(57)【要約】【課題】返品された商品が、自店舗で販売した商品であるのか否かを容易に判断でき、且つ返品処理を円滑に行うための印刷を行い得る印刷装置、印刷装置の制御方法およびプログラムを提供する。【解決手段】会計処理部１１による商品の会計処理に伴って出力される会計情報を取得する会計情報取得部２１と、会計情報取得部２１により会計情報を取得した場合、販売店舗を識別可能な店舗識別情報を含む販売情報を、対象商品に印刷する販売情報印刷部４１と、を備え、販売情報印刷部４１は、通常光下において対象商品の返品可能期間だけ目視可能な経時変化インクを用いて印刷を行う。【選択図】図１
2011126014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の会計処理に伴って出力される会計情報を取得する会計情報取得部と、
前記会計情報取得部により前記会計情報を取得した場合、販売店舗を識別可能な店舗識別情報を含む販売情報を、対象商品に印刷する販売情報印刷部と、を備え、
前記販売情報印刷部は、通常光下において前記対象商品の返品可能期間だけ目視可能な経時変化インクを用いて印刷を行うことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記経時変化インクは、前記対象商品の返品可能期間を経過した後、特殊光下でのみ目視可能なインクであることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
各商品の返品可能期間が記録された返品可能期間記憶部をさらに備え、
前記販売情報印刷部は、前記返品可能期間記憶部を参照し、前記対象商品の返品可能期間に応じた印刷方法で印刷を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
経時変化タイミングが異なる複数種類の前記経時変化インクを収容するインク収容部と、
各商品について、その返品可能期間に対応する経時変化タイミングの前記経時変化インクを示すインク識別情報が記録されたインク識別情報記憶部と、をさらに備え、
前記販売情報印刷部は、前記インク識別情報記憶部を参照し、前記対象商品に対応するインク識別情報によって識別される前記経時変化インクを用いて印刷を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記販売情報は、販売日時、会計処理番号、返品可能期間および保証期間のうち、少なくとも１の情報を含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記会計情報取得部により取得した前記会計情報を、レシート用紙に印刷するレシート印刷部をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
印刷装置が、
商品の会計処理に伴って出力される会計情報を取得する会計情報取得ステップと、
前記会計情報を取得した場合、販売店舗を識別可能な店舗識別情報を含む販売情報を、対象商品に印刷する販売情報印刷ステップと、を実行し、
前記販売情報印刷ステップでは、通常光下において前記対象商品の返品可能期間だけ目視可能な経時変化インクを用いて印刷を行うことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項８】
コンピューターに、請求項７に記載の印刷装置の制御方法における各ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スーパーマーケット等の小売店やファミリーレストラン等の飲食店内において、顧客による不正行為を防止するための印刷装置、印刷装置の制御方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客による不正行為の防止策として、特許文献１が提案されている。当該特許文献１は、顧客に付与するポイントを累計管理して、累計ポイント数に応じたサービスを提供するポイント管理システムに関する。このサービスを利用した不正行為として、商品購入に対して付与されたポイントを用いてサービスを受けた後、故意に商品の返品処理を行う、といった手口が知られている。そこで、当該ポイント管理システムでは、このような不正行為を繰り返す顧客を特定し、店舗が被る損害を未然に防ぐことを課題としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８１５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の手口に類似した顧客の不正行為として、ディスカウントショップなどで安価に購入した商品を、定価販売している他の店舗に返品し、その差額による利益を得る手口が知られている。この不正行為では、レシートを偽造して、あたかもその店舗で購入したように見せかける巧妙な手口が用いられることもあり、返品された商品が、自店舗で販売した商品であるのか、他店舗で購入された商品であるのかの判断が非常に困難であった。また、紛失などによってレシートが存在しない場合は、膨大な販売履歴を記録した記録データーベースから該当商品の販売履歴を検索する必要があり、返品処理に時間を要するといった問題もあった。
