(57)【要約】【課題】ケース内へのセキュリティータグの組込性に優れた記録テープカートリッジの提供を課題とする。【解決手段】上ケース１４と下ケース１６とからなり、記録テープＴが巻装されたリール２０を収容するケース１２と、ケース１２内に設けられ、外部と送受信可能な柱状のセキュリティータグ１１０と、上ケース１４と下ケース１６とで一端側が狭持されるとともに、他端側がセキュリティータグ１１０を保持した保持部材１２０と、を有する記録テープカートリッジ１０とする。【選択図】図５
2011070748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上ケースと下ケースとからなり、記録テープが巻装されたリールを収容するケースと、
前記ケース内に設けられ、外部と送受信可能な柱状のセキュリティータグと、
前記上ケースと前記下ケースとで一端側が狭持されるとともに、他端側が前記セキュリティータグを保持した保持部材と、
を有することを特徴とする記録テープカートリッジ。
【請求項２】
前記保持部材の一端側が、前記上ケース及び前記下ケースに形成された内壁に狭持されていることを特徴とする請求項１に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項３】
前記上ケース及び前記下ケースの少なくとも一方に、狭持する前記保持部材の一端側を受け入れる切欠部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項４】
前記保持部材の一端側が、狭持に伴って圧縮される材料で形成された被狭持部を有することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項５】
前記保持部材の他端側が、前記セキュリティータグを上側から押さえるための押さえ部を有することを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項６】
前記押さえ部に、前記セキュリティータグの上下方向と直交する方向への移動を規制する突起が突設されていることを特徴とする請求項５に記載の記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープ等の記録テープが巻装されたリールを備えた記録テープカートリッジに関し、更に詳しくはセキュリティー機能を備えた記録テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、磁気テープ等の記録テープをリールに巻装し、そのリールをケース内に単一で収容してなる記録テープカートリッジが知られている。この記録テープカートリッジは、コンピューター等のデータ記録再生媒体（データバックアップ）として使用されることが多いため、盗難防止用のセキュリティー対策が施されることがある。
【０００３】
例えば、所定のセキュリティーエリアから記録テープカートリッジが搬出されると、そのセキュリティーエリアの出入口に設けられたゲート等から警報音が発生して、記録テープカートリッジの盗難が心理的に防止されるように、記録テープカートリッジのケース内には、外部と送受信可能なセキュリティータグが設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−９０９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のセキュリティータグは、収納容器に収納されるとともに、その収納容器がケースの柱状突起にブッシュナットや熱かしめ等によって固定されることで、ケース内に設けられている。したがって、そのセキュリティータグをケース内に組み込む工程が煩瑣になる不具合がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、ケース内へのセキュリティータグの組込性に優れた記録テープカートリッジを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の記録テープカートリッジは、上ケースと下ケースとからなり、記録テープが巻装されたリールを収容するケースと、前記ケース内に設けられ、外部と送受信可能な柱状のセキュリティータグと、前記上ケースと前記下ケースとで一端側が狭持されるとともに、他端側が前記セキュリティータグを保持した保持部材と、を有することを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、一端側が上ケースと下ケースとで狭持された保持部材の他端側でセキュリティータグが保持される。つまり、セキュリティータグをケース内で保持するためには、保持部材の一端側を上ケースと下ケースとで狭持するだけでよい。したがって、ケース内へのセキュリティータグの組込性に優れる。
【０００９】
また、請求項２に記載の記録テープカートリッジは、請求項１に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記保持部材の一端側が、前記上ケース及び前記下ケースに形成された内壁に狭持されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、保持部材の一端側をケース外へ露出させないようにできる。
【００１１】
また、請求項３に記載の記録テープカートリッジは、請求項１又は請求項２に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記上ケース及び前記下ケースの少なくとも一方に、狭持する前記保持部材の一端側を受け入れる切欠部が形成されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、保持部材の一端側を位置決めしつつ狭持することができる。
【００１３】
また、請求項４に記載の記録テープカートリッジは、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記保持部材の一端側が、狭持に伴って圧縮される材料で形成された被狭持部を有することを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、保持部材の一端側を確実に狭持することができる。
【００１５】
