(57)【要約】【課題】床面積の有効利用を図り生産性を向上させることができるとともにレイアウト変更や個々のメンテナンスを容易に行なうことが可能な生産装置及び生産システムを提供する。【解決手段】ワークの生産処理を行う装置モジュール１０を複数接続してなる生産システム１において、装置モジュール１０に、生産処理を行う処理部３０と、該処理部を保持するとともに水平面に沿った前後方向Ｘに延びる柱状をなす装置基体２０とを設け、装置基体２０の外周面に、前後方向Ｘに直交する互いに異なる方向を向く第１接続平面及び第２接続平面を設け、装置モジュール１０同士が互いの第１接続平面又は第２接続平面を対向させて接続される際に、これら接続される装置モジュール１０同士を前後方向Ｘに相対移動可能に連結する連結部材２４を設ける。【選択図】図１
2011025354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークの生産処理を行う生産装置を複数接続してなる生産システムであって、
前記生産装置は、
前記生産処理を行う処理部と、
該処理部を内部に保持するとともに、略箱状をなす装置基体とを備え、
前記装置基体の外周面に形成された複数の接続平面と、
前記生産装置同士が互いの前記接続平面を対向させて接続される際に、これら接続される前記生産装置同士を特定の一方向に相対移動可能に連結する連結手段と、
を備えたことを特徴とする生産システム。
【請求項２】
前記装置基体が前記特定の一方向に延びる四角柱状をなし、
前記複数の接続平面が、
前記特定の一方向に直交する第１方向を向き互いに平行な一対の第１接続平面と、
前記特定の一方向に直交するとともに前記第１方向に交差する第２方向を向き、互いに平行な一対の第２接続平面とからなることを特徴とする請求項１に記載の生産システム。
【請求項３】
前記装置基体が水平面に沿った特定の一方向に延びる六角柱状をなし、
前記複数の接続平面が、
前記特定の一方向に直交する互いに異なる方向を向く６つの接続平面からなることを特徴とする請求項１に記載の生産システム。
【請求項４】
前記装置基体が水平面に沿った特定の一方向に延びる三角柱状をなし、
前記複数の接続平面が、
前記特定の一方向に直交する互いに異なる方向を向く３つの接続平面からなることを特徴とする請求項１に記載の生産システム。
【請求項５】
前記連結手段が、
互いに接続される前記生産装置の前記接続平面同士のうち一方の前記接続平面に設けられ、前記特定の一方向に沿って延びる突条と、
他方の前記接続平面に設けられ、前記特定の一方向に沿って延びて前記突条と係合可能なガイド溝とからなることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の生産システム。
【請求項６】
前記連結手段が、
互いに接続される前記生産装置の前記接続平面同士にそれぞれ設けられ、前記特定の一方向に向かって延びる凹溝と、
これら凹溝が接続されることで形成される前記特定の一方向に沿って延びる孔部に嵌合可能なクサビ部材とからなることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の生産システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークに対して加工工程や組立工程等の生産処理を行う生産装置を複数配列し、物品を生産する生産システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の生産装置を水平面に沿った一のライン上に配列した生産システムが知られている。このような生産システムにおいては、隣り合う生産装置の相互間を搬送部で接続し、ワークを個々の生産装置に順に搬送させて連続的に処理を行っている。個々の生産装置は、加工機能や組立機能を有する処理部や該処理部の制御を行う制御部等が、筐体としての装置基体内に収納されることで構成されている。
【０００３】
従来、このような生産システムにおいては、個々の生産装置がその機能に応じて独自に設計されていた。したがって、各生産システムの外形寸法の大きさに一定の基準がなく、生産装置の入替え作業を行う場合、入れ替えた生産装置の設置スペースを前後の搬送部で調整する必要がある。また、ワークの変更により生産工程を変更する必要が生じた場合にも、ライン全体のレイアウト変更に伴う各生産装置の設置変更を行なう必要が生じ、生産システム全体の設置スペースを各生産装置に割り当てて設置変更する必要があった。
