(57)【要約】【課題】侵入検知の性能を向上するともに、検知性能が安定化する侵入検知システムを実現する。【解決手段】送信側の漏洩伝送路５および前記送信側の漏洩伝送路５と並設され前記送信側の漏洩伝送路５からの漏洩電波を受信する受信側の漏洩伝送路６を備え前記受信側の漏洩伝送路６で受信した電波が変化すれば検知対象の侵入があったものと判定する侵入検知システムにおいて、前記送信側の漏洩伝送路５および前記受信側の漏洩伝送路６の少なくとも一方を、検知に寄与する電波漏洩孔５ＴＨ，５ＴＨ，５ＴＨ，・・・，６ＴＨ，６ＴＨ，６ＴＨ，・・・の当該漏洩伝送路の中心Ｏからの開口方向Ａが他方側の漏洩伝送路の側に向くように敷設されているものである。【選択図】図９
2011054202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側の漏洩伝送路および前記送信側の漏洩伝送路と並設され前記送信側の漏洩伝送路からの漏洩電波を受信する受信側の漏洩伝送路を備え前記受信側の漏洩伝送路で受信した電波が変化すれば検知対象の侵入があったものと判定する侵入検知システムにおいて、
侵入監視区域を囲む塀の前記侵入監視区域側壁面の上部側に前記送信側の漏洩伝送路および前記受信側の漏洩伝送路の一方が配設され、
前記侵入監視区域を囲む前記塀の前記侵入監視区域側壁面の下部側に前記送信側の漏洩伝送路および前記受信側の漏洩伝送路の他方が配設され、
前記送信側の漏洩伝送路および前記受信側の漏洩伝送路の少なくとも一方が、検知に寄与する電波漏洩孔の当該漏洩伝送路の横断面中央からの開口方向が他方側の漏洩伝送路の側に向くように敷設されている
ことを特徴とする侵入検知システム。
【請求項２】
送信側の漏洩伝送路および前記送信側の漏洩伝送路と並設され前記送信側の漏洩伝送路からの漏洩電波を受信する受信側の漏洩伝送路を備え前記受信側の漏洩伝送路で受信した電波が変化すれば検知対象の侵入があったものと判定する侵入検知システムにおいて、
前記送信側の漏洩伝送路および前記受信側の漏洩伝送路の何れも複数の漏洩伝送路を連結して構成され、
侵入監視区域を囲む塀の前記侵入監視区域側壁面の上部側に前記連結された送信側の漏洩伝送路および前記連結された受信側の漏洩伝送路の一方が配設され、
前記侵入監視区域を囲む前記塀の前記侵入監視区域側壁面の下部側に前記連結された送信側の漏洩伝送路および前記連結された受信側の漏洩伝送路の他方が配設され、
前記連結された送信側の漏洩伝送路および前記連結された受信側の漏洩伝送路の少なくとも一方が、検知に寄与する電波漏洩孔の当該漏洩伝送路の横断面中央からの開口方向が他方側の漏洩伝送路の側に向くように敷設されている
ことを特徴とする侵入検知システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の侵入検知システムにおいて、
前記侵入監視区域を囲む前記塀の上部の前記侵入監視区域側に上部ひさしが設けられ、
前記上部ひさしの下側に、前記送信側の漏洩伝送路および前記受信側の漏洩伝送路の一方が取り付けられている
ことを特徴とする侵入検知システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の侵入検知システムにおいて、
前記侵入監視区域を囲む前記塀の前記侵入監視区域側壁面の下部側に配設された前記前記送信側の漏洩伝送路および前記受信側の漏洩伝送路の他方が、路面上に固定部材を介して固定されている
ことを特徴とする侵入検知システム。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の侵入検知システムにおいて、
前記侵入監視区域を囲む前記塀の上部の前記侵入監視区域側に上部ひさしが設けられ、
前記上部ひさしの下側に、前記送信側の漏洩伝送路および前記受信側の漏洩伝送路の一方が取り付けられ、
前記侵入監視区域を囲む前記塀の前記侵入監視区域側壁面の下部側に配設された前記前記送信側の漏洩伝送路および前記受信側の漏洩伝送路の他方が、路面上に固定部材を介して固定され、
前記送信側の漏洩伝送路および前記受信側の漏洩伝送路の双方が、検知に寄与する電波漏洩孔の当該漏洩伝送路の横断面中央からの開口方向が他方側の漏洩伝送路の側に向くように敷設されている
ことを特徴とする侵入検知システム。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載の侵入検知システムにおいて、
前記侵入監視区域を囲む前記塀の下部の前記侵入監視区域側に下部ひさしが設けられ、
前記下部ひさしの下側に、前記送信側の漏洩伝送路および前記受信側の漏洩伝送路の他方が取り付けられている
ことを特徴とする侵入検知システム。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載の侵入検知システムにおいて、
前記侵入監視区域を囲む前記塀の上部の前記侵入監視区域側に上部ひさしが設けられ、
前記上部ひさしの下側に、前記送信側の漏洩伝送路および前記受信側の漏洩伝送路の一方が取り付けられ、
前記侵入監視区域を囲む前記塀の下部の前記侵入監視区域側に下部ひさしが設けられ、
前記下部ひさしの下側に、前記送信側の漏洩伝送路および前記受信側の漏洩伝送路の他方が取り付けられている
ことを特徴とする侵入検知システム。
【請求項８】
請求項７に記載の侵入検知システムにおいて、
前記上部ひさしの下側に取り付けられた前記漏洩伝送路が、検知に寄与する電波漏洩孔の当該漏洩伝送路の横断面中央からの開口方向が前記下部ひさしの下側に取り付けられた前記漏洩伝送路の側に向くように敷設されている
ことを特徴とする侵入検知システム。
【請求項９】
請求項７に記載の侵入検知システムにおいて、
前記下部ひさしの下側に取り付けられた前記漏洩伝送路が、検知に寄与する電波漏洩孔の当該漏洩伝送路の横断面中央からの開口方向が下方を向くように敷設されている
ことを特徴とする侵入検知システム。
【請求項１０】
請求項７に記載の侵入検知システムにおいて、
前記上部ひさしの下側に取り付けられた前記漏洩伝送路が、検知に寄与する電波漏洩孔の当該漏洩伝送路の横断面中央からの開口方向が下方を向くように敷設され、
前記下部ひさしの下側に取り付けられた前記漏洩伝送路が、検知に寄与する電波漏洩孔の当該漏洩伝送路の横断面中央からの開口方向が下方を向くように敷設されている
ことを特徴とする侵入検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送信側の漏洩伝送路および前記送信側の漏洩伝送路と並設され前記送信側の漏洩伝送路からの漏洩電波を受信する受信側の漏洩伝送路を備え前記受信側の漏洩伝送路で受信した電波が変化すれば検知対象の侵入があったものと判定する侵入検知システム、特に送信側の漏洩伝送路および受信側の漏洩伝送路の敷設に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の侵入者検知システムにおいては、例えば監視カメラを使用したシステムがあり、その場合、例えば複数台の監視カメラを使用して、侵入者の位置を検知しようとしているものがある（例えば、特開平９−１７２６３０号公報（特許文献１）を参照）。
【０００３】
このような複数台の監視カメラを使用して、侵入者の位置を検知する侵入検知システムにおいては、監視カメラ位置、映像の位置、あるいは監視カメラ切り替えによって検知範囲／検知時間を設定しなければならず、検知範囲の設定の精度が悪く、また、設定方法が複雑であるなどなどの問題があり、しかも、長い距離に亘る検知や複雑な構造や形状の広範な監視区域での検知を可能にする為には多数の監視カメラが必要であり、工場、変電所、空港、等での侵入者検知を行う大規模な侵入検知システムには不向きであった。
【０００４】
