(57)【要約】【課題】少ない部品数で、見栄え良く差圧解消が行える開動助勢機構を提供することにある。【解決手段】扉１３の木口１３ｃより進退自在なラッチ３３の進出状態の保持及び保持状態の解除を行う連動機構を備え、扉１３の把手を、扉１３の開く方向に押す或いは引くことにより、連動機構３５を介してラッチ３３を後退或いは後退を許容させ同時に扉１３の開放が行われる開動助勢機構において、扉１３の木口１３ｃより突出自在な突出杆３７と、把手の押し引き動作に従動して一方向に回転し連動機構３５によるラッチ３３の進出状態の保持を解除するとともに突出杆３７を突出させるカム板３１と、建物側枠体に配設され、突出杆３７の突出時に当接し、突出杆３７の突出方向に対して略直交する扉１３の開放方向へ、突出杆３７の突出とともに扉１３を揺動させる当接部と、を具備する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の木口より進退自在なラッチを有し、該ラッチの進出状態の保持及び該保持状態の解除を行う連動機構を備え、前記扉の表裏面に対して接離方向に移動自在とされて設けられる把手を、前記扉の開く方向に押す或いは引くことにより、前記連動機構を介して前記ラッチを後退或いは後退を許容させ同時に前記扉の開放が行われる開動助勢機構において、
前記扉の木口より突出自在な突出杆と、
前記把手の押し引き動作に従動して一方向に回転し前記連動機構による前記ラッチの進出状態の保持を解除するとともに前記突出杆を突出させるカム板と、
前記扉の閉鎖時における該扉の木口に対向する建物側枠体に配設され、前記突出杆の突出時に当接し、該突出杆の突出方向に対して略直交する前記扉の開放方向へ、前記突出杆の突出とともに前記扉を揺動させる当接部と、
を具備することを特徴とする開動助勢機構。
【請求項２】
請求項１記載の開動助勢機構であって、
前記カム板は、扉厚み方向に沿う方向の支軸に回動自在に支持され、該支軸を挟み半径方向外側に突出する一対の腕部が突設され、それぞれの該腕部には開扉時回転側と反対側の面に前記一対の把手からの各作動片が当接し、且つ一方の前記腕部が前記突出杆を開扉時回転側に当接して突出させることを特徴とする開動助勢機構。
【請求項３】
請求項１または２記載の開動助勢機構であって、
前記ラッチが、反転ラッチであることを特徴とする開動助勢機構。
【請求項４】
請求項１，２，３のいずれか１つに記載の開動助勢機構であって、
前記連動機構は、前記支軸と同方向の揺動軸にて揺動自在に支持される少なくとも一つの揺動部材を有し、
前記揺動部材は、前記カム板の開扉時回転によって前記揺動軸を挟む一方の揺動端が押圧され、前記揺動軸を挟む他方の揺動端に設けられた規制部が前記ラッチから離脱して前記ラッチの進出状態の保持を解除することを特徴とする開動助勢機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばマンションなどの高層階の玄関や気密化された部屋の出入口等に設けられ、部屋の内外に生じてしまった気圧差による開閉操作の不具合を解消するための開動助勢機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンションなどの住居においては、近年では高気密化されていることから、居室内の換気扇などの運転により、室外に比べ室内の気圧が低下し、すなわち室内外で気圧差が生じてしまい、玄関ドアの開放時に大きな力が必要となることがある。このような場合、特に高齢者や子供などは、ドアの開放が困難となる。
【０００３】
従来、上記のような不具合を解消するために、種々の機構が案出されている。例えば、以下に示す特許文献１や特許文献２では、ハンドル裏面に突出するレバーや、ハンドル軸から突出するこじ開け杆などを設けている。これらは、室内外の気圧差で扉の開放が困難となった場合、レバーをハンドルとともに握り、突出杆を建物側の当接部に当接して扉自体を開放方向に移動させたり、こじ開け杆を建物側反力部材の傾斜面に当接し、こじ開け杆に反力部材から反力を生じさせて扉自体を開放方向に移動させたりする。これにより、扉と建物側枠体の間をこじ開けるようになり、扉と建物側枠体との間に隙間を生じさせ、室内外の気圧差を解消させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０３４２１６号公報
