(57)【要約】【課題】火災発生時、エレベータ又は避難階段のいずれかを使って避難することを、各階床の住人がその場で即座に判断可能とする。【解決手段】エレベータの制御装置７は、現在のかご位置を検出する検出部と、各階床の乗場の表示装置と、階床間の階段利用時の時間情報およびかごの速度パターン情報を記憶する記憶部２２と、いずれかの避難階から最上階まで直行運転した後、かごを最上階から避難階まで各階下降運転させる運転制御部７ａと、運転制御部７ａによる制御下で、各階床につき、かご位置及び速度パターン情報により自階へかごが到着までに要するエレベータ待ち時間、及び自階から避難階までのエレベータ利用による移動時間を加算して必要時間を求め、時間情報により避難階へ自階から階段利用時の移動時間を演算し、各時間を比較する演算部７ｂと、比較結果を各表示装置に表示させる表示制御部７ｃとを備える。【選択図】図３
2011126614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階床およびこれらの階床間をつなぐ階段を有する建物の昇降路に設けられた巻上機と、
この巻上機により前記昇降路内を昇降駆動されるかごと、
このかごの現在のかご位置を検出する検出部と、
前記かごが停止する各階床の乗場ごとに設けられ、避難誘導の情報を表示する複数の表示装置と、
これらの表示装置が設けられた各階床のうち、移動元の階床から移動先の階床まで前記階段を利用して移動したときの移動に要する時間の時間情報、および前記かごの速度パターン情報を記憶する記憶部と、
いずれかの避難階から最上階まで直行運転で前記かごを上昇させた後、このかごを前記最上階から前記避難階まで各階運転で下降させるように運転制御を行う運転制御部と、
この運転制御部による制御下で、各階床について、前記かご位置および前記速度パターン情報により自階へ前記かごが到着するまでに要するエレベータ待ち時間、および前記自階から前記避難階までのエレベータ利用による移動時間を加算して必要時間を求め、前記時間情報により前記避難階へ前記自階から前記階段を利用したときの移動に要する時間を演算し、この時間及び前記必要時間を比較する演算部と、
この演算部が演算比較した結果を各表示装置に表示させる表示制御部と、を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、各表示装置に、前記エレベータ又は前記階段を移動手段として表示させることを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
火災が発生した火災階情報を出力する火災報知器を更に備え、
前記表示制御部は、この火災報知器からの前記火災階情報よりも上の階に設けられた前記表示装置に対して、前記階段の利用を禁止する旨を表示させることを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
複数の階床およびこれらの階床間をつなぐ階段を有する建物の昇降路に設けられた巻上機と、
この巻上機により前記昇降路内を昇降駆動されるかごと、
このかごの現在のかご位置を検出する検出部と、
前記かごが停止する各階床の乗場ごとに設けられ、避難誘導の情報を表示する複数の表示装置と、
これらの表示装置が設けられた各階床のうち、移動元の階床から移動先の階床まで前記階段を利用して移動したときの移動に要する時間の時間情報、および前記かごの速度パターン情報を記憶する記憶部と、
いずれかの避難階およびいずれかの救出階の間で前記かごの往復運転を行う運転制御部と、
この運転制御部による制御下で、各階床について、前記かご位置および前記速度パターン情報により前記救出階にて前記かごが到着するまでに要するエレベータ待ち時間、および前記救出階から前記避難階までのエレベータ利用による移動時間を加算して必要時間を求め、前記時間情報により現在地から前記救出階まで前記階段を利用したときの移動に要する時間を演算し、この時間および前記必要時間を比較する演算部と、
この演算部が演算比較した結果を各表示装置に表示させる表示制御部と、を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータ制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、火災等の災害が発生した場合に、積極的にエレベータを利用して、迅速に住人を避難階へ輸送することのできるエレベータを提供することが考えられている。
