(57)【要約】【課題】整定値を変更するに際し、保護制御装置が系統運用に供される前に新しい整定値が他要素との相対的妥当性を満足し、かつ、系統運用に対する妥当性を確認可能とする。【解決手段】整定値設定処理部５００の整定値設定手段５００ｄは、選択した整定要素に対する整定値を「新整定値」として設定する。書込手段５００ｅは、「新整定値」を新整定値メモリ３００ａに書き込む。絶対値判定手段５００ｆは、新整定値メモリ３００ａに書き込んだ当該新整定値が許容範囲内の値であるかを判定する。整定項目終了判定手段５００ｇが、全ての整定項目に対して上記処理が終了したかを判定する。「運用開始」の操作に応じて相対値判定手段５００ｈは、当該新整定値メモリ３００ａに書き込まれた新整定値同士の相対値が適当であるかを判定する。転送格納手段５００ｉは旧整定値メモリ３００ｂに新整定値メモリ３００ａの内容を転送し格納する。【選択図】図１
2011036059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の電気量をディジタル変換するＡ／Ｄ変換手段と、前記Ａ／Ｄ変換手段により変換されたディジタル電気量と整定値とにより当該電力系統のリレー演算を実行する演算処理部と、前記整定値の設定に関する処理を行う整定値設定処理部と、入力部と、表示部と、を備えた保護制御装置であって、
前記整定値整定処理部は、
前記入力部を通じた入力に応じて、各整定要素に対して整定値を設定する整定値設定手段と、
前記整定値設定手段により設定された前記整定値が、所定の許容範囲内の値であるかを判定する絶対値判定手段と、
前記絶対値判定手段により前記整定値が許容範囲内であると判定された場合に、リレー演算の運用開始操作の入力を前記入力部を介して受け付けると、前記整定値設定手段により設定された各整定要素に対する整定値同士で相対値が適当であるかを判定する相対値判定手段と、を備え、
前記演算処理部は、前記相対値判定手段により前記整定値同士の相対値が適当であると判定された場合に、当該整定値を使用してリレー演算を実行することを特徴とする保護制御装置。
【請求項２】
電力系統の電気量をディジタル変換するＡ／Ｄ変換手段と、前記Ａ／Ｄ変換手段により変換されたディジタル電気量と整定値とにより、当該電力系統のリレー演算を実行する演算処理部と、前記整定値の設定に関する処理を行う整定値設定処理部と、入力部と、表示部と、を備えた保護制御装置であって、
前記整定値整定処理部は、
前記入力部を通じた入力に応じて、各整定要素に対して整定値を設定する整定値設定手段と、
前記整定値設定手段により設定された前記整定値が、所定の許容範囲内の値であるかを判定する絶対値判定手段と、
全ての整定要素に対して、前記整定値設定手段による整定値が設定され、前記絶対値判定手段により当該整定値が許容範囲内にあると判定されたかを判定する整定要素終了判定手段と、
前記整定要素終了判定手段により、全ての整定要素に対して、前記整定値設定手段及び絶対値判定手段による処理が行われたと判定された場合に、整定要素の変更完了操作の入力を前記入力部を通じて受け付けると、前記整定値設定手段により設定された各整定要素に対する整定値同士で相対値が適当であるかを判定する相対値判定手段と、を備え、
前記演算処理部は、前記相対値判定手段により前記整定値同士の相対値が適当であると判定される場合に、リレー演算の運用開始操作の入力を前記入力部を介して受け付けると、当該整定値を使用してリレー演算を実行することを特徴とする保護制御装置。
【請求項３】
前記相対値判定手段は、前記整定値設定手段により設定された各整定要素に対する整定値同士で、所定の相対関係を示す論理式が成立する場合に、当該整定値同士の相対値が適当であると判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の保護制御装置。
【請求項４】
前記整定値設定手段により新たに設定された整定値を格納する新整定値メモリと、
それ以前に設定された整定値を格納する旧整定値メモリと、を備え、
前記整定値設定処理部は、
前記整定値設定手段により設定された整定値を新整定値メモリに書き込む書込手段と、
前記相対値判定手段により前記整定値同士の相対値が適当であると判定された場合に、前記新整定値メモリに書き込まれた当該整定値を前記旧整定値メモリに転送し格納する転送手段と、を有し、
前記演算処理部は、前記旧整定値メモリに格納された整定値を使用してリレー演算を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の保護制御装置。
【請求項５】
前記整定値設定処理部は、前記絶対値判定手段により前記整定値が許容範囲外であると判定された場合、又は、前記相対値判定手段により前記整定値同士の相対値が不適当であると判定された場合には、整定不良の警報情報を前記表示部に通知する警報手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の保護制御装置。
【請求項６】
前記整定値設定処理部は、全ての整定要素について、前記整定値設定手段による整定値設定処理及び前記絶対値判定手段による判定処理が行われたかを判定する整定要素終了判定手段を備え、
前記相対値判定手段は、前記整定要素終了判定手段により全ての整定要素に対して、前記整定値整定手段及び絶対値判定手段による処理が終了したと判定された場合に、前記整定値同士で相対値が適当であるかを判定することを特徴とする請求項１に記載の保護制御装置。
【請求項７】
前記演算処理部は、
前記旧整定値メモリに格納された整定値を使用してリレー演算を行う旧整定値リレー演算手段と、
前記新整定値メモリに格納された整定値を使用してリレー演算を行う新整定値リレー演算手段と、
前記旧整定値リレー演算手段及び前記新整定値リレー演算手段による出力の論理和をトリップ指令出力又は制御指令出力とする手段と、
を備えてることを特徴とする請求項４に記載の保護制御装置。
【請求項８】
