(57)【要約】【課題】  高精度の微小拡散角を有する拡散フィルム、該拡散フィルムを備える立体表示装置及び該拡散フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】  ピッチｐｎ（＝２ａ＝２４）を有する立体構造部１２２の円弧状面に頂点Ｐから水平方向（Ｙ方向）に距離ａ離れた位置でＸ方向に入射し基材１２０の第２の主面１２０ｂを透過した光の水平方向（Ｙ方向）の拡散角度が所定の角度（±０．８度）以下（半値全幅が１度程度）になるように、第１の屈折率ｎ１、第２の屈折率ｎ２、曲率半径ｒ及び距離ａが定められ、複数の立体構造部１２２のピッチｐｎがそれぞれ２ａ（＝２４）以下になっている。このため、微小拡散フィルム１２による拡散光の水平方向の拡散角度を所定の角度（±０．８度）以下（半値全幅１度程度）に確実に抑えることができる。【選択図】図３
2011028080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主面とこの第１の主面に対向する第２の主面とを有する透明な基材と、
前記基材の前記第１の主面に設けられた光拡散部とを具備し、
前記光拡散部は、それぞれ前記第１の主面に沿った第１の軸方向に有意な光拡散特性を有する複数の立体構造部を有し、それぞれの前記立体構造部は所定の値の半値全幅を満たす屈折角度に対する輝度分布が得られるように円弧状の光入射面を有し、該光入射面の光軸位置から前記第１の軸方向にて所定の距離離れた位置に前記第１の主面に対して直交する第２の軸方向より入射し前記基材を透過した光の前記第２の軸方向に対する前記第１の軸方向での屈折角度が、前記輝度分布において前記半値全幅に相当する角度範囲の近傍に定められた所定の角度以下に制限される条件を満足し、かつ前記複数の立体構造部は前記第１の軸方向に連続して設けられ、前記複数の立体構造部の前記光軸の前記第１の軸方向のピッチが前記所定の距離の２倍以下である
拡散フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の拡散フィルムであって、
前記条件を満足するように、前記基材の屈折率、前記光拡散部の屈折率、前記複数の立体構造部の前記円弧状の光入射面の曲率半径が選定されている
拡散フィルム。
【請求項３】
請求項２に記載の拡散フィルムであって、
各前記ピッチはそれぞれランダムである
拡散フィルム。
【請求項４】
請求項３に記載の拡散フィルムであって、
各前記立体構造部の前記円弧状の光入射面は、前記光軸が通る位置を境に２つの曲率面で構成され、かつ前記２つの曲率面の曲率中心が互いに前記第１の軸方向において前記境を越えた位置に設定された
拡散フィルム。
【請求項５】
第１の主面とこの第１の主面に対向する第２の主面とを有する透明な基材と、前記基材の前記第１の主面に設けられた光拡散部とを有する拡散フィルムと、
前記拡散フィルムに入射する光を投射する投射部とを具備し、
前記光拡散部は、それぞれ前記第１の主面に沿った第１の軸方向に有意な光拡散特性を有する複数の立体構造部を有し、それぞれの前記立体構造部は所定の値の半値全幅を満たす屈折角度に対する輝度分布が得られるように円弧状の光入射面を有し、該光入射面の光軸位置から前記第１の軸方向にて所定の距離離れた位置に前記第１の主面に対して直交する第２の軸方向より入射し前記基材を透過した光の前記第２の軸方向に対する前記第１の軸方向での屈折角度が、前記輝度分布において前記半値全幅に相当する角度範囲の近傍に定められた所定の角度以下に制限される条件を満足し、かつ前記複数の立体構造部は前記第１の軸方向に連続して設けられ、前記複数の立体構造部の前記光軸の前記第１の軸方向のピッチが前記所定の距離の２倍以下である
立体表示装置。
【請求項６】
第１の主面とこの第１の主面に対向する第２の主面とを有する透明な基材と、
前記基材の前記第１の主面に設けられた光拡散部とを具備し、
前記光拡散部は、それぞれ前記第１の主面に沿った第１の軸方向に有意な光拡散特性を有する複数の立体構造部を有し、それぞれの前記立体構造部は所定の値の半値全幅を満たす屈折角度に対する輝度分布が得られるように円弧状の光入射面を有し、該光入射面の光軸位置から前記第１の軸方向にて所定の距離離れた位置に前記第１の主面に対して直交する第２の軸方向より入射し前記基材を透過した光の前記第２の軸方向に対する前記第１の軸方向での屈折角度が、前記輝度分布において前記半値全幅に相当する角度範囲の近傍に定められた所定の角度以下に制限される条件を満足し、かつ前記複数の立体構造部は前記第１の軸方向に連続して設けられ、前記複数の立体構造部の前記光軸の前記第１の軸方向のピッチが前記所定の距離の２倍以下である
拡散フィルムの製造方法であって、
前記透明な基材のロール体から該基材を巻き出して搬送し、
前記搬送に伴って前記基材の一方の面に透明な光硬化性樹脂を塗布し、
前記搬送に伴って型を使って前記基材の前記一方の面の光硬化性樹脂に前記条件を満足する前記複数の立体構造部を形成しつつ、光を照射して硬化させる
拡散フィルムの製造方法。
【請求項７】
第１の主面とこの第１の主面に対向する第２の主面とを有する透明な基材と、
前記基材の前記第１の主面に設けられた光拡散部とを具備し、