一方、近年、複数台の監視カメラを使用しない侵入者検知装置の一つとして、例えば、特開平１０−９５３３８号公報（特許文献２）に記載のように、送信側の漏洩伝送路および前記送信側の漏洩伝送路と並設され前記送信側の漏洩伝送路からの漏洩電波を受信する受信側の漏洩伝送路を備え前記受信側の漏洩伝送路で受信した電波が変化すれば検知対象の侵入があったものと判定する支障物検知装置が案出されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１７２６３０号公報（図１及びその説明）
【特許文献２】特開平１０−９５３３８号公報（図１及びその説明）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に示すように複数台の監視カメラを使用して、侵入者の位置を検知する侵入検知システムにおいては、監視カメラ位置、映像の位置、あるいは監視カメラ切り替えによって検知範囲／検知時間を設定しなければならず、検知範囲の設定の精度が悪く、また、設定方法が複雑であるなどなどの問題があり、しかも、長い距離に亘る検知や複雑な構造や形状の広範な監視区域での検知を可能にする為には多数の監視カメラが必要であり、工場、変電所、空港、等での侵入者検知を行う大規模な侵入検知システムには不向きであった。また、工場、変電所、空港、等での侵入者検知を行う大規模な侵入検知システムとして、特許文献２に示すような、送信側の漏洩伝送路および前記送信側の漏洩伝送路と並設され前記送信側の漏洩伝送路からの漏洩電波を受信する受信側の漏洩伝送路を備え前記受信側の漏洩伝送路で受信した電波が変化すれば検知対象の侵入があったものと判定する支障物検知システムを採用する場合、その実施実績が無いため、製品化する上での諸問題を見出し解決していく必要がある。例えば、発明者による製品開発途上での試作試験では漏洩伝送路の敷設の仕方によって検知性能が変化したり低下したりすることが分かってきた。
【０００７】
この発明は、前述のような実情に鑑みてなされたもので、侵入検知の性能を向上するともに、検知性能が安定化する侵入検知システムを実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る侵入検知システムは、送信側の漏洩伝送路および前記送信側の漏洩伝送路と並設され前記送信側の漏洩伝送路からの漏洩電波を受信する受信側の漏洩伝送路を備え前記受信側の漏洩伝送路で受信した電波が変化すれば検知対象の侵入があったものと判定する侵入検知システムにおいて、
侵入監視区域を囲む塀の前記侵入監視区域側壁面の上部側に前記送信側の漏洩伝送路および前記受信側の漏洩伝送路の一方が配設され、
前記侵入監視区域を囲む前記塀の前記侵入監視区域側壁面の下部側に前記送信側の漏洩伝送路および前記受信側の漏洩伝送路の他方が配設され、
前記送信側の漏洩伝送路および前記受信側の漏洩伝送路の少なくとも一方が、検知に寄与する電波漏洩孔の当該漏洩伝送路の横断面中央からの開口方向が他方側の漏洩伝送路の側に向くように敷設されているものである。
また、この発明に係る侵入検知システムは、送信側の漏洩伝送路および前記送信側の漏洩伝送路と並設され前記送信側の漏洩伝送路からの漏洩電波を受信する受信側の漏洩伝送路を備え前記受信側の漏洩伝送路で受信した電波が変化すれば検知対象の侵入があったものと判定する侵入検知システムにおいて、
前記送信側の漏洩伝送路および前記受信側の漏洩伝送路の何れも複数の漏洩伝送路を連結して構成され、
侵入監視区域を囲む塀の前記侵入監視区域側壁面の上部側に前記連結された送信側の漏洩伝送路および前記連結された受信側の漏洩伝送路の一方が配設され、
前記侵入監視区域を囲む前記塀の前記侵入監視区域側壁面の下部側に前記連結された送信側の漏洩伝送路および前記連結された受信側の漏洩伝送路の他方が配設され、
前記連結された送信側の漏洩伝送路および前記連結された受信側の漏洩伝送路の少なくとも一方が、検知に寄与する電波漏洩孔の当該漏洩伝送路の横断面中央からの開口方向が他方側の漏洩伝送路の側に向くように敷設されているものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、送信側の漏洩伝送路および前記送信側の漏洩伝送路と並設され前記送信側の漏洩伝送路からの漏洩電波を受信する受信側の漏洩伝送路を備え前記受信側の漏洩伝送路で受信した電波が変化すれば検知対象の侵入があったものと判定する侵入検知システムにおいて、侵入監視区域を囲む塀の前記侵入監視区域側壁面の上部側に前記送信側の漏洩伝送路および前記受信側の漏洩伝送路の一方が配設され、前記侵入監視区域を囲む前記塀の前記侵入監視区域側壁面の下部側に前記送信側の漏洩伝送路および前記受信側の漏洩伝送路の他方が配設され、前記送信側の漏洩伝送路および前記受信側の漏洩伝送路の少なくとも一方が、検知に寄与する電波漏洩孔の当該漏洩伝送路の横断面中央からの開口方向が他方側の漏洩伝送路の側に向くように敷設されているので、受信側の漏洩伝送路での受信漏洩電波の強度が大きくなり、侵入検知の性能を向上するともに、検知性能が安定化し、また、前記送信側の漏洩伝送路及び前記受信側の漏洩伝送路の何れも前記塀の外側からは全く見えないので侵入検知の観点から好都合であり、更に、前記送信側の漏洩伝送路及び前記受信側の漏洩伝送路が上下関係に配設されていることから、漏洩電波内への侵入者の侵入容量が大きくなることもあり、侵入者侵入による漏洩電波の変化量が大きく、より的確に、侵入者の侵入有無、侵入位置、侵入時間などを検知できる侵入検知システムを実現できる効果がある。
また、この発明は、送信側の漏洩伝送路および前記送信側の漏洩伝送路と並設され前記送信側の漏洩伝送路からの漏洩電波を受信する受信側の漏洩伝送路を備え前記受信側の漏洩伝送路で受信した電波が変化すれば検知対象の侵入があったものと判定する侵入検知システムにおいて、
前記送信側の漏洩伝送路および前記受信側の漏洩伝送路の何れも複数の漏洩伝送路を連結して構成され、
侵入監視区域を囲む塀の前記侵入監視区域側壁面の上部側に前記連結された送信側の漏洩伝送路および前記連結された受信側の漏洩伝送路の一方が配設され、
前記侵入監視区域を囲む前記塀の前記侵入監視区域側壁面の下部側に前記連結された送信側の漏洩伝送路および前記連結された受信側の漏洩伝送路の他方が配設され、
前記連結された送信側の漏洩伝送路および前記連結された受信側の漏洩伝送路の少なくとも一方が、検知に寄与する電波漏洩孔の当該漏洩伝送路の横断面中央からの開口方向が他方側の漏洩伝送路の側に向くように敷設されているので、受信側の漏洩伝送路での受信漏洩電波の強度が大きくなり、侵入検知の性能を向上するともに、検知性能が安定化し、また、前記送信側の漏洩伝送路及び前記受信側の漏洩伝送路の何れも前記塀の外側からは全く見えないので侵入検知の観点から好都合であり、更に、前記送信側の漏洩伝送路及び前記受信側の漏洩伝送路が上下関係に配設されていることから、漏洩電波内への侵入者の侵入容量が大きくなることもあり、侵入者侵入による漏洩電波の変化量が大きく、より的確に、侵入者の侵入有無、侵入位置、侵入時間などを検知でき、しかも前記漏洩伝送路の延在方向の検知可能距離を長くすることができる侵入検知システムを実現できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の参考例１を示す図で、この発明に至る過程で生まれこの発明の基礎となる発明を例示する図であり、侵入検知システムの概略構成の事例を示す図である。
【図２】この発明の参考例１を示す図で、この発明に至る過程で生まれこの発明の基礎となる発明を例示する図であり、侵入位置の検知概念の一例を示す図である。
【図３】この発明の参考例１を示す図で、この発明に至る過程で生まれこの発明の基礎となる発明を例示する図であり、送信信号の具体例を示す図である。
【図４】この発明の参考例１を示す図で、この発明に至る過程で生まれこの発明の基礎となる発明を例示する図であり、侵入者検知装置の内部構成を示すブロック図である。
【図５】この発明の参考例１を示す図で、この発明に至る過程で生まれこの発明の基礎となる発明を例示する図であり、漏洩伝送路を拡大して示す斜視図である。
