(57)【要約】【課題】柱部分とビーム部分との着脱を容易に実施可能で部品を交換できる道路用標示体を提供する。【解決手段】ビーム状の標識部の両端に第一のねじ部と第二のねじ部をそれぞれ設け、前記ビーム状の標識部を架設させた一方の柱状の標識部に前記第一のねじ部と螺合可能な第三のねじ部を設け、他方の柱状の標識部に前記第二のねじ部と螺合可能な第四のねじ部を設け、前記ビーム状の標識部の一方向への回転によって、前記第一のねじ部と第三のねじ部及び第二のねじ部と第四のねじ部とを同時に螺合させるよう構成させる。前記ビーム状の標識部を一方向へ回転させることで、前記各ねじ部が同時に螺合し、その逆方向へ回転させることで、各ねじ部を螺脱させることができるので、ビーム状の標識部とこれを架設させた各柱状の標識部とを容易に着脱させることができる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の接触によって弾性的に曲がる可撓性を有するポールを備えた柱状の標識部が少なくとも２個並設され、該柱状の標識部のポールの間にビーム状の標識部が架設されており、
該ビーム状の標識部の両端には第一のねじ部と第二のねじ部がそれぞれ設けられ、
前記ビーム状の標識部が架設された一方の柱状の標識部には前記第一のねじ部と螺合可能な第三のねじ部が設けられ、他方の柱状の標識部には前記第二のねじ部と螺合可能な第四のねじ部が設けられており、
前記ビーム状の標識部の一方向への回転によって、前記第一のねじ部と第三のねじ部及び第二のねじ部と第四のねじ部とが同時に螺合されるようになされたことを特徴とする道路用標示体。
【請求項２】
前記柱状の標識部が路面に着脱自在に固定されて設置されていることを特徴とする請求項１に記載の道路用標示体。
【請求項３】
前記柱状の標識部が、前記ポールを上方から装着されて該ポールを着脱自在に立設支持可能な路面に設置されるベースを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の道路用標示体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の進入や歩行者の横断防止の機能を備えた道路用標示体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
公園や公共施設，その他人々が往来する商業施設の入口や駐車場などにおいて車両の進入を阻止，誘導するため、あるいは歩道沿いに設置して歩道への車両の乗り入れや駐停車を防ぐ目的で設置される道路用標示体については、種々の発明が開示されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、立設用の脚部２ａを下端に備えた柱用の芯材２と、その芯材２を被覆する弾性緩衝体３とを備えた柵柱であって、前記芯材２の高さｈを設定柵柱高さＨよりも小に構成し、前記弾性緩衝体３に、前記芯材２を被覆する被覆部３ａの上端から棚柱上端にまで達する延長部３ｂを一体に具備させ、前記被覆部３ａとの連設部を視点とする前記延長部３ｂの弾性に抗した揺動変位が許容される状態に前記弾性緩衝体３を芯材２に取り付けてある棚柱が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平０３−０１８２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の中の図５において、前記の弾性緩衝体３をコの字形状に形成させて、それぞれの端部に設けた脚部２ａで立設させている実施形態が開示されているが、このような棚柱は柱を構成する部位とビームを構成する部位とが一体的に形成されてコの字形状を構成しているので、部分的な破損などが生じた場合に棚柱全部を交換しなければならないという問題点があった。
【０００６】
そこで本発明は、柱部分とビーム部分との着脱を容易に実施可能で部品を交換できる道路用標示体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