また、請求項５に記載の記録テープカートリッジは、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記保持部材の他端側が、前記セキュリティータグを上側から押さえるための押さえ部を有することを特徴としている。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、セキュリティータグの上下方向への移動を規制することができる。
【００１７】
また、請求項６に記載の記録テープカートリッジは、請求項５に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記押さえ部に、前記セキュリティータグの上下方向と直交する方向への移動を規制する突起が突設されていることを特徴としている。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、セキュリティータグの上下方向と直交する方向への移動を規制することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、ケース内へのセキュリティータグの組込性に優れた記録テープカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】記録テープカートリッジの概略斜視図
【図２】第１実施例に係る保持部材を備えた記録テープカートリッジを上方から見た場合の概略分解斜視図
【図３】第１実施例に係る保持部材を備えた記録テープカートリッジを下方から見た場合の概略分解斜視図
【図４】第１実施例に係る保持部材の概略斜視図
【図５】セキュリティータグを保持した第１実施例に係る保持部材を示す下ケースの概略平面図
【図６】第１実施例に係る保持部材の一端側を受け入れる上ケースに形成された切欠部を示す概略斜視図
【図７】第１実施例に係る保持部材の一端側を示すケースの概略正断面図
【図８】セキュリティータグを保持した第２実施例に係る保持部材を示す下ケースの概略斜視図
【図９】セキュリティータグを保持した第３実施例に係る保持部材を示す下ケースの概略平面図
【図１０】セキュリティータグを保持した第３実施例に係る保持部材を示す下ケースの概略斜視図
【図１１】セキュリティータグの位置を規制するリブが形成された下ケースの概略斜視図
【図１２】参考例に係る保持部材の概略斜視図
【図１３】セキュリティータグを保持した参考例に係る保持部材を示す下ケースの概略斜視図
【図１４】セキュリティータグを保持した参考例に係る保持部材を示す下ケースの概略平面図
【図１５】セキュリティータグが内蔵されていることを示す文字が印刷されたケースの概略斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面に示す実施例を基に詳細に説明する。なお、説明の便宜上、図１において、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向を矢印Ａで示し、それを記録テープカートリッジ１０の前方向（前側）とする。そして、矢印Ａと直交する矢印Ｂ方向を右方向（右側）とする。また、矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向と直交する方向を矢印Ｃで示し、それを記録テープカートリッジ１０の上方向（上側）とする。まず最初に、記録テープカートリッジ１０の概略構成について説明する。
【００２２】
図１〜図３で示すように、記録テープカートリッジ１０は、略矩形箱状のケース１２を有している。このケース１２は、ポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂製の上ケース１４と下ケース１６とが、それぞれ天板１４Ａの周縁に立設された周壁１４Ｂと、底板１６Ａの周縁に立設された周壁１６Ｂとを互いに当接させた状態で、ビス止めによって接合されて構成されている。
【００２３】
すなわち、上ケース１４及び下ケース１６には、ビスボス１５がそれぞれ各コーナー部近傍に形成されており、下ケース１６の下面側から、そのビスボス１５に図示しないビスが螺合されることにより、ケース１２が組み立てられるようになっている。そして、ケース１２の内部には、リール２０が１つだけ回転可能に収容されている。
【００２４】
このリール２０は、軸心部を構成する有底円筒状のリールハブ２２と、その下端部に設けられる下フランジ２６とが一体に成形され、上フランジ２４がリールハブ２２の上端部に超音波溶着されて構成されている。そして、そのリールハブ２２の外周面に、情報記録再生媒体としての磁気テープ等の記録テープＴが巻回され、上フランジ２４及び下フランジ２６によって、その巻回された記録テープＴの幅方向の端部が保持されている。
【００２５】
また、リールハブ２２の底壁（底部）２８の下面（外面）には、リールギア４４が環状に形成されており、下ケース１６の中央部には、そのリールギア４４を外部に露出するためのギア開口４０が穿設されている。このギア開口４０から露出されるリールギア４４が、ドライブ装置の回転シャフト（図示省略）に形成された駆動ギア（図示省略）に噛合されて回転駆動されることにより、ケース１２内において、リール２０がケース１２に対して相対回転可能とされている。
【００２６】
また、底壁２８の下面におけるリールギア４４の径方向内側には、磁性材料でできた環状金属板であるリールプレート４６が、インサート成形により、同軸的かつ一体的に固着されており、ドライブ装置の回転シャフトに設けられた環状のマグネット（図示省略）の磁力によって吸着・保持されるようになっている。更に、リール２０は、上ケース１４及び下ケース１６の内面にそれぞれ部分的に突設されて、ギア開口４０と同軸的な円形の軌跡上にある内壁としての遊動規制壁４２によってガタつかないように保持されている。
【００２７】
また、ケース１２の右壁１２Ｂには、リール２０に巻装された記録テープＴを引き出すための開口１８が形成されており、この開口１８から引き出される記録テープＴの自由端部には、ドライブ装置の引出部材（図示省略）によって係止（係合）されつつ引き出し操作されるリーダーピン（リーダー部材）３０が固着されている。記録テープＴの幅方向端部より突出したリーダーピン３０の両端部には、環状溝３２が形成されており、この環状溝３２が引出部材のフック等に係止されるようになっている。