前記演算処理部は、
前記旧整定値メモリに格納された整定値を使用してリレー演算を行う旧整定値リレー演算手段と、
前記新整定値メモリに格納された整定値を使用してリレー演算を行う新整定値リレー演算手段と、
前記新整定値リレー演算手段による出力を警報出力とする手段と、
前記旧整定値リレー演算手段による出力をトリップ指令出力又は制御指令出力とする手段と、
を備えることを特徴とする請求項４に記載の保護制御装置。
【請求項９】
前記演算処理部は、
前記旧整定値メモリに格納された整定値を使用してリレー演算を行う旧整定値リレー演算手段と、
前記新整定値メモリに格納された整定値を使用してリレー演算を行う新整定値リレー演算手段と、
前記旧整定値リレー演算手段及び新整定値リレー演算手段による出力の排他的論理和を警報出力とする手段と、
前記旧整定値リレー演算手段による出力をトリップ指令出力又は制御指令出力とする手段と、
を備えることを特徴とする請求項４に記載の保護制御装置。
【請求項１０】
電力系統の電気量をディジタル変換するＡ／Ｄ変換手段と、前記Ａ／Ｄ変換手段により変換されたディジタル電気量と整定値とにより当該電力系統のリレー演算を実行する演算処理部と、前記整定値の設定に関する処理を行う整定値設定処理部と、入力部と、表示部と、を備えた保護制御装置の制御方法であって、
前記整定値整定処理部は、
前記入力部を通じた入力に応じて、各整定要素に対して整定値を設定する整定値設定ステップと、
前記整定値設定ステップで設定された前記整定値が、所定の許容範囲内の値であるかを判定する絶対値判定ステップと、
前記絶対値判定ステップで前記整定値が許容範囲内であると判定された場合に、リレー演算の運用開始操作の入力を前記入力部を介して受け付けると、前記整定値設定ステップで設定された各整定要素に対する整定値同士で相対値が適当であるかを判定する相対値判定ステップと、を実行し、
前記演算処理部は、前記相対値判定ステップで前記整定値同士の相対値が適当であると判定された場合に、当該整定値を使用してリレー演算を実行することを特徴とする保護制御装置の制御方法。
【請求項１１】
電力系統の電気量をディジタル変換するＡ／Ｄ変換手段と、前記Ａ／Ｄ変換手段により変換されたディジタル電気量と整定値とにより、当該電力系統のリレー演算を実行する演算処理部と、前記整定値の設定に関する処理を行う整定値設定処理部と、入力部と、表示部と、を備えた保護制御装置の制御方法であって、
前記整定値整定処理部は、
前記入力部を通じた入力に応じて、各整定要素に対して整定値を設定する整定値設定ステップと、
前記整定値設定ステップで設定された前記整定値が、所定の許容範囲内の値であるかを判定する絶対値判定ステップと、
全ての整定要素に対して、前記整定値設定ステップで整定値が設定され、前記絶対値判定ステップで当該整定値が許容範囲内にあると判定されたかを判定する整定要素終了判定ステップと、
前記整定要素終了判定ステップで、全ての整定要素に対して、前記整定値設定ステップ及び絶対値判定ステップによる処理が行われたと判定された場合に、整定要素の変更完了操作の入力を前記入力部を通じて受け付けると、前記整定値設定ステップで設定された各整定要素に対する整定値同士で相対値が適当であるかを判定する相対値判定ステップと、を実行し、
前記演算処理部は、前記相対値判定ステップで前記整定値同士の相対値が適当であると判定される場合に、リレー演算の運用開始操作の入力を前記入力部を介して受け付けると、当該整定値を使用してリレー演算を実行することを特徴とする保護制御装置の制御方法。
【請求項１２】
前記整定値設定ステップで新たに設定された整定値を格納する新整定値メモリと、
それ以前に設定された整定値を格納する旧整定値メモリと、を備え、
前記整定値設定処理部は、
前記整定値設定ステップで設定された整定値を新整定値メモリに書き込む書込ステップと、
前記相対値判定ステップで前記整定値同士の相対値が適当であると判定された場合に、前記新整定値メモリに書き込まれた当該整定値を前記旧整定値メモリに転送し格納する転送ステップと、を実行し、
前記演算処理部は、前記旧整定値メモリに格納された整定値を使用してリレー演算を実行することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の保護制御装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統を保護する保護制御装置に係り、リレー演算に使用する整定値の設定技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統を保護するディジタル形保護制御装置では、入力された電力系統の電気量や状態量をディジタル量に変換し、当該ディジタル量を用いて所定の保護制御演算を行い、この演算結果に応じて遮断器等を制御することにより、電力系統の保護制御を行う。
【０００３】
一般的に、このディジタル形保護制御装置にはリレー要素が組み込まれ、当該リレー要素は、電力系統の電気量がＰＴ、ＣＴを介して所定のレベルに変換された系統電気量入力を所定の演算アルゴリズムにより演算処理し、その演算結果を所定の判定レベルと比較して、その大小関係により動作又は不動作の出力をするように構成されている。なお、所定の判定レベルとは、保護対象系統の運用条件や周辺系統の条件により変化する可変値であり、リレー要素の整定値として保護制御装置に取り込んでいる。
【０００４】
ここで、上記リレー要素の整定値の設定方法の一例（非特許文献１参照。）について、図１１のフローチャートを参照して説明する。図１１に示す通り、整定値を設定する場合、整定開始操作を実施すると（Ｓ１１０１）、次に「要素選択」操作により整定対象要素を選択する（Ｓ１１０２）。そして、「新整定値入力」操作により当該要素に対する新しい整定値を「新整定値」として入力し（Ｓ１１０３）、「書込」操作を実施することにより新整定値メモリに値を格納する（Ｓ１１０４）。
【０００５】