【特許文献２】特開２００５−１２７０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ハンドルと別体にレバーを設ける機構は、部品点数が多くなり、レバーが表出するため見栄えも悪く、扉を開放させる操作としてレバーも操作が必要となるなど操作性もよくなかった。また、こじ開け杆をハンドル軸から突出させる機構は、突出杆や反力部材が表出するため、見栄えが悪く、人の通過時にこれら部品に引っ掛かったり、或いは操作時に双方の部材間に指などを挟む虞もあった。
【０００６】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、少ない部品数で、見栄え良く扉の内外の差圧解消が行えて、扉の開放操作を容易なものとする開動助勢機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の開動助勢機構は、扉１３の木口１３ｃより進退自在なラッチ３３を有し、該ラッチ３３の進出状態の保持及び該保持状態の解除を行う連動機構３５を備え、前記扉１３の表裏面に対して接離方向に移動自在とされて設けられる把手１１を、前記扉１３の開く方向に押す或いは引くことにより、前記連動機構３５を介して前記ラッチ３３を後退或いは後退を許容させ同時に前記扉１３の開放が行われる開動助勢機構において、
前記扉１３の木口１３ｃより突出自在な突出杆３７と、
前記把手１１の押し引き動作に従動して一方向に回転し前記連動機構３５による前記ラッチ３３の進出状態の保持を解除するとともに前記突出杆３７を突出させるカム板３１と、
前記扉１３の閉鎖時における該扉１３の木口１３ｃに対向する建物側枠体７５に配設され、前記突出杆３７の突出時に当接し、該突出杆３７の突出方向に対して略直交する前記扉１３の開放方向へ、前記突出杆３７の突出とともに前記扉１３を揺動させる当接部７３と、
を具備することを特徴とする。
【０００８】
この開動助勢機構では、把手１１を、扉１３の開く方向に押す或いは引くと、カム板３１が従動して一方向に回転し連動機構３５によるラッチ３３の進出状態の保持を解除するとともに突出杆３７を突出させる。この突出杆３７を建物側枠体７５に設けた当接部７３に当接させて、互いの当接により生じる開放方向の扉１３の移動にて、扉端縁と建物側の端縁との間に間隙を生じさせ、室内外の気圧差を解消させることができる。
【０００９】
請求項２記載の開動助勢機構は、請求項１記載の開動助勢機構であって、
前記カム板３１は、扉厚み方向に沿う方向の支軸３９に回動自在に支持され、該支軸３９を挟み半径方向外側に突出する一対の腕部４３，４３が突設され、それぞれの該腕部４３，４３には開扉時回転側と反対側の面４５に前記一対の把手１１，１１からの各作動片２３が当接し、且つ一方の前記腕部４３が前記突出杆３７を開扉時回転側に当接して突出させることを特徴とする。
【００１０】
この開動助勢機構では、扉表裏面のいずれかの把手１１が扉１３の開く方向に押され或いは引かれると、把手１１の作動片２３が腕部４３の開扉時回転側と反対側の面４５を押圧し、カム板３１が一方向に回転される。カム板３１が一方向に回転することで、カム板３１が連動機構３５を介してラッチ３３の後退を許容させるとともに突出杆３７を突出させる。
【００１１】
請求項３記載の開動助勢機構は、請求項１または２記載の開動助勢機構であって、
前記ラッチが、反転ラッチ３３であることを特徴とする。
【００１２】
この開動助勢機構では、ラッチが、通常の木口１３ｃからの進退移動のみでなく、扉１３の上下に沿う方向のラッチ軸４９回りにも回転する反転ラッチ３３となる。通常のラッチでは進退方向と平行な衝止面が、ラッチの後退によらなければストライク板５１の係止穴５３から離脱されないが、反転ラッチ３３では上記ラッチ軸４９回りにラッチが回転することで、係止穴５３からの離脱が可能となる。
【００１３】
請求項４記載の開動助勢機構は、請求項１，２，３のいずれか１つに記載の開動助勢機構であって、
前記連動機構３５は、前記支軸３９と同方向の揺動軸６３にて揺動自在に支持される少なくとも一つの揺動部材６１を有し、
前記揺動部材６１は、前記カム板３１の開扉時回転によって前記揺動軸６３を挟む一方の揺動端６１ａが押圧され、前記揺動軸６３を挟む他方の揺動端６１ｂに設けられた規制部６５が前記ラッチ３３から離脱して前記ラッチ３３の進出状態の保持を解除することを特徴とする。
