(57)【要約】【課題】ＷＥＢページにおいて、監視対象の商標が、監視対象の商品または役務に使用されていることを監視する。【解決手段】ＷＥＢページ情報から商標情報と商品役務識別情報１０２とを有する商標関連情報を取得する商標関連情報取得部１０３と、監視対象となる監視対象商標情報と、監視対象商標情報に対応する商品役務識別情報である監視対象識別情報とを有する監視対象情報が格納される監視対象格納部１０５と、監視対象商標情報が示す商標と商標情報が示す商標とが、同一または類似であるか否かを判断する商標判断部１０６と、監視対象識別情報が示す商品または役務と商品役務識別情報が示す商品または役務とが、同一または類似であるか否かを判断する商品役務判断部１０７と、判断結果に応じた出力を行う判断結果情報を出力する出力部１０７とを備えた。【選択図】図１
2011227727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のＷＥＢページ情報を取得するＷＥＢページ情報取得部と、
前記ＷＥＢページ情報から、手がかり句またはタグを用いて、商標を示す情報である商標情報と、当該商標情報が示す商標の使用対象となる商品または役務を識別する情報である商品役務識別情報と、を有する商標関連情報を取得する商標関連情報取得部と、
監視対象となる商標情報である監視対象商標情報と、当該監視対象商標情報が示す商標に対応する商品役務識別情報である監視対象識別情報と、を有する監視対象情報が格納される監視対象格納部と、
前記監視対象情報に含まれる監視対象商標情報が示す商標と、前記商標関連情報に含まれる商標情報が示す商標とが、同一または類似であるか否かを判断する商標判断部と、
前記監視対象情報に含まれる監視対象識別情報が示す商品または役務と、前記商標関連情報に含まれる商品役務識別情報が示す商品または役務とが、同一または類似であるか否かを判断する商品役務判断部と、
前記商標判断部および商品役務判断部が、一の監視対象情報に含まれる監視対象商標情報が示す商標、および監視対象識別情報が示す商品または役務と、一の商標関連情報に含まれる商標情報が示す商標、および商品役務識別情報が示す商品または役務とを、ともに同一または類似であると判断した場合に、前記一の監視対象情報に含まれる監視対象商標情報が示す商標に同一または類似する商標が、当該監視対象情報に含まれる監視対象識別情報が示す商品または役務と同一又は類似する商品または役務に対して使用されていることを示す情報である判断結果情報を出力する出力部とを備えた商標情報処理装置。
【請求項２】
前記商標関連情報取得部は、ＷＥＢページ情報取得部が取得したＷＥＢページ情報に対し、商標情報を取得するために予め用意された１以上の手がかり句またはタグの検索を行い、当該手がかり句またはタグに対して予め指定された配置関係にある文字列を前記商標情報として取得する請求項１記載の商標情報処理装置。
【請求項３】
前記商標関連情報取得部は、ＷＥＢページ情報取得部が取得したＷＥＢページ情報に対し、商標情報を取得するために予め用意された１以上の手がかり句またはタグの検索を行い、当該手がかり句またはタグに対して予め指定された配置関係にある文字列を取得し、当該文字列を、称呼を示す称呼情報に変換して前記商標情報を取得する請求項１または請求項２記載の商標情報処理装置。
【請求項４】
前記商標関連情報取得部は、前記商標情報を取得したＷＥＢページ情報内の、当該取得した商標情報に対して、所定の配置関係にある文字列から、商品役務識別情報を取得するために予め用意された１以上の手がかり句またはタグの検索を行い、当該手がかり句またはタグに対して予め指定された配置関係にある文字列を前記商品役務識別情報として取得する請求項１から請求項３いずれか記載の商標情報処理装置。
【請求項５】
１以上の商品または役務を示す文字列である商品役務文字列と、当該商品または役務の群を識別する情報である商品役務群識別情報とを有する商品役務群管理情報が格納される商品役務群管理情報格納部を更に備え、
前記商標関連情報取得部は、前記商標情報を取得したＷＥＢページ情報内の、当該取得した商標情報に対して、所定の配置関係にある文字列から、商品役務識別情報を取得するために予め用意された１以上の手がかり句またはタグの検索を行い、当該手がかり句またはタグに対して予め指定された配置関係にある文字列を取得し、当該取得した文字列と一致する商品役務文字列と対応付けられた商品役務群識別情報を、前記商品役務識別情報として前記商品役務群管理情報から取得し、
前記商品役務判断部は、前記商標関連情報取得部が取得した商品役務群識別情報と、前記監視対象識別情報に対応する商品役務群識別情報と、が一致する場合に、これらが示す商品または役務が同一または類似であると判断する請求項１から請求項４いずれか記載の商標情報処理装置。
【請求項６】
前記監視対象格納部には、更に、監視対象商標情報が示す商標が著名商標であることを示す情報である著名商標情報が、著名商標を示す監視対象商標情報と対応付けて格納されており、
前記出力部は、前記商標判断部が、前記著名商標情報と対応付けられた監視対象商標情報を同一または類似であると判断した場合に、当該監視対象商標情報が示す商標に同一または類似する商標が使用されていることを示す判断結果情報を出力する請求項１から請求項５いずれか記載の商標情報処理装置。
【請求項７】
ＷＥＢページ情報取得部と、商標関連情報取得部と、監視対象となる商標情報である監視対象商標情報および当該監視対象商標情報が示す商標に対応する商品役務識別情報である監視対象識別情報を有する監視対象情報が格納される監視対象格納部と、商標判断部と、商品役務判断部と、出力部とを用いて行われる商標情報処理方法であって、
前記ＷＥＢページ情報取得部が、１以上のＷＥＢページ情報を取得するＷＥＢページ情報取得ステップと、
前記商標関連情報取得部が、前記ＷＥＢページ情報から、手がかり句またはタグを用いて、商標を示す情報である商標情報と、当該商標情報が示す商標の使用対象となる商品または役務を識別する情報である商品役務識別情報と、を有する商標関連情報を取得する商標関連情報取得ステップと、
前記商標判断部が、前記監視対象情報に含まれる監視対象商標情報が示す商標と、前記商標関連情報に含まれる商標情報が示す商標とが、同一または類似であるか否かを判断する商標判断ステップと、
前記商品役務判断部が、前記監視対象情報に含まれる監視対象識別情報が示す商品または役務と、前記商標関連情報に含まれる商品役務識別情報が示す商品または役務とが、同一または類似であるか否かを判断する商品役務判断ステップと、
前記商標判断ステップおよび商品役務判断ステップで、一の監視対象情報に含まれる監視対象商標情報が示す商標、および監視対象識別情報が示す商品または役務と、一の商標関連情報に含まれる商標情報が示す商標、および商品役務識別情報が示す商品または役務とを、ともに同一または類似であると判断した場合に、前記出力部が、前記一の監視対象情報に含まれる監視対象商標情報が示す商標に同一または類似する商標が、当該監視対象情報に含まれる監視対象識別情報が示す商品または役務と同一又は類似する商品または役務に対して使用されていることを示す情報である判断結果情報を出力する出力ステップとを備えた商標情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
１以上のＷＥＢページ情報を取得するＷＥＢページ情報取得部と、
前記ＷＥＢページ情報から、手がかり句またはタグを用いて、商標を示す情報である商標情報と、当該商標情報が示す商標の使用対象となる商品または役務を識別する情報である商品役務識別情報と、を有する商標関連情報を取得する商標関連情報取得部と、
監視対象格納部に格納されている監視対象となる商標情報である監視対象商標情報および当該監視対象商標情報が示す商標に対応する商品役務識別情報である監視対象識別情報を有する監視対象情報に含まれる監視対象商標情報が示す商標と、前記商標関連情報に含まれる商標情報が示す商標とが、同一または類似であるか否かを判断する商標判断部と、
前記監視対象情報に含まれる監視対象識別情報が示す商品または役務と、前記商標関連情報に含まれる商品役務識別情報が示す商品または役務とが、同一または類似であるか否かを判断する商品役務判断部と、
前記商標判断部および商品役務判断部が、一の監視対象情報に含まれる監視対象商標情報が示す商標、および監視対象識別情報が示す商品または役務と、一の商標関連情報に含まれる商標情報が示す商標、および商品役務識別情報が示す商品または役務とを、ともに同一または類似であると判断した場合に、前記一の監視対象情報に含まれる監視対象商標情報が示す商標に同一または類似する商標が、当該監視対象情報に含まれる監視対象識別情報が示す商品または役務と同一又は類似する商品または役務に対して使用されていることを示す情報である判断結果情報を出力する出力部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商標の侵害等を監視するための装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、対比する二つの商標の称呼が互いに類似するか否かを判断する処理を行って、商標が類似するか否かを判断する商標検索システムが知られていた（例えば、特許文献１参照）。この商標検索システムは、検索対象として入力された検索対象としての商標情報と所定の関係を有する商標情報が付与された商標出願登録情報を抽出する商標抽出手段と、読み出された商標情報が属する商標出願登録情報に付与されている称呼情報を読み出す称呼読み出し手段と、読み出された称呼情報を検索対象である入力された商標情報と関連づけする称呼関連づけ手段と、関連づけされた全ての称呼を検索対象とし、関連づけされた全ての商標と前記商標情報データベースに格納されている商標出願登録情報の称呼を対比し、対比する二つの商標の称呼が互いに類似するか否かを判断する商標類否判定手段とを備えていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０４５２０号公報（第１頁、第１図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、インターネット等の普及により、企業等が商品やサービス等を紹介するＷＥＢページ等を容易にかつ安価に公開することが可能となっている。このようなＷＥＢページの中には、商標権者の商標等を侵害して使用している可能性が有るＷＥＢページや、ユーザが将来的に使用したいと考えている商標と類似した商標が、類似した商品や役務に使用されていることを示すＷＥＢページも含まれうる。このため、ユーザは、日々増え続けているＷＥＢページを常時、あるいは定期的に監視して、ユーザ自身の持つ商標を不適切に使用されているＷＥＢページや、ユーザが興味を持つ商標が類似する商品や役務に使用されていることを示すＷＥＢページ等を探す必要がある。
【０００５】
しかしながら、従来は、ＷＥＢページにおいて、商標権者等のユーザが予め監視対象に指定した商標と同一または類似する商標が、監視対象に指定した商品または役務に同一または類似する商品または役務に使用されていないか監視することは容易ではないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の商標情報処理装置は、１以上のＷＥＢページ情報を取得するＷＥＢページ情報取得部と、ＷＥＢページ情報から、手がかり句またはタグを用いて、商標を示す情報である商標情報と、商標情報が示す商標の使用対象となる商品または役務を識別する情報である商品役務識別情報と、を有する商標関連情報を取得する商標関連情報取得部と、監視対象となる商標情報である監視対象商標情報と、監視対象商標情報が示す商標に対応する商品役務識別情報である監視対象識別情報と、を有する監視対象情報が格納される監視対象格納部と、監視対象情報に含まれる監視対象商標情報が示す商標と、商標関連情報に含まれる商標情報が示す商標とが、同一または類似であるか否かを判断する商標判断部と、監視対象情報に含まれる監視対象識別情報が示す商品または役務と、商標関連情報に含まれる商品役務識別情報が示す商品または役務とが、同一または類似であるか否かを判断する商品役務判断部と、商標判断部および商品役務判断部が、一の監視対象情報に含まれる監視対象商標情報が示す商標、および監視対象識別情報が示す商品または役務と、一の商標関連情報に含まれる商標情報が示す商標、および商品役務識別情報が示す商品または役務とを、ともに同一または類似であると判断した場合に、一の監視対象情報に含まれる監視対象商標情報が示す商標に同一または類似する商標が、監視対象情報に含まれる監視対象識別情報が示す商品または役務と同一又は類似する商品または役務に対して使用されていることを示す情報である判断結果情報を出力する出力部とを備えた商標情報処理装置である。
【０００７】
かかる構成により、ＷＥＢページにおいて、監視対象となる商標と同一または類似する商標が、監視対象となる商品または役務に同一または類似する商品または役務に使用されていることを容易に監視することができる。
【０００８】
また、本発明の商標情報処理装置は、前記商標情報処理装置において、商標関連情報取得部は、ＷＥＢページ情報取得部が取得したＷＥＢページ情報に対し、商標情報を取得するために予め用意された１以上の手がかり句またはタグの検索を行い、手がかり句またはタグに対して予め指定された配置関係にある文字列を商標情報として取得する商標情報処理装置である。
【０００９】
かかる構成により、ＷＥＢページ情報から、自動的に適切な商標情報を取得することができる。
【００１０】
また、本発明の商標情報処理装置は、前記商標情報処理装置において、商標関連情報取得部は、ＷＥＢページ情報取得部が取得したＷＥＢページ情報に対し、商標情報を取得するために予め用意された１以上の手がかり句またはタグの検索を行い、手がかり句またはタグに対して予め指定された配置関係にある文字列を取得し、文字列を、称呼を示す称呼情報に変換して商標情報を取得する商標情報処理装置である。
【００１１】
かかる構成により、ＷＥＢページ情報から、自動的に適切な称呼情報を取得することができる。
【００１２】
また、本発明の商標情報処理装置は、前記商標情報処理装置において、商標関連情報取得部は、商標情報を取得したＷＥＢページ情報内の、取得した商標情報に対して、所定の配置関係にある文字列から、商品役務識別情報を取得するために予め用意された１以上の手がかり句またはタグの検索を行い、手がかり句またはタグに対して予め指定された配置関係にある文字列を商品役務識別情報として取得する商標情報処理装置である。
【００１３】
かかる構成により、ＷＥＢページ情報から、自動的に適切な商品役務識別情報を取得することができる。
【００１４】
また、本発明の商標情報処理装置は、前記商標情報処理装置において、１以上の商品または役務を示す文字列である商品役務文字列と、商品または役務の群を識別する情報である商品役務群識別情報とを有する商品役務群管理情報が格納される商品役務群管理情報格納部を更に備え、商標関連情報取得部は、商標情報を取得したＷＥＢページ情報内の、取得した商標情報に対して、所定の配置関係にある文字列から、商品役務識別情報を取得するために予め用意された１以上の手がかり句またはタグの検索を行い、手がかり句またはタグに対して予め指定された配置関係にある文字列を取得し、取得した文字列と一致する商品役務文字列と対応付けられた商品役務群識別情報を、商品役務識別情報として商品役務群管理情報から取得し、商品役務判断部は、商標関連情報取得部が取得した商品役務群識別情報と、監視対象識別情報に対応する商品役務群識別情報と、が一致する場合に、これらが示す商品または役務が同一または類似であると判断する商標情報処理装置である。
【００１５】
かかる構成により、ＷＥＢページ情報から、自動的に商品役務群識別情報である商品役務識別情報を取得して、商品または役務が同一または類似であるかを判断することができる。
【００１６】
また、本発明の商標情報処理装置は、前記商標情報処理装置において、監視対象格納部には、更に、監視対象商標情報が示す商標が著名商標であることを示す情報である著名商標情報が、著名商標を示す監視対象商標情報と対応付けて格納されており、出力部は、商標判断部が、著名商標情報と対応付けられた監視対象商標情報を同一または類似であると判断した場合に、監視対象商標情報が示す商標に同一または類似する商標が使用されていることを示す判断結果情報を出力する商標情報処理装置である。
かかる構成により、ＷＥＢページ情報において著名商標が使用されていることを容易に監視することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明による商標情報処理装置等によれば、ＷＥＢページにおいて、監視対象となる商標と同一または類似する商標が、監視対象となる商品または役務に同一または類似する商品または役務に使用されていることを容易に監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態における商標情報処理装置のブロック図