【００２８】
また、ケース１２の開口１８の内側、即ち上ケース１４の天板１４Ａ内面及び下ケース１６の底板１６Ａ内面には、ケース１２内においてリーダーピン３０を位置決めして保持する上下一対のピン保持部３６が設けられている。このピン保持部３６は、記録テープＴの引き出し側が開放された略半円形状をしており、直立状態のリーダーピン３０の両端部３４は、その開放側からピン保持部３６内に出入可能とされている。
【００２９】
また、ピン保持部３６の近傍には、板バネ３８が固定配置されるようになっており、この板バネ３８の二股状の先端部がリーダーピン３０の上下両端部３４にそれぞれ係合してリーダーピン３０をピン保持部３６に保持するようになっている。なお、リーダーピン３０がピン保持部３６に出入する際には、板バネ３８の先端部は適宜弾性変形してリーダーピン３０の移動を許容する構成である。
【００３０】
また、その開口１８は、ドア５０によって開閉される。このドア５０は、開口１８を閉塞可能な大きさの略矩形板状に形成され、ケース１２の右壁１２Ｂに沿って移動できるように、開口１８内側の天板１４Ａ及び底板１６Ａには、ドア５０の上下端部を摺動可能に嵌入させる溝部６４が形成されている。
【００３１】
また、ドア５０の後端部中央には、シャフト５２が突設されており、そのシャフト５２には、コイルバネ５８が挿嵌されている。そして、シャフト５２の後端には、そのコイルバネ５８を脱落防止とする拡開部５４が形成されている。また、下ケース１６には、そのシャフト５２に挿嵌されたコイルバネ５８の後端を係止する係止部６２を有する支持台６０が突設されている。
【００３２】
したがって、ドア５０は、シャフト５２が支持台６０上に摺動自在に支持されるとともに、コイルバネ５８の後端が係止部６２に係止されることにより、そのコイルバネ５８の付勢力によって、常時開口１８の閉塞方向へ付勢される構成である。なお、開口１８の開放時、シャフト５２を支持する支持台６６を支持台６０の後方側に更に突設しておくことが好ましい。
【００３３】
また、ドア５０の前端部には、開閉操作用の凸部５６が外方に向かって突設されている。この凸部５６が、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填に伴い、そのドライブ装置側の開閉部材（図示省略）と係合するようになっている。これにより、ドア５０がコイルバネ５８の付勢力に抗して開放される構成である。
【００３４】
また、図２、図３で示すように、ケース１２の左後部には、記録テープＴへの記録可・不可が設定されるライトプロテクト７０が左右方向にスライド可能に設けられており、ケース１２の後壁１２Ｄには、このライトプロテクト７０を人手で操作するための操作突起７２を突出させる開孔６８が形成されている。この開孔６８は、上ケース１４と下ケース１６とを接合したときに、上ケース１４の周壁１４Ｂに形成された切欠部６８Ａと、下ケース１６の周壁１６Ｂに形成された切欠部６８Ｂとによって形成される構成である。
【００３５】
また更に、下ケース１６の底板１６Ａには、ライトプロテクト７０の突部７４が露出される長孔６９が左右方向に長く穿設されており、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されたときに、そのドライブ装置側でライトプロテクト７０の位置を検知して、記録テープＴへの記録可・不可が自動的に判断されるようになっている。なお、この突部７４は下ケース１６の底板１６Ａの下面から突出することはない。また、図２で示すように、ケース１２の右後部には、記録容量、記録形式等の各種情報が記憶されたメモリーボードＭが所定の傾斜角度で配置されるようになっている。
【００３６】
また、図２、図３で示すように、リールハブ２２の底壁２８の上面周縁には、係合ギア４８が所定の間隙を隔てて（等間隔に）複数（例えば１２０°間隔で３個）立設されており、その係合ギア４８の間で、リールギア４４上となる所定位置には、貫通孔２８Ａが複数（この場合は１２０°間隔で３個）穿設されている。そして、そのリールハブ２２の内部には、樹脂材で成形された円板状の制動部材８０が挿設される。
【００３７】
制動部材８０の下面８０Ａ周縁には、係合ギア４８と噛合可能な制動ギア８４が環状に形成されており、制動部材８０の上面には、上ケース１４の天板１４Ａ内面から下方へ向かって突設された平面視略十字状の回転規制リブ７６が内部に挿入される平面視略十字状の係合突起８６が、その回転規制リブ７６の高さよりも若干高くなるように立設されている。これにより、制動部材８０はケース１２（上ケース１４）に対して回転不能とされるとともに、リールハブ２２内において、上下方向に移動可能とされる。
【００３８】
また、上ケース１４と制動部材８０との間には圧縮コイルスプリング９８が配設される。すなわち、圧縮コイルスプリング９８の一端が上ケース１４の回転規制リブ７６の外側に突設された環状突起７８の内側（回転規制リブ７６と環状突起７８の間）に当接し、他端が制動部材８０の上面に設けられた環状溝８８内に当接した状態に配設される。この圧縮コイルスプリング９８の付勢力により、制動部材８０は、常時下方に向かって付勢される。
【００３９】
したがって、記録テープカートリッジ１０は、不使用時（ドライブ装置に装填されないとき）において、常時制動ギア８４が係合ギア４８と噛合する状態とされて、リール２０のケース１２に対する相対回転が阻止された回転ロック状態とされる。なお、このとき、リール２０は、この付勢力によって下ケース１６側に押し付けられ、リールギア４４をギア開口４０から露出させる。
【００４０】
また、リールハブ２２の内部で、かつ制動部材８０の下側（底壁２８と制動部材８０との間）には、樹脂材で成形された平面視略正三角形状の解除部材９０が挿設される。解除部材９０には、適宜位置に所定の形状とされた貫通孔９２が複数（図示のものは六角形状とされて３つ）穿設されており、解除部材９０の軽量化が図られている。そして、解除部材９０の下面で、かつ各頂点部分には、貫通孔２８Ａに挿通されて底壁２８の下面からリールギア４４上に所定高さ突出する脚部９４が突設されている。
【００４１】
