ローラ１１０との間の転写ニップ部に搬送される。そして転写ニップ部で感光体ドラム１０２表面と転写ローラ１１０の外周面（表面）とにより挟持されその状態に搬送される。この搬送過程において感光体ドラム１０２表面のトナー画像は転写ローラ１１０によってシートＳ上に静電転写される。これによりシートＳは未定着のトナー画像をシートＳ面上に担持する。トナー画像を担持したシートＳは定着装置１１１へと搬送される。そして定着装置１１１において未定着のトナー画像に熱と圧力を加えることによってトナー画像はシートＳ上に加熱定着される。トナー画像が加熱定着されたシートＳは定着装置１１１により排出ローラ対１１２へと搬送される。そしてこの排出ローラ対１１２により画像形成装置１００上部の排出トレイ１１３に排出される。トナー画像の転写後に感光体ドラム１０２表面に残留している転写残トナーはクリーニング手段としてのクリーニング装置１０６によって除去される。
【００１３】
（２）定着装置の説明
以下の説明において、定着装置及び定着装置を構成する部材に関し、長手方向とはシートの面においてシート搬送方向（記録材搬送方向）と直交する方向である。短手方向とはシートの面においてシート搬送方向（記録材搬送方向）と平行な方向である。長さとは長手方向の寸法である。幅とは短手方向の寸法である。
【００１４】
図２は定着装置の全体構造を表す横断面図である。この定着装置は、２つの無端ベルトを接触させてニップ部を形成させてなるベルト搬送装置を具備するベルトニップ方式の定着装置である。
【００１５】
本実施例１に示す定着装置１１１は、定着ベルトユニット１０と、加圧ベルトユニット２０と、を有している。定着ベルトユニット１０は、第１無端ベルトとしてのエンドレスの定着ベルト１１を有している。定着ベルト１１は、複数の支持部材としての２個の支持ローラ即ち定着駆動ローラ１２と定着ステアリングローラ１３とに循環回転可能に且つ所定の張力（例えば１２０Ｎ）で掛け渡されている。定着ステアリングローラ１３は、ベルトステアリング機能及びベルトテンションを付与する機能を有するローラである。定着ベルト１１としては、例えば厚さ７５μｍ、長さ３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層もしくはステンレス層などの磁性金属層に例えば厚さ３００μｍのシリコンゴムをコーティングしたものが用いられる。定着ベルト１１はこれに限られず後述の加熱源としての誘導加熱コイル３０が発生する磁束により発熱させられるとともに耐熱性を具備したものを適宜選択して用いてよい。定着駆動ローラ１２は、例えば中実ステンレスによって外径がφ１８に形成された芯金１２ａの外周面に表層として耐熱シリコンゴム弾性層１２ｂを一体成型により形成したローラである。定着ステアリングローラ１３は、例えばステンレスによって外径がφ２０、内径φ１８程度に形成された中空ローラである。この定着ステアリングローラ１３は、ベルトステアリング機能及びベルトテンションを付与する機能を有する。つまり、定着ステアリングローラ１３は、定着ベルト１１の長手方向の片寄せを調整するステアリングローラとして機能するとともに、定着ベルト１１の張力を調整するベルト張架ローラとしても機能する。
【００１６】
加圧ベルトユニット２０は、第２無端ベルトとしてのエンドレスの加圧ベルト２１を有している（図２）。加圧ベルト２１は、複数の支持部材としての２個の支持ローラ即ち加圧ローラ２２と加圧テンションローラ２３とに循環回転可能に且つ所定の張力（例えば１００Ｎ）で掛け渡されている。加圧ベルト２１としては、例えば厚さ７５μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのポリイミドフィルムに例えば厚さ３００μｍのシリコンゴムをコーティングしたものが用いられる。加圧ベルト２１はこれに限られず耐熱性を具備したものを適宜選択して用いてよい。加圧ローラ２２は、例えば中実ステンレスによって外径がφ２０に形成されたローラである。加圧ステアリングローラ２３は、例えばステンレスによって外径がφ２０、内径φ１８程度に形成された中空ローラである。この加圧ステアリングローラ２３は、ベルトステアリング機能及びベルトテンションを付与する機能を有する。つまり、加圧ステアリングローラ２３は、加圧ベルト２１の長手方向の片寄せを調整するステアリングローラとして機能するとともに、加圧ベルト２１の張力を調整するベルト張架ローラとしても機能するようになっている。