新整定値メモリに値を格納後、当該新整定値が許容範囲内であるかどうかを判定する絶対値チェックを実施し（Ｓ１１０５）、許容範囲外の場合には整定不良の警報メッセージ等を出力すると共に（Ｓ１１０６）、Ｓ１１０３に戻り、「新整定値入力」操作から一連の整定操作処理が繰り返し実施される。
【０００６】
Ｓ１１０５において、新整定値が許容範囲内の場合には、全ての整定項目が終了したかどうかを確認し（Ｓ１１０７）、終了していない場合にはＳ１１０２に戻り、「要素選択」操作からの一連の整定操作が繰り返し実施される。
【０００７】
一方、整定項目が終了している場合には、設定した整定値を使用してリレー要素による演算を開始するべく、「運用開始」操作を入力することにより、旧整定値メモリに新整定値メモリに書き込まれた内容を転送し格納する（Ｓ１１０８）。そして、旧整定値メモリに新整定値メモリの内容が転送され格納されると、旧整定値メモリに対して相対値チェック（他リレー要素との相対関係の妥当性確認）を実施し（Ｓ１１０９）、相対値チェックの結果、不適当である場合には整定不良の警報メッセージ等を出力すると共に（Ｓ１１１０）、Ｓ１１０２に戻り、「要素選択」操作から一連の整定操作処理を繰返し実施する。これに対して、相対値チェックの結果、適当である場合には整定操作を終了する。
【０００８】
なお、このような整定処理操作において、整定値を更新する場合は、「書込」操作により新整定値メモリに整定更新値を格納し、「運用開始」操作により旧整定値メモリに整定更新値を格納する。
【０００９】
ところで、通常リレー演算に使用するリレー整定値は、旧整定値メモリの値を適用しているが、下記のような問題が生じる。すなわち、図１１に示したフローチャートでは、相対値チェック処理を、「運用開始」操作の実行後の旧整定値メモリに対して実施していることから、整定した結果に対して相対値チェックが不適当である場合、整定値の再設定操作が必要となると共に、その不完全な整定値の状況下で、保護制御装置が既に系統運用に供されるという問題が生じる。
【００１０】
そのため、相対値チェック（当該文献では「合理性チェック」と記載されている）を、旧整定値メモリで実施するのではなく、新整定値メモリに対して行う方式が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第２７６６９４９号公報
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】電気協同研究  第５０巻  １号「第二世代ディジタルリレー」（社）電気協同研究会（１２４〜１２８頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記のような特許文献１に記載の方式では、整定手順に関して次のような不都合が生じてしまう。例えば、距離リレー保護装置において、［表１］に示すような整定変更を行う場合を想定する。なお、相対値チェックの論理関係式は表１の（１）式に示す。
【００１４】
［表１］
2011036059.tif 000003
【００１５】
ここで、上記の条件下において、実際の整定値変更操作を要素番号１、２、３の順に実施する場合、要素番号１による整定値書込み操作を実施した時点の新整定値メモリ、旧整定値メモリの様相は表２に示す通りである。
【００１６】
［表２］
2011036059.tif 000004
【００１７】
ここで、［表２］の状況下で、新整定値メモリに対して相対値チェックを行うと、要素番号１に係る新整定値メモリの値が要素番号２のそれと比較して大きくなり、（１）式に示した相対値チェックの論理関係式は不整合状態（４４ＳＸ１＞４４ＳＸ２）となるため、相対値チェックの異常判定が出力される。すなわち、新整定値メモリの内容は、書込み操作の度に１要素ずつ順次更新されているので、書込み操作の実施途中において整定要素間の相対関係に矛盾が生じた区間が発生し得る。
【００１８】
このような状況を回避するために、例えば、［表２］の整定要素を変更する場合において、変更操作を要素番号３、２、１の順に実施することが考えられるが、整定変更を行う操作者に対して余計な心労と負担を増加させてしまう。
【００１９】
また、系統運用状態とリレー整定値との整合性に関して下記のような問題が生じる。すなわち、リレー演算処理では、「運用開始」操作が完了した後に値が収納される旧整定値メモリを使用しているため、更新された整定値が系統運用状態等に照らして不適切な状態（リレーが動作するような状態）である場合には、その整定値の妥当性の確認ができた段階において当該不適切な状態が維持されしてまい、既に保護制御装置が系統運用に供されるといった問題が生じる。
【００２０】
本発明は、上記のような課題を解消するために提案されたものであって、その目的は、整定値を変更するに際して、保護制御装置が系統運用に供される前に、新しい整定値が他要素との相対的妥当性を満足し、かつ、系統運用に対する妥当性を確認可能な保護制御装置及びその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上述した目的を達成するために、本発明は、電力系統の電気量をディジタル変換するＡ／Ｄ変換手段と、前記Ａ／Ｄ変換手段により変換されたディジタル電気量と整定値とにより当該電力系統のリレー演算を実行する演算処理部と、前記整定値の設定に関する処理を行う整定値設定処理部と、入力部と、表示部と、を備えた保護制御装置であって、前記整定値整定処理部は、前記入力部を通じた入力に応じて、各整定要素に対して整定値を設定する整定値設定手段と、前記整定値設定手段により設定された前記整定値が、所定の許容範囲内の値であるかを判定する絶対値判定手段と、前記絶対値判定手段により前記整定値が許容範囲内であると判定された場合に、リレー演算の運用開始操作の入力を前記入力部を介して受け付けると、前記整定値設定手段により設定された各整定要素に対する整定値同士で相対値が適当であるかを判定する相対値判定手段と、を備え、前記演算処理部は、前記相対値判定手段により前記整定値同士の相対値が適当であると判定された場合に、当該整定値を使用してリレー演算を実行することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、前記整定値設定手段により新たに設定された整定値を格納する新整定値メモリと、それ以前に設定された整定値を格納する旧整定値メモリと、を備え、前記整定値設定処理部は、前記整定値設定手段により設定された整定値を新整定値メモリに書き込む書込手段と、前記相対値判定手段により前記整定値同士の相対値が適当であると判定された場合に、前記新整定値メモリに書き込まれた当該整定値を前記旧整定値メモリに転送し格納する転送手段と、を有し、前記演算処理部は、前記旧整定値メモリに格納された整定値を使用してリレー演算を実行する点も一態様として包含する。