【０００４】
これに対し、特許文献１に開示された生産システムにおいては、水平面に沿った一のライン上に配置された複数の生産装置のうち、最小設置幅となる生産装置の設置幅を基準幅とし、各生産装置の設置幅を基準幅の整数倍となるように構成している。これにより、生産装置の入替えを容易に行うことを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２４５３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１の生産システムを構成する生産装置においては、装置基体の前面カバー内に処理部及び制御部が搭載されているため、これら処理部及び制御部のメンテナンス等により生産装置にアクセスする際にアプローチ可能な領域が前面側のみに制限されている。よって、この領域を確保するためには、生産システムの生産ラインを単列あるいは生産装置を背面合わせにした２列に抑えなければならず、工程数の多い製品を生産する場合には単列又は２列の生産ラインを複数設置する必要があり、工場内の床面積を有効に活用することができなかった。
【０００７】
これに対し、生産ラインを３列以上とした生産システムや、生産装置を床面上にマトリックス状に配置した生産システムを構築して床面積の有効利用を図ることも考えられる。ところが、この場合、複数の列のうち内部に位置する列の生産装置やマトリックスの中央に配置された生産装置に対してのアクセスが困難となってしまい、生産システムのレイアウト変更やメンテナンスを行なうためには、周囲の生産装置を移動させる等の付帯作業が必要となる。したがって、レイアウト変更やメンテナンスに多くの時間と労力を要することになり、生産性の低下を招いてしまう。
【０００８】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、床面積の有効利用を図り生産性を向上させることができるとともにレイアウト変更や個々のメンテナンスを容易に行なうことが可能な生産装置及び生産システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、この発明は以下の手段を提案している。
即ち、本発明に係る生産システムは、ワークの生産処理を行う生産装置を複数接続してなる生産システムであって、前記生産装置は、前記生産処理を行う処理部と、該処理部を内部に保持するとともに、略箱状をなす装置基体とを備え、前記装置基体の外周面に形成された複数の接続平面と、前記生産装置同士が互いの前記接続平面を対向させて接続される際に、これら接続される前記生産装置同士を特定の一方向に相対移動可能に連結する連結手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１０】
また、本発明に係る生産システムにおいては、前記装置基体が水平面に沿った特定の一方向に延びる四角柱状をなし、前記複数の接続平面が、前記特定の一方向に直交する第１方向を向き互いに平行な一対の第１接続平面と、前記特定の一方向に直交するとともに前記第１方向に交差する第２方向を向き、互いに平行な一対の第２接続平面とからなることが好ましい。
【００１１】
さらに、本発明に係る生産システムにおいては、前記装置基体が水平面に沿った特定の一方向に延びる六角柱状をなし、前記複数の接続平面が、前記特定の一方向に直交する互いに異なる方向を向く６つの接続平面からなるものであってもよい。
【００１２】
また、本発明に係る生産システムにおいては、前記装置基体が水平面に沿った特定の一方向に延びる三角柱状をなし、前記複数の接続平面が、前記特定の一方向に直交する互いに異なる方向を向く３つの接続平面からなることを特徴とするものであってもよい。
【００１３】
さらに、本発明に係る生産システムにおいては、前記連結手段が、互いに接続される前記生産装置の前記接続平面同士のうち一方の前記接続平面に設けられ、前記特定の一方向に沿って延びる突条と、他方の前記接続平面に設けられ、前記特定の一方向に沿って延びて前記突条と係合可能なガイド溝とからなることを特徴としている。
【００１４】
