(57)【要約】【課題】快適性を維持しながら、空気調和機の効率を向上させ消費電力を削減することができる空気調和システムを得る。【解決手段】室内制御箱２１１ａ、２１１ｂが共に、空調エリア４０１における在室者９がいないと判定した場合、室外制御箱１１１は、圧縮機１０１の周波数を制御して、凝縮温度を低下させ、室内制御箱２１１ａ、２１１ｂは、それぞれ室内送風機２０３ａ、２０３ｂの風量を増加させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、四方弁及び室外熱交換器を有する室外機と、
膨張装置、室内熱交換器及び室内送風機を有する室内機と、
前記圧縮機、前記四方弁、前記室外熱交換器、前記膨張装置及び前記室内熱交換器を冷媒配管によって環状に接続した冷媒回路と、
前記室外機及び前記室内機と伝送線によって接続され、前記室外機及び前記室内機の運転モード等を切り替えるための空調コントローラーと、
該空調コントローラーと通信線によって接続された演算装置と、
を備え、
前記演算装置は、
前記空調コントローラーから空調データ等を受信し、該空調データ等が所定の条件を満たす場合、前記空調コントローラーに省エネ制御の実施を推奨する旨の表示をさせ、
前記空調コントローラーにおいて、前記省エネ制御の実施をする選択操作が実施された場合、前記室外機及び前記室内機に対して、空調エリアにおける前記省エネ制御を実施させる
ことを特徴とする空気調和システム。
【請求項２】
前記室外機及び前記室内機によって空調運転が実施される前記空調エリアにおける在室者の有無を検出する人感センサーを備え、
前記省エネ制御の実施中において、前記人感センサーによる在室者の有無の検出結果に基づいて、前記空調運転が実施される
ことを特徴とする請求項１記載の空気調和システム。
【請求項３】
前記演算装置は、前記人感センサーから送信される検出情報に基づいて、前記在室者がいない時に暖房運転が実施されている頻度が所定値よりも高いと判定した場合、前記空調コントローラーに、前記省エネ制御として人感省エネ制御の実施を推奨する旨を表示させ、
該人感省エネ制御の実施中において、前記人感センサーによって前記在室者がいないことが検出された場合、前記室外機は、前記圧縮機の周波数を制御して、前記室内熱交換器における凝縮温度を低下させ、前記室内機は、前記室内送風機の風量を増加させ、また、前記人感センサーによって前記在室者がいることが検出された場合、前記室外機は、前記圧縮機の周波数を制御して、前記凝縮温度を所定値に戻し、前記室内機は、前記室内送風機の風量を所定値に戻す
ことを特徴とする請求項２記載の空気調和システム。
【請求項４】
前記室内機は、複数であり、
前記人感センサーは、前記室内機ごとに備えられ、
前記演算装置は、前記人感センサーから送信される検出情報に基づいて、前記在室者がいない時に暖房運転が実施されている頻度が所定値よりも高いと判定した場合、前記空調コントローラーに、前記省エネ制御として個別人感省エネ制御の実施を推奨する旨を表示させ、
該個別人感省エネ制御の実施中において、前記各室内機は、対応する前記人感センサーによって前記検出エリアに前記在室者がいないことが検出された場合、前記室内送風機の風量を増加させ、また、対応する前記人感センサーによって前記検出エリアに前記在室者がいることが検出された場合、前記室内送風機の風量を所定値に戻す
ことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の空気調和システム。
【請求項５】
前記演算装置は、前記室外機及び前記室内機の運転開始時間が所定条件を満たす場合、前記空調エリアに人が入る時間を予測し、前記空調コントローラーに、前記省エネ制御としてタイマー省エネ制御の実施を推奨する旨を表示させ、
該タイマー省エネ制御の実施中において、
現在時刻が前記演算装置によって予測された前記時間（以下、「予測時間」という）の所定時間前から前記予測時間までであり、かつ、前記人感センサーによって前記在室者がいないことが検出された場合、前記室外機は、前記圧縮機の周波数を制御して、前記室内熱交換器における凝縮温度を低下させ、前記室内機は、前記室内送風機の風量を増加させ、
現在時刻が前記予測時間を経過、又は、前記人感センサーによって前記在室者がいることが検出された場合、前記室外機は、前記圧縮機の周波数を制御して、前記凝縮温度を所定値に戻し、前記室内機は、前記室内送風機の風量を所定値に戻す
ことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載の空気調和システム。
【請求項６】
前記室外機は、複数の前記空調エリアに対応して設置され、
前記演算装置は、前記室外機及び前記室内機の運転開始時間が所定条件を満たす場合、前記空調エリアに人が入る時間を予測し、前記空調コントローラーに、前記省エネ制御としてスケジュール省エネ制御の実施を推奨する旨を表示させ、
該スケジュール省エネ制御の実施中において、
現在時刻が前記演算装置によって予測された前記時間（以下、「総合予測時間」という）の所定時間前から前記総合予測時間までであり、かつ、前記人感センサーによって前記在室者がいないことが検出された場合、前記室外機は、前記圧縮機の周波数を制御して、前記室内熱交換器における凝縮温度を低下させ、前記室内機は、前記室内送風機の風量を増加させ、また、現在時刻が前記総合予測時間を経過、又は、前記人感センサーによって前記在室者がいることが検出された場合、前記室外機は、前記圧縮機の周波数を制御して、前記凝縮温度を所定値に戻し、前記室内機は、前記室内送風機の風量を所定値に戻す動作を、複数の前記空調エリアのうち下の階から順に動作させる
ことを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれかに記載の空気調和システム。
【請求項７】
前記人感センサーの代わりに、前記空調エリアにおける電気機器の消費電力を検出する電力計を備え、
前記演算装置は、前記電力計から受信した電力データに基いて、前記在室者の有無を判定し、
前記室外機及び前記室内機は、前記演算装置から受信した判定データに基づいて、前記在室者の有無を判断する
ことを特徴とする請求項３〜請求項６のいずれかに記載の空気調和システム。
【請求項８】
前記空調エリアの室温を検出する温度センサーを備え、
前記室内機は、前記空調エリアの天井裏に設置され、
前記演算装置は、前記室内機において前記膨張装置の開度が増加されて前記冷媒回路における冷媒の循環量が増大させる暖房サーモオンの状態の時間が、所定条件を満たす場合、前記空調コントローラーに、前記省エネ制御として躯体蓄熱省エネ制御の実施を推奨する旨を表示させ、
該躯体蓄熱省エネ制御の実施中において、
前記温度センサーによって前記空調エリアの室温が所定値以上であることが検出された場合、前記室内機は、前記膨張装置の開度を減少させて、前記冷媒回路における冷媒の循環量が減少又停止させる暖房サーモオフの状態にして送風運転を実施して、前記天井裏に暖気を送り込んで、前記天井裏の周囲の躯体に蓄熱させ、
前記温度センサーによって前記空調エリアの室温が所定値未満であることが検出された場合、前記室内機は、前記暖房サーモオンの状態にして前記室内送風機の風量を減少、又は、停止させる
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の空気調和システム。
【請求項９】
前記室外熱交換器と熱交換が可能な蓄熱器と、
を備え、
前記演算装置は、前記室内機及び前記室外機の運転モード情報及び運転時刻データに基づいて、前記室内機及び前記室外機による冷房運転及び暖房運転の運転時間が、所定条件を満たす場合、前記空調コントローラーに、前記省エネ制御として蓄熱器蓄熱省エネ制御の実施を推奨する旨を表示させ、
該蓄熱器蓄熱省エネ制御の実施中において、
前記空調エリアの室温を検出する温度センサーによって前記空調エリアの室温が所定値以上であることが検出された場合、前記室内機及び前記室外機は、冷房運転を実施し、前記室外熱交換器から前記蓄熱器に熱交換させて蓄熱させ、
前記温度センサーによって前記空調エリアの室温が所定値未満であることが検出された場合、前記室内機及び前記室外機は、暖房運転を実施し、前記蓄熱器によって前記室外熱交換器を加熱させる
ことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の空気調和システム。
【請求項１０】