【００１４】
この開動助勢機構では、カム板３１が一方向に回転されると、揺動部材６１の一方の揺動端６１ａがカム板３１に押圧され、揺動部材６１の他方の揺動端６１ｂに設けられた規制部６５がラッチ３３から離脱する。ラッチ３３は規制部６５が離脱することにより後退が可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る請求項１記載の開動助勢機構によれば、開閉操作用の把手とは別体にレバーを設けたり、こじ開け杆をハンドル軸から突出させたりする必要がなくなり、少ない部品数で、見栄え良く扉の内外の差圧解消が行うことが可能となる。すなわち、扉の開放操作を通常の把手による開閉操作のみで容易に行えるものとすることができる。
【００１６】
請求項２記載の開動助勢機構によれば、それぞれの把手による連動機構の駆動と、突出杆の駆動とを一つのカム板を用いて行うことができ、すなわち部品点数を増やすことなく、扉の開動の助勢が行われる。
【００１７】
請求項３記載の開動助勢機構によれば、カム板の回転をラッチ後退に変換するための大きな変換スペースを確保する必要がなくなる。
【００１８】
請求項４記載の開動助勢機構によれば、カム板の回転を、少ない部品でラッチの保持状態の解除動作に変換できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る開動助勢機構を備えた扉の要部正面図である。
【図２】（ａ）は建物側枠体の要部断面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はＡ−Ａ断面図である。
【図３】扉の平断面図である。
【図４】（ａ）は閉扉状態の正面図、（ｂ）は当接部と共に表したそのＢ−Ｂ断面図である。
【図５】（ａ）は動作開始時の正面図、（ｂ）はそのＣ−Ｃ断面図である。
【図６】（ａ）は動作完了時の正面図、（ｂ）はそのＤ−Ｄ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る開動助勢機構を備えた扉の要部正面図、図２（ａ）は建物側枠体の要部断面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はＡ−Ａ断面図、図３は扉の平断面図である。
本実施の形態に係る開動助勢機構は、室外面及び室内面に、把手としてのレバーハンドル１１（図３参照）がそれぞれ横方向を長手方向として配設され、これらレバーハンドル１１が、室外方向に揺動して開放となる扉１３の表裏面に取り付けられた座部１５，１７に保持されて取り付けられる。各座部１５，１７に対するレバーハンドル１１は、室内側Ｉではレバーハンドル１１が扉面１３ａに近接する方向に移動自在であり、室外側Ｏではレバーハンドル１１が扉面１３ｂより離れる方向に移動自在となっており、所謂プッシュプル錠を構成している。各座部１５，１７内には、レバーハンドル１１を移動方向である扉面１３ａ，１３ｂに対して近接或いは離脱の移動方向に回転自在に支持するレバーハンドル軸１９が設けられている。
【００２１】
レバーハンドル１１は、ブラケット２１を介してレバーハンドル軸１９に支持される。ブラケット２１は、レバーハンドル軸１９を挟んでレバーハンドル１１の反対側が作動片２３となって、扉１３に内設される錠箱２５内に突出される。また、レバーハンドル軸１９にはバネ２７が外挿され、バネ２７は作用端をブラケット２１のガイドピン２９に係止することで、レバーハンドル１１を操作前の位置に付勢する。なお、押す側のレバーハンドル１１は基準位置が扉面１３ａより離れる方向に傾斜しており、操作時に扉面１３ａと平行となる位置まで揺動する。また、引く側のレバーハンドル１１は基準位置が扉面１３ｂと平行となり、操作時に扉面１３ｂより離れる方向に傾斜する位置まで揺動する。
【００２２】
図１に示すように、錠箱２５内には、カム板３１と、ラッチ３３と、連動機構３５と、突出杆３７とが配設されている。カム板３１は、レバーハンドル１１の押し引き動作に従動して一方向（図１の時計回り）に回転し連動機構３５によるラッチ３３の進出状態の保持を解除するとともに突出杆３７を突出させる。カム板３１は、この一方向の回転が、開扉時の回転方向となる。
【００２３】