また、本発明に係る生産システムにおいては、前記連結手段が、互いに接続される前記生産装置の前記接続平面同士にそれぞれ設けられ、前記特定の一方向に向かって延びる凹溝と、これら凹溝が接続されることで形成される特定の一方向に沿って延びる孔部に嵌合可能なクサビ部材とからなるものであってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の生産システムによれば、複数の生産装置を複数方向に接続することができるため、床面積の有効利用を図ることが可能となる。また、上記のように複数の生産装置が配列された場合でも個々の生産装置にアクセス可能であるため、個々のメンテナンスを容易に行なうことができる。さらに、各生産装置が特定の方向に相対移動可能に連結されており生産装置を自由に接続することができるため、レイアウト変更や個々のメンテナンスを容易に行なうことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る生産システムの概略構成を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係る装置モジュールの概略構成を示す斜視図である。
【図３】第１の装置モジュールの連結部材の形状を示す正面図である。
【図４】第２の装置モジュールの連結部材の形状を示す正面図である。
【図５】実施形態に係る生産システムにおいて各装置モジュールを連結する連結手段の構成を示す正面図である。
【図６】実施形態に係る生産システムにおいて、一の装置モジュールを交換する状態を示す斜視図である。
【図７】実施形態に係る生産システムにおいて連結手段の第１の変形例を示す正面図である。
【図８】実施形態に係る生産システムにおいて連結手段の第２の変形例を示す正面図である。
【図９】第１の変形例の生産システムの概略構成を示す斜視図である。
【図１０】第２の変形例の生産システムの概略構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る生産システムの実施形態について図１から図５を参照しながら説明する。
図１に示すように、本実施形態の生産システム１は、例えばレンズ等の不図示のワークの生産処理を行う略直方体状の装置モジュール（生産装置）１０が複数並設及び積層されて立体的に配列されることで構成されており、全体として略直方体状に形成されている。なお、ここで言う生産処理とは、加工、表面処理、洗浄、組立、検査、測定、修理、梱包等のワークを生産する過程における各種処理のことを意味する。
【００１８】
本実施形態においては、説明の便宜のため各装置モジュール１０を略直方体の形状として示している。それぞれの装置モジュール１０では、ワークの少なくとも１つの生産処理を行うことができるようになっている。
また、図１における装置モジュール１０が積層される鉛直方向を第１方向Ｚとし、水平面に沿った装置モジュール１０の並設方向を第２方向Ｙとし、さらに、該第１方向Ｚ及び第２方向Ｙに直交する水平面に沿った方向を前後方向（特定の方向）Ｘとする。
さらに、生産システム１を構成する各装置モジュール１０は、第１方向Ｚ、第２方向Ｙ及び前後方向Ｘの寸法が一定とされている。
【００１９】
装置モジュール１０は、ワークに対して少なくとも一つの生産処理を行うことができるように構成されており、図２に示すように、装置モジュール１０の筐体となる装置基体２０と、内部において少なくとも一つの生産処理を施すことが可能な処理部３０と、該処理部３０の制御を行う制御部４０とを備えており、全体として略直方体状をなしている。
【００２０】
装置基体２０は、前後方向Ｘに延びる箱状をなし、一定の剛性を有しその厚さが十分薄く形成された筐体状に形成されており、モジュールシェルともみることができる。
【００２１】
この装置基体２０の外周面のうち、第１方向Ｚを向く一対の面は、それぞれ第１接続平面（接続平面）２２ａ，２２ｂとされている。これら第１接続平面２２ａ，２２ｂは互いに並行な一対の平面とされており、第１方向Ｚに直交するようにそれぞれ配置されている。
【００２２】
また、装置基体２０の外周面のうち第２方向Ｙを向く一対の面は、それぞれ第２接続平面（接続平面）２３ａ，２３ｂとされている。これら第２接続平面２３ａ，２３ｂは互いに並行な一対の平面とされており、第２方向Ｙに直交するようにそれぞれ配置されている。
なお、第１接続平面２２ａ，２２ｂと第２接続平面２３ａ，２３ｂとは互いに直交するように配置されている。
【００２３】