また、解除部材９０の上面９０Ａ中央には平面状の支持凸部９６が形成されており、制動部材８０の下面８０Ａ中央に突設された略半球状の解除突起８２が当接するようになっている（図２、図３参照）。これにより、制動部材８０と解除部材９０との接触面積が低減され、使用時（リール２０の回転時）における摺動抵抗が軽減される構成である。
【００４２】
また、下ケース１６の底板１６Ａ下面における前壁１２Ａ側には、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されたときに、そのドライブ装置に設けられた位置決め部材（図示省略）が挿入される位置決め用の穴部１０２、１０４が左右方向に離隔して形成されている（図３参照）。
【００４３】
右側の穴部１０２は略円形状に形成され、左側の穴部１０４は左右方向に長い略楕円形状に形成されている。これにより、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に左右方向に多少ずれて装填されても、その位置決め部材が確実に挿入される構成であり、その位置ずれが矯正される構成である。そして、下ケース１６の底板１６Ａ内面には、その穴部１０２、１０４を構成するボスとしての袋部１０３、１０５が、上ケース１４側へ突出する凸形状（突起形状）に形成されている（図２参照）。
【００４４】
また、下ケース１６の穴部１０４（袋部１０５）の前方側における前壁１２Ａ（周壁１６Ｂ）には、底面視略「Ｖ」字状の凹部１０６が形成されている（図１〜図３参照）。この凹部１０６は、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されたときに、そのドライブ装置に設けられた位置規制部材（図示省略）が係合するようになっており、これによって、記録テープカートリッジ１０の装填方向の位置が規制されるようになっている。
【００４５】
そして、その前壁１２Ａ（周壁１６Ｂ）の内面には、凹部１０６を構成したことによって後方へ向かって張り出された平面視略三角形状の張出壁部１０７が形成されている（図２参照）。また、この張出壁部１０７の左側壁には、左斜め後方に向かって内壁としてのリブ１０８が延設されており、そのリブ１０８は、下ケース１６の左壁１２Ｃ（周壁１６Ｂ）に連設されている（図５参照）。なお、上ケース１４においても、同様のリブ１０８が形成されている（図６参照）。
【００４６】
そして、そのリブ１０８と、張出壁部１０７と、ケース１２の左前コーナー部におけるビスボス１５と、遊動規制壁４２と、袋部１０５とで囲まれた空間が設置スペース１００とされ、その設置スペース１００内に、後述するセキュリティータグ１１０が配置され、後述する保持部材１２０によって、そのセキュリティータグ１１０が保持されるようになっている。
【００４７】
そこで次に、記録テープカートリッジ１０に付加されたセキュリティー機能について説明する。すなわち、所定のセキュリティーエリアから記録テープカートリッジ１０が搬出されるのを防止するために、その記録テープカートリッジ１０のケース１２内に設けられたセキュリティータグ１１０と、そのセキュリティータグ１１０を保持する第１実施例に係る保持部材１２０について説明する。
【００４８】
セキュリティータグ１１０は、両端部にフランジが形成された円柱状の磁性コアと、磁性コアにおける各フランジで挟まれた外周面に線材を巻回して形成されたコイルと、を備えて、全体として円筒状に構成されている。巻線の両端にはコンデンサのリード端子が並列接続されており、セキュリティーエリアのゲート（図示省略）に設けられた発信アンテナ及び受信アンテナ（外部）と送受信可能に構成されている。
【００４９】
つまり、このセキュリティータグ１１０を内蔵した記録テープカートリッジ１０が、セキュリティーエリアの出入口に対向配置されたゲートを通過すると、そのゲートに設けられた発信アンテナ及び受信アンテナと、記録テープカートリッジ１０のケース１２内に設けられたセキュリティータグ１１０との間で電波が送受信され、記録テープカートリッジ１０がセキュリティーエリアから搬出されたことが検知されるようになっている。
【００５０】
したがって、この検知により、そのセキュリティーエリア（ゲート等）から警報音等が発生するようなシステムとすれば、記録テープカートリッジ１０の盗難や不用意な持ち出し（搬出）を心理的に防止することができる。なお、本実施形態に係るセキュリティータグ１１０は、図２、図３で示すように、円柱状に形成されているが、これに限定されるものではなく、柱状（棒状）に形成されてさえいれば、例えば角柱状や円筒状等に形成されていてもよい。
【００５１】
一方、保持部材１２０は、図２〜図４で示すように、一端側が上ケース１４の周壁１４Ｂと下ケース１６の周壁１６Ｂとで狭持される矩形平板状の被狭持部１２２とされ、他端側が下ケース１６の設置スペース１００に配置されたセキュリティータグ１１０を上側から押さえて保持できるような寸法形状とされた押さえ部１２４とされている。
【００５２】
より詳細に説明すると、セキュリティータグ１１０は、図５で示すように、下ケース１６の左前コーナー部における設置スペース１００内に縦置きされ（軸心が上下方向を向くように置かれ）、保持部材１２０の一端側である被狭持部１２２が、上ケース１４の周壁１４Ｂと下ケース１６の周壁１６Ｂとで狭持された状態で、他端側である押さえ部１２４の平面視円形状の平板部１２６が、そのセキュリティータグ１１０の天面１１２を上側から押さえて、そのセキュリティータグ１１０の上下方向（高さ方向）への移動を規制するようになっている。
【００５３】
そして、その押さえ部１２４における平板部１２６の周縁には、互いに１８０°反対側に位置して対向する一対の平面視円弧状のリブ（突起）１２８が下方に向かって所定高さ（後述する位置規制ができる程度の高さ）で一体に突設されており、セキュリティータグ１１０の周面１１４の上部における一部を、その一対のリブ１２８が覆うようになっている。
【００５４】
すなわち、一対のリブ１２８は、セキュリティータグ１１０の周面１１４に沿うように、その曲率がセキュリティータグ１１０の周面１１４の曲率と同一とされるとともに、互いの長手方向（周方向）中央部における離隔距離Ｄ（図５参照）が、セキュリティータグ１１０の直径と同一か、それよりも若干大となるように形成されている。
【００５５】