カム板３１は、扉厚み方向に沿う方向の支軸３９に回動自在に支持され、回転付勢バネ４１によって同図の反時計回りに付勢される。カム板３１には、支軸３９を挟み半径方向外側に突出する一対の腕部４３，４３が突設されている。それぞれの腕部４３，４３には開扉時回転側と反対側の面４５に、一対のレバーハンドル１１からの各作動片２３，２３が当接する。一方の腕部（図１の下側の腕部）４３は、突出杆３７を開扉時回転側の面４７に当接して突出させる。また、この腕部４３は、開扉時回転側と反対側の面４５をストッパ４８に当接し、カム板３１の反時計回りの回転を所定範囲に規制する。
【００２４】
ラッチ３３は、本実施の形態では、反転式ラッチ（以下、ラッチ３３を「反転ラッチ３３」と称す。）とされる。すなわち、閉扉動作時には、一般的なラッチ錠と同様にストライク板５１当接時に錠箱２５内に後退し、開扉時には、反転動作して解錠及び開扉が行えるものである。反転ラッチ３３は、通常の木口１３ｃからの進退移動のみでなく、扉１３の上下に沿う方向のラッチ軸４９回りにも回転する。通常のラッチでは進退方向と平行な衝止面が、ラッチの後退によらなければ図２に示すストライク板５１の係止穴５３から離脱されないが、反転ラッチ３３では上記ラッチ軸４９回りに回転することで、係止穴５３からの離脱が可能となる。この反転ラッチ３３は、ラッチ本体５５と、ガイド部５７とで構成されている。
【００２５】
ラッチ本体５５は、先端が、衝止面と、この衝止面に対し所定の角度に斜めに形成されるガイド面（図示せず）とで略三角形状とされ、上下両端面にラッチ軸４９が突設されている。そして、錠箱２５のフロント板５９裏面からその周縁部に両ラッチ軸４９が掛かり、このフロント板５９より先端が突出する。
【００２６】
ラッチ本体５５には、圧縮コイルバネなどの付勢部材（図示せず）が後端側に配設され、先端が常にフロント板５９より突出するよう付勢されている。通常時、ラッチ本体５５は、フロント板５９から突出した状態で、衝止面が扉面１３ａと平行となり、相手側のストライク板５１の係止穴５３に係合する。すなわち扉１３の開放を規制する。また、閉扉動作時には、ストライク板５１の端縁にガイド面が当接することで、付勢部材の付勢力に抗してフロント板５９よりガイド部５７内を真っ直ぐ後退する。また、開扉時には、後述する連動機構３５によって、ラッチ本体５５に対する規制が解除されて、ラッチ本体５５は衝止面がストライク板５１の係止穴５３縁部に当接し、ラッチ軸４９を揺動中心として、ガイド部５７内で反転動作が可能となり、且つラッチ本体５５の後退を許容され、これによりフロント板５９より後退して扉１３が開放となる。
【００２７】
本実施の形態では、ラッチを反転ラッチ３３とすることにより、カム板３１の回転をラッチ後退に変換するための大きな変換スペースを確保する必要がなくなる。
【００２８】
連動機構３５は、上記反転ラッチ３３と、カム板３１との間に介設される。この連動機構３５は、本実施の形態では、それぞれ略Ｌ字状に形成された複数の揺動部材６１，６１を組み合わせて構成され、反転ラッチ３３の後端側に配設される。各揺動部材６１，６１は、それぞれ揺動軸６３にて揺動自在に錠箱２５内に配置される。連動機構３５は、少なくとも一つの揺動部材６１（図１中、下側の揺動部材６１）を備えればよい。下側の揺動部材６１は、カム板３１の開扉時回転によって揺動軸６３を挟む一方の揺動端６１ａがカム平坦面３１ａによって押圧され、図１の反時計回りに回転する。これにより、揺動軸６３を挟む他方の揺動端６１ｂに設けられた規制部６５がラッチ本体５５に係止状態ではラッチ本体の真直な進退のガイドを行い、ラッチ本体５５から離脱すると反転ラッチ３３の揺動規制状態の保持を解除する。
【００２９】
本実施の形態では一対の揺動部材６１，６１が設けられ、図１の下側の揺動部材６１の解除揺動（反時計回りの揺動）が係合部６７を介して上側の揺動部材６１の解除揺動（時計回りの揺動）として伝達されるようになっている。また、上側の揺動部材６１はバネ６９により反時計回りに付勢される。この付勢力は、係合部６７によって下側の揺動部材６１の時計回りの付勢力として伝達される。
【００３０】
カム板３１が一方向（図１の時計回り方向）に回転されると、下側の揺動部材６１の一方の揺動端６１ａがカム平坦面３１ａに押圧され、双方の揺動部材６１，６１に設けられた規制部６５，６５がラッチ本体５５から離脱する。これにより、反転ラッチ３３、規制部６５，６５が離脱することにより揺動及び後退が可能となる。このように、開動助勢機構では、カム板３１の回転を、少ない部品で反転ラッチ３３の保持状態の解除動作に変換できるようになされている。