前記空調コントローラーにおいて、前記省エネ制御の実施をする選択操作が実施されなかった場合、又は、前記省エネ制御の実施をしない選択操作が実施された場合、前記室外機及び前記室内機は、前記室内送風機の風量を所定値に制御し、設定温度となるように従来制御による空調運転を実施する
ことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の空気調和システム。
【請求項１１】
前記空調エリア内を照らす照明装置と、
前記空調コントローラーに接続され、前記運転モードに基づいて、前記照明装置の発光色を切り替える照明コントローラーと、
を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の空気調和システム。
【請求項１２】
前記室外機及び前記室内機が冷房運転を実施している場合、前記照明コントローラーは、前記照明装置に寒色系の発光色に切り替え、かつ、前記空調コントローラーは、前記室外機及び前記室内機に、設定温度を所定量だけ上昇させた冷房運転を実施させ、
前記室外機及び前記室内機が暖房運転を実施している場合、前記照明コントローラーは、前記照明装置に暖色系の発光色に切り替え、かつ、前記空調コントローラーは、前記室外機及び前記室内機に、設定温度を所定量だけ低下させた暖房運転を実施させる
ことを特徴とする請求項１１記載の空気調和システム。
【請求項１３】
通信装置と、
前記演算装置の代わりに備えられ、前記通信装置を介して前記空調コントローラーと通信を可能とする遠隔監視装置と、
を備え、
前記遠隔監視装置は、前記演算装置と同様の動作を実施する
ことを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の空気調和システム。
【請求項１４】
前記空調コントローラーと前記演算装置とが前記通信線で接続される代わりに、前記空調コントローラー及び前記演算装置が一体となっている
ことを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル、住宅又は工場等の各種施設に適用され、快適性を維持し消費電力を削減する空気調和システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
温室効果ガスのうち二酸化炭素の削減に向けてビル又は工場等の各施設における省エネの重要性が高まっており、その省エネの対策として、設定温度の変更、電力デマンド、外気導入の制限、冷暖房のモード統一、及びサーモオフ機器の停止等がある。その中で、消費電力を低減させることを目的とする空気調和装置として、その消費電力等の運転データを蓄積して、室内機ごとの運転データを分析し、消費電力低減の対策をユーザーに対して表示するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、照明機器及び空調機器の動作状況を監視し、消し忘れ又は過剰設定等の不適切な運転が実施されている場合は、警告を表示する使用エネルギー管理システムがある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１５７５３３号公報（要約、図２）
【特許文献２】特開２００９−２６５９７２号公報（第８頁、図９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来の空気調和システムの省エネ対策は、消費電力を削減するため、表示に従って、ユーザーが機器の停止又は設定温度の変更するため、既にユーザーがその操作を実践している場合は、省エネの効果が小さく、また、操作を実施した場合には、室内の快適性を損ねる場合があるという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、快適性を維持しながら、空気調和機の効率を向上させ消費電力を削減することができる空気調和システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る空気調和システムは、圧縮機、四方弁及び室外熱交換器を有する室外機と、膨張装置、室内熱交換器、室内送風機を有する室内機と、前記圧縮機、前記四方弁、前記室外熱交換器、前記膨張装置及び前記室内熱交換器を冷媒配管によって環状に接続した冷媒回路と、前記室外機及び前記室内機と伝送線によって接続され、前記室外機及び前記室内機の運転モード等を切り替えるための空調コントローラーと、該空調コントローラーと通信線によって接続された演算装置と、を備え、前記演算装置は、前記空調コントローラーから空調データ等を受信し、該空調データ等が所定の条件を満たす場合、前記空調コントローラーに省エネ制御の実施を推奨する旨の表示をさせ、前記空調コントローラーにおいて、前記省エネ制御の実施をする選択操作が実施された場合、前記室外機及び前記室内機に対して、空調エリアにおける前記省エネ制御を実施させるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、空調データ等を分析し空調エリアの状況に適した省エネ制御による空調運転を実施することで、快適性を維持した状態で空調機の効率を向上させて消費電力を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和システムの概略図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和システムにおける電源配線図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空気調和システムにおける空気調和機の冷媒回路図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る空気調和システムの空調制御動作を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係る空気調和システムの空調制御動作を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態４に係る空気調和システムの概略図である。
【図７】本発明の実施の形態４に係る空気調和システムの空調制御動作を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態５に係る空気調和システムの空調制御動作を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態７に係る空気調和システムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
（空気調和システムの全体構成）
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和システムの概略図である。
図１で示されるように、室外機１は、建物の屋上４０４に設置されており、空調エリア４０１内に向かって冷気又は暖気等を送風する室内機２ａ、２ｂが、天井裏４０２に設置されている。この室外機１は、冷媒配管５１によって室内機２ａ、２ｂに接続されており、室外機１と室内機２ａ、２ｂとの間には冷媒配管５１を介して冷媒が流通している。
【００１１】
空調エリア４０１においては、その壁又は柱等に空調コントローラー３が設置されており、この空調コントローラー３、室外機１及び室内機２ａ、２ｂは、互いに伝送線５２を介して接続されており、伝送線５２を介して運転開始／停止等の制御信号を通信している。また、空調エリア４０１においては、パソコン７が机８の上に設置されており、在室者９が、パソコン７に向かって作業をしている。また、空調エリア４０１の天井には、照明１０、及び、在室者９の有無を検出する人感センサーとして赤外線センサー１４ａ、１４ｂが設置されており、この赤外線センサー１４ａ、１４ｂは、それぞれ図３において後述する室内制御箱２１１ａ、２１１ｂに接続されている。また、空調コントローラー３及びパソコン７は、ＬＡＮケーブル等の通信線５３によって、建物の電気設備を収納するＥＰＳ４０３内に設置されたルーター又はハブ等の中継機器６に接続されている。また、空調エリア４０１の天井裏４０２と上階との間には、コンクリート等によって構成されたスラブ１１が形成されている。
【００１２】
ＥＰＳ４０３においては、演算装置４、及び、図２において後述する電力計５が設置されており、演算装置４及び電力計５は、通信線５３によって、中継機器６に接続されている。