【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑み、返品された商品が、自店舗で販売した商品であるのか否かを容易に判断でき、且つ返品処理を円滑に行うための印刷を行い得る印刷装置、印刷装置の制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の印刷装置は、商品の会計処理に伴って出力される会計情報を取得する会計情報取得部と、会計情報取得部により会計情報を取得した場合、販売店舗を識別可能な店舗識別情報を含む販売情報を、対象商品に印刷する販売情報印刷部と、を備え、販売情報印刷部は、通常光下において対象商品の返品可能期間だけ目視可能な経時変化インクを用いて印刷を行うことを特徴とする。
【０００７】
本発明の印刷装置の制御方法は、印刷装置が、商品の会計処理に伴って出力される会計情報を取得する会計情報取得ステップと、会計情報を取得した場合、販売店舗を識別可能な店舗識別情報を含む販売情報を、対象商品に印刷する販売情報印刷ステップと、を実行し、販売情報印刷ステップでは、通常光下において対象商品の返品可能期間だけ目視可能な経時変化インクを用いて印刷を行うことを特徴とする。
【０００８】
これらの構成によれば、対象商品に対し、店舗識別情報を含む販売情報を印刷するため、その商品が自店舗で販売した商品であるのか、他店舗で購入された商品であるのかを迅速に判断することができる。また、販売情報は、対象商品の返品可能期間だけ目視可能な経時変化インクを用いて印刷されるため、通常光下において目視可能であれば、返品可能であると判断することができる。これにより、返品処理を円滑に行うことができる。
【０００９】
上記に記載の印刷装置において、経時変化インクは、対象商品の返品可能期間を経過した後、特殊光下でのみ目視可能なインクであることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、対象商品の返品可能期間を経過した後も、特殊光の照射により販売情報を確認することができる。これにより、例えば対象商品が電化製品の場合、修理の際などに販売情報を確認できるため便利である。
【００１１】
上記に記載の印刷装置において、各商品の返品可能期間が記録された返品可能期間記憶部をさらに備え、販売情報印刷部は、返品可能期間記憶部を参照し、対象商品の返品可能期間に応じた印刷方法で印刷を行うことが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、対象商品の返品可能期間に応じた印刷方法で印刷を行うため、商品に応じて返品可能期間が異なる場合でも、特別な操作を必要とすることなく、対象商品の返品可能期間だけ目視可能な印刷を行うことができる。
【００１３】
上記に記載の印刷装置において、経時変化タイミングが異なる複数種類の経時変化インクを収容するインク収容部と、各商品について、その返品可能期間に対応する経時変化タイミングの経時変化インクを示すインク識別情報が記録されたインク識別情報記憶部と、をさらに備え、販売情報印刷部は、インク識別情報記憶部を参照し、対象商品に対応するインク識別情報によって識別される経時変化インクを用いて印刷を行うことが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、対象商品の返品可能期間に相当する経時変化タイミングの経時変化インクを用いるため、商品に応じて返品可能期間が異なる場合でも、特別な操作を必要とすることなく、対象商品の返品可能期間だけ目視可能な印刷を行うことができる。
【００１５】
上記に記載の印刷装置において、販売情報は、販売日時、会計処理番号、返品可能期間および保証期間のうち、少なくとも１の情報を含むことが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、販売日時や会計処理番号を印刷することにより、販売履歴を検索し、自店舗で販売したものであるか否かを確かめることができる。また、返品可能期間を印刷することにより、環境等により経時変化タイミングが変化してしまった場合でも、正確な返品可能期限を特定することができる。なお、返品可能期間ではなく、返品可能期限を印刷しても良い。また、保証期間を印刷することにより、顧客が保証書を紛失した際、その代用として利用することができる。