【図２】同実施の形態の商標情報処理装置の動作を説明するためのフローチャート
【図３】同実施の形態の商標情報処理装置の処理の詳細を説明するフローチャート
【図４】同実施の形態の商標情報処理装置の処理の詳細を説明するフローチャート
【図５】同実施の形態の商標情報処理装置の入力画面を示す図
【図６】同実施の形態の商標情報処理装置の動作を説明するための、監視対象情報管理情報を示す図
【図７】同実施の形態の商標情報処理装置が取得したＷＥＢページ情報の主要部の表示の一例を示す図
【図８】同実施の形態の商標情報処理装置が取得したＷＥＢページ情報の主要部のソースを示す図
【図９】同実施の形態の商標情報処理装置の動作を説明するための、商標関連情報を取得する処理の概要を示す図
【図１０】同実施の形態の商標情報処理装置の動作を説明するための、商品役務群管理情報を示す図
【図１１】同実施の形態の商標情報処理装置の動作を説明するための、商標関連情報管理情報を示す図
【図１２】同実施の形態の商標情報処理装置の動作を説明するための、判断結果情報の一例を示す図
【図１３】同実施の形態の商標情報処理装置の動作を説明するための、出力結果の一例を示す図
【図１４】同実施の形態における商標情報処理装置を実現するコンピュータの外観の一例を示す図
【図１５】同実施の形態における商標情報処理装置を実現するコンピュータの構成の一例を示す図
【図１６】同実施の形態の商標情報処理装置の動作の他の例を説明するための、商標関連情報を取得する処理の概要を示す図
【図１７】同実施の形態の商標情報処理装置が取得したＷＥＢページ情報の主要部の表示の一例を示す図
【図１８】同実施の形態の商標情報処理装置が取得したＷＥＢページ情報の主要部のソースを示す図
【図１９】同実施の形態の商標情報処理装置の動作の他の例を説明するための、商標関連情報を取得する処理の概要を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、商標情報処理装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２０】
（実施の形態）
図１は、本実施の形態における商標情報処理装置１の構成を示すブロック図である。
【００２１】
商標情報処理装置１は、ここでは一例として、インターネット等のネットワークや通信回線等を介して、１以上のＷＥＢサーバ２と通信可能に接続されている。ここでは、ＷＥＢサーバ２が複数存在している場合を例に挙げて示しており、複数のＷＥＢサーバ２をＷＥＢサーバ２ａ、２ｂ等と表している。
【００２２】
商標情報処理装置１は、商品役務群管理情報格納部１００、ＷＥＢページ情報取得部１０１、商標関連情報取得部１０２、商標関連情報格納部１０３、監視対象格納部１０４、商標判断部１０５、商品役務判断部１０６、および出力部１０７を備える。
【００２３】
ＷＥＢサーバ２は、商標情報処理装置１からのリクエストに応じて、ＷＥＢページ情報を商標情報処理装置１に送信するものであり，公知技術であるので、ここでは説明を省略する。
【００２４】
商品役務群管理情報格納部１００には、１以上の商品または役務を示す文字列である商品役務文字列と、これらの商品または役務の群を識別する情報である商品役務群識別情報とを有する商品役務群管理情報が格納される。商品役務群管理情報格納部１００には、例えば、同一または類似の関係に有る１以上の商品または役務を示す文字列である商品役務文字列と、これらの類似する商品または役務の群を識別する情報である商品役務群識別情報とを有する商品役務群管理情報が格納される。商品役務文字列とは、例えば、商品名または役務名である。類似する商品名または役務名の群は、例えば、商標の審査基準や、商標の審査結果や判例等により類似すると判断された商品名または役務名の群である。また、商品役務群識別情報は、これらの類似する商品名または役務名の群に対応付けられた識別情報である。商品役務群識別情報は、例えば、類似群コードである。なお、一の商品役務群識別情報に対応する複数の商品役務文字列は、実質的には同じ商品または役務を示すものであっても、文字列が異なるものであれば、重複していても良い。例えば、「自動車」と「じどうしゃ」と「カー」が同じ商品役務群識別情報に対応する商品役務文字列に含まれていても良く、これらは、異なる商品役務文字列と考えて良い。なお、本実施の形態においては商品役務とは、商品または役務を意味するものとする。
【００２５】
商品役務群管理情報格納部１００に商品役務群管理情報が蓄積される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して蓄積されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された商品役務群管理情報が蓄積されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された商品役務群管理情報が蓄積されるようになってもよい。
【００２６】
商品役務群管理情報格納部１００は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【００２７】
ＷＥＢページ情報取得部１０１は、１以上のＷＥＢページ情報を取得する。ＷＥＢページ情報取得部１０１は、例えば、インターネット等を介して１以上のＷＥＢサーバを巡回してＷＥＢページ情報を取得しても良い。例えば、ＷＥＢページに配置されているリンクを辿って巡回移動しながら、ＷＥＢページの情報を順次取得しても良いし、予め指定されたＷＥＢサイトを巡回して、ＷＥＢページ情報を取得しても良い。ＷＥＢページ情報取得部１０１は、ＷＥＢサーバを巡回するための制御を行ってもよい。リンクを辿ってＷＥＢページの情報を取得する処理は、いわゆるロボット検索やクローリングと呼ばれる処理として公知の技術であるのでここでは説明を省略する。このような場合、ＷＥＢページ情報取得部１０１は、ＷＥＢサーバからＷＥＢページ情報を取得するための送信部や受信部等（図示せず）を備えていても良いし、外部の送信部や受信部等（図示せず）を用いて、ＷＥＢページ情報を取得しても良い。ここでは、ＷＥＢページ情報取得部１０１は、ＷＥＢサーバ２とネットワークを介して接続されており、ネットワーク経由で、ＷＥＢページ情報を取得可能である場合を例に挙げて説明する。
【００２８】
ただし、ＷＥＢページ情報取得部１０１は、どのように１以上のＷＥＢページ情報を取得しても良い。例えば、ＷＥＢページ情報取得部１０１は、予め用意された１以上のＷＥＢページ情報を受け付けても良い。ここでの受付とは、図示しない他の処理部や装置等から送信されるＷＥＢページ情報の入力の受け付けや、図示しない記憶媒体等に蓄積されているＷＥＢページ情報の読み出し等である。この場合、ＷＥＢページ情報取得部１０１は、図示しない受付部等を有していても良い。つまり、ＷＥＢページ情報取得部１０１は、例えば、１以上のＷＥＢサーバからＷＥＢページ情報を取得しても良いし、記憶媒体等に蓄積されているＷＥＢページ情報を取得しても良い。また、この記憶媒体等に蓄積されているＷＥＢページ情報は、例えば、ＷＥＢサーバからクローリング等で取得されて蓄積されたＷＥＢページ情報である。
【００２９】
ＷＥＢページ情報とは、ＷＥＢページをＷＥＢブラウザ等で表示するために用いられる情報である。ＷＥＢページ情報は、通常、複数のＷＥＢサーバ２によりインターネットで提供されるデータである。ＷＥＢページ情報は、例えば、ＨＴＭＬ、ＸＨＴＭＬ等のマークアップ言語で記述された情報や、ＷＥＢブラウザ等で表示可能なテキストデータや、電子配布用文書の情報等である。
【００３０】
ＷＥＢページ情報取得部１０１が取得するＷＥＢページ情報は、必ずしも全てのＷＥＢページの情報を対象とする必要はない。特に、本願においては、後述するように、商品や役務に使用されている商標について、その商標が監視対象の商標と同一または類似であるか、また、その商標の使用対象となる商品または役務が、監視対象の商品または役務と同一または類似であるかを判断する処理を行うために、ＷＥＢページ情報を取得するものであることから、商標が使用されていることを示しているＷＥＢページ情報を取得の対象とできればよい。このため、例えば、ＷＥＢページ情報取得部１０１が取得するＷＥＢページ情報は、商品や役務を紹介するＷＥＢページの情報としてもよい。また、企業が提供するＷＥＢページの情報や、ニュースサイト等のＷＥＢページの情報でもよい。また、商標データベースを用いて検索した商標の情報を提供するＷＥＢページや、商標の出願状況および登録状況を示すＷＥＢページは、商標が使用されていることを示すＷＥＢページではないと考えられるため、ＷＥＢページ情報が取得するＷＥＢページ情報から除外するようにしても良い。除外するＷＥＢページ情報については、そのＷＥＢページのＵＲＬ等のアドレスを、除外対象のＷＥＢページ情報を指定する情報として、予め図示しない記憶媒体等に蓄積しておくようにすればよい。
なお、ＷＥＢページ情報取得部１０１は、商標の監視を行いたいユーザが、監視対象となる商標を使用しているＷＥＢページ情報を取得しないようにしてもよい。ここでのユーザは、個人でも法人でも良い。例えば、予めユーザ名（例えば企業名）を監視対象情報と対応付けて監視対象格納部１０４等に蓄積しておくようにし、このユーザ名と一致する文字列を含むＷＥＢページ情報は、ＷＥＢサーバ２から取得しないようにすればよい。
【００３１】
ＷＥＢページ情報取得部１０１が、ＷＥＢページ情報を取得するタイミングは問わない。ＷＥＢページ情報取得部１０１は、例えば、予め指定された一定または不定の所定のタイミングで１以上のＷＥＢページ情報を取得する。また、ＷＥＢページ情報取得部１０１は、１以上のＷＥＢページ情報を繰り返し取得してもよい。なお、以前に取得したＷＥＢページ情報にのうちの、取得した以降には変更が加えられたＷＥＢページ情報だけを取得しても良い。例えば、一のＷＥＢサイトから、更新があったＷＥＢページ情報と、新規に追加されたＷＥＢページ情報等を取得してもよい。更新の有無等は、ＷＥＢページ情報のファイルの作成日等で判断可能である。
【００３２】
ＷＥＢページ情報取得部１０１は、通常、通信手段やＭＰＵやメモリ等から実現され得る。ＷＥＢページ情報取得部１０１の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００３３】
商標関連情報取得部１０２は、ＷＥＢページ情報から、手がかり句またはタグを用いて、商標を示す情報である商標情報と、商標情報が示す商標の使用対象となる商品または役務を識別する情報である商品役務識別情報と、を有する商標関連情報を取得する。商標関連情報取得部１０２は、一のＷＥＢページ情報から、２以上の商標関連情報を取得しても良い。商標関連情報取得部１０２は、ＷＥＢページ情報から商標情報と商品役務識別情報とを取得する際に、いわゆる自然言語処理を用いても良い。
【００３４】
手がかり句とは、特定の意味や、内容や、属性等をもつ文字列を検出するために用いられる予め指定された文字列である。ここでの文字列は一文字も含む概念である。例えば、括弧や、句読点等も文字列の一つと考えて良い。また、改行コード等の制御記号も文字列と考えても良い。タグは、ＨＴＭＬやＸＨＴＭＬ等のマークアップ言語で用いられるタグである。タグを指定することで、指定されたタグが付与された（タグで囲まれた）情報等をＷＥＢページ情報から検出することが可能となる。
【００３５】
商標情報の種類としては、例えば、商標の文字列を示す情報（以下、商標文字列と称す）、または商標の称呼を示す情報である称呼情報がある。また、商標情報は、これらの商標の文字列を示す情報と商標の称呼を示す情報との組合せであってもよい。称呼情報は、通常はカタカナの文字列であるが、ひらがなの文字列としても、ローマ字としても良い。また、商標情報は、商標の画像情報であっても良い。画像情報は、例えば、手がかり句や、タグや、拡張子等を用いてＷＥＢページ情報から取得可能である。商標情報が画像情報である場合、商標情報の一致または類似は、パターンマッチング等で行われる。なお、ここで述べる商標は、会社名等を含むと考えて良い。
【００３６】
商標関連情報取得部１０２は、例えば、ＷＥＢページ情報取得部１０１が取得したＷＥＢページ情報に対し、商標情報を取得するために予め用意された１以上の手がかり句またはタグの検索を行い、手がかり句またはタグに対して予め指定された配置関係にある文字列を商標情報として取得する。予め用意された手がかり句またはタグは、例えば、商標関連情報取得部１０２が予め保持している。商標関連情報取得部１０２は、これらを保持するための記憶媒体等を有していても良い。予め指定された配置関係とは、具体的には、文字列の並びにおける配置関係である。予め指定された配置関係の文字列とは、例えば、手がかり句またはタグの前後の文字列や、手がかり句の少なくとも一部が重なる文字列である。手がかり句またはタグの前後とは、例えば予め指定された属性の文字列や文字数を隔てた前後としてもよい。あるいは、予め指定された配置関係の文字列は、所定のタグや手がかり句で囲まれた文字列であっても良い。また、商標関連情報取得部１０２は、商品情報を取得する際に文字列を形態素解析し、手がかり句またはタグに対して予め指定された配置関係にある文字列の中から、形態素解析の結果により得られた単語等の文字列のうちの、予め指定された所定の品詞の文字列や、予め指定された文字列を除く文字列等を取得してもよい。例えば、連続した名詞句だけを取得しても良い。形態素解析のシステムとしては、例えば、「Ｍｅｃａｂ(和布蕪)」（ｈｔｔｐ：／／ｍｅｃａｂ．ｓｏｕｒｃｅｆｏｒｇｅ．ｎｅｔ／）や、「ＣｈａＳｅｎ（茶筌）」（ｈｔｔｐ：／／ｃｈａｓｅｎ．ｎａｉｓｔ．ｊｐ）等が利用可能である。なお、ここでの１以上の手がかり句やタグを用いた検索は、複数回の検索によって絞込を行う検索であっても良い。例えば、ＷＥＢページ情報から、まず、予め指定された第一の手がかり句を含む文字列であって、予め指定された第二の手がかり句である句点で区切られた文字列を検索し、更に、この文字列の中から、予め指定された第三の手がかり句を検索し、その直前の文字列を商品情報として取得しても良い。
【００３７】
なお、商標関連情報取得部１０２が取得した商標情報が、ひらがなまたはカタカナだけで構成される場合、この商標情報は商標の文字列を示す情報としても良いし、商標の称呼を示す情報である称呼情報としても良い。また、その両者としても良い。
【００３８】
また、商標関連情報取得部１０２は、ＷＥＢページ情報取得部１０１が取得したＷＥＢページ情報に対し、商標情報を取得するために予め用意された１以上の手がかり句またはタグの検索を行い、手がかり句またはタグに対して予め指定された配置関係にある文字列を取得し、文字列を称呼を示す称呼情報に変換して商標情報を取得する。称呼情報は読みの情報と考えて良い。具体的には、上記と同様に、予め指定された配置関係に有る文字列を取得する。そして、その取得した文字列にカタカナまたはひらがな以外の文字が含まれる場合（つまり、漢字や、アルファベットや、数字が含まれる場合）これらの文字列を、これらの文字列の称呼を示す称呼情報に変換する。文字列がカタカナまたはひらがな以外であるか否かを検出する処理は、カタカナまたはひらがな以外の文字コードがあるか否か等を判断することで判別可能である。なお、通常、称呼情報には、カタカナが用いられるため、ひらがなは、適宜、文字コードの対応表等を用いてカタカナに変換することが好ましい。但し、称呼情報としてローマ字等を用いても良い。漢字や、数字を称呼情報に変換する処理は、例えば、日本語のインプットメソッドのいわゆる再変換技術や、上述したような形態素解析システムの技術により実現可能である。また、アルファベット列を日本語の称呼に変換する処理は、例えば、日本語のインプットメソッドのアルファベット列の入力を日本語に変換する技術により実現可能である。アルファベット列を日本語のよみに変換する技術は、例えば、特開２００９−１９９４３４号公報等に開示されている。なお、アルファベットや、漢字や、数字の称呼（読み）は、一通りとは限らないため、商標関連情報取得部１０２は、様々な組合せの複数の情報を取得しても良い。例えば「ＩＴ」から「アイティー」、「アイティイ」と「イット」という複数の称呼を取得しても良い。また、「山田」から「ヤマダ」、「ヤマタ」、「ヤマデン」、「サンデン」、「サンダ」、「サンタ」という複数の称呼を取得しても良い。そして、各称呼情報を含む商標情報を取得しても良い。
ＷＥＢページ情報から取得した文字列の称呼情報への変換は、例えば、１文字以上の文字で構成される１以上の文字列とその読み（称呼）を示すカタカナまたはひらがなとを対応付けて有する予め用意された辞書情報について、商標関連情報取得部１０２が、ＷＥＢページ情報取得部１０１から手がかり句等を用いて取得した文字列に含まれるカタカナまたはひらがな以外の１文字以上の文字列と一致する文字列を検索し、検出された文字列に対応付けられた読み（称呼）の情報を辞書情報から順次取得していくことで実現可能である。なお、一の文字列について読みが複数ある場合や、検索に用いる文字数の区切で異なる称呼が得られる場合には、複数の読みを組み合わせたり区切を変更したりしてこれらを適宜組み合わせて複数の称呼情報を取得する。このような辞書情報は、例えば、商標関連情報取得部１０２が、予め保持しているようにすればよい。商標関連情報取得部１０２は、このような辞書情報を保持する記憶媒体等を有していても良い。