すなわち本発明に係る道路用標示体は、車両の接触によって弾性的に曲がる可撓性を有するポールを備えた柱状の標識部が少なくとも２個並設され、該柱状の標識部のポールの間にビーム状の標識部が架設されており、
該ビーム状の標識部の両端には第一のねじ部と第二のねじ部がそれぞれ設けられ、
前記ビーム状の標識部が架設された一方の柱状の標識部には前記第一のねじ部と螺合可能な第三のねじ部が設けられ、他方の柱状の標識部には前記第二のねじ部と螺合可能な第四のねじ部が設けられており、
前記ビーム状の標識部の一方向への回転によって、前記第一のねじ部と第三のねじ部及び第二のねじ部と第四のねじ部とが同時に螺合されるようになされたことを特徴としている。
【０００８】
本発明に係る道路用標示体によれば、ビーム状の標識部の両端に第一のねじ部と第二のねじ部をそれぞれ設け、一方の柱状の標識部には前記第一のねじ部と螺合可能な第三のねじ部を設け、他方の柱状の標識部には前記第二のねじ部と螺合可能な第四のねじ部を設け、前記ビーム状の標識部を一方向へ回転させることで、前記第一のねじ部と第三のねじ部及び第二のねじ部と第四のねじ部とが同時に螺合するので、前記ビーム状の標識部を前記の方向またはその逆方向へ回転させることで、前記の組み合わせの各ねじ部をそれぞれ螺着、螺脱させることができ、ビーム状の標識部とこれを架設させた各柱状の標識部とを容易に着脱させることができる。
また、前記柱状の標識部が車両の接触によって弾性的に曲がる可撓性を有するポールを備えているので、前記ビーム状の標識部の着脱の際に、これを架設させている各柱状の標識部の各ポールをそれぞれ反対方向へ撓ませて引き離しその間隔を大きくすることが容易にでき、ビーム状の標識部の着脱をより容易に実施できる。
【０００９】
また、前記柱状の標識部を路面に着脱自在に固定すれば、柱状の標識部が破損した場合などに、破損した柱状の標識部のみをビーム状の標識部と路面とから外して交換することができる。
【００１０】
また、前記柱状の標識部に、前記ポールを上方から装着させてこのポールを着脱自在に立設支持可能なベースを備えさせて、このベースを路面に設置して前記ポールを立設させれば、柱状の標識部のポールが破損した場合などに、ベースを路面に設置させた状態のまま破損したポールのみをビーム状の標識部とベースとから外して交換することができ、容易にポールを交換することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の道路用標示体によれば、柱状の標識部とビーム状の標識部との着脱を容易に実施可能でき、部品を交換できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る道路用標示体の実施の一形態を示す（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図である。
【図２】図１の道路用標示体を構成する各部材に分解した状態を示す正面図である。
【図３】図１の道路用標示体の柱状の標識部付近の断面図である。
【図４】本発明に係る道路用標示体の実施の他の一形態を示し、構成する各部材に分解した状態を示す正面図である。
【図５】本発明に係る道路用標示体の実施の他の一形態を示し、構成する各部材に分解した状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
最初に、図１および図２によって、本発明に係る道路用標示体の全体的な構成について説明する。
図面において、１は道路用標示体の柱部分を構成する柱状の標識部である。
柱状の標識部１は、ベース２の上方にポール１１を突設させて構成されている。
本実施形態の柱状の標識部１は、ポール１１をベース２の上方から着脱自在に立設できるように構成させている。
【００１４】