【００１７】
定着ベルト１１は定着駆動ローラ１２と定着ステアリングローラ１３とに略水平に掛け渡されている。加圧ベルト２１は定着ベルト１１の下方で定着ベルト１１に対向させて配設されている。そして定着ベルト１１に対して斜め下方向に傾斜するように加圧ローラ２２と加圧ステアリングローラ２３とに掛け渡されている。加圧ローラ２２は定着ベルト１１と加圧ベルト２１を介して定着駆動ローラ１２と対向している。そして後述する加圧ばね７１Ｆ，７１Ｒにより加圧ローラ２２を定着駆動ローラ１２に近接させるように付勢して加圧ベルト２１の外周面（表面）と定着ベルト１１の外周面（表面）とを接触させている。そしてその加圧ばね７１Ｆ，７１Ｒの付勢力を加圧ベルト２１と定着ベルト１１を介して定着駆動ローラ１２の弾性層１２ｂに作用させ、この弾性層１２ｂを弾性変形させることにより定着ニップ部（ニップ部）Ｎの一部を形成している。定着ベルト１１の内側には例えばステンレス鋼（ＳＵＳ材）で形成されたパッドステー（加圧部材）１４が定着ベルト１１の長手方向に沿って配設されている。加圧ベルト２１の内側には例えばシリコンゴムで形成された加圧パッド（加圧部材）２４が加圧ベルト２１の長手方向に沿って配設されている。パッドステー１４は定着ベルト１１と加圧ベルト２１を介して加圧パッド２４と対向している。パッドステー１４は所定の加圧ばね（不図示）により定着ベルト１１の内周面（内面）に所定圧（例えば４００Ｎ）で押し当てられている。また、加圧パッド２４は所定の加圧ばね（不図示）により加圧ベルト２１の内周面（内面）と加圧ローラ２２の外周面に所定圧（例えば４００Ｎ）で押し当てられている。パッドステー１４を定着ベルト１１内面に押し当てるとともに、加圧パッド２４を加圧ベルト２１内面及び加圧ローラ２２外周面に押し当てることによって、シート搬送方向で定着ベルト１１表面と加圧ベルト２１表面の接触面積を大きく採ることができる。これによりその接触面積に対応した幅広の定着ニップ部Ｎを定着ベルト１１表面と加圧ベルト２１表面とで形成できる。これにより未定着トナー画像Ｔを担持するシートＳの定着ニップ部Ｎによる挟持搬送時間を長くできトナー画像の高光沢化及び画像形成の高速化が可能となる。
【００１８】
本実施例１の定着装置１１１は、定着駆動ローラ１２が定着モータ（不図示）により回転されると、定着駆動ローラ１２が定着ベルト１１を矢印方向へ回転する（図２）。この定着ベルト１１の回転力は定着ニップ部Ｎを通じて加圧ベルト２１に伝わり、加圧ベルト２１は定着ベルト１１の回転に追従して矢印方向へ回転する。誘導加熱コイル３０には励磁回路（不図示）から高周波電流が印加され、この高周波電流によって誘導加熱コイル３０は磁束を発生する。誘導加熱コイル３０の発生した磁束により定着ベルト１１が加熱される。定着ベルト１１表面の温度は定着ベルト１１表面近傍に設けられたサーミスタなどの温度検知部材（不図示）により検知される。ＣＰＵとＲＡＭ及びＲＯＭなどのメモリからなる制御部（不図示）は、温度検知部材からの出力信号を取り込み、その出力信号に基いて定着ベルト１１の表面温度が所定の定着温度（目標温度）を維持するように励磁回路を制御する。定着ベルト１１表面が所定の定着温度に維持された状態において、未定着のトナー画像Ｔを担持したシートＳはトナー画像担持面を上側にして定着装置１１１の定着ニップ部Ｎに導入される。そのシートＳは定着ニップ部Ｎで定着ベルト１１表面と加圧ベルト２１表面とにより挟持搬送される。そしてその搬送過程においてトナー画像Ｔに定着ベルト１１の熱と定着ニップ部Ｎの圧を付与することによりトナー画像ＴをシートＳ面上に加熱定着する。
【００１９】
（３）定着ベルト寄り制御機構と加圧ベルト寄り制御機構の説明