【図６】この発明の参考例１を示す図で、この発明に至る過程で生まれこの発明の基礎となる発明を例示する図であり、代表的な漏洩伝送路の断面形状を示す図である。
【図７】この発明の参考例１を示す図で、この発明に至る過程で生まれこの発明の基礎となる発明を例示する図であり、漏洩伝送路の漏洩電波の指向性を示す図である。
【図８】この発明の参考例１を示す図で、侵入検知システムの適用事例を示す図である。
【図９】この発明の参考例１を示す図で、この発明に至る過程で生まれこの発明の基礎となる発明を例示する図であり、図８における漏洩伝送路の敷設事例を示す図である。
【図１０】この発明の参考例２を示す図で、この発明に至る過程で生まれこの発明の基礎となる発明を例示する図であり、漏洩伝送路の他の敷設事例を示す図である。
【図１１】この発明の参考例３を示す図で、この発明に至る過程で生まれこの発明の基礎となる発明を例示する図であり、漏洩伝送路の他の敷設事例を示す図である。
【図１２】この発明の参考例４を示す図で、この発明に至る過程で生まれこの発明の基礎となる発明を例示する図であり、漏洩伝送路の他の敷設事例を示す図である。
【図１３】この発明の参考例５を示す図で、この発明に至る過程で生まれこの発明の基礎となる発明を例示する図であり、漏洩伝送路の他の敷設事例を示す図である。
【図１４】この発明の実施の形態１を示す図で、漏洩伝送路の他の敷設事例を示す図である。
【図１５】この発明の実施の形態２を示す図で、漏洩伝送路の他の敷設事例を示す図である。
【図１６】この発明の参考例６を示す図で、この発明に至る過程で生まれこの発明の基礎となる発明を例示する図であり、図１６（ａ）は漏洩伝送路の他の敷設事例を示す図、図１６（ｂ）は漏洩伝送路の延在方向の距離と侵入者検知装置における検知感度との関係を示す線図である。
【図１７】この発明の参考例７を示す図で、この発明に至る過程で生まれこの発明の基礎となる発明を例示する図であり、前述のこの発明の参考例１における図９に対応する図であり、その（ａ）は図１６（ａ）における第１の漏洩伝送路５ａ，６ａの敷設事例を、その（ｂ）は図１６（ａ）における第２の漏洩伝送路５ｂ，６ｂの敷設事例を示す図である。
【図１８】この発明の参考例８を示す図で、この発明に至る過程で生まれこの発明の基礎となる発明を例示する図であり、前述のこの発明の参考例２における図１０に対応する図であり、その（ａ）は図１６（ａ）における第１の漏洩伝送路５ａ，６ａの敷設事例を、その（ｂ）は図１６（ａ）における第２の漏洩伝送路５ｂ，６ｂの敷設事例を示す図である。
【図１９】この発明の参考例９を示す図で、この発明に至る過程で生まれこの発明の基礎となる発明を例示する図であり、前述のこの発明の参考例３における図１１に対応する図であり、その（ａ）は図１６（ａ）における第１の漏洩伝送路５ａ，６ａの敷設事例を、その（ｂ）は図１６（ａ）における第２の漏洩伝送路５ｂ，６ｂの敷設事例を示す図である。
【図２０】この発明の参考例１０を示す図で、この発明に至る過程で生まれこの発明の基礎となる発明を例示する図であり、前述のこの発明の参考例４における図１２に対応する図であり、その（ａ）は図１６（ａ）における第１の漏洩伝送路５ａ，６ａの敷設事例を、その（ｂ）は図１６（ａ）における第２の漏洩伝送路５ｂ，６ｂの敷設事例を示す図である。
【図２１】この発明の参考例１１を示す図で、この発明に至る過程で生まれこの発明の基礎となる発明を例示する図であり、前述のこの発明の参考例５における図１３に対応する図であり、その（ａ）は図１６（ａ）における第１の漏洩伝送路５ａ，６ａの敷設事例を、その（ｂ）は図１６（ａ）における第２の漏洩伝送路５ｂ，６ｂの敷設事例を示す図である。
【図２２】この発明の実施の形態３を示す図で、前述のこの発明の実施の形態１における図１４に対応する図であり、その（ａ）は図１６（ａ）における第１の漏洩伝送路５ａ，６ａの敷設事例を、その（ｂ）は図１６（ａ）における第２の漏洩伝送路５ｂ，６ｂの敷設事例を示す図である。
【図２３】この発明の実施の形態４を示す図で、前述のこの発明の実施の形態２における図１５に対応する図であり、その（ａ）は図１６（ａ）における第１の漏洩伝送路５ａ，６ａの敷設事例を、その（ｂ）は図１６（ａ）における第２の漏洩伝送路５ｂ，６ｂの敷設事例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
参考例１．
参考例１は、この発明の基礎となる発明で、この発明に至る過程で生まれた発明である。以下この発明の参考例１を図１〜図９により説明する。図１は侵入検知システムの概略構成の事例を示す図、図２は侵入位置の検知概念の一例を示す図、図３は送信信号の具体例を示す図、図４は侵入者検知装置の内部構成を示すブロック図、図５は漏洩伝送路を拡大して示す斜視図、図６は代表的な漏洩伝送路の断面形状を示す図、図７は漏洩伝送路の漏洩電波の指向性を示す図、図８は侵入検知システムの適用事例を示す図、図９は図８における漏洩伝送路の敷設事例を示す図である。なお、各図中、同一符合は同一部分を示す。
【００１２】
図１は、侵入者検知装置１６に、送信側の漏洩伝送路５および前記送信側の漏洩伝送路５と並設され前記送信側の漏洩伝送路５からの漏洩電波を受信する受信側の漏洩伝送路６が接続され、前記受信側の漏洩伝送路６で受信した電波が変化すれば侵入者があったものと判定する侵入者検知システムであり、前述のようにペアーを成す前記送信側の漏洩伝送路５および前記受信側の漏洩伝送路６は、夫々それら漏洩伝送路が延在する方向に沿って点在する複数個の漏洩箇所５ＴＨ，５ＴＨ，５ＴＨ，・・・，６ＴＨ，６ＴＨ，６ＴＨ，・・・を有し、各前記漏洩箇所５ＴＨ，５ＴＨ，５ＴＨ，・・・，６ＴＨ，６ＴＨ，６ＴＨ，・・・での漏洩電波による前記受信側の受信回路１３での各受信信号の状態から侵入者の侵入位置を検知する侵入位置検知機能を有している。
【００１３】
前記送信側の漏洩伝送路５および前記受信側の漏洩伝送路６は、例えば、市販の漏洩同軸ケーブル等を使用する。前記送信側の漏洩伝送路５および前記受信側の漏洩伝送路６の前記漏洩箇所５ＴＨ，５ＴＨ，５ＴＨ，・・・，６ＴＨ，６ＴＨ，６ＴＨ，・・・は、市販の漏洩同軸ケーブルでは数メートル間隔にその外皮を貫通する貫通スロットである。
【００１４】
ここで、侵入位置の検知概念の一例を説明する。
【００１５】
前記送信側の漏洩伝送路５および前記受信側の漏洩伝送路６として市販の漏洩同軸ケーブルを使用し、前記送信側の漏洩伝送路５および前記受信側の漏洩伝送路６との間隔を数メートル離間して敷設し、図２に示すように、例えば、前記送信回路１２から１個の送信パルスを送信した場合、前記送信側の漏洩伝送路５の第１番目（最初）の孔を（貫通スロット）からの漏洩電波は前記受信側の漏洩伝送路６の第１番目（最初）の孔を（貫通スロット）を介して受信され前記受信回路である侵入検知部１３に受信信号として到達するが、その到達時間は送信信号発信からΔＴ１後である。
同様に、前記送信回路１２から１個の送信パルスを送信した場合、前記送信側の漏洩伝送路５の第２番目の孔からの漏洩電波は前記受信側の漏洩伝送路６の第２番目の孔を介して受信され前記受信回路である侵入検知部１３に受信信号として到達するが、その到達時間は送信信号発信からΔＴ２後である。
同様に、第３番目の孔を経た受信信号の到達時間は送信信号発信からΔＴ３後である。
そして、これらΔＴ１，ΔＴ２，ΔＴ３・・・、つまり前記到達時間（遅延時間とも言う）ΔＴは、信号伝送路の長さが分かれば、信号の伝播速度が３０万ｋｍ／秒であることから演算により容易に求められる。
【００１６】
従って、前記侵入検知部１３においては、システム構成から事前に演算した到達時間（遅延時間）ΔＴのデータを保存しておくことにより、受信した実受信信号を当該保存データと照合すれば、どの孔（貫通スロット）を経由してきた受信信号であるか判別できる。
また、前記漏洩電波の存在領域に人が侵入した場合、侵入者により当該漏洩電波が、形状が変わるなど変化する。
従って、前記侵入検知部１３が受信した信号の変化を検知すれば、前記送信側の漏洩伝送路５および前記受信側の漏洩伝送路６に沿ったどの位置に侵入したのか、検知し、報知することができる。
