(57)【要約】【課題】無線タグと非接触通信を行いうる携帯型通信端末において、衝突防止処理に用いるスロットの数を、実際の使用環境を考慮した適切な値に設定可能な構成を提供する。【解決手段】携帯型通信端末１は、スロット数設定手段と、このスロット数設定手段によって設定された数のスロットを用いて衝突防止処理を行う衝突防止手段とを備え、衝突防止手段によって各無線タグに対応付けられた各識別情報に基づいて各無線タグを認識し、各無線タグと通信を行っている。更に、無線通信手段の読取可能範囲に存在する無線タグの分布密度を検出する分布密度検出手段と、携帯型通信端末１の移動速度を検出する移動速度検出手段とが設けられており、スロット数設定手段は、分布密度検出手段によって検出された分布密度、及び移動速度検出手段によって検出された移動速度に基づいて衝突防止処理のスロット数を設定している。【選択図】図１
2011070535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを介して電磁波を出力する出力手段を備え、前記電磁波を用いて前記各無線タグと無線通信を行う無線通信手段と、
スロット数を設定するスロット数設定手段と、
前記スロット数設定手段によって設定された前記スロット数の分だけスロットを用意すると共に、前記無線通信手段の読取可能範囲内に存在する各無線タグを各スロットに割り当て、各無線タグを固有の識別情報と対応付ける衝突防止処理を行う衝突防止手段と、
を備え、
前記無線通信手段が、前記衝突防止手段によって各無線タグに対応付けられた各識別情報に基づいて前記各無線タグを認識し、前記各無線タグと通信を行う携帯型通信端末であって、
前記無線通信手段の前記読取可能範囲に存在する前記無線タグの分布密度を検出する分布密度検出手段と、
前記携帯型通信端末の移動速度を検出する移動速度検出手段と、
を備え、
前記スロット数設定手段は、前記分布密度検出手段によって検出された前記分布密度、及び前記移動速度検出手段によって検出された前記移動速度に基づいて前記スロット数を設定することを特徴とする携帯型通信端末。
【請求項２】
前記出力手段による前記電磁波の出力レベルを切り替えることで、前記無線通信手段の前記読取可能範囲を変更する読取可能範囲切替手段を備え、
前記スロット数設定手段は、前記読取可能範囲切替手段によって切り替えられた前記出力レベルと、前記分布密度検出手段によって検出された前記分布密度と、前記移動速度検出手段によって検出された前記移動速度とに基づいて前記スロット数を設定することを特徴とする請求項１に記載の携帯型通信端末。
【請求項３】
前記スロット数を設定するパラメータとなるＱ値と、前記無線タグの読取枚数とに基づき、各Ｑ値に設定されたときに各読取枚数を読み取るときの推定処理時間をそれぞれ設定するテーブルデータと、
前記分布密度検出手段によって検出された前記分布密度と、前記読取可能範囲切替手段によって切り替えられる前記出力レベルとに基づいて、前記無線タグの読取枚数を推定する読取枚数推定手段と、
を備え、
前記スロット数設定手段は、前記読取枚数推定手段によって推定された前記読取枚数と、前記テーブルデータとに基づいて、前記Ｑ値を設定することを特徴とする請求項２に記載の携帯型通信端末。
【請求項４】
前記テーブルデータのキャリブレーション処理を行うキャリブレーション手段を備え、
前記読取可能範囲切替手段は、前記キャリブレーション手段によって前記キャリブレーション処理を行う際に前記出力手段の前記出力レベルを変化させることで、前記キャリブレーション処理時に前記読取可能範囲内に存在する前記無線タグの個数を変化させており、
前記スロット数設定手段は、前記キャリブレーション処理時に前記読取可能範囲切替手段によって各読取可能範囲が設定されたとき、前記各読取可能範囲の設定時それぞれおいて、前記Ｑ値を複数の値に切り替えており、
前記キャリブレーション手段は、
前記キャリブレーション処理時に前記読取可能範囲切替手段によって切り替えられる前記各読取可能範囲における、前記無線タグの個数を推定する個数推定手段と、
前記キャリブレーション処理時に前記各読取可能範囲及び各Ｑ値に設定されるときの前記無線通信手段による前記無線タグの読取処理時間を、前記各読取可能範囲及び前記各Ｑ値の組み合わせ毎にそれぞれ検出する読取処理時間検出手段と、
前記個数推定手段によって推定される、前記各読取可能範囲における前記無線タグの各個数と、前記読取処理時間検出手段によって検出される各読取処理時間とに基づいて前記テーブルデータを更新する更新手段と、
を有することを特徴とする請求項３に記載の携帯型通信端末。
【請求項５】
前記衝突防止手段は、前記キャリブレーション処理時に前記読取可能範囲が設定されたとき、前記スロット数設定手段によって設定される全スロットの内の一部スロットについて、前記読取可能範囲に存在する前記無線タグを割り当てる処理を行い、
前記個数推定手段は、前記衝突防止手段による前記一部スロットへの前記無線タグの割り当て結果に基づいて、前記読取可能範囲に存在する前記無線タグの個数を推定することを特徴とする請求項４に記載の携帯型通信端末。
【請求項６】
前記読取可能範囲切替手段によって切り替えられる前記読取可能範囲と、前記移動速度検出手段によって検出される前記携帯型通信端末の移動速度とに基づいて、読取処理の上限時間を算出する上限時間算出手段を備え、
前記スロット数設定手段は、前記テーブルデータを参照すると共に、前記読取枚数推定手段によって推定された前記読取枚数についての各Ｑ値毎の前記推定処理時間の内、前記上限時間算出手段によって算出された前記上限時間を満たす前記推定処理時間を前記テーブルデータから求め、その充足範囲で前記Ｑ値を設定することを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の携帯型通信端末。
【請求項７】
前記移動速度検出手段は、
前記携帯型通信端末の移動時に装置外部の撮像対象を異なるタイミングで複数回撮像する撮像手段を備え、
前記撮像手段によって異なるタイミングで撮像される前記撮像対象の複数の画像に基づいて前記携帯型通信端末の前記移動速度を検出することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の携帯型通信端末。
【請求項８】
前記スロット数設定手段は、前回の読取処理時に前記無線通信手段によって読み取られた前記無線タグの数、及び前記前回の読取処理時に行われた前記衝突防止処理において前記無線タグ同士の衝突が生じた回数の少なくともいずれかの数と、前記前回の読取処理時に用いられたスロット数とに基づいて前記スロット数を設定することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の携帯型通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電磁波を媒介として無線通信を行うシステムとして、無線タグシステムが広く提供されている。このシステムは、一般的に、ＲＦＩＤタグ（無線タグ）とリーダライタ（無線リーダライタ）とで構成され、移動体等に取り付けられるＲＦＩＤタグに対し、リーダライタにより電波等を用いて無線通信を行い、ＲＦＩＤタグ内のデータを読み取ったり、或いはＲＦＩＤに対して様々なデータを書き込んだりしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０６８９７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記無線タグシステムで用いられるリーダライタとしては、定置式の構成、或いは携帯型の構成などがあり、携帯型の通信端末として構成した場合、ユーザが様々な場所に手軽に持ち運べることができるというメリットがある。