【００１３】
空調コントローラー３は、在室者９によって、室内機２ａ、２ｂの運転開始／停止、及び風量設定等のボタン操作を可能とするものである。
【００１４】
演算装置４は、空調コントローラー３から運転データ等を受信し、電力計５から電力データを受信し、受信したデータを蓄積して分析し、空気調和機（室外機１及び室内機２ａ、２ｂ）の制御変更等の指令データを空調コントローラー３に送信するものである。
【００１５】
なお、空調コントローラー３、演算装置４、電力計５及びパソコン７が、それぞれ中継機器６に通信線５３によって接続されているものとしたが、これに限定されるものではなく、互いに通信できるネットワーク構成であればよい。例えば、中継機器６は、ＥＰＳ４０３に設置されるものではなく、空調エリア４０１に設置されるものとしてもよく、また、ＥＰＳ４０３に中継機器６が設置されると共に、空調エリア４０１にも中継機器６が設置されるものとし、これらの中継機器６同士が接続される構成としてもよい。
【００１６】
（空調システムの電源系統構成）
図２は、本発明の実施の形態１に係る空気調和システムにおける電源配線図である。
図２で示されるように、ＥＰＳ４０３には、分電盤１２が設置されており、この分電盤１２には、一次電源を供給する電源主幹５４が接続されている。電源主幹５４は、分電盤１２内で、二次電源を供給する複数の電源線５５に分岐し、この電源線５５は、天井裏４０２における室内機２ａ、２ｂ、並びに、空調エリア４０１における空調コントローラー３、照明１０及びコンセント１３に接続され、各機器に電源を供給している。空調エリア４０１のパソコン７等のＯＡ機器は、コンセント１３に接続しており、このコンセント１３から電源の供給を受ける。電力計５は、分電盤１２に接続されており、電源線５５によって電源の供給を受ける各機器の瞬時電力又は積算消費電力等を測定し、電力データとして演算装置４に送信する。
【００１７】
（空気調和機の冷媒回路）
図３は、本発明の実施の形態１に係る空気調和システムにおける空気調和機の冷媒回路図である。
図３で示されるように、本実施の形態に係る空気調和システムの空気調和機は、少なくとも、室外機１、室内機２ａ、２ｂ、及びそれらを接続する冷媒配管によって構成されている。
【００１８】
室外機１は、少なくとも、冷媒を圧縮する圧縮機１０１、冷媒の流路を切り替える四方弁１０２、外気と冷媒との熱交換を実施する室外熱交換器１０３、及び、液冷媒とガス冷媒とを分離するアキュムレーター１０４を備えている。この室外機１の内部において、四方弁１０２、アキュムレーター１０４、圧縮機１０１、四方弁１０２、室外熱交換器１０３の順に冷媒配管によって接続されている。また、四方弁１０２は後述するガス側主管３０１に接続されており、また、室外熱交換器１０３は後述する液側主管３０４に接続されている。また、室外機１は、さらに、圧縮機１０１の駆動制御等を実施する室外制御箱１１１、及び、室外熱交換器１０３に外気を通過させる室外送風機（図示せず）を備えている。
【００１９】
室内機２ａ、２ｂは、それぞれ少なくとも、天井裏４０２内の空気と冷媒との熱交換を実施する室内熱交換器２０１ａ、２０１ｂ、冷媒を膨張させ減圧する膨張弁２０２ａ、２０２ｂ、及び、天井裏４０２の空気をそれぞれ室内機２ａ、２ｂ内に吸い込ませ、室内熱交換器２０１ａ、２０１ｂにその空気を通過させて空調エリア４０１へ送風する室内送風機２０３ａ、２０３ｂを備えている。この室内機２ａ、２ｂそれぞれの内部において、室内熱交換器２０１ａ、２０１ｂ及び膨張弁２０２ａ、２０２ｂが冷媒配管によって接続されている。また、室内熱交換器２０１ａ、２０１ｂは、それぞれガス側分岐管３０２ａ、３０２ｂに接続されており、このガス側分岐管３０２ａ、３０２ｂは、それぞれ室外機１との間で冷媒を流通させるガス側主管３０１に接続している。また、膨張弁２０２ａ、２０２ｂは、それぞれ液側分岐管３０３ａ、３０３ｂに接続されており、この液側分岐管３０３ａ、３０３ｂはそれぞれ室外機１との間で冷媒を流通させる液側主管３０４に接続している。また、室内機２ａ、２ｂは、それぞれ、その吸込み口（図示せず）から吸い込まれる空気温度を検出する吸込空気温度センサー２０４ａ、２０４ｂ、及び、膨張弁２０２ａ、２０２ｂそれぞれの開度等を制御する室内制御箱２１１ａ、２１１ｂを備えている。また、この室内制御箱２１１ａ、２１１ｂには、それぞれ、吸込空気温度センサー２０４ａ、２０４ｂ、及び、赤外線センサー１４ａ、１４ｂが接続されている。
【００２０】
以下、上記の室内機２ａ、２ｂ、室内熱交換器２０１ａ、２０１ｂ、膨張弁２０２ａ、２０２ｂ、室内送風機２０３ａ、２０３ｂ、吸込空気温度センサー２０４ａ、２０４ｂ、、室内制御箱２１１ａ、２１１ｂ、及び赤外線センサー１４ａ、１４ｂについて、それぞれ区別なく指し示す場合には、単に、室内機２、室内熱交換器２０１、膨張弁２０２、室内送風機２０３、吸込空気温度センサー２０４、室内制御箱２１１、及び赤外線センサー１４と示すものとする。
【００２１】
なお、本実施の形態に係る空気調和機は、図１〜図３で示されるように、２台の室内機２ａ、２ｂを備えるものとしているが、これに限定されるものではなく、１台又は３台以上の室内機を備える構成としてもよい。
【００２２】
（空気調和機の冷房運転の基本動作）
次に、本実施の形態に係る空気調和システムにおける空気調和機の冷房運転の基本動作について説明する。
冷房運転の場合、室外機１の圧縮機１０１によって圧縮され吐出されたガス冷媒は、四方弁１０２を経由して、室外熱交換器１０３へ流入する。この室外熱交換器１０３に流入したガス冷媒は、室外送風機（図示せず）の回転駆動によって送られる外気と熱交換が実施されて凝縮し、液体冷媒又は気液二相冷媒となって、室外熱交換器１０３から液側主管３０４に流出する。この液側主管３０４に流出した冷媒は、液側分岐管３０３ａ、３０３ｂへ分岐して流れる。このうち、液側分岐管３０３ａに分岐して流れた冷媒は、室内機２ａの室内制御箱２１１ａによってその開度が制御される膨張弁２０２ａに流れ込み、この膨張弁２０２ａによって膨張され減圧される。減圧された冷媒は、室内熱交換器２０１ａに流入し、室内送風機２０３ａの回転駆動によって送られる天井裏４０２内の空気と熱交換が実施されて気化し、室内熱交換器２０１ａから流出する。この室内熱交換器２０１ａから流出した冷媒は、ガス側分岐管３０２ａ及びガス側主管３０１を流通し、室外機１の四方弁１０２を経由してアキュムレーター１０４に流入する。また、液側主管３０４から液側分岐管３０３ｂに分岐し、室内機２ｂへ流入する冷媒についても、上記と同様の動作となる。そして、アキュムレーター１０４に流入した冷媒は、そのうちの液体冷媒が分離され、ガス冷媒が圧縮機１０１に吸入される。
【００２３】
上記の冷房運転において、室内制御箱２１１は、吸込空気温度センサー２０４によって検出された室内機２の吸込み口から吸い込まれる空気温度（以下、「吸込空気温度」という）が目標温度Ｔｍａよりも所定値以上に上昇したと判定した場合、膨張弁２０２の開度を増加させ、室内機２内の冷媒循環量を増加させる（以下、この状態を「冷房サーモオンという）。一方、吸込空気温度が目標温度Ｔｍａよりも所定値以下に低下したと判定した場合、膨張弁２０２の開度を減少させ、室内機２内の冷媒循環量を減少、又は、停止させる（以下、この状態を「冷房サーモオフ」という）。
【００２４】
（空気調和機の暖房運転の基本動作）
次に、本実施の形態に係る空気調和システムにおける空気調和機の暖房運転の基本動作について説明する。
暖房運転の場合、室外機１の圧縮機１０１によって圧縮され吐出されたガス冷媒は、四方弁２０５を経由して、ガス側主管３０１に流出する。このガス側主管３０１に流出したガス冷媒は、ガス側分岐管３０２ａ、３０２ｂへ分岐して流れる。このうち、ガス側分岐管３０２ａに分岐して流れたガス冷媒は、室内機２ａの室内熱交換器２０１ａに流入する。この室内熱交換器２０１ａに流入したガス冷媒は、室内送風機２０３ａの回転駆動によって送られてくる天井裏４０２内の空気と熱交換が実施され凝縮し、液体冷媒又は気液二相冷媒となって、室内熱交換器２０１ａから流出する。この室内熱交換器２０１ａから流出した冷媒は、室内制御箱２１１ａによってその開度が制御される膨張弁２０２ａに流れ込み、この膨張弁２０２ａによって膨張され減圧される。減圧された冷媒は、液側分岐管３０３ａ及び液側主管３０４を流通し、室外機１の室外熱交換器１０３に流入する。また、ガス側主管３０１からガス側分岐管３０２ｂに分岐し、室内機２ｂへ流入する冷媒についても、上記と同様の動作となる。そして、室外熱交換器１０３に流入した冷媒は、室外送風機（図示せず）の回転駆動によって送られてくる室外空気と熱交換が実施されて気化し、室外熱交換器１０３から流出する。この室外熱交換器１０３から流出した冷媒は、四方弁１０２を経由してアキュムレーター１０４に流入する。そして、アキュムレーター１０４に流入した冷媒は、そのうちの液体冷媒が分離され、ガス冷媒が圧縮機１０１に吸入される。