【発明の効果】
【００２３】
以上のような本発明によれば、整定項目の整定値の設定変更が完了した後において、運用開始操作を行った時点で、新整定値メモリ内に格納された各整定値に対して相対値判定を行うことができるので、異常が生じた際にはリレー演算の実行前に当該異常を検出し、さらには警報メッセージを通知することが可能となる。なお、旧整定値メモリに対して新たに設定された整定値を転送する前の運用操作の開始時点において相対値判定を行っているので、当該相対値が不適当である場合であっも、運用開始操作を無効化して整定値の設定操作を継続して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る保護制御装置の構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る保護制御装置の整定値設定処理部の構成を示す機能ブロック図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る整定値の設定手順を示すフローチャート。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る保護制御装置の整定値設定処理部の構成を示す機能ブロック図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る整定値の設定手順を示すフローチャート。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る保護制御装置の演算処理部の構成を示す機能ブロック図。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る保護制御装置の演算処理部の出力方式を示すブロック図。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る保護制御装置のリレー演算の実行手順を示すフローチャート。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る保護制御装置の演算処理部の出力方式を示すブロック図。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る保護制御装置の演算処理部の出力方式を示すブロック図。
【図１１】従来の保護制御装置における整定値の設定手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［本実施形態］
［１．第１の実施形態］
［１．１．構成］
次に、本発明の第１の実施形態に係る保護制御装置の構成を図１を参照して以下に説明する。なお、図１は、第１の実施形態に係る保護制御装置の構成を示す機能ブロック図である。
【００２６】
図１に示す通り、保護制御装置は、電力系統から電気量や状態量を取り込むアナログ入力回路１００と、それをディジタル変換するアナログ／ディジタル変換器２００（以下、Ａ／Ｄ変換器２００と称する。）と、各種データを格納するメモリ３００と、リレー演算処理を行う演算処理部４００と、リレー演算に使用する整定値の設定処理を行う整定値設定処理部５００と、ディジタル出力回路６００（以下、Ｄ／Ｏ回路６００と称する。）と、から構成されている。さらに、ユーザからのリレー演算処理の「運用開始」操作や、整定処理に関する操作などの入力を受け付ける入力部７００と、各種設定画面を表示する表示部８００と、を備えている。なお、各構成要素は、情報の送受信ができるよう内部バスにより接続されている。
【００２７】
ここで、アナログ入力回路１００は、電力系統からの電圧及び電流をマイコン等の半導体回路で使用するために適当な大きさに変換する入力変換器と、出力する電気量のために高調波をカットするアナログフィルタを備えている。Ａ／Ｄ変換器２００は、アナログ入力回路１００からのアナログ電気量をサンプリングするサンプルホールド回路と、そのサンプル値を時系列に並び替えるマルチプレクサと、その後アナログ／ディジタル変換するアナログディジタル変換部と、を備えている。
【００２８】
メモリ３００は、アナログ入力回路１００を通じて入力された電力系統の電圧及び電流に関するデータや、リレー演算時に用いる系統故障検出の基準となる整定値などの保護制御装置で使用する全般データを格納する。さらに、メモリ３００は、整定値を格納するものとして、新たに設定された整定値（新整定値とも称する。）を格納する新整定値メモリ３００ａと、それ以前に設定された整定値を格納する旧整定値メモリ３００ｂと、を有している。後述するが、演算処理部４００による演算処理の際には、運用開始操作が入力されると、旧整定値メモリ３００ｂに格納された整定値を使用してリレー演算が行われる。
【００２９】
演算処理部４００は、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）、ＲＯＭ、ＲＡＭからなる保護制御装置に関する各種処理を実行する部位であって、リレー演算処理を実行し、演算処理の結果、電力系統等の保護対象の事故を検出した場合には、Ｄ／Ｏ回路３００を介して遮断器等にトリップ指令を出力する。なお、このような保護対象の監視処理は一般的なものと同様であるため、具体的な説明は省略する（但し、下記第３〜５の実施形態に係るものは除く。）。