【００１７】
尤も、信号速度は極めて速いので、また、受信回路の検出動作速度との関係もあり、実際には、送信信号は単一パルスを数秒に１度程度発信するのではなく、例えば図３に例示するようなＰＮ符号と言われているスペクトル拡散信号、例えば数万個のランダムパルス列からなるコード化信号を使えば、検知精度を上げることができる。同一のＰＮ符号を繰返し発信してもよいし、異なるＰＮ符号を次々に発信してもよい。ＰＮ符号自体は一般的に知られている公知の符号である。
【００１８】
図１に例示の侵入検知システムでＰＮ符号を使う場合は、侵入者検知装置１６は、スペクトル拡散信号を発生する送信回路１２の出力で高周波の搬送波を位相変調し、送信側漏洩伝送路５に対して出力する。送信側漏洩伝送路５から出力された電波は、受信側漏洩伝送路６で前記漏洩箇所を介して受信され、侵入検知部１３で受信される。侵入検知部１３では、受信電波が、侵入距離に関連した参照スペクトル拡散符号と位相演算され、電界強度の変化により侵入距離に対応する侵入者検知が行われる。
【００１９】
送信側の漏洩伝送路５および前記送信側の漏洩伝送路５と並設され前記送信側の漏洩伝送路５からの漏洩電波を受信する受信側の漏洩伝送路６を備え前記受信側の漏洩伝送路６で受信した電波が変化すれば侵入者があったものと判定する侵入者検知システムでは、発明者等の試験研究では、漏洩伝送路５，６を１５００〜３０００ｍ前後敷設して漏洩伝送路５，６間への人の侵入の有無および侵入位置を、１５００〜３０００ｍ前後の長距離に亘って検知できることが分かっている。なお、前記、侵入検知部１３は、基板上に侵入検知機能を搭載してモジュール化したセンサーカードの製品形態に構成してあり、検知したい距離、例えば1000m，1500m，2000m，・・・に応じて、その枚数を増やして（増設して
）対応できるようにしてある。
【００２０】
図４において、送信回路１２は基準クロック発生手段１、スイッチ手段２、制御手段３、および送信スペクトル拡散信号発生手段４を有する。前記侵入検知部１３は、検知手段１１、参照スペクトル拡散信号発生手段9-1〜9-150、および相関手段10-1〜10-150を有することで、例えば20mの精度で3000mの距離をケーブル延長方向の検知範囲とする。送信側漏洩伝送路５は、送信スペクトル拡散信号を伝送する。送信側ターミネータ７は、送信スペクトル拡散信号の反射によるエラーの発生を防止する。受信側漏洩伝送路６は、送信スペクトル拡散信号を受信し伝送する。受信側ターミネータ８は、送信スペクトル拡散信号を受信した送信スペクトル拡散信号の反射によるエラーの発生を防止する。
【００２１】
また、前記侵入検知部１３は設定手段１７も有し、この設定手段１７は、設定に基づいて、前記各参照スペクトル拡散信号発生手段9-1〜9-150の機能を個別に機能停止及び機能開始させると共に、前記各相関手段10-1〜10-150の機能を個別に機能停止及び機能開始させる機能を有している。従って、この設定手段１７の設定により、侵入者検知精度、侵入者検知距離（漏洩伝送路の延長方向の検知可能距離）を任意に選択設定できる。
【００２２】
また、支障物検知装置とも言える侵入者検知装置１６は、大綱的には、前記送信回路１２と前記侵入検知部１３とで構成されている。
【００２３】
次に図４の動作について説明する。
【００２４】
複数の参照スペクトル拡散信号発生手段9-1〜9-150で侵入者の測定距離10ｍ(±5ｍ)間隔で対応した遅延時間の参照用拡散符号を基準クロック発生手段１から生成し，参照用拡散符号で拡散変調された参照スペクトル拡散信号を出力し、参照スペクトル拡散信号発生手段9-1〜9-150に対応した150個の相関手段10-1〜10-150で受信側漏洩伝送路6が受信した送信スペクトル拡散信号と参照スペクトル拡散信号との相関をとり、位相が一致したときに相関信号を出力し、参照スペクトル拡散信号発生手段9-1〜9-150に設定された固有の各遅延時間に対する相関信号の信号レベルの変動量が設定値以上のときに検知手段１１が工場や線路等の敷地内の10ｍ(±5ｍ)間隔のある場所に侵入者が存在することを検知する。
【００２５】
なお、前述の参考例１では、測定距離10ｍ(±5ｍ)間隔で対応した遅延時間を設定した150個の参照スペクトル拡散信号発生手段9-1〜9-150を実装とそれに対応した150個の相関手段10-1〜10-150を実装したことで、侵入者検知装置１台で検知精度±5ｍを維持したまま検知距離を相関数150個×検知距離10ｍ(±5ｍ)＝1500ｍにでき、経済的に優れた高範囲の侵入者検知装置１６を得ることができる。
【００２６】
次に、この発明の理解の一助となるように、漏洩伝送路５，６として使用される伝送媒体の代表的な事例の一つである漏洩同軸ケーブルの構造、種類等について、図５および図６によって具体的に説明する。
【００２７】
漏洩同軸ケーブル５，６は、一般的には図５に示すように、内部導体５６ｉと、この内部導体５６ｉを所定空間５６ｓを介して包囲する円環状の外部導体５６ｏとを備え、該外部導体５６ｏに、当該外部導体５６ｏを径方向に貫通する貫通斜孔からなる多数（複数）の漏洩箇所５ＴＨ，５ＴＨ，５ＴＨ，・・・，６ＴＨ，６ＴＨ，６ＴＨ，・・が、当該漏洩同軸ケーブルの延在方向に所定間隔に設けられている。
【００２８】
また、図６（ａ）に示すように、前記内部導体５６ｉと前記外部導体５６ｏとの間には、前記所定空間５６ｓを維持するスペーサ５６ｓｐが設けられている。
【００２９】
また、前記漏洩同軸ケーブル５，６をその中心線に直角な断面（通称「横断面」）で見た場合、図６（ａ）に示すように、前記内部導体５６ｉと、前記外部導体５６ｏと、前記所定空間５６ｓと、前記スペーサ５６ｓｐと、漏洩箇所である貫通斜孔５ＴＨ，６ＴＨとの相対的位置関係や形状等が分かる。例えば、漏洩箇所である前記貫通斜孔５ＴＨ，６ＴＨは、図６（ａ）に示すように、周方向には約１２０°に亘って穿設され、径方向には中心から外方に向けて開口されている。
【００３０】
また、市販の漏洩同軸ケーブルには複数種類あるが、同一種の漏洩同軸ケーブルでは、前記漏洩箇所である多数の前記貫通斜孔５ＴＨ，５ＴＨ，５ＴＨ，・・・，６ＴＨ，６ＴＨ，６ＴＨ，・・・の間隔は一定間隔であり、また、それら貫通斜孔の開口面積も各々同じであり、種類が異なれば、異種間では貫通斜孔５ＴＨ，５ＴＨ，５ＴＨ，・・・，６ＴＨ，６ＴＨ，６ＴＨ，・・・の間隔が異なったり、前記貫通斜孔５ＴＨ，５ＴＨ，５ＴＨ，・・・，６ＴＨ，６ＴＨ，６ＴＨ，・・・の開口面積が異なったりする。
【００３１】
また、市販の漏洩同軸ケーブルには、図６（ｂ）に示すように、漏洩同軸ケーブル５，６に沿って延在するワイヤロープ状のテンションメンバー５６ｔが、前記漏洩同軸ケーブル５，６を包囲する包囲体５６ｅを介して漏洩同軸ケーブル５，６に取り付けられたものもある。
【００３２】
次に、この発明の理解の一助となるように、漏洩伝送路５，６として使用される伝送媒体の代表的な事例の一つである漏洩同軸ケーブルにおける漏洩電波の指向性について図７によって具体的に説明する。
【００３３】
図７において、前記漏洩同軸ケーブル５，６の前記外部導体５６ｏに穿設された前記漏洩箇所である多数の前記貫通斜孔５ＴＨ，５ＴＨ，５ＴＨ，・・・，６ＴＨ，６ＴＨ，６ＴＨ，・・・の周方向中央部の点Ａは、前記漏洩同軸ケーブル５，６の前記内部導体５６ｉの中心点Ｏを中心とし前記通斜孔５ＴＨ，６ＴＨの周方向の一端56TH1から前記周方向中央部の点Ａまでの角度α１と、前記漏洩同軸ケーブル５，６の前記内部導体５６ｉの中心点Ｏを中心とし前記貫通斜孔５ＴＨ，６ＴＨの周方向の他端56TH2から前記周方向中央
部の点Ａまでの角度α２とが同じ、即ちα１＝α２となる点である。そして、この周方向中央部の点Ａと前記内部導体５６ｉの中心点Ｏ（換言すれば、漏洩伝送路の横断面中央）に対して反対側の点をＢ点する。ここで、前記Ａ点における漏洩電波の強さと前記Ｂ点における漏洩電波の強さとを実測した場合、漏洩同軸ケーブルの種類にもよるが、平均的に、前記Ｂ点における漏洩電波の強さは、前記Ａ点における漏洩電波の強さより３dB前後低い。換言すれば、前記Ａ点における漏洩電波の強さは、前記Ｂ点における漏洩電波の強さより、平均的に、３dB前後高い。これは、送信側、受信側の何れについても言える。