【００１７】
上記に記載の印刷装置において、会計情報取得部により取得した会計情報を、レシート用紙に印刷するレシート印刷部をさらに備えたことが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、レシートプリンターによって、本発明を実現することができる。これにより、会計処理を行う装置（ＰＯＳ端末）に変更を加える必要がないため、本発明の導入が容易である。
【００１９】
本発明のプログラムは、コンピューターに、上記に記載の印刷装置の制御方法における各ステップを実行させることを特徴とする。
【００２０】
このプログラムを用いることにより、返品された商品が、自店舗で販売した商品であるのか否かを容易に判断でき、且つ返品処理を円滑に行うための印刷を行い得る印刷装置の制御方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係る店舗監視システムのブロック図である。
【図２】ハンディプリンターの外観図である。
【図３】製造銘版への印刷例を示す図である。
【図４】返品可能期間記憶部の一例を示す図である。
【図５】ノズル径の異なる複数の吐出ノズル列を有する印刷ヘッドの一例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る店舗監視システムの販売情報印刷処理を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態に係る店舗監視システムのブロック図である。
【図８】インク識別情報記憶部の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付の図面を参照し、本発明の印刷装置、印刷装置の制御方法およびプログラムについて説明する。なお、以下に示す各実施形態では、本発明の印刷装置を、店舗監視システムに適用した場合について例示する。当該店舗監視システムは、スーパーマーケット等の小売店内において、顧客による不正行為を検出するべく構築されたものである。
【００２３】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る店舗監視システムＳＹのブロック図である。同図に示すように、店舗監視システムＳＹは、会計処理を行うＰＯＳ端末１と、レシート（図示省略）を発行するレシートプリンター２と、会計対象となる対象商品８０に貼付または印刷された商品バーコード８３（図３参照）を読み取るハンディスキャナー３と、対象商品８０に販売情報Ｓ（図３参照）を印刷するハンディプリンター４と、店舗監視システムＳＹを統括する店舗管理サーバー５と、から成る。ＰＯＳ端末１とレシートプリンター２およびハンディスキャナー３、レシートプリンター２とハンディプリンター４は、それぞれシリアルインターフェース（例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）インターフェース）により接続されている。また、ＰＯＳ端末１、レシートプリンター２および店舗管理サーバー５は、店舗内ＬＡＮ６（有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮ）により接続されている。
【００２４】
なお、図１では、ＰＯＳ端末１が１台の場合を示しているが、店舗内に複数のレジカウンター１０が設置されている場合、レジカウンター１０ごとに、ＰＯＳ端末１等が設けられる。また、請求項における「印刷装置」は、上記の構成要素のうち、レシートプリンター２、ハンディプリンター４および店舗管理サーバー５から成る。
【００２５】
ＰＯＳ端末１は、主な機能構成として、会計処理部１１を有している。会計処理部１１は、ＰＯＳアプリケーション（図示省略）を主要部とするものであり、精算処理等の会計処理を実行する。また、それらの処理結果を、会計情報（トランザクションデーター）としてレシートプリンター２に出力する。また、ハンディスキャナー３は、商品バーコード８３を読み取り、その読取結果をＰＯＳ端末１に出力する。
【００２６】
レシートプリンター２は、主な機能構成として、会計情報取得部２１、印刷データー生成部２２およびレシート印刷部２３を有している。会計情報取得部２１は、ＰＯＳ端末１（会計処理部１１）から出力された会計情報を取得する。
【００２７】