【００３９】
なお、商標関連情報取得部１０２は、少なくとも、上記のようにＷＥＢページ情報から取得した文字列そのものを商標情報の一つとすることが好ましい。このような取得したそのものの文字列である商標情報をここでは、基礎商標文字列と呼ぶ。なお、基礎商標文字列には、基礎商標文字列であることを示す情報である基礎商標文字列識別情報を対応付けておくようにして、称呼情報との区別ができるようにすることが好ましい。
【００４０】
なお、商標関連情報取得部１０２は、上記以外の処理によりＷＥＢページ情報から商標情報を取得しても良い。
【００４１】
商品役務識別情報は、ＷＥＢページ情報内における商標の使用対象となる商品または役務を識別可能な情報であればよい。商品役務識別情報の種類としては、例えば、商品名または役務名や、商品または役務の属性を識別する情報がある。また、ここでの商品役務識別情報は、後述するように商品または役務が同一または類似であるか否かの判断に用いるものであるため、商品役務識別情報は、商標の使用対象となる商品または役務と同一または類似する商品または役務で構成される群を識別可能な、上述したような商品役務群識別情報であってもよい。つまり、商標の使用対象となる商品または役務が属している類似する商品役務群の識別情報であってもよい。商品役務群識別情報は、例えば、類似群コードである。
【００４２】
商標関連情報取得部１０２は、商標情報を取得したＷＥＢページ情報内の、取得した商標情報に対して、所定の配置関係にある文字列から、商品役務識別情報を取得するために予め用意された１以上の手がかり句またはタグの検索を行い、検出した手がかり句またはタグに対して予め指定された配置関係にある文字列を商品役務識別情報として取得する。この処理は、手がかり句またはタグが商品役務識別情報を取得するために用意されたものである点や、予め指定された配置関係等が異なる場合がある点等を除けば、商標関連情報取得部１０２が、商標情報を取得する処理と同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４３】
なお、商標関連情報取得部１０２は、商標情報を取得したＷＥＢページ情報内の、取得した商標情報に対して、所定の配置関係にある文字列から、商品役務識別情報を取得するために予め用意された１以上の手がかり句またはタグの検索を行い、手がかり句またはタグに対して予め指定された配置関係にある文字列を取得し、取得した文字列と一致する商品役務文字列と対応付けられた商品役務群識別情報を商品役務識別情報として、商品役務群管理情報格納部１００に格納されている商品役務群管理情報から取得してもよい。ここでの一致は、完全一致としても良いし、部分一致としても良い。また、一致するものの代わりに類似するものを検索しても良い。このような１以上の手がかり句やタグを用いてＷＥＢページ情報から取得した商品役務群識別情報を取得するために用いる文字列を、ここでは、基礎商品役務文字列と称す。つまり、ここでは、基礎商品役務文字列と一致する商品役務文字列と対応付けられた商品役務群識別情報を取得する。なお、取得した文字列と一致する商品役務文字列を含む商品役務群識別情報が複数検出された場合、複数の商品役務群識別情報を、商品役務識別情報として取得しても良い。
【００４４】
なお、商標関連情報取得部１０２は、手がかり句またはタグに対して所定の配置関係にある文字列のうちの、ひらがなやカタカナを漢字や数字やアルファベット等に変換して、商品役務識別情報を作成しても良い。また、同様に、文字列に含まれる漢字やアルファベットや数字をひらがなやカタカナに変換して商品役務識別情報を取得しても良い。あるいは、手がかり句またはタグに対して所定の配置関係にある文字列の類義語を、類義語のデータベース等から取得し、この類義語を商品役務識別情報としてもよい。なお、類義語の場合、類似群コードの類をまたがないような類義語を取得することが好ましい。この場合、類をまたがないような類義語のデータベース等を用意する必要がある。
【００４５】
なお、商標関連情報取得部１０２は、少なくとも、上記のようにＷＥＢページ情報から取得した基礎商標役務文字列を商品役務識別情報の一つとすることが好ましい。
【００４６】
なお、商標関連情報取得部１０２は、上記以外の方法によりＷＥＢページ情報から商品役務識別情報を取得しても良い。
【００４７】
商標関連情報は、例えば、一のＷＥＢページ情報から取得した商標情報と商品役務識別情報とを対応付けて有する情報である。また、商標関連情報は、一のＷＥＢページ情報内の一部分から取得した商標情報と商品役務識別情報とを対応付けて有する情報としてもよい。この一部分は、例えば、ＷＥＢページ情報内の手がかり句やタグ等を用いて指定される一部分である。例えば一の文や段落、行、列等である。あるいは、括弧でくくられた文字列である。あるいは、商標関連情報は、一のＷＥＢページ情報内の予め指定された配置関係にある商標情報と商品役務識別情報とを対応付けて有する情報としてもよい。例えば、一の商標関連情報を、文字数等を単位とした距離が最も近い商品情報と商品役務識別情報とを有する情報としても良い。あるいは、括弧でくくられた文字列とその直前や直後の文字列であっても良い。一の部分から複数の商標情報と商品役務識別情報が得られた場合、一の商標関連情報に含まれる商標情報と商品役務識別情報とは、一対一で対応付けられていても良いし、多対一、一対多、または多対多で対応付けられていても良い。一の部分から１以上の商標情報と１以上の商品役務識別情報とが得られた場合、これらについて考えられる商標情報と商品役務識別情報との一対一の組合せをそれぞれ商標関連情報として取得しても良いし、一の部分から１以上の商標情報と１以上の商品役務識別情報とを多対多で対応付けたものを一の商標関連情報として取得しても良い。
【００４８】
商標関連情報は、商標情報と商品役務識別情報とに加えて、更に商標情報と商品役務識別情報とを取得したＷＥＢページ情報を識別する情報であるＷＥＢページ識別情報を含んでも良い。ＷＥＢページ識別情報は、ＷＥＢページ情報自身やＷＥＢページ情報の表示画像（例えば、いわゆるスクリーンショット）等を含む情報であっても良い。また、このＷＥＢページ情報は、取得した商標情報と商品役務識別情報とを強調表示したものであっても良い。また、ＷＥＢページ識別情報は、ＷＥＢページ情報のページタイトルや、ページ名やサイト名やドメイン名等を示す情報を含む情報であっても良い。また、ＷＥＢページ情報のＵＲＬ等のアドレス情報であってもよい。また、手がかり句等を用いて、そのＷＥＢページ情報内の企業名の情報等を取得して、これをＷＥＢページ識別情報に含むようにしても良い。また、商標関連情報は、商標情報と商品役務識別情報とに加えて、ＷＥＢページ情報内の取得した商標情報と商標関連情報とを含む一部分の文字列を取り出した情報である断片情報を含んでも良い。断片情報はいわゆるスニペットと考えても良い。
【００４９】
なお、商標関連情報取得部１０２は、商標の監視を行うユーザがＷＥＢページにおいて使用している商標の商標情報および商品役務識別情報を取得しないようにしても良い。例えば、ユーザが自社のＷＥＢページで商品の紹介等で使用している商標の商標情報等を取得しないようにしても良い。例えば、ＷＥＢページ情報の一部から、手がかり句等を用いて商標情報等を取得する際に、企業名（会社名）等の情報を用いて取得し、この企業名等の情報が、予め入力されたユーザの企業名と一致する場合には、この一部からは、商標情報および商品役務識別情報を取得しないようにしてもよい。ＷＥＢページ情報の一部から手がかり句を用いて企業名（会社名）を取得する場合、例えば、「会社」や、「商会」、「（株）」等の手がかり句を検出し、この手がかり句を一部に含む連続した名詞や、この手がかり句の前後の連続した名詞等を取得することが考えられる。また、予めユーザが自社のＷＥＢページの識別情報（例えばＵＲＬやページ名）等を図示しない記憶媒体等に蓄積しておくようにし、このＷＥＢページの識別情報が示すＷＥＢページ情報からは、商標関連情報取得部１０２が、商標情報や商品役務識別情報を取得しないようにしてもよい。
【００５０】
商標関連情報取得部１０２は、取得した商標関連情報を、後述する商標関連情報格納部１０３に一旦蓄積しても良いし、取得した商標関連情報を商標判断部１０５および商品役務判断部１０６に直接渡しても良い。直接渡す場合、例えば、一の商標関連情報の商標情報は商標判断部１０５に、商品役務識別情報は商品役務判断部に送信する。
【００５１】
商標関連情報取得部１０２は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。商標関連情報取得部１０２の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００５２】
商標関連情報格納部１０３には、商標関連情報取得部１０２が取得した１以上の商標関連情報が格納される。ここでの格納は、一時記憶も含む概念である。
【００５３】
商標関連情報格納部１０３は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【００５４】
監視対象格納部１０４には、監視対象となる商標情報である監視対象商標情報と、監視対象商標情報が示す商標に対応する商品役務識別情報である監視対象識別情報と、を有する監視対象情報が格納される。監視対象識別情報は、監視対象商標情報に対応した監視対象となる商品または役務を識別する商品役務識別情報である。
【００５５】
監視対象商標情報および監視対象識別情報は、上述した商標関連情報に含まれる商標情報および商品役務識別情報と同様である。例えば、監視対象商標情報は、監視対象となる商標文字列であっても良いし、監視対象となる称呼情報であっても良い。また、監視対象識別情報は、監視対象となる商品役務名であっても良いし、監視対象となる商品役務群識別情報であっても良い。ただし、監視対象商標情報および監視対象識別情報は、商標関連情報に含まれる商標情報および監視対象識別情報と同じ種類のものであってもよいし、同じ種類のものでなくてもよい。例えば、商標関連情報に含まれる商標情報が、商標の文字列を示す情報（基礎商標文字列）で、監視対象商標情報が商標の称呼情報であっても良く、また、その逆でもよい。また、例えば、商標関連情報に含まれる商品役務識別情報が、商品名または役務名で、監視対象識別情報が商品役務群識別情報であっても良く、また、その逆でもよい。監視対象商標情報のうちの商標の文字列を、ここでは、監視商標文字列と呼ぶ。また、監視対象商標情報のうちの称呼情報を、ここでは、監視称呼情報と呼ぶ。監視対象情報は、１以上の監視商標文字列と１以上の監視称呼情報とを対応付けて有する情報であっても良い。
【００５６】
監視対象格納部１０４には、更に、監視対象商標情報が示す商標が著名商標であることを示す情報である著名商標情報が、著名商標を示す監視対象商標情報と対応付けて格納されていてもよい。署名商標情報は、例えば、監視対象商標情報に付与されるフラグ情報である。例えば、フラグ情報が立てられている監視対象商標情報が示す商標は、著名商標であることを示す。
【００５７】
監視対象情報は、例えば、ユーザ等により蓄積される。監視対象情報は、さらに、監視を望むユーザ等のユーザの識別情報を含んでも良い。ユーザ識別情報は、例えば、ユーザ名やユーザ固有の番号や、ユーザのメールアドレスや電話番号等のユーザの連絡先の情報である。
【００５８】
監視対象格納部１０４に監視対象情報が蓄積される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して監視対象情報が監視対象格納部１０４で蓄積されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された監視対象情報が監視対象格納部１０４で蓄積されるようになってもよく、あるいは、図示しない受付部等を設け、この受付部に入力デバイスを介して入力された監視対象情報が、受付部等により監視対象格納部１０４で蓄積されるようになってもよい。なお、ここでの格納とは、一時記憶も含む概念である。
【００５９】
監視対象格納部１０４は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【００６０】
商標判断部１０５は、監視対象情報に含まれる監視対象商標情報が示す商標と、商標関連情報取得部１０２が取得した商標関連情報に含まれる商標情報が示す商標とが、同一または類似であるか否かを判断する。商標関連情報取得部１０２が取得した商標関連情報とは、商標関連情報取得部１０２から直接受け取った商標関連情報であっても良いし、商標関連情報取得部１０２が取得して商標関連情報格納部１０３に蓄積された商標関連情報であっても良い。
【００６１】
商標が同一または類似であるか否かを判断する、ということは、例えば、商標が同一または類似の少なくとも一方であるか否かを判断すること（あ）である。また、商標が同一であるか否かだけを判断すること（い）としても良い。また、商標が類似であるか否かだけを判断すること（う）としても良い。
【００６２】
（あ）商標の同一判断
商標が同一であるか否かの判断は、判断に用いられる監視対象商標情報が、商標の文字列の情報（つまり上述した監視商標文字列）であり、商標情報が、ＷＥＢページ情報から取得したそのままの文字列である場合（つまり上述した基礎商標文字列である場合）にだけ行われ得る。そして、商標判断部１０５は、この監視商標文字列が、基礎商標文字列と完全一致するか否かを判断し、完全一致する場合、監視対象商標情報が示す商標が同一であると判断され、一致しない場合、監視対象商標情報が示す商標が同一でないと判断される。
【００６３】
（い）商標の同一または類似の判断
商標が同一または類似の少なくとも一方であるか否かの判断は、例えば、商標判断部１０５が、監視対象商標情報と商標情報とが同一または類似の少なくともいずれかであるか否かを判断することで行われる。
【００６４】
具体的には、商標判断部１０５は、例えば、監視対象商標情報が示す文字列と、商標情報が示す文字列とが完全一致するか否かにより判断する。文字列の完全一致は、例えば文字列を構成する文字同士を一文字ずつ順番に比較して全てが一致するか否かで判断可能である。完全一致する場合、監視対象商標情報と商標情報とがそれぞれ示す商標同士が同一または類似の少なくともいずれかであることを示す判断結果を出力する。
【００６５】
または、商標判断部１０５は、例えば、監視対象商標情報が示す文字列と、商標情報が示す文字列とが類似するか否かにより判断してもよい。具体的には、商標判断部１０５は、例えば、監視商標文字列と基礎商標文字列との類似、または、監視称呼情報と称呼情報との類似を判断しても良い。文字列間の類似は、どのような判断を行っても良い。文字列の類似の判断は、様々な方法が知られており、例えば、商標の称呼の類似の判断等で利用されている。例えば、上述した特許文献１等においても開示されている。また、特開２００４−０３８３２９号公報等にも、動的計画法等を用いて文字列の類似を判断する技術が開示されている。この方法では、称呼情報同士以外の類似も判断可能である。また、文字列の類似を判断する処理が、類似商標を検索するサービス（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｔｒａｄｅｍａｒｋ２１．ｃｏｍ／２ｋｉｎｏｕ．ｈｔｍｌ）等において利用されている。なお、本実施の形態においては、監視対象商標情報と商標情報との組合せが、称呼情報同士の組合せである場合、これらの類似を、音響学的に判断する方法を用いる場合について例を挙げて説明する。
【００６６】
（う）商標の類似判断
商標が類似であるか否かの判断は、例えば、判断に用いられる監視対象商標情報と商標情報との組合せが、監視商標文字列と基礎商標文字列との組合せでない場合においては、商標判断部１０５が上記のような商標が同一または類似の少なくとも一方であるか否かの判断と同様の処理をすることで行われる。また、判断に用いられる監視対象商標情報と商標情報との組合せが、監視商標文字列と基礎商標文字列との組合せであっても、これらの文字列同士が類似するか否かを判断することで商標が類似であるか否かの判断を行うようにしても良い。
【００６７】
商標判断部１０５は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。商標判断部１０５の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００６８】