これにより、縦置きされたセキュリティータグ１１０が下ケース１６の底板１６Ａ内面に沿って（上下方向と直交する方向、特に前後方向へ）移動しないように、その位置が規制される（位置ずれしないように押さえられる）ようになっている。つまり、この一対のリブ１２８は、セキュリティータグ１１０の上下方向と直交する方向への移動を規制する位置規制手段となっている。
【００５６】
また、保持部材１２０の一端側である被狭持部１２２は、前壁１２Ａ側へ延在され、図６、図７で示すように、上ケース１４の周壁１４Ｂには、その被狭持部１２２を受け入れ可能な（挿入可能な）矩形状の切欠部１７が形成されている。ここで、上ケース１４の周壁１４Ｂの下面（端面）には、内側が凹んだ段部１４Ｃ（図６参照）が形成されており、下ケース１６の周壁１６Ｂの上面（端面）には、外側が凹んだ段部１６Ｃ（図５参照）が形成されている。つまり、下ケース１６の周壁１６Ｂ上面と上ケース１４の周壁１４Ｂ下面とは、内側と外側で噛み合うように構成されている（図７参照）。
【００５７】
そして、図６で示すように、切欠部１７は、上ケース１４の周壁１４Ｂの段部１４Ｃを矩形状に切り欠くことで形成されている。したがって、下ケース１６の周壁１６Ｂ（段部１６Ｃ）と上ケース１４の周壁１４Ｂ（段部１４Ｃ）とを互いに当接させて（噛み合わせて）、ビスによって下ケース１６と上ケース１４とを接合したときには、保持部材１２０の被狭持部１２２は、ケース１２外へ露出しない構成になっている（図７は上ケース１４の段部１４Ｃより前側の周壁１４Ｂ、１６Ｂを切断した断面図となっている）。
【００５８】
このような構成では、セキュリティータグ１１０が内蔵されている記録テープカートリッジ１０であることを隠しておきたい場合に有効となるが、切欠部１７は、上ケース１４の段部１４Ｃよりも前側の周壁１４Ｂを切り欠いて形成されていてもよく、この場合には、ケース１２外に被狭持部１２２が露出することになるので、セキュリティータグ１１０が内蔵されている記録テープカートリッジ１０であることを外部から視認することができる。
【００５９】
また、図６、図７で示すように、この切欠部１７の幅（左右方向の長さ）Ｗ２は、保持部材１２０の被狭持部１２２の寸法ばらつきに対応するために、被狭持部１２２の幅Ｗ１と同一か、それよりも若干大きく形成されている。そして、切欠部１７の高さ（上下方向の長さ）Ｈ２は、被狭持部１２２の厚さＨ１と同一か、それよりも若干小さく形成されている。
【００６０】
これにより、下ケース１６に上ケース１４を被せてビスによって両者を接合したときに、被狭持部１２２が、下ケース１６の周壁１６Ｂ（段部１６Ｃ）と上ケース１４の周壁１４Ｂ（段部１４Ｃ）との間に、位置決めされつつ狭持される（固定される）構成である。つまり、押さえ部１２４によって押さえられているセキュリティータグ１１０が位置決め保持される構成である（保持部材１２０がセキュリティータグ１１０の位置決め部材も兼ねる構成である）。
【００６１】
なお、保持部材１２０は樹脂材で成形され、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等で成形されている。更に、本実施形態における「保持」とは、前後方向、左右方向、上下方向（所謂Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向）のうち、少なくとも１つの方向への移動を規制することを意味する。
【００６２】
また、保持部材１２０の押さえ部１２４は、上側からセキュリティータグ１１０を押さえるようになっている。したがって、セキュリティータグ１１０及び保持部材１２０のケース１２内（下ケース１６）への組込性を向上させることができる。なお、被狭持部１２２と押さえ部１２４の平板部１２６は、同一平面とされている。これは、セキュリティータグ１１０の高さに対応させたためである。
【００６３】
また、押さえ部１２４のリブ１２８とセキュリティータグ１１０の周面１１４との間に微小な隙間が形成されていると、セキュリティータグ１１０と保持部材１２０の寸法がばらついても、保持部材１２０の押さえ部１２４（平板部１２６及びリブ１２８）をセキュリティータグ１１０の上部に被せることが可能となる。つまり、この場合には、セキュリティータグ１１０に対する保持部材１２０の組込性が損なわれないようにできる。
【００６４】
なお、下ケース１６内へセキュリティータグ１１０を組み込む工程としては、例えば下ケース１６の設置スペース１００内にセキュリティータグ１１０を縦置きし、その後、保持部材１２０の押さえ部１２４をセキュリティータグ１１０の上部に被せ、保持部材１２０の被狭持部１２２を下ケース１６の周壁１６Ｂと上ケース１４の周壁１４Ｂとで狭持する工程が考えられる。
【００６５】
また、下ケース１６内へセキュリティータグ１１０を組み込む別の工程としては、例えばセキュリティータグ１１０の上部に保持部材１２０の押さえ部１２４を被せて、その平板部１２６を天面１１２に接着剤等で接着し、その後、セキュリティータグ１１０を下ケース１６の設置スペース１００内に配置して、保持部材１２０の被狭持部１２２を下ケース１６の周壁１６Ｂと上ケース１４の周壁１４Ｂとで狭持する工程が考えられる。
【００６６】
以上のような構成の記録テープカートリッジ１０において、次にその作用について説明する。不使用時（保管時や運搬時等）において、記録テープカートリッジ１０の開口１８は、ドア５０によって閉塞されている。そして、圧縮コイルスプリング９８の付勢力によって、制動部材８０が回転ロック位置に位置して制動ギア８４を係合ギア４８に噛合させている。このため、リール２０は、ケース１２に対する回転が阻止されている。
【００６７】
一方、記録テープＴを使用する際には、前壁１２Ａを先頭にして記録テープカートリッジ１０を矢印Ａ方向に沿って、ドライブ装置内へ装填する。すると、まず、そのドライブ装置側に設けられた開閉部材が、ドア５０の凸部５６に係合する。そして、この状態で、記録テープカートリッジ１０が更に矢印Ａ方向へ移動すると、開閉部材が凸部５６をコイルバネ５８の付勢力に抗しつつ相対的に後方へ移動させる。
【００６８】
すると、その凸部５６が突設されているドア５０は、右壁１２Ｂに沿って溝部６４内を後側へ摺動し、開口１８を開放する。また、このとき、ドライブ装置に設けられた位置規制部材が、ケース１２（下ケース１６）の前壁１２Ａに形成された凹部１０６に係合する。これにより、記録テープカートリッジ１０の装填方向における位置（深さ）が規制される。
【００６９】