印刷データー生成部２２は、会計情報取得部２１が取得した会計情報に基づいて、レシートに印刷するべきレシート印刷データーを生成する。また、印刷データー生成部２２は、取得した会計情報が、販売情報Ｓの印刷が必要な商品に関するものであるか否かを判別し、販売情報Ｓの印刷が必要な商品に関するものであると判定した場合は、販売情報Ｓを印刷するための販売情報印刷データーを生成する。ここで、販売情報Ｓの印刷が必要な商品であるか否かは、対象商品８０が特定の商品分類に属するものであるか（例えば、電化製品など）、対象商品８０の金額が所定額を超えるものであるか、などに基づいて判定する。なお、販売情報Ｓとは、顧客による不正返品（他店で安価に購入した商品を返品して現金を受け取り、その差額による利益を得る手口）を検出すべく、対象商品８０に印刷される情報である。また、印刷データー生成部２２は、販売情報Ｓを印刷する際の印刷方法を決定する。印刷方法については、後に詳述する。一方、レシート印刷部２３は、印刷データー生成部２２によって生成されたレシート印刷データー（会計情報）をレシート用紙に印刷し、レシートを発行する。
【００２８】
ハンディプリンター４は、主な機能構成として、販売情報印刷部４１、ブラックライト照射部４２、走査速度検出部４３およびインク収容部４４を有している。販売情報印刷部４１は、対象商品８０の外箱または商品本体に設けられた製造銘版８１（図２，図３参照）に、販売情報Ｓを印刷する。本実施形態では、手動走査方式且つインクジェット方式により印刷を行う。また、インクとしては、特定の期間だけ目視可能であって、当該特定の期間を経過した後は、特殊光下でのみ目視可能な経時変化インクを用いる。なお、特定の期間とは、対象商品８０の返品可能期間を指し、特殊光とは、ブラックライトを指す。また、経時変化インクとしては、ステルスインクを用いる。これにより、店員は、顧客が商品の返品を申請した場合、販売情報Ｓが視認可能であるか否かによって、その商品が返品可能であるか否かを、容易に判断することができる。つまり、通常光下で目視可能な場合は、その商品の返品可能期間内であると判断することができる。また、印刷された販売情報Ｓから、その商品が自店舗で購入されたものであるか否かを判断することができる。
【００２９】
ブラックライト照射部４２は、返品可能期間経過後に販売情報Ｓを確認するためのものであり、対象商品８０を暗所に置いた状態で、製造銘版８１に対しブラックライトを照射する。これにより、通常光下では目視不能な販売情報Ｓが蛍光に光り、視認可能となる。
【００３０】
走査速度検出部４３は、ハンディプリンター４が手動走査方式であることから、走査速度を検出するために設けられている。上記の販売情報印刷部４１は、当該走査速度検出部４３の検出結果を受けて、インクの吐出タイミングを制御する。
【００３１】
インク収容部４４は、上記のステルスインクを収容し、当該ステルスインクを販売情報印刷部４１に供給する。なお、インク収容部４４は、ハンディプリンター４に対し、インクタンクごと交換可能としても良いし、インクのみを詰め替える構成としても良い。
【００３２】
一方、店舗管理サーバー５は、主な機能構成として、返品可能期間記憶部５１を有している。返品可能期間記憶部５１は、商品ごとに、返品可能期間と、当該返品可能期間に応じた印刷方法と、を記録したものである。本実施形態では、販売情報印刷部４１が、返品可能期間記憶部５１によって定められた印刷方法で印刷を行うことで、対象商品８０の返品可能期間だけ目視可能な販売情報Ｓを印刷可能となっている。詳細については、後述する。
【００３３】
次に、図２を参照し、ハンディプリンター４の構成について説明する。同図は、ハンディプリンター４を側面から見た外観図である。このハンディプリンター４は、片手で把持可能な小型且つ略角柱状の筐体を成しており、筐体内には、上記の販売情報印刷部４１、ブラックライト照射部４２、走査速度検出部４３およびインク収容部４４を有している。販売情報印刷部４１は、印刷ボタン７１が押下された後、ハンディプリンター４本体が、操作者に対して左側から右側に向かって（図示下側から上側に向かって，走査方向）手動移動されることで印字を行う。また、ブラックライト照射部４２は、照射ボタン７２が押下されることで、ブラックライトを照射する。また、走査速度検出部４３は、ハンディプリンター４が移動されることにより、ハンディプリンター４の下端部手前側（操作者から見た手前側、図示下側）に取り付けられたホイール７３が印刷対象に接触して回転し、そのシャフト部に設けられたシャフトエンコーダーによって、走査速度を検出する。また、インク収容部４４は、販売情報印刷部４１の上部に設けられ、インク供給路７４を介して、販売情報印刷部４１にステルスインクを供給する。
【００３４】
次に、図３を参照し、販売情報Ｓの印刷について説明する。同図は、製造銘版８１に、販売情報Ｓが印刷された対象商品８０の外観図である。上記したとおり、販売情報Ｓの印刷が必要な商品には、予め製造銘版８１が取り付けられている。オペレーターが、精算処理時に、ハンディスキャナー３を用いて対象商品８０の商品バーコード８３を読み取ると、ＰＯＳ端末１は、その読取結果に基づいて会計情報を生成する。そして、レシートプリンター２が、当該会計情報から販売情報Ｓの印刷が必要であると判定した場合、ハンディプリンター４により、販売情報Ｓが印刷される。