そして、本実施形態においては、上記第１接続平面２２ａ，２２ｂ及び第２接続平面２３ａ，２３ｂには、それぞれ連結部材２４が設けられている。なお、図２においては、第１接続平面２２ｂ及び第２接続平面２３ｂにおける連結部材２４は図示を省略している。
【００２４】
該連結部材２４は、第１接続平面２２ａ，２２ｂの第２方向Ｙ略中央部及び第２接続平面２３ａ，２３ｂの第１方向Ｚ略中央部において、前後方向Ｘ前方側 (図２の紙面手前側)から前後方向Ｘ後方側（図２の紙面奥側）に向かってそれぞれ延在している。なお、この連結部材２４の詳細な形状については後述する。
【００２５】
処理部３０は、装置基体２０の前後方向Ｘ前方側を向く面に保持されており、外形略直方体状をなしている。なお、本実施形態においては、処理部３０の形状を便宜上直方体形状としているが、当該形状に限定されることはなく他の形状であってもよい。また、この処理部３０の表面には、図示しない開口部が形成されており、該開口部を介して処理部３０内にワークが搬出されるようになっている。
【００２６】
制御部４０は、装置基体２０の前後方向Ｘ後方側の面に保持されており、装置基体２０の内部で上記処理部３０と電気的に接続されている。これによって、制御部４０から処理部３０に対して電力供給及び制御指令の伝送が行われるようになっている。
【００２７】
次に、連結部材２４の形状について図３及び図４を用いて説明する。
本実施形態においては、２種類の連結部材２４Ａ，２４Ｂがあり、いずれの連結部材２４Ａ，２４Ｂが設けられているかによって、装置モジュール１０が２種類の装置モジュール１０Ａ，１０Ｂに区別されている。また、この一対の連結部材２４Ａ，２４Ｂによって、本実施形態の連結手段が構成されている。
【００２８】
第１の装置モジュール１０Ａには、図３に示すように、前後方向Ｘに沿って延びる突条２５を備えた連結部材２４Ａが設けられている。この突条２５は、該連結部材２４Ａが設けられた第１接続平面２２ａ，２２ｂ及び第２接続平面２３ａ，２３ｂからそれぞれ第１方向Ｚ及び第２方向Ｙに向かって突出しており、前後方向Ｘにわたって突出高さを一定とした同一形状で延在している。
また本実施形態においては、突条２５の前後方向Ｘに直交する断面形状が矩形状とされているが、これに限定されることはなく、例えば半円状等の他の形状であってもよい。
【００２９】
第２の装置モジュール１０Ｂには、図４に示すように、前後方向Ｘに沿って延びるガイド溝２６を備えた連結部材２４Ｂが設けられている。このガイド溝２６は、該連結部材２ＢＡが設けられた第１接続平面２２ａ，２２ｂ及び第２接続平面２３ａ，２３ｂ側に窪む凹溝であって、前後方向Ｘにわたって凹形状を一定として延在している。
【００３０】
また、本実施形態においては、ガイド溝２６の前後方向Ｘに直交する断面形状が上記突条２５の断面形状に対応する矩形状とされており、これによって、当該第２の装置モジュール１０Ｂのガイド溝２６は前後方向Ｘにわたって第１の装置モジュール１０Ａの突条２５と嵌り合うことになる。即ち、第１の装置モジュール１０Ａ及び第２の装置モジュール１０Ｂは、互いの第１接続平面２２ａ，２３ｂ又は互いの第２接続平面２３ａ，２３ｂを対向させた状態で、連結部材２４Ａ，２４Ｂによって係合可能とされているのである。
【００３１】
即ち、図５に示すように、本実施形態の生産システム１においては、装置モジュール１０Ａ及び１０Ｂが、第１方向Ｚ及び第２方向Ｙに沿って交互に配置され、その際に、装置モジュール１０Ａの連結部材２４Ａにおける突条２５と、装置モジュール１０Ｂの連結部材２４Ｂにおけるガイド溝２６とが前後方向Ｘにわたって係合するのである。
なお、ガイド溝２６の前後方向Ｘに直交する断面形状は、上記突条２５の断面形状に対応して、例えば半円状等の他の形状であってもよく、即ち、突条２５と前後方向Ｘにわたって係合可能であればいかなる形状であってもよい。
【００３２】
また、互いに係合する突条２５およびガイド溝２６との前後方向Ｘにおける摩擦抵抗は小さくされており、これにより、第１の装置モジュール１０Ａと第２の装置モジュール１０Ｂとが前後方向Ｘに沿って相対移動可能とされている。
【００３３】
以上のような構成の装置モジュール１０（１０Ａ，１０Ｂ）を複数配列して生産システム１を構築する際には、図１に示すように、各装置モジュール１０の処理部３０を前後方向Ｘ前方側に向けた状態で、第２方向Ｙに沿って複数の装置モジュール１０をライン上に並設するとともに、このように並設された複数の装置モジュール１０上にさらに複数の装置モジュール１０を第１方向Ｚ沿って積層配置する。これにより、各装置モジュール１０は、その第１接続平面２２ａ，２２ｂが第１方向Ｚに接続される装置モジュール１０の第１接続平面２２ａ、２２ｂと対向状態となり、第２接続平面２３ａ，２３ｂが第２方向Ｙに接続される装置モジュール１０の第２接続平面２３ａ，２３ｂと対向状態となる。