【０００５】
しかしながら、リーダライタを上記のように携帯型の通信端末として構成する場合、実際の使用環境や使われ方が想定しにくいため、通信処理に必要な設定値を適切に設定しにくいという問題がある。例えば、複数の無線タグを読み取る環境下では、各無線タグを適切に認識するためにリーダライタにて衝突防止処理（アンチコリジョン処理）が行われることが一般的であるが、リーダライタを様々な場所で使用されうる携帯型通信端末として構成すると、衝突防止処理で用いるパラメータを環境に応じた適切な値に設定しにくくなってしまう。
【０００６】
例えば、複数のスロットを用いて各無線タグの認識を行うスロッテッドアロハ方式の場合、スロット数を環境に適した適切な値にすることが求められるが、携帯型通信端末では、ユーザが実際にどのような動かし方をするのか事前に把握することができず、また、移動速度なども使用の都度変わりうるため、アンチコリジョン処理で用いるスロット数についての適切な値を事前に把握することは困難である。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、無線タグと非接触通信を行いうる携帯型通信端末において、衝突防止処理に用いるスロットの数を、実際の使用環境を考慮した適切な値に設定可能な構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、アンテナを介して電磁波を出力する出力手段を備え、前記電磁波を用いて前記各無線タグと無線通信を行う無線通信手段と、スロット数を設定するスロット数設定手段と、前記スロット数設定手段によって設定された前記スロット数の分だけスロットを用意すると共に、前記無線通信手段の読取可能範囲内に存在する各無線タグを各スロットに割り当て、各無線タグを固有の識別情報と対応付ける衝突防止処理を行う衝突防止手段と、を備え、前記無線通信手段が、前記衝突防止手段によって各無線タグに対応付けられた各識別情報に基づいて前記各無線タグを認識し、前記各無線タグと通信を行う携帯型通信端末として構成されている。
そして、前記無線通信手段の前記読取可能範囲に存在する前記無線タグの分布密度を検出する分布密度検出手段と、前記携帯型通信端末の移動速度を検出する移動速度検出手段と、を備え、前記スロット数設定手段が、前記分布密度検出手段によって検出された前記分布密度、及び前記移動速度検出手段によって検出された前記移動速度に基づいて前記スロット数を設定することを特徴としている。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の携帯型通信端末において、更に、前記出力手段による前記電磁波の出力レベルを切り替えることで、前記無線通信手段の前記読取可能範囲を変更する読取可能範囲切替手段が設けられ、前記スロット数設定手段が、前記読取可能範囲切替手段によって切り替えられた前記出力レベルと、前記分布密度検出手段によって検出された前記分布密度と、前記移動速度検出手段によって検出された前記移動速度とに基づいて前記スロット数を設定することを特徴としている。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２に記載の携帯型通信端末において、更に、前記スロット数を設定するパラメータとなるＱ値と、前記無線タグの読取枚数とに基づき、各Ｑ値に設定されたときに各読取枚数を読み取るときの推定処理時間をそれぞれ設定するテーブルデータと、前記分布密度検出手段によって検出された前記分布密度と、前記読取可能範囲切替手段によって切り替えられる前記出力レベルとに基づいて、前記無線タグの読取枚数を推定する読取枚数推定手段と、が設けられている。そして、前記スロット数設定手段が、前記読取枚数推定手段によって推定された前記読取枚数と、前記テーブルデータとに基づいて、前記Ｑ値を設定することを特徴としている。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３に記載の携帯型通信端末において、更に、前記テーブルデータのキャリブレーション処理を行うキャリブレーション手段が設けられており、前記読取可能範囲切替手段は、前記キャリブレーション手段によって前記キャリブレーション処理を行う際に前記出力手段の前記出力レベルを変化させることで、前記キャリブレーション処理時に前記読取可能範囲内に存在する前記無線タグの個数を変化させており、前記スロット数設定手段は、前記キャリブレーション処理時に前記読取可能範囲切替手段によって各読取可能範囲が設定されたとき、前記各読取可能範囲の設定時それぞれおいて、前記Ｑ値を複数の値に切り替えている。
更に、前記キャリブレーション手段が、前記キャリブレーション処理時に前記読取可能範囲切替手段によって切り替えられる前記各読取可能範囲における、前記無線タグの個数を推定する個数推定手段と、前記キャリブレーション処理時に前記各読取可能範囲及び各Ｑ値に設定されるときの前記無線通信手段による前記無線タグの読取処理時間を、前記各読取可能範囲及び前記各Ｑ値の組み合わせ毎にそれぞれ検出する読取処理時間検出手段と、前記個数推定手段によって推定される、前記各読取可能範囲における前記無線タグの各個数と、前記読取処理時間検出手段によって検出される各読取処理時間とに基づいて前記テーブルデータを更新する更新手段と、を有している。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項４に記載の携帯型通信端末において、前記キャリブレーション処理時に前記読取可能範囲が設定されたとき、前記衝突防止手段が、前記スロット数設定手段によって設定される全スロットの内の一部スロットについて、前記読取可能範囲に存在する前記無線タグを割り当てる処理を行い、前記個数推定手段が、前記衝突防止手段による前記一部スロットへの前記無線タグの割り当て結果に基づいて、前記読取可能範囲に存在する前記無線タグの個数を推定することを特徴としている。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の携帯型通信端末において、更に、前記読取可能範囲切替手段によって切り替えられる前記読取可能範囲と、前記移動速度検出手段によって検出される前記携帯型通信端末の移動速度とに基づいて、読取処理の上限時間を算出する上限時間算出手段が設けられている。
そして、前記スロット数設定手段は、前記テーブルデータを参照すると共に、前記読取枚数推定手段によって推定された前記読取枚数についての各Ｑ値毎の前記推定処理時間の内、前記上限時間算出手段によって算出された前記上限時間を満たす前記推定処理時間を前記テーブルデータから求め、その充足範囲で前記Ｑ値を設定している。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の携帯型通信端末において、更に、前記移動速度検出手段が、前記携帯型通信端末の移動時に装置外部の撮像対象を異なるタイミングで複数回撮像する撮像手段を備えており、前記撮像手段によって異なるタイミングで撮像される前記撮像対象の複数の画像に基づいて前記携帯型通信端末の前記移動速度を検出することを特徴としている。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の携帯型通信端末において、更に、前記スロット数設定手段が、前回の読取処理時に前記無線通信手段によって読み取られた前記無線タグの数、及び前記前回の読取処理時に行われた前記衝突防止処理において前記無線タグ同士の衝突が生じた回数の少なくともいずれかの数と、前記前回の読取処理時に用いられたスロット数とに基づいて前記スロット数を設定することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明では、無線通信手段の読取可能範囲に存在する無線タグの分布密度と、携帯型通信端末の移動速度とを検出し、それら検出された分布密度、及び移動速度に基づいてスロット数を設定している。このようにすると、様々な環境で様々な使い方をされる携帯型通信端末において、実際の読取環境での無線タグの分布密度と、実際に操作されたときの移動速度に基づき、衝突防止処理に用いるスロット数を適切に設定しやすくなる。