図３の（ａ）は本実施例１の定着装置の定着ベルト寄り制御機構と加圧ベルト寄り制御機構のシート導入側からの外観構成図である。（ｂ）は（ａ）に示す定着ベルト寄り制御機構と加圧ベルト寄り制御機構の左側面図である。（ｃ）は定着ベルト寄り制御機構の定着ステアリングローラの動作説明図である。図４の（ａ）は本実施例１の定着装置の定着ベルト寄り制御機構と加圧ベルト寄り制御機構のシート排出側からの外観構成図である。（ｂ）は（ａ）に示す定着ベルト寄り制御機構と加圧ベルト寄り制御機構の左側面図である。（ｃ）は加圧ベルト寄り制御機構の加圧ステアリングローラの動作説明図である。
【００２０】
先ず、定着ベルト寄り制御機構（第１補正手段）５０を説明する。定着ベルト寄り制御機構５０は、側板４０Ｆ側のステアリングローラ支持アーム５１Ｆに支持させた定着駆動ローラ１２の芯金１２ａＦと定着ステアリングローラ１３の芯金１３ａＦのうち、定着ステアリングローラ１３の芯金１３ａＦが上下移動可能である。即ち、定着駆動ローラ１２の長手方向一端部側の芯金１２ａＦは定着装置１１１の長手方向一端部側で側板４０Ｆと定着ベルト寄り制御機構５０のステアリングローラ支持アーム５１Ｆに回転自在に支持されている（図３（ａ）、（ｂ））。定着駆動ローラ１２の長手方向他端部側の芯金１２ａＲは定着装置１１１の長手方向他端部側で側板４０Ｒと定着ベルト寄り制御機構５０のステアリングローラ支持アーム５１Ｒに回転自在に支持されている（図４（ａ）、（ｂ））。定着ステアリングローラ１３の長手方向一端部側の芯金１３ａＦは定着装置１１１の長手方向一端部側で側板４１Ｆとステアリングローラ支持アーム５１Ｆに軸受５２Ｆを介して回転自在に支持されている（図３（ａ）、（ｂ））。定着ステアリングローラ１３の長手方向他端部側の芯金１３ａＲは定着装置１１１の長手方向他端部側で側板４１Ｒとステアリングローラ支持アーム５１Ｒに軸受５２Ｒを介して回転自在に支持されている（図４（ａ）、（ｂ））。側板４０Ｆ側のステアリングローラ支持アーム５１Ｆには、上記軸受５２Ｆをベルトテンション方向にスライド可能に支持させている（図３（ａ）、（ｂ））。そしてこの軸受５２Ｆには、側板４０Ｆに上下移動できるように貫通させた定着ステアリングローラ１３の芯金１３ａＦを回転自在に支持させている。またステアリングローラ支持アーム５１Ｆには、その軸受５２Ｆをベルトテンション方向に付勢し一定のテンションを付与するためのテンションバネ５３Ｆが保持されている。従って、ステアリングローラ支持アーム５１Ｆ，５１Ｒのうち、ステアリングローラ支持アーム５１Ｆは定着駆動ローラ１２の芯金１２ａＦを中心として上下方向に揺動可能である。このため、定着ステアリングローラ１３は、ステアリング支持アーム５１Ｒに支持されている芯金１３ａＲを中心として、ステアリングローラ支持アーム５１Ｆ側で矢印Ａ１及びＡ２にて示す上下方向に一定量のステアリングが可能となる（図３（ｂ））。つまり、定着ステアリングローラ１３は、ステアリングローラ支持アーム５１Ｆの揺動に応じて芯金１３ａＲを中心に芯金１３ａＦ側が矢印Ａ１及びＡ２にて示す上下方向に所定量傾斜するようになっている（図３（ｃ））。ステアリングローラ支持アーム５１Ｆの外周には扇形ギア５４が固定されている。この扇形ギア５４には、側板４０Ｆに支持されている定着ステッピングモータ５５の出力軸に設けられているウォームギア５６が噛合している。側板４０Ｒ側のステアリングローラ支持アーム５１Ｒには、軸受５２Ｒをベルトテンション方向にスライド可能に支持させている（図４（ａ）、（ｂ））。そしてこの軸受５２Ｒには、側板４０Ｒに上下移動できないように貫通させた定着ステアリングローラ１３の芯金１３ａＲを回転自在に支持させている。またステアリングローラ支持アーム５１Ｒには、その軸受５２Ｒをベルトテンション方向に付勢し一定のテンションを付与するためのテンションバネ５３Ｒが保持されている。
【００２１】
側板４０Ｆの内側面には定着ベルト１１の長手方向一端部の端部位置を検知するための定着ベルト位置センサ（第１無端ベルト位置検知部材）９０Ｆが設けられている。この定着ベルト位置センサ９０Ｆは、定着ベルト１１の長手方向一端部のベルト移動許容位置と、定着駆動ローラ１２及び定着ステアリングローラ１３の長手方向の定着ベルト１１のベルト移動可能限界位置を、それぞれ検出できるように構成されている。側板４０Ｒの内側面には定着ベルト１１の長手方向他端部の端部位置を検知するための定着ベルト位置センサ（第１無端ベルト位置検知部材）９０Ｒが設けられている。この定着ベルト位置センサ９０Ｒは、定着ベルト１１の長手方向他端部のベルト移動許容位置と、定着駆動ローラ１２及び定着ステアリングローラ１３の長手方向の定着ベルト１１のベルト移動可能限界位置を、それぞれ検出できるように構成されている。上記ベルト移動可能限界位置は定着ローラ１２及び定着ステアリングローラ１３の長手方向においてベルト移動許容位置よりも外側に設定してある。