【００２５】
上記の暖房運転において、室内制御箱２１１は、吸込空気温度が目標温度Ｔｍａよりも所定値以下に低下したと判定した場合、膨張弁２０２の開度を増加させ、室内機２内の冷媒循環量を増加させる（以下、この状態を「暖房サーモオン」という）。一方、吸込空気温度が目標温度Ｔｍａよりも所定値以上に上昇したと判定した場合、膨張弁２０２の開度を減少させ、室内機２内の冷媒循環量を減少、又は、停止させる（以下、この状態を「暖房サーモオフ」という）。
【００２６】
通常、暖房運転においては、在室者９が風にあたっても寒く感じないように室内熱交換器２０１から吹き出す空気を高温にする必要があり、室内熱交換器２０１の冷媒の飽和温度（以下、「凝縮温度」という）が所定値になるように、室外制御箱１１１は、圧縮機１０１の周波数を制御している。
【００２７】
（人感省エネ制御の動作）
図４は、本発明の実施の形態１に係る空気調和システムの空調制御動作を示す図である。以下、図４を参照しながら、本実施の形態における空調制御動作について説明する。
【００２８】
（Ｓ１１）
演算装置４は、室外機１及び室内機２の運転データを、空調コントローラー３を介して受信し、また、赤外線センサー１４によって検出された空調エリア４０１における在室者９の在不在データを室内機２における室内制御箱２１１、及び空調コントローラー３を介して受信し、これらのデータを蓄積する。
【００２９】
（Ｓ１２）
演算装置４は、蓄積した運転データ及び在不在データに基づいて、在室者９が不在の状態で暖房運転が実施されている頻度を判定し、その頻度が高いと判定した場合、ステップＳ１３へ進む。一方、頻度が低いと判定した場合、ステップＳ１７へ進む。
【００３０】
（Ｓ１３）
演算装置４は、在室者９が不在の状態で暖房運転が実施されている頻度が高いと判定した場合、空調コントローラー３又はパソコン７に人感省エネ制御の実施を推奨する旨の表示をさせる。
【００３１】
（Ｓ１４）
使用者（在室者９）は、空調コントローラー３又はパソコン７における人感省エネ制御の実施を推奨する旨の表示を確認し、人感省エネ制御を実施させるか否かを選択操作する。使用者によって、人感省エネ制御を実施する操作がなされた場合、空調コントローラー３が、又は、パソコン７が空調コントローラー３を介して、室外機１の室外制御箱１１１、及び室内機２の室内制御箱２１１に、人感省エネ制御を実施するための制御信号を送信し、ステップＳ１５へ進む。一方、人感省エネ制御を実施する操作がなされない場合、又は、人感省エネ制御を実施しない選択操作がなされた場合、ステップＳ１７へ進む。
【００３２】
（Ｓ１５）
ステップＳ１５１〜ステップＳ１５３によって構成される人感省エネ制御を実施する。
【００３３】
（Ｓ１５１）
室内制御箱２１１ａ、２１１ｂは、それぞれの赤外線センサー１４ａ、１４ｂによって検出された空調エリア４０１における在室者９の在不在データに基づいて、空調エリア４０１における在室者９がいるか否かを判定する。その判定の結果、室内制御箱２１１ａ、２１１ｂが共に、空調エリア４０１における在室者９がいないと判定した場合、ステップＳ１５２へ進む。一方、室内制御箱２１１ａ、２１１ｂのいずれかが、空調エリア４０１における在室者９がいると判定した場合、ステップＳ１５３へ進む。
【００３４】
（Ｓ１５２）
室外制御箱１１１は、圧縮機１０１の周波数を制御して、凝縮温度を低下させる。また、室内制御箱２１１ａ、２１１ｂは、それぞれ室内送風機２０３ａ、２０３ｂの風量を増加させる。これによって、凝縮温度が低いほど空気調和機の冷凍サイクルの成績係数は増加し、圧縮機１０１の消費電力で低減できる。また、室内機２ａ、２ｂから吹き出す空気の温度は低下するが、風量を増加させることによって、空調エリア４０１の温度低下を抑制することができ、快適性を維持することができる。
【００３５】
（Ｓ１５３）
室外制御箱１１１は、圧縮機１０１の周波数を制御して、凝縮温度を所定値に戻す。また、室内制御箱２１１ａ、２１１ｂは、それぞれ室内送風機２０３ａ、２０３ｂの風量を所定値に戻す。
【００３６】
（Ｓ１６）
室外制御箱１１１、及び室内制御箱２１１ａ、２１１ｂは、空調コントローラー３を介して使用者によって運転停止の操作が実施されたか否かを判定する。その判定の結果、運転停止の操作が実施された場合、室外制御箱１１１、及び室内制御箱２１１ａ、２１１ｂは、運転を停止する。一方、運転停止の操作が実施されていない場合、ステップＳ１１に戻る。
【００３７】
（Ｓ１７）
室外制御箱１１１は、凝縮温度を所定値となるように、圧縮機１０１の周波数を制御し、室内制御箱２１１ａ、２１１ｂは、それぞれ室内送風機２０３ａ、２０３ｂの風量を所定値となるように制御し、従来制御を実施する。
【００３８】
電力計５は、上記の人感省エネ制御及び従来制御の実施中に、空調エリア４０１内の空気調和機その他の各機器の消費電力を測定し、電力データとして演算装置４に送信する。演算装置４は、受信した電力データを蓄積し、これらの電力データの比較結果を空調コントローラー３又はパソコン７に送信して、省エネ効果として使用者に閲覧可能とさせる。
【００３９】
（実施の形態１の効果）
以上の構成及び動作のように、人感省エネ制御を実施することによって、在室者９の有無を検知し、不在の場合にのみ暖房運転における凝縮温度を低下させて冷凍サイクルの効率を向上させ、室内送風機２０３の風量を増加させることによって、空気調和機の消費電力を削減することができ、また、空調エリア４０１内の快適性を維持することができる。
【００４０】
なお、ステップＳ１１及びステップＳ１５１における、空調エリア４０１における在室者９の有無を、赤外線センサー１４によって検出させるものとしたが、これに限定されるものではなく、次のようにしてもよい。すなわち、ステップＳ１１においては、電力計５が空調エリア４０１における照明１０の消費電力を検出し、又は、コンセント１３の消費電力を検出して、その電力データを演算装置４に送信し、演算装置４は、これらの電力データを蓄積し、これらの電力データに基づいて、空調エリア４０１内の在室者の有無を判定してもよい。また、ステップＳ１５１においては、演算装置４は、上記と同様に電力計５から受信した電力データに基づいて、空調エリア４０１内の在室者の有無を判定し、その判定データを、空調コントローラー３を介して、室内制御箱２１１に送信し、室内制御箱２１１は、受信した判定データに基づいて、空調エリア４０１における在室者９がいるか否かを判断するものとすればよい。
【００４１】
また、上記の構成においては、演算装置４及び空調コントローラー３を別のものとして設置しているが、これに限定されるものではなく、演算装置４は空調コントローラー３に一体化されているものとしてもよく、この場合、演算装置４の動作は、空調コントローラー３が実施するものとしてもよい。
【００４２】
また、本実施の形態において、演算装置４の動作を、パソコン７が実施するものとしてもよく、パソコン７が演算装置４の動作を代替する場合、演算装置４は設置されないものとしてもよい。
【００４３】
実施の形態２．
本実施の形態に係る空気調和システムについて、実施の形態１に係る空気調和システムの動作と相違する点を中心に説明する。なお、本実施の形態に係る空気調和システムの構成は、図１〜図３で示される実施の形態１に係る空気調和システムの構成と同様である。
【００４４】
（個別人感省エネ制御の動作）
以下、図４を参照しながら、実施の形態１における空調制御動作とは相違する点について説明する。
【００４５】
（Ｓ１３）
演算装置４は、在室者９が不在の状態で暖房運転が実施されている頻度を判定した場合、空調コントローラー３又はパソコン７に個別人感省エネ制御の実施を推奨する旨の表示をさせる。
【００４６】
（Ｓ１４）