【０００３】
従来、建物に火災が発生したときに、所定のサービス階を救出階とし、在館者を救出階から避難階へ運搬するようにエレベータ運転を管理するエレベータの避難支援装置やエレベータの火災管制装置が提案されている（例えば特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００７／０９６９６９号パンフレット
【特許文献２】国際公開第２００５／１２１００４号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、避難階へ住人が到着するために、エレベータを利用するべきか、あるいは階段を利用するべきかは、住人がいる階床、エレベータのかご位置、及び呼びの登録状況によって変わってくる。住人はエレベータ利用あるいは階段利用のどちらの方法で避難するべきかをその場で即座に判断することができない。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑み、建物に火災が発生した際、エレベータあるいは避難階段のいずれかを使って避難することを、各階床の住人がその場で即座に判断することを可能とするエレベータ制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題を解決するため、本発明の一態様によれば、複数の階床およびこれらの階床間をつなぐ階段を有する建物の昇降路に設けられた巻上機と、この巻上機により前記昇降路内を昇降駆動されるかごと、このかごの現在のかご位置を検出する検出部と、前記かごが停止する各階床の乗場ごとに設けられ、避難誘導の情報を表示する複数の表示装置と、これらの表示装置が設けられた各階床のうち、移動元の階床から移動先の階床まで前記階段を利用して移動したときの移動に要する時間の時間情報、および前記かごの速度パターン情報を記憶する記憶部と、いずれかの避難階から最上階まで直行運転で前記かごを上昇させた後、このかごを前記最上階から前記避難階まで各階運転で下降させるように運転制御を行う運転制御部と、この運転制御部による制御下で、各階床について、前記かご位置および前記速度パターン情報により自階へ前記かごが到着するまでに要するエレベータ待ち時間、および前記自階から前記避難階までのエレベータ利用による移動時間を加算して必要時間を求め、前記時間情報により前記避難階へ前記自階から前記階段を利用したときの移動に要する時間を演算し、この時間及び前記必要時間を比較する演算部と、この演算部が演算比較した結果を各表示装置に表示させる表示制御部と、を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置が提供される。
【０００８】
また、本発明の別の一態様によれば、複数の階床およびこれらの階床間をつなぐ階段を有する建物の昇降路に設けられた巻上機と、この巻上機により前記昇降路内を昇降駆動されるかごと、このかごの現在のかご位置を検出する検出部と、前記かごが停止する各階床の乗場ごとに設けられ、避難誘導の情報を表示する複数の表示装置と、これらの表示装置が設けられた各階床のうち、移動元の階床から移動先の階床まで前記階段を利用して移動したときの移動に要する時間の時間情報、および前記かごの速度パターン情報を記憶する記憶部と、いずれかの避難階およびいずれかの救出階の間で前記かごの往復運転を行う運転制御部と、この運転制御部による制御下で、各階床について、前記かご位置および前記速度パターン情報により前記救出階にて前記かごが到着するまでに要するエレベータ待ち時間、および前記救出階から前記避難階までのエレベータ利用による移動時間を加算して必要時間を求め、前記時間情報により現在地から前記救出階まで前記階段を利用したときの移動に要する時間を演算し、この時間および前記必要時間を比較する演算部と、この演算部が演算比較した結果を各表示装置に表示させる表示制御部と、を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、建物に火災が発生した際、エレベータあるいは避難階段のいずれかを使って避難することを、各階床の住人がその場で即座に判断することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】エレベータの構成図である。