商品役務判断部１０６は、監視対象情報に含まれる監視対象識別情報が示す商品または役務と、商標関連情報取得部１０２が取得した商標関連情報に含まれる商品役務識別情報が示す商品または役務とが、同一または類似であるか否かを判断する。商標関連情報取得部１０２が取得した商標関連情報とは、商標関連情報取得部１０２から直接受け取った商標関連情報であっても良いし、商標関連情報取得部１０２が取得して商標関連情報格納部１０３に蓄積された商標関連情報であっても良い。
【００６９】
例えば、商品役務判断部１０６は、商標関連情報取得部１０２が取得した商品役務群識別情報と、監視対象識別情報に対応する商品役務群識別情報と、が一致する場合に、これらが示す商品または役務が同一または類似であると判断する。監視対象識別情報に対応する商品役務群識別情報とは、例えば、監視対象識別情報が商品役務群識別情報の１以上である場合は、これらの商品役務群識別情報である。また、監視対象識別情報が商品名や役務名である場合、これらを用いて、商品役務群管理情報格納部１００に格納されている商品役務群管理情報から検索等により取得される商品役務群識別情報であってもよい。
【００７０】
商品または役務が、同一または類似であるか否かを判断するということは、例えば、商品または役務が同一または類似の少なくとも一方であるか否かを判断すること（ア）である。また、商品または役務が同一であるか否かだけを判断すること（イ）としても良い。また、商品または役務が類似であるか否かだけを判断すること（ウ）としても良い。
【００７１】
（ア）商品または役務の同一判断
商品または役務が同一であるか否かの判断は、例えば、判断に用いられる監視対象識別情報が、商品名または役務名であり、商品役務識別情報が、ＷＥＢページ情報から取得した基礎商品役務文字列である場合にだけ行われ得る。そして、この監視対象商標情報の文字列が、商標情報の文字列と完全一致する場合、監視対象商標情報が示す商標が同一であると判断され、一致しない場合、監視対象商標情報が示す商標が同一でないと判断される。
【００７２】
（イ）商品または役務の同一または類似の判断
商品または役務が同一または類似の少なくとも一方であるか否かの判断は、例えば、以下のように行われる。
【００７３】
即ち、まず、商品役務判断部１０６は、監視対象識別情報と商品役務識別情報との種類等の組合せに応じて、以下のような処理を行う。ただし、ここでは、商品名または役務名と、基礎商品役務文字列とは、同じ種類の情報であると考える。なお、予め同じ種類の情報であるか否かが分かっていない場合同じ種類の情報であるか否かの判断処理を行うようにしても良い。
【００７４】
（１）監視対象識別情報と商品役務識別情報とが同じ種類の情報である場合
ａ）商品役務判断部１０６は、例えば、監視対象識別情報と商品役務識別情報とが完全一致するか否かを判断する。そして、完全一致する場合は、監視対象識別情報と商品役務識別情報とがそれぞれ示す商品または役務が同一または類似であると判断する。一致しない場合、同一または類似でないと判断する。例えば、監視対象識別情報と商品役務識別情報とがともに商品役務群識別情報（例えば類似群コード）である場合、この商品役務群識別情報同士が一致するか否かを判断する。
【００７５】
ｂ）監視対象識別情報と商品役務識別情報とが商品役務群識別情報でない場合、商品役務判断部１０６は、例えば、監視対象識別情報と商品役務識別情報とが類似するか否かを判断する。そして、類似する場合は、監視対象識別情報と商品役務識別情報とがそれぞれ示す商品または役務が同一または類似であると判断する。類似でないと判断された場合、同一または類似でないと判断する。なお、類似の判断処理は、商標判断部１０５で示した類似の判断処理と同様の処理が利用可能である。
【００７６】
ｃ）監視対象識別情報と商品役務識別情報とが商品役務群識別情報でない場合、商品役務判断部１０６は、両者をそれぞれ用いて、それぞれに対応した１以上の商品役務群識別情報を取得し、取得した商品役務群識別情報間で一致するものがあるか否かを判断する。そして、一致するものがある場合、商品または役務が同一または類似であると判断する。一致するものがない場合、同一または類似する商品または役務でないと判断する。監視対象識別情報と商品役務識別情報とが商品役務群識別情報でない場合とは、例えば、監視対象識別情報が商品名または役務名で、商品役務識別情報が基礎商品役務文字列であった場合である。なお、商品名または役務名や、ＷＥＢページから取得した文字列である基礎商品役務文字列から、商品役務群識別情報を取得する処理は、商品役務群管理情報格納部１００に格納されている商品役務群管理情報を用いて、ＷＥＢページ情報から取得した文字列に対応した商品役務群識別情報を取得する処理と同様の処理により実現可能である。
【００７７】
なお、商品役務判断部１０６は、上記の処理の１以上だけを行っても良いし、全てを行っても良い。
【００７８】
（２）監視対象識別情報と商品役務識別情報とが異なる種類の情報である場合
ａ）監視対象識別情報が商品名または役務名であり、商品役務識別情報が商品役務群識別情報（例えば類似群コード）である場合
ａ−１）商品役務判断部１０６は、監視対象識別情報に対応する商品役務群識別情報を取得し、取得した商品役務群識別情報と、商品役務群識別情報である商品役務識別情報とに一致するものがあるか否かを判断する。そして、一致するものがある場合、同一または類似する商品または役務であると判断する。一致するものがない場合、同一または類似する商品または役務でないと判断する。監視対象識別情報に対応する商品役務群識別情報を取得する処理は、上述したような、商品役務群管理情報格納部１００に格納されている商品役務群管理情報を用いて、ＷＥＢページ情報から取得した文字列に対応した商品役務群識別情報を取得する処理と同様である。
【００７９】
ａ−２）商品役務群管理情報格納部１００に格納されている商品役務群管理情報において、商品役務識別情報である商品役務群識別情報と一致する商品役務群識別情報を検索し、検出した商品役務群識別情報と対応付けられている商品役務文字列の中に、監視対象識別情報と一致する文字列があるか否かを判断する。そして、ある場合、同一または類似する商品または役務であると判断し、ない場合、同一または類似する商品または役務でないと判断する。なお、検出した商品役務群識別情報と対応付けられている商品役務文字列の中に、監視対象識別情報と類似する文字列があるか否かを判断するようにしてもよい。
【００８０】
ｂ）監視対象識別情報が商品役務群識別情報（例えば類似群コード）であり、商品役務識別情報が商品名または役務名である場合
ｂ−１）商品役務識別情報に対応する商品役務群識別情報を取得し、取得した商品役務群識別情報と、監視対象識別情報である商品役務群識別情報とが一致するか否かを判断する。そして、一致する場合、同一または類似する商品または役務であると判断する。一致しない場合、同一または類似する商品または役務でないと判断する。商品役務識別情報に対応する商品役務群識別情報を取得する処理は、上述したような、商品役務群管理情報格納部１００に格納されている商品役務群管理情報を用いて、ＷＥＢページ情報から取得した文字列に対応した商品役務群識別情報を取得する処理と同様である。
【００８１】
ｂ−２）商品役務群管理情報格納部１００に格納されている商品役務群管理情報において、監視対象識別情報である商品役務群識別情報と一致する商品役務群識別情報を検索し、検出した商品役務群識別情報と対応付けられている商品役務文字列の中に、商品役務識別情報と一致する文字列があるか否かを判断する。そして、ある場合、同一または類似する商品または役務であると判断し、ない場合、同一または類似する商品または役務でないと判断する。なお、検出した商品役務群識別情報と対応付けられている商品役務文字列の中に、商品役務識別情報と類似する文字列があるか否かを判断するようにしてもよい。
【００８２】
（う）商品または役務が類似であるか否かの判断は、例えば、判断に用いられる監視対象識別情報と商品役務識別情報との組合せが、商品名または役務名と基礎商品役務文字列との組合せではない場合において、上記の商品または役務が同一または類似の少なくとも一方であるか否かの判断と同様の処理をすることで行われる。
【００８３】
商品役務判断部１０６は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。商品役務判断部１０６の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００８４】
なお、商標判断部１０５と商品役務判断部１０６とは、監視対象格納部１０４に格納されている各監視対象情報について、商標関連情報取得部１０２が取得した一の商標関連情報毎に、上記の判断をそれぞれ行うことが好ましい。
【００８５】
また、著名商標情報と対応付けられた監視対象商標情報と対応付けられた商品役務識別情報については、商品役務判断部１０６による処理は省略して良い。
【００８６】
出力部１０７は、商標判断部１０５および商品役務判断部１０６が、一の監視対象情報に含まれる監視対象商標情報が示す商標、および監視対象識別情報が示す商品または役務と、一の商標関連情報に含まれる商標情報が示す商標、および商品役務識別情報が示す商品または役務とを、ともに同一または類似であると判断した場合に、一の監視対象情報に含まれる監視対象商標情報が示す商標に同一または類似する商標が、当該監視対象情報に含まれる監視対象識別情報が示す商品または役務と同一または類似する商品または役務に対して使用されていることを示す情報である判断結果情報を出力する。出力部１０７が出力する判断結果情報は、監視対象の商品または役務について、出所混同を生じる商標が使用されている可能性があることを示す情報であってもよい。出力部１０７は、例えば監視対象商標情報が示す商標が登録商標等である場合等には、判断結果情報として、商標が侵害された旨の情報を出力しても良い。商標が侵害された旨の情報とは、例えば、商標が侵害された可能性があることを示す情報や、商標が侵害される恐れがある旨の情報である。
【００８７】
例えば、出力部１０７は、一の監視対象情報と一の商標関連情報とに対する、商標判断部１０５の判断結果が商標が同一または類似であることを示すものであり、商品役務判断部１０６の判断結果が商品または役務が同一または類似することを示している場合に、この一の監視対象情報について判断結果情報を出力する。
【００８８】
なお、一の商標関連情報に商標情報と商品役務識別情報との少なくとも一方が複数含まれている場合、一の商標関連情報の少なくとも一の商標情報と一の商品役務識別情報が示す商標と商品または役務とがそれぞれ同一または類似と判断されることが、一の監視対象情報に含まれる監視対象商標情報が示す商標、および監視対象識別情報が示す商品または役務と、一の商標関連情報に含まれる商標情報が示す商標、および商品役務識別情報が示す商品または役務とを、ともに同一または類似であると判断されることであるとする。
【００８９】
出力部１０７が出力する判断結果出力情報は、例えば、同一または類似の商標が同一または類似の商品または役務に使用されていること等を警告するための情報である。
【００９０】
出力部１０７が出力する判断結果出力情報の内容は問わない。例えば、出力部１０７は、監視対象の商標が使用されていることを示す情報、例えば「使用されています」等を出力しても良い。また、監視対象商標情報が登録商標についての商標情報であり、監視対象識別情報が、登録商標の指定商品または指定役務、もしくは登録商標の類似群コード等である場合、この商標情報に同一または類似の商標を、同一または類似する商品または役務に使用していると考えられるため、侵害の可能性があることを示す情報、例えば「侵害されている可能性があります」等の警告を判断結果出力情報として出力しても良い。
【００９１】
また、出力部１０７は、商標と商品または役務とが同一または類似と判断された商標情報と商品役務識別情報とを含む一の商標関連情報からＷＥＢページ識別情報を取得し、このＷＥＢページ識別情報に含まれる情報を含む判断結果出力情報を出力しても良い。例えば、ＷＥＢページ識別情報に含まれるＷＥＢページ情報のタイトルと、ＵＲＬや企業名（会社名）等を取り出して、この「ＵＲＬ」が示す取得した「タイトル」というＷＥＢページにおいて、「企業名」が同一または類似の商標を、同一または類似の商標に使用していることを示す判断結果出力情報を作成し出力してもよい。企業名は、例えば上述したように手がかり句等を用いて取得可能である。
【００９２】
また、出力部１０７は、商標と商品または役務とが同一または類似と判断された商標情報と商品役務識別情報とを含む一の商標関連情報から断片情報を取得し、この断片情報を含む判断結果出力情報を作成して出力しても良い。
【００９３】
ここで述べる出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタへの印字、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念である。
【００９４】
なお、出力部１０７は、例えば、商標判断部１０５が、著名商標情報と対応付けられた監視対象商標情報を同一または類似であると判断した場合に、監視対象商標情報が示す商標に同一または類似する商標が使用されていることを示す判断結果情報を出力する。この場合、出力部１０７が出力する判断結果情報には、同一または類似の商品または役務に使用されていること等について言及する内容は含まなくて良い。
【００９５】
また、商標判断部１０５と商品役務判断部１０６とが、商標と商品または役務とについてそれぞれ同一の判断しかしていない場合、出力部１０７は、同一の商標が同一の商品または役務に利用されていることを示す判断結果情報を出力するようにしても良い。
【００９６】
また、商標判断部１０５と商品役務判断部１０６とが、商標と商品または役務とについてそれぞれ類似の判断しかしていない場合、出力部１０７は、類似の商標が類似の商品または役務に利用されていることを示す判断結果情報を出力するようにしても良い。
【００９７】
出力部１０７は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。出力部１０７は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【００９８】
図２は、本実施の形態の商標情報処理装置１の動作を説明するためのフローチャートである。以下、商標情報処理装置１の動作について図２のフローチャートを用いて説明する。なお、ここでは、一例として、監視対象格納部１０４に予め格納されている一の監視対象情報が、一の監視商標文字列および一の監視称呼情報を有する監視対象商標情報と、１以上の商品役務群識別情報である監視対象識別情報とを有するものであるとする。また、ここでは一例として、商標関連情報取得部１０２がＷＥＢページ情報から取得する一の商標関連情報が、一の基礎商標文字列およびこの基礎商標文字列の称呼を示す１以上の称呼情報を含む商標情報と、基礎商品役務文字列を用いて取得した１以上の商品役務群識別情報を有する商品役務識別情報と、を有するものである場合を例に挙げて説明する。
【００９９】
（ステップＳ２０１）商標情報処理装置１は、監視対象商標情報が示す商標に同一または類似する商標が、監視対象識別情報が示す商品または商標に同一または類似する商品または役務に使用されているか否かの判断を行うタイミングであるか否かを判断する。このタイミングはどのように判断してもよく、例えば、予め指定された時刻等のタイミングになったか場合に、判断を行うタイミングであると判断してもよいし、ユーザ等から判断を実行する指示を受け付けた際に判断を行うタイミングであると判断してもよい。タイミングでない場合、ステップＳ２０２に進み、タイミングである場合、ステップＳ２１３に進む。
【０１００】
（ステップＳ２０２）ＷＥＢページ情報取得部１０１は、ＷＥＢサイトを予め指定された順番や、予め指定されたアルゴリズム等に従って巡回して一のＷＥＢページ情報を取得する。なお、このステップでＷＥＢページ情報取得部１０１が取得するＷＥＢページ情報は、直前にこのステップで取得したＷＥＢページ情報とは異なるＷＥＢページ情報とすることが好ましい。
【０１０１】
（ステップＳ２０３）商標関連情報取得部１０２は、ステップＳ２０２で取得したＷＥＢページ情報から、予め用意された手がかり句またはタグ等を用いて、ＷＥＢページ情報の一部分を取得する。例えば、ＷＥＢページ情報の、先頭から、予め指定された手がかり句やタグ等を検索して、予め指定された文字列を含む行や、文や、パラグラフを検出する。
【０１０２】
（ステップＳ２０４）商標関連情報取得部１０２は、手がかり句またはタグに対応したＷＥＢページ情報の一部分が検出できたか否かを判断する。検出できた場合、ステップＳ２０５に進み、検出できない場合、ステップＳ２０１に戻る。
【０１０３】
（ステップＳ２０５）商標関連情報取得部１０２は、ステップＳ２０３において検出したＷＥＢページ情報の一部分から、予め指定された手がかり句またはタグ等を用いて、基礎商標文字列を商標情報として取得する。なお、基礎商標文字列が取得できない場合、ステップＳ２１２に進むようにしても良い。