前記光拡散部は、それぞれ前記第１の主面に沿った第１の軸方向に有意な光拡散特性を有する複数の立体構造部を有し、それぞれの前記立体構造部は所定の値の半値全幅を満たす屈折角度に対する輝度分布が得られるように円弧状の光入射面を有し、該光入射面の光軸位置から前記第１の軸方向にて所定の距離離れた位置に前記第１の主面に対して直交する第２の軸方向より入射し前記基材を透過した光の前記第２の軸方向に対する前記第１の軸方向での屈折角度が、前記輝度分布において前記半値全幅に相当する角度範囲の近傍に定められた所定の角度以下に制限される条件を満足し、かつ前記複数の立体構造部は前記第１の軸方向に連続して設けられ、前記複数の立体構造部の前記光軸の前記第１の軸方向のピッチが前記所定の距離の２倍以下である
拡散フィルムの製造方法であって、
バイトを用いて、該バイトおよび型を相対的に移動させながら、前記条件を満足する前記複数の立体構造部を形成するための複数の溝を前記型に形成し、
前記複数の溝に透明な材料を注入し、
前記透明な材料の上に前記透明な基材を重ね合わせる
拡散フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入射光を拡散する拡散フィルム、該拡散フィルムを備える立体表示装置及び拡散フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、半値全幅（ＦＷＨＭ：full width at half maximum）が１度前後となるように入射光を拡散する拡散フィルムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。このような拡散フィルムにより拡散された光の輝度は、光が拡散フィルムに垂直に入射する位置を原点とするときの光の水平方向への屈折角度の値を横軸とし、屈折光の輝度を縦軸としたとき、ほぼ正規分布となる。なお、横軸では、原点を中心に水平方向で左右に屈折する光の屈折角度はそれぞれ負正の値で表される。つまり、拡散光の輝度は、屈折角度０度で最大となり、屈折角度が大きくなるに従い減少する。ここで、拡散光は、屈折角度が−０．５度より小さい領域と屈折角度が０．５度より大きい領域に分布している。つまり、拡散光は、拡散角度が１度（屈折角度が−０．５度以上０．５度以下）より大きい領域（正規分布の裾野に対応する領域）にも分布している。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このような拡散フィルムは、例えば立体画像を表示する立体表示装置等に用いられる。ユーザが立体表示装置を用いて立体的な画像や映像を見る場合、幾つかの条件が立体感に寄与している。その一つとして、立体表示装置からユーザの１つの瞳に異なる光線が複数入射するときに、各光線が分離されていることが挙げられる。これを実現するために、例えば水平方向の光の拡散角度を１度前後とする突部を複数有する拡散フィルムが用いられている。ユーザは、１つの瞳に異なる複数の光線が入射したとき、瞳の焦点調整を行うことにより、画像や映像の遠近感や立体感を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＵＳ６６７５８６３Ｂ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した技術では、拡散光の輝度はほぼ正規分布をなし、拡散フィルムの各突部での拡散光は、それぞれ拡散角度が１度より大きい領域にも分布している。このため、拡散フィルムの隣合うレンズ部での各拡散光の間にクロストークが発生する。このクロストークが大きい場合には、各拡散光が分離されずにユーザの瞳に入り、立体感が損なわれる。
【０００６】
また、上述した技術では、半値全幅（ＦＷＨＭ）が１度前後に設計されているが、その精度は±０．５度程度である。このため、各拡散光が精度よく分離されず、立体感が損なわれる。このため、微小な拡散角を有する拡散フィルムを高精度に製造することが求められている。
【０００７】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、高精度の微小拡散角を有する拡散フィルム、該拡散フィルムを備える立体表示装置及び該拡散フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る拡散フィルムは、基材と、光拡散部とを具備する。上記基材は、第１の主面とこの第１の主面に対向する第２の主面とを有する。上記光拡散部は、上記基材の上記第１の主面に設けられている。上記光拡散部は、それぞれ上記第１の主面に沿った第１の軸方向に有意な光拡散特性を有する複数の立体構造部を有し、それぞれの上記立体構造部は所定の値の半値全幅を満たす屈折角度に対する輝度分布が得られるように円弧状の光入射面を有し、該光入射面の光軸位置から上記第１の軸方向にて所定の距離離れた位置に上記第１の主面に対して直交する第２の軸方向より入射し上記基材を透過した光の上記第２の軸方向に対する上記第１の軸方向での屈折角度が、上記輝度分布において上記半値全幅に相当する角度範囲の近傍に定められた所定の角度以下に制限される条件を満足し、かつ上記複数の立体構造部は上記第１の軸方向に連続して設けられ、上記複数の立体構造部の上記光軸の上記第１の軸方向のピッチが上記所定の距離の２倍以下である。
【０００９】
本発明では、立体構造部の光入射面の光軸位置から第１の軸方向に所定の距離離れた位置に第２の軸方向より入射して基材を透過した光の第２の軸方向に対する第１の軸方向での屈折角度が輝度分布において半値全幅に相当する角度範囲の近傍に定められた所定の角度以下であり、複数の立体構造部の光軸の第１の軸方向のピッチが所定の距離の２倍以下であるので、各立体構造部に入射し基材を透過した光の屈折角度をそれぞれ高精度に所定の角度以下にすることができる。
【００１０】