【００３５】
販売情報Ｓとしては、同図に示すように、販売店名（店舗識別情報）、販売日、レシート番号（会計処理番号）、返品可能期間および保証期間が印刷される。なお、同図は、対象商品８０の返品可能期間内（同図の例では、販売日から７日以内）の状態を示しているため、販売情報Ｓが目視可能となっている。
【００３６】
このように、販売情報Ｓとして販売店名が印刷されることにより、返品申請があった場合、その商品が自店舗で販売した商品であるのか否かを店員が迅速に判断することができる。また、販売日やレシート番号が印刷されることにより、販売履歴を検索し、自店舗で販売されたものであるか否かを正確に確認することができる。また、返品可能期間が印刷されることにより、環境等により経時変化タイミングが変化してしまった場合や、返品期限日の直前、直後など、販売情報Ｓがわずかに視認できるような不明確な状態の場合でも、正確な返品可能日を特定することができる。なお、返品可能期間ではなく、返品可能期限（○月○日）を印刷しても良い。また、保証期間が印刷されることにより、顧客が保証書を紛失した際、その代用として利用することができる。
【００３７】
次に、図４を参照し、返品可能期間記憶部５１の記憶内容について説明する。同図に示すように、返品可能期間記憶部５１は、商品ごとに、返品可能期間と、印刷方法と、を対応付けて記憶している。例えば、同図の例では、「商品Ａ」が対象商品８０となった場合、販売情報印刷部４１は、「商品Ａ」の返品可能期間に対応する印刷方法「第１の印刷方法」で印刷を行う。なお、同図の例では、印刷方法として、「第１の印刷方法」と「第２の印刷方法」を挙げているが、これらは、圧電素子（販売情報印刷部４１がピエゾ方式を採用している場合、ピエゾ素子）に印加する印加電圧（電圧値、波形）が異なる。これにより、「第１の印刷方法」で印刷された販売情報Ｓは、印刷後７日頃に目視不能となり、「第２の印刷方法」で印刷された販売情報Ｓは、印刷後１４日頃に目視不能となる。
【００３８】
なお、図５に示すように、販売情報印刷部４１が、ノズル径の異なる複数の吐出ノズル列９１，９２を有する印刷ヘッド９０を有している場合、「第１の印刷方法」と「第２の印刷方法」で、使用する吐出ノズル列９１，９２を可変しても良い。この場合、「第１の印刷方法」では、ノズル系の小さい吐出ノズル列９１を使用し、「第２の印刷方法」では、ノズル系の大きい吐出ノズル列９２を使用する。
【００３９】
次に、図６のフローチャートを参照し、販売情報Ｓの印刷処理について説明する。店舗監視システムＳＹ（レシートプリンター２）は、ＰＯＳ端末１から会計情報を取得すると（Ｓ１１，会計情報取得部２１）、会計処理の対象となっている対象商品８０が、販売情報Ｓの印刷を必要とする商品であるか否かを判別する（Ｓ１２）。具体的には、対象商品８０が特定の商品分類に属し、且つ所定額を超える場合、販売情報Ｓの印刷を必要とする商品であると判定する。ここで、これらの条件を満たす場合（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、販売情報印刷データーを生成する（Ｓ１３）。また、上記の条件を満たさない場合は（Ｓ１２：Ｎｏ）、販売情報Ｓの印刷を行うことなく、処理を終了する。
【００４０】
販売情報印刷データーを生成すると、続いて、店舗管理サーバー５の返品可能期間記憶部５１（図４参照）を参照し、販売情報Ｓの印刷方法を決定する（Ｓ１４）。なお、Ｓ１２ないしＳ１４は、印刷データー生成部２２により実行される工程である。その後、ハンディプリンター４は、印刷ボタン７１が押下されたか否かを判別し（Ｓ１５）、押下された場合は（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、生成された販売情報印刷データーに基づき、決定した印刷方法で販売情報Ｓを印刷する（Ｓ１６）。また、印刷ボタン７１が押下されていない場合は（Ｓ１５：Ｎｏ）、押下待ち状態となる（Ｓ１５に戻る）。なお、Ｓ１５およびＳ１６は、販売情報印刷部４１により実行される工程である。
【００４１】