【０１０４】
（ステップＳ２０６）商標関連情報取得部１０２は、ステップＳ２０５において、取得した基礎商標文字列を用いて、１以上の称呼情報を商標情報として取得する。具体的には、基礎商標文字列の漢字や、数字や、アルファベット等のカタカナ以外の部分を、読み（称呼）を示す情報に変換して称呼情報を取得する。なお、ひらがなもカタカナに変換する。また、複数の読みがある文字列等を含む場合は、その複数の読みを取得して、この複数の読みを組合せを変えて複数の称呼情報を取得する。なお、基礎商標文字列がカタカナのみで構成される場合、基礎商標文字列をそのまま称呼情報として用いるようにしても良い。
【０１０５】
（ステップＳ２０７）商標関連情報取得部１０２は、ステップＳ２０３において検出したＷＥＢページ情報の一部から、手がかり句またはタグ等を用いて、商品役務群識別情報を取得するための商品役務文字列である基礎商品役務文字列を取得する。この基礎商品役務文字列は、ＷＥＢページ情報から取得した商品役務名の一つと考えても良い。
【０１０６】
（ステップＳ２０８）商標関連情報取得部１０２は、商品役務群管理情報格納部１００に格納されている商品役務群管理情報において、ステップＳ２０７において取得した基礎商品役務文字列に一致する商品役務文字列があるか否かを検索等により判断する。一致する商品役務文字列がある場合、ステップＳ２０７に進み、ない場合、ステップＳ２０５やステップＳ２０６で取得した基礎商標文字列等を破棄して、ステップＳ２１２に進む。
【０１０７】
（ステップＳ２０９）商標関連情報取得部１０２は、ステップＳ２０８において、一致すると判断された１以上の商品役務文字列に対応付けられた商品役務群識別情報をそれぞれ商品役務群管理情報格納部１００から商品役務識別情報として取得する。なお、ステップＳ２０７において取得した基礎商品役務文字列も商品役務識別情報として商品役務群識別情報と対応付けて取得しても良い。
【０１０８】
（ステップＳ２１０）商標関連情報取得部１０２は、ステップＳ２０２で取得したＷＥＢページ情報のＷＥＢページ識別情報を取得する。
【０１０９】
（ステップＳ２１１）商標関連情報取得部１０２は、ステップＳ２０５およびステップＳ２０６において取得した商標情報と、ステップＳ２０９において取得した商品役務識別情報と、ステップＳ２１０において取得したＷＥＢページ識別情報とを対応付けて、一の商標関連情報として商標関連情報格納部１０３に蓄積する。なお、既に過去に同じＷＥＢページから取得した商標関連情報が蓄積されている場合、例えば、最新の商標関連情報で上書き等を行って商標関連情報を更新してもよい。
【０１１０】
（ステップＳ２１２）商標関連情報取得部１０２は、ステップＳ２０２で取得したＷＥＢページ情報から、ステップＳ２０３において検出した一部分の、次の一部分を検索する。そして、ステップＳ２０４に戻る。
【０１１１】
（ステップＳ２１３）商標情報処理装置１は、監視対象商標情報が示す商標に同一または類似する商標が、この監視対象商標情報と対応付けられた監視対象識別情報が示す商品または商標に同一または類似する商品または役務に使用されているか否かの判断を行う。この処理の詳細については後述する。
【０１１２】
（ステップＳ２１４）出力部１０７は、商標判断部１０５の判断結果と、商品役務判断部１０６の判断結果とに応じて、判断結果情報の出力を行うか否かを判断する。具体的には、出力部１０７は、ステップＳ２１３による商標判断部１０５および商品役務判断部１０６の判断結果が、一の監視対象情報に含まれる監視対象商標情報が示す商標と一の商標関連情報に含まれる商標情報が示す商標とが同一または類似であることを示し、かつ、同じ監視対象識別情報が示す商品または役務と、同じ商品関連情報に含まれる商品役務識別情報が示す商品または役務とが同一または類似であることを示しているか否かを判断し、ともに同一または類似であることを示す場合に、判断結果情報の出力を決定する。この判断は、例えば、監視対象情報毎に行うようにしても良い。なお、特に、監視対象情報に含まれる監視商標文字列と、商標関連情報に含まれる基礎商標文字列とが一致する場合には、商標が一致するものがあることを示す情報を出力することを決定しても良い。また、商標判断部１０５が著名商標情報と対応付けられた監視対象商標情報を同一または類似と判断した場合には、商品役務判断部１０６の判断結果を利用せずに、判断結果情報の出力を決定して良い。出力を行う場合、ステップＳ２１５に進み、出力を行わない場合、ステップＳ２０１に戻る。
【０１１３】
（ステップＳ２１５）出力部１０７は、判断結果情報を出力する。出力部１０７は、例えば、監視対象情報毎にそれぞれ出力を行う。例えば、監視対象情報に対応付けられた送信先に、それぞれの判断結果情報を出力する。なお、ステップＳ２１４において、判断結果の出力を行わないと判断した監視対象情報に関しては出力を行わないようにして良い。そして、ステップＳ２０１に戻る。
【０１１４】
なお、図２のフローチャートにおいて、基礎商標文字列を取得する際に、「株式会社」、「有限会社」、「商会」、「ＣＯ．」等の商号部分を削除するようにしても良い。
【０１１５】
なお、図２のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０１１６】
図３は、図２のステップＳ２１３の処理の詳細を説明するフローチャートである。以下、ステップＳ２１３の処理の詳細を図３のフローチャートを用いて説明する。
【０１１７】
（ステップＳ３０１）商標情報処理装置１は、カウンターｎに１を代入する。
【０１１８】
（ステップＳ３０２）商標情報処理装置１は、ｎ番目の監視対象情報が監視対象格納部１０４に格納されているか否かを判断する。格納されている場合、ステップＳ３０３に進み、格納されていない場合、上位の処理にリターンする。
【０１１９】
（ステップＳ３０３）商標情報処理装置１は、カウンターｍに１を代入する。
【０１２０】
（ステップＳ３０４）商標情報処理装置１は、ｍ番目の商標関連情報が商標関連情報格納部１０３に格納されているか否かを判断する。格納されている場合、ステップＳ３０５に進み、格納されていない場合、ステップＳ３１５に進む。
【０１２１】
（ステップＳ３０５）商標判断部１０５は、監視商標文字列をｎ番目の監視対象情報の監視対象商標情報から読み出す。
【０１２２】
（ステップＳ３０６）商標判断部１０５は、基礎商標文字列をｍ番目の商標関連情報の商標情報から読み出す。この商標情報を、ここではｍ番目の商標情報と呼ぶ。
【０１２３】
（ステップＳ３０７）商標判断部１０５は、ステップＳ３０６で取得した監視対象商標情報とステップＳ３０６で取得した基礎商標文字列とが一致するか否かを判断する。ここでの一致の判断は完全一致であるとする。一致する場合、ステップＳ３１６に進み、一致しない場合、ステップＳ３０８に進む。なお、一致を判断する前に、「株式会社」、「有限会社」、「商会」、「ＣＯ．」等の商号部分を削除するようにしても良い。
【０１２４】
（ステップＳ３０８）商標判断部１０５は、ステップＳ３０５で取得した監視対象商標情報とステップＳ３０６で取得した基礎商標文字列とが類似するか否かを判断する。この類似の判断は、例えば、特開２００４−０３８３２９号公報等に開示されている動的計画法等が利用可能である。類似する場合、ステップＳ３１７に進み、類似しない場合、ステップＳ３０９に進む。
【０１２５】
（ステップＳ３０９）商標判断部１０５は、監視称呼情報をｎ番目の監視対象情報の監視対象商標情報から読み出す。
【０１２６】
（ステップＳ３１０）商標判断部１０５は、称呼情報をｍ番目の商標関連情報の商標情報に含まれる１以上の称呼情報を読み出す。
【０１２７】
（ステップＳ３１１））商標判断部１０５は、ステップＳ３１０で取得した称呼情報の中に、ステップＳ３０９で取得した監視称呼情報と一致するものがあるか否かを判断する。一致するものがある場合、ステップＳ３１７に進む。一致するものがない場合、ステップＳ３１２に進む。
【０１２８】
（ステップＳ３１２）商標判断部１０５は、ステップＳ３１０で取得した称呼情報の中に、ステップＳ３０９で取得した監視称呼情報と類似するものがあるか否かの判断を行う。この処理の詳細については、後述する。
【０１２９】
（ステップＳ３１３）商標判断部１０５は、ステップＳ３１２で、類似するものがあったか否かを判断する。類似するものがあった場合、ステップＳ３１７に進む。類似するものがない場合、ステップＳ３１４に進む。
【０１３０】
（ステップＳ３１４）商標情報処理装置１は、カウンターｍの値を１インクリメントする。そして、ステップ３０４に戻る。
【０１３１】
（ステップＳ３１５）商標情報処理装置１は、カウンターｎの値を１インクリメントする。そして、ステップ３０２に戻る。
【０１３２】
（ステップＳ３１６）商標判断部１０５は、ｍ番目の商標情報が示す商標がｎ番目の監視対象商標情報が示す商標に同一であることを示す情報を取得する。そして、メモリ等の記憶媒体に一時記憶する。また、同一であると判断された商標情報等も取得して対応付けて一時記憶しても良い。そして、ステップＳ３１８に進む。なお、ｍ番目の商標情報が示す商標がｎ番目の監視対象商標情報が示す商標に同一であることを示す情報は、ｍ番目の商標情報の基礎商標文字列とｎ番目の監視対象商標情報の監視対象文字列とが同一であることを示す情報としてもよい。
【０１３３】
（ステップＳ３１７）商標判断部１０５は、ｍ番目の商標情報が示す商標がｎ番目の監視対象商標情報が示す商標に類似することを示す情報を取得する。そして、メモリ等の記憶媒体に一時記憶する。また、類似すると判断された商標情報も取得して、類似することを示す情報と対応付けて一時記憶しても良い。そして、ステップＳ３１８に進む。なお、ｍ番目の商標情報が示す商標がｎ番目の監視対象商標情報が示す商標に類似することを示す情報は、ｍ番目の商標情報の基礎商標文字列とｎ番目の監視対象商標情報の監視対象文字列とが類似することを示す情報や、ｍ番目の商標情報の称呼情報の中に、ｎ番目の監視称呼情報と同一または類似しているものがあることを示す情報としてもよい。
【０１３４】
（ステップＳ３１８）商標判断部１０５は、ｎ番目の監視対象商標情報が示す商標が著名商標であるか否かを判断する。具体的には、ｎ番目の監視対象商標情報に著名商標情報が対応付けられているか否かを判断する。対応付けられている場合、著名商標情報であると判断して、ステップＳ３２５に進み、対応付けられていない場合、ステップＳ３１９に進む。
【０１３５】
（ステップＳ３１９）商品役務判断部１０６は、ｎ番目の監視対象情報から監視対象識別情報を取得する。ｎ番目の商標関連情報に複数の監視対象識別情報が含まれる場合、複数の監視対象識別情報を取得する。なお、ここで取得した監視対象識別情報をｎ番目の監視対象識別情報と呼ぶ。
【０１３６】
（ステップＳ３２０）商品役務判断部１０６は、ｍ番目の商標関連情報から商品役務識別情報を取得する。ｍ番目の商標関連情報に複数の商品役務識別情報が含まれる場合、複数の商品役務識別情報を取得する。なお、ここで取得した商品役務識別情報をｍ番目の商品役務識別情報と呼ぶ。
【０１３７】
（ステップＳ３２１）商品役務判断部１０６は、ステップＳ３２０で取得したｍ番目の商品役務識別情報の中に、ステップＳ３１９で取得した監視対象識別情報のいずれかと一致するものがあるか否かを判断する。なお、ステップＳ３１９で取得したｎ番目の監視対象識別情報が複数ある場合、これらのそれぞれとステップＳ３２０で取得した商品役務識別情報とを順次比較して、ステップＳ３１９で取得した監視対象識別情報のいずれかと一致するものがあるか否かを判断する。また、ステップＳ３２０で取得したｍ番目の商品役務識別情報が複数ある場合、これらのそれぞれとステップＳ３１９で取得した監視対象識別情報とを順次比較して、これらの中の、ステップＳ３１９で取得した監視対象識別情報と一致するものがあるか否かを判断する。一致する場合、ステップＳ３２２に進み、ない場合、例えば、商標判断部１０５が蓄積した判断結果を示す情報等を削除して、ステップＳ３１４に戻る。なお、ステップＳ３１４に戻る際に、商標判断部１０５が蓄積した判断結果を示す情報等を削除してもよい。
【０１３８】
（ステップＳ３２２）商品役務判断部１０６は、ｍ番目の商品役務識別情報が示す商品または役務が同一または類似していることを示す情報を取得する。なお、この例のように、監視対象識別情報が監視対象の商品名や役務名を直接示す情報でない場合（例えば、監視対象識別情報が類似群コード等である場合）には、厳密には商品または役務の同一は判断できないため、類似していることを示す情報を取得するようにしてもよい。この同一または類似していることを示す情報は、ｍ番目の商品役務識別情報を示す情報であっても良い。そして、メモリ等の記憶媒体に一時記憶する。また、ステップＳ３２１で一致すると判断された商品役務識別情報や監視対象識別情報等も取得して、同一することを示す情報や類似することを示す情報と対応付けて蓄積しても良い。なお、一致すると判断された商品役務識別情報を取得する際に用いた基礎商品役務文字列を、同一することを示す情報や類似することを示す情報と対応付けて更に蓄積しても良い。なお、ｍ番目の商品役務識別情報が示す商品または役務が同一または類似していることを示す情報は、ｍ番目の商品役務識別情報の中に、ｎ番目の監視対象識別情報と一致しているものがあることを示す情報としてもよい。
【０１３９】
（ステップＳ３２３）商標情報処理装置１は、ｍ番目のＷＥＢページ識別情報を取得する。このｍ番目のＷＥＢページ識別情報の取得は、例えば、上述したステップＳ２１１でｍ番目の商標関連情報に対応付けられて蓄積されたＷＥＢページ識別情報の取得である。この取得は、例えば、商標情報処理装置１内の商標判断部１０５が行っても良いし、商品役務判断部１０６が行っても良い。
【０１４０】
（ステップＳ３２４）商標情報処理装置１は、ステップＳ３１６において取得したｍ番目の商標情報が示す商標がｎ番目の監視対象商標情報が示す商標に一致することを示す情報またはステップＳ３１７において取得したｍ番目の商標情報が示す商標がｎ番目の監視対象商標情報が示す商標に類似することを示す情報と、ステップＳ３２３において取得したｍ番目の商品役務識別情報が示す商標または役務が、ｎ番目の監視対象識別情報が示す商標または役務と同一または類似することを示す情報と、ステップＳ３２３で取得したＷＥＢページ識別情報とを、ｎ番目の監視対象情報と対応付けて、図示しない記憶媒体等に蓄積する。この際、ステップＳ３１６またはステップＳ３１７で取得して蓄積した商標情報等や、ステップＳ３２２で取得して蓄積した商品役務識別情報等も蓄積しても良い。上位の処理にリターンした際には、上述したステップＳ２１４の判断処理や、ステップＳ２１５の出力処理は、ここで蓄積された情報を用いて行われる。つまり、この具体例では、この情報が、商標判断部１０５と商品役務判断部１０６の判断結果を示す情報として利用される。
【０１４１】
（ステップＳ３２５）商標情報処理装置１は、ｍ番目のＷＥＢページ識別情報を取得する。このｍ番目のＷＥＢページ識別情報の取得は、例えば、上述したステップＳ２１１でｍ番目の商標関連情報に対応付けられて蓄積されたＷＥＢページ識別情報の取得である。この取得は、例えば、商標情報処理装置１内の商標判断部１０５が行っても良いし、商品役務判断部１０６が行っても良い。
【０１４２】
（ステップＳ３２６）商標情報処理装置１は、ステップＳ３１６において取得したｍ番目の商標情報がｎ番目の監視対象商標情報に一致することを示す情報またはステップＳ３１７において取得したｍ番目の商標情報がｎ番目の監視対象商標情報に類似することを示す情報と、ステップＳ３２３で取得したＷＥＢページ識別情報とを、ｎ番目の監視対象情報と対応付けて、図示しない記憶媒体等に蓄積する。この際、ステップＳ３１６またはステップＳ３１７で取得して蓄積した商標情報等や、著名商標であることを示す情報等も蓄積しても良い。上位の処理にリターンした際には、上述したステップＳ２１４の判断処理や、ステップＳ２１５の出力処理は、ここで蓄積された情報を用いて行われる。
なお、ここでは、ステップＳ３２４で、商標が同一または類似していることを示す情報と、商品または役務が同一または類似していることを示す情報とを組み合わせた情報を作成するようにしたが、情報を組み合わせないようにしてもよく、この場合、出力部１０７は、商標判断部１０５が蓄積した判断結果が、商標が同一または類似であることを示しており、なおかつ商標役務判断部１０６が蓄積した判断結果が、商品または役務が同一または類似であることを示しているか否かを判断し、両方が同一または類似であることを示している場合に出力を行うようにすればよい。
【０１４３】
なお、図３のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０１４４】
次に、図４は、図３のステップＳ３１２の処理の一例を説明するフローチャートである。以下、この動作について図４のフローチャートを用いて説明する。この処理は、称呼情報の音響学的な判断処理であり、称呼情報の音節等から類似しないと判断される要因を検出し、その要因をペナルティ値に換算し、換算したペナルティ値を用いて、称呼情報が類似するか否かを判断する処理である。