上記条件を満足するように、上記基材の屈折率、上記光拡散部の屈折率、上記複数の立体構造部の上記円弧状の光入射面の曲率半径が選定されているようにしてもよい。これにより、各立体構造部に入射し基材を透過した光の屈折角度を所定の角度以下にすることができる。
【００１１】
各上記ピッチはそれぞれランダムであるようにしてもよい。これにより、隣接する各立体構造部のピッチが一定の場合に各拡散光の干渉による干渉縞が発生するのに対して、各拡散光の干渉による干渉縞の発生を防止することができる。
【００１２】
各上記立体構造部の上記円弧状の光入射面は、上記光軸が通る位置を境に２つの曲率面で構成され、かつ上記２つの曲率面の曲率中心が互いに上記第１の軸方向において上記境を越えた位置に設定されているようにしてもよい。これにより、立体構造部の円弧状の光入射面の光軸の近傍に入射した光を拡散することができる。
【００１３】
本発明の一形態に係る立体表示装置は、拡散フィルムと、投射部とを具備する。上記拡散フィルムは、第１の主面とこの第１の主面に対向する第２の主面とを有する透明な基材と、上記基材の上記第１の主面に設けられた光拡散部とを有する。上記投射部は、上記拡散フィルムに入射する光を投射する。上記光拡散部は、それぞれ上記第１の主面に沿った第１の軸方向に有意な光拡散特性を有する複数の立体構造部を有し、それぞれの上記立体構造部は所定の値の半値全幅を満たす屈折角度に対する輝度分布が得られるように円弧状の光入射面を有し、該光入射面の光軸位置から上記第１の軸方向にて所定の距離離れた位置に上記第１の主面に対して直交する第２の軸方向より入射し上記基材を透過した光の上記第２の軸方向に対する上記第１の軸方向での屈折角度が、上記輝度分布において上記半値全幅に相当する角度範囲の近傍に定められた所定の角度以下に制限される条件を満足し、かつ上記複数の立体構造部は上記第１の軸方向に連続して設けられ、上記複数の立体構造部の上記光軸の上記第１の軸方向のピッチが上記所定の距離の２倍以下である。
【００１４】
本発明では、高精度の微小拡散角を有する拡散フィルムを備えるので、拡散フィルムの各立体構造部における拡散光のクロストークの発生を防止し、立体感に優れた立体画像を表示することができる。
【００１５】
本発明の一形態に係る拡散フィルムの製造方法は、第１の主面とこの第１の主面に対向する第２の主面とを有する透明な基材と、上記基材の上記第１の主面に設けられた光拡散部とを具備し、上記光拡散部は、それぞれ上記第１の主面に沿った第１の軸方向に有意な光拡散特性を有する複数の立体構造部を有し、それぞれの上記立体構造部は所定の値の半値全幅を満たす屈折角度に対する輝度分布が得られるように円弧状の光入射面を有し、該光入射面の光軸位置から上記第１の軸方向にて所定の距離離れた位置に上記第１の主面に対して直交する第２の軸方向より入射し上記基材を透過した光の上記第２の軸方向に対する上記第１の軸方向での屈折角度が、上記輝度分布において上記半値全幅に相当する角度範囲の近傍に定められた所定の角度以下に制限される条件を満足し、かつ上記複数の立体構造部は上記第１の軸方向に連続して設けられ、上記複数の立体構造部の上記光軸の上記第１の軸方向のピッチが上記所定の距離の２倍以下である拡散フィルムの製造方法であって、上記透明な基材のロール体から該基材が巻き出されて搬送される。上記搬送に伴って上記基材の一方の面に透明な光硬化性樹脂が塗布される。上記搬送に伴って型を使って上記基材の上記一方の面の光硬化性樹脂に上記条件を満足する上記複数の立体構造部が形成されつつ、光が照射され硬化する。
【００１６】
これにより、回転するロール体を連続的に用いることで、搬送されている基材上の光硬化性樹脂に連続的に複数の立体構造部を形成しつつ硬化させることができるので、大型の拡散フィルムを低コストで製造することができる。
【００１７】
本発明の一形態に係る拡散フィルムの製造方法は、第１の主面とこの第１の主面に対向する第２の主面とを有する透明な基材と、上記基材の上記第１の主面に設けられた光拡散部とを具備し、上記光拡散部は、それぞれ上記第１の主面に沿った第１の軸方向に有意な光拡散特性を有する複数の立体構造部を有し、それぞれの上記立体構造部は所定の値の半値全幅を満たす屈折角度に対する輝度分布が得られるように円弧状の光入射面を有し、該光入射面の光軸位置から上記第１の軸方向にて所定の距離離れた位置に上記第１の主面に対して直交する第２の軸方向より入射し上記基材を透過した光の上記第２の軸方向に対する上記第１の軸方向での屈折角度が、上記輝度分布において上記半値全幅に相当する角度範囲の近傍に定められた所定の角度以下に制限される条件を満足し、かつ上記複数の立体構造部は上記第１の軸方向に連続して設けられ、上記複数の立体構造部の上記光軸の上記第１の軸方向のピッチが上記所定の距離の２倍以下である拡散フィルムの製造方法であって、バイトを用いて、該バイトおよび型を相対的に移動させながら、上記条件を満足する上記複数の立体構造部を形成するための複数の溝が上記型に形成される。上記複数の溝に透明な材料が注入される。上記透明な材料の上に上記透明な基材が重ね合わされる。
ここで、透明な材料とは、例えば光硬化性樹脂や熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂である。
【００１８】
これにより、各立体構造部における拡散光の拡散角度を所定の角度以下にして、隣接する各立体構造部により拡散された各拡散光のクロストークを防止することができる高精度の微小な拡散角度を有する拡散フィルムを製造することができる。
【発明の効果】
【００１９】