使用者（在室者９）は、空調コントローラー３又はパソコン７における個別人感省エネ制御の実施を推奨する旨の表示を確認し、個別人感省エネ制御を実施させるか否かを選択操作する。使用者によって、個別人感省エネ制御を実施する操作がなされた場合、空調コントローラー３が、又は、パソコン７が空調コントローラー３を介して、室外機１の室外制御箱１１１、及び室内機２の室内制御箱２１１に、個別人感省エネ制御を実施するための制御信号を送信し、ステップＳ１５へ進む。一方、個別人感省エネ制御を実施する操作がなされない場合、又は、個別人感省エネ制御を実施しない選択操作がなされた場合、ステップＳ１７へ進む。
【００４７】
（Ｓ１５）
ステップＳ１５１〜ステップＳ１５３によって構成される個別人感省エネ制御を実施する。
【００４８】
（Ｓ１５１）
室内制御箱２１１ａ、２１１ｂは、それぞれの赤外線センサー１４ａ、１４ｂによって検出された空調エリア４０１における在室者９の在不在データに基づいて、空調エリア４０１における在室者９がいるか否かを判定する。
【００４９】
室内制御箱２１１ａについて、赤外線センサー１４ａによって検出された在不在データに基づいて、空調エリア４０１の検出エリアにおける在室者９がいないと判定した場合、ステップＳ１５２へ進む。一方、室内制御箱２１１ａについて、空調エリア４０１の検出エリアにおける在室者９がいると判定した場合、ステップＳ１５３へ進む。
【００５０】
また、室内制御箱２１１ｂについて、赤外線センサー１４ｂによって検出された在不在データに基づいて、空調エリア４０１の検出エリアにおける在室者９がいないと判定した場合、ステップＳ１５２へ進む。一方、室内制御箱２１１ｂについて、空調エリア４０１の検出エリアにおける在室者９がいると判定した場合、ステップＳ１５３へ進む。
【００５１】
（Ｓ１５２）
室内制御箱２１１ａ又は室内制御箱２１１ｂは、それぞれ室内送風機２０３ａ又は室内送風機２０３ｂの風量を増加させる。このように風量を増加させることによって、室内熱交換器２０１ａ又は室内熱交換器２０１ｂ内を流れる高温冷媒と空気との熱交換量が増加し空気調和機における冷凍サイクルの効率が向上する。
【００５２】
（Ｓ１５３）
室内制御箱２１１ａ又は室内制御箱２１１ｂは、それぞれ室内送風機２０３ａ又は室内送風機２０３ｂの風量を所定値に戻す。
【００５３】
（Ｓ１７）
室内制御箱２１１ａ、２１１ｂは、それぞれ室内送風機２０３ａ、２０３ｂの風量を所定値となるように制御し、従来制御を実施する。
【００５４】
（実施の形態２の効果）
以上の動作のように、在室者の有無を検知して、空調エリア４０１内の人が不在の検出エリアの室内機のみの風量を増加させることによって、その他のエリアの在室者の快適性を損なうことなく、検出エリアの空気調和機の効率を向上させることができる。
【００５５】
実施の形態３．
本実施の形態に係る空気調和システムについて、実施の形態１に係る空気調和システムの動作と相違する点を中心に説明する。なお、本実施の形態に係る空気調和システムの構成は、図１〜図３で示される実施の形態１に係る空気調和システムの構成と同様である。
【００５６】
（タイマー省エネ制御の動作）
図５は、本発明の実施の形態３に係る空気調和システムの空調制御動作を示す図である。以下、図５を参照しながら、本実施の形態に係る空調制御動作について説明する。
【００５７】
（Ｓ２１）
演算装置４は、空気調和機の運転開始時間データを、空調コントローラー３を介して受信し、この運転開始時間データを蓄積する。
【００５８】
（Ｓ２２）
演算装置４は、蓄積した運転開始時間データに基づいて、空気調和機の運転開始時間が平日はほぼ同一時間帯である等、空気調和機の運転開始時間について所定条件を満たすか否かを判定し、その運転開始時間について所定条件を満たすと判定した場合、出社時間を予測（以下、予測した出社時間を「予測出社時間」という）し、ステップＳ２３へ進む。一方、所定条件を満たさないと判定した場合、ステップＳ２７へ進む。
【００５９】
（Ｓ２３）
演算装置４は、空気調和機の運転開始時間について所定条件を満たすと判定した場合、空調コントローラー３又はパソコン７にタイマー省エネ制御の実施を推奨する旨の表示をさせる。
【００６０】
（Ｓ２４）
使用者（在室者９）は、空調コントローラー３又はパソコン７におけるタイマー省エネ制御の実施を推奨する旨の表示を確認し、タイマー省エネ制御を実施させるか否かを選択操作する。使用者によって、タイマー省エネ制御を実施する操作がなされた場合、空調コントローラー３が、又は、パソコン７が空調コントローラー３を介して、室外機１の室外制御箱１１１、及び室内機２の室内制御箱２１１に、タイマー省エネ制御を実施するための制御信号を送信し、ステップＳ２５へ進む。一方、タイマー省エネ制御を実施する操作がなされない場合、又は、タイマー省エネ制御を実施しない選択操作がなされた場合、ステップＳ２７へ進む。
【００６１】
（Ｓ２５）
ステップＳ２５１〜ステップＳ２５４によって構成されるタイマー省エネ制御を実施する。
【００６２】
（Ｓ２５１）
演算装置４は、ステップＳ２２において予測した従業員等が出社する時間である予測出社時間より所定時間前になったか否かを判定する。その判定の結果、予測出社時間より所定時間前になった場合、演算装置４は、室外制御箱１１１及び室内制御箱２１１に、その旨のデータを送信し、ステップＳ２５２へ進む。
なお、上記の動作においては、演算装置４が、予測出社時間より所定時間前になったか否かを判定しているが、これに限定されるものではなく、室外制御箱１１１又は室内制御箱２１１が、予め演算装置４から予測出社時間データを受信して、その予測出社時間より所定時間前になったか否かを判定するものとしてもよい。
【００６３】
（Ｓ２５２）
室内制御箱２１１ａ、２１１ｂは、それぞれの赤外線センサー１４ａ、１４ｂによって検出された空調エリア４０１における在室者９の在不在データに基づいて、空調エリア４０１における在室者９がいるか否か、及び、予測出社時間になったか否かを判定する。その判定の結果、室内制御箱２１１ａ、２１１ｂが共に、空調エリア４０１における在室者９がいない、かつ、予測出社時間前と判定した場合、ステップＳ２５３へ進む。一方、室内制御箱２１１ａ、２１１ｂのいずれかが、空調エリア４０１における在室者９がいる、又は、予測出社時間になったと判定した場合、ステップＳ２５４へ進む。
【００６４】
（Ｓ２５３）
室外制御箱１１１は、圧縮機１０１の周波数を制御して、凝縮温度を低下させる。また、室内制御箱２１１ａ、２１１ｂは、それぞれ室内送風機２０３ａ、２０３ｂの風量を増加させる。これによって、凝縮温度が低いほど空気調和機の冷凍サイクルの成績係数は増加し、圧縮機１０１の消費電力で低減できる。また、室内機２ａ、２ｂから吹き出す空気の温度は低下するが、風量を増加させることによって、空調エリア４０１を従業員等の出社前に予め温めておくことができ、快適性を維持することができる。
【００６５】
（Ｓ２５４）
室外制御箱１１１は、圧縮機１０１の周波数を制御して、凝縮温度を所定値に戻す。また、室内制御箱２１１ａ、２１１ｂは、それぞれ室内送風機２０３ａ、２０３ｂの風量を所定値に戻す。
【００６６】
（Ｓ２６）
室外制御箱１１１、及び室内制御箱２１１ａ、２１１ｂは、空調コントローラー３を介して使用者によって運転停止の操作が実施されたか否かを判定する。その判定の結果、運転停止の操作が実施された場合、室外制御箱１１１、及び室内制御箱２１１ａ、２１１ｂは、運転を停止する。一方、運転停止の操作が実施されていない場合、ステップＳ２４に戻る。
【００６７】
（Ｓ２７）
室外制御箱１１１は、凝縮温度を所定値となるように、圧縮機１０１の周波数を制御し、室内制御箱２１１ａ、２１１ｂは、それぞれ室内送風機２０３ａ、２０３ｂの風量を所定値となるように制御し、従来制御を実施する。
【００６８】
電力計５は、上記のタイマー省エネ制御及び従来制御の実施中に、空調エリア４０１内の空気調和機その他の各機器の消費電力を測定し、電力データとして演算装置４に送信する。演算装置４は、受信した電力データを蓄積し、これらの電力データの比較結果を空調コントローラー３又はパソコン７に送信して、省エネ効果として使用者に閲覧可能とさせる。
【００６９】
（実施の形態３の効果）
以上の構成及び動作のように、タイマー省エネ制御を実施することによって、暖房運転における凝縮温度を低下させ、室内送風機２０３の風量を増加させた運転を実施することによって、空気調和機の消費電力を削減することができ、また、従業員等の出社前に、予め、空調エリア４０１を温めておくことができ、快適性を向上させることができる。
【００７０】
実施の形態４．
本実施の形態に係る空気調和システムについて、実施の形態１に係る空気調和システム
の動作と相違する点を中心に説明する。