【０１４５】
（ステップＳ４０１）商標判断部１０５は、ステップＳ３０９において取得したｎ番目の監視称呼情報を音節に分割する。音節とは、例えば、一つの音と判断される文字列の最小単位である。音節を分割する際には、例えば、仮名文字１字は１音節として分割する。ただし、拗音は２文字を１音節に分割する。また、長音（符）、促音、撥音は１音節に分割する。例えば、予め、１音節としてカウントされる文字または文字列を図示しない記憶媒体等に蓄積しておき、分割する文字列の先頭から、これらのいずれかと一致する文字列を順次検出して音節として区切っていくようにすればよい。
【０１４６】
（ステップＳ４０２）商標判断部１０５は、カウンターｋの値に１を代入する。
【０１４７】
（ステップＳ４０３）商標判断部１０５は、ｍ番目の商標関連情報に含まれる１以上の称呼情報のうちのｋ番目の称呼情報を、ステップＳ４０１と同様に音節に分割する。
【０１４８】
（ステップＳ４０４）商標判断部１０５は、ステップＳ４１０において分割したｎ番目の監視称呼情報の音節数と、ステップＳ４０３において分割したｋ番目の称呼情報の音節数とが一致するか否かを判断する。一致する場合、ステップＳ４０８に進み、一致しない場合、ステップＳ４０５に進む。
【０１４９】
（ステップＳ４０５）商標判断部１０５は、音節数の違いが、長音、促音、または弱音の違いに過ぎないかを判断する。具体的には、音節に分割されたｎ番目の監視称呼情報とｋ番目の称呼情報のそれぞれから、長音、促音、または弱音をそれぞれ消去した場合に、音節数が一致するか否かを判断する。削除するこれらの音節は、適宜組合せてもよい。そして、音節数が一致した場合と削除した長音、促音、または弱音との対応関係を図示しない記憶媒体等に一時記憶する。この判断は、比較する称呼情報間の音量の違いの判断と考えることができる。
【０１５０】
（ステップＳ４０６）商標判断部１０５は、音節数の違いや、違う音節数の数や、ステップＳ４０５において一時記憶した、音節数が一致した場合に消去した音節が長音、促音、または弱音のいずれであるかを示す情報等を用いて、ペナルティ値を取得する。例えば、予め、音節数の違い、違う音節数、または音節数が一致する場合に消去した音節、あるいはこれらの１以上の組合せと、ペナルティ値とを対応付けた情報を予め図示しない記憶媒体等に蓄積しておくようにし、商標判断部１０５は、この情報から、実際の音節数の違い等に応じたペナルティ値を取得する。
【０１５１】
（ステップＳ４０７）商標判断部１０５は、ステップＳ４０６で取得したペナルティ値を、図示しない記憶媒体等に一時記憶する。
【０１５２】
（ステップＳ４０８）商標判断部１０５は、カウンターＳに１を代入する。
【０１５３】
（ステップＳ４０９）商標判断部１０５は、ｎ番目の監視称呼情報とｋ番目の称呼情報との、先頭からｓ番目の音節同士が一致するか否かを判断する。一致する場合、ステップＳ４１５に進み、一致しない場合、ステップＳ４１０に進む。
【０１５４】
（ステップＳ４１０）商標判断部１０５は、ｓ番目の音節同士の母音および子音の違いを判断する。この判断は、比較する称呼情報間の音質の違いの判断と考えることができる。判断結果は、図示しない記憶媒体等に一時記憶する。
【０１５５】
（ステップＳ４１１）商標判断部１０５は、ｓ番目の音節同士の違いが、濁音、半濁音、または清音の違いであるか否かを判断する。例えば、予め、一の清音と、この清音に対応する濁音と半濁音とを対応付けて管理する管理情報を図示しない記憶媒体等に予め用意しておくようにし、異なるｓ番目の音節同士が、同じ管理情報に含まれる場合に、音節の違いが、濁音、半濁音、または清音の違いであると判断し、それ以外は、このような違いではないと判断するようにしても良い。判断結果は、図示しない記憶媒体等に一時記憶する。この判断は、比較する称呼情報間の音量の違いの判断と考えることができる。
【０１５６】
（ステップＳ４１２）商標判断部１０５は、現在のｓの値と、ステップＳ４１０の判断結果と、ステップＳ４１１の判断結果との組合せに応じて、ペナルティ値を取得する。例えば、予め、これらの値や判断結果等の組合せと、ペナルティ値とを対応付けて管理する管理情報を図示しない記憶媒体等に用意しておくようにし、ｓの値と、ステップＳ４１０の判断結果と、ステップＳ４１１の判断結果との組合せを含む管理情報からペナルティ値を取得する。あるいは、これらの値をパラメータとして用いた予め用意された算出式等に、現在のｓの値と、ステップＳ４１０の判断結果と、ステップＳ４１１の判断結果とをそれぞれ代入してペナルティ値を取得しても良い。
【０１５７】
（ステップＳ４１３）商標判断部１０５は、取得したペナルティ値を、図示しない記憶媒体等に蓄積する。
【０１５８】
（ステップＳ４１４）商標判断部１０５は、異なる音節数のカウント値を１インクリメントする。このカウント値は、例えば、ｋの値が１インクリメントされる際に、０にリセットされるようにする。
【０１５９】
（ステップＳ４１５）商標判断部１０５は、カウンターｓの値を１インクリメントする。
【０１６０】
（ステップＳ４１６）商標判断部１０５は、ｎ番目の監視称呼情報とｋ番目の称呼情報とがｓ番目の音節を有するか否かを判断する。有する場合、ステップＳ４０９に戻り、有さない場合、ステップＳ４１７に進む。
【０１６１】
（ステップＳ４１７）商標判断部１０５は、ｎ番目の監視称呼情報の音節数と異なる音節数であるステップＳ４１４の最終的なカウント値とに応じたペナルティ値を算出する。例えば、予め音節数と異なる音節数とペナルティ値との対応関係を管理する管理情報を予め図示しない記憶媒体等に用意しておくようにし、この管理情報から、ｎ番目の監視称呼情報の音節数と異なる音節数との組合せに対応するペナルティ値を取得する。
【０１６２】
（ステップＳ４１８）商標判断部１０５は、ステップＳ４０７およびステップＳ４１３で一時記憶したペナルティ値と、ステップＳ４１８で取得したペナルティ値との合計を算出し、この合計を用いてｎ番目の監視称呼情報と、ｋ番目の称呼情報とが類似するか否かを判断する。例えば、予め用意された値から、ペナルティ値を減算し、その値が、予め用意されたしきい値以上であるか否かを判断し、しきい値以上であれば類似と判断し、しきい値未満であれば非類似であると判断するようにしても良い。また、ペナルティ値の合計が予め用意されたしきい値以上であれば、非類似と判断し、しきい値未満であれば、類似と判断しても良い。判断結果は、例えばｓ番目の称呼情報と対応付けて、図示しない記憶媒体等に一時記憶する。ここで、類似と判断された結果が蓄積された場合、ステップＳ３１４で類似するものがあったと判断される。
【０１６３】
（ステップＳ４１９）商標判断部１０５は、カウンターｋの値を１インクリメントする。
【０１６４】
（ステップＳ４２０）商標判断部１０５は、ｍ番目の称呼情報の中に、ｋ番目の称呼情報があるか否かを判断する。ある場合、ステップＳ４０３に戻り、ない場合、上位の処理にリターンする。
【０１６５】
なお、図４において、ステップＳ４０９において、音節が一致しない場合、相違する音節がともに弱音であるか否かを判断するようにし、相違する音節がともに弱音であれば、弱音であることに応じたペナルティ、あるいは弱音であることと、相違する文字の位置とに応じたペナルティをステップＳ４１２等において取得するようにしても良い。このような弱音の判断は、音調に関する判断と考えられる。
【０１６６】
なお、図４のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０１６７】
以下、本実施の形態における商標情報処理装置１の具体的な動作について説明する。
【０１６８】
まず、ユーザが図５に示すような入力インターフェース等を介して、監視したい商標の文字列の情報である監視商標文字列と、その称呼情報である監視称呼情報と、商標の類似群コードとを入力したとする。例えば、ユーザが有するチョコレートについての登録商標「黒角バー」の文字列と、その称呼情報である「クロカクバー」と、その類似群コード「３０Ａ０１」とを入力したとする。入力された商標文字列「黒角バー」を監視商標文字列として、また、入力された称呼情報「クロカクバー」を監視称呼情報として、また、入力された類似群コード「３０Ａ０１」を監視対象識別情報として有する監視対象情報が監視対象格納部１０４に蓄積される。また、入力する商標が著名商標である場合、入力時に著名商標であることを示すチェックボックス５１にチェックをいれることで、著名商標であることを示す著名商標情報が監視対象情報に対応付けて蓄積される。
【０１６９】
同様にして、ユーザから入力される監視対象情報が順次蓄積されていく。
【０１７０】
図６は、監視対象格納部１０４に格納されている監視対象情報を管理する監視対象情報管理情報である。監視対象情報管理情報は、「ＩＤ」と、「監視対象商標情報」と、「監視対象識別情報」と、「著名商標情報」という項目を有する。「監視対象商標情報」は、さらに「監視商標文字列」と「監視称呼情報」という項目を有する。「ＩＤ」は、監視対象情報を識別する識別情報である。「監視商標文字列」は、監視商標文字列である。「監視称呼情報」は監視称呼情報である。「監視対象識別情報」は、監視対象識別情報であり、ここでは、類似群コードである。「著名」は、著名商標情報であり、値が「１」であれば著名であることを示し、値が「０」であれば著名でないことを示す。ここでは、複数の監視対象情報が格納されているものとする。なお、各監視対象情報に、監視結果を出力する際の出力先を示す情報（例えばメールアドレス等）が格納されていても良い。
【０１７１】
商標情報処理装置１は、まず、監視対象の商標についての監視を行うタイミングであるか否かを判断する。監視を行うタイミングは、例えば、ここでは、曜日や時間等で指定されているものとし、その日時になれば、監視の処理を開始するものとする。
【０１７２】
ここでは、まず、監視を行うタイミングでなかったとすると、商標情報処理装置１は、商標関連情報を取得する処理を開始する。
【０１７３】
まず、ＷＥＢページ情報取得部１０１は、ＷＥＢページ間のリンク情報等を辿って、ＷＥＢサーバ２のいずれかから、一のＷＥＢページ情報を取得する。このＷＥＢページ情報を取得する処理はクローリング等の処理として知られている。
【０１７４】
図７は、ＷＥＢページ情報取得部１０１が取得したＷＥＢページ情報の主要部の表示の一例を示す図である。ここで取得したＷＥＢページ情報は、ＵＲＬが「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｐｉｃｋｕｐ．ｃｏｍ／ｎｅｗｓ／０３２８．ｈｔｍｌ」であるＷＥＢページ情報であるとする。
【０１７５】
また、図８は、図７に示したＷＥＢページ情報の主要部のソースを示す図である。
【０１７６】
次に、商標関連情報取得部１０２は、ＷＥＢページ情報取得部１０１が取得したＷＥＢページ情報から、商標関連情報を取得する。
【０１７７】
図９は、商標関連情報取得部１０２が、商標関連情報を取得する処理の概要を示す図である。
【０１７８】
まず、商標関連情報取得部１０２は、ＷＥＢページ情報取得部１０１が取得したＷＥＢページ情報から、その一部分として、まず、予め指定された手がかり句を有する行の文字列を取得する。ここでは、例えば、ＷＥＢページ情報の先頭から、『「＜任意の文字列＞」を発売』という文字列を検索し、この文字列を含む行を取得する。なお、ここでの「＜任意の文字列＞」は、カギ括弧内が任意の文字列であることを示す正規表現を示す。また、一の行の文字列として、例えば、「ｌｉ」タグの開始タグと終了タグとで囲まれた文字列を取得する。なお、行は、「ｔｒ」タグで囲まれた文字列としても良いし、「ｂｒ」タグで区切られた文字列であっても良い。また、句点で区切られた文字列であっても良い。
【０１７９】
ここでは、例えば、図７に示すＷＥＢページ情報から、『「＜任意の文字列＞」を発売』という手がかり句に合致する『「黒角棒」を発売』という文字列を検出し、この文字列を含む行の文字列『かりんとう本舗、かりんとう「黒角棒」を発売』を取得する。
【０１８０】
次に、取得した行の先頭から、手がかり句である「、」までの文字列「かりんとう本舗」を、会社名（企業名）として取得する。また、取得した文字列を形態素解析し、「＜任意の文字列＞」の直前の連続した名詞「かりんとう」を商品役務名として取得する。また、「＜任意の文字列＞」内の＜任意の文字列＞である「黒角棒」を商品役務の固有名称として取得する。なお、固有名称を取得する際に、スペースで固有名称を分割したり、末尾の特定の記号等を削除するようにしても良い。ここで取得した会社名「かりんとう本舗」および商品役務の固有名称「黒角棒」が基礎商標文字列であり、商品役務名「かりんとう」が基礎商品役務文字列である。
【０１８１】
次に、商標関連情報取得部１０２は、取得した会社名「かりんとう本舗」に対応する称呼情報を取得する。具体的には、会社名のひらがな部分をカタカナに変更し、漢字を、いわゆる辞書情報を用いてその称呼（読み）に変換する。なお、称呼の組合せが複数ある場合は、各組み合わせ毎の称呼情報を取得する。これにより、会社名「かりんとう本舗」の称呼情報として、「カリントウホンポ」、「カリントウモトホ」、「カリントウホンホ」等の複数の称呼情報が得られる。また、同様にして、商品役務の固有名称についても漢字を称呼に変換することで「クロカクボウ」、「コクカクボウ」、「クロスミボウ」等の複数の称呼情報を取得する。
【０１８２】
つぎに、商標関連情報取得部１０２は、基礎商品役務文字列「かりんとう」に対応した「商品役務群識別情報」を取得する。
【０１８３】
図１０は、商品役務群管理情報格納部１００に格納されている商品役務群管理情報を示す図である。商品役務群管理情報は、「商品役務文字列」と、「商品役務群識別情報」とを有する。「商品役務文字列」は、商品役務文字列であり、商品役務名に相当する。「商品役務群識別情報」は、商品役務群識別情報であり、ここでは、類似群コードであるとする。この商品役務群管理情報は、例えば、特許庁の類似商品・役務審査基準や、過去に登録された事例等に基づいて作成されたものであるとする。
【０１８４】
商標関連情報取得部１０２は、商品役務群管理情報において、ＷＥＢページ情報から取得した商品役務名である「かりんとう」と一致する商品役務文字列を検索する。ここでの一致は完全一致とする。ただし、部分一致とするようにしても良い。そして、一致する商品役務文字列と対応付けられた「商品役務群識別情報」を取得する。複数の「商品役務群識別情報」が取得された場合、いわゆるユニーク処理を行って、同一の商品役務群識別情報については、一つを残して他を削除して、異なる商品役務群識別情報のみが残るようにすることが好ましい。
【０１８５】
また、商標関連情報取得部１０２は、ＷＥＢページ情報取得部１０１が取得したＷＥＢページ情報のＵＲＬをＷＥＢページ識別情報として取得する。
【０１８６】
そして、商標関連情報取得部１０２は、ＷＥＢページ情報の一の部分（ここでは一の行）から取得した基礎商標文字列の一つと、この基礎商標文字列を用いて取得した称呼情報と、ＷＥＢページ情報の同じ部分から取得した基礎商品役務文字列の一つと、この基礎商品役務文字列を用いて取得した商品役務群識別情報と、ＷＥＢページ識別情報と、を対応付けて有する商標関連情報を、基礎商標文字列と基礎商品役務文字列との組合せ毎に作成して、商標関連情報格納部１０３に蓄積する。ここでは、基礎商品役務文字列「かりんとう」と基礎商標文字列の一つである「黒角棒」とを対応付けて有する商標関連情報と、基礎商品役務文字列「かりんとう」と基礎商標文字列の一つである「かりんとう本舗」とを対応付けて有する商標関連情報とが蓄積される。
【０１８７】
また、商標関連情報取得部１０２は、同じＷＥＢページ情報内において、さらに、予め指定された手がかり句を有する他の部分の文字列を検索し、検索された場合、同様の処理を行う。なお、ここでは、他の部分の文字列が検索されなかったとする。
【０１８８】
ＷＥＢページ情報取得部１０１は、これ以降も、順次ＷＥＢページ情報を取得し、商標関連情報取得部１０２は、取得したＷＥＢページ情報から順次商標関連情報を取得する。
【０１８９】
図１１は、商標関連情報格納部１０３に格納されている商標関連情報を管理する商標関連情報管理情報である。商標関連情報管理情報は、「ＩＤ」と、「商標情報」と、「商品役務識別情報」と、「ＷＥＢページ識別情報」とを有する。「商標情報」は更に「基礎商標文字列」と「称呼情報」とを有する。「商品役務識別情報」は更に「基礎商品役務文字列」と「商品役務群識別情報」とを有する。「ＩＤ」は、商標関連情報の管理に用いられる識別情報である。「基礎商標文字列」、「称呼情報」、「基礎商品役務文字列」、「商品役務群識別情報」、およびＷＥＢページ識別情報は、それぞれ、商標関連情報取得部１０２が取得した基礎商標文字列、称呼情報、基礎商品役務文字列、商品役務群識別情報、およびＷＥＢページ識別情報にそれぞれ相当する。なお、「称呼情報」において「，」で区切られた文字列は、それぞれ異なる称呼情報であるとする。