【００２２】
次に、加圧ベルト寄り制御機構（第２補正手段）６０を説明する。加圧ベルト寄り制御機構６０は、側板４１Ｒ側のステアリングローラ支持アーム６１Ｒに支持させた加圧ローラ２２の芯金２２ａＲと加圧ステアリングローラ２３の芯金２３ａＲのうち、加圧ステアリングローラ２３の芯金２３ａＲが上下移動可能である。即ち、加圧ローラ２２の長手方向一端部の芯金２２ａＦは定着装置１１１の長手方向一端部側で側板４１Ｆと加圧ベルト寄り制御機構６０のステアリングローラ支持アーム６１Ｆに回転自在に支持されている（図３（ａ）、（ｂ））。加圧ローラ２２の長手方向他端部の芯金２２ａＲは定着装置１１１の長手方向他端部側で側板４１Ｒと加圧ベルト寄り制御機構６０のステアリングローラ支持アーム６１Ｒに回転自在に支持されている（図４（ａ）、（ｂ））。加圧ステアリングローラ２３の長手方向一端部側に設けられた芯金２３ａＦは定着装置１１１の長手方向一端部側で側板４１Ｆとステアリングローラ支持アーム６１Ｆに軸受６２Ｆを介して回転自在に支持されている（図３（ａ）、（ｂ））。加圧ステアリングローラ２３の長手方向他端部側に設けられた芯金２３ａＲは定着装置１１１の長手方向他端部側で側板４１Ｒとステアリングローラ支持アーム６１Ｒに軸受６２Ｒを介して回転自在に支持されている（図４（ａ）、（ｂ））。側板４１Ｒ側のステアリングローラ支持アーム６１Ｒには、軸受６２Ｒがベルトテンション方向にスライド可能に支持されている（図４（ａ）、（ｂ））。そしてこの軸受６２Ｒには、側板４０Ｒに上下移動できるように貫通させた加圧ステアリングローラ２３の芯金２３ａＲを回転可能に支持させている。またステアリングローラ支持アーム６１Ｒには、その軸受６１Ｒをベルトテンション方向に付勢し一定のテンションを付与するためのテンションバネ６３Ｒが保持されている。従って、ステアリングローラ支持アーム６１Ｆ，６１Ｒのうち、ステアリングローラ支持アーム６１Ｒは加圧ローラ２２の芯金２２ａＲを中心として上下方向に揺動可能である。これによりステアリングローラ支持アーム６１Ｒは加圧ローラ２２の芯金２２ａＲを中心として上下方向に揺動可能である。このため、加圧ステアリングローラ２３は、ステアリングローラ支持アーム６１Ｆに支持されている芯金２３ａＦを中心として、ステアリングローラ支持アーム６１Ｒ側で矢印Ｂ１及びＢ２にて示す上下方向に一定量のステアリングが可能となる（図４（ｂ））。つまり、加圧ステアリングローラ２３は、ステアリングローラ支持アーム６１Ｒの揺動に応じて芯金２３ａＦを中心に芯金２３ａＲ側が矢印Ｂ１及びＢ２にて示す上下方向に一定量傾斜するようになっている（図４（ｃ））。ステアリングローラ支持アーム６１Ｒの外周には扇形ギア６４が固定されている。この扇形ギア６４には、側板４１Ｒに支持されている加圧ステッピングモータ６５の出力軸に設けられたウォームギア６６が噛合している。側板４１Ｆ側のステアリングローラ支持アーム６１Ｆには、軸受６２Ｆをベルトテンション方向にスライド可能に支持させている（図４（ａ）、（ｂ））。そしてこの軸受６２Ｆには、側板４１Ｆに上下移動できないように貫通させた加圧ステアリングローラ２３の芯金２３ａＦを回転自在に支持させている。またステアリングローラ支持アーム６１Ｆには、その軸受６２Ｆをベルトテンション方向に付勢し一定のテンションを付与するためのテンションバネ６３Ｆが保持されている。
【００２３】
側板４１Ｒの内側面には加圧ベルト２１の長手方向一端部の端部位置を検知するための加圧ベルト位置センサ（第２無端ベルト位置検知部材）９１Ｒが設けられている。この加圧ベルト位置センサ９１Ｒは、加圧ベルト２１の長手方向一端部のベルト移動許容位置と、加圧ベルト２１のベルト移動可能限界位置を、それぞれ検出できるように構成されている。側板４１Ｆの内側面には加圧ベルト２１の長手方向他端部の端部位置を検知するための加圧ベルト位置センサ（第２無端ベルト位置検知部材）９１Ｆが設けられている。この加圧ベルト位置センサ９１Ｆは、加圧ベルト２１の長手方向他端部のベルト移動許容位置と、加圧ベルト２１のベルト移動可能限界位置を、それぞれ検出できるように構成されている。上記ベルト移動可能限界位置は加圧ローラ２２及び加圧ステアリングローラ２３の長手方向においてベルト移動許容位置よりも外側に設定してある。