【図２】エレベータ乗場の正面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るエレベータ制御装置の機能ブロック図の一例である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るエレベータ制御装置による第ｎ階において利用すべき移動手段を判定する方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るエレベータ制御装置による避難運転時の速度パターンの一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るエレベータ制御装置による第ｎ階の必要時間Ｂｎの算出方法を説明するためのフローチャートである。
【図７】（ａ）、（ｂ）はともに表示装置の表示例を示す図である。
【図８】各階の比較結果の一例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係るエレベータ制御装置による第ｎ階において利用すべき移動手段を判定する方法を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係るエレベータ制御装置による第ｎ階の必要時間Ｂｎの算出方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態に係るエレベータ制御装置について、図１乃至図１０を参照しながら説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。
【００１２】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係るエレベータ制御装置は、各階の乗場に設けられた表示装置に対し、エレベータを利用して避難するほうが早いか、あるいは避難階段を利用して避難するほうが早いかを住人に判断させる情報を表示させるものである。
【００１３】
図１はエレベータの構成図である。図２はエレベータ乗場の正面図である。エレベータ１は、昇降路２内に設置されたかご３と、メインロープ４が巻掛けられたシーブ５ａ及びこのシーブ５ａを回転駆動するモータ５ｂを有する巻上機５と、昇降路２内に設けられたカウンターウェイト６と、エレベータ運転の統括制御を行う制御盤７（エレベータの制御装置）とを備える。この制御盤７と、かご３に設けられた呼び登録用の図示しないかご内操作盤との間はテールコード８により信号が伝送可能にされている。
【００１４】
巻上機５のモータ５ｂは制御盤７により制御される。モータ５ｂのシャフトには例えばパルスジェネレータなどのかご位置検出部５ｃ（検出部）が取付けられている。かご位置検出部５ｃはモータ５ｂの回転に同期してパルス信号を発生させ、パルス信号の数をカウントすることにより、かご位置情報であるかご３の高さ位置情報を生成する。このかご位置検出部５ｃの高さ位置情報を制御盤７に出力する。
【００１５】
制御盤７はエレベータ１の主制御を行う。各階のフロアの天井などには火災報知器９が取付けられており、この火災報知器９からの火災発生信号が制御盤７へ出力されるようにされている。
【００１６】
また、建屋には、各階に対応する複数層に、人の歩行、通行が可能な避難階段１０が設けられている。避難階段１０は火災発生時の避難経路である。建屋の各階には昇降路２とつながる乗場１１が設けられている。各乗場１１の壁体には図２に示すように乗降口１２が形成され、この乗降口１２に乗場ドア１３が設けられている。
【００１７】
乗降口１２の脇の壁面には乗場操作盤１４が設けられている。この乗場操作盤１４には、かご呼び登録用ボタン１５、かご位置表示部１６、スピーカ１７、火災表示部１８、及び管制運転動作表示部１９が設けられている。乗場操作盤１４の上方には避難誘導情報を表示するためのホール前表示装置２０（表示装置）が設けられている。このホール前表示装置２０は、避難運転が実施された際、自階からエレベータ１を利用していずれかの避難階へ移動するときの所要時間と、避難階段１０を利用して自階から避難階へ移動するときの所要時間とのうち、所要時間が短いほうの移動手段を表示する。エレベータ利用による移動又は階段による徒歩での移動が表示される。あるいはホール前表示装置２０は、エレベータ１を利用した場合の所要時間と、避難階段１０を利用した場合の所要時間との両方を、これらの移動手段とともに表示する。
【００１８】