【００３４】
ここで、上記のような第１方向Ｚ及び第２方向Ｙの２方向に装置モジュール１０を配列してなる生産システム１においては、図５に示すように、第１方向Ｚ及び第２方向Ｙのいずれに方向においても、第１の装置モジュール１０Ａと第２の装置モジュール１０Ｂとが交互に配列されている。即ち、第１の装置モジュール１０Ａは、第１方向Ｚ及び第２方向Ｙにおいて必ず第２の装置モジュール１０Ｂと隣り合うように配列されており、第２の装置モジュール１０Ｂは、第１方向Ｚ及び第２方向Ｙにおいて必ず第１の装置モジュール１０Ａと隣り合うように配列されている。
【００３５】
これにより、第１方向Ｚ又は第２方向Ｙに隣接する装置モジュール１０Ａ，１０Ｂが、第１の装置モジュール１０Ａの連結部材２４Ａの突条２５と第２の装置モジュール１０Ｂの連結部材２４Ｂのガイド溝２６とが係合し、各装置モジュール１０（１０Ａ，１０Ｂ）が上下左右に連結された生産システム１が構築される。
なお、当該生産システム１には、第２方向Ｙの両端に配置される装置モジュール１０の第２接続平面２３ａ，２３ｂを支持するための一対のエンドプレート２，２が設けられていることが好ましい（図１参照、図６において図示省略）。
【００３６】
このような生産システム１においては、図示しない搬送手段によってワークが各装置モジュール１０の処理部３０間を順次搬送される。即ち、ワークは第１方向Ｚ又は第２方向Ｙに沿って搬送されて各装置モジュール１０の処理部３０内に順次導入される。また、各処理部３０においては、ワークに対して所定の生産処理が施され、この生産処理が各装置モジュール１０にて順次連続的に行なわれることで、ワークに対しての一連の生産工程が完了する。
【００３７】
以上のような生産システム１によれば、複数の装置モジュール１０により生産システム１を構築する際に、これら複数の装置モジュール１０の第１接続平面２２ａ，２２ｂ同士を対向させて接続することで第１方向Ｚに順次装置モジュール１０を積層配列することができる。さらに、第２接続平面２３ａ，２３ｂ同士を対向させて接続することで第２方向Ｙに順次装置モジュール１０を配列することができる。即ち、装置モジュール１０を互いに直交する第１方向Ｚ及び第２方向Ｙの２つの方向にそれぞれ複数配列することができるため、レイアウトの自由度を高めることができる。したがって、生産システム１を全体としてコンパクトに配置することができ、これによって、床面積の有効利用を図り、生産性を向上させることが可能となる。
【００３８】
また、各装置モジュール１０の前後方向Ｘに他の装置モジュール１０が接続されることはないため、複数の装置モジュール１０が接続して生産システム１を構築した後であっても、前後方向Ｘ前方側からは処理部３０に対して、また、前後方向Ｘ後方側からは制御部４０に対して、それぞれ容易にアクセスすることができる。
【００３９】
そして、本実施形態においては、各装置モジュール１０が連結部材２４Ａ，２４Ｂから構成される連結手段で連結されているため、生産システム１を頑強な構成とすることができる。したがって、第１方向Ｚに装置モジュール１０を多数積層配置して生産システム１の高さ寸法が大きくなった場合であっても、例えば地震等により生産システム１が倒壊してしまうのを防ぐことができる。
【００４０】
また、連結部材２４Ａ，２４Ｂからなる連結手段で連結された状態においても、連結された装置モジュール１０Ａ，１０Ｂ同士は前後方向Ｘに沿って相対移動可能とされているため、図４に示すように、生産システム１から一の装置モジュール１０のみを前後方向Ｘに沿ってスライドさせて引き出すことができる。
即ち、本実施形態の生産システム１においては、個々の装置モジュール１０が前後方向Ｘにスライド可能な状態で連結されているため、当該生産システム１から各装置モジュール１０を単独で離脱させることができる。
【００４１】
このように装置モジュール１０を単独で離脱させることで、生産システム１から離れた他の場所において装置モジュール１０をメンテナンス等することができるため、生産システム１を構築する際に個々の装置モジュール１０のメンテナンス時のスペースを考慮することなく、該装置モジュール１０を配列させることが可能となる。