【００３１】
突出杆３７は、錠箱２５内のガイド軸６８によってスライド移動自在となり、先端３７ａがフロント板５９より進退自在に配設されている。この突出杆３７は、略角柱状に形成され、長手方向を扉面１３ａ，１３ｂに沿わせて配置され、圧縮コイルバネなどよりなる付勢部材７１によって、通常時、先端部分がフロント板５９より突出しない状態を維持されている。突出杆３７の先端３７ａは、本実施の形態では、扉１３の閉鎖方向側となる側面を所定角度、本実施の形態では約４５°の斜面３７ｂ（図３参照）とされ、略くさび状に形成されている。また、この突出杆３７の基端は、図１に示したように下側の腕部４３の開扉時回転側の面４７に押圧される。
【００３２】
図２に示す当接部７３は、建物側の枠体７５におけるストライク板５１の下部に配設される。この当接部７３は、本実施の形態では、支持ブラケット７７と、ローラ７９とで略構成されている。支持ブラケット７７は、枠体７５に形成された凹部８１に固設され、この凹部８１底面に対して、扉１３の木口１３ｃに向かって延出するように構成される。ローラ７９は支持ブラケット７７の先端に設けられており、軸８３を扉１３の木口１３ｃに沿わせ垂直方向とされて回転自在に配設されている。
【００３３】
この支持ブラケット７７が固設される凹部８１は、ストライク板５１の板面よりも深く、扉１３の木口１３ｃより離間した位置を底面とする形状に構成されるとともに、扉１３の開放方向側が開口した形状とされ、建物側枠体７５としては、室外側Ｏに向かう段部のように形成される。なお、この支持ブラケット７７の延出位置は、閉扉状態の木口１３ｃにおける突出杆３７の中心線上ではなく、突出杆３７の最先端に近接した、やや偏芯した位置とされている。そして、この突出杆３７は、突出動作が行われることで、支持ブラケット先端のローラ７９に当接し、このローラ７９の回転と、突出杆先端３７ａの斜面３７ｂとで、ローラ７９に対して突出杆３７側を進出方向に対して略直交方向に移動させるようになっている。
【００３４】
次に、上述のように構成された開動助勢機構の動作について説明する。
図４（ａ）は閉扉状態の正面図、（ｂ）は当接部と共に表したそのＢ−Ｂ断面図、図５（ａ）は動作開始時の正面図、（ｂ）はそのＣ−Ｃ断面図、図６（ａ）は動作完了時の正面図、（ｂ）はそのＤ−Ｄ断面図である。
扉１３は、反転ラッチ３３がストライク板５１の係止穴５３に係止することで閉扉される。この閉扉時、扉１３は、枠体７５との間に設けられた気密部材であるパッキン（図示せず）を介して密着される。
【００３５】
図４に示す閉扉時において、室内と室外とで気圧差が生じ、扉１３の開放が困難となった状態で、扉表裏面のいずれかのレバーハンドル１１が扉１３の開く方向に押され或いは引かれると、レバーハンドル１１の作動片２３が腕部４３の開扉時回転側と反対側の面４５を押圧する。
【００３６】
本実施の形態では、例えば室内側Ｉ側（図３の上側）のレバーハンドル１１が押され、図５の下側の作動片２３が同図の左方へ移動する。すると、カム板３１が一方向（図５の時計回り）に回転される。カム板３１が一方向に所定角度（０．２°）回転すると、下側の腕部４３の開扉時回転側の面４７が突出杆３７の後端面に当接する。同時に、連動機構３５によって規制部６５が揺動を開始し、ラッチ本体５５から退きラッチ本体５５に対する規制状態が解除される。すなわち、室内と室外とで気圧差が生じていない場合には、この状態で開扉へと移行可能となっている。このことから、気圧差の無い場合にはレバーハンドル１１への初期の操作、すなわちレバーハンドル１１の傾きが浅い状態で開放へと導くことができ、気圧差が生じている場合には、重たく感じる扉をレバーハンドル１１への操作力として開放方向へレバーハンドル１１に対して力を加える操作、すなわちレバーハンドル１１の押す或いは引く操作をさらに続けることとなる。
【００３７】
さらにレバーハンドル１１が押され、レバーハンドル１１の揺動に連動して、突出杆３７が進出を始めると、その先端３７ａが当接部７３のローラ７９に当接する。突出杆３７は、カム板３１が所定角度（２３．３°）回転して回転規制されるまで進出する。カム板３１は、図６に示すように、下側の腕部４３が揺動軸６３の外周に当接することで時計回りの回転が規制される。この進出によって突出杆３７先端の斜面３７ｂが当接部７３のローラ７９に当接して、ローラ７９の回転によって斜面３７ｂが扉１３の開放方向に移動となり、すなわち扉１３自体を開放方向に移動させる。