なお、上記のフローチャートでは、レシートの印刷について言及していないが、レシート印刷部２３は、印刷データー生成部２２で生成されたレシート印刷データーに基づいて、レシート印刷を行う。ここで、レシートに複数商品の会計情報が印刷された場合、Ｓ１２では、商品ごとに販売情報Ｓの印刷の有無を判別する。また、Ｓ１２において、販売情報Ｓの印刷が必要であると判定された商品が複数ある場合は、印刷ボタン７１の押下ごとに、１商品ずつ販売情報Ｓの印刷を行う。また、対象商品８０が保証書の発行を必要とする場合は、レシート印刷部２３により、レシートに続けて保証書を印刷する。但し、会計処理部１１（ＰＯＳアプリケーション）が、レシートとは別に保証書を発行する仕様の場合は、レシートのみを印刷する。なお、対象商品８０への販売情報Ｓの誤印刷を防止するため、１商品ずつ会計を行うように制限処理を行っても良い。例えば、取得した会計情報の中に、販売情報Ｓの印刷が必要であると判定された商品が複数存在する場合は、２つ目の商品の商品バーコード８３の読取直後にエラー報知を行う、などが考えられる。
【００４２】
以上説明したとおり、第１実施形態に係る店舗監視システムＳＹによれば、対象商品８０に対して販売情報Ｓを印刷するため、その商品が自店舗で販売した商品であるのか否かを、店員が迅速に判断することができる。また、販売情報Ｓは、通常光下において対象商品８０の返品可能期間だけ目視可能な経時変化インクを用いて印刷されるため、目視可能であれば、返品可能であると判断することができる。これにより、返品処理を円滑に行うことができる。さらに、当該経時変化インクとして、対象商品８０の返品可能期間を経過した後、ブラックライト照射下でのみ目視可能なステルスインクを用いるため、対象商品８０の返品可能期間を経過した後も、ブラックライトの照射により販売情報Ｓを確認することができる。これにより、例えば対象商品８０が電化製品の場合、修理の際などに販売情報Ｓを確認できるため便利である。
【００４３】
また、本実施形態の販売情報印刷部４１は、ハンディプリンター４により実現されるため、固定式のプリンターを用いる場合よりも、手軽に印刷を行うことができる。これにより、精算処理時におけるオペレーターの業務負荷を軽減することができる。また、また、販売情報印刷部４１は、対象商品８０の返品可能期間に応じた印刷方法で印刷を行うため、多様な商品を扱うホームセンターや百貨店など、返品可能期間が異なる商品を販売する店舗でも、特別な操作を必要とすることなく、対象商品８０の返品可能期間だけ目視可能な印刷を行うことができる。
【００４４】
また、ハンディプリンター４は、レシートプリンター２に接続される構成であるため、レシートプリンター２を主幹として、店舗監視システムＳＹを構築することができる。これにより、ＰＯＳ基幹ネットワーク（ＰＯＳ端末１を主幹としたネットワーク）のトラフィックに影響を与えることがない。また、既存のＰＯＳシステムに本発明を適用する際、ＰＯＳ基幹ネットワーク自体の変更が不要となる。
【００４５】
なお、上記の実施形態では、レシートプリンター２にハンディプリンター４を接続する構成としたが、ＰＯＳ端末１に接続する構成としても良い。また、返品可能期間記憶部５１を店舗管理サーバー５内に備える構成としたが、レシートプリンター２内またはＰＯＳ端末１に備える構成としても良い。
【００４６】
また、上記の実施形態では、販売情報印刷部４１を、ハンディプリンター４により実現したが、固定式のプリンターによって実現しても良い。また、ブラックライト照射部４２を、ハンディプリンター４に搭載したが、別装置としても良い。
【００４７】
また、販売情報印刷部４１は、インクジェット方式によって印刷を行ったが、熱転写方式など、他の印刷方式を用いても良い。また、使用インクについても、ステルスインクに限らず、他の経時変化インク（経時変化塗料）を用いても良い。
【００４８】
［第２実施形態］
次に、図７および図８を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態は、対象商品８０の返品可能期間に対応する経時変化タイミングの経時変化インクを用いて、販売情報Ｓを印刷することを特徴とする。そこで、第１実施形態と異なる点のみ説明する。なお、本実施形態において、第１実施形態と同様の構成部分については同様の符号を付し、詳細な説明を省略する。また、第１実施形態と同様の構成部分について適用される変形例は、本実施形態についても同様に適用される。
【００４９】
図７は、第２実施形態に係る店舗監視システムＳＹのブロック図である。本実施形態は、第１実施形態と比較して、ハンディプリンター４内に、第１インク収容部４４および第２インク収容部４４ｂの２つのインク収容部４４を備えた点が異なる。また、店舗管理サーバー５内に、インク識別情報記憶部５２を備えた点が異なる。
【００５０】
第１インク収容部４４ａおよび第２インク収容部４４ｂは、それぞれ経時変化タイミングが異なる経時変化インクを収容している。本実施形態の印刷データー生成部２２は、上記のインク識別情報記憶部５２を参照し、上記２つのインク収容部４４ａ，４４ｂから供給されるインクのうち、印刷に用いるインクを決定する。また、本実施形態の販売情報印刷部４１は、印刷データー生成部２２により決定されたインクを用いて、販売情報Ｓを印刷する。