【００７１】
（空気調和システムの全体構成）
図６は、本発明の実施の形態４に係る空気調和システムの概略図である。以下、図６を参照しながら、図１で示される実施の形態１に係る空気調和システムの構成と相違する点について説明する。
図６で示されるように、空調エリア４０１の上階には、スラブ１１を隔てて、空調エリア４０５が形成されている。また、室外機１５が、建物の屋上４０４に設置されており、空調エリア４０５内に向かって冷気又は暖気等を送風する室内機２ｃ、２ｄが、天井裏４０６に設置されている。この、室外機１５は、冷媒配管（図示せず）によって室内機２ｃ、２ｄに接続されており、室外機１と室内機２ｃ、２ｄとの間には、その冷媒配管を介して冷媒が流通している。
【００７２】
空調エリア４０５においては、その壁又は柱等に空調リモコン１６が設置されており、この空調リモコン１６、室外機１５及び室内機２ｃ、２ｄは、互いに伝送線５２を介して接続されており、伝送線５２を介して運転開始／停止等の制御信号を通信している。また、室外機１及び室外機１５についても、互いに伝送線５２を介して接続されている。また、空調エリア４０５においては、パソコン７が机８の上に設置されており、在室者９が、パソコン７に向かって作業をしている。また、空調エリア４０５の天井には、照明１０、及び、在室者９の有無を検出する人感センサーとして赤外線センサー１４ｃ、１４ｄが設置されており、この赤外線センサー１４ｃ、１４ｄは、それぞれ室内機２ｃ、２ｄの室内制御箱２１１ｃ、２１１ｄ（図示せず）に接続されている。
【００７３】
空調リモコン１６は、在室者９によって、室内機２ｃ、２ｄの運転開始／停止、及び風量設定等のボタン操作を可能とするものである。また、室外機１及び室外機１５が伝送線５２によって接続されているので、空調コントローラー３からも、空調エリア４０５における室内機２ｃ、２ｄの運転開始／停止、及び風量設定等のボタン操作が可能である。このとき、空調コントローラー３は、全室内機２ａ〜２ｄのユニット番号を保存しており、各ユニット番号と、そのユニット番号に対応する室内機の設置階数とが対応付けて保存している。なお、このユニット番号及びその設置階数は、使用者によって空調コントローラー３から入力できるものとしてもよい。
【００７４】
また、本実施の形態に係る空気調和システムの電源配線図及びその空気調和機の冷媒回路図は、図２及び図３で示される実施の形態１に係る空気調和システムのものと同様である。
【００７５】
（スケジュール省エネ制御の動作）
図７は、本発明の実施の形態４に係る空気調和システムの空調制御動作を示す図である。以下、図７を参照しながら、本実施の形態における空調制御動作について説明する。
【００７６】
（Ｓ３１）
演算装置４は、室内機２ａ〜２ｄの運転開始時間データを、空調コントローラー３及び空調リモコン１６を介して受信し、この運転開始時間データを蓄積する。
【００７７】
（Ｓ３２）
演算装置４は、蓄積した運転開始時間データに基づいて、複数の空気調和機の運転開始時間が平日はほぼ同一時間帯である等、複数の空気調和機の運転開始時間について所定条件を満たすか否かを判定し、その運転開始時間について所定条件を満たすと判定した場合、出社時間を予測（以下、実施の形態３と同様に、予測した出社時間を「予測出社時間」という）し、ステップＳ３３へ進む。一方、所定条件を満たさないと判定した場合、ステップＳ３７へ進む。
【００７８】
（Ｓ３３）
演算装置４は、複数の空気調和機の運転開始時間について所定条件を満たすと判定した場合、空調コントローラー３、空調リモコン１６又はパソコン７にスケジュール省エネ制御の実施を推奨する旨の表示をさせる。
【００７９】
（Ｓ３４）
使用者（在室者９）は、空調コントローラー３、空調リモコン１６又はパソコン７におけるスケジュール省エネ制御の実施を推奨する旨の表示を確認し、スケジュール省エネ制御を実施させるか否かを選択操作する。使用者によって、スケジュール省エネ制御を実施する操作がなされた場合、空調コントローラー３若しくは空調リモコン１６が、又は、パソコン７が空調コントローラー３若しくは空調リモコン１６を介して、室外機１の室外制御箱１１１、及び室内機２ａ〜２ｄの室内制御箱２１１ａ〜２１１ｄに、スケジュール省エネ制御を実施するための制御信号を送信し、ステップＳ３５へ進む。一方、スケジュール省エネ制御を実施する操作がなされない場合、又は、スケジュール省エネ制御を実施しない選択操作がなされた場合、ステップＳ３７へ進む。
【００８０】
（Ｓ３５）
ステップＳ３５１〜ステップＳ３５８によって構成されるスケジュール省エネ制御を実施する。
【００８１】
（Ｓ３５１）
演算装置４は、ステップＳ３２において予測した従業員等が出社する時間である予測出社時間より所定時間Ｔ１前になったか否かを判定する。その判定の結果、予測出社時間より所定時間Ｔ１前になった場合、演算装置４は、室外制御箱１１１及び室内制御箱２１１ａ、２１１ｂに、その旨のデータを送信し、ステップＳ３５２へ進む。
なお、上記の動作においては、演算装置４が、予測出社時間より所定時間Ｔ１前になったか否かを判定しているが、これに限定されるものではなく、室外制御箱１１１又は室内制御箱２１１ａ、２１１ｂが、予め演算装置４から予測出社時間データを受信して、その予測出社時間より所定時間Ｔ１前になったか否かを判定するものとしてもよい。
【００８２】
（Ｓ３５２）
室内制御箱２１１ａ、２１１ｂは、それぞれの赤外線センサー１４ａ、１４ｂによって検出された空調エリア４０１における在室者９の在不在データに基づいて、空調エリア４０１における在室者９がいるか否か、及び、予測出社時間になったか否かを判定する。その判定の結果、室内制御箱２１１ａ、２１１ｂが共に、空調エリア４０１における在室者９がいない、かつ、予測出社時間前と判定した場合、ステップＳ３５３へ進む。一方、室内制御箱２１１ａ、２１１ｂのいずれかが、空調エリア４０１における在室者９がいる、又は、予測出社時間になったと判定した場合、ステップＳ３５４へ進む。
【００８３】
（Ｓ３５３）
室外制御箱１１１は、圧縮機１０１の周波数を制御して、凝縮温度を低下させる。また、室内制御箱２１１ａ、２１１ｂは、それぞれ室内送風機２０３ａ、２０３ｂの風量を増加させる。これによって、凝縮温度が低いほど空気調和機の冷凍サイクルの成績係数は増加し、圧縮機１０１の消費電力で低減できる。また、室内機２ａ、２ｂから吹き出す空気の温度は低下するが、風量を増加させることによって、空調エリア４０１を従業員等の出社前に予め温めておくことができ、快適性を維持することができる。さらに、空調エリア４０１の暖気は、天井裏４０２を介してスラブ１１を温め、このスラブ１１の熱は、上階の空調エリア４０５へと伝わることになる。
【００８４】
（Ｓ３５４）
室外制御箱１１１は、圧縮機１０１の周波数を制御して、凝縮温度を所定値に戻す。また、室内制御箱２１１ａ、２１１ｂは、それぞれ室内送風機２０３ａ、２０３ｂの風量を所定値に戻す。
【００８５】
（Ｓ３５５）
演算装置４は、ステップＳ３２において予測した従業員等が出社する時間である予測出社時間より所定時間Ｔ２（＜Ｔ１）前になったか否かを判定する。その判定の結果、予測出社時間より所定時間Ｔ２前になった場合、演算装置４は、室外機１５の室外制御箱（図示せず）及び室内制御箱２１１ｃ、２１１ｄに、その旨のデータを送信し、ステップＳ３５６へ進む。一方、予測出社時間より所定時間Ｔ２前になっていない場合、ステップＳ３４へ戻る。
なお、上記の動作においては、演算装置４が、予測出社時間より所定時間Ｔ２前になったか否かを判定しているが、これに限定されるものではなく、室外機１５の室外制御箱又は室内制御箱２１１ｃ、２１１ｄが、予め演算装置４から予測出社時間データを受信して、その予測出社時間より所定時間Ｔ２前になったか否かを判定するものとしてもよい。
【００８６】
（Ｓ３５６）
室内制御箱２１１ｃ、２１１ｄは、それぞれの赤外線センサー１４ｃ、１４ｄによって検出された空調エリア４０５における在室者９の在不在データに基づいて、空調エリア４０５における在室者９がいるか否か、及び、予測出社時間になったか否かを判定する。その判定の結果、室内制御箱２１１ｃ、２１１ｄが共に、空調エリア４０５における在室者９がいない、かつ、予測出社時間前と判定した場合、ステップＳ３５７へ進む。一方、室内制御箱２１１ｃ、２１１ｄのいずれかが、空調エリア４０５における在室者９がいる、又は、予測出社時間になったと判定した場合、ステップＳ３５８へ進む。
【００８７】