【００３４】
次に、この発明の理解の一助となるように、漏洩伝送路５，６として使用される伝送媒体の代表的な事例の一つである漏洩同軸ケーブルを、侵入検知のために使用し、送信側の漏洩同軸ケーブルと受信側の漏洩同軸ケーブルとを並設した場合の漏洩電波の結合損失について具体的に説明する。
【００３５】
送信側の漏洩伝送路５および受信側の漏洩伝送路６として漏洩同軸ケーブルを使用した場合、送信側の漏洩同軸ケーブルと前記送信側の漏洩同軸ケーブルとを並設した場合の漏洩電波の結合損失は、漏洩同軸ケーブルの種類にもよるが、例えば、送信側の漏洩同軸ケーブル５と前記受信側の漏洩同軸ケーブル６との間の距離が１．５ｍの場合、−１５０dB前後である。
【００３６】
ここで、送信側の漏洩伝送路５および前記送信側の漏洩伝送路５と並設され前記送信側の漏洩伝送路５からの漏洩電波を受信する受信側の漏洩伝送路６を備え前記受信側の漏洩伝送路６で受信した電波が変化すれば検知対象の侵入があったものと判定する侵入検知システムを製品化して実施する場合、前記送信側の漏洩伝送路５と前記受信側の漏洩伝送路６とを単に所定距離隔てて並設した場合、前述の指向性に起因して、同一システムであっても検知性能が異なったり、検知性能が低かったり、侵入検知可能距離（漏洩同軸ケーブルなどの漏洩伝送路の延在方向の侵入検知可能距離）が異なったり、場合によっては、漏洩同軸ケーブルなどの漏洩伝送路の敷設後に、風や人為的作為（部品や製品の保管場所の確保など何らかの理由で既設の漏洩同軸ケーブルの位置をずらす場合がある）により漏洩同軸ケーブルなどの漏洩伝送路の敷設状態の変化が生じることで検知性能が変化したり、検知性能が低下したり、長距離地点での検知が出来ない状態になったりする場合がある。
【００３７】
従って、送信側の漏洩伝送路５および前記送信側の漏洩伝送路５と並設され前記送信側の漏洩伝送路５からの漏洩電波を受信する受信側の漏洩伝送路６を備え前記受信側の漏洩伝送路６で受信した電波が変化すれば検知対象の侵入があったものと判定する侵入検知システムを製品化して実施する場合、前記送信側の漏洩伝送路５と前記受信側の漏洩伝送路６とを単に所定距離隔てて並設するのではなく、前記送信側の漏洩伝送路５および前記受信側の漏洩伝送路６の少なくとも一方を、検知に寄与する電波漏洩孔５ＴＨ，６ＴＨの当該漏洩伝送路の中心Ｏからの開口方向（前記Ａ点の方向）が他方側の漏洩伝送路の側に向くように敷設し、しかも前記送信側の漏洩伝送路５および前記受信側の漏洩伝送路６の少なくとも一方が、その検知に寄与する電波漏洩孔５ＴＨ，６ＴＨの当該漏洩伝送路の中心Ｏからの開口方向（前記Ａ点の方向）が他方側の漏洩伝送路の側に向いた状態に、該送信側および受信側の漏洩伝送路５，６を固定することが、侵入検知の性能を向上、検知性能の安定化、侵入検知可能距離の長距離化に寄与する。例えば、送信側の漏洩同軸ケーブルと前記送信側の漏洩同軸ケーブルとの間の距離が１．５ｍの場合、漏洩同軸ケーブルの種類にもよるが、例えば、前記送信側の漏洩伝送路５および前記受信側の漏洩伝送路６の一方を、その検知に寄与する電波漏洩孔５ＴＨ，６ＴＨの当該漏洩伝送路の中心Ｏからの開口方向（前記Ａ点の方向）が他方側の漏洩伝送路の側に向いた状態に、該送信側および受信側の漏洩伝送路５，６を固定した場合、前記結合損失は−１４５dB前後に改善でき、例えば、前記送信側の漏洩伝送路５および前記受信側の漏洩伝送路６の双方を、その検知に寄与する電波漏洩孔５ＴＨ，６ＴＨの当該漏洩伝送路の中心Ｏからの開口方向（前記Ａ点の方向）が他方側の漏洩伝送路の側に向いた状態に、該送信側および受信側の漏洩伝送路５，６を固定した場合、前記結合損失は−１４０dB前後に改善でき、侵入検知可能距離は数十ｍ〜数百ｍも長くすることが可能となり、しかも、前記送信側および受信側の漏洩伝送路５，６の固定により、前述のような風や人為的作為による漏洩同軸ケーブルなどの漏洩伝送路の敷設状態の変化が生じるようなことがなく、前述のような風や人為的作為によって検知性能が変化したり、検知性能が低下したり、長距離地点での検知が出来ない状態になったりするようなことは無くなる。
【００３８】
次いで、図８により、侵入検知システムの適用事例について説明する。
【００３９】
図８は、侵入検知システムを、立ち入り禁止区域のある民間の工場１８に適用した場合の事例を示してある。
【００４０】
民間の工場１８には、門１８１に隣接の受付守衛１８２の近くに、工場管理者の事務所である第１建物１８３があり、通常は、社外からの外来者は、受付守衛１８２で入門チェックを受けた後、工場管理者の事務所１８３までは行けるが、立ち入り禁止区域１８４内には入れず、特に、立ち入り禁止区域１８４内の塀１８５に囲まれ機密対象を保管してある第２建物１８６内には、外来者立ち入り厳禁である場合が多い。このような工場の場合、立ち入り禁止区域１８４の境界線に沿って前述の漏洩伝送路５，６を敷設し、立ち入り禁止区域１８４内への不正侵入者を監視するようにすれば、どの地点で不正侵入があったか分かり、特に、夜間など目視監視困難な場合に有効である。更に、塀１８５の内側にも漏洩伝送路５，６を敷設して、二重に不正侵入監視を行うようにすれば、より効果的に不正侵入を検知できる。なお、前記侵入者検知装置１６は、その作動時に前記工場管理者が侵入の有無、侵入地点、侵入者移動方向、などを直ぐ確認できるように前記工場管理者の事務所である第１建物１８３内に設置するのが好ましい。
【００４１】
図８における漏洩伝送路の敷設事例を図９に示してあり、前記立ち入り禁止区域１８４の境界線の直ぐ内側の通路の両端に前述の漏洩伝送路５，６を敷設した場合の事例を拡大して断面で示してある。
【００４２】
具体的には、図９に示してあるように、前記立ち入り禁止区域１８４の境界線の直ぐ内側の通路１９の路面上の一方の端に、前述のペアーを成す前記送信側の漏洩伝送路５および前記受信側の漏洩伝送路６のうちの一方の漏洩伝送路５を、前記通路１９の路面上の他方の端に、前述の漏洩伝送路５，６の他方の漏洩伝送路６を、夫々敷設した場合の事例が示されている。
【００４３】
また、前記ペアーを成す漏洩伝送路５，６は、それらの前記貫通斜孔５ＴＨ，６ＴＨが何れも内側に向くように配設されている。換言すれば、前記漏洩伝送路５の前記貫通斜孔５ＴＨの前記周方向中央部の点Ａが、当該漏洩伝送路５の前記内部導体５６ｉの前記中心点Ｏを通る鉛直線より他方の前記漏洩伝送路６寄りに位置し、前記漏洩伝送路６の前記貫通斜孔６ＴＨの前記周方向中央部の点Ａが、当該漏洩伝送路６の前記内部導体５６ｉの前記中心点Ｏを通る鉛直線より他方の前記漏洩伝送路５寄りに位置するように、前記ペアーを成す漏洩伝送路５，６は配設されている。
【００４４】
更に、前記ペアーを成す漏洩伝送路５，６は、前述のようにそれらの前記貫通斜孔５ＴＨ，６ＴＨが何れも内側に向いた状態が維持されるように、例えば断面が直角三角形をなすブロック等の固定部材２０により、前記通路１９上の位置が固定され、それらの前記貫通斜孔５ＴＨ，６ＴＨが内側を向いた状態に固定されている。
換言すれば、前記ペアーを成す漏洩伝送路５，６における前記各貫通斜孔５ＴＨ・・・，６ＴＨ・・・の何れの点においても前述の漏洩電波の結合損失が最小に近くなるような状態に、前記ペアーを成す漏洩伝送路５，６は敷設され、固定されている。
【００４５】
ここで、前記通路１９の或る位置に、人等の検知対象２１が侵入すると、当該検知対象２１により当該位置における漏洩電波（図中に一点鎖線で等価的に図示）が変化するので、当該位置での漏洩電波の変化が、そのまま受信側漏洩伝送路６を介して前記受信回路１３（図１〜図４およびそれらの説明を参照）に伝送され、検知対象２１の侵入の有無、侵入位置、侵入時間、等が、前記検知手段１１（図４参照）により検知され、その内容が表示され、記録され、更には警報が出される。