【００４２】
また、図６に示すように、上下左右（第１方向Ｚ及び第２方向Ｙ）に装置モジュール１０が積層・並設されている場合において、第１方向Ｚ両方向及び第２方向Ｙ両方向に他の装置モジュール１０が連結されている一の装置モジュール１０を生産システム１から離脱させた場合であっても、当該離脱させた装置モジュール１０の上方に位置する装置モジュール１０は、その第２方向Ｙ両側において装置モジュール１０と連結されているため落下してしまうことはない。即ち、生産システム１から装置モジュール１０を単独で分離した場合であっても生産システム１の状態を維持することができるため、離脱させた装置モジュール１０をメンテナンス後に元の配置箇所に戻す作業や、装置モジュール１０を交換する作業を容易に行なうことができる。
【００４３】
以上、本発明の実施形態に係る生産システム１について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００４４】
例えば、上述の実施形態における連結手段は、突条２５又はガイド溝２６を備えた連結部材２４Ａ，２４Ｂから構成されていたが、連結手段の第１の変形例として例えば図７に示すように、第１接続平面２２ａ，２２ｂ及び第２接続平面２３ａ，２３ｂに突条２５が突設され、また、ガイド溝２６が刻設されているものであってもよい。即ち連結手段の第２変形例においては突条２５とガイド溝２６とから当該連結手段が構成されており、これら突条２５とガイド溝２６とが係合することにより装置モジュール１０Ａ，１０Ｂが連結されるのである。
【００４５】
これによっても、装置モジュール１０Ａ，１０Ｂを前後方向Ｘに沿ってスライド可能に連結することができる。さらに、この場合、第１接続平面２２ａ，２２ｂ及び第２接続平面２３ａ，２３ａ同士が密着して接続されるため、生産システム１全体の体積をよりコンパクトにすることが可能となる。
【００４６】
また、連結手段の第２の変形例として、図８に示すようなものであってもよい。即ち、この連結手段は、図８（ａ）に示すように、各装置モジュール１０の第１接続平面２２ａ，２２ｂ及び第２接続平面２３ａ，２３ｂに形成された前後方向Ｘに向かって延びる凹溝２７，２７と、前後方向Ｘに向かって延びるクサビ部材２８とから構成されている。
【００４７】
凹溝２７は、第１接続平面２２ａ，２２ｂの第２方向Ｙ中央、及び第２接続平面２３ａ，２３ｂの第１方向Ｚ中央にそれぞれ形成されており、装置モジュール１０，１０を第１接続平面２２ａ，２２ｂ同士又は第２接続平面２３ａ，２３ｂ同士で接続した際に、凹溝２７，２７同士も接続されるように構成されている。これにより、装置モジュール１０，１０が接続された際には、一対の凹溝２７によって、前後方向Ｘにわたって延びる孔部２９が形成される。
【００４８】
そして、図８（ｂ）に示すように、上記孔部２９にクサビ部材２８が嵌入されることにより、装置モジュール１０同士が連結される構成とされている。なお、凹溝２７は、それぞれ前後方向Ｘ前方側から後方側に向かうにしたがってその深さが漸次浅くなるように形成されていることが好ましく、これにともなって、クサビ部材２８も、前後方向Ｘ前方側から後方側に向かうにしたがって漸次幅が狭くなるように構成されていることが好ましい。これによって、上記凹溝２７，２７からなる孔部２９にクサビ部材２８を挿入した際に、孔部２９とクサビ部材２８とが強固に嵌合されるため、装置モジュール１０同士の連結をより強固なものとすることができる。
なお、クサビ部材２８を孔部２９から引き抜くことにより、容易に装置モジュール１０同士の連結を解除することができるため、実施形態と同様に、生産システム１から装置モジュール１０を単独で分離することもできる。
【００４９】
また、生産システム１の第１の変形例として、例えば図９に示すような生産システム５０であってもよい。この生産システム５０における装置モジュール６０の装置基体７０は、前後方向Ｘに延びる六角柱状をなしている。なお、図９においては、各装置モジュール６０の処理部及び制御部の図示を省略している。
【００５０】