火災表示部１８、管制運転動作表示部１９、ホール前表示装置２０にはいずれも多数のＬＥＤや液晶を用いた表示機器が用いられ、文字、記号、指標などを表示する。これらのかご呼び登録用ボタン１５、かご位置表示部１６、スピーカ１７、火災表示部１８、管制運転動作表示部１９、及びホール前表示装置２０はそれぞれ制御盤７に配線により制御信号を収受可能にされている。
【００１９】
制御盤７はＲＯＭ及びＣＰＵ、ＲＡＭなどからなる。制御盤７は一例として図３に示すような機能を設けて構成することができる。制御盤７は記憶部２２、運転制御部７ａ、演算部７ｂ、表示制御部７ｃ及び運転切替部７ｄを備える。
【００２０】
記憶部２２には、移動元の階と移動先の階との階間を避難階段１０により移動するための時間が記憶される。隣接する１階床間あたりの階段利用による移動時間がこの記憶部２２に記憶される。この記憶部２２には、かご３の速度パターン（速度パターン情報）が記憶される。避難階や救出階などは記憶部２２に予め設定される。例えば１階が避難階として予め設定される。記憶部２２にはＲＯＭが用いられる。
【００２１】
運転制御部７ａは、通常運転、避難運転、及び巡回運転等の各運転モードでエレベータ１の運転を制御する。運転制御部７ａは、かご呼びや乗場呼びの登録処理、かご３の昇降方向や速度の指令、巻上機５の加減速制御、ドア開閉等に必要な制御を行う。運転制御部７ａは、避難運転モードではいずれかの避難階から最上階まで直行運転でかご３を上昇させた後、かご３を最上階から避難階まで各階運転で下降させるように運転制御を行う。
【００２２】
演算部７ｂは、速度パターンを用いて各階床について自階から避難階へエレベータ利用時の移動時間を計算し、時間情報を用いて避難階へ自階から階段利用時の移動時間を演算し、これらの時間を比較する。
【００２３】
表示制御部７ｃは演算比較された結果を各ホール前表示装置２０に表示させる。表示制御部７ｃは乗場操作盤１４及びかご内操作盤の表示機器に対する制御を行う。
【００２４】
運転切替部７ｄは各火災報知器９と接続され、いずれかより火災発生信号を通知されると、運転制御部７ａに対して運転モードの切替指令を行う。
【００２５】
避難運転が行われる状況下において、制御盤７は１階から例えば５０階まで直行運転でかご３を上昇させた後、かご３を５０階から１階まで各階運転で下降させる運転を行う。制御盤７は、例えば２０階から５０階までの各階についてそれぞれ、乗り込み階である自階から、避難階である１階へエレベータを利用したときの移動に要する時間を計算する。制御盤７は、２０階から５０階までの各階について、自階から１階へ避難階段１０を利用したときの移動に要する時間を読出す。制御盤７は、これらの２種類の時間を比較し、比較した結果を各ホール前表示装置２０に表示させる。
【００２６】
このような構成の制御盤７によるエレベータ利用時と階段利用時との各所要時間を計算し、いずれかの移動手段を判定してホール前表示装置２０へ出力する処理の流れについて詳述する。
【００２７】
図４は第ｎ階において利用すべき移動手段を制御盤７が判定する方法を説明するためのフローチャートである。ステップＡ１において制御盤７は、いずれかの階の火災報知器９が火災を検知した動作を行ったかどうかを常時監視しており、検知動作が起きない間はＮｏルートを通り、制御盤７は所要時間の算出を行わずに処理を終える。この間、制御盤７は通常運転でエレベータ運転を行う。
【００２８】
ステップＡ１にて火災報知器９から火災検知信号を制御盤７が取得すると、Ｙｅｓルートを通り、ステップＡ２において、エレベータ運転を避難運転に切替えて避難運転を開始する。
【００２９】
図５は避難運転時の制御盤７による速度パターンの一例を示す図である。同図の縦軸はかご枠の移動速度であり、制御盤７が巻上機５へ指令する速度を表す。横軸は経過時間を表す。避難運転は、図５の速度パターン波形２１で表される速度でのかご３の運転を想定したものであり、エレベータ走行時間Ｔｒｕｎを制御盤７が計算するものとする。アップ運転では、かご３は最下階から最上階までシャトル運転（直行運転）する。ダウン運転では、かご３は最上階から順に各階運転を行う。即ち、避難階を最下階とした場合、制御盤７はかご３を最下階から最上階まで直行させ、その後、かご３を最上階から一階床分ずつ下降させて乗客を乗車させながら最下階まで移動させる。かご３にはかごドアを開閉駆動する駆動装置が設けられており、下降運転時、制御盤７はこの駆動装置に対し、戸開、戸開状態を一定時間維持、及び戸閉の各指令を出力する。戸開状態の間に乗客が乗車するものとする。戸開、乗車及び戸閉に要する全時間を停止時間Ｔｓｔｐとする。この停止時間は各階の間で同じ値とする。