【００１７】
請求項２の発明は、出力手段による電磁波の出力レベルを切り替えることで、無線通信手段の読取可能範囲を変更する読取可能範囲切替手段が設けられ、読取可能範囲切替手段によって切り替えられた出力レベルと、分布密度検出手段によって検出された分布密度と、移動速度検出手段によって検出された移動速度とに基づいてスロット数を設定している。このようにすると、実際の読取環境での無線タグの分布密度と、実際に操作されたときの移動速度とに加え、更に、実際に使用されるときの読取可能範囲を考慮してスロット数を設定できるようになる。従って、スロット数をより一層適切に設定しやすくなる。
【００１８】
請求項３の発明は、スロット数を設定するパラメータとなるＱ値と、無線タグの読取枚数とに基づき、各Ｑ値に設定されたときに各読取枚数を読み取るときの推定処理時間をそれぞれ設定するテーブルデータと、分布密度検出手段によって検出された分布密度と、読取可能範囲切替手段によって切り替えられる出力レベルとに基づいて、無線タグの読取枚数を推定する読取枚数推定手段とが設けられている。このようにすると、読取可能範囲に存在する無線タグの枚数をより精度高く推定できるようになる。また、このように推定された読取枚数を各Ｑ値で読み取るときの各推定処理時間をテーブルデータを参照して把握することができるため、処理時間の少なくなるＱ値を選びやすくなる。
【００１９】
請求項４の発明では、キャリブレーション処理を行う際に出力手段の出力レベルを変化させることで、キャリブレーション処理時に読取可能範囲内に存在する無線タグの個数を変化させており、このようにキャリブレーション処理時に読取可能範囲切替手段によって各読取可能範囲が設定されたとき、各読取可能範囲の設定時それぞれおいて、Ｑ値を複数の値に切り替えている。さらに、このように切り替えられる各読取可能範囲における、無線タグの個数を推定し、キャリブレーション処理時に各読取可能範囲及び各Ｑ値に設定されるときの無線通信手段による無線タグの読取処理時間を、各読取可能範囲及び各Ｑ値の組み合わせ毎にそれぞれ検出している。そして、個数推定手段によって推定される、各読取可能範囲における無線タグの各個数と、読取処理時間検出手段によって検出される各読取処理時間とに基づいてテーブルデータを更新している。このようにすると、キャリブレーション処理時においてユーザに特別な労力を強いることなく読取可能範囲内の無線タグの個数を様々に変更することができ、読取可能範囲に無線タグがそれぞれの個数で存在する場合においてＱ値を様々な値に変更したときの読取処理時間を容易に取得できるようになる。そして、このように取得されたデータに基づいてテーブルデータを更新しているため、キャリブレーション処理時が行われたときの環境を反映して、テーブルデータをより信頼性の高いデータに更新できる。
【００２０】
請求項５の発明は、キャリブレーション処理時に読取可能範囲が設定されたとき、衝突防止手段は、スロット数設定手段によって設定される全スロットの内の一部スロットについて、読取可能範囲に存在する無線タグを割り当てる処理を行っている。そして、個数推定手段は、衝突防止手段による一部スロットへの無線タグの割り当て結果に基づいて、読取可能範囲に存在する無線タグの個数を推定している。このようにすると、キャリブレーション処理時に無線タグの割り当てを全スロット分行わずに済むため、事前調整の処理時間を大幅に短縮することができる。
【００２１】
請求項６の発明は、読取可能範囲切替手段によって切り替えられる読取可能範囲と、移動速度検出手段によって検出される携帯型通信端末の移動速度とに基づいて、読取処理の上限時間を算出する上限時間算出手段が設けられている。そして、スロット数設定手段は、テーブルデータを参照すると共に、読取枚数推定手段によって推定された読取枚数についての各Ｑ値毎の推定処理時間の内、上限時間算出手段によって算出された上限時間を満たす推定処理時間をテーブルデータから求め、その充足範囲でＱ値を設定している。このようにすると、推定された読取枚数の無線タグについての読取処理をどの程度の時間内で終了させるべきか（読取処理の上限時間がどの程度であるか）を把握することができる。そして、テーブルデータを参照してこの上限時間の充足範囲でＱ値を設定しているため、推定された読取枚数の一部の読み取りが完了しないまま読取可能範囲から外れるといった事態が生じにくくなる。
【００２２】
請求項７の発明では、携帯型通信端末の移動時に装置外部の撮像対象を異なるタイミングで複数回撮像する撮像手段が設けられており、この撮像対象の異なるタイミングの画像に基づいて当該携帯型通信端末の移動速度を検出している。このようにすると、撮像手段を併用できると共に、この撮像手段を利用して携帯型通信端末の移動速度をより正確に検出できるようになる。
【００２３】
請求項８の発明は、前回の読取処理時に無線通信手段によって読み取られた無線タグの数、及び前回の読取処理時に行われた衝突防止処理において無線タグ同士の衝突が生じた回数の少なくともいずれかの数と、前回の読取処理時に用いられたスロット数とに基づいてスロット数を設定している。このようにすると、前回のスロット数が適切であったか否かを、前回の読取処理時に読み取られた無線タグの数、或いは前回の読取処理時において無線タグ同士の衝突が生じた回数の少なくともいずれかの数と、その前回で用いられたスロット数とによって考慮した上で今回のスロット数の設定に反映させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、第１実施形態に係る携帯型通信端末の電気的構成を概略的に例示するブロック図である。
【図２】図２（ａ）は、図１の携帯型通信端末における情報コード読取部を例示するブロック図であり、図２（ｂ）は、図１の携帯型通信端末における無線タグ処理部を例示するブロック図である。
【図３】図３は、図１の携帯型通信端末の無線タグ処理部の具体的構成を例示するブロック図である。
【図４】図４は、無線タグの電気的構成を例示するブロック図である。
【図５】図５は、図１の携帯型通信端末で行われるキャリブレーション処理の流れを概略的に例示するフローチャートである。
【図６】図６（ａ）は、通常のアンチコリジョン処理を説明する説明図であり、図６（ｂ）は、キャリブレーション処理で行われるアンチコリジョン処理を説明する説明図である。
【図７】図７（ａ）は、出力レベルを所定の第１値に設定したときの読取可能範囲と無線タグとの関係を概念的に説明する説明図であり、図７（ｂ）は、出力レベルを所定の第２値に設定したときの読取可能範囲と無線タグとの関係を概念的に説明する説明図である。
【図８】図８は、Ｑ値とタグ枚数との組み合わせに応じた推定処理時間を定めるテーブルデータを概略的に説明する説明図である
【図９】図９は、キャリブレーション処理において、スロット数と出力レベルとの組み合わせに応じて得られた取得タグ数と、その取得タグ数の取得に要した処理時間とを示す説明図である。
【図１０】図１０は、図９のデータに基づいて、Ｑ値とタグ数との組み合わせに応じた処理時間を算出したデータである。
【図１１】図１１は、図１の携帯型通信端末での非接触通信処理に先立って行われるＱ値設定処理を例示するフローチャートである。