このように本発明によれば、拡散フィルムの拡散角を高精度な微小拡散角にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る立体画像表示装置の構成を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示す立体画像表示装置の平面図である。
【図３】図２に示す立体画像表示装置に備えられた微小拡散フィルムを示す概略斜視図である。
【図４】図３に示す微小拡散フィルムの突部のピッチを決定する原理を説明するための拡大図である。
【図５】実施例１及び実施例２の微小拡散フィルムの各設定値を示す図である。
【図６】図６（Ａ），（Ｂ）は図５に示す実施例１及び実施例２の突部の頂点近傍の構成の例を示す部分拡大図である。
【図７】図６（Ａ）に示す突部を備える微小拡散フィルムによる拡散光の拡散プロファイル（シミュレーション結果）を示す図である。
【図８】図６（Ｂ）に示す突部を備える微小拡散フィルムによる拡散光の拡散プロファイル（シミュレーション結果）を示す図である。
【図９】図６（Ｂ）に示す突部を備える微小拡散フィルムによる拡散光の拡散プロファイルを示す図である。
【図１０】拡散光にクロストークが発生しないことを説明する図である。
【図１１】第２の実施形態の立体表示装置に用いられる微小拡散フィルムの各突部のピッチｐ（≦２ａ＝２４）の割合を示す図である。
【図１２】図１１に示す各ピッチの割合の決定の原理を説明するための図である。
【図１３】図１２に示す突部による拡散光の拡散プロファイル（シミュレーション結果）を示す図である（光線幅１０μｍ＝ピッチｐｎ＝２ａ）。
【図１４】図１２に示す突部による拡散光の拡散プロファイル（シミュレーション結果）を示す図である（光線幅１５μｍ＝ピッチｐｎ＝２ａ）。
【図１５】図１２に示す突部による拡散光の拡散プロファイル（シミュレーション結果）を示す図である（光線幅２０μｍ＝ピッチｐｎ＝２ａ）。
【図１６】図１３〜図１５に示す各輝度を加算した結果を示す図である。
【図１７】図１１に示すように各ピッチｐｎの割合が定められた微小拡散フィルムを用いた場合の拡散光の拡散プロファイルを示す図である。
【図１８】変形例の微小拡散フィルムの各突部のピッチの割合の他の一例を示す図である。
【図１９】図１８に示す変形例における拡散光の設計プロファイルを示す図である。
【図２０】図１８に示す各割合で各ピッチを有する微小拡散フィルムにより拡散された拡散光の拡散シミュレーションの結果を示す図である。
【図２１】本発明に係る微小拡散フィルムの第１の製造方法に用いられるバイトを示す図である。
【図２２】図２１に示すバイトを用いた微小拡散フィルムの第１の製造方法を示すフローチャートである。
【図２３】図２２に示すＳＴ２２０１で製造されるマスター金型の断面図である。
【図２４】本発明に係る微小拡散フィルムの第２の製造方法に用いられる微小拡散フィルム製造装置を示す図である。
【図２５】図２４に示す微小拡散フィルム製造装置の溝形成用ローラの構成を示す平面図である。
【図２６】図２４に示す微小拡散フィルム製造装置を用いた微小拡散フィルムの第２の製造方法を示すフローチャートである。
【図２７】従来の微小拡散フィルムの拡散光によるクロストークを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
＜第１の実施の形態＞
［立体画像表示装置の構成］
図１は本発明の一実施形態に係る立体画像表示装置を示す斜視図、図２は図１に示す立体画像表示装置の平面図である。
【００２２】
立体画像表示装置１は、光線再生法を用いて立体画像の表示を行う装置である。立体画像表示装置１は、ベース２と、ベース２の上に設けられた基板保持部３と、プロジェクタベース４と、スクリーン枠５と、複数のプロジェクタ６と、基板７と、側面部８、スクリーン１０と、図示しない冷却ファンなどで構成される。
【００２３】
複数のプロジェクタ６は、プロジェクタベース４に水平方向（図１及び図２のＹ方向）等に配設されている。基板７は、基板保持部３に保持され、複数のプロジェクタ６を駆動及び制御する回路などが実装されている。側面部８は、複数のプロジェクタ６から投射された光が立体画像表示装置１の外部に漏れることを防止する。側面部８の内面側には反射ミラーが設けられている。プロジェクタ６から側面部８の方向へ向けて出射された光は、反射ミラーで反射されスクリーン１０へ向かう。これにより、スクリーン１０に到達する光の量が増大するようにしている。スクリーン１０は、外縁部でスクリーン枠５に保持されている。スクリーン１０は、各プロジェクタ６から投射される各画像光をそれぞれ、垂直方向（Ｚ方向）に広角に拡散すると共に水平方向（Ｙ方向）に微小な角度で拡散して、水平方向（Ｙ方向）に連続的な視点の画像を投影する。
【００２４】
光線再生法では、画像を撮像するときに、水平方向に互いに異なる位置に配置された複数のカメラにより共通の被写体を撮像することによって、互いに視差のあるカメラ数分の画像が得られる。各々のカメラによって撮像された画像は、水平方向でのカメラの位置に応じて選ばれる変換マトリックスに従って投影画像への変換が行われる。このようにして得られたカメラ毎の投影画像を合成して１つの立体画像が得られる。本実施の形態では、その複数のカメラによって撮像された個々の画像の投影画像が複数のプロジェクタ６からスクリーン１０に向けて投射され、スクリーン１０でそれぞれ垂直方向に長い縦ラインの画像が水平方向に連続したものとして投影される。
【００２５】