【００２４】
（４）定着ベルト寄り制御機構及び加圧ベルト寄り制御機構のベルト寄り制御の説明
図５は定着ベルト寄り制御機構の一例のベルト寄り制御のフローチャートである。図６は加圧ベルト寄り制御機構の一例のベルト寄り制御のフローチャートである。
【００２５】
先ず、図５を参照して、制御部が実行する定着ベルト寄り制御機構５０のベルト寄り制御を説明する。図３（ａ）において定着ベルト１１が例えば矢印Ｆにて示す長手方向一端部側に寄って定着ベルト１１の長手方向一端部がベルト移動許容位置を超えると、定着ベルト位置センサ９０Ｆは定着ベルト１１の長手方向一端部を検知して信号Ｓｆ１を出力する。さらに定着ベルト１１の長手方向他端部がベルト移動可能限界位置を超えると、定着ベルト位置センサ９０Ｒはその定着ベルト１１の長手方向他端部を検知して信号Ｓｆ２を出力する。
【００２６】
Ｓ１では、定着ベルト位置センサ９０Ｒから出力信号Ｓｆ１を取り込むとＳ２に進み、出力信号Ｓｆ１と出力信号Ｓｆ２を取り込むとＳ５に進む。Ｓ２では、出力信号Ｓｆ１に基いて扇形ギア５４を矢印Ａ２（図３（ｂ））にて示す下方向に所定量移動させるべく定着ステッピングモータ５５の出力軸をＣＷ方向に回転駆動する。この定着ステッピングモータ５５の出力軸の回転に応じてウォームギア５６が回転し、これにより扇形ギア５４と共にステアリングローラ支持アーム５１Ｆが矢印Ａ２方向に移動する。このステアリングローラ支持アーム５１Ｆの矢印Ａ２方向への移動と連動して定着ステアリングローラ１３も矢印Ａ２方向に移動する。この定着ステアリングローラ１３の矢印Ａ２方向への移動に伴い定着ベルト１１は矢印Ｒにて示す長手方向他端部側に寄り移動し始める。そして定着ベルト１１が定着ベルト１１の長手方向他端部側のベルト移動許容位置を超えると、定着ベルト位置センサ９０Ｒは定着ベルト１１の長手方向他端部を検知して信号Ｓｒ１を出力する。さらに定着ベルト１１の長手方向他端部がベルト移動可能限界位置を超えると、定着ベルト位置センサ９０Ｒはその定着ベルト１１の長手方向他端部を検知して信号Ｓｒ２を出力する。Ｓ３では、定着ベルト位置センサ９０Ｒから出力信号Ｓｒ１を取り込むとＳ４に進み、出力信号Ｓｒ１と出力信号Ｓｒ２を取り込むとＳ５に進む。Ｓ４では、出力信号Ｓｒ１に基いて扇形ギア５４を矢印Ａ１（図３（ｂ））にて示す上方向に所定量移動させるべく定着ステッピングモータ５５の出力軸をＣＣＷ方向に回転駆動する。この定着ステッピングモータ５５の出力軸の回転に応じてウォームギア５６が回転し、これにより扇形ギア５４と共にステアリングローラ支持アーム５１Ｆが矢印Ａ１方向に移動する。このステアリングローラ支持アーム５１Ｆの矢印Ａ１方向への移動と連動して定着ステアリングローラ１３も矢印Ａ１方向に移動する。この定着ステアリングローラ１３の矢印Ａ１方向への移動に伴い定着ベルト１１は矢印Ｆにて示す長手方向一端部側に寄り移動し始める。定着ベルト１１の長手方向一端部側への寄り移動中に定着ベルト１１の長手方向一端部がベルト移動許容位置を超えると、定着ベルト位置センサ９０Ｒは定着ベルト１１の長手方向一端部を検知して信号Ｓｆ１を出力する。さらに定着ベルト１１の長手方向他端部がベルト移動可能限界位置を超えると、定着ベルト位置センサ９０Ｒはその定着ベルト１１の長手方向他端部を検知して信号Ｓｆ２を出力する。Ｓ１に戻り、定着ベルト位置センサ９０Ｒから出力信号Ｓｆ１を取り込むとＳ２に進み、出力信号Ｓｆ１と出力信号Ｓｆ２を取り込むとＳ５に進む。上記Ｓ２からＳ４までの処理を繰り返し行う。これにより定着ベルト１１はベルト移動可能限界位置よりも内側で一定の片寄り（蛇行）を続けることになる。Ｓ５では、定着ステッピングモータ５５の駆動を停止すると共に励磁コイル３０への給電を停止して定着装置１１１の稼動を停止させる。
【００２７】