本実施形態のベース２はその下面を路面に当接させて設置固定されるが、路面に設置固定させる方法として、ベース２の下面に接着剤を塗布して路面へ接着固定させる方法を用いることができる。また、ベース２の設置固定方法はこれに限るものではなく、ベース部２の底面から雄ねじ部分を下方に突出させてアンカーボルトを取り付け、路面に埋設固定させたアンカーナットに螺結させて固定させてもよいし、他の固定方法を用いてもよい。
このようなベース２は、例えば射出成型により形成され、その材質としては合成樹脂、例えば、ＨＤＰＥ、ＡＢＳ、ＡＳＡ、ＰＰ、ＰＳ、ＰＣ、ＰＥＴ、硬質ＰＶＣなどの硬質な合成樹脂を使用することができ、本実施形態ではＡＳＡ樹脂を用いて形成させているが、熱可塑性ポリウレタンや軟質ポリオレフィン、エラストマーなどの軟質な合成樹脂を用いてもよい。
【００１５】
５は道路用標示体のビーム状の標識部である。ビーム状の標識部５は中空の円筒形状に形成されており、その端部をポール１１の上端に取り付けられたジョイント４に取り付けられて柱状の標識部１に固定される。ビーム状の標識部５は、その両端をそれぞれ並設して設置された２体の柱状の標識部１に架け渡されて固定され、各柱状の標識部１の間を人が通過することを防止している。
本実施形態の道路用標示体は、上記のようにビーム状の標識部５を架け渡した２体１組の柱状の標識部１を、車の通過を防止したい場所に単体で設置させて車止めとして利用してもよい。また走行車線と対向車線との間に本実施形態の道路用標示体を複数組並設させて車線を分離するとともに、設置した道路を歩行者が横断することを防止するように用いることもできる。この場合、並設された異なる組の柱状の標識部１間の隙間を、人が通過不能な大きさに設置させて、この間を歩行者が横断することを防止する。
ビーム状の標識部５の外側面には、光の再帰反射性を備えた反射シートが巻回されて全周に亘って貼り付けられた反射部５３が設けられており、これによって正面からの視認性を向上させるとともに、トラックのように車高の高い車両の運転手によって斜め上方から視認される場合でも、視認性を高いものとすることができる。
ビーム状の標識部５は、車両などが接触する等して変形した後に元の状態に復元するように熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成しているが、これに限らず、軟質ポリオレフィン、エラストマー、などを好適に用いることができる。
【００１６】
図３は図１の道路用標示体の柱状の標識部１の断面図である。
柱状の標識部１のポール１１は円筒形の中空柱状体に形成されており、その上端を塞ぐようにジョイント４が融着によって固定され、ポール１１の下端に補強用部材１２が固定されている。
【００１７】
ポール１１は補強用部材１２が固定された下端部分をベース２の上面に設けた円形のくぼみ２１に挿入させて、着脱可能に固定できるように構成されている。具体的には、ベース２に設けられた前記のくぼみ２１にポール１１の下端部分が挿入された後、ベース２の外側面からポール１１の下端部分に向けて固定ねじＮの雄ねじを挿入させて、ポール１１を貫通させて補強用部材１２に螺入させ、ベース２とポール１１とを固定させている。上記のように固定させることで、前記の固定ねじＮを取り外せば、ポール１１とベース２との固定を解除でき、ポール１１とベース２とを着脱自在に固定できる。本実施形態では補強用部材１２が螺入された固定ねじＮの雄ねじ部分と強固に結合できるように、補強用部材１２を硬質の樹脂材料で形成させている。また、補強用部材１２を硬質の樹脂材料で形成させることで、ポール１１の下端部分の変形が抑制され、道路用標示体が外力を受けてもポール１１とベース２との固定が容易に外れなくなる。
ポール１１とベース２との固定方法は上記の方法に限るものではなく、ポール１１の下端とベース２のくぼみ２１とにそれぞれ係合可能な係合部と係止部とを設け、これらの係合によって着脱可能に固定させてもよいし、ポール１１とベース２とは別に形成させた固定部材をポール１１とベース２とに架け渡して取り付けることでこれらを固定させてもよいし、他の方法を用いて固定させても良い。
【００１８】