【図１２】図１２は、移動速度Ｖ（操作速度）の検出例を説明する説明図であり、（ａ）は所定対象物を第１のタイミングで撮像した撮像画像を例示する説明図である、（ｂ）は、その所定対象物を、第１のタイミングの後の第２のタイミングで撮像した撮像画像を例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
[第１実施形態]
以下、本発明の携帯型通信端末を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
（携帯型通信端末の全体構成）
まず、図１〜図４を参照し、第１実施形態に係る携帯型通信端末の全体構成について説明する。なお、図１は、第１実施形態に係る携帯型通信端末の電気的構成を概略的に例示するブロック図である。また、図２（ａ）は、図１の携帯型通信端末における情報コード読取部を例示するブロック図であり、図２（ｂ）は、図１の携帯型通信端末における無線タグ処理部を例示するブロック図である。図３は、図１の携帯型通信端末の無線タグ処理部の具体的構成を例示するブロック図である。図４は、無線タグの電気的構成を例示するブロック図である。
【００２６】
携帯型通信端末１は、ユーザによって携帯されて様々な場所で用いられるものであり、バーコードや二次元コードなどの情報コードを読み取る情報コードリーダとしての機能と、無線タグを読み取る無線タグリーダとしての機能とを備え、読み取りを二方式で行うことができるように構成されている。
【００２７】
図１に示すように、携帯型通信端末１は、全体的制御を司る制御部３を備えており、この制御部３に、無線タグ処理部５、情報コード読取部６、ＬＥＤ９、表示部１０、キー操作部１１、スピーカ１２、メモリ１３、外部インターフェース１７などが接続されている。
【００２８】
制御部３は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有し、メモリ１３とともに情報処理装置として機能している。また、ＬＥＤ９、表示部１０、スピーカ１２は、いずれも制御部３によって制御されるものであり、それぞれ、制御部３からの指令を受けて動作するように構成されている。また、キー操作部１１は、複数のキーによって構成され、制御部３に対して使用者のキー操作に応じた操作信号を与える構成をなしており、制御部３は、キー操作部１１から操作信号を受けたとき、その操作信号に応じた動作を行うように構成されている。
【００２９】
外部インターフェース１７は、外部（例えばホスト装置）との間でのデータ通信を行うためのインターフェースとして構成されており、制御部３と協働して通信処理を行う構成をなしている。また、携帯型通信端末１には、電源となるバッテリ１５や電源部１６が設けられており、これらによって制御部３や各種電気部品に電力が供給されている。
【００３０】
情報コード読取部６は、図２（ａ）に示すように、ＣＣＤエリアセンサなどの固体撮像素子からなる受光センサ３３、結像レンズ３７、複数個のＬＥＤやレンズ等から構成される照明部３１などを備えており、制御部３と協働して読取対象物Ｒに付された情報コードＣを読み取るように機能している。なお、情報コード読取部６には、受光センサ３３からの信号を増幅する増幅回路や、その増幅された信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換回路なども設けられているがこれらの回路については図示を省略している。
【００３１】
無線タグ処理部５は、アンテナ７及び制御部３と協働して無線タグ５０（図４）との間で電磁波による通信を行ない、無線タグ５０に記憶されるデータの読取り、或いは無線タグ５０へのデータの書込みを行なうように機能している。この無線タグ処理部５は、公知の電波方式で伝送を行う回路として構成されており、図３（ｂ）に示すように、主に、送信回路２０、受信回路３０、整合回路２６などによって構成されている。
【００３２】
図３に示すように、送信回路２０は、キャリア発振器２１、増幅器２４、送信部フィルタ２５、符号化部２２、変調部２３などによって構成されている。また、受信回路３０は、受信部フィルタ３１、増幅器３２、復調部３３、二値化処理部３４、復号化部３５などによって構成されている。
【００３３】
符号化部２２は、制御部３に接続されており、当該制御部３のＣＰＵから出力される送信データを符号化して変調部２３に出力する構成をなしている。変調部２３は、キャリア発振器２１より出力される例えば周波数９５０ＭＨｚのキャリア（搬送波）に対し、通信対象へのコマンド送信時に符号化部２２より出力される符号化された送信符号（変調信号）によってＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調された被変調信号を生成し、増幅器２４に出力する。なお、キャリア発振器２１の発振動作の動作／停止は、制御回路３によって制御されるようになっている。
【００３４】
増幅器２４は、入力信号（変調部２３によって変調された被変調信号）を設定されたゲインで増幅する構成をなしており、その増幅信号を送信部フィルタ２５に出力している。また、送信部フィルタ２５は、フィルタリングした送信信号を、整合回路２６を介してアンテナ７に出力している。このようにしてアンテナ７に送信信号が出力されると、その送信信号が電磁波として当該アンテナ７より外部に放射される。
【００３５】
一方、アンテナ７を介して受信された信号は受信部フィルタ３１によってフィルタリングされた後、増幅器３２によって増幅され、復調部３３に与えられて復調される。その復調された信号波形は二値化処理部３４において二値化され、その後、復号化部３５において復号化される。そして、復号化された受信データは制御部３に出力される。
【００３６】
なお、本実施形態では、制御部３及び送信回路２０が「出力手段」の一例に相当し、アンテナ７を介して電磁波を出力するように機能する。また、制御部３及び無線タグ処理部５は、「無線通信手段」の一例に相当し、電磁波を用いて各無線タグと無線通信を行う機能を有する。具体的には、後述の「衝突防止手段」によって各無線タグに対応付けられた各識別情報（固有識別情報）に基づいて各無線タグを認識し、各無線タグと通信を行うように機能している。
【００３７】
上記無線タグ処理部５と非接触通信を行う無線タグ５０は、ハードウェア的には公知のＲＦＩＤタグとして構成され、図４に示すように、アンテナ５１，電源回路５２，復調回路５３，制御回路５４，メモリ５５，変調回路５６などによって構成されている。
【００３８】
電源回路５２は、アンテナ５１を介して受信した通信端末２からの送信信号（キャリア信号）を整流、平滑して動作用電源を生成するものであり、その動作用電源を制御回路５４をはじめとする各構成要素に供給している。また、復調回路５３は、送信信号（キャリア信号）に重畳されているデータを復調して制御回路５４に出力している。
【００３９】
メモリ５５は、ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等の各種半導体メモリによって構成されており、制御プログラムやＲＦＩＤタグ５０を識別するためのタグ識別情報（タグＩＤ）、ＲＦＩＤタグ５０の用途に応じてユーザが設定したデータ（商品データ、物流データ等）などが記憶されている。制御回路５４は、メモリ５５から上記情報やデータを読み出し、それを送信データとして変調回路５６に出力する構成をなしており、変調回路５６は、キャリア信号を当該送信データで負荷変調してアンテナ５１から反射波として送信するように構成されている。
【００４０】
（キャリブレーション処理）
次に、図１の携帯型通信端末で行われるキャリブレーション処理について説明する。