こうして、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に所定深さ装填され、開口１８が完全に開放されると、記録テープカートリッジ１０は所定高さ下降し、ドライブ装置の位置決め部材が、下ケース１６に形成された位置決め用の穴部１０２、１０４に挿入される。これにより、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置内における所定位置に正確に位置決めされ、ドア５０のそれ以上の摺動（後方への移動）が規制される。
【００７０】
また、この記録テープカートリッジ１０の下降動作によって、回転シャフトが相対的にギア開口４０から進入し、駆動ギアをリールギア４４に噛合させる。すると、その駆動ギアがリールギア４４と噛合する動作に伴って、リールギア４４上に突出している脚部９４が、圧縮コイルスプリング９８の付勢力に抗して押し上げられ、解除部材９０を介して制動部材８０が上方へ押し上げられて、制動ギア８４と係合ギア４８との噛合が解除される。
【００７１】
そして、駆動ギアとリールギア４４とが完全に噛合した状態で、リールプレート４６が、駆動ギアの径方向内側に設けられた環状のマグネットの磁力によって吸着・保持されることにより、リール２０は、駆動ギアに対するリールギア４４の噛合が維持されつつ、ケース１２内で、そのケース１２に対して相対回転可能となるロック解除状態とされる。
【００７２】
一方、開放された開口１８からは、ドライブ装置側に設けられた引出部材がケース１２内に進入し、ピン保持部３６に位置決め保持されたリーダーピン３０を把持して引き出す。なお、このとき、記録テープカートリッジ１０はドライブ装置内において正確に位置決めされているので、引出部材は確実にリーダーピン３０の環状溝３２にそのフックを係止させることができる。また、リール２０は、その回転ロック状態が解除されているので、リーダーピン３０の引出動作に伴って回転できる。
【００７３】
こうして、開口１８から抜き出されたリーダーピン３０は、図示しない巻取リールに収容される。そして、その巻取リールとリール２０とを同期して回転駆動することにより、記録テープＴは、巻取リールに巻き取られつつ順次ケース１２から引き出され、所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッド（図示省略）によって情報の記録や再生が行われる。
【００７４】
情報の記録や再生が終了した記録テープカートリッジ１０をドライブ装置から排出する際には、まず、回転シャフトが逆回転することにより、記録テープＴがリール２０に巻き戻される。そして、記録テープＴがリール２０に最後まで巻き戻されて、リーダーピン３０がピン保持部３６に保持されると、記録テープカートリッジ１０は所定高さ上昇し、位置決め部材が位置決め用の穴部１０２、１０４から抜き出されるとともに、回転シャフトがギア開口４０から抜き出され、リールギア４４に対する駆動ギアの噛合が解除される。
【００７５】
すると、圧縮コイルスプリング９８の付勢力により、制動部材８０及び解除部材９０が下方に向かって押圧され、脚部９４が貫通孔２８Ａに挿通されて底壁２８の下面からリールギア４４上に所定高さ突出するとともに、制動ギア８４が係合ギア４８に噛合する。これにより、リール２０は、再度ケース１２内での相対回転が阻止された回転ロック状態となり、その後、記録テープカートリッジ１０は、図示しないイジェクト機構によって矢印Ａ方向とは反対方向に移動される。
【００７６】
すると、この移動に伴って、ドア５０はコイルバネ５８の付勢力によって開口１８の閉塞方向へ摺動し、開口１８を完全に閉塞する（初期状態に復帰する）。こうして、リール２０のケース１２に対する相対回転がロックされ、開口１８が閉塞された記録テープカートリッジ１０は、ドライブ装置内から完全に排出される。
【００７７】
ここで、そのドライブ装置内から排出された記録テープカートリッジ１０を所定のセキュリティーエリアから搬出した場合には、警報音が発生し、その搬出が防止されるようになっている。すなわち、記録テープカートリッジ１０のケース１２内には、外部と送受信可能なセキュリティータグ１１０が設けられている。
【００７８】
したがって、セキュリティーエリアの出入口に設けられたゲートを通過すると、そのゲートに設けられた発信アンテナ及び受信アンテナと、セキュリティータグ１１０との間で電波が送受信され、記録テープカートリッジ１０のセキュリティーエリアからの搬出が検知される。よって、この検知により、例えばゲート等から警報音が発生するようになっていれば、記録テープカートリッジ１０の盗難や不用意な持ち出し（搬出）を心理的に防止することができる。
【００７９】
また、このセキュリティータグ１１０は、保持部材１２０の被狭持部１２２が、下ケース１６の周壁１６Ｂと上ケース１４の周壁１４Ｂとで狭持された状態で、保持部材１２０の押さえ部１２４に上側から押さえられることにより、上下方向の移動が規制され、更に、その押さえ部１２４の周縁に形成されたリブ１２８により、上下方向と直交する方向の移動が規制されることで、位置決め保持されている。
【００８０】
したがって、ケース１２内におけるセキュリティータグ１１０の配設位置を安定させることができ、セキュリティータグ１１０と、ゲートに設けられた発信アンテナ及び受信アンテナとの通信精度を向上させることができる。よって、記録テープカートリッジ１０がゲートを通過したことを確実に検知することができる。
【００８１】
また、保持部材１２０の押さえ部１２４はセキュリティータグ１１０を上側から押さえる構造とされている。したがって、そのセキュリティータグ１１０及びそれを保持する保持部材１２０を、下ケース１６の設置スペース１００内に組み込み易い。つまり、このような構造とされていることにより、ケース１２内へのセキュリティータグ１１０の組込性に優れ、結果的に記録テープカートリッジ１０全体の組立性を向上させることができる。
【００８２】
また、セキュリティータグ１１０を保持する保持部材１２０を、ケース１２とは別に設ける構成であるため、セキュリティータグ１１０を保持する保持構造をケース１２（下ケース１６）に形成する必要がない。したがって、ケース１２（上ケース１４及び下ケース１６）を射出成形するための金型を設計変更する必要がなく、それによる製造コストの増加を防止することができる。