【００３０】
次に、整定値設定処理部５００の構成について、図２を参照して以下に説明する。なお、図２は、整定値設定処理部５００の具体的な構成を示す機能ブロック図である。図２に示す通り、整定値設定処理部５００は、まず、ユーザからの入力部７００を介した入力操作に応じて、整定値の各種設定画面を表示部８００に表示させる表示手段５００ａを備えている。
【００３１】
また、整定値設定処理部５００は、前記表示手段５００ａを通じて表示部８００に表示された整定値の設定開始画面上において、ユーザからの入力部を通じた開始操作を受け付け、整定値の設定開始指令を受信する開始指令受信手段５００ｂを備えている。整定値設定処理部５００は、また、表示手段５００ａにより整定項目である各整定要素が表示された画面上において、ユーザにより入力部７００を通じて選択された当該要素を整定値の変更対象として設定する要素設定手段５００ｃを備えている。
【００３２】
整定値設定処理部５００は、また、要素設定手段５００ｃにより整定値の要素が設定されると、ユーザからの入力部７００を通じた入力操作に応じて、当該要素に対する新しい整定値を「新整定値」として設定する整定値設定手段５００ｄを備えている。整定値設定処理部５００は、また、ユーザからの入力部７００を通じた「書込」の入力操作に応じて、整定値設定手段５００ｄにより設定された新整定値を新整定値メモリ３００ａに書き込む書込手段５００ｅを備えている。
【００３３】
整定値設定処理部５００は、また、整定値の絶対値チェックとして、新整定値メモリ３００ａに書き込んだ当該新整定値が許容範囲内の値であるかを判定する絶対値判定手段５００ｆを備えている。整定値設定処理部５００は、また、整定値の全ての整定項目（整定要素）に対して、上記要素設定手段５００ｃ、整定値設定手段５００ｄ、書込手段５００ｅ、絶対値判定手段５００ｆによる処理が終了したかを判定する整定項目終了判定手段５００ｇを備えている。
【００３４】
整定値設定処理部５００は、また、整定項目終了判定手段５００ｇにより整定項目に対して終了したと判定された場合に、ユーザによる入力部７００を介した「運用開始」の操作に応じて、新整定値の相対値チェックとして、新整定値メモリ３００ａに書き込まれた新整定値同士で、相対的に妥当な値を示しているかを判定する相対値判定手段５００ｈを備えている。この相対値判定手段５００ｈは、新整定値メモリ３００ａに書き込まれた新整定値間で、相対値の妥当性を示す論理式（例えば、上記［表１］の（１）式など。）が成立するかを判定し、成立する場合に、当該新整定値同士の相対値が適当であると判定する。
【００３５】
整定値設定処理部５００は、また、相対値判定手段５００ｈにより新整定値同士の相対値が適当であると判定された場合に、旧整定値メモリ３００ｂに、新整定値メモリ３００ａの内容を転送し格納する転送格納手段５００ｉを備えている。これにより、新整定値メモリ３００ａに書き込まれた新整定値の内容が旧整定値メモリ３００ｂに転送される。
【００３６】
整定値設定処理部５００は、また、絶対値判定手段５００ｆにより新整定値が許容範囲外であると判定された場合、又は、相対値判定手段５００ｈにより新整定値同士の相対値が不適当であると判定された場合に整定不良の警報メッセージ等を表示部８００に出力する整定不良警報手段５００ｊを備えている。
【００３７】
［１．２．作用効果］
次に、上記のような構成を有する第１の実施形態に係る整定値の設定手順を、図３のフローチャートを参照して以下に説明する。なお、第１の実施形態では、運用開始操作の入力前、すなわち、設定した整定値を使用したリレー演算が実行される前に、新整定値メモリ３００ａの内容に対して相対値チェックが行われる点に特徴を有している。
【００３８】
図３に示す通り、まず、前記図１１に示したフローチャートと同様に、整定値設定処理部５００の整定値設定処理部５００において、開始指令受信手段５００ｂが、表示手段５００ａを通じて表示部８００に表示された整定値の設定開始画面上で、入力部７００を通じて入力されたユーザからの整定値設定の開始操作による指令を受信する（Ｓ３０１）。開始指令受信手段５００ｂにより整定値の開始指令が受信されると、ユーザによる入力部７００を通じた「要素選択」操作に応じて、当該要素を要素設定手段５００ｃが、変更対象となる新整定値の整定要素として設定する（Ｓ３０２）。
【００３９】
要素設定手段５００ｃにより整定要素が設定されると、表示手段５００ａを通じて表示部８００に表示された新整定値の入力画面上において、ユーザからの入力部７００を通じた新整定値の入力操作に応じて、整定値設定手段５００ｄが、当該要素に対する新しい整定値を「新整定値」として設定する（Ｓ３０３）。その後、ユーザからの入力部７００を通じた「書込」の入力操作に応じて、書込手段５００ｅは、整定値設定手段５００ｄにより設定された新整定値を新整定値メモリ３００ａに書き込む（Ｓ３０４）。
【００４０】
新整定値用メモリに新整定値を格納後、絶対値判定手段５００ｆは、整定値の絶対値チェックとして、新整定値メモリ３００ａに書き込んだ当該新整定値が許容範囲内の値であるかを判定する（Ｓ３０５）。ここで、絶対値判定手段５００ｆにより新整定値が許容範囲外にあると判定された場合には（Ｓ３０５のＮＯ）、整定不良警報手段５００ｊが、整定不良の警報メッセージ等を表示部８００に出力すると共に（Ｓ３０６）、Ｓ３０３に戻り、新整定値の入力操作から一連の整定値設定処理が繰り返し実施される。
【００４１】