【０１９０】
図１１において、ＵＲＬが「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｐｉｃｋｕｐ．ｃｏｍ／ｎｅｗｓ／０３２８．ｈｔｍｌ」であるＷＥＢページ情報から商標関連情報取得部１０２が取得した商標関連情報は、「ＩＤ」が「０００１」および「０００２」の商標関連情報である。
【０１９１】
ここで、監視対象の商標についての同一または類似の判断を行うタイミングになったとする。
【０１９２】
商標判断部１０５は、まず、一番目の監視商標文字列として、「ＩＤ」が「０１」である監視対象情報の監視商標文字列である「黒角バー」を、監視対象格納部１０４に格納されている図６に示すような監視対象情報から読み出す。
【０１９３】
次に、商標判断部１０５は、一番目の基礎商標文字列として、「ＩＤ」が「０００１」である商標関連情報の、基礎商標文字列「黒角棒」を、商標関連情報格納部１０３から読み出す。
【０１９４】
そして、商標判断部１０５は、取得した一番目の監視商標文字列「黒角バー」と、一番目の基礎商標文字列「黒角棒」とが完全一致するか否かを判断する。例えば文字を先頭から順番に比較していき、全てが一致している場合一致していると判断する。ここでは、「黒」と「角」以外が一致していないため、一致していないと判断する。
【０１９５】
一致していないため、商標判断部１０５は、一番目の監視商標文字列「黒角バー」と、一番目の基礎商標文字列「黒角棒」とが類似しているか否かを判断する。類似の判断については公知技術であるので、ここでは説明を省略する。また、後述するように、本実施の形態においては、称呼を用いて類似を判断するため、この処理は省略しても良い。なお、ここでは、説明の便宜上、両者が類似していないと判断されたとする。
【０１９６】
なお、上記において、監視商標文字列「黒角バー」と、基礎商標文字列「黒角棒」とが一致している（または類似している）と判断された場合、一番目の監視対象商標情報が示す商標に対して、一番目の商標情報の商標が同一（または類似）であることを示す情報を、図示しない記憶媒体等に一時記憶する。また、このとき同一（または類似）と判断された基礎商標文字列も、この同一（または類似）であることを示す情報と対応付けて蓄積する。ただし、ここでは、上述したように、同一でも類似でもないため、ここでは、これらの情報は蓄積されない。
【０１９７】
次に、商標判断部１０５は、一番目の監視称呼情報として、「ＩＤ」が「０１」である監視対象情報の監視称呼情報である「クロカクバー」を、監視対象格納部１０４に格納されている図６に示すような監視対象情報から読み出す。
【０１９８】
また、商標判断部１０５は、一番目の商標情報に含まれる一番目の称呼情報として、「ＩＤ」が「０００１」である商標関連情報の「称呼情報」の中から、一番目の称呼情報「クロカクボウ」を、商標関連情報格納部１０３から読み出す。
【０１９９】
次に、商標判断部１０５は、一番目の監視称呼情報「クロカクバー」と一番目の称呼情報「クロカクボウ」とが完全一致するか否かを判断する。ここでは両方の文字列を先頭から一時ずつ比較し、全てが一致している場合に一致していると判断する。ここでは、一致していないと判断する。
【０２００】
次に、商標判断部１０５は、一番目の監視称呼情報「クロカクバー」と一番目の商標情報の一番目の称呼情報「クロカクボウ」とが類似しているか否かを判断する。ここでは、図４において説明した音響学的な判断を行う。
【０２０１】
まず、商標判断部１０５は、監視称呼情報「クロカクバー」を音節に分割する。ここでは、拗音を含まないため、全ての文字が一字ずつ音節に区切られる。つまり、「ク／ロ／カ／ワ／バ／ー」（ただし、「／」は区切を示す。）となる。また、と一番目の商標情報の一番目の称呼情報「クロカクボウ」も同様に「ク／ロ／カ／ク／ボ／ウ」に分割される。
【０２０２】
つぎに、商標判断部１０５は、両者の音節数が一致するか否かを判断する。ここでは、一致すると判断される。
【０２０３】
なお、両者の音節数が一致しない場合、両者の違いが長音、促音、または弱音の違いであるか否かが判断される。具体的には、長音「ー」、促音「ッ」、または弱音「イ、ウ、ム、ン、フ、ス」をそれぞれ消去した場合に、両者が一致するか否かを判断し、長音または促音を消去した場合に両者が一致する場合、ペナルティＰとして「１」を取得する。また弱音を消去した場合に両者が一致する場合、ペナルティＰとして「３」を取得する。また、長音と促音とを消去した場合、または長音と弱音とを消去した場合に一致する場合、ペナルティＰとして「２」を取得する。例えば、音節数の違いが、長音、促音、または弱音の違いであることを示す情報とペナルティＰの値とを対応付けた管理情報である音量音調管理情報を、予め図示しない記憶媒体等に容易しておき、この音量音調管理情報から、音節の違いが、長音、促音、または弱音の違いであるか否かの判断結果に対応したペナルティＰの値を取得するようにすればよい。
【０２０４】
さらに、監視称呼情報の文字数と、異なる音節数との組合せに応じても、ペナルティＰを取得する。例えば、監視称呼情報の文字数が５文字で、異なる音節数が１であれば、ペナルティＰとして「５」を取得する。また、監視称呼情報の文字数が６文字で、異なる音節数が１であれば、ペナルティＰとして「４」を、監視称呼情報の文字数が６文字で、異なる音節数が２であれば、ペナルティＰとして「１０」を取得する。このような文字数と異なる音節数とペナルティＰの値とを対応付けた管理情報を予め用意しておくようにし、この管理情報から、実際の文字数と異なる音節数に応じてペナルティＰの値を取得する。
【０２０５】
なお、ここで述べた称呼情報間の音節数等の違いと、ペナルティＰの値との関係は一例であり、ユーザが適宜、変更したり追加することが可能である。例えば、複数の商標の審査結果や判例等に応じて、適宜調整することが好ましい。かかることは、他の音節に関する称呼が異なる要因とペナルティＰとの関係についても同様である。
【０２０６】
そして、上記のペナルティＰの値の合計を、図示しない記憶媒体等に蓄積する。ただし、ここでは、音節数が一致するため、上記のペナルティＰは取得されない。
【０２０７】
つぎに、商標判断部１０５は、一番目の監視称呼情報「クロカクバー」と一番目の商標情報の一番目の称呼情報「クロカクボウ」との、一番目の音節から順番に、音節同士が一致するか否かを判断していく。そして、一致しない音節が検出された場合、この音節についてペナルティＰの値を以下のように決定する。
【０２０８】
まず、文字をそれぞれローマ字に変換し、母音同士を比較して、母音が同じか否か、同じでない場合、近似であるか否かの判断結果を取得する。子音についても同様の判断結果を取得する。なお、母音同士が、近似であるか否かは、例えば予め近似する母音同士（例えば、あ−え、い−え、あ−お、う−お）を対応付けて管理する管理表等を図示しない記憶媒体等に用意しておくようにし、比較する母音同士がこの管理表で対応付けられた母音同士であれば、近似であると判断する。また、子音については同一か否かの判断結果を取得する。
【０２０９】
また、異なる文字が濁音、半濁音、清音の違いであるか否かを判断する。例えば、予め清音と、この清音に対応した濁音と半濁音とを対応付けた管理情報を図示しない記憶媒体等に用意しておくようにして、比較する文字が、この管理情報で対応付けられた清音、濁音、または半濁音のうちのいずれか２つであれば、異なる文字が濁音、半濁音、清音の違いであると判断し、それ以外は、濁音、半濁音、清音の違いでないと判断する。
【０２１０】
そして、上記の母音と子音の判断結果と、濁音、半濁音等の判断結果と、判断に用いられた文字列の位置との組合せに応じたペナルティＰを取得する。例えば、母音と子音の判断結果と、濁音、半濁音等の判断結果と、判断に用いられた文字列の位置とのうちの１以上の組合せと、ペナルティＰの値とを対応付けた管理情報である音質管理情報等を図示しない記憶媒体等に予め用意しておくようにし、この管理情報が示す母音と子音の判断結果と、濁音、半濁音等の判断結果と、判断に用いられた文字列の位置との組合せに、上記の判断結果が合致する場合、その合致する管理情報に対応付けられたペナルティＰの値を取得する。
【０２１１】
一例を挙げると、異なる文字の位置が先頭でなく、母音が同じであるという判断結果が得られた場合、上記のような管理情報から、ペナルティの値「１」を取得する。また、異なる文字の位置が先頭でなく、母音が近似、子音が同じであるという判断結果が得られた場合、上記のような管理情報から、ペナルティの値「２」を取得する。また、異なる文字の位置が先頭であり、異なる文字が濁音、半濁音、または清音の違いであると判断された場合、上記のような音質管理情報から、ペナルティＰの値として「３」を取得する。
【０２１２】
ここでは、一番目の監視称呼情報「クロカクバー」と一番目の商標情報の一番目の称呼情報「クロカクボウ」とが、５番目の音節で初めて異なる音節となるため、まず、この音節「バ」と「ボ」との母音同士を比較する。「バ」の母音は「あ（ａ）」であり、「ボ」の母音は「お（ｏ）」であるため、両者は一致しないが、この「あ」と「お」は、近似であると判断される。また、両者の子音は「ｓ」であり一致する。このため、５番目の音節は、称呼情報の先頭の音節ではなく、母音が近似し、子音が同じであるため、ペナルティＰとして「２」を、例えば、上述したような音質管理情報から取得する。また、音節「バ」と「ボ」との違いは、濁音、半濁音、清音の違いではないため、この濁音、半濁音、または清音の違いに対応付けられたペナルティＰの値は取得しない。
【０２１３】
同様に、６番目の音節「ー」と「ウ」とは、異なる音節であり、この音節の母音同士は比較する。「ー」は長音符であるため、この母音は、直前の音節「バ」の母音である「あ（ａ）」とする。また、ここで「ウ」の母音は「う（ｕ）」である。このため、両者は一致せず、「あ」と「う」は近似ではないと判断される。このため、異なる文字の位置が先頭ではなく、かつ母音が共通でも近似でもないため、ペナルティＰとして「５」を取得する。
【０２１４】
そして、７番目以降の音節はないため、音節同士の違いにより得られたペナルティＰの値の合計「７」を記憶媒体等に一時記憶する。
【０２１５】
次に、商標判断部１０５は、監視称呼情報の音節数と、異なる音節数とに応じたペナルティＰの値を取得する。例えば、予め監視称呼情報の音節数と、異なる音節数と、ペナルティ値と、を組み合わせた管理情報である音節管理情報等を図示しない記憶媒体等に用意しておくようにし、この音節管理情報から、判断対象となる監視称呼情報の音節数と、異なる音節数とに応じたペナルティ値を取得する。
【０２１６】
ここでは、監視称呼情報の音節数が「６」で、異なる音節数が、「２」であるため、この組合せに対応したペナルティＰとして、「１０」を取得する。
【０２１７】
そして、商標判断部１０５は、これまでに取得したペナルティＰの値の合計を取得する。ここでは、合計は、「１７」となる。
【０２１８】
次に、商標判断部１０５は、算出したペナルティＰの値「１７」を予め用意された初期値である「１００」から減算する。減算した値は、「８３」である。そして、減算して得られた値が、予め指定された類似を判断するためのしきい値未満であるか否かを判断する。例えば、しきい値が「８０」に設定されていたとすると、減算した値「８３」は、「８０」以上であるため、この１番目の商標情報の１番目の称呼情報「クロカワボウ」は一番目の監視称呼情報「クロカクバー」に対して類似であると判断される。そして、１番目の監視対象情報が示す商標と１番目の商標関連情報が示す商標とが類似することを示す情報を、図示しない記憶媒体に蓄積する。なお、しきい値は適宜変更可能なものであるとする。
【０２１９】
以下、同様にして、１番目の商標情報の２番目以降の称呼情報についても、上記と同様の類似の判断を行って、１番目の商標情報の全ての称呼情報について類似の判断を行う。ここでは、仮に、称呼情報のうちの「クロカドボウ」と「クロカクボウ」とが類似すると判断されたとする。
【０２２０】
次に、商標判断部１０５は、類似すると判断されたものが１以上あるため、図６に示した１番目の監視対象情報の「著名」の値が、「１」であるか、即ち、著名商標であることを示す情報であるか否かを判断する。ここでは、「０」であるため、著名商標でないことを判断する。
【０２２１】
このため、商品役務判断部１０６は、１番目の商標関連情報の商品役務識別情報が示す商品役務が、１番目の監視対象情報の監視対象識別情報が示す商品役務に対して類似するか否かを判断する。具体的には、図１１に示した１番目の商標関連情報の「商品役務群識別情報」のなかに、図６に示した１番目の監視対象情報の「監視対象識別情報」のいずれかと完全一致するものがあるか否かを判断する。ただし、ここでの一致は部分一致としても良い。なお、著名商標であれば、商品役務判断部１０６による判断を行わず、著名商標が使用されていることが判断されることとなる。
【０２２２】
ここでは、図６に示した１番目の監視対象情報の「監視対象識別情報」は「３０Ａ０１」一つだけであり、図１１に示した１番目の商標関連情報の「商品役務群識別情報」も「３０Ａ０１」一つだけであるため、これらが完全一致するか否かを判断する。ここでは完全一致するため、完全一致するものがあると判断する。そして、１番目の商標関連情報の商品役務識別情報が示す商品役務が、１番目の監視対象情報の監視対象識別情報が示す商品役務に対して類似することを示す情報を、図示しない記憶媒体等に蓄積する。
【０２２３】
商標情報処理装置１は、商品役務判断部１０６が、１番目の商標関連情報の商品役務識別情報が示す商品役務と、１番目の監視対象情報の監視対象識別情報が示す商品役務とが類似すると判断したため、１番目の商標関連情報に対応付けられたＷＥＢページ識別情報「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｐｉｃｋｕｐ．ｃｏｍ／ｎｅｗｓ／０３２８．ｈｔｍｌ」を、図１１に示した商標関連情報から読み出す。
【０２２４】
そして、商標情報処理装置１は、商標判断部１０５が図示しない記憶媒体等に蓄積した１番目の監視対象情報に対する１番目の商標情報についての判断結果と、商品役務判断部１０６が図示しない記憶媒体等に蓄積した１番目の監視対象識別情報に対する１番目の商品役務識別情報についての判断結果とを読み出し、ＷＥＢページ識別情報と対応付けた判断情報を、図示しない記憶媒体等に蓄積する。なお、著名商標であった場合には、商標判断部１０５の判断結果と、著名商標であることを示す情報と、ＷＥＢページ識別情報とを対応付けて蓄積するようにすればよい。
【０２２５】
なお、ＷＥＢページ識別情報の読み出しや、判断情報の蓄積等は、商標判断部１０５や、商品役務判断部１０６が個別に行っても良いし、いずれか一方がまとめて行っても良いし、出力部１０７が行っても良い。また、その他の処理部が行っても良い。
【０２２６】
図１２は、商標情報処理装置１が蓄積した商標判断部１０５と商品役務判断部１０６とによる判断結果を示す判断情報の一例を示す図である。この判断情報は、商標判断部１０５が商標が同一または類似であると判断し、商品役務判断部１０６が商品役務が同一または類似であると判断した、監視対象情報と商標関連情報との組みを示す情報である。判断情報は、「監視対象ＩＤ」、「商標関連ＩＤ」、「商標判断結果」、「ＷＥＢページ識別情報」、および「著名」という項目を有する。「監視対象ＩＤ」は、商標判断部１０５および商品役務判断部１０６の判断に用いられた監視対象情報の「ＩＤ」であり、図６の「ＩＤ」に相当する。「商標関連ＩＤ」は、商標判断部１０５および商品役務判断部１０６の判断に用いられた商標関連情報の「ＩＤ」であり、図１１の「ＩＤ」に相当する。「商標判断結果」は、商標判断部１０５による同一または類似の判断結果を示す情報であり、値は「同一」または「類似」のいずれかである。「ＷＥＢページ識別情報」は商標情報処理装置１が取得したＷＥＢページ識別情報である。「著名」は、監視対象情報の監視対象商標情報が著名であるか否かの判断結果を示す情報であり、著名商標である場合は「１」が、著名商標でなければ「０」が格納される。この判断情報において、同じレコードに含まれる「監視対象ＩＤ」が示す監視対象情報と、「商標関連ＩＤ」が示す商標関連情報とは、それぞれ示す商標が同一または類似であり、それぞれが示す商品役務が同一または類似であることを示している。
【０２２７】
以下、同様にして、商標判断部１０５と商品役務判断部１０６は、１番目の監視対象情報が示す商標および商品役務が、それぞれ２番目以降の全ての商標関連情報が示す商標および商品役務と同一または類似であるかの判断を行う。
【０２２８】
更に、同様の処理を、２番目以降の監視対象情報についても繰り返す。
【０２２９】
そして、出力部１０７は、図１２に示したような判断情報の「監視対象ＩＤ」が示す商標および商品役務が、それぞれ、「商標関連ＩＤ」が示す商標および商品役務と同一または類似であることを示す判断結果情報を出力する。ここでは、図示しないモニタ等に表示する。