【００５１】
図８は、インク識別情報記憶部５２の一例を示す図である。同図に示すように、インク識別情報記憶部５２は、商品ごとに、返品可能期間と、使用インク（インク識別情報）と、を対応付けて記憶している。例えば、同図の例では、「商品Ａ」が対象商品８０となった場合、販売情報印刷部４１は、「商品Ａ」の返品可能期間「７日」を経時変化タイミングとするインク「コード０１」で印刷を行う。なお、「コード０１」とは、第１インク収容部４４ａの識別情報である。つまり、第１インク収容部４４ａから供給される「コード０１」のインクで印刷された販売情報Ｓは、印刷後７日頃に目視不能となり、第２インク収容部４４ｂから供給される「コード０２」のインクで印刷された販売情報Ｓは、印刷後１４日頃に目視不能となる。
【００５２】
なお、本実施形態に係る販売情報Ｓの印刷処理は、図６に示したフローチャートのＳ１４を、「インク識別情報記憶部５２を参照し、販売情報Ｓを印刷するための使用インクを決定する」に置き換えることで実現可能であるため、フローチャートの添付を省略する。
【００５３】
以上説明したとおり、第２実施形態に係る店舗監視システムＳＹによれば、対象商品８０の返品可能期間に相当する経時変化タイミングの経時変化インクを用いるため、商品に応じて返品可能期間が異なる場合でも、複雑な制御、並びにオペレーターの特別な操作を必要とすることなく、通常光下において対象商品８０の返品可能期間だけ目視可能な印刷を行うことができる。
【００５４】
なお、上記の第１実施形態と第２実施形態を組み合わせ、さらに多様な返品可能期間に対応できるようにしても良い。例えば、返品可能期間が「７日」の対象商品８０については、「コード０１」のインク且つ「第１の印刷方法」で販売情報Ｓを印刷する。また、返品可能期間が「１０日」の対象商品８０については、「コード０２」のインク且つ「第１の印刷方法」で販売情報Ｓを印刷する。さらに、返品可能期間が「１４日」の対象商品８０については、「コード０１」のインク且つ「第２の印刷方法」で販売情報Ｓを印刷し、返品可能期間が「２１日」の対象商品８０については、「コード０２」のインク且つ「第２の印刷方法」で販売情報Ｓを印刷する、などが考えられる。
【００５５】
また、返品可能期間と、使用インクおよび印刷方法との関係を、レシートプリンター２や店舗管理サーバー５に備えられた操作部（図示省略）を用いて、ユーザーが設定可能としても良い。
【００５６】
また、上記の各実施形態に示した店舗監視システムＳＹの処理工程（販売情報Ｓの印刷処理）をプログラムとして提供することが可能である。また、そのプログラムを各種記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリー等）に格納して提供することも可能である。すなわち、コンピューターを、店舗監視システムＳＹの各構成要素として機能させるためのプログラム、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれるものである。
【００５７】
また、上記の各実施形態では、本発明の印刷装置を、店舗内における顧客の不正防止のために用いたが、他の用途（顧客サービス）を目的としても良い。また、店舗管理サーバー５の各部を、ＰＯＳシステムやＷＷＷサーバーで実現しても良い。その他、上述した実施例によらず、店舗監視システムＳＹのシステム構成や処理工程等について、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１…ＰＯＳ端末  ２…レシートプリンター  ３…ハンディスキャナー  ４…ハンディプリンター  ５…店舗管理サーバー  １１…会計処理部  ２１…会計情報取得部  ２２…印刷データー生成部  ２３…レシート印刷部  ４１…販売情報印刷部  ４２…ブラックライト照射部  ４３…走査速度検出部  ４４…インク収容部  ４４ａ…第１インク収容部  ４４ｂ…第２インク収容部  ５１…返品可能期間記憶部  ５２…インク識別情報記憶部  ７１…印刷ボタン  ７２…照射ボタン  ７３…ホイール  ７４…インク供給路  ８０…対象商品  ８１…製造銘版  ８３…商品バーコード  Ｓ…販売情報  ＳＹ…店舗監視システム
【図１】
2011126014.tif 000003
【図２】
2011126014.tif 000004
【図３】
2011126014.tif 000005
【図４】
2011126014.tif 000006
【図５】
2011126014.tif 000007
【図６】
2011126014.tif 000008
【図７】
2011126014.tif 000009
【図８】
2011126014.tif 000010