【００４６】
参考例２．
参考例２は、この発明の基礎となる発明で、この発明に至る過程で生まれた発明である。以下、この発明の参考例２を、図１０によって説明する。図１０は漏洩伝送路の他の敷設事例を示す図である。なお、図１０において、前述の図１〜図９と同一または相当部分には同一符号を付してあり、以下の図１０についての説明は、前述の図１〜図９と異なる点を主体に説明し、他の説明は割愛する。
【００４７】
前述のこの発明の参考例１においては、漏洩伝送路５，６を前記通路１９の路面上に配設した一事例を例示したが、この発明の参考例２では、図１０に例示してあるように、漏洩伝送路５，６を前記通路１９内の両端部に個別に埋設した場合を例示してあり、前述のこの発明の参考例１の機能と同等の機能を有している。
【００４８】
なお、本参考例２の場合は、漏洩伝送路５，６が外部から見えないので侵入者に対する秘匿性が高く侵入検知の観点から好都合である他、雨天時に雨水が前記電波漏洩孔５ＴＨ・・・，６ＴＨ・・・から前記外部導体５６ｏ内に入るようなことはない。
【００４９】
参考例３．
参考例３は、この発明の基礎となる発明で、この発明に至る過程で生まれた発明である。以下、この発明の参考例３を、図１１によって説明する。図１１は漏洩伝送路の他の敷設事例を示す図である。なお、図１１において、前述の図１〜図１０と同一または相当部分には同一符号を付してあり、以下の図１１についての説明は、前述の図１〜図１０と異なる点を主体に説明し、他の説明は割愛する。
【００５０】
前述のこの発明の参考例１においては、漏洩伝送路５，６を前記通路１９の路面上に配設した一事例を例示したが、この発明の参考例３では、図１１に例示してあるように、漏洩伝送路５，６を、前記通路１９内の両端部に埋設した対を成す配管１９１，１９１内に個別に敷設した場合を例示してあり、前述のこの発明の参考例１（図１〜図９）の機能と同等の機能を有している。
【００５１】
なお、本参考例３の場合は、漏洩伝送路５，６が外部から見えないので侵入者に対する秘匿性が高く侵入検知の観点から好都合である他、雨天時に雨水が前記電波漏洩孔５ＴＨ・・・，６ＴＨ・・・から前記外部導体５６ｏ内に入るようなことはない。また、漏洩伝送路５，６は配管１９１，１９１から引き出せるので、前述の参考例２に比べ、漏洩伝送路５，６のメンテナンスが容易となる。
【００５２】
参考例４．
参考例４は、この発明の基礎となる発明で、この発明に至る過程で生まれた発明である。以下、この発明の参考例４を、図１２によって説明する。図１２は漏洩伝送路の他の敷設事例を示す図である。なお、図１２において、前述の図１〜図１１と同一または相当部分には同一符号を付してあり、以下の図１２についての説明は、前述の図１〜図１１と異なる点を主体に説明し、他の説明は割愛する。
【００５３】
前述のこの発明の参考例１においては、漏洩伝送路５，６を前記通路１９の路面上に配設した一事例を例示したが、この発明の参考例４では、図１２に例示してあるように、漏洩伝送路５，６を、前記通路１９上の両端部に設けられた対を成す溝１９２，１９２内に個別に敷設した場合を例示してあり、前述のこの発明の参考例１（図１〜図９）の機能と同等の機能を有している。
【００５４】
なお、本参考例４の場合は、前述の図９に比べ、漏洩伝送路５，６が前記通路１９の中央部から見えにくいので侵入者に対する秘匿性が比較的高く侵入検知の観点から好都合であり、前述の実施の形態２および３に比べ、漏洩伝送路５，６のメンテナンスが容易であり、しかも、漏洩電波も強い。
【００５５】
参考例５．
参考例５は、この発明の基礎となる発明で、この発明に至る過程で生まれた発明である。以下、この発明の参考例５を、図１３によって説明する。図１３は漏洩伝送路の他の敷設事例を示す図である。なお、図１３において、前述の図１〜図１２と同一または相当部分には同一符号を付してあり、以下の図１３についての説明は、前述の図１〜図１２と異なる点を主体に説明し、他の説明は割愛する。
【００５６】
前述のこの発明の参考例１（図１〜図９）においては、漏洩伝送路５，６を前記通路１９の路面上に配設した一事例を例示したが、この発明の実施の形態５では、図１３に例示してあるように、漏洩伝送路５，６を、前記通路１９の上方にある天井部２２の前記通路１９の両端部に対応した部分に敷設した場合を例示してあり、前述のこの発明の参考例１（図１〜図９）の機能と同等の機能を有している。
【００５７】
本参考例５では、漏洩伝送路５，６は、前述のワイヤロープ状のテンションメンバー５６ｔを介して前記天井部２２に取り付けられる。
【００５８】
なお、本参考例５の場合は、漏洩伝送路５，６は、前記通路１９上の侵入者２１の頭部より可成り上方に位置しており、地上に敷設されている前述の図９に比べ、見えにくいので侵入者に対する秘匿性が比較的高く侵入検知の観点から好都合であり、また、地上に敷設した場合に比べ、何らかの理由でその位置をずらされることもすくなり、更に、漏洩電波も強くしかも漏洩伝送路５，６内への雨水の浸入が殆ど無い。
【００５９】
実施の形態１．
以下、この発明の形態１を、図１４によって説明する。図１４は漏洩伝送路の他の敷設事例を示す図である。なお、図１４において、前述の図１〜図１３と同一または相当部分には同一符号を付してあり、以下の図１４についての説明は、前述の図１〜図１３と異なる点を主体に説明し、他の説明は割愛する。
【００６０】
前述のこの発明の参考例１（図１〜図９）においては、漏洩伝送路５，６を前記通路１９の路面上に配設した一事例を例示したが、この発明の実施の形態１では、図１４に例示してあるように、漏洩伝送路５，６を、例えば前述の図８における立ち入り禁止区域１８４内の前記塀１８５の内側に、図示のように上下に配設した場合を例示してあり、前述のこの発明の参考例１（図１〜図９）の機能と同等の機能を有している。
【００６１】
なお、上側の漏洩伝送路５は、前記塀１８５の上部ひさし1851の下側に前述のワイヤロープ状のテンションメンバー５６ｔを介して取り付けられており、下側の漏洩伝送路６は、
前記通路１９上に固定部材２０によって固定されている。
【００６２】
なお、本実施の形態１の場合は、漏洩伝送路５，６は、前記塀１８５の外側からは全く見えないので、侵入検知の観点から好都合である。
【００６３】
また、本実施の形態１の場合は、漏洩伝送路５，６が上下関係に配設されていることから、前述のこの発明の参考例１〜５（図１〜１３）に比べ、漏洩電波内への侵入者２１の侵入容量が大きくなることもあり、侵入者侵入による漏洩電波の変化量が大きく、より的確に、侵入者の侵入有無、侵入位置、侵入時間などを検知できる。
【００６４】
実施の形態２．
以下、この発明の形態２を、図１５によって説明する。図１５は漏洩伝送路の他の敷設事例を示す図である。なお、図１５において、前述の図１〜図１４と同一または相当部分には同一符号を付してあり、以下の図１５についての説明は、前述の図１〜図１４と異なる点を主体に説明し、他の説明は割愛する。
【００６５】
前述のこの発明の参考例１（図１〜図９）においては、漏洩伝送路５，６を前記通路１９の路面上に配設した一事例を例示したが、この発明の実施の形態２では、図１５に例示してあるように、漏洩伝送路５，６を、例えば前述の図８における立ち入り禁止区域１８４内の前記塀１８５の内側に、図示のように上下に配設した場合を例示してあり、前述のこの発明の参考例１（図１〜図９）の機能と同等の機能を有している。
【００６６】
なお、本実施の形態２の場合は、前述の実施の形態１の場合と異なり、下側の漏洩伝送路６は、何らかの理由で通路１９上に敷設できず、前記塀１８５の内側の下部ひさし1852の下側に前述のワイヤロープ状のテンションメンバー５６ｔを介して取り付けてある。
【００６７】
また、前記下側の漏洩伝送路６は、その前記Ａ点が図示のように内側でなく外側に位置していることから前述の漏洩電波の指向性の観点から若干の感度低下を招くが、前述のように、漏洩伝送路５，６が上下関係に配設されていることから、前述の図１〜１３に比べ、漏洩電波内への侵入者２１の侵入容量が大きくなることもあり、侵入者侵入による漏洩電波の変化量が大きく、より的確に、侵入者の侵入有無、侵入位置、侵入時間などを検知できる。