図５は、図１の携帯型通信端末で行われるキャリブレーション処理の流れを概略的に例示するフローチャートである。図６（ａ）は、通常のアンチコリジョン処理を説明する説明図であり、図６（ｂ）は、キャリブレーション処理で行われるアンチコリジョン処理を説明する説明図である。図７（ａ）は、出力レベルを所定の第１値に設定したときの読取可能範囲と無線タグとの関係を概念的に説明する説明図であり、図７（ｂ）は、出力レベルを所定の第２値に設定したときの読取可能範囲と無線タグとの関係を概念的に説明する説明図である。図８は、Ｑ値とタグ枚数との組み合わせに応じた推定処理時間を定めるテーブルデータを概略的に説明する説明図である。図９は、キャリブレーション処理において、スロット数と出力レベルとの組み合わせに応じて得られた取得タグ数と、その取得タグ数の取得に要した処理時間とを示す説明図である。図１０は、図９のデータに基づいて、Ｑ値とタグ数との組み合わせに応じた処理時間を算出したデータである。
【００４１】
図５に示すキャリブレーション処理は、例えばユーザによって所定操作が行われることで開始する処理であり、まず、アンテナから出力されるキャリア（搬送波）の出力レベルを設定する処理を行っている（Ｓ１）。本実施形態では、例えば、制御部３の制御によって増幅器２４のゲインを設定変更できるようになっており、Ｓ１では、この増幅器２４のゲインを所定の初期値に設定する。
【００４２】
更に、アンチコリジョン処理（衝突防止処理）で用いるスロット数のパラメータとなるＱ値を所定初期値に設定する（Ｓ２）。
【００４３】
ここで、本実施形態に係る携帯型情報通信端末１において通常の読み取り時に行われるアンチコリジョン処理について先に述べておく。
本実施形態では、アンチコリジョン方式として、例えば、スロッテッドアロハ方式などの公知の方式が採用されている。このスロッテッドアロハ方式では、携帯型通信端末１が予め設定されたＱ値に応じた数（スロット数）のタイムスロットを設けており、各タイムスロットにスロット番号を割り当てている。なお、本実施形態では、２のＱ乗（即ち、２Ｑ）がスロット数となっており、図６（ａ）では、Ｑ＝４、即ち、スロット数が１６の場合を概念的に例示している。
【００４４】
携帯型通信端末１は、アンチコリジョン処理を行う場合、まず読取可能範囲にある無線タグに対してリクエストコマンドを送信している。一方、読取可能範囲内に存在する各無線タグは、携帯型通信端末１から送信されるリクエストコマンドを受信すると、携帯型通信端末１で設定されたスロット数の範囲で乱数を発生させてランダムに数値を取得している。そして、図６の例のように、携帯型通信端末１が、設定された数（図６では１６個）のタイムスロットを順番に進め、各無線タグは、その進行する複数のタイムスロットの内、自己が選択した数値のタイムスロットのときに自己の固有識別情報と共に応答を返している。例えば、図６の例では、無線タグＡが数値「１」を取得して、タイムスロット１（ＴＳ１）のときに応答しており、同様に、無線タグＢが数値「５」を取得して、タイムスロット５（ＴＳ５）のときに応答している。携帯型通信端末１は、タイムスロット１、５のように、いずれかの無線タグからの応答があり他のタグからの応答がないタイムスロットについては、その応答した無線タグを当該無線タグ固有に付された固有識別情報で管理する。なお、この固有識別情報は、例えば無線タグからタイムスロットに対する応答と共に携帯型通信端末１に返されるものであり、このように固有識別情報で管理される無線タグは、既に選択済みの無線タグとして扱われる。
【００４５】
一方、いずれかのタイムスロットにおいて、複数の無線タグからの応答があったときには、当該タイムスロットではいずれの無線タグも選択せずに保留し、次のタイムスロットに進む。図６（ａ）の例では、タイムスロット３（ＴＳ３）において、無線タグＤ、Ｆが応答しており、無線タグの衝突により判別ができないため、このタイムスロット３ではいずれの無線タグも選択しないことになる。この場合、設定された数のタイムスロットを一通り終えた後、衝突のあった無線タグＤ，Ｆに対して再びリクエストコマンドを送信し、これら無線タグＤ、Ｆに対して上記と同様のタイムスロット割当処理を行う。通常の読取時にはこのようにしてアンチコリジョン処理が行われることとなる。
なお、制御部３は、「衝突防止手段」の一例に相当し、Ｑ値に基づいて設定されるスロット数の分だけタイムスロットを用意すると共に、上記「無線通信手段」の読取可能範囲内に存在する各無線タグを各タイムスロットに割り当て、各無線タグを固有の識別情報と対応付けるアンチコリジョン処理（衝突防止処理）を行うように機能する。
【００４６】
以上のようなアンチコリジョン処理が通常の読み取りの際に行われることとなるが、図５に示すキャリブレーション処理では、上述の通常の読取時のアンチコリジョン処理においてＱ値に応じて設定されるスロット数（即ち、２Ｑ）よりも少ない数でアンチコリジョン処理を行っている。具体的には、Ｓ２で設定されたＱ値に応じて通常設定されるスロット数（即ち、２Ｑ）を規定の整数Ｘで割った値（即ち、２Ｑ／Ｘ）を当該キャリブレーション処理のアンチコリジョン処理で用いるスロット数としている。そして、Ｓ３では、上述のアンチコリジョン処理を行うと共に、前記スロット数（即ち、２Ｑ／Ｘ）のタイムスロットのみについて無線タグの呼び出しを行い、これらタイムスロットについての無線タグの認識処理がそれぞれ１回行われた時点でアンチコリジョン処理を中止している。そして、その中止されるまでに認識された無線タグについて読取処理を行っている。なお、本実施形態では、図７（ａ）のように予め複数の無線タグ５０が用意された状況で、携帯型通信端末１を任意の位置に静止状態にして図５のキャリブレーション処理を行っており、Ｓ３では、その用意された複数の無線タグ５に対し、２Ｑ／Ｘだけタイムスロットを用いてアンチコリジョン処理を行っている。
【００４７】
図６（ｂ）の例では、Ｘ＝４の場合において、Ｑ＝４のときにＳ３で用いられるタイムスロットを例示しており、この場合、Ｓ３では、４つのタイムスロットを用いて上述したアンチコリジョン処理を行うこととなる。
【００４８】
図５に示すように、Ｓ３の後には、Ｓ３のアンチコリジョン処理で取得された無線タグの数（取得タグ数）と、Ｓ３の読取処理で無線タグの取得に要した処理時間とを記憶する。具体的には、Ｓ３のアンチコリジョン処理で固有識別情報が取得できた無線タグの数Ｎと、これらＮ個の無線タグが読み取られるまでに要した時間Ｔとを、このときのスロット数２Ｑ／Ｘと対応付けて記憶する。例えば、図６（ｂ）のように、Ｘ＝４、Ｑ＝４の場合に、２つの無線タグが取得され、これら２個の無線タグが読み取られるまでにＴ１時間要した場合には、スロット数「４」、取得個数「２」、処理時間「Ｔ１」を対応付けて記憶する。
【００４９】
Ｓ４の後には、テーブルデータを更新する処理を行う（Ｓ５）。本実施形態に係る携帯型通信端末１では、予め図８のようなテーブルデータがメモリ１３（図１）に記憶されている。このテーブルデータは、上述のアンチコリジョン処理で用いるタイムスロットの数（スロット数）を設定するパラメータとなる「Ｑ値」と、無線タグの読取枚数（図８では「タグ枚数」と図示）とに基づき、各Ｑ値に設定されたときに各読取枚数を読み取るときの推定処理時間をそれぞれ設定するデータであり、Ｓ５では、Ｓ４での取得結果に応じて当該テーブルデータの一部を更新している。なお、図８のテーブルデータでは、例えば、Ｑ値が「３」の場合（即ち、スロット数が８の場合）に５枚の無線タグを読み取るときには、「１１５」（例えばｍｓ）の処理時間が推定されることを示している。
【００５０】