（Ｓ３５７）
室外機１５の室外制御箱は、室外機１５の圧縮機（図示せず）の周波数を制御して、凝縮温度を低下させる。また、室内制御箱２１１ｃ、２１１ｄは、それぞれの室内送風機（図示せず）の風量を増加させる。このとき、ステップＳ３５３において、スラブ１１は温められており、このスラブ１１の熱によって、空調エリア４０５は温められているので、後から起動する室外機１５及び室内機２ｃ、２ｄにおいて消費される熱量を削減することができ、省エネを実現することができる。また、最上階である空調エリア４０５は、天面が外気と接していて外への排熱が多いが、このスケジュール省エネ制御においては、暖房運転の熱量を削減することができる。また、上階である空調エリア４０５は、スラブ１１の熱によって、床温度が上昇するため、在室者９は足元から温まり、快適性が向上する。
【００８８】
（Ｓ３５８）
室外機１５の室外制御箱は、室外機１５の圧縮機の周波数を制御して、凝縮温度を所定値に戻す。また、室内制御箱２１１ｃ、２１１ｄは、それぞれの室内送風機の風量を所定値に戻す。
【００８９】
（実施の形態４の効果）
以上の構成及び動作のように、スケジュール省エネ制御を実施することによって、建物の下階から上階へと順番に空気調和機を起動させるので、上階における空気調和機の熱量を削減することができ、また、上階は床温度が上昇するため、在室者は足元から温まるので、快適性が向上する。
【００９０】
なお、図６で示される本実施の形態に係る空気調和システムは、空調エリア４０１及び空調エリア４０５の２階分においてスケジュール省エネ制御を実施するものとしたが、これに限定されるものではなく、３階以上の空調エリアについて実施するものしてもよい。この場合、建物の最下階から上階へと順番に空気調和機を起動させるものとすればよい。
【００９１】
実施の形態５．
本実施の形態に係る空気調和システムについて、実施の形態１に係る空気調和システムの動作と相違する点を中心に説明する。なお、本実施の形態に係る空気調和システムの構成は、図１〜図３で示される実施の形態１に係る空気調和システムの構成と同様である。
【００９２】
近年のオフィスビル等においては、パソコン等の電気機器が増加し建物内部の発熱によって室温が上昇しやすくなっており、冬等の寒い時期において昼間は暖房運転が不要なことが多い。勤務時間が朝８時から夕方５時までのオフィス環境の場合、室温は早朝が一日のうち最も低く暖房運転が必要だが、朝から昼にかけて人及び電気機器の発熱、並びに、外気温度の上昇によって、徐々に室温が上昇し暖房運転は不要になる。暖房運転を実施しなくても昼から夕方までは一定の室温を保ち、夕方から翌朝にかけて徐々に温度低下し暖房運転が必要になる。このように、在室者又は電気機器の多いオフィス環境では朝と夜だけ暖房運転を実施して、昼間は暖房運転を停止、又は冷房運転が必要な場合もある。そこで、本実施の形態においては、下記の躯体蓄熱省エネ制御を実施する。
【００９３】
（躯体蓄熱省エネ制御の動作）
図８は、本発明の実施の形態５に係る空気調和システムの空調制御動作を示す図である。以下、図８を参照しながら、本実施の形態に係る空調制御動作について説明する。
【００９４】
（Ｓ４１）
演算装置４は、室内機２ａ、２ｂの暖房サーモオン動作時間データを、空調コントローラー３を介して受信し、この暖房サーモオン動作時間データを蓄積する。
【００９５】
（Ｓ４２）
演算装置４は、蓄積した暖房サーモオン動作時間データに基づいて、例えば、朝及び夜に暖房運転において暖房サーモオンして、昼間は暖房サーモオフ又は運転停止している等、空気調和機の暖房サーモオン動作時間について所定条件を満たすか否かを判定し、その暖房サーモオン動作時間について所定条件を満たすと判定した場合、ステップＳ４３へ進む。一方、所定条件を満たさないと判定した場合、ステップＳ４７へ進む。
【００９６】
（Ｓ４３）
演算装置４は、空気調和機の暖房サーモオン動作時間について所定条件を満たすと判定した場合、空調コントローラー３又はパソコン７に躯体蓄熱省エネ制御の実施を推奨する旨の表示をさせる。
【００９７】
（Ｓ４４）
使用者（在室者９）は、空調コントローラー３又はパソコン７における躯体蓄熱省エネ制御の実施を推奨する旨の表示を確認し、躯体蓄熱省エネ制御を実施させるか否かを選択操作する。使用者によって、躯体蓄熱省エネ制御を実施する操作がなされた場合、空調コントローラー３が、又は、パソコン７が空調コントローラー３を介して、室外機１の室外制御箱１１１、及び室内機２の室内制御箱２１１に、躯体蓄熱省エネ制御を実施するための制御信号を送信し、ステップＳ４５へ進む。一方、躯体蓄熱省エネ制御を実施する操作がなされない場合、又は、躯体蓄熱省エネ制御を実施しない選択操作がなされた場合、ステップＳ４７へ進む。
【００９８】
（Ｓ４５）
ステップＳ４５１〜ステップＳ４５３によって構成される躯体蓄熱省エネ制御を実施する。
【００９９】
（Ｓ４５１）
空調コントローラー３は、空調エリア４０１に設置された室温センサー（図示せず）によって検出された室温が所定値以上であるか否かを判定する。その判定の結果、室温が所定値以上である場合、空調コントローラー３は、室外制御箱１１１及び室内制御箱２１１に、その旨のデータを送信し、ステップＳ４５２へ進む。一方、室温が所定値未満である場合、空調コントローラー３は、室外制御箱１１１及び室内制御箱２１１に、その旨のデータを送信し、ステップＳ４５３へ進む。
なお、上記の動作においては、空調コントローラー３が、室温が所定値以上であるか否かを判定しているが、これに限定されるものではなく、室内制御箱２１１が、上記の室温センサーから室温を受信して、室温が所定値以上であるか否かを判定するものとしてもよい。
【０１００】
（Ｓ４５２）
室内制御箱２１１は、昼間等、室温が所定値以上であると判定した場合、暖房サーモオフの状態にして、送風運転を実施する。この送風運転が実施されることによって、室内の暖気が天井裏４０２に送り込まれ、低温のスラブ１１と熱交換が実施される。そして、このスラブ１１は、温度上昇して蓄熱し、スラブ１１と熱交換して冷やされた空気は、空調エリア４０１へと吹き出される。
【０１０１】
（Ｓ４５３）
室内制御箱２１１は、夕方以降等、室温が所定値未満であると判定した場合、暖房サーモオンの状態にし、かつ、室内送風機２０３の送風量を従来制御の場合よりも低下させ、あるいは、暖房運転動作を停止させる。夕方以降等においては、昼間等にスラブ１１に蓄熱された熱によって室内が温まるので、送風量を従来制御の場合よりも低下、又は、暖房運転動作を停止させても在室者９の快適性を損なうことなく、空調エリア４０１を温めることができ、空気調和機における消費電力を削減することができる。また、送風量を低下させることによって、在室者９周囲の風速が低下し、熱伝達率が低下して、肌からの放熱量が抑制されるため温かく感じる。また、暖房運転を停止し、送風量を停止させても、スラブ１１の熱は、天井及び床等に伝わり、空調エリア４０１内の壁等からの温度低下を抑制するため、在室者９から壁等への熱放射が減少して、在室者９は温かく感じ、空調エリア４０１の室温低下も抑制される。
【０１０２】
（Ｓ４６）
室外制御箱１１１、及び室内制御箱２１１ａ、２１１ｂは、空調コントローラー３を介して使用者によって運転停止の操作が実施されたか否かを判定する。その判定の結果、運転停止の操作が実施された場合、室外制御箱１１１、及び室内制御箱２１１ａ、２１１ｂは、運転を停止する。一方、運転停止の操作が実施されていない場合、ステップＳ４４に戻る。
【０１０３】
（Ｓ４７）
室内制御箱２１１ａ、２１１ｂは、それぞれ室内送風機２０３ａ、２０３ｂの風量を所定値となるように制御し、従来制御を実施する。
【０１０４】
電力計５は、上記の躯体蓄熱省エネ制御及び従来制御の実施中に、空調エリア４０１内の空気調和機その他の各機器の消費電力を測定し、電力データとして演算装置４に送信する。演算装置４は、受信した電力データを蓄積し、これらの電力データの比較結果を空調コントローラー３又はパソコン７に送信して、省エネ効果として使用者に閲覧可能とさせる。
【０１０５】
（実施の形態５の効果）
以上の構成及び動作のように、躯体蓄熱省エネ制御を実施することによって、昼間等における余分な熱量をスラブ１１等の躯体に蓄熱することによって、夕方等の暖房運転時に送風量を低下させ、又は、運転停止しても快適性を損なうことなく、空調エリア４０１を温めることができ、空気調和機における消費電力を削減することができる。
【０１０６】