【００６８】
参考例６．
以下、この発明の参考例６を、図１６によって説明する。図１６（ａ）は漏洩伝送路の他の敷設事例を示す図、図１６（ｂ）は漏洩伝送路の延在方向の距離と侵入者検知装置における検知感度との関係を示す線図である。なお、図１６において、前述の図１〜図１５と同一または相当部分には同一符号を付してあり、以下の図１６についての説明は、前述の図１〜図１５と異なる点を主体に説明し、他の説明は割愛する。
【００６９】
前述のこの発明の参考例１（図１〜図９）においては、漏洩伝送路５，６を、各々延在方向に１本敷設した場合を例示したが、この発明の参考例６では、図１６（ａ）に例示してあるように、延在方向の検知可能距離を長くするため、送信側の第１の漏洩伝送路５ａの後段に送信側の第２の漏洩伝送路５ｂを連結し、受信側の第１の漏洩伝送路６ａの後段に受信側の第２の漏洩伝送路６ｂを連結した場合を例示してある。
【００７０】
また、図１６（ａ）に例示してあるように、前記送信側の第２の漏洩伝送路５ｂは前記送信側の第１の漏洩伝送路５ａに比べ、その径が大きく、また、その電波漏洩孔５ＴＨ・・・も大きく、従って、漏洩電波量も多くなるようにしてある。同様に、前記受信側の第２の漏洩伝送路６ｂは前記受信側の第１の漏洩伝送路６ａに比べ、その径が大きく、また、その電波漏洩孔６ＴＨ・・・も大きく、従って、漏洩電波の受信量も多くなるようにしてある。このことは、漏洩伝送路の延在方向の距離と侵入者検知装置における検知感度との関係を示す図１６（ｂ）に示されている。つまり、前記送信回路および前記受信回路を有する侵入者検知装置１６に最も近い電波漏洩孔５ＴＨ，６ＴＨでの漏洩電波による検知感度は−７３dBmと最も良く、電波漏洩孔５ＴＨ，６ＴＨが前記侵入者検知装置１６から離れた位置にある程、当該電波漏洩孔５ＴＨ，６ＴＨでの漏洩電波による検知感度は低下していくが、前述のように、その電波漏洩孔５ＴＨ・・・，６ＴＨ・・・が大きい第２の漏洩伝送路５ｂ，６ｂを、第１の漏洩伝送路５ａ，６ａの後段に連結することにより、第２の漏洩伝送路５ｂ，６ｂの前記侵入者検知装置１６に最も近い電波漏洩孔５ＴＨ，６ＴＨでの漏洩電波による検知感度は、当該部分での漏洩電波量が多いことから、良くなり、以下、前述と同様に、前記侵入者検知装置１６から離れた位置にある程、当該電波漏洩孔５ＴＨ，６ＴＨでの漏洩電波による検知感度は低下していく。
図１６（ａ）に例示してあるように前記送信側の漏洩伝送路５を複数個連結し、後段側の送信側漏洩伝送路５ｂの方が漏洩電波量が多くなるようにし、前記受信側の漏洩伝送路６を複数個連結し、後段側の受信側漏洩伝送路６ｂの方が受信電波量が多くなるようにすれば、図１６（ｂ）から明らかなように、漏洩伝送路５，６の延在方向の検知可能距離を長くすることができる。
なお、第２の漏洩伝送路５ｂ，６ｂの径は、第１の漏洩伝送路５ａ，６ａより必ずしも大きくする必要は無い。
【００７１】
参考例７．
以下、この発明の参考例７を、図１７によって説明する。図１７は、前述のこの発明の参考例１における図９に対応する図であり、その（ａ）は図１６（ａ）における第１の漏洩伝送路５ａ，６ａの敷設事例を、その（ｂ）は図１６（ａ）における第２の漏洩伝送路５ｂ，６ｂの敷設事例を示す図である。なお、図１７において、前述の図１〜図１６と同一または相当部分には同一符号を付すことで、図１７についての説明は割愛する。
なお、本参考例７によれば、侵入検知の性能向上、検知性能の安定化に寄与でき、しかも、漏洩伝送路５，６の延在方向の検知可能距離を長くすることができる。
【００７２】
参考例８．
以下、この発明の参考例８を、図１８によって説明する。図１８は、前述のこの発明の参考例２における図１０に対応する図であり、その（ａ）は図１６（ａ）における第１の漏洩伝送路５ａ，６ａの敷設事例を、その（ｂ）は図１６（ａ）における第２の漏洩伝送路５ｂ，６ｂの敷設事例を示す図である。なお、図１８において、前述の図１〜図１７と同一または相当部分には同一符号を付すことで、図１８についての説明は割愛する。
なお、本参考例８によれば、漏洩伝送路５，６が外部から見えないので侵入者に対する秘匿性が高く侵入検知の観点から好都合である他、雨天時に雨水が前記電波漏洩孔５ＴＨ・・・，６ＴＨ・・・から前記外部導体５６ｏ内に入るようなことはなく、しかも、漏洩伝送路５，６の延在方向の検知可能距離を長くすることができる。
【００７３】
参考例９．
以下、この発明の参考例９を、図１９によって説明する。図１９は、前述のこの発明の参考例３における図１１に対応する図であり、その（ａ）は図１６（ａ）における第１の漏洩伝送路５ａ，６ａの敷設事例を、その（ｂ）は図１６（ａ）における第２の漏洩伝送路５ｂ，６ｂの敷設事例を示す図である。なお、図１９において、前述の図１〜図１８と同一または相当部分には同一符号を付すことで、図１９についての説明は割愛する。
なお、本実施形態によれば、漏洩伝送路５，６が外部から見えないので侵入者に対する秘匿性が高く侵入検知の観点から好都合である他、雨天時に雨水が前記電波漏洩孔５ＴＨ・・・，６ＴＨ・・・から前記外部導体５６ｏ内に入るようなことはなく、また、漏洩伝送路５，６は配管１９１，１９１から引き出せるので、前述の実施の形態２に比べ、漏洩伝送路５，６のメンテナンスが容易となり、しかも、漏洩伝送路５，６の延在方向の検知可能距離を長くすることができる。
【００７４】
参考例１０．
以下、この発明の参考例１０を、図２０によって説明する。図２０は、前述のこの発明の参考例４における図１２に対応する図であり、その（ａ）は図１６（ａ）における第１の漏洩伝送路５ａ，６ａの敷設事例を、その（ｂ）は図１６（ａ）における第２の漏洩伝送路５ｂ，６ｂの敷設事例を示す図である。なお、図２０において、前述の図１〜図１９と同一または相当部分には同一符号を付すことで、図２０についての説明は割愛する。
なお、本参考例１０によれば、前述の図９に比べ、漏洩伝送路５，６が前記通路１９の中央部から見えにくいので侵入者に対する秘匿性が比較的高く侵入検知の観点から好都合であり、前述の参考例２（図１０）および参考例３（図１１）に比べ、漏洩伝送路５，６のメンテナンスが容易であり、且つ、漏洩電波も強く、しかも、漏洩伝送路５，６の延在方向の検知可能距離を長くすることができる。
【００７５】
参考例１１．
以下、この発明の参考例１１を、図２１によって説明する。図２１は、前述のこの発明の参考例５における図１３に対応する図であり、その（ａ）は図１６（ａ）における第１の漏洩伝送路５ａ，６ａの敷設事例を、その（ｂ）は図１６（ａ）における第２の漏洩伝送路５ｂ，６ｂの敷設事例を示す図である。なお、図２１において、前述の図１〜図２０と同一または相当部分には同一符号を付すことで、図２１についての説明は割愛する。
なお、本実施形態によれば、漏洩伝送路５，６は、前記通路１９上の侵入者２１の頭部より可成り上方に位置しており、地上に敷設されている前述の図９に比べ、見えにくいので侵入者に対する秘匿性が比較的高く侵入検知の観点から好都合であり、また、地上に敷設した場合に比べ、何らかの理由でその位置をずらされることもすくなり、更に、漏洩電波も強くしかも漏洩伝送路５，６内への雨水の浸入が殆ど無く、しかも、漏洩伝送路５，６の延在方向の検知可能距離を長くすることができる。
【００７６】
実施の形態３．
以下、この発明の実施の形態３を、図２２によって説明する。図２２は、前述のこの発明の実施の形態１における図１４に対応する図であり、その（ａ）は図１６（ａ）における第１の漏洩伝送路５ａ，６ａの敷設事例を、その（ｂ）は図１６（ａ）における第２の漏洩伝送路５ｂ，６ｂの敷設事例を示す図である。なお、図２２において、前述の図１〜図２１と同一または相当部分には同一符号を付すことで、図２２についての説明は割愛する。