この装置基体７０の外周面は、前後方向Ｘに直交する互いに異なる方向を向く６つの接続平面７１ａ，７１ｂ，７１ｃ，７１ｄ，７１ｅ，７１ｆから構成されている。このような装置基体７０を備えた装置モジュール６０を複数配列して生産システム１を構築する際には、各装置モジュール６０の接続平面７１ａ，７１ｂ，７１ｃ，７１ｄ，７１ｅ，７１ｆ同士が対向するように装置モジュール６０を配列する。これにより、一の装置モジュール６０に対して、その接続平面７１ａ，７１ｂ，７１ｃ，７１ｄ，７１ｅ，７１ｆの数に応じて最大６方向にそれぞれ装置モジュール６０を接続することができる。したがって、装置モジュール６０のレイアウトの自由度を高くして、当該生産システム８０を構築することが可能となる。
【００５１】
なお、このように装置モジュール６０同士が接続される際には、実施形態と同様の連結手段によって各装置モジュール６０が連結される。したがって、生産システム５０を頑強な構成とすることができる他、装置モジュール６０を前後方向Ｘにスライド可能とすることができるため、当該装置モジュール６０を単独で生産システム５０から分離することが可能となる。
【００５２】
さらに、生産システム１の第２の変形例として、例えば図１０に示すような生産システム８０であってもよい。この生産システム８０は、二種類の装置モジュール９０Ａ，９０Ｂを備えており、各装置モジュール９０Ａ，９０Ｂの装置基体１００Ａ，１００Ｂは、前後方向Ｘに延びる三角柱状をなしている。なお、図１０においては、各装置モジュール９０Ａ，９０Ｂの処理部及び制御部の図示を省略している。
【００５３】
一方の装置モジュール９０Ａにおける装置基体１００Ａの外周面は、前後方向Ｘに直交する互いに異なる方向を向く３の接続平面１０１，１０２，１０３から構成されている。
また、他方の装置モジュール９０Ｂにおける装置基体１００Ｂの外周面は、前後方向Ｘに直交する互いに異なる方向を向く３の接続平面１０４，１０５，１０６から構成されている。
【００５４】
このような装置基体１００Ａ，１００Ｂを備えた装置モジュール９０Ａ，９０Ｂを複数配列して生産システム８０を構築する際には、装置モジュール９０Ａの接続平面１０１，１０２，１０３のいずれかと装置モジュール９０Ｂの接続平面１０４，１０５，１０６のいずれか同士を対向させるように装置モジュール９０Ａ，９０Ｂを配列する。これよって、一の装置モジュール９０Ａ，９０Ｂに対して最大３方向にそれぞれ装置モジュール９０Ａ，９０Ｂを接続することが可能となる。したがって、装置モジュール９０Ａ，９０Ｂのレイアウトの自由度を高くして、当該生産システム８０を構築することが可能となる。
【００５５】
なお、このように装置モジュール９０Ａ，９０Ｂ同士が接続される際には、実施形態と同様の連結手段によって各装置モジュール９０Ａ、９０Ｂが連結される。したがって、生産システム８０を頑強な構成とすることができる他、装置モジュール９０Ａ，９０Ｂを前後方向Ｘにスライド可能とすることができるため、当該装置モジュール９０Ａ，９０Ｂを単独で生産システム５０から分離することが可能となる。
【００５６】
また、上述の前後方向Ｘは、本実施形態においては水平面に沿った方向とされているが、これに限定されることはなく、第１方向Ｚ及び第２方向Ｙに交差する特定の方向を示すものであればよい。
【符号の説明】
【００５７】
１    生産システム
１０  装置モジュール（生産装置）
１０Ａ       装置モジュール（生産装置）
１０Ｂ       装置モジュール（生産装置）
２０  装置基体
２２ａ       第１接続平面
２２ｂ       第１接続平面
２３ａ       第２接続平面
２３ｂ       第２接続平面
２４  連結部材
２４Ａ       連結部材
２４Ｂ       連結部材
２５  突条
２６  ガイド溝
２７  凹溝
２８  クサビ部材
２９  孔部
３０  処理部
４０  制御部
５０  生産システム
６０  装置モジュール（生産装置）
７０  装置基体
７１  接続平面
８０  生産システム
９０Ａ       装置モジュール（生産装置）
９０Ｂ       装置モジュール（生産装置）
１００Ａ     装置基体
１００Ｂ     装置基体
１０１       接続平面
１０２       接続平面
１０３       接続平面
１０４       接続平面
１０５       接続平面
１０６       接続平面
Ｘ    前後方向（特定の方向）
Ｙ    第２方向
Ｚ    第１方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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