なお、朝方等、スラブ１１に蓄熱されていない状態においては、ステップＳ４５１において室温が所定値未満と判定されても、送風量を低下させ、又は、暖房運転を停止させる代わりに、従来制御によって空調エリア４０１を温める構成としてもよい。
【０１０７】
実施の形態６．
本実施の形態に係る空気調和システムについて、実施の形態１に係る空気調和システムの動作と相違する点を中心に説明する。なお、本実施の形態に係る空気調和システムの構成は、図３で示される室外機１に、室外熱交換器１０３と熱交換可能な蓄熱器（図示せず）を備えたものである。その他の構成は、図１〜図３で示される実施の形態１に係る空気調和システムの構成と同様である。
【０１０８】
（蓄熱器蓄熱省エネ制御の動作）
演算装置４は、空気調和機の運転モード及び運転時刻データを、空調コントローラー３を介して受信し、運転モード及び運転時刻データを蓄積し、この運転モード及び運転時刻データに基いて、例えば、空気調和機が、朝及び夜において暖房運転が実施され、昼間において冷房運転が実施される等、空気調和機の暖房運転及び冷房運転について所定条件を満たすと判定した場合、空調コントローラー３及びパソコン７に蓄熱器蓄熱省エネ制御の実施を推奨する旨の表示をさせる。使用者（在室者９）は、空調コントローラー３又はパソコン７における蓄熱器蓄熱省エネ制御の実施を推奨する旨の表示を確認し、蓄熱器蓄熱省エネ制御を実施させるか否かを選択操作する。使用者によって、蓄熱器蓄熱省エネ制御を実施する操作がなされた場合、空調コントローラー３が、又は、パソコン７が空調コントローラー３を介して、室外機１の室外制御箱１１１、及び室内機２の室内制御箱２１１に、蓄熱器蓄熱省エネ制御を実施するための制御信号を送信する。
【０１０９】
蓄熱器蓄熱省エネ制御において、室内制御箱２１１は、昼間等、室温が所定値以上であると判定した場合、冷房運転を実施して、高温な室外熱交換器１０３の熱を蓄熱器で吸熱させ、夕方以降等、室温が所定値未満であると判定した場合、暖房運転を実施し、低温の室外熱交換器１０３を蓄熱器で加熱させる。
【０１１０】
（実施の形態６の効果）
以上の構成及び動作のように、昼間に室外機１の排熱を、蓄熱器によって蓄熱させ、夕方等の暖房運転時において活用することによって、空気調和機の効率を向上させることになり、省エネの効果を得ることができる。
【０１１１】
なお、朝方等、蓄熱器に蓄熱されていない状態においては、室温が所定値未満と判定されても、送風量を低下させ、又は、暖房運転を停止させる代わりに、従来制御によって空調エリア４０１を温める構成としてもよい。
【０１１２】
実施の形態７．
本実施の形態に係る空気調和システムについて、実施の形態１に係る空気調和システムの動作と相違する点を中心に説明する。
【０１１３】
（空気調和システムの全体構成）
図９は、本発明の実施の形態７に係る空気調和システムの概略図である。以下、図９を参照しながら、図１で示される実施の形態１に係る空気調和システムの構成と相違する点について説明する。
図９で示されるように、ＥＰＳ４０３等の建物内部に通信装置１７が備えられており、この通信装置１７は、建物外部に設置された遠隔監視装置１８と、公衆回路網２０を介して通信可能となっている。また、本実施の形態においては、図９で示されるように、演算装置４は備えられていない。
【０１１４】
通信装置１７は、室外機１及び空調コントローラー３と伝送線５２によって、接続されており、これらの機器から各種の空調データ及び電力データ等を受信して、これらのデータを公衆回路網２０を介して、外部の遠隔監視装置１８に送信することができる。また、逆に、遠隔監視装置１８は、公衆回路網２０を介して、通信装置１７にデータを送信し、空調コントローラー３等の遠隔操作が可能となっている。
【０１１５】
なお、通信装置１７と遠隔監視装置１８との通信において公衆回路網２０を介する構成としたが、公衆回路網２０に限定されるものではなく、ＬＡＮ又は専用回線等を介するものとしてもよい。
【０１１６】
また、本実施の形態に係る空気調和システムの電源配線図及びその空気調和機の冷媒回路図は、図２及び図３で示される実施の形態１に係る空気調和システムのものと同様である。
【０１１７】
本実施の形態に係る空気調和システムにおいては、図１で示される演算装置４に代わって、遠隔監視装置１８が、その機能を担い、実施の形態１〜実施の形態６における各省エネ制御を実施させる。このとき、実施の形態４におけるスケジュール省エネ制御を実施する場合は、図６で示されるように、複数の空調エリアに対応する室外機及び室内機等を備えるものとすればよい。
【０１１８】
（実施の形態７の効果）
以上の構成及び動作のように、実施の形態１〜実施の形態６における演算装置４の代わりに遠隔監視装置１８により各省エネ制御を実施することによって、様々な空調エリアの環境条件に対応して空気調和機の消費電力が削減でき、快適性も維持することができる。
【０１１９】
実施の形態８．
本実施の形態に係る空気調和システムについて、実施の形態１に係る空気調和システムの動作と相違する点を中心に説明する。
【０１２０】
（空気調和システムの構成）
本実施の形態に係る空気調和システムは、空気調和機の運転モードに応じて、照明１０の光の色を変更するための照明コントローラー（図示せず）を備えており、この照明コントローラーは、空調コントローラー３と通信線（図示せず）によって接続されている。
【０１２１】
照明コントローラーは、空調コントローラー３を介して、空気調和機の運転モードを受信し、その運転モードに基づいて、空気調和機が冷房運転を実施していると判定した場合は、例えば、照明１０の光の色を寒色系に切り替え、また、空気調和機が暖房運転を実施していると判定した場合は、例えば、照明１０の光の色を暖色系に切り替える。このように、照明１０の光の色を切り替えた照明コントローラーは、空調コントローラー３に切替完了信号を送信する。空調コントローラー３は、照明コントローラーから切替完了信号を受信すると、冷房運転を実施している場合は、設定温度を所定量だけ上昇させ、また、暖房運転を実施している場合は、設定温度を所定量だけ低下させ、空気調和機の消費電力を削減する。
【０１２２】
（実施の形態８の効果）
以上の構成及び動作のように、照明の光の色によって、在室者の温冷感に影響を与えることができるので、空気調和機の設定温度を変化させても快適性を維持することができ、空気調和機の省エネを実現できる。
【０１２３】
なお、本実施の形態に係る空気調和システムに、前述の実施の形態１〜実施の形態７の各省エネ制御の動作を適用するものとしてもよい。
【０１２４】
なお、実施の形態１〜実施の形態６において、各省エネ制御の動作を個別に説明したが、これに限定されるものではなく、空気調和システムは、実施の形態１〜実施の形態６における各省エネ制御を実施する機能を有するものとし、使用者によって任意の省エネ制御の動作を選択して実施することができるものとしてもよい。
【符号の説明】
【０１２５】
１  室外機、２ａ〜２ｄ  室内機、３  空調コントローラー、４  演算装置、５  電力計、６  中継機器、７  パソコン、８  机、９  在室者、１０  照明、１１  スラブ、１２  分電盤、１３  コンセント、１４ａ〜１４ｄ  赤外線センサー、１５  室外機、１６  空調リモコン、１７  通信装置、１８  遠隔監視装置、２０  公衆回路網、５１  冷媒配管、５２  伝送線、５３  通信線、５４  電源主幹、５５  電源線、１０１  圧縮機、１０２  四方弁、１０３  室外熱交換器、１０４  アキュムレーター、１１１  室外制御箱、２０１ａ、２０１ｂ  室内熱交換器、２０２ａ、２０２ｂ  膨張弁、２０３ａ、２０３ｂ  室内送風機、２０４ａ、２０４ｂ  吸込空気温度センサー、２１１ａ〜２１１ｄ  室内制御箱、３０１  ガス側主管、３０２ａ、３０２ｂ  ガス側分岐管、３０３ａ、３０３ｂ  液側分岐管、３０４  液側主管、４０１  空調エリア、４０２  天井裏、４０３  ＥＰＳ、４０４  屋上、４０５  空調エリア、４０６  天井裏。
【図１】
2011220608.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011220608.tif 000009
【図８】
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【図９】
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