図５のキャリブレーション処理では、スロット数が２Ｑ／Ｘのときの取得タグ数Ｎ及び処理時間ＴをＳ４にて取得・記憶しているが、この場合、スロット数が通常処理のときと同様に２Ｑであったならば、Ｓ４で取得した取得タグ数がＮ×Ｘであることが推定され、このＮ×Ｘのタグの認識に時間Ｔ×Ｘを要することが推定される。よって、Ｓ５では、テーブルデータにおいて、Ｓ２で設定されたＱ値（即ち、Ｓ３のアンチコリジョン処理で用いられたＱ値）と、上記のように推定されるタグ枚数Ｎ×Ｘとの組み合わせで特定される部分の処理時間を上記時間Ｔ×Ｘに更新する。例えば、Ｓ２で設定されたＱ値が「３」であり、Ｎ×Ｘが「２０」であり、Ｔ×Ｘが「２０４」の場合、Ｑ値「３」、タグ枚数「２０」の組み合わせで特定される「２００」の箇所を「２０４」に更新する。
【００５１】
図５に示すように、Ｓ５の処理の後には、現在設定されている出力レベルにおいて予定されているＱ値全てについてＳ３〜Ｓ５の処理を実施したか否かを判断し（Ｓ６）、予定されているＱ値の範囲内においてＳ３〜Ｓ５の処理を実施していない値が残っている場合には、Ｓ６にてＮｏに進み、現在設定されているＱ値を、予定されている範囲内の未実施の値に変更し（Ｓ７）、その後、Ｓ３〜Ｓ５の処理を繰り返す。一方、現在設定されてる出力レベルにおいて、予定されているＱ値全てについてＳ３〜Ｓ５の処理を実施した場合、Ｓ６にてＹｅｓに進む。
【００５２】
Ｓ６にてＹｅｓに進む場合、全ての出力レベルでキャリブレーション処理を行ったか否かを判断する（Ｓ８）。本実施形態に係る携帯型通信端末１では、例えば増幅器２４（図３）のゲインを切り替えることで、アンテナ７からの搬送波の出力レベルを複数段階に切り替えることができるようになっており、Ｓ８では、当該キャリブレーション処理で予定されている複数段階の出力レベル全てについてＳ２以降の処理を実施したか否かを判断している。そして、予定されている複数段階の出力レベルにおいて、Ｓ２〜Ｓ７の処理を行っていない値が残っている場合には、Ｓ８にてＮｏに進み、アンテナ７からの搬送波の出力レベルを、予定されている複数段階の内の未実施の値に変更し（Ｓ９）、その後、Ｓ２以降の処理を繰り返す。このように、アンテナ７からの搬送波の出力レベルを変更することで、例えば、図７（ａ）から図７（ｂ）のように読取可能範囲を変更することができるため、読取可能範囲内に存在する無線タグの個数を変化させることができるようになる。一方、予定されている複数段階の出力レベル全てについてＳ２以降の処理を実施した場合、Ｓ８にてＹｅｓに進み、当該キャリブレーション処理（図５）を終了する。
【００５３】
なお、本実施形態では、図９に示すように、各出力レベル（図９では、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４・・・と図示）毎に、スロット数（２Ｑ／Ｘ）が１、２、３，４・・・と変更され、各Ｓ４の処理において、図９のように、各出力レベルとスロット数との組み合わせごとに取得タグ数Ｎと処理時間Ｔとが得られることとなる。そして、図９のように得られたデータに基づいて、図１０のように、Ｑ値とタグ数との組み合わせに応じた推定処理時間を多数算出しており、これを図８のテーブルデータの更新に利用している。
【００５４】
なお、本実施形態では、図５の処理を行う制御部３が「キャリブレーション手段」の一例に相当し、図８のようなテーブルデータのキャリブレーション処理を行うように機能する。
また、Ｓ９の処理を行う制御部３が「読取可能範囲切替手段」の一例に相当し、上記「キャリブレーション手段」によってキャリブレーション処理を行う際に「出力手段」の出力レベルを変化させることで、図７のように、キャリブレーション処理時に読取可能範囲内に存在する無線タグの個数を変化させるように機能する。
また、本実施形態では、制御部３が「スロット数設定手段」の一例に相当し、アンチコリジョン処理（衝突防止処理）で用いるタイムスロットのスロット数を設定するように機能し、更に、図５のキャリブレーション処理時に、上記「読取可能範囲切替手段」によってＳ９の処理が行われ、各Ｓ９の処理によって各読取可能範囲が設定されたとき、各読取可能範囲の設定時それぞれおいて、Ｓ２、Ｓ７の処理によりＱ値を複数の値に切り替えるように機能する。
【００５５】
また、各出力レベルのときにＳ４、Ｓ５の処理を実行可能な制御部３は、「個数推定手段」の一例に相当し、キャリブレーション処理時に上記「読取可能範囲切替手段」によって切り替えられる各読取可能範囲における、無線タグの個数を推定するように機能する。
【００５６】
また、各出力レベル及び各Ｑ値のときにＳ４、Ｓ５の処理を実行可能な制御部３は、「読取処理時間検出手段」の一例に相当し、キャリブレーション処理時に各読取可能範囲及び各Ｑ値に設定されるときの無線通信手段による無線タグの読取処理時間を、各読取可能範囲及び各Ｑ値の組み合わせ毎にそれぞれ検出するように機能する。
【００５７】
さらに、Ｓ５の処理を実行可能な制御部３は、「更新手段」の一例に相当し、上記「個数推定手段」によって推定される、各読取可能範囲における無線タグの各個数と、上記「読取処理時間検出手段」によって検出される各読取処理時間とに基づいてテーブルデータを更新するように機能する。
【００５８】
また、本実施形態では、キャリブレーション処理時にＳ１或いはＳ９の処理によって読取可能範囲が設定されたとき、「衝突防止手段」に相当する制御部３は、Ｓ２で定められたＱ値に基づいて設定される全スロット（２Ｑのスロット）の内の一部スロット（２Ｑ／Ｘのスロット）について、Ｓ３の処理により、読取可能範囲に存在する無線タグを割り当てる処理を行っており、上記「個数推定手段」は、Ｓ３での一部スロット（２Ｑ／Ｘのスロット）への無線タグの割り当て結果に基づき、Ｓ４、Ｓ５の処理において、読取可能範囲に存在する無線タグの個数を推定している。
【００５９】
（非接触通信処理）
次に、本実施形態の携帯型通信端末１で行われる非接触通信処理について説明する。なお、図１１は、携帯型通信端末１での非接触通信処理に先立って行われるＱ値設定処理を例示するフローチャートである。
図１１は、ユーザによってＱ値設定処理のための所定操作が行われることで開始する処理であり、まず、携帯型通信端末１の操作速度（移動速度Ｖ）を検出する処理を行っている。このＳ１０の処理は様々なタイミングで開始することができ、例えば、ユーザによって所定のトリガ操作が行われてから一定時間内における当該携帯型通信端末１の移動速度Ｖ（操作速度）を検出してもよく、或いはユーザに対して所定の報知（例えば、ブザー等による報知）を行ってから一定時間内の移動速度Ｖ（操作速度）を検出してもよい。
【００６０】
移動速度Ｖ（操作速度）の検出方法は様々に考えられるが、例えば、携帯型通信端末１から一定距離隔てた位置に配置される所定対象物に対して当該携帯型通信端末１を実際の読取操作と同様に移動させ、このときに、その所定対象物を受光センサ３３（受光センサ３３は「撮像手段」の一例に相当する）によって一定時間間隔で撮像するといった方法が挙げられる。この場合、図１２（ａ）（ｂ）のように、一定時間間隔Ｔａで撮像された２つの画像において、所定対象物の特定部位Ｚ１（例えば、特定の角部）の画像内での変位Ｌ１を検出することで、この変位Ｌ１と撮像時間間隔Ｔａとによって当該時間間隔Ｔａ内での携帯型通信端末１の移動速度Ｖを検出できるようになる。なお、図１２では、先に撮像された画像における特定部位Ｚ１の画像内での位置を符号Ｐｚ１で示しており、後に撮像された画像における特定部位Ｚ１の画像内での位置を符号Ｐｚ２で示している。
【００６１】
なお、この例では、制御部３及び受光センサ３３が「移動速度検出手段」の一例に相当し、携帯型通信端末１の移動速度Ｖを検出するように機能し、具体的には、携帯型通信端末１の移動時に装置外部の撮像対象を異なるタイミングで複数回撮像すると共に、異なるタイミングで撮像される撮像対象の複数の画像に基づいて携帯型通信端末１の移動速度Ｖを検出するように機能している。
【００６２】