柱状の標識部１は、車両などに踏み倒された後に元の状態に復元する可撓性を有するように、ポール１１を熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成しているが、これに限らず、軟質ポリオレフィン、エラストマー、などを好適に用いることができる。
ポール１１の外側面には、光の再帰反射性を備えた反射シートが巻回されて全周に亘って貼り付けられた反射部１３が設けられており、正面や側方からの視認性を高いものとすることができる。
【００１９】
ジョイント４は、円筒形をアールを付けて９０度の角度に曲げたようなエルボ状のＬ字型に形成されており、その両端において、下方向を向いた端部に下方結合部４１を、水平方向を向いた端部に水平結合部をそれぞれ形成されている。
下方結合部４１は、下方に向いたジョイント４の外周面が縮径して突出するように形成されており、円筒形のポール１１の中空部分に上方から挿入可能に形成されている。下方結合部４１の外周面はポール１１の内周面に当接するように形成され、下方結合部４１とポール１１とは融着によって強固に固着されている。
ジョイント４は、車両などが接触する等して変形しても元の状態に復元するように弾性を有する材料で形成するのが好ましく、本実施形態では熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成しているが、これに限らず、軟質ポリオレフィン、エラストマー、などを好適に用いることができ、他の材料を用いてもよい。
【００２０】
本実施形態のジョイント４の水平方向を向いた端部には、柱雄ねじ部材４４が固定されている。
柱雄ねじ部材４４は円筒形状に形成されており、その一方の端部をジョイント４の端部より水平方向へ突出させて取り付けられている。
具体的には、柱雄ねじ部材４４の一方の端部の外周側面は、ジョイント４の外周面を形成する円筒形状の壁部４３の内周側面に当接するように形成され、これをジョイント４の内側に挿入させて、融着させて両者を強固に固定させている。
また、柱雄ねじ部材４４の他方の端部の外周側面には雄ねじが形成されており、ビーム状の標識部５の端部を着脱自在に固定させる水平結合部として機能するように構成されている。
【００２１】
本実施形態のビーム状の標識部５の端部には、ビーム雌ねじ部材５４が固定されている。
ビーム雌ねじ部材５４は円筒形状に形成されており、ビーム状の標識部５の中空部分に挿入されてその端部に固定されている。具体的には、ビーム雌ねじ部材５４は、その外周側面がビーム状の標識部５の内周側面に当接するように形成され、ビーム雌ねじ部材５４はビーム状の標識部５の内部に挿入された後、融着されて強固に固定されている。
【００２２】
円筒形状に形成されたビーム雌ねじ部材５４は、その内周側面に雌ねじが形成されている。この雌ねじ部分は柱状の標識部１のジョイント４に形成された水平結合部の雄ねじと螺合可能に形成されており、これらの螺合によってビーム状の標識部５と柱状の標識部１とを着脱可能に固定させるよう構成させている。
【００２３】
図２に戻って説明すると、ビーム状の標識部５の両端にはそれぞれビーム雌ねじ部材５４が取り付けられているが、本実施形態のビーム状の標識部５の端部において、正面図左側のビーム雌ねじ部材５４の内周側面には第一のねじ部５６として機能する右ねじの雌ねじが形成され、正面図右側のビーム雌ねじ部材５４には第二のねじ部５７として機能する左ねじの雌ねじが形成されている。
これと同様に、正面図左側の柱状の標識部１の柱雄ねじ部材４４には第三のねじ部４６として機能する右ねじの雄ねじが形成され、正面図右側の柱状の標識部１の柱雄ねじ部材４４には第四のねじ部４７として機能する左ねじの雄ねじが形成されている。
柱状の標識部１とビーム状の標識部５との各端部を上記のように形成することで、第三のねじ部と第四のねじ部とを相対向するように向けて２体の柱状の標識部を並設させ、各々の水平結合部へ端部を位置合わせさせたビーム状の標識部５を、図１（ハ）の側面図から見た時計回りの方向へ回転させることで、第一のねじ部５６に第三のねじ部４６が、第二のねじ部５７に第四のねじ部４７が、それぞれ同時に螺入され、ビーム状の標識部５が各柱状の標識部１の上端に架設されて固定される。