各プロジェクタ６は、それぞれの投射光の出射面がほぼ一平面（ＹＺ平面）に並ぶように水平方向（図１及び図２のＹ方向）及び垂直方向（Ｚ方向）に複数個ずつ配列されている。また、それぞれのプロジェクタ６のスクリーン１０に対する、光軸方向（Ｘ方向）の距離はそれぞれ同一とされている。各プロジェクタ６は、画像信号生成部１５から供給された立体画像信号に基づき画像光を生成してスクリーン１０に投射する。
【００２６】
スクリーン１０は、微小拡散フィルム１２、レンチキュラーシート１３などで構成される。これらはプロジェクタ６の光軸方向（Ｘ方向）にて互いに重なるように配置されている。レンチキュラーシート１３は、入射光を垂直方向に所定の拡散角度（例えば６０度）で拡散する。
【００２７】
［微小拡散フィルム１２］
図３は図２に示す立体画像表示装置１に備えられた微小拡散フィルム１２の概略斜視図である。
微小拡散フィルム１２は、例えば略矩形板状の基材１２０と、基材１２０に突設して設けられた複数の立体構造部１２２を有する光拡散部１２１とを備える。微小拡散フィルム１２は、基材１２０の第１の主面１２０ａに直交するＸ方向に各立体構造部１２２から入射した入射光を、それぞれ少なくとも水平方向（Ｙ方向）に所定の微小角度（例えば１度）で拡散させる。
【００２８】
基材１２０は、第１の屈折率ｎ１を有する透光性を有するフィルムである。基材１２０は、光拡散部１２１が設けられる第１の主面１２０ａと、第１の主面１２０ａに対向する第２の主面１２０ｂとを有する。基材１２０の構成材料には、例えばポリエチレンテレフタレート等の透明な合成樹脂が用いられる。
【００２９】
光拡散部１２１は、複数の立体構造部１２２を備える。各立体構造部１２２は、垂直方向（Ｚ方向）に長手方向を有する略半円柱形状を有している。各立体構造部１２２は、互いに水平方向（Ｙ方向）に隣接するように設けられている。隣接する各立体構造部１２２の頂点Ｐ間の水平方向（Ｙ方向）の間隔である立体構造部１２２のピッチｐｎ（ｎ＝１，２，・・・）は、それぞれピッチｐｎ（＝２ａ（例えば距離ａ＝１２μｍ）以下でランダムな値になっている。つまり、距離ａの２倍の距離が最大のピッチｐｎを表している。各立体構造部１２２は、後述する図９に示すような所定の値の半値全幅（１度前後）を満たす屈折角度に対する輝度分布が得られるように円弧状面１２２Ｓを備える。
光拡散部１２１の構成材料には、第１の屈折率ｎ１とは異なる第２の屈折率ｎ２を有し透光性を有する光硬化性樹脂（例えば紫外線硬化樹脂等）が用いられる。
【００３０】
図４は図３に示す微小拡散フィルム１２の立体構造部１２２のピッチｐｎ（＝２ａ）を決定する原理を説明するための拡大図である。ここでは、基材３０と、立体構造部３１とを備える微小拡散フィルム４０を用いて説明する。
【００３１】
基材３０の屈折率は第１の屈折率ｎ１、基材３０から突出して設けられた立体構造部３１の屈折率は第１の屈折率ｎ１とは異なる第２の屈折率ｎ２、微小拡散フィルム４０の外部の屈折率は第３の屈折率ｎ３（例えば１）、立体構造部３１の円弧状面３１Ｓの曲率半径は曲率半径ｒである。
【００３２】
このとき、立体構造部３１の光軸Ｋ（つまり、頂点Ｐ）から水平方向（Ｙ方向）に距離ａ離れた位置に光線Ｌ１がＸ方向に平行に入射する場合を考える。立体構造部３１の円弧状面３１Ｓに入射角度θ１で入射した光線Ｌ１は、円弧状面３１Ｓにおいて屈折角度θ２で屈折する。円弧状面３１Ｓで屈折した光線Ｌ２は、立体構造部３１内を透過し、基材３０の一方の面に入射する。基材３０の一方の面に入射した入射光は、基材３０の一方の面において屈折角度θ４で屈折する。基材３０の一方の面において屈折角度θ４で屈折した光線Ｌ３は、基材３０を透過し、基材３０の他方の面において屈折角度θ５で屈折する。この結果、微小拡散フィルム４０で屈折された屈折光Ｌ５の屈折角度θ５は、スネルの法則により、
θ５＝ｓｉｎ−１（ｎ１／ｎ３・ｓｉｎθ４）
但し、
θ４＝ｓｉｎ−１（ｎ２／ｎ１・ｓｉｎθ３）
θ３＝θ１−θ２
θ２＝ｓｉｎ−１（ｎ３／ｎ２・ａ／ｒ）
θ１＝ｓｉｎ−１（ａ／ｒ）
と表される。
【００３３】
つまり、屈折光Ｌ５の屈折角度θ５が所定の屈折角度（例えば０．５度）以下になるように、第１の屈折率ｎ１，第２の屈折率ｎ２，曲率半径ｒをそれぞれ所定の値に選定し、立体構造部３１のピッチを２ａ以下にする。これにより、各立体構造部３１による拡散角度を例えば１度以下にすることができる。
【００３４】
図５は実施例１及び実施例２の微小拡散フィルム１２の各設定値を示す図である。
（実施例１）
実施例１では、基材１２０の第１の屈折率ｎ１が１．６、光拡散部１２１の第２の屈折率ｎ２が１．４６、各立体構造部１２２の円弧面の曲率半径ｒが４９８［μｍ］である。各立体構造部１２２のピッチｐｎ（≦２ａ）［μｍ］がそれぞれ１６，１７，１８，１９，２０，２１，２２，２３，２４のうちいずれかの値からランダムに選定され、各立体構造部１２２の後述する幅ｗが０になっている。
【００３５】
（実施例２）
実施例２では、各立体構造部１２２のピッチｐｎ（≦２ａ）［μｍ］がそれぞれ１４，１５，１６，１７，１８，１９，２０，２１，２２のうちいずれかの値からランダムに選定され、後述する幅ｗが１．６［μｍ］になっている点以外は、実施例１と同じである。
【００３６】
図６（Ａ）及び（Ｂ）は、図５に示す実施例１及び実施例２の立体構造部１２２の頂点Ｐ近傍の構成の例を示す部分拡大図である。
実施例１では、立体構造部１２２は、曲率半径ｒの円弧状面１２２Ｓを備える。立体構造部１２２は、頂点Ｐの近傍に、水平方向（Ｙ方向）にほぼ平行となるような平坦に近い面１２２Ａを備える。
【００３７】