なお、本実施の形態３によれば、漏洩伝送路５，６は、前記塀１８５の外側からは全く見えないので、侵入検知の観点から好都合であり、しかも、漏洩伝送路５，６の延在方向の検知可能距離を長くすることができる。
【００７７】
実施の形態４．
以下、この発明の実施の形態４を、図２３によって説明する。図２３は、前述のこの発明の実施の形態２における図１５に対応する図であり、その（ａ）は図１６（ａ）における第１の漏洩伝送路５ａ，６ａの敷設事例を、その（ｂ）は図１６（ａ）における第２の漏洩伝送路５ｂ，６ｂの敷設事例を示す図である。なお、図２３において、前述の図１〜図２２と同一または相当部分には同一符号を付すことで、図２３についての説明は割愛する。
なお、本実施の形態４によれば、前述のこの発明の参考例１〜５（図１〜図１３）に比べ、漏洩電波内への侵入者２１の侵入容量が大きくなることもあり、侵入者侵入による漏洩電波の変化量が大きく、より的確に、侵入者の侵入有無、侵入位置、侵入時間などを検知でき、しかも、漏洩伝送路５，６の延在方向の検知可能距離を長くすることができる。
【００７８】
なお、前述の図１〜図２３を、前述の各参考例及び実施の形態についての説明に基づいて概念的に見た場合、以下の特徴がある。
【００７９】
送信側の漏洩伝送路５および前記送信側の漏洩伝送路５と並設され前記送信側の漏洩伝送路５からの漏洩電波を受信する受信側の漏洩伝送路６を備え前記受信側の漏洩伝送路６で受信した電波が変化すれば検知対象の侵入があったものと判定する侵入検知システムにおいて、前記送信側の漏洩伝送路５および前記受信側の漏洩伝送路６の少なくとも一方を、検知に寄与する電波漏洩孔５ＴＨ，６ＴＨの当該漏洩伝送路の横断面中央からの開口方向が他方側の漏洩伝送路の側に向くように敷設されていることを特徴とする侵入検知システムである。
【００８０】
送信側の漏洩伝送路５および前記送信側の漏洩伝送路５と並設され前記送信側の漏洩伝送路５からの漏洩電波を受信する受信側の漏洩伝送路６を備え前記受信側の漏洩伝送路６で受信した電波が変化すれば検知対象の侵入があったものと判定する侵入検知システムにおいて、前記送信側の漏洩伝送路５および前記受信側の漏洩伝送路６の何れも複数の漏洩伝送路を連結して構成され、前記送信側の漏洩伝送路５および前記受信側の漏洩伝送路６の少なくとも一方の前記複数の漏洩伝送路を、検知に寄与する電波漏洩孔の当該漏洩伝送路の横断面中央からの開口方向が他方側の漏洩伝送路の側に向くように敷設されていることを特徴とする侵入検知システムである。
【００８１】
前述の侵入検知システムにおいて、前記送信側の漏洩伝送路および前記受信側の漏洩伝送路の少なくとも一方の漏洩伝送路を、その全長に亘って、検知に寄与する電波漏洩孔５ＴＨ，６ＴＨの当該漏洩伝送路の横断面中央からの開口方向が他方側の漏洩伝送路の側に向くように敷設されている侵入検知システムである。
【００８２】
前述の侵入検知システムにおいて、前記送信側の漏洩伝送路５および前記受信側の漏洩伝送路６の何れも平面に固定部材２０により個別に固定されている侵入検知システムである。
【００８３】
前述の侵入検知システムにおいて、前記送信側の漏洩伝送路５および前記受信側の漏洩伝送路６の何れも地中に個別に埋設されている侵入検知システムである。
【００８４】
前述の侵入検知システムにおいて、前記送信側の漏洩伝送路５および前記受信側の漏洩伝送路６の何れも配管１９１内に固定部材２０により個別に固定されている侵入検知システムである。
【００８５】
前述の侵入検知システムにおいて、前記送信側の漏洩伝送路５および前記受信側の漏洩伝送路６の何れも溝１９２内に固定部材２０により個別に固定されている侵入検知システムである。
【００８６】
前述の侵入検知システムにおいて、前記送信側の漏洩伝送路５および前記受信側の漏洩伝送路６の何れも天井部２２に取り付けられている侵入検知システムである。
【００８７】
前述の侵入検知システムにおいて、前記送信側の漏洩伝送路５および前記受信側の漏洩伝送路６の一方が塀１８５の上部に取り付けられ他方が前記塀１８５に沿って平面に固定部材２０により固定されている侵入検知システムである。
【００８８】
前述の侵入検知システムにおいて、前記送信側の漏洩伝送路５および前記受信側の漏洩伝送路６の何れも塀あるいは壁１８５に取り付けられている侵入検知システムである。
【００８９】
なお、前述の各実施の形態において、主として人が侵入する場合を例に説明してあるが、例えば、車、その他、例えば猪等の動物なども、本発明の検知対象である。
【００９０】
また、前述の各実施の形態において、前述の漏洩伝送路５，６は、何れもその横断面形状が円の場合について例示してあるが、矩形その他の形状であっても前述と同等の効果を奏する。
【符号の説明】
【００９１】
１    基準クロック発生手段、
２    スイッチ手段、
３    制御手段、
４    送信スペクトル拡散信号発生手段、
５    送信側の漏洩伝送路、
５ａ    送信側の第１の漏洩伝送路、
５ｂ    送信側の第２の漏洩伝送路、
５ＴＨ    漏洩箇所（貫通斜孔）、
５６ｅ    包囲体、
５６ｉ    内部導体、
５６ｏ    外部導体、
５６ｓ    所定空間、
５６ｓｐ    スペーサ、
５６ｔ    ワイヤロープ状テンションメンバー、
56TH1    通斜孔５ＴＨ，６ＴＨの周方向の一端、
56TH2    通斜孔５ＴＨ，６ＴＨの周方向の他端、
６    受信側の漏洩伝送路、
６ａ    受信側の第１の漏洩伝送路、
６ｂ    受信側の第２の漏洩伝送路、
６ＴＨ    漏洩箇所（貫通斜孔）、
７    送信側ターミネータ、
８    受信側ターミネータ、
9-1〜9-150    参照スペクトル拡散信号発生手段、
10-1〜10-150    相関手段、
１１    検知手段、
１２    送信回路、
１３    侵入検知部（受信回路）、
１６    侵入者検知装置、
１７    設定手段、
１８    工場、
１８１    門、
１８２    受付守衛、
１８３    第１建物、
１８４    立ち入り禁止区域、
１８５    塀、
１８５ａ    塀、
１８５ｂ    塀、
1851    上部ひさし、
1851ａ    上部ひさし、
1851ｂ    上部ひさし、
1852    下部ひさし、
1852ａ    下部ひさし、
1852ｂ    下部ひさし、
１８６    第２建物、
１９    通路、
１９ａ    通路、  １９ｂ    通路、
１９１    配管、
１９２    溝、
２０    固定部材、
２１    人等の検知対象、
２２    天井部、
２２ａ    天井部、
２２ｂ    天井部、
Ａ    貫通斜孔５ＴＨ，・・・，６ＴＨ，・・・の周方向中央部の点、
Ｂ    周方向中央部の点Ａと内部導体５６ｉの中心点Ｏに対して反対側の点、
Ｏ    内部導体５６ｉの中心点（漏洩伝送路５，６の横断面中央）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2011054202.tif 000005
【図４】
2011054202.tif 000006
【図５】
2011054202.tif 000007
【図６】
2011054202.tif 000008
【図７】
2011054202.tif 000009
【図８】
2011054202.tif 000010
【図９】
2011054202.tif 000011
【図１０】
2011054202.tif 000012
【図１１】
2011054202.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2011054202.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2011054202.tif 000017
【図１６】
2011054202.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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