また、各柱状の標識部１に架設されたビーム状の標識部５は、上記と反対の方向へ回転させることで、各ねじ部の螺結を同時に解除して容易に取り外すことができる。
【００２４】
本実施形態において、ビーム状の標識部５を各柱状の標識部１から着脱させる際には、架設させる各柱状の標識部１に設けた柱雄ねじ部材４４の雄ねじの長さだけ各柱状の標識部１の水平結合部を引き離す必要があるが、柱状の標識部１の備えたポール１１が可撓性を有するので、これを撓ませて各水平結合部を容易に引き離すことができる。
【００２５】
図４は、本発明に係る道路用標示体の実施の他の一形態を示し、構成する各部材に分解した状態を示す正面図である。本実施形態の道路用標示体は、ビーム状の標識部５の両端にビーム雌ねじ部材５４の代わりにビーム雄ねじ部材５５が固定され、柱状の標識部１のジョイント４に柱雄ねじ部材４４の代わりに柱雌ねじ部材４５が固定されている。また、ベース２の下面からアンカーボルトの雄ねじを突出させて設け、路面に埋設固定させたアンカーナットに螺結させて固定させるように構成させているのが、図１〜図３に示す実施形態と異なる事項である。
【００２６】
ビーム雄ねじ部材５５は円筒形状に形成されており、その一方の端部をビーム状の標識部５の端部より突出させて取り付けられている。
具体的には、ビーム雄ねじ部材５５の一方の端部の外周側面は、ビーム状の標識部５の内周側面に当接するように形成され、これをジョイント４の内側に挿入させて、融着されて固定させている。
また、ビーム雄ねじ部材５５の他方の端部の外周側面には雄ねじが形成されている。
【００２７】
柱雌ねじ部材４５は円筒形状に形成されており、その外周側面がジョイント４の外周面を形成する円筒形状の壁部４３の内周側面に当接するように形成されている。柱雌ねじ部材４５はジョイント４の内側に挿入されて、融着されて強固に固定させている。
柱雌ねじ部材４５の内周側面には雌ねじが形成されており、ビーム状の標識部５の柱雄ねじ部材４５と着脱自在に螺合する水平結合部として機能するように構成されている。
【００２８】
本実施形態の道路用標示体は、図１〜３に示す実施形態と同様に、ビーム状の標識部５を一方向に回転させて、各柱雌ねじ部材４５と各ビーム雄ねじ部材５５との螺合が同時になれ、各柱状の標識部１にビーム状の標識部５を容易に固定できるように構成されている。具体的には、正面図左側の柱雌ねじ部材４５とビーム雄ねじ部材５５とに形成されたねじ部分が右ねじに形成されてそれぞれ第三のねじ部４６と第一のねじ部５６として機能するように構成され、正面図右側の柱雌ねじ部材４５とビーム雄ねじ部材５５とに形成されたねじ部分が左ねじに形成されてそれぞれ第四のねじ部４７と第二のねじ部５７として機能するよう構成されている。
【００２９】
また、本実施形態のベース２は下面から突出させたアンカーボルトを用いて路面に固定されるので、ベース２が破損した場合に、ベース２からポール１１を取り外して、ベース２のみを路面から取り外して交換することが可能である。
【００３０】
図５は本発明に係る道路用標示体の実施の他の一形態を示し、構成する各部材に分解した状態を示す正面図である。本実施形態の道路用標示体は、ビーム状の標識部５の一方の端部にビーム雌ねじ部材５４を取り付け、他方の端部にビーム雄ねじ部材５５が固定され、これらと螺合する柱状の標識部１の各ジョイント４にそれぞれ柱雄ねじ部材４４と柱雌ねじ部材４５とが固定されているのが、図４に示す実施形態と異なる事項である。
【００３１】
本実施形態におけるビーム状の標識部５、ビーム雌ねじ部材５４、ビーム雄ねじ部材５５、柱雄ねじ部材４４、柱雌ねじ部材４５は、図１〜４に示す実施形態と同様の方法で、ビーム状の標識部５および各ジョイント４に固定されている。また、本実施形態におけるビーム雄ねじ部材５５と柱雌ねじ部分４５とに形成された各ねじ部分は右ねじ形状に形成され、それぞれ第一のねじ部５６と第三のねじ部４６として機能するよう構成され、ビーム雌ねじ部材５４と柱雄ねじ部材４４とに形成された各ねじ部分は左ねじ形状に形成され、それぞれ第二のねじ部５７と第四のねじ部４７として機能するよう構成されている。