【００８３】
つまり、本実施形態に係る第１実施例の保持部材１２０を備えることにより、セキュリティーエリアからの盗難防止用として高性能なセキュリティー機能が付加された記録テープカートリッジ１０を簡単かつ安価に得ることができ、所定のセキュリティーエリアからの記録テープカートリッジ１０の盗難や不用意な持ち出し（搬出）を確実に防止することができる。
【００８４】
次に、第２実施例に係る保持部材１３０について、図８を基に説明する。なお、この図８において、第１実施例と同等の部位には同じ符号を付して詳細な説明（作用も含む）は省略する。この第２実施例に係る保持部材１３０は、上記第１実施例に係る保持部材１２０と同等の被狭持部１３２、押さえ部１３４、平板部１３６、リブ１３８を有し、上記した樹脂材で成形されている。そして、下ケース１６に形成された切欠部１７に被狭持部１３２が挿入されるように構成されている。
【００８５】
すなわち、この第２実施例に係る保持部材１３０は、セキュリティータグ１１０の高さが上記第１実施例と同一とされるとともに、切欠部１７が下ケース１６の張出壁部１０７の上部に形成されている場合に対応可能となっており、被狭持部１３２の方が押さえ部１３４よりも低位置となるように、押さえ部１３４と被狭持部１３２とが上下方向に延在する連結部１３５によって連結されている。つまり、連結部１３５の上端に押さえ部１３４の平板部１３６が一体に連設され、連結部１３５の下端に被狭持部１３２が一体に連設されている。
【００８６】
このように、下ケース１６に切欠部１７が形成され、保持部材１３０の被狭持部１３２が、その切欠部１７に挿入される構成であると、設置スペース１００内にセキュリティータグ１１０を配置し、そのセキュリティータグ１１０の天面１１２に保持部材１３０の押さえ部１３４を被せるとともに、保持部材１３０の被狭持部１３２を切欠部１７に挿入させることで、その保持部材１３０を介して、セキュリティータグ１１０を位置決めすることができる。
【００８７】
つまり、切欠部１７が上ケース１４に形成されていると、下ケース１６に上ケース１４を被せないと、セキュリティータグ１１０の位置決めができないが、切欠部１７が下ケース１６に形成されていると、被狭持部１３２を切欠部１７に挿入するだけで、そのセキュリティータグ１１０の位置決めができる。したがって、切欠部１７は、上ケース１４に形成されている場合よりも、下ケース１６に形成されている方が、セキュリティータグ１１０の位置決めが容易にできる。
【００８８】
次に、第３実施例に係る保持部材１４０について、図９、図１０を基に説明する。なお、図９、図１０において、第１実施例と同等の部位には同じ符号を付して詳細な説明（作用も含む）は省略する。この第３実施例に係る保持部材１４０は、上記第１実施例に係る保持部材１２０と同等の被狭持部１４２、押さえ部１４４、平板部１４６、リブ１４８を有し、上記した樹脂材で成形されているが、被狭持部１４２の長さが、第１実施例の被狭持部１２２よりも短く形成されている。
【００８９】
すなわち、この保持部材１４０の被狭持部１４２は、図９で示すように、上ケース１４の遊動規制壁４２と下ケース１６の遊動規制壁４２との間に狭持されるように、その長さが設定されたり、図１０で示すように、上ケース１４のリブ１０８と下ケース１６のリブ１０８との間に狭持されるように、その長さが設定されている。このように、被狭持部１４２を狭持する上ケース１４及び下ケース１６の部位は、ケース１２に形成されている内壁でもよい。なお、この場合には、遊動規制壁４２やリブ１０８に切欠部１７が形成される。
【００９０】
また、図９で示したように、被狭持部１４２を狭持する部位が、上ケース１４の遊動規制壁４２と下ケース１６の遊動規制壁４２であると、被狭持部１４２（保持部材１４０）がケース１２外へ露出されず、ケース１２外から保持部材１４０を視認できなくなる。したがって、この場合は、セキュリティータグ１１０が内蔵されている記録テープカートリッジ１０であることを隠しておきたいときに有効となる。
【００９１】
一方、図１０で示したように、被狭持部１４２を狭持する部位が、上ケース１４のリブ１０８と下ケース１６のリブ１０８であると、被狭持部１４２（保持部材１４０）がケース１２外へ露出されるため、ケース１２外から保持部材１４０を視認可能となる。したがって、この場合は、セキュリティータグ１１０が内蔵されている記録テープカートリッジ１０であることを外部に示したいときに有効となる。
【００９２】
以上、本実施形態に係る第１実施例〜第３実施例について説明したが、上記各実施例において、切欠部１７は、上ケース１４及び下ケース１６の両方に形成される構成としてもよい。この場合、各切欠部１７の高さＨ２が、それぞれ被狭持部１２２、１３２、１４２の厚さＨ１の半分以下ずつとなる。
【００９３】
このような切欠部１７を上ケース１４及び下ケース１６の少なくとも一方に形成すると、保持部材１２０、１３０、１４０の被狭持部１２２、１３２、１４２を、上ケース１４と下ケース１６とで必要以上に押圧することがないので、その保持部材１２０、１３０、１４０を介して、必要以上の力（荷重）がセキュリティータグ１１０に作用することがない。
【００９４】
また、上記第１実施例〜第３実施例において、保持部材１２０、１３０、１４０の少なくとも被狭持部１２２、１３２、１４２を、狭持に伴って圧縮される材料、即ち塑性変形可能な材料やゴム等の弾性体で構成してもよい。つまり、上記のような樹脂材で成形された押さえ部１２４、１３４、１４４に、塑性変形可能な材料やゴム等の弾性体で成形された被狭持部１２２、１３２、１４２を取り付けて構成した保持部材１２０、１３０、１４０としてもよい。
【００９５】
これによれば、上ケース１４や下ケース１６に切欠部１７を形成する必要がなく、その被狭持部１２２、１３２、１４２を、上ケース１４の周壁１４Ｂと下ケース１６の周壁１６Ｂとの間、或いは上ケース１４の内壁（遊動規制壁４２やリブ１０８）と下ケース１６の内壁（遊動規制壁４２やリブ１０８）との間で確実に狭持することができる。
【００９６】
また、上記第１実施例〜第３実施例において、セキュリティータグ１１０の位置ずれを防止する位置規制手段を、更に設けるようにしてもよい。すなわち、例えば図１１で示すように、セキュリティータグ１１０の周面１１４下部の一部を外側から覆うように、互いに１８０°反対側に位置して対向する一対の平面視円弧状のリブ１１８を下ケース１６の底板１６Ａ内面に所定高さで突設してもよい。