実施例２では、立体構造部１２２は、光軸Ｋが通る位置（頂点Ｐ）を境に水平方向（Ｙ方向）の一側に設けられた曲率面である第１の円弧状面１２２Ｃと、光軸Ｋが通る位置（頂点Ｐ）を境に水平方向（Ｙ方向）の他側に設けられた曲率面である第２の円弧状面１２２Ｄとを備える。第１の円弧状面１２２Ｃ及び第２の円弧状面１２２Ｄは、Ｘ方向に入射した光線をそれぞれ水平方向（Ｙ方向）に微小な角度で拡散する。第１の円弧状面１２２Ｃ及び第２の円弧状面１２２Ｄは、頂点Ｐで角度φの角をなしている。第１の円弧状面１２２Ｃ及び第２の円弧状面１２２Ｄは、それぞれ曲率半径ｒの円弧状面である。第１の円弧状面１２２Ｃの曲率中心Ｏと、第２の円弧状面１２２Ｄの曲率中心Ｏ´とは、水平方向（Ｙ方向）に幅ｗずれている。曲率中心Ｏと、曲率中心Ｏ´とが互いに水平方向（Ｙ方向）において頂点Ｐを越えた位置に設定されている。図６（Ｂ）に示す立体構造部１２２は、図６（Ａ）に示す立体構造部１２２の斜線で示す幅ｗの領域を削除し幅ｗの領域の両側に位置しているそれぞれの領域を水平方向（Ｙ方向）にずらして接続したときに形成される形状を有する。第１の円弧状面１２２Ｃの頂点Ｐでの接線Ｔ１と、第２の円弧状面１２２Ｄの頂点Ｐでの接線Ｔ２とがそれぞれ水平方向（Ｙ方向）に対して傾斜し角度φをなす。
【００３８】
［作用等］
図７は図６（Ａ）に示す立体構造部１２２を備える微小拡散フィルム１２による拡散光の拡散プロファイル（シミュレーション結果）を示す図、図８は図６（Ｂ）に示す立体構造部１２２を備える微小拡散フィルム１２による拡散光の拡散プロファイル（シミュレーション結果）を示す図、図９は図６（Ｂ）に示す立体構造部１２２を備える微小拡散フィルム１２による拡散光の拡散プロファイルを示す図、図１０は拡散光にクロストークが発生しないことを説明する図である。
【００３９】
このように、実施例１によれば、ピッチｐｎ（＝２ａ＝２４）を有する立体構造部１２２の円弧状面に頂点Ｐから水平方向（Ｙ方向）に距離ａ離れた位置でＸ方向に入射し基材１２０の第２の主面１２０ｂを透過した光の水平方向（Ｙ方向）での拡散角度が、所定の角度（図７に示す±１度）以下になるように、第１の屈折率ｎ１、第２の屈折率ｎ２、曲率半径ｒ及び距離ａが定められている。また、複数の立体構造部１２２のピッチｐｎがそれぞれ２ａ（＝２４）以下になっている。このため、微小拡散フィルム１２による拡散光の拡散角度を所定の角度（図７に示す±１度）以下に確実に抑えることができる。従来の微小拡散フィルム９１を備える立体画像表示装置９０では、図２７に示すように瞳に入射する複数の光線のクロストーク９２が発生するのに対して、本実施形態では、隣接する各立体構造部１２２による拡散光のクロストークを抑制することができる。この結果、立体画像表示装置１の立体感を向上させることができる。また、プロジェクタ６からの迷光を削減し、プロジェクタ６の光のエネルギーを有効に活用することができる。
【００４０】
また、他の各立体構造部１２２のピッチｐｎがそれぞれランダムな値（不均一な値）になっているので、ピッチが規則正しい場合に発生していた干渉縞の発生を防止することができる。
【００４１】
実施例２によれば、ピッチｐｎ（＝２ａ＝２４）を有する立体構造部１２２の円弧状面に頂点Ｐから水平方向（Ｙ方向）に距離ａ離れた位置でＸ方向に入射し基材１２０の第２の主面１２０ｂを透過した光の水平方向での拡散角度が、図９に示す分布において半値全幅に相当する角度範囲（図８に示す屈折角度が０．５度以下かつ−０．５度以上）の近傍に定められた所定の角度以下（図８に示す屈折角度が０．８度以下かつ−０．８度以上）になるように第１の屈折率ｎ１、第２の屈折率ｎ２、曲率半径ｒ及び距離ａが定められている。また、複数の立体構造部１２２のピッチｐｎがそれぞれランダムに２ａ（＝２４）以下になっている。これにより、図８〜図１０に示すように、微小拡散フィルム１２による拡散光の拡散角度を、図９に示す輝度分布において半値全幅に相当する角度範囲（±０．５度程度の範囲）の近傍に定められた所定の角度以下（図８、図９に示す屈折角度が０．８度以下かつ−０．８度以上）に確実に抑えると共に干渉縞の発生を防止することができる。また、拡散光の半値全幅（ＦＷＨＭ）を１度程度にすることができる。この結果、図１０に示すように、隣接する各立体構造部１２２による拡散光のクロストークを確実に抑制し、立体画像表示装置１の立体感を向上させることができる。
【００４２】
また、各立体構造部１２２が頂点Ｐ付近に第１の円弧状面１２２Ｃ及び第２の円弧状面１２２Ｄを備えるので、屈折角度が０度付近の拡散光の輝度を１［ａｕ］に近い輝度の拡散光に分散することができる。この結果、屈折角度０度付近における拡散光の輝度が強くなり過ぎないようすることができる。これにより、立体画像表示装置１は、より立体感に優れた立体画像を表示することができる。
【００４３】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明に係る第２の実施の形態の立体画像表示装置について説明する。なお、本実施形態以降では、上記第１の実施形態と同一の構成部品等には同一の符号を付しその説明を省略し、異なる箇所を中心に説明する。
【００４４】
第２の実施形態の立体画像表示装置に用いられる微小拡散フィルムは、第１の実施形態の微小拡散フィルム１２（例えば実施例２）に比べて、各ピッチｐｎ（≦２ａ＝２４）の割合がそれぞれ所定の割合に予め定められている点が異なる。
【００４５】
［各突部のピッチｐｎ（≦２ａ＝２４）の割合］
図１１は第２の実施形態の立体表示装置に用いられる微小拡散フィルムの各突部のピッチｐｎ（≦２ａ＝２４）の割合を示す図である。