上記のように各ねじ部分を構成させることで、ビーム状の標識部５を一方向に回転させて、各ねじ部分の螺合が同時になされ、各柱状の標識部１にビーム状の標識部５を容易に固定できる。
【００３２】
本実施形態の道路用標示体によれば、ビーム状の標識部５の両端にそれぞれ雄ねじと雌ねじが形成されるので、第一のねじ部５６と第二のねじ部５７とをそれぞれ間違えずに各柱状の標識部１に設けられた第三のねじ部４６と第四のねじ部４７とに位置合わせでき、ビーム状の標識部５の取り付け作業の効率が向上する。
また、本実施形態において、ビーム雄ねじ部材５５と柱雌ねじ部分４５とに形成された各ねじ部分を右ねじ形状に形成し、ビーム雌ねじ部材５４と柱雄ねじ部材４４とに形成された各ねじ部分を左ねじ形状に形成させているが、ビーム雄ねじ部材５５と柱雌ねじ部分４５とに形成された各ねじ部分を左ねじ形状に形成し、ビーム雌ねじ部材５４と柱雄ねじ部材４４とに形成された各ねじ部分を右ねじ形状に形成させてもよい。
【００３３】
前記の実施形態において、ビーム雌ねじ部材５４と柱雄ねじ部材４４、およびビーム雄ねじ部材５５と柱雌ねじ部材４５とは、硬質の合成樹脂を好適に用いて形成させることができ、本実施形態ではＡＳＡ樹脂を用いて形成しているが、これに限るものではなく、ＨＤＰＥ、ＡＢＳ、ＰＰ、ＰＳ、ＰＣ、ＰＥＴ、硬質ＰＶＣなどを使用することもでき、アルミニウムなどの金属を用いてもよい。
これらの部材を硬質の材料で形成させることで、車両などが接触してこれらに外力が働いても容易に変形せず、これらの螺合が外れにくいものとなる。
【００３４】
前記の実施形態においては、ビーム状の標識部５とビーム雌ねじ部材５４およびビーム雄ねじ部材５５との固定を融着によって行っている、これに限るものではなく、接着剤によって接着固定させてもよく、ネジなどを用いて固定させてもよく、他の方法を用いて固定させてもよい。
また、ジョイント４と柱雄ねじ部材４４および柱雌ねじ部材５５との固定についても同様であり、融着や接着やネジなどの締結部材を用いた方法やその他の方法を適宜用いることができる。
【００３５】
前記の実施形態においては、柱状の標識部１のポール１１とベース２とを着脱自在に構成させているが、これに限るものではなく、ポール１１とベース２とを一体的に構成させてもよい。この場合、ベース２の下面に接着剤を塗布して路面に固定させて柱状の標識部１を設置させてもよいが、柱状の標識部１を個別に交換できるようにベース２と路面とを着脱自在に固定させるのが好ましく、ベース２の下面からアンカーボルトの雄ねじを突出させて路面に埋設設置したアンカーナットに螺結させて固定させる等の方法を用いるのが望ましい。
【符号の説明】
【００３６】
１      柱状の標識部
１１    ポール
１２    補強用部材
１３    反射部
２      ベース
４      ジョイント
４１    下方結合部
４３    壁部
４４    柱雄ねじ部材
４５    柱雌ねじ部材
４６    第三のねじ部
４７    第四のねじ部
５      ビーム状の標識部
５２    ビーム貫通孔
５３    反射部
５４    ビーム雌ねじ部材
５５    ビーム雄ねじ部材
５６    第一のねじ部
５７    第二のねじ部
８      クリップナット
８１    クリップ部
８２    ナット
８３    クリップ部貫通孔
８４    雌ねじ部
９      固定ボルト
９１    雄ねじ部
９２    ボルト頭部
【図１】
2011069054.tif 000003
【図２】
2011069054.tif 000004
【図３】
2011069054.tif 000005
【図４】
2011069054.tif 000006
【図５】
2011069054.tif 000007