【００３０】
引続き図４のステップＡ３において、制御盤７は繰返し変数ｉを実体プログラム中でｎ（ｎは最下階から最上階までの階床数）にセットする。ｉ＝ｎの場合について述べると、ステップＡ４において、制御盤７は、ｎ階（例えば２０階）から避難階（例えば１階）までの階段利用による必要時間Ａ２０と、エレベータ利用による必要時間Ｂ２０とを計算する。制御盤７は次式（１）を用いて必要時間Ａｎを計算する。
【００３１】
必要時間Ａｎ＝（ｎ階−避難階）×（１階床あたりの階段利用による移動時間）        …（１）
ここで、１階床あたりの階段利用による移動時間は記憶部２２から読出される。１階床あたりの階段利用による移動時間がＴ（秒）という情報を読出し、２０階から１階まで、１９＊Ｔ（秒）を必要時間Ａ２０として算出される。移動時間値の作成は、大人、子供が避難階段１０を通常の歩行速度で下るとき、及び登るときの平均的な所要時間を予め記録し、平均化するなどして行われる。
【００３２】
また、制御盤７は次式（２）を用いて必要時間Ｂｎを計算する。
【００３３】
必要時間Ｂｎ＝（エレベータの待ち時間）＋（エレベータによる移動時間）…（２）
ここで、エレベータの待ち時間とは、ｎ階においてかご３が到着するまでに必要な最大時間を指し、かご位置に応じて変化する値である。エレベータによる移動時間とは、ｎ階から避難階までのエレベータが移動するために必要な最大時間を指し、かご位置に寄らず一定の値である。この計算では最大時間を、満員通過制御を行わない場合の必要時間としている。満員になっても、登録されている乗場呼びに応答して、かご３に乗場通過を行わせないように制御が行われている。
【００３４】
式（２）による必要時間Ｂｎの算出方法を図６に示す。ステップＢ１において、制御盤７はこのステップＢ１の処理を行う時点におけるかご３の運転がアップ運転かダウン運転かを判定する。例えばアップ運転又はダウン運転を表す状態値はＲＡＭに記憶されており、制御盤７は状態値をＲＡＭから読出して判定する。
【００３５】
ステップＢ１にてアップ運転である場合、ＵＰと付されたルートを通り、ステップＢ２にて制御盤７は待ち時間を算出する。１階から最上階までのかご上昇にかかる時間と、最上階から２０階まで下降にかかる時間とが加算され、待ち時間が算出される。かご上昇及びかご下降にかかる時間はともに図５の速度パターン波形２１の値より取得される。ステップＢ３にて、制御盤７は得られた待ち時間と、２０階から１階までのエレベータ利用による移動時間とを加算する。これにより、アップ運転時の必要時間Ｂｎが得られる。
【００３６】
また、ステップＢ１にてダウン運転である場合、ＤＮと付されたルートを通り、ステップＢ４にて制御盤７は現在のかご位置を取得し、このかご位置が２０階よりも高いかどうかを判定する。かご位置が２０階よりも高い場合、ＹＥＳルートを通り、ステップＢ５にて制御盤７は待ち時間を算出する。かご位置から２０階まで下降にかかる時間が、速度パターン波形２１より算出される。ステップＢ３にて、制御盤７はこの待ち時間と、２０階から１階までエレベータ移動時間とを加算する。これにより、ダウン運転時の必要時間Ｂｎが得られる。
【００３７】
また、ステップＢ４にてかご位置が２０階の階高以下である場合、ＮＯルートを通り、ステップＢ６にて制御盤７はかご３が２０階を通過したと判定し、かご３が再度１階から最上階まで直通運転をした後、２０階まで各階運転で下降するまでの待ち時間を算出する。即ち、制御盤７は、現在のかご位置から１階までダウン運転にかかる時間と、１階から最上階へアップ運転にかかる時間と、最上階から２０階までのダウン運転にかかる時間とを全て加算する。これにより、ダウン運転時の必要時間Ｂｎが得られる。
【００３８】
次に図４のステップＡ５において、制御盤７は、必要時間Ａｎと必要時間Ｂｎとを比較し、時間が短いほうの移動手段を判定する。ステップＡ６において、制御盤７は、ステップＡ５での判定結果を元に、移動手段を２０階のホール前表示装置２０に表示させる。
【００３９】
図７（ａ）、図７（ｂ）はともにホール前表示装置２０の表示例を示す図である。第２０階のホール前表示装置２０は、図７（ａ）のようにエレベータ乗車が早い旨を表示する。あるいはホール前表示装置２０は、図７（ｂ）のようにエレベータ１及び避難階段１０の各必要時間を表示し、乗客に判断させるようにしてもよい。
【００４０】