次に、図６を参照して、制御部が実行する加圧ベルト寄り制御機構６０のベルト寄り制御を説明する。図３（ａ）において加圧ベルト２１が例えば矢印Ｆにて示す長手方向一端部側に寄って加圧ベルト２１の長手方向一端部がベルト移動許容位置を超えると、加圧ベルト位置センサ９１Ｆは加圧ベルト２１の長手方向一端部を検知して信号Ｓｆ３を出力する。さらに加圧ベルト２１の長手方向他端部がベルト移動可能限界位置を超えると、加圧ベルト位置センサ９１Ｒはその加圧ベルト２１の長手方向他端部を検知して信号Ｓｆ４を出力する。Ｓ１１では、加圧ベルト位置センサ９１Ｒから出力信号Ｓｆ３を取り込むとＳ１２に進み、出力信号Ｓｆ３と出力信号Ｓｆ４を取り込むとＳ１５に進む。Ｓ１２では、出力信号Ｓｆ３に基いて扇形ギア６４を矢印Ｂ２（図４（ｂ））にて示す下方向に所定量移動させるべく加圧ステッピングモータ６５の出力軸をＣＷ方向に回転駆動する。この定着ステッピングモータ６５の出力軸の回転に応じてウォームギア６６が回転し、これにより扇形ギア６４と共にステアリングローラ支持アーム６１Ｒが矢印Ｂ２方向に移動する。このステアリングローラ支持アーム６１Ｒの矢印Ｂ２方向への移動と連動して加圧ステアリングローラ２３も矢印Ｂ２方向に移動する。この加圧ステアリングローラ２３の矢印Ｂ２方向への移動に伴い加圧ベルト２１は矢印Ｒにて示す長手方向他端部側に寄り移動し始める。そして加圧ベルト２１が加圧ベルト２１の長手方向他端部側のベルト移動許容位置を超えると、加圧ベルト位置センサ９１Ｒは加圧ベルト２１の長手方向他端部を検知して信号Ｓｒ３を出力する。さらに加圧ベルト２１の長手方向他端部がベルト移動可能限界位置を超えると、加圧ベルト位置センサ９１Ｒはその加圧ベルト２１の長手方向他端部を検知して信号Ｓｒ４を出力する。Ｓ１３では、加圧ベルト位置センサ９１Ｒから出力信号Ｓｒ３を取り込むとＳ１４に進み、出力信号Ｓｒ３と出力信号Ｓｒ４を取り込むとＳ１５に進む。Ｓ１４では、出力信号Ｓｒ３に基いて扇形ギア６４を矢印Ｂ１（図４（ｂ））にて示す上方向に所定量移動させるべく定着ステッピングモータ６５の出力軸をＣＣＷ方向に回転駆動する。この加圧ステッピングモータ６５の出力軸の回転に応じてウォームギア６６が回転し、これにより扇形ギア６４と共にステアリングローラ支持アーム６１Ｒが矢印Ｂ１方向に移動する。このステアリングローラ支持アーム６１Ｒの矢印Ｂ１方向への移動と連動して加圧ステアリングローラ２３も矢印Ｂ１方向に移動する。この加圧ステアリングローラ２３の矢印Ｂ１方向への移動に伴い加圧ベルト２１は矢印Ｆにて示す長手方向一端部側に寄り移動し始める。加圧ベルト２１の長手方向一端部側への寄り移動中に加圧ベルト２１の長手方向一端部がベルト移動許容位置を超えると、加圧ベルト位置センサ９１Ｒは加圧ベルト２１の長手方向一端部を検知して信号Ｓｆ３を出力する。さらに加圧ベルト２１の長手方向他端部がベルト移動可能限界位置を超えると、加圧ベルト位置センサ９１Ｒはその加圧ベルト２１の長手方向他端部を検知して信号Ｓｆ４を出力する。Ｓ１１に戻り、加圧ベルト位置センサ９１Ｒから出力信号Ｓｆ３を取り込むとＳ１２に進み、出力信号Ｓｆ３と出力信号Ｓｆ４を取り込むとＳ１５に進む。そして上記Ｓ１２からＳ１４までの処理を繰り返し行う。これにより加圧ベルト２１はベルト移動可能限界位置よりも内側で一定の片寄り（蛇行）を続けることになる。Ｓ１５では、加圧ステッピングモータ６５の駆動を停止すると共に誘導加熱コイル３０への給電を停止して定着装置１１１の稼動を停止させる。
【００２８】
本実施例１の定着装置１１１では、図７に示すように、定着ベルト１１と加圧ベルト２１との間のシート導入側の間口の距離は以下のようになる。図７の（ａ）は本実施例１の定着装置における定着ステアリングローラと加圧ステアリングローラの動作前の状態を表わす図である。（ｂ）は定着ステアリングローラの長手方向一端部側を下方向に移動させ、加圧ステアリングローラの長手方向他端部側を上方向に移動させた状態を表わす図である。（ｃ）は定着ステアリングローラの長手方向一端部側を上方向に移動させ、加圧ステアリングローラの長手方向他端部側を下方向に移動させた状態を表わす図である。（ｄ）は定着ステアリングローラの長手方向一端部側を上方向に移動させ、加圧ステアリングローラの長手方向他端部側を上方向に移動させた状態を表わす図である。（ｅ）は定着ステアリングローラの長手方向一端部側を下方向に移動させ、加圧ステアリングローラの長手方向他端部側を下方向に移動させた状態を表わす図である。