更に、Ｓ１０で検出された移動速度Ｖ（操作速度）と、現在設定されている出力レベルＰとに基づいて無線タグへの電力供給平均時間Ｔａを算出する処理を行う。本実施形態では、アンテナ７からの電磁波の出力レベルを予めユーザが切り替えることができるようになっており、例えば、ユーザが任意の出力レベルを指定したときに、当該出力レベルを現在の設定レベル（実際の非接触通信に用いようとする出力レベルＰ）としてＳ１１以降の処理を行っている。なお、制御部３は、「読取可能範囲切替手段」の一例に相当するものであり、アンテナ７からの搬送波の出力レベルを変更することで、「無線通信手段」の読取可能範囲を変更するように機能している。
【００６３】
図７（ａ）（ｂ）に示すように、アンテナ７から出力される搬送波の出力レベルが定まると、それに応じた読取可能範囲のサイズが特定できるため、Ｓ１１では、Ｓ１０で検出された移動速度Ｖによって携帯型通信端末１を移動させたときの、現在の出力レベルＰで設定される読取可能範囲における各無線タグの電力供給平均時間Ｔａ（即ち、各無線タグが当該読取可能範囲に存在する平均時間）を算出する。
【００６４】
電力供給平均時間Ｔａの算出方法は様々であり、例えば、出力レベルＰと移動速度Ｖとの組み合わせに応じて電力供給平均時間Ｔａが定まるようなテーブルデータ（例えば実験結果などによって得られたテーブルデータ）を予め用意しておき、Ｓ１１では、このテーブルデータを参照すると共に現在設定されている出力レベルＰとＳ１０で算出された移動速度Ｖとに基づいて電力供給平均時間Ｔａを求めるようにすればよい。或いは、出力レベルＰと移動速度Ｖとをパラメータとする演算式などによって算出することができる。具体的には、出力レベルＰをパラメータとする関数ｆ（Ｐ）（例えば比例関数）により、当該携帯型通信端末１と所定距離隔てた位置での読取可能範囲の径Ｄ１を定めることができるため、例えば、Ｔａ＝Ｖ／（Ｄ１×２）で電力供給平均時間Ｔａ（上限時間）を求めることができる。
なお、本実施形態では、Ｓ１１の処理を実行する制御部３が「上限時間算出手段」の一例に相当し、「読取可能範囲切替手段」によって切り替えられる読取可能範囲と、「移動速度検出手段」によって検出される携帯型通信端末１の移動速度Ｖとに基づいて、読取処理の上限時間を算出するように機能する。
【００６５】
その後、無線タグの分布密度を取得する処理を行う（Ｓ１２）。本実施形態では、上記キャリブレーション処理（図５）において、図１０のように、各出力ごとに各Ｑ値別のタグ数を検出しており、更に、図１０では図示はしていないが、各出力ごとに平均検出タグ数をも算出している。例えば、出力Ｐ１のときに検出されたタグ数（図１０のＸ×Ｎ１２、Ｘ×Ｎ１３、Ｘ×Ｎ１４、Ｘ×Ｎ１５・・・）に基づいて、当該出力Ｐ１のときの平均タグ数を算出しており、出力Ｐ２，Ｐ３、Ｐ４・・・でも同様に、各出力における平均タグ数を算出している。そして、これら各出力Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３・・・のときの平均タグ数と、各出力Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３・・・とに基づいて、各出力Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３・・・と対応付けて無線タグの分布密度が算出され、これらが予めメモリ１３に記憶されている。各出力Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３・・・の「分布密度を示す値」としては、図１０に示すように、各出力のときの平均タグ数（例えば、出力Ｐ１であれば、（（Ｘ×Ｎ１２＋Ｘ×Ｎ１３＋Ｘ×Ｎ１４＋Ｘ×Ｎ１５・・・）／Ｙ１：但しＹ１はＱ値の変更数）をメモリ１３に記録しておいてもよく、図９に示すような、各出力毎の取得タグ数の平均値（例えば、図９のＰ１であれば、（Ｎ１２＋Ｎ１３＋Ｎ１４＋Ｎ１５・・・）／Ｙ２：但しＹ２はスロット数を変更した数）をメモリ１３に記憶しておいてもよい。
【００６６】
Ｓ１２の処理では、このような記録を参照し、現在設定されている出力レベルＰに対応する無線タグの分布密度を取得する。例えば、現在設定されている出力レベルＰが、図１０で示すＰ１であれば、このＰ１と対応付けられて記憶される上記分布密度を示す値（例えば、（Ｘ×Ｎ１２、Ｘ×Ｎ１３、Ｘ×Ｎ１４、Ｘ×Ｎ１５・・・）／Ｙ：但しＹはＱ値の変更数）を、Ｐ１のときの分布密度として取得する。
なお、本実施形態では、制御部３が「分布密度検出手段」の一例に相当し、「無線通信手段」の読取可能範囲に存在する無線タグの分布密度を検出するように機能する。
【００６７】
その後、現在設定されている出力レベルＰ（実際に読み取りに用いようとする出力レベル）と、Ｓ１２で得られた分布密度とに基づいて、当該出力レベルに応じて定まる読取可能範囲内のタグ枚数を算出する（Ｓ１３）。なお、図１０に示すような各出力のときのタグ数の平均値（例えば、出力Ｐ１であれば、（（Ｘ×Ｎ１２＋Ｘ×Ｎ１３＋Ｘ×Ｎ１４＋Ｘ×Ｎ１５・・・）／Ｙ１：但しＹ１はＱ値の変更数）を「分布密度を示す値」として記憶する場合には、Ｓ１２で読み出された平均値そのものが、現在の出力レベルＰに応じて定まる読取可能範囲内のタグ枚数となる。また、図９に示すような、各出力毎の取得タグ数の平均値（例えば、図９のＰ１であれば、（Ｎ１２＋Ｎ１３＋Ｎ１４＋Ｎ１５・・・）／Ｙ２：但しＹ２はスロット数を変更した数）が「分布密度を示す値」として記憶される場合には、Ｓ１２で読み出された平均値をＸ倍した値が、現在の出力レベルＰに応じて定まる読取可能範囲内のタグ枚数となる。
なお、本実施形態では、Ｓ１３の処理を実行する制御部３が「読取枚数推定手段」の一例に相当し、「分布密度検出手段」によって検出された分布密度と、「読取可能範囲切替手段」によって切り替えられる出力レベルＰとに基づいて、無線タグの読取枚数を推定するように機能する。
【００６８】
そして、Ｓ１３で得られたタグ枚数と、図５のキャリブレーション処理で得られているテーブルデータとに基づいてＱ値を算出する処理を行う（Ｓ１４）。具体的には、キャリブレーション処理で更新されたテーブルデータを参照し、Ｓ１３で算出された読取枚数（推定される読取枚数）についての各Ｑ値毎の推定処理時間の内、Ｓ１１での電力供給平均時間Ｔａ（上限時間）を満たす推定処理時間を当該テーブルデータから求め、その充足範囲において最も処理時間が短いＱ値を選択している。例えば、Ｓ１３で算出された読取枚数（推定される読取枚数）が「５」であり、Ｓ１１での電力供給平均時間Ｔａ（上限時間）が「１４０」である場合、図８のテーブルデータにおける、タグ枚数「５」の行において、推定処理時間が「１４０」未満であるＱ値（図８では、２，３，４、）を充足範囲とし、その中から最も処理時間が短い「３」をＱ値として選択する。なお、このようにしてＱ値を選択した後には、実際の無線通信処理が行われることとなり、当該無線通信処理で行われるアンチコリジョン処理においてＳ１４で設定されたＱ値が用いられることとなる。
【００６９】
なお、本実施形態では、「スロット数設定手段」に相当する制御部３が、「読取可能範囲切替手段」によって切り替えられた出力レベルと、「分布密度検出手段」によって検出された分布密度と、「移動速度検出手段」によって検出された移動速度Ｖとに基づいてスロット数を設定しており、具体的には、上記「読取枚数推定手段」によって推定された読取枚数と、テーブルデータと、「上限時間算出手段」によって算出された上限時間とに基づいて、スロット数のパラメータとなるＱ値を設定している。
【００７０】
（本実施形態の主な効果）