一方、絶対値判定手段５００ｆにより新整定値が許容範囲内にあると判定された場合には（Ｓ３０５のＹＥＳ）、整定項目終了判定手段５００ｇが、整定値の全ての整定項目に対して、上記Ｓ３０２〜Ｓ３０４までの要素設定手段５００ｃ、整定値設定手段５００ｄ、書込手段５００ｅ、絶対値判定手段５００ｆによる処理が終了したかを判定する（Ｓ３０７）。整定項目終了判定手段５００ｇにより整定項目に対して終了していないと判定された場合には（Ｓ３０７のＮＯ）、Ｓ３０２に戻り、「要素選択」操作を通じて整定要素を選択し、当該整定要素に対応する一連の整定値の設定処理が繰り返し実施される。
【００４２】
これに対して、整定項目終了判定手段５００ｇにより全ての整定項目に対して上記処理が終了したと判定された場合には（Ｓ３０７のＹＥＳ）、ユーザによる入力部７００を通じた「運用開始」の操作に応じて、相対値判定手段５００ｈが、新整定値の相対値チェックとして、新整定値メモリ３００ａの内容の相対的な妥当性、すなわち当該新整定値メモリ３００ａに書き込まれた新整定値同士の相対値が適当であるかを判定する（Ｓ３０８）。
【００４３】
ここで、相対値判定手段５００ｈにより新整定値同士の相対値が不適当であると判定された場合には（Ｓ３０８のＮＯ）、整定不良警報手段５００ｊが、整定不良の警報メッセージ等を表示部８００に出力すると共に（Ｓ３０９）、Ｓ３０２に戻り、「要素選択」操作からの一連の整定値の設定処理が繰り返し実施される。
【００４４】
一方、相対値判定手段５００ｈにより新整定値同士の相対値の適当であると判定された場合には（Ｓ３０８のＹＥＳ）、転送格納手段５００ｉが、旧整定値メモリ３００ｂに、新整定値メモリ３００ａの内容を転送し格納し（Ｓ３１０）、整定値の設定処理を終了する。
【００４５】
以上のような第１の実施形態によれば、整定項目の整定値の設定変更が完了した後において、運用開始操作を行った時点で、新整定値メモリ内の新整定値同士に対して相対値チェックを行うことができるので、異常が生じた際にはリレー演算の実行前に当該異常を検出し警報メッセージを通知することが可能となる。すなわち、新整定値メモリに対する相対値のチェックを運用操作の開始時点において実行し、当該相対値が不適当である場合には、運用開始操作を無効化して整定値の設定操作を継続して実施することが可能である。
【００４６】
そのため、例えば、運用操作者の誤入力等で更新されようとした整定値が不適切な値であった場合でも、その整定値がリレー演算に使われる前（旧整定値用メモリに転送される前）に異常を検出し、運用操作者に対して警報メッセージ（例えば「整定値の相対値チェックでエラーが有ります。」等）を報知することが可能となる。
【００４７】
［２．第２の実施形態］
［２．１．構成］
次に、本発明の第２の実施形態に係る保護制御装置の構成を図４を参照して以下に説明する。図４は、第２の実施形態に係る保護制御装置における整定値設定処理部５００の具体的な構成を示す機能ブロック図である。なお、第２の実施形態は、整定値設定処理部５００の構成以外は第１の実施形態と共通するため、同構成については説明は省略し同じ符号を付すものとする。
【００４８】
図４に示す通り、第２の実施形態では、整定値設定処理部５００に、ユーザからの入力部７００を通じた「整定要素の変更完了」に関する入力指令を受信する整定要素変更完了指令受信手段５００ｋを備え、当該整定要素変更完了指令受信手段５００ｋにより整定要素の変更完了指令を受信した際に、相対値判定手段５００ｈが相対値チェックを実行する点に特徴を有している。それ以外の構成は第１の実施形態と共通するため説明は省略する。
【００４９】
ここで、ユーザにより行われる「整定要素の変更完了」操作とは、整定項目終了判定手段５００ｇにより整定項目に対して一連の整定値設定処理が終了したと判定された場合に、ユーザが任意に整定値の変更の完了を決定する操作であり、整定操作が全て終了したという意思表示を保護リレーの整定処理側に認識させる役割を果たしている。
【００５０】
［２．２．作用効果］
上記のような構成を有する第２の実施形態に係る整定値の設定手順を、図５に示すフローチャートを参照して以下に説明する。なお、図５に示す通り、Ｓ５０１〜５０７までの処理は、第１の実施形態のＳ３０１〜３０７の処理と同様であり、説明は省略する。
【００５１】
Ｓ５０７において、整定項目終了判定手段５００ｇにより整定項目に対して終了したと判定された場合には（Ｓ５０７のＹＥＳ）、ユーザによる入力部７００を介して「整定要素の変更完了」の操作が入力されると、整定要素変更完了指令受信手段５００ｋが当該操作指令を受信する（Ｓ５０８）。整定要素変更完了指令受信手段５００ｋにより整定要素の変更完了指令が受信されると、相対値判定手段５００ｈが、相対値チェックとして、新整定値メモリ３００ａに書き込まれた新整定値同士が相対値が適当であるかを判定する（Ｓ５０９）。
【００５２】
これ以降の処理は、第１の実施形態と同様に、相対値判定手段５００ｈにより新整定値同士の相対値が不適当であると判定された場合には（Ｓ５０９のＮＯ）、整定不良警報手段５００ｊが、整定不良の警報メッセージ等を表示部８００に出力すると共に（Ｓ５１０）、Ｓ５０２に戻り、「要素選択」操作からの一連の整定値の設定処理が繰り返し実施される。一方、相対値判定手段５００ｈにより新整定値同士の相対値が適当であると判定された場合には（Ｓ５０９のＹＥＳ）、転送格納手段５００ｉが、旧整定値メモリ３００ｂに、新整定値メモリ３００ａの内容を転送し格納し（Ｓ５１１）、整定値の設定処理を終了する。
【００５３】
以上のような第２の実施形態によれば、整定項目の整定値の変更操作が完了した後において、整定要素変更完了操作を行った時点で新整定値用メモリに対して相対値チェックを行うことが可能となるので、異常が生じた際にはリレー演算の実行前に当該異常を検出し、さらには警報メッセージを通知することが可能となる。すなわち、新整定値メモリに対する相対値のチェックを整定要素変更完了操作を実施した時点において実行し、当該相対値が不適当である場合には、運用開始操作を無効化して整定値の設定操作を継続して実施することが可能である。
【００５４】
［３．第３の実施形態］
［３．１．構成］