【００２９】
図７（ａ）において、定着ステアリングローラ１３と加圧ステアリングローラ２３との間の距離を、Ｆ側をＸｆ、Ｒ側をＸｒとする。ステアリングローラ支持アーム５１Ｆが回転した時に生ずる移動距離をＹｕ（上方向）、Ｙｄ（下方向）とする。ステアリングローラ支持アーム６１Ｒが回転した時に生ずる移動距離をＺｕ（上方向）、Ｚｄ（下方向）とする。
図７（ｂ）の状態では、  Ｘｆ＝Ｘｆ−Ｙｄ    Ｘｒ＝Ｘｒ−Ｚｕ  となる。
図７（ｃ）の状態では、  Ｘｆ＝Ｘｆ＋Ｙｕ    Ｘｒ＝Ｘｒ＋Ｚｄ  となる。
図７（ｄ）の状態では、  Ｘｆ＝Ｘｆ＋Ｙｕ    Ｘｒ＝Ｘｒ−Ｚｕ  となる。
図７（ｅ）の状態では、  Ｘｆ＝Ｘｆ−Ｙｄ    Ｘｒ＝Ｘｒ＋Ｚｄ  となる。
具体的な数値を代入する。図７（ａ）において、Ｘｆ＝Ｘｒ＝２０ｍｍ、Ｙｕ＝Ｙｄ＝Ｚｄ＝Ｚｕ＝５ｍｍとする。すると、
図７（ｂ）の状態では、  Ｘｆ＝１５ｍｍ    Ｘｒ＝１５ｍｍ  である。
図７（ｃ）の状態では、  Ｘｆ＝２５ｍｍ    Ｘｒ＝２５ｍｍ  である。
図７（ｄ）の状態では、  Ｘｆ＝２５ｍｍ    Ｘｒ＝１５ｍｍ  である。
図７（ｅ）の状態では、  Ｘｆ＝１５ｍｍ    Ｘｒ＝２５ｍｍ  である。
【００３０】
従って、本実施例１の定着装置１１１は、定着ベルト１１と加圧ベルト２１との間のシート導入側の間口が最大１０ｍｍ変動することになる。
【００３１】
（５）比較例の定着装置の説明
本実施例１の定着装置１１１の比較例として、従来の定着装置の定着ベルト寄り制御機構及び加圧ベルト寄り制御機構の構成とベルト寄り制御を説明する。図８の（ａ）は比較例の定着装置の定着ベルト寄り制御機構と加圧ベルト寄り制御機構のシート導入側からの外観構成図である。（ｂ）は（ａ）に示す定着ベルト寄り制御機構と加圧ベルト寄り制御機構の左側面図である。図９の（ａ）は比較例の定着装置の定着ベルト寄り制御機構と加圧ベルト寄り制御機構のシート排出側からの外観構成図である。（ｂ）は（ａ）に示す定着ベルト寄り制御機構と加圧ベルト寄り制御機構の左側面図である。
【００３２】
比較例の定着装置は、本実施例１の定着装置１１１の定着ベルト寄り制御機構５０を除いて、本実施例１の定着装置１１１と同じ構成としてある。比較例の定着装置については、本実施例１の定着装置１１１と同じ部材及び部分には同じ符号を付して再度の説明を省略する。定着ベルト寄り制御機構５０において、定着駆動ローラ１２の長手方向一端部側の芯金１２ａＲは定着装置１１１の長手方向他端部側で側板４０Ｒとステアリングローラ支持アーム５１Ｒに回転自在に支持されている（図８（ａ）、（ｂ））。定着駆動ローラ１２の長手方向一端部側の芯金１２ａＦは定着装置１１１の長手方向一端部側で側板４０Ｆと定着ベルト寄り制御機構５０のステアリングローラ支持アーム５１Ｆに回転自在に支持されている（図９（ａ）、（ｂ））。側板４０Ｒ側のステアリングローラ支持アーム５１Ｒに支持させた定着駆動ローラ１２の芯金１２ａＲと定着ステアリングローラ１３の芯金１３ａＦのうち、定着ステアリングローラ１３の芯金１３ａＲが上下移動可能である。
これによりステアリングローラ支持アーム５１Ｒは定着駆動ローラ１２の芯金１２ａＲを中心として上下方向に揺動可能である。このため、定着ステアリングローラ１３は、ステアリング支持アーム５１Ｆに支持されている芯金１３ａＲを中心として、ステアリングローラ支持アーム５１Ｒ側で矢印Ａ１及びＡ２にて示す上下方向に一定量のステアリングが可能となる（図８（ｂ））。つまり、定着ステアリングローラ１３は、ステアリングローラ支持アーム５１Ｒの揺動に応じて芯金１３ａＦを中心に芯金１３ａＲ側が矢印Ａ１及びＡ２にて示す上下方向に所定量傾斜するようになっている。そして側板４０Ｒには定着ステッピングモータ５５が設けられており、この定着ステッピングモータ５５の出力軸に設けられたウォームギア５６がステアリングローラ支持アーム５１Ｒに固定して設けられた扇形ギア５４と噛合している。つまり、比較例の定着装置は、定着ベルト寄り制御機構５０の側板４０Ｆ側のステアリングローラ支持アーム５１Ｆが加圧ベルト寄り制御機構６０の側板４１Ｒ側で定着駆動ローラ１２の芯金１２ａＲを中心として上下方向に揺動可能である。比較例の定着装置における定着ベルト寄り制御機構５０のベルト寄り制御の原理は、本実施例１の定着装置１１１における定着ベルト寄り制御機構５０のベルト寄り制御と同じであるので、このベルト寄り制御の説明は省略する。