本実施形態に係る携帯型通信端末１では、「無線通信手段」の読取可能範囲に存在する無線タグの分布密度と、携帯型通信端末１の移動速度Ｖとを検出し、それら検出された分布密度、及び移動速度Ｖに基づいてスロット数を設定している。このようにすると、様々な環境で様々な使い方をされる携帯型通信端末１において、実際の読取環境での無線タグの分布密度と、実際に操作されたときの移動速度Ｖに基づき、衝突防止処理に用いるスロット数を適切に設定しやすくなる。
【００７１】
また、「出力手段」による電磁波の出力レベルを切り替えることで、「無線通信手段」の読取可能範囲を変更する「読取可能範囲切替手段」が設けられ、この「読取可能範囲切替手段」によって切り替えられた出力レベルと、「分布密度検出手段」によって検出された分布密度と、「移動速度検出手段」によって検出された移動速度Ｖとに基づいてスロット数を設定している。このようにすると、実際の読取環境での無線タグの分布密度と、実際に操作されたときの移動速度Ｖとに加え、更に、実際に使用されるときの読取可能範囲を考慮してスロット数を設定できるようになる。従って、スロット数をより一層適切に設定しやすくなる。
【００７２】
また、スロット数を設定するパラメータとなるＱ値と、無線タグの読取枚数とに基づき、各Ｑ値に設定されたときに各読取枚数を読み取るときの推定処理時間をそれぞれ設定するテーブルデータと、「分布密度検出手段」によって検出された分布密度と、「読取可能範囲切替手段」によって切り替えられる出力レベルとに基づいて、無線タグの読取枚数を推定する「読取枚数推定手段」とが設けられている。このようにすると、読取可能範囲に存在する無線タグの枚数をより精度高く推定できるようになる。また、このように推定された読取枚数を各Ｑ値で読み取るときの各推定処理時間をテーブルデータを参照して把握することができるため、処理時間の少なくなるＱ値を選びやすくなる。
【００７３】
また、キャリブレーション処理を行う際に「出力手段」の出力レベルを変化させることで、キャリブレーション処理時に読取可能範囲内に存在する無線タグの個数を変化させており、このようにキャリブレーション処理時に「読取可能範囲切替手段」によって各読取可能範囲が設定されたとき、各読取可能範囲の設定時それぞれおいて、Ｑ値を複数の値に切り替えている。さらに、このように切り替えられる各読取可能範囲における、無線タグの個数を推定し、キャリブレーション処理時に各読取可能範囲及び各Ｑ値に設定されるときの「無線通信手段」による無線タグの読取処理時間を、各読取可能範囲及び各Ｑ値の組み合わせ毎にそれぞれ検出している。そして、「個数推定手段」によって推定される、各読取可能範囲における無線タグの各個数と、「読取処理時間検出手段」によって検出される各読取処理時間とに基づいてテーブルデータを更新している。このようにすると、キャリブレーション処理時においてユーザに特別な労力を強いることなく読取可能範囲内の無線タグの個数を様々に変更することができ、読取可能範囲に無線タグがそれぞれの個数で存在する場合においてＱ値を様々な値に変更したときの読取処理時間を容易に取得できるようになる。そして、このように取得されたデータに基づいてテーブルデータを更新しているため、キャリブレーション処理時が行われたときの環境を反映して、テーブルデータをより信頼性の高いデータに更新できる。
【００７４】
また、キャリブレーション処理時に読取可能範囲が設定されたとき、「衝突防止手段」は、「スロット数設定手段」によって設定される全スロットの内の一部スロットについて、読取可能範囲に存在する無線タグを割り当てる処理を行っている。そして、「個数推定手段」は、「衝突防止手段」による一部スロットへの無線タグの割り当て結果に基づいて、読取可能範囲に存在する無線タグの個数を推定している。このようにすると、キャリブレーション処理時に無線タグの割り当てを全スロット分行わずに済むため、事前調整の処理時間を大幅に短縮することができる。
【００７５】
また、「読取可能範囲切替手段」によって切り替えられる読取可能範囲と、「移動速度検出手段」によって検出される携帯型通信端末１の移動速度Ｖとに基づいて、読取処理の上限時間を算出する「上限時間算出手段」が設けられている。そして、「スロット数設定手段」は、テーブルデータを参照すると共に、「読取枚数推定手段」によって推定された読取枚数についての各Ｑ値毎の推定処理時間の内、「上限時間算出手段」によって算出された上限時間を満たす推定処理時間をテーブルデータから求め、その充足範囲でＱ値を設定している。このようにすると、推定された読取枚数の無線タグについての読取処理をどの程度の時間内で終了させるべきか（読取処理の上限時間がどの程度であるか）を把握することができる。そして、テーブルデータを参照してこの上限時間の充足範囲でＱ値を設定しているため、推定された読取枚数の一部の読み取りが完了しないまま読取可能範囲から外れるといった事態が生じにくくなる。
【００７６】
また、携帯型通信端末１の移動時に装置外部の撮像対象を異なるタイミングで複数回撮像する「撮像手段」が設けられており、この撮像対象の異なるタイミングの画像に基づいて当該携帯型通信端末１の移動速度Ｖを検出している。このようにすると、撮像手段を併用できると共に、この撮像手段を利用して携帯型通信端末１の移動速度Ｖをより正確に検出できるようになる。
【００７７】
［他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７８】
上記実施形態では、移動速度Ｖの検出方法として図１２のような例を示したが、図１２で示す方法はあくまで一例であり、携帯型通信端末１の移動速度Ｖを検出できる方法であればよい。例えば、携帯型通信端末１の内部に公知の速度センサや加速度センサを設け、ユーザによって所定のトリガ操作が行われてから一定時間内、或いは、ユーザに対して所定の報知（例えば、ブザー等による報知）を行ってから一定時間内に検出されたセンサ値に基づいて、携帯型通信端末１の当該一定時間内の移動速度Ｖを把握してもよい。
【００７９】
上記実施形態では、Ｓ１４で説明したようにＱ値を設定したが、Ｑ値の設定に更なる条件を付加してもよい。例えば、前回の読取処理時に「無線通信手段」によって読み取られた無線タグの数、及び前回の読取処理時に行われた衝突防止処理において無線タグ同士の衝突が生じた回数の少なくともいずれかの数と、前回の読取処理時に用いられたスロット数とに基づいてスロット数を設定するようにしてもよい。例えば、図８のテーブルデータの内のＳ１３で推定される読取枚数のデータにおいて、前回の読取処理において無線タグ同士の衝突が生じた回数が一定の閾値を超えていたＱ値のデータについては採用しないようにしたり、前回の読取処理において、全体のスロット数に対する取得された無線タグの比率が一定閾値以下（即ち空きスロットが一定度合い以上）のＱ値のデータについては採用しないようにしてもよい。
このようにすると、前回のスロット数が適切であったか否かを、前回の読取処理時に読み取られた無線タグの数、或いは前回の読取処理時において無線タグ同士の衝突が生じた回数の少なくともいずれかの数と、その前回で用いられたスロット数とによって考慮した上で今回のスロット数の設定に反映させることができる。
【符号の説明】
【００８０】
１…携帯型通信端末
３…制御部（無線通信手段、出力手段、スロット数設定手段、衝突防止手段、分布密度検出手段、移動速度検出手段、読取可能範囲切替手段、読取枚数推定手段、キャリブレーション手段、個数推定手段、読取処理時間検出手段、更新手段、上限時間算出手段、）
５…無線タグ処理部（無線通信手段）
７…アンテナ
２０…送信回路（出力手段）
３３…受光センサ（撮像手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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