【００３８】
このような、突出杆３７の先端の斜面３７ｂと、当接部７３のローラ７９の構成によれば、互いの接触時が線接触となるとともに、ローラ７９が回転することで、突出杆３７の進出移動を助勢できることとなって、扉１３の開放方向への移動をスムーズなものとなる。
【００３９】
これにより、扉１３の室内側面１３ａにおける端縁と、建物側枠体７５との間を、こじ開けるようになり、このことから、扉１３の端縁と枠体７５との間に数ｍｍ〜十数ｍｍの隙間を生じさせ、室内外の気圧差を解消させることとなる。本実施の形態では、突出杆３７が約１７ｍｍ進出し、この突出杆３７の斜面３７ｂと当接部７３のローラ７９により、約１２ｍｍ扉１３が開放方向に動き、レバーハンドル１１の揺動操作のみという大きな力を必要としない操作で扉１３の開放を始めることが可能となる。
【００４０】
同時に、このレバーハンドル１１の揺動操作により、錠箱２３内にて連動機構３５を介して規制部６５，６５を離脱させ、反転ラッチ３３に対する規制状態が解除状態となる。その後、レバーハンドル１１を、室外側Ｏからは引く、室内側Ｉからは押す、操作で、反転ラッチ３３は反転して後退し、扉１３が開放となる。このときの開放は、上記気圧差の解消後であることから、小さな力で開放操作が可能となる。
【００４１】
すなわち、レバーハンドル１１の揺動を連動機構３５に伝える構成としたので、レバーハンドル１１の揺動から扉１３の開放への操作をスムーズに行うことができ、この扉１３の開放時に、気圧差解消のための操作を有することを意識しなくとも、扉の開放操作を容易なものとすることができる。
【００４２】
したがって、このように構成された開動助勢機構では、マンションなどの高層住宅などにおける玄関ドアなどの扉１３において、室内と室外とで気圧差が生じ、扉１３の開放が困難になった場合、扉面１３ａ，１３ｂに配設されたレバーハンドル１１を揺動させることで、カム板３１が従動して一方向に回転し連動機構３５による反転ラッチ３３の進出状態の保持及び規制を解除するとともに、突出杆３７を突出させる。この突出杆３７を建物側枠体７５に設けた当接部７３に当接させて、互いの当接により生じる開放方向の扉１３の移動にて、扉端縁と建物側の端縁との間に間隙を生じさせ、室内外の気圧差を解消させる。これにより、扉１３は、気圧差による開放困難が解消されて、小さな力で開放を行うことが可能となる。
【００４３】
なお、上述した実施の形態では、突出杆３７の先端に斜面３７ｂを設け、建物枠体７５にローラ７９を備えた当接部７３を設けた構成の例について述べたが、これら突出杆３７と当接部７３とは、その他の構成としてもよく、例えば、突出杆３７の先端に回転自在なローラを設け、建物枠体７５に斜面を設ける構成としてもよい。この場合、突出杆３７の先端が進出するに伴い、斜面に沿ってローラが転動し、これにより、扉１３を開放する方向に移動させることができ、このことから、上記同様に室内外に気圧差があった場合などに、これを解消できることとなる。
【００４４】
また、上記実施の形態では、把手がレバーハンドル１１である場合を例に説明したが、把手は、この他、扉１３の室外面及び室内面に、略杆状に形成されるグリップがそれぞれ縦方向を長手方向として配設されるプッシュプル錠であってもよい。
【００４５】
したがって、本実施の形態に係る開動助勢機構によれば、別体にレバーを設けたり、こじ開け杆をハンドル軸から突出させたりする必要がなくなり、少ない部品数で、見栄え良く差圧解消が行える。
【符号の説明】
【００４６】
１１…把手（レバーハンドル）
１３…扉
１３ａ，１３ｂ…扉の表裏面
１３ｃ…木口
２３…作動片
３１…カム板
３３…ラッチ（反転ラッチ）
３５…連動機構
３７…突出杆
３９…支軸
４３…腕部
４５…開扉時回転側と反対側の面
４７…開扉時回転側の面
６１…揺動部材
６１ａ…一方の揺動端
６１ｂ…他方の揺動端
６３…揺動軸
６５…規制部
７３…当接部
７５…建物側枠体
【図１】
2011099219.tif 000003
【図２】
2011099219.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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