次に、本発明の第３の実施形態に係る保護制御装置の構成を図６及び７を参照して以下に説明する。図６は、第３の実施形態に係る保護制御装置における演算処理部４００の具体的な構成を示す機能ブロック図である。図７は、第３の実施形態に係る保護制御装置における演算処理部４００の出力方式を示すブロック図である。なお、第３の実施形態は、演算処理部４００以外は第１の実施形態と共通するため、同じ構成については説明は省略し同じ符号を付すものとする。
【００５５】
図６に示す通り、演算処理部４００では、電流差動原理によるリレー演算を実施しており、具体的にはまず、アナログ入力回路１００を介して取り込み、Ａ／Ｄ変換回路２００によりディジタルに変換された電力系統のディジタル電気量を合成演算することで動作量（差動電流Ｉｄ）を演算する動作量演算手段４１０を備えている。演算処理部４００は、また、アナログ入力回路１００を介して取り込み、Ａ／Ｄ変換回路２００によりディジタルに変換された電力系統のディジタル電気量を合成演算することで抑制量（Σ｜Ｉ｜）を演算する抑制量演算手段４２０を備えている。
【００５６】
演算処理部４００は、また、旧整定値メモリ３００ｂに格納されている旧整定値を使用して、下記［数１］に基づいたリレー動作判定処理を行う旧整定値リレー動作判定手段４３０を備えている。
【００５７】
［数１］
動作量演算結果−抑制量演算結果≧旧整定値
【００５８】
演算処理部４００は、また、旧整定値リレー動作判定手段４３０により［数１］が成立すると判定された場合に、リレー動作（リレーＰ動作）を出力し、不成立の場合にリレー不動作（リレーＰ不動作）を出力する旧整定値リレー動作出力手段４４０を備えている。なお、旧整定値リレー動作判定手段４３０の上記［数１］によるリレー動作判定結果をリレーＰ動作出力と定義する。
【００５９】
演算処理部４００は、また、新整定値メモリ３００ａに格納されている新整定値を使用して、下記［数２］に基づいたリレー動作判定処理を行う新整定値リレー動作判定手段４５０を備えている。
【００６０】
［数２］
動作量演算結果−抑制量演算結果≧新整定値
【００６１】
演算処理部４００は、また、新整定値リレー動作判定手段４５０により［数２］が成立すると判定された場合に、リレー動作（リレーＰ（１）動作）を出力し、不成立の場合にリレー不動作（リレーＰ（１）不動作）を出力する新整定値リレー動作出力手段４６０を備えている。なお、新整定値リレー動作判定手段４５０の上記［数２］によるリレー動作判定結果をリレーＰ（１）動作出力と定義する。
【００６２】
ここで、演算処理部４００では、図７に示す通り、前記リレー動作判定結果を用いて、旧整定値リレー動作出力手段４４０及び新整定値リレー動作出力手段４６０から出力されるリレーＰ動作出力とリレーＰ（１）動作出力のアンド回路を構成し、その論理和をトリップ指令出力又は制御指令出力とするような出力方式で構成されている。すなわち、演算処理部４００は、旧整定値リレー動作出力手段４４０及び新整定値リレー動作出力手段４６０から出力されるリレーＰ動作出力とリレーＰ（１）動作出力の論理和をトリップ指令出力又は制御指令出力する手段を有している。
【００６３】
［３．２．作用効果］
次に、上記のような構成を有する第３の実施形態に係る保護制御装置のリレー演算の実行手順について、図８のフローチャートを参照して説明する。
【００６４】
まず、演算処理部４００の動作量演算手段４１０が、アナログ入力回路１００を介して取り込み、Ａ／Ｄ変換回路２００によりディジタル変換された電力系統のディジタル電気量を合成演算することで、動作量（差動電流Ｉｄ）を演算する（Ｓ８０１）。また、この動作量の演算と共に、演算処理部４００の抑制量演算手段４２０は、アナログ入力回路１００を介して取り込み、Ａ／Ｄ変換回路２００によりディジタル変換された電力系統のディジタル電気量を合成演算することで抑制量（Σ｜Ｉ｜）を演算する（Ｓ８０２）。
【００６５】
Ｓ８０１及び８０２により、動作量（Ｉｄ）及び抑制量（Σ｜Ｉ｜）が演算されると、旧整定値リレー動作判定手段４３０は、この動作量及び抑制量と旧整定値メモリ３００ｂに格納されている旧整定値を使用して、上記［数１］が成立するか否かのリレー動作判定を実行する（Ｓ８０３）。そして、旧整定値リレー動作出力手段４４０は、旧整定値リレー動作判定手段４３０により［数１］が成立すると判定された場合に（Ｓ８０３のＹＥＳ）、リレーＰ動作を出力し（Ｓ８０４）、旧整定値リレー動作判定手段４３０により［数１］が成立しないと判定された場合に（Ｓ８０３のＮＯ）、リレーＰ不動作を出力する（Ｓ８０５）。
【００６６】
次に、新整定値リレー動作判定手段４５０が、動作量及び抑制量と新整定値メモリ３００ａに格納されている新整定値を使用して、上記［数２］が成立するか否かのリレー動作判定を実行する（Ｓ８０６）。そして、新整定値リレー動作出力手段４６０は、新整定値リレー動作判定手段４５０により［数２］が成立すると判定された場合に（Ｓ８０６のＹＥＳ）、リレーＰ（１）動作を出力し（Ｓ８０７）、不成立の場合にリレーＰ（１）不動作を出力する（Ｓ８０８）。
【００６７】
以上のような第３の実施形態によれば、旧整定値と新整定値のそれぞれに対してリレー演算を実施し、これらの判定結果をアンド条件でトリップ指令出力又は制御指令出力するように構成したことにより、例えば、運用操作者の誤入力等で更新しようとした整定値が不適切な値であった場合であっても、旧整定値の出力が適正であれば、当該旧整定値を使用することができる。これにより、不適切な更新しようとした整定値により装置の最終段出力がされることを防止することが可能となる。
【００６８】
［４．第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態に係る保護制御装置について、図９を参照して以下に説明する。図９は、第４の実施形態に係る保護制御装置の出力方式を示したブロック図である。
【００６９】