【０２３０】
具体的には、出力部１０７は、図１２に示したような判断情報の各レコードの「著名」の値が「０」であれば、そのレコードから「監視対象ＩＤ」の値を取得し、この値と一致する「ＩＤ」と対応付けられた監視対象情報を図６に示した監視対象情報の中から検索し、検出した監視対象情報の「監視商標文字列」と「監視対象識別情報」とを読み出す。また、図１２に示したような判断情報の同じレコードから、「商標関連ＩＤ」の値を取得し、この値と一致する「ＩＤ」と対応付けられた商標関連情報を図１１に示した商標関連情報から検索し、検出した商標関連情報の「基礎商標文字列」と「基礎商品役務文字列」とを取得する。そして、このようにして取得した情報と、同じ判断情報のレコードから取得した「商標判断結果」および「ＷＥＢページ識別情報」の値とを含む出力用の判断結果情報を作成し、出力する。
【０２３１】
なお、「著名」の値が「１」であれば、上記の情報において、「基礎商品役務文字列」は取得せず、その代わりに、著名商標であることを示すコメント等を加えた出力を行う。
【０２３２】
例えば、最終的な判断情報が図１２に示すものであったとすると、出力部１０７は、図６に示した監視対象情報管理情報の「ＩＤ」が「０１」であるレコードからは、「監視対象文字列」である「黒角バー」と、「監視対象識別情報」である「「３０Ａ０１」とを取得する。また、図１１に示した商標関連情報管理情報の「ＩＤ」が「０００１」であるレコードからは、「基礎商品情報」である「黒角棒」と、「基礎商品役務文字列」である「かりんとう」とを取得する。また、図１２に示す判断情報からは、「商標判断結果」である「類似」と、「ＷＥＢページ識別情報」である「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｐｉｃｋｕｐ．ｃｏｍ／ｎｅｗｓ／０３２８．ｈｔｍｌ」とを取得する。そして、例えば、出力用の画像情報を作成し出力する。
【０２３３】
図１３は、出力部１０７による出力結果の一例を示す図である。なお、商標判断部１０５による商標の判断結果が同一であると判断された場合、「商標」が同一である旨の出力が行われるようにしても良い。
【０２３４】
なお、上記具体例においては、商標関連情報を取得する処理の一例を、図９を用いて説明したが、以下、商標関連情報取得部１０２が、商標関連情報を取得する処理の他の具体例について説明する。
【０２３５】
（商標関連情報の取得処理例１）
この取得処理例では、手がかり句を用いた商標関連情報の取得方法の他の例を示す。
図１６は、商標関連情報取得部１０２が、商標関連情報を取得する処理の概要を示す図である。図１６のＷＥＢページ情報１６００は、ＷＥＢページ情報取得部１０１が取得したＷＥＢページ情報の主要部の表示の一例を示す。
【０２３６】
商標関連情報取得部１０２は、ＷＥＢページ情報取得部１０１が取得したＷＥＢページ情報１６００から、その一部分として、まず、予め指定された手がかり句を有する行の文字列を取得する。ここでは、例えば、ＷＥＢページ情報の先頭から、『「＜任意の文字列＞」は、＜任意の文字列＞を発売します。』に一致する文字列を検索して取得する。なお、ここでの「＜任意の文字列＞」は、カギ括弧内が任意の文字列であることを示す正規表現を示す。
【０２３７】
例えば、ＷＥＢページ情報１６００から取得した文字列は、図１６の「田中機器は、デジタルスチルカメラ"ビッグショット"に、ジュエルのようにデザイン性を楽しめるプレミアムモデル『ＤＣ−Ａ５０Ｄ』（ジュエルホワイト）を発売します。」という文字列１６０１であったとする。
【０２３８】
次に、商標関連情報取得部１０２は、取得した行の先頭から、手がかり句である「は、」の直前までの文字列「田中機器」を、会社名（企業名）として取得する。また、取得した文字列を形態素解析し、「"＜任意の文字列＞"」の直前の連続した名詞「デジタルスチルカメラ」を商品役務名として取得する。また、「"＜任意の文字列＞"」内の＜任意の文字列＞である「ビッグショット」を商品役務の固有名称として取得する。なお、固有名称を取得する際に、スペースで固有名称を分割したり、末尾の特定の記号等（例えば、感嘆符等）を削除するようにしても良い。また、会社名を取得する際に特定の文字列「株式会社、（株）等」を削除するようにしても良い。ここで取得した会社名および商品役務の固有名称が基礎商標文字列であり、商品役務名が基礎商品役務文字列である。またこれらの組合せ等が商標関連情報である。なお、基礎商標文字列等から、称呼情報等を取得する処理や、この称呼情報を用いた商品関連情報を取得すること等は、上述した具体例等と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０２３９】
（商標関連情報の取得処理例２）
この取得処理例２においては、予め、ＨＴＭＬ等の構造の少なくとも一部が分かっているＷＥＢページ情報から、商標関連情報を取得する場合の例について説明する。例えば、一のＷＥＢサイトのＷＥＢページにおいては、会社名等が記載されている位置（タグなど）が共通あるいは似ている位置であることが多いため、ＷＥＢサイトごとに会社名等が記載されている位置（タグなど）を特定するための情報を持っておくようにしこの情報を用いて、商標関連情報を取得する。この位置を特定する情報は、タグやタグ属性を指定する情報であっても良いし、タグや要素の配列パターン等を示す情報であっても良い。また、ＷＥＢページ内の座標等の情報で、商標関連情報が配置される位置や領域を指定する情報であっても良い。
【０２４０】
図１７は、ＷＥＢページ情報取得部１０１が取得したＷＥＢページ情報の主要部の表示の一例を示す図である。ここで取得したＷＥＢページ情報は、予めクローリング先として指定されたＵＲＬから取得したＷＥＢページ情報であるとする。
【０２４１】
また、図１８は、図１７に示したＷＥＢページ情報の主要部のソースを示す図である。
【０２４２】
図１９は、商標関連情報取得部１０２が、商標関連情報を取得する処理の概要を示す図である。図１９において、ソース情報１９００は、図１８に示したＷＥＢページ情報のソースの主要部を示す。
【０２４３】
商標関連情報取得部１０２は、ＷＥＢページ情報取得部１０１が取得した図１８に示したＷＥＢページ情報のソース情報１９００から、予め指定されたタグの要素の文字列を取得する。ここでは、タグ属性「ｃｌａｓｓ」の属性値が「ｌｏｇｏ」である「ｄｉｖ」タグを検出し、このタグに内包される＜ｈ１＞タグの要素を会社名として取得する。ここでは、「パワーコーラ株式会社」を取得する。取得した会社名は、それぞれ、図１７に示したＷＥＢページ情報の領域１８０１の情報、図１８に示したソース情報の領域１９０１の情報に相当する。
【０２４４】
次に、商標関連情報取得部１０２は、要素が「製品情報」であるタグ以降の＜ｈ２＞タグを検出し、このタグの要素である「スポーツ飲料」を商品役務名として取得する。取得した商品役務名は、図１７に示したＷＥＢページ情報の領域１８０２の情報、図１８に示したソース情報の領域１９０２の情報に相当する。
【０２４５】
次に、商品役務名を取得したタグ以降のタグの、＜ｄｔ＞タグの要素（例えば、パワーウォーターや激流ウォーター等）を商品役務の固有名称として全て取得する。取得した商品役務名は、図１７に示したＷＥＢページ情報の領域１８０３の情報、図１８に示したソース情報の領域１９０３の情報に相当する。
【０２４６】
そして、取得した商品役務の固有名称のそれぞれ、または会社名と、商品役務名「スポーツ飲料」との組合せ等を有する情報を商標関連情報として取得する。なお、基礎商標文字列等から、称呼情報等を取得する処理や、この称呼情報を用いた商品関連情報を取得すること等は、上述した具体例等と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０２４７】
なお、ここでは、会社名を、ＷＥＢページ情報から取得するようにしたが、予め、クローリング先のＷＥＢサーバやＷＥＢページを識別する情報（例えばＵＲＬ等）と、ＷＥＢサーバやＷＥＢページで情報等を提供する会社名（企業名）等の情報を対応付けて図示しない記憶媒体等に蓄積して管理しておくようにして、クローリングによりＷＥＢページ情報を取得した際に、このクローリング先に対応付けられた会社名の情報を取得するようにしてもよい。
【０２４８】
以上、本実施の形態によれば、ＷＥＢページにおいて、監視対象の商標と同一または類似の商標が、監視対象の商品役務と同一または類似する商品役務に使用されていることを検出することができる。
【０２４９】
このため、例えば、監視対象の商標が登録商標であれば、監視対象の登録商標を侵害していると考えられるＷＥＢページが存在することを容易に検出することができる。
【０２５０】
また、ＷＥＢページから自動的に、商標やこの商標が用いられる商品役務に関連する情報を取得することができるため、商標とその使用の監視を容易に行うことができる。
【０２５１】
なお、上記各実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０２５２】
また、上記各実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段（情報送信部など）は、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。
【０２５３】
また、上記実施の形態において、各構成要素が実行する処理に関係する情報、例えば、各構成要素が受け付けたり、取得したり、選択したり、生成したり、送信したり、受信したりする情報や、各構成要素が処理で用いるしきい値や数式、アドレス等の情報等は、上記説明で明記していない場合であっても、図示しない記録媒体において、一時的に、あるいは長期にわたって保持されていてもよい。また、その図示しない記録媒体への情報の蓄積を、各構成要素、あるいは、図示しない蓄積部が行ってもよい。また、その図示しない記録媒体からの情報の読み出しを、各構成要素、あるいは、図示しない読み出し部が行ってもよい。
【０２５４】
また、上記各実施の形態では、商標情報処理装置がスタンドアロンである場合について説明したが、商標情報処理装置は、スタンドアロンの装置であってもよく、サーバ・クライアントシステムにおけるサーバ装置であってもよい。後者の場合には、受付部や出力部は、通信回線を介して入力を受け付けたり、画面を出力したりすることになる。
【０２５５】
また、上記各実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。
【０２５６】
なお、上記各実施の形態における商標情報処理装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、１以上のＷＥＢページ情報を取得するＷＥＢページ情報取得部と、前記ＷＥＢページ情報から、手がかり句またはタグを用いて、商標を示す情報である商標情報と、当該商標情報が示す商標の使用対象となる商品または役務を識別する情報である商品役務識別情報と、を有する商標関連情報を取得する商標関連情報取得部と、監視対象格納部に格納されている監視対象となる商標情報である監視対象商標情報および当該監視対象商標情報が示す商標に対応する商品役務識別情報である監視対象識別情報を有する監視対象情報に含まれる監視対象商標情報が示す商標と、前記商標関連情報に含まれる商標情報が示す商標とが、同一または類似であるか否かを判断する商標判断部と、前記監視対象情報に含まれる監視対象識別情報が示す商品または役務と、前記商標関連情報に含まれる商品役務識別情報が示す商品または役務とが、同一または類似であるか否かを判断する商品役務判断部と、前記商標判断部および商品役務判断部が、一の監視対象情報に含まれる監視対象商標情報が示す商標、および監視対象識別情報が示す商品または役務と、一の商標関連情報に含まれる商標情報が示す商標、および商品役務識別情報が示す商品または役務とを、ともに同一または類似であると判断した場合に、前記一の監視対象情報に含まれる監視対象商標情報が示す商標に同一または類似する商標が、当該監視対象情報に含まれる監視対象識別情報が示す商品または役務と同一又は類似する商品または役務に対して使用されていることを示す情報である判断結果情報を出力する出力部として機能させるためのプログラムである。
【０２５７】
なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。例えば、情報を取得する取得部や、情報を出力する出力部などにおけるモデムやインターフェースカードなどのハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には含まれない。
【０２５８】
また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０２５９】
図１４は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態による商標情報処理装置を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されうる。
【０２６０】
図１４において、コンピュータシステム９００は、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ９０５、ＦＤ（Ｆｌｏｐｐｙ（登録商標）  Ｄｉｓｋ）ドライブ９０６を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、モニタ９０４とを備える。
【０２６１】
図１５は、コンピュータシステム９００の内部構成を示す図である。図１５において、コンピュータ９０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、ＦＤドライブ９０６に加えて、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５とを備える。なお、コンピュータ９０１は、ＬＡＮへの接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいてもよい。
【０２６２】
コンピュータシステム９００に、上記実施の形態による商標情報処理装置等の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１、またはＦＤ９２２に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、またはＦＤドライブ９０６に挿入され、ハードディスク９１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ハードディスク９１４に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１やＦＤ９２２、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。
【０２６３】
プログラムは、コンピュータ９０１に、上記実施の形態による商標情報処理装置の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０２６４】
以上のように、本発明にかかる商標情報処理装置等は、商標の監視を行う装置等として適しており、特に、監視対象の商標が監視対象の商品または役務に使用されていることを関する装置等として有用である。
【符号の説明】
【０２６５】
１  商標情報処理装置
２  ＷＥＢサーバ
５１  チェックボックス
１００  商品役務群管理情報格納部
１０１  ＷＥＢページ情報取得部
１０２  商標関連情報取得部
１０３  商標関連情報格納部
１０４  監視対象格納部
１０５  商標判断部
１０６  商品役務判断部
１０７  出力部
【図１】
2011227727.tif 000003
【図２】
2011227727.tif 000004
【図３】
2011227727.tif 000005
【図４】
2011227727.tif 000006
【図５】
2011227727.tif 000007
【図６】
2011227727.tif 000008
【図７】
2011227727.tif 000009
【図８】
2011227727.tif 000010
【図９】
2011227727.tif 000011
【図１０】
2011227727.tif 000012
【図１１】
2011227727.tif 000013
【図１２】
2011227727.tif 000014
【図１３】
2011227727.tif 000015
【図１４】
2011227727.tif 000016
【図１５】
2011227727.tif 000017
【図１６】
2011227727.tif 000018
【図１７】
2011227727.tif 000019
【図１８】
2011227727.tif 000020
【図１９】
2011227727.tif 000021