５［μｍ］のピッチｐｎの割合は０．９％、６，７，８，９［μｍ］のピッチｐｎの割合はそれぞれ４．４％、１０［μｍ］のピッチｐｎの割合は８．８％、１１［μｍ］のピッチｐｎの割合は１３．２％、１２［μｍ］のピッチｐｎの割合は１７．５％、１３，１４，１５［μｍ］のピッチｐｎの割合はそれぞれ４．４％、１６，１７，１８［μｍ］のピッチｐｎの割合はそれぞれ５．３％、１９，２０，２１［μｍ］のピッチｐｎの割合はそれぞれ０．９％、２２，２３，２４［μｍ］のピッチｐｎの割合はそれぞれ３．５％である。なお、各ピッチｐｎの割合を合計すると１００％を超えるが、これは、各ピッチｐｎの割合が小数点以下第２位の数値を四捨五入して得られているためである。
【００４６】
図１２は図１１に示す各ピッチｐｎの割合の決定の原理を説明するための図である。
立体構造部１２２の第１の屈折率ｎ１が１．５２、立体構造部１２２の外部の第３の屈折率ｎ３が１、立体構造部１２２の円弧の曲率半径ｒが４９７［μｍ］、距離ａが例えば５［μｍ］等であるときに、立体構造部１２２に光線がＸ方向に入射する場合を考える。この場合、屈折光Ｌ５の屈折角度θ５は、±０．３［ｄｅｇ］（水平方向（Ｙ方向）の拡散角度は０．６度）となる。
【００４７】
図１３は図１２に示す立体構造部１２２による拡散光の拡散プロファイル（シミュレーション結果）を示す図（光線幅１０μｍ＝２ａ）である。
距離ａが５μｍ、つまり幅が１０μｍの立体構造部１２２により拡散された拡散光の輝度は、縦軸を屈折光の輝度［ａｕ］、横軸を屈折角度［ｄｅｇ］としたときに、略矩形（トップハット型）状となる。つまり、拡散光は、±０．３度の拡散角度の範囲に拡散される。すなわち、屈折角度が０．３度より大きい領域及び−０．３度より小さい領域には、拡散光は拡散されない。±０．３度の屈折角度の範囲に拡散された拡散光の輝度は、厳密には、屈折角度０度をピークとして屈折角度が増すにつれて徐々に減少する。しかし、立体構造部１２２の幅が１０μｍと小さいので、拡散光の拡散プロファイルは、矩形状となる。
【００４８】
図１４は図１２に示す立体構造部１２２による拡散光の拡散プロファイル（シミュレーション結果）を示す図（光線幅１５μｍ＝２ａ）、図１５は図１２に示す立体構造部１２２による拡散光の拡散プロファイル（シミュレーション結果）を示す図（光線幅２０μｍ＝２ａ）である。
【００４９】
距離ａが７．５μｍ、つまり幅が１５μｍである立体構造部１２２に入射した入射光は、±０．４５度の屈折角度の範囲に拡散される。距離ａが１０μｍ、つまり幅が２０μｍである立体構造部１２２に入射した入射光は、±０．６度の屈折角度の範囲に拡散される。
【００５０】
微小拡散フィルムが、それぞれ１０，１５，２０μｍの幅を有する立体構造部１２２を備える場合を考える。この微小拡散フィルムの輝度は、図１３、図１４及び図１５の各輝度を加算して得ることができる。
【００５１】
図１６は図１３〜図１５に示す各輝度を加算した結果を示す図である。
例えば図１３、図１４及び図１５の各輝度を加算して得られた輝度は、階段形状を有する山型の形状となる。つまり、微小拡散フィルムに、各種の幅の立体構造部１２２を形成するときに、各幅の立体構造部１２２の割合をそれぞれ同一にするのではなく、各幅の立体構造部１２２の割合を適宜調整することで、所望の拡散プロファイルを有する微小拡散フィルムを得ることができる。
図１７は、図１１に示すように各ピッチｐｎの割合が定められた微小拡散フィルムを用いた場合の拡散光の拡散プロファイルを示す図である。
【００５２】
［作用等］
このように第２の実施形態によれば、各立体構造部１２２による拡散光の屈折角度を例えば−０．８度以上かつ０．８度以下（半値全幅を１度程度）とすると共に、０度付近での拡散光の輝度を１．０［ａｕ］に近い輝度の拡散光に分散することができる。また、上述した原理に従って図１１に示すようにそれぞれ立体構造部１２２のピッチｐｎの割合が調整されている。各ピッチｐｎ毎に屈折角度が異なるので、それぞれの立体構造部１２２のピッチｐｎの割合を調整することで、輝度の小さくなっている屈折角度における屈折光の輝度を大きくしたり、輝度の大きくなっている屈折角度における屈折光の輝度を小さくしたりすることができる。この結果、より立体感に優れた画像を表示することができる。
【００５３】
＜変形例＞
次に、変形例の立体画像表示装置に用いられる微小拡散フィルムの各突部のピッチの割合の他の一例を示す変形例について説明する。
図１８は変形例の微小拡散フィルムの各突部のピッチの割合の他の一例を示す図、図１９は図１８に示す変形例における拡散光の設計プロファイルを示す図である。
【００５４】
５［μｍ］のピッチｐｎの割合は１．３％、６［μｍ］のピッチｐｎの割合は６．３％、７［μｍ］のピッチｐｎの割合は０．０％、８［μｍ］のピッチｐｎの割合は８．８％、９［μｍ］のピッチｐｎの割合は０．０％、１０［μｍ］のピッチｐｎの割合は６．３％、１１［μｍ］のピッチｐｎの割合は２５．０％、１２，１３［μｍ］のピッチｐｎの割合はそれぞれ０．０％、１４［μｍ］のピッチｐｎの割合は１１．３％、１５，１６［μｍ］のピッチｐｎの割合はそれぞれ０．０％、１７［μｍ］のピッチｐｎの割合は２２．５％、１８，１９［μｍ］のピッチｐｎの割合はそれぞれ０．０％、２０［μｍ］のピッチｐｎの割合は３．８％、２１，２２［μｍ］のピッチｐｎの割合はそれぞれ０．０％、２３［μｍ］のピッチｐｎの割合は１５％、２４［μｍ］のピッチｐｎの割合は０．０％になっている。