第４の実施形態では、保護制御装置の出力方式に関して、図９に示す通り、演算処理部４００によるリレー動作判定結果を用いて、旧整定値リレー動作出力手段４４０により出力されるリレーＰ動作出力をトリップ指令出力又は制御指令出力とし、新整定値リレー動作出力手段４６０により出力されるリレーＰ（１）動作出力を警報出力とするように構成した点に特徴を有し、基本的な構成は第３の実施形態と共通であるため説明は省略し同じ符号を付すものとする。すなわち、第４の実施形態に係る演算処理部４００は、、旧整定値リレー動作出力手段４４０により出力されるリレーＰ動作出力をトリップ指令出力又は制御指令出力する手段と、新整定値リレー動作出力手段４６０により出力されるリレーＰ（１）動作出力を警報出力する手段と、を備えている。
【００７０】
このような構成を有する第４の実施形態に係るリレー動作手順は、第３の実施形態において、Ｓ８０３で旧整定値リレー動作判定手段４３０により旧整定値に基づくリレー動作判定が行われ、Ｓ８０４及び８０５で旧整定値リレー動作出力手段４４０により出力されるリレーＰ動作出力をトリップ指令出力又は制御指令出力とすると共に、Ｓ８０６で新整定値リレー動作判定手段４５０により新整定値に基づくリレー動作判定が行われ、Ｓ８０７及び８０８で新整定値リレー動作出力手段４６０により出力されるリレーＰ（１）動作出力を警報出力とする（例えば、表示部８００において、「新整定値ではリレー動作となる可能性が有ります」等と表示する。）。それ以外は第３の実施形態と同様であり説明は省略する。
【００７１】
以上のような第４の実施形態によれば、旧整定値と新整定値のそれぞれに対してリレー演算を実施し、これらの判定結果を旧整定値による演算結果をトリップ指令出力又は制御指令出力とし、新整定値による演算結果を警報出力とするよう構成したことにより、例えば、運用操作者の誤入力等で更新しようとした整定値が不適切な値であった場合であっても、その整定値がリレー演算に使われる前において、異常を検出し運用操作者に対して警報メッセージを通知することができる。
【００７２】
［５．第５の実施形態］
次に、本発明の第５の実施形態に係る保護制御装置について、図１０を参照して以下に説明する。図１０は、第５の実施形態に係る保護制御装置の出力方式を示すブロック図である。
【００７３】
第５の実施形態では、保護制御装置の出力方式に関して、図１０に示す通り、演算処理部４００によるリレー動作判定結果を用いて、旧整定値リレー動作出力手段４４０により出力されるリレーＰ動作出力をトリップ指令出力又は制御指令出力とし、このリレーＰ動作出力と新整定値リレー動作出力手段４６０により出力されるリレーＰ（１）動作出力の排他的論理和を警報出力とするように構成した点に特徴を有し、基本的な構成は第３の実施形態と共通であるため説明は省略し同じ符号を付すものとする。すなわち、第５の実施形態に係る演算処理部４００は、旧整定値リレー動作出力手段４４０により出力されるリレーＰ動作出力をトリップ指令出力又は制御指令出力する手段と、このリレーＰ動作出力と新整定値リレー動作出力手段４６０により出力されるリレーＰ（１）動作出力の排他的論理和を警報出力する手段と、を備えている。
【００７４】
このような構成を有する第５の実施形態に係るリレー動作手順は、第３の実施形態において、Ｓ８０３で旧整定値リレー動作判定手段４３０により旧整定値に基づくリレー動作判定が行われ、Ｓ８０４及び８０５で旧整定値リレー動作出力手段４４０により出力されるリレーＰ動作出力をトリップ指令出力又は制御指令出力とすると共に、Ｓ８０６で新整定値リレー動作判定手段４５０により新整定値に基づくリレー動作判定が行われＳ８０７及び８０８で新整定値リレー動作出力手段４６０によりリレーＰ（１）動作出力が出力されると、リレーＰ動作出力とリレーＰ（１）動作出力の排他的論理和を警報出力とする（例えば、表示部８００において、「新整定値ではリレー動作となる可能性が有ります」等と表示する。）。それ以外は第３の実施形態と同様であり説明は省略する。
【００７５】
以上のような第５の実施形態によれば、旧整定値と新整定値のそれぞれに対してリレー演算を実施し、これらの判定結果を旧整定値による演算結果をトリップ指令出力又は制御指令出力とし、この旧整定値による演算結果と新整定値による演算結果の排他的論理和を警報出力とするよう構成したことにより、例えば、運用操作者の誤入力等で更新しようとした整定値が不適切な値でリレー要素が不要動作する場合であっても、その整定値がリレー演算に供される前に異常を検出して運用操作者に対して警報メッセージを通知することが可能となる。
【符号の説明】
【００７６】
１００…アナログ入力回路
２００…アナログ／ディジタル変換器
３００…メモリ
３００ａ…新整定値メモリ
３００ｂ…旧整定値メモリ
４００…演算処理部
４１０…動作量演算手段
４２０…抑制量演算手段
４３０…旧整定値リレー動作判定手段
４４０…旧整定値リレー動作出力手段
４５０…新整定値リレー動作判定手段
４６０…新整定値リレー動作出力手段
５００…整定値設定処理部
５００ａ…表示手段
５００ｂ…開始指令受信手段
５００ｃ…要素設定手段
５００ｄ…整定値設定手段
５００ｅ…書込手段
５００ｆ…絶対値判定手段
５００ｇ…整定項目終了判定手段
５００ｈ…相対値判定手段
５００ｉ…転送格納手段
５００ｊ…整定不良警報手段
５００ｋ…整定要素変更完了指令受信手段
６００…ディジタル出力回路
７００…入力部
８００…表示部
【図１】
2011036059.tif 000005
【図２】
2011036059.tif 000006
【図３】
2011036059.tif 000007
【図４】
2011036059.tif 000008
【図５】
2011036059.tif 000009
【図６】
2011036059.tif 000010
【図７】
2011036059.tif 000011
【図８】
2011036059.tif 000012
【図９】
2011036059.tif 000013
【図１０】
2011036059.tif 000014
【図１１】
2011036059.tif 000015