【００９７】
これによれば、セキュリティータグ１１０が、下ケース１６の底板１６Ａ内面に沿って（上下方向と直交する方向へ）移動しないように、その位置を規制する（位置ずれを防止する）ことができる。なお、このリブ１１８も、セキュリティータグ１１０の周面１１４に沿うように、その曲率が、セキュリティータグ１１０の周面１１４の曲率と同一とされ、更に、互いの長手方向（周方向）中央部における離隔距離が、セキュリティータグ１１０の直径と同一か、それよりも若干大となるように形成されている。
【００９８】
つまり、セキュリティータグ１１０は、一対のリブ１１８間に圧入されずに、多少の隙間を有して挿入可能となっている。これにより、セキュリティータグ１１０の寸法ばらつきに対応可能となる構成である。また、一対のリブ１１８ではなく、下ケース１６の底板１６Ａ内面にセキュリティータグ１１０の周面１１４下部を挿入させる凹部（図示省略）を形成し、その凹部を、セキュリティータグ１１０の位置ずれを防止する位置規制手段としてもよい。
【００９９】
最後に、参考例に係る保持部材１５０について、図１２〜図１４を基に説明する。なお、図１３、図１４において、第１実施例と同等の部位には同じ符号を付して詳細な説明（作用も含む）は省略する。この参考例に係る保持部材１５０は、上記第１実施例に係る保持部材１２０と同等の被狭持部１５２、押さえ部１５４、平板部１５６、リブ１５８を有し、上記した樹脂材で成形されている。そして、その被狭持部１５２は、上ケース１４のビスボス１５と下ケース１６のビスボス１５との間で狭持されるようになっている。
【０１００】
すなわち、この保持部材１５０の被狭持部１５２には、ビスを貫通させるための孔部１５２Ａが穿設されており、設置スペース１００を囲むビスボス１５の外形状に合致するように、その先端部（一部）が円弧状に形成されている。したがって、下ケース１６のビスボス１５及び上ケース１４のビスボス１５の少なくとも一方の高さが、その被狭持部１５２を許容するように適宜設定されている。
【０１０１】
以上、本実施形態に係る記録テープカートリッジ１０について説明したが、本実施形態に係る記録テープカートリッジ１０は、図示の各実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、適宜設計変更可能なものである。例えば、リブ１１８や、押さえ部１２４、１３４、１４４におけるリブ１２８、１３８、１４８は、互いに対向して一対で設けられる構成に限定されるものではなく、例えば等間隔に３個以上設けられる構成にしてもよいし、全周に亘って環状に設けられる構成にしてもよい。
【０１０２】
また、保持部材１２０、１３０、１４０の形状も、上記各実施例において図示した形状に限定されるものではない。例えば、セキュリティータグ１１０が、図示のものよりも低い高さに形成されたり、下ケース１６に対して斜めに置かれた場合には、それに対応可能なように、各保持部材１２０、１３０、１４０の形状を適宜設計変更して構わない。また、本実施形態における「狭持」には、被狭持部１２２、１３２、１４２を上下方向から押圧する場合だけではなく、上下方向から押圧しない（単に接触するだけ、又は上ケース１４と非接触になる）場合も含まれる。
【０１０３】
また、記録テープカートリッジ１０をセキュリティーエリアから搬出するのを心理的に防止するために、セキュリティータグ１１０が内蔵されている記録テープカートリッジ１０であることを目視により判別できるようにしてもよい。すなわち、例えば図１５で示すように、ケース１２の天面（上ケース１４の天板１４Ａ外面）に、「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」等の文字を印刷したり、ケース１２の底面（下ケース１６の底板１６Ａ外面）に識別用の凹部（図示省略）等を形成するようにしてもよい。
【０１０４】
また、本実施形態では、ケース１２内にリール２０が単一で収容されたデータバックアップ用の記録テープカートリッジ１０について説明したが、ケース内にリールが２個収容されるビデオテープ用の記録テープカセット等にも、当然ながら本発明を適用することが可能である。
【０１０５】
更に、リール２０に巻回される記録テープＴは、情報の記録及び記録した情報の再生が可能な長尺テープ状の情報記録再生媒体として把握されるものであれば足り、リール２０を収容する記録テープカートリッジ１０が、如何なる記録再生方式の記録テープＴにも適用可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  記録テープカートリッジ
１２  ケース
１４  上ケース
１５  ビスボス
１６  下ケース
１７  切欠部
２０  リール
３０  リーダーピン
４２  遊動規制壁（内壁）
１００  設置スペース
１０８  リブ（内壁）
１１０  セキュリティータグ
１１８  リブ
１２０  保持部材
１２２  被狭持部
１２４  押さえ部
１２６  平板部
１２８  リブ（突起）
１３０  保持部材
１３２  被狭持部
１３４  押さえ部
１３６  平板部
１３８  リブ（突起）
１４０  保持部材
１４２  被狭持部
１４４  押さえ部
１４６  平板部
１４８  リブ（突起）
Ｔ  記録テープ
【図１】
2011070748.tif 000003
【図２】
2011070748.tif 000004
【図３】
2011070748.tif 000005
【図４】
2011070748.tif 000006
【図５】
2011070748.tif 000007
【図６】
2011070748.tif 000008
【図７】
2011070748.tif 000009
【図８】
2011070748.tif 000010
【図９】
2011070748.tif 000011
【図１０】
2011070748.tif 000012
【図１１】
2011070748.tif 000013
【図１２】
2011070748.tif 000014
【図１３】
2011070748.tif 000015
【図１４】
2011070748.tif 000016
【図１５】
2011070748.tif 000017