【００３３】
比較例の定着装置では、図１０に示すように、定着ベルト１１と加圧ベルト２１との間のシート導入側の間口の距離は以下のようになる。図１０の（ａ）は比較例の定着装置における定着ステアリングローラと加圧ステアリングローラの動作前の状態を表わす図である。（ｂ）は定着ステアリングローラの長手方向他端部側を上方向に移動させ、加圧ステアリングローラの長手方向他端部側を下方向に移動させた状態を表わす図である。（ｃ）は定着ステアリングローラの長手方向他端部側を下方向に移動させ、加圧ステアリングローラの長手方向他端部側を上方向に移動させた状態を表わす図である。（ｄ）は定着ステアリングローラの長手方向一端部側を上方向に移動させ、加圧ステアリングローラの長手方向他端部側を上方向に移動させた状態を表わす図である。（ｅ）は定着ステアリングローラの長手方向一端部側を下方向に移動させ、加圧ステアリングローラの長手方向他端部側を下方向に移動させた状態を表わす図である。
【００３４】
図１０（ａ）において、定着ステアリングローラ１３と加圧ステアリングローラ２３との間の距離を、Ｆ側をＸｆ、Ｒ側をＸｒとする。ステアリングローラ支持アーム５１Ｆが回転した時に生ずる移動距離をＹｕ（上方向）、Ｙｄ（下方向）とする。ステアリングローラ支持アーム６１Ｒが回転した時に生ずる移動距離をＺｕ（上方向）、Ｚｄ（下方向）とする。図１０の（ｂ）及び（ｃ）の状態ではＸｆの距離は変わらない。図１０の（ｂ）の状態では、Ｘｒ＝Ｘｒ＋Ｙｕ＋Ｚｄとなる。図１０の（ｃ）の状態では、Ｘｒ＝Ｘｒ−Ｙｄ−Ｚｕとなる。
具体的な数値を代入すると、
Ｘｆ＝Ｘｒ＝２０ｍｍ  Ｙｕ＝Ｙｄ＝Ｚｄ＝Ｚｕ＝５ｍｍで
Ｘｒ＝３０ｍｍ
Ｘｒ＝１０ｍｍ
となる。
【００３５】
従って、比較例の定着装置は、定着ベルト１１と加圧ベルト２１との間のシート導入側の間口が最大２０ｍｍ変動することになる。このシート導入側の間口の変動は、シートＳを定着装置に搬送する際に、シートＳの姿勢及び挙動を不安定にさせてしまう。シートＳの不安定な挙動を定着装置が許容できたとしても、坪量が小さいシートＳの両面印刷において定着装置に入ってくる先端側のカールが大きくなった場合、シート導入側の間口が狭まるときに定着ベルト１１表面にシートＳが擦れてしまう場合がある。この場合には画像不良が発生してしまう。またシート先端のカールが小さい場合でも、シートＳの後端側がはねてしまった場合も、同じように定着ベルト１１表面にシートＳが擦れてしまう場合があった。
【００３６】
本実施例１の定着装置１１１は、シート導入側の間口の変動を比較例の定着装置の半分に抑えることができるので、シートＳを搬送する上でシートの挙動をより安定させることが可能となり、シートの搬送の安定化を図れる。また画像不良の発生も低減できる。
【００３７】
［その他の実施例］
実施例１では、本発明に係る画像加熱装置を画像形成装置の定着装置に適用した場合を説明した。また実施例１では、本発明に係るベルト搬送装置の第１無端ベルト及び第２無端ベルトを定着装置の定着ベルトと加圧ベルトに適用したが第１無端ベルト及び第２無端ベルトはこれに限られない。例えば第１無端ベルト及び第２無端ベルトを画像形成装置に設けられるエンドレスの中間転写ベルト及びこの中間転写ベルトと接触するエンドレスの像担持体に適用してもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１１：定着ベルト、１２：定着駆動ローラ、１３：定着ステアリングローラ、２１：加圧ベルト、２２：加圧ローラ、２３：加圧ステアリングローラ、１１１：定着装置、Ｓ：シート、Ｔ：未定着のトナー画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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