図４のステップＡ７において、制御盤７は、避難運転が完了したかどうかを判定する。完了の判定方法は、例えば管理者による制御盤７への操作内容を読込むことによる。あるいは、火災報知器９から等の情報に基づき、各救出階と火災発生階との位置関係に基づいて避難運転の終了判定を行って判定される。
【００４１】
避難運転を完了させる場合、制御盤７は完了操作の有無を判別するようにする。ステップＡ７において、制御盤７が避難運転を完了させると判定した場合、ＹＥＳルートを通り、処理を終える。このステップＡ７において制御盤７が避難運転を完了させない場合、ＮＯルートを通り、ステップＡ８において制御盤７は繰返し変数ｉをインクリメントし、ステップＡ４の処理を行う。
【００４２】
最下階から１９階までの各階及び２１階から最上階までの各階について移動手段を判定する方法はいずれも２０階の判定方法と同じである。制御盤７はこれらの他の階から最上階までの各階についてそれぞれ式（１）、（２）の例と同じ算出処理を行って、これらの各階において、必要時間Ａｎ及び必要時間Ｂｎを算出し、必要時間Ａｎ及び必要時間Ｂｎを比較し、比較結果を各ホール前表示装置２０に表示させる。
【００４３】
図８は各階の比較結果の一例を示す図であり、各ホール前表示装置２０は、エレベータ１の利用が早いか、あるいは避難階段１０の利用が早いかの情報を表示する。
【００４４】
このようにして、避難階へ移動手段を提示することにより、住人を効率よく避難させることができるようになる。避難階段１０を利用したほうが早い人がエレベータ１を利用することによって生じるかご配車の効率の低下を防ぐことができるようになる。また、避難する人がどちらの移動手段を利用したほうが早く移動できるかという不安感を取り除くことができるようになる。
【００４５】
このように、本実施形態に係るエレベータ制御装置によれば、建物に火災が発生した際、各階床の住人は、エレベータ１あるいは避難階段１０のいずれを使って避難することをその場で即座に判断することができるようになる。
【００４６】
通常運転時では、かご呼及び乗場呼のいずれもランダムに発生するため、エレベータの動きを制御盤７は読めないが、本実施形態では、アップ運転及びダウン運転を繰返すように制御が行われるため、制御盤７は、エレベータの動きをある程度精度よく予測でき、上記計算により得られる結果を得ることができる。
【００４７】
（第２の実施形態）
火災が発生した階よりも上の階に住人がいた場合、避難階段１０で下りようとしたとき、避難階段１０において火災に遭遇し、避難階段１０を通れない可能性がある。本発明の第２の実施形態に係るエレベータ制御装置は、火災発生階よりも上の各階に設けられたホール前表示装置２０に対し、住人が避難階へ移動する際、避難階段１０を利用することを禁止し、住人に、エレベータ利用を選択させるオペレーションを行うようにする。
【００４８】
本実施形態に係るエレベータ制御装置も制御盤７に設けられる。このエレベータ制御装置が設けられるエレベータの構成も、第１の実施形態の例と同じである。
【００４９】
図９は本実施形態に係るエレベータ制御装置が行う第ｎ階において利用すべき移動手段を判定する方法を説明するためのフローチャートである。
【００５０】
ステップＣ１において制御盤７は、火災報知器９が火災検知を行ったかどうかを監視しており、検知動作が起きない間はＮｏルートを通り、処理を終える。この間、制御盤７は通常運転でエレベータ運転を行う。
【００５１】
ステップＣ１にていずれかの階に設けられた火災報知器９から火災検知信号を制御盤７が取得すると、Ｙｅｓルートを通り、ステップＣ２において、エレベータ運転を避難運転に切替えし、速度パターン波形２１（図５）に沿って運転を開始する。
【００５２】
ステップＣ３において、制御盤７は、繰返し変数ｊをプログラム中でｎにセットする。ｊ＝ｎについて、ステップＣ４において制御盤７は例えば２０階が火災発生階よりも上の階かどうかを判定し、２０階が火災発生階よりも上の階である場合、ＹＥＳルートを通り、ステップＣ５において制御盤７は、移動手段はエレベータ利用であると判定する。移動手段としてエレベータが設定される。
【００５３】
ステップＣ６において、制御盤７は、この判定結果を元に、移動手段を第２０階のホール前表示装置２０に表示する。ステップＣ７において、制御盤７は、避難運転が完了したかどうかを判定し、避難運転を完了させる場合、ＹＥＳルートを通り、処理を終える。ステップＣ７において、制御盤７は、避難運転が完了していない場合、ＮＯルートを通り、ステップＣ８において、繰返し変数ｊをインクリメントし、ステップＣ４の処理を行う。
【００５４】
また、ステップＣ４において２０階が火災発生階よりも下の階である場合、ＮＯルートを通り、ステップＣ９において、制御盤７は２０階から１階までの階段利用による必要時間Ａｎと、エレベータ利用による必要時間Ｂｎとを計算する。必要時間Ａｎの計算には式（１）が用いられる。必要時間Ｂｎの計算には式（２）と、図６の例の算出方法とが用いられる。
【００５５】
続くステップＣ１０において、制御盤７は、必要時間Ａｎと必要時間Ｂｎとを比較し、時間が短いほうの移動手段を判定し、ステップＣ６において、制御盤７は、この判定結果を元に、移動手段を２０階のホール前表示装置２０に表示させる。
【００５６】
他の各階のホール前表示装置２０にエレベータ１の利用を選択させるよう算出及び判定する方法もこの図９の例と同じである。
【００５７】
本発明のこの実施形態に係るエレベータ制御装置では、エレベータ利用を住人に促すことができるため、火災発生時、安全性を高めることができるようになる。階段利用の禁止の報知が徹底される。
【００５８】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態に係るエレベータ制御装置は、避難運転を行う際、避難階とある決められた階との間を直行して往復するシャトル運転を行うようにしたオペレーションを行う場合において、自階でエレベータ利用時の必要時間を算出するものである。最下階から最上階までのいずれか決められた階と、避難階との間で、上昇運転時及び下降運転時のいずれにおいても、シャトル運転を実行するように、制御盤７は計算を行うようにする。
【００５９】
制御盤７は、避難階と、全階床のうちのいずれかの救出階との間でかご３の往復運転を行う。救出階とは、シャトル運転を行うために予め決められた階を指す。救出階には例えば１０階床ごとの階が選択される。１０階、２０階、３０階、４０階などの高所に人が集合することが可能なロビーが設けられていることがあり、ロビーが設けられた階が救出階として選ばれる。住人や避難弱者が救出階に徒歩により移動しなければならない事態を考慮し、周辺階からこの救出階へ人が避難階段１０により上り下りするための時間も考慮にして救出階は決められる。
【００６０】
本実施形態において、制御盤７は、各階床について、自階から救出階まで避難階段１０を利用したときの移動に要する時間を記憶部２２より読出す。この制御盤７は、救出階から避難階までエレベータを利用したときの移動に要する時間を計算する。制御盤７は、これらの２つの時間を比較し、比較した結果を各ホール前表示装置２０に表示させるようになっている。
【００６１】
制御盤７は次式（３）を用いてｎ階においてエレベータ利用するために要する必要時間Ｂｎを計算する。
【００６２】
必要時間Ｂｎ＝（現在地［ｎ階］から救出階までの移動時間）
＋（エレベータの待ち時間）
＋（エレベータによる移動時間）      …（３）
ここで、現在地から救出階までの移動時間とは、自階から救出階まで人が移動するために必要な時間を指し、かご位置に寄らず一定の値である。エレベータの待ち時間とは、救出階にてかご３が到着するまでに必要な最大時間を指し、かご位置に応じて変化する値である。救出階までのかご３の移動を考慮してかご位置を計算するようにされている。また、エレベータによる移動時間とは、救出階から避難階までエレベータが移動するために必要な最大時間を指し、かご位置に寄らず一定の値である。
【００６３】
本実施形態に係るエレベータ制御装置も制御盤７に設けられる。このエレベータ制御装置が設けられるエレベータの構成も、第１の実施形態の例と同じである。
【００６４】
このような構成の制御盤７による式（３）による必要時間Ｂｎの算出方法を図１０に示す。図１０は本実施形態に係るエレベータ制御装置による第ｎ階の必要時間Ｂｎの算出方法を説明するためのフローチャートである。
【００６５】
ステップＤ１において、制御盤７はこのステップＤ１の処理を行う時点におけるかご３の運転がアップ運転かダウン運転かを判定する。ステップＤ１にてアップ運転である場合、ＵＰと付されたルートを通り、ステップＤ２にて制御盤７は待ち時間を算出する。制御盤７は避難階（例えば１階）から救出階までのかご上昇にかかる時間を、図５の速度パターン波形２１の値を参照し、参照して得た結果を待ち時間とする。
【００６６】
ステップＤ３にて、現在地から救出階までの避難階段１０による移動時間と、エレベータによる移動時間とを、それぞれ制御盤７は記憶部２２から読出す。制御盤７は、これらの２種類の移動時間と、ステップＤ２にて得られた待ち時間とを加算する。これにより、アップ運転時の必要時間Ｂｎが得られ、制御盤７は処理を終える。
【００６７】
また、ステップＤ１にてダウン運転である場合、ＤＮと付されたルートを通り、ステップＤ４にて制御盤７は現在のかご位置を取得し、このかご位置から避難階まで下降運転にかかる時間と、避難階から救出階への上昇運転にかかる時間とを求める。制御盤７はこれらの下降運転にかかる時間と、上昇運転にかかる時間とを加算し、加算した結果をエレベータの待ち時間として算出する。これにより、アップ運転時の必要時間Ｂｎが得られる。
【００６８】
続いて、ステップＤ３にて現在地から救出階までの避難階段１０による移動時間と、エレベータによる移動時間と、ステップＤ４にて得られた待ち時間とを加算する。これにより、ダウン運転時の必要時間Ｂｎが得られる。処理が終わる。
【００６９】
本発明のこの実施形態に係るエレベータ制御装置によれば、かご３の位置を管理する処理が簡易になるため、エレベータ１の走行時間の計算量を減らすことができ、処理の負担を減らすことができるようになる。
【００７０】
なお、本実施形態では、救出階と、避難階との間をシャトル運転にする例であったが、シャトル運転の代わりに、各階床毎に停止し戸開する運転を行うようにすることもできる。
【００７１】
（他の実施形態）
尚、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。上記の実施形態では、制御盤７の制御機能を実現するための構成は種々変更可能である。各制御機能の構成の仕方は変更可能なものであり、この点を変えて実施したに過ぎない発明に対しても本発明の優位性は何ら損なわれるものではない。
【００７２】
また、エスカレータが建屋に設けられている場合、予め記憶部２２にエスカレータを利用した際の所要時間も書込みしておき、制御盤７がエスカレータを使った際の移動時間をホール前表示装置２０に表示させるようにもできる。この場合、エスカレータが設置される例えば地下１階から地上数階までの各階について、制御盤７は、移動手段の候補として、エレベータ１、避難階段１０及びエスカレータによる所要移動時間を比較する。ホール前表示装置２０は、これらの各移動手段での所要時間を表示するとともに、最短の移動手段を表示する。
【００７３】
上記実施形態では避難階は１０階の１つであったが、高層ビル等では予めサービス階が複数のサービスゾーンに分割される。低層階、中層階、高層階の各サービスゾーンについて、避難階をそれぞれ１０階、２０階、３０階などと予め設定される。制御盤７は、各サービスゾーンにて上記の所要移動時間の計算と、移動手段の判定とを行うようにしてもよい。
【００７４】
上記実施形態では、記憶部２２が記憶する時間情報は、時間帯や季節、日付け等に応じて予め分類等しておき、時間帯等に応じてデータを読込むようにしてもよい。避難階は予め設定されていたが、火災発生箇所に応じて変更してもよい。
【００７５】
上記実施形態ではかご位置検出部５ｃは、巻上機の回転数５から現在のかご位置を検出していたが、かご位置検出部５ｃは、かご３の通過によってオン動作する複数のセンサを昇降路２に沿って配置しておき、これらのセンサ信号に基づいて現在のかご位置を検出する方法を使ってもよい。
【００７６】
また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１…エレベータ、２…昇降路、３…かご、４…メインロープ、５…巻上機、５ａ…シーブ、５ｂ…モータ、５ｃ…かご位置検出部（検出部）、６…カウンターウェイト、７…制御盤（エレベータの制御装置）、７ａ…運転制御部、７ｂ…演算部、７ｃ…表示制御部、７ｄ…運転切替部、８…テールコード、９…火災報知器、１０…避難階段、１１…乗場、１２…乗降口、１３…乗場ドア、１４…乗場操作盤、１５…かご呼び登録用ボタン、１６…かご位置表示部、１７…スピーカ、１８…火災表示部、１９…管制運転動作表示部、２０…ホール前表示装置（表示装置）、２１…速度パターン波形、２２…記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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