各ピッチｐｎの割合は、輝度が不足している屈折角度を考慮して、この輝度が不足している屈折角度での輝度が増加するようにする等することで、各ピッチｐｎの割合を適宜調整して得られている。
【００５５】
［作用等］
【００５６】
図２０は図１８に示す割合で各ピッチを有する微小拡散フィルムにより拡散された拡散光の拡散シミュレーションの結果を示す図である。
本変形例では、図１８に示すようにそれぞれ突部のピッチｐｎの割合が調整されている。つまり、本変形例では、輝度が不足している屈折角度を考慮して、この輝度が不足している屈折角度での輝度が増加するように、各突部のピッチｐｎの割合を適宜調整しているので、より立体感に優れた画像を表示することができる。
【００５７】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明に係る第３の実施形態の立体画像表示装置に用いられる微小拡散フィルムの第１の製造方法について説明する。
［バイトの構成］
まず、微小拡散フィルム１２の製造に用いられるバイトの構成について説明する。
図２１は本発明に係る微小拡散フィルム１２の第１の製造方法に用いられるバイトを示す図である。図２１（Ａ）は、バイトの平面図、図２１（Ｂ）はバイトの側面図、図２１（Ｃ）はバイトの先端の刃の先端部の部分拡大平面図、図２１（Ｄ）はバイトの先端の刃の先端部の部分拡大側面図である。
【００５８】
バイト５０は、刃５１と、刃５１を支持する支持部５２とを備える。刃５１は、例えばネジ（トルクスネジ等）５３により支持部５２に着脱自在にネジ止めされている。バイト５０の長手方向（Ｘ方向）の長さａは５０ｍｍ、幅方向（Ｙ方向）の長さｂは１６ｍｍ、刃５１の長手方向（Ｘ方向）の長さｃは１５ｍｍである。支持部５２の高さ方向（Ｚ方向）の長さｄは１６±０．０３ｍｍ、バイト５０の上端と刃５１の下端との間の長さｅは１６±０．２ｍｍである。支持部５２の側面５２Ａに対する傾斜側面５４のなす角度θＡは、例えば４５度になっている。角度θＡは適宜変更可能である。傾斜側面５４は、支持部５２の刃５１側の先端部に設けられている。
【００５９】
刃５１のＸ方向の先端には円弧状面５１Ａが形成されている。円弧状面５１Ａは、円弧状面５１Ｂと、円弧状面５１Ｃとを備える。円弧状面５１Ｂは、曲率中心Ｏを中心とする曲率半径ｒの円弧状面である。円弧状面５１Ｃは、曲率中心Ｏ´を中心とする曲率半径ｒの円弧状面である。円弧状面５１Ｂと、円弧状面５１Ｃとは、角度φの角を形成する。曲率中心Ｏと、曲率中心Ｏ´とは、幅方向（Ｙ方向）に幅ｗ離間している。
【００６０】
円弧状面５１Ａの幅方向（Ｙ方向）のサイズｆ（＝２ａ）は０．０５ｍｍ、円弧状面５１Ａの頂点Ｐと円弧状面５１Ｂ又は円弧状面５１Ｃの端部とのＸ方向の長さｇは０．０００７６ｍｍ、円弧状面５１Ａの高さ方向（Ｚ方向）の長さｋは０．５ｍｍ、各曲率半径ｒは０．４３９±０．００１ｍｍ、幅ｗは０．００１６ｍｍ、円弧状面５１Ａの高さ方向（Ｚ方向）に対する傾斜角度θＢは５度になっている。傾斜角度θＢは適宜変更可能である。
［微小拡散フィルム１２の第１の製造方法］
以下、このバイト５０を用いた微小拡散フィルム１２の製造方法について説明する。
【００６１】
図２２は図２１に示すバイト５０を用いた微小拡散フィルム１２の製造方法を示すフローチャート、図２３は図２２に示すＳＴ２２０１で製造されるマスター金型の断面図である。
【００６２】
まず、バイト５０を用いて板部材である母材６２の表面６２Ａを切削することで、複数の溝６１を形成し、微小拡散フィルム１２を製造するときの型部材としてのマスター金型６０を製造する（ＳＴ２２０１）。母材６２には、例えばステンレスにニッケルメッキを施した板状の金属部材が用いられる。
以下、マスター金型６０の製造工程の一例を図２３を用いて説明する。
【００６３】
まず、母材６２の略平坦な表面６２Ａに対して、母材６２の厚さ方向（Ｘ方向）に所定の深さとなる位置に、バイト５０の刃５１の先端（円弧状面５１Ａ）を位置合わせする。具体的には、バイト５０の円弧状面５１Ａが母材６２の表面６２ＡにＸ方向に長さｇだけめり込むように、バイト５０を位置合わせする。この状態で、刃５１を母材６２に対して図２１及び図２３に示すＺ方向に移動させる。これにより、母材６２の表面６２Ａに一筋の溝６１が形成される。次に、刃５１を図２１及び図２３に示すＹ方向にピッチｐ１だけ移動させる。このピッチｐ１は、上述したピッチｐｎ（例えば最大のピッチｐｎ＝２ａ＝２４μｍ）以下の予め定められたランダムな値である。これらの溝６１の形成工程を連続して実行することで、窪んだ円弧状面を有する溝６１を複数個備えるマスター金型６０が製造される。以下、微小拡散フィルム１２の製造方法の説明（図２２）に戻る。
【００６４】
次に、マスター金型６０の複数の溝６１内に、第２の屈折率ｎ２を有する光硬化性樹脂６３を注入する（ＳＴ２２０２）。光硬化性樹脂６３には、例えば紫外線硬化樹脂を用いることができる。
【００６５】
次いで、光硬化性樹脂６３の上面６３Ａに重なるように第２の屈折率ｎ２とは異なる第１の屈折率ｎ１を有する例えば板状の基材１２０を重ねる（ＳＴ２２０３）。この基材１２０の構成材料には、例えばポリエチレン等の透光性を有する樹脂材料が用いられる。
次いで、基材１２０に図示しないガラス板を重ねる（ＳＴ２２０４）。これにより、基材１２０の平坦度を高める。
【００６６】
続いて、光硬化性樹脂６３に光を照射する（ＳＴ２２０５）。具体的には、紫外線硬化樹脂に紫外線を照射する。これにより、複数の立体構造部１２２を硬化させる。図示しないガラス板をマスター金型６０から取り外した後、立体構造部１２２と一体的に基材１２０をマスター金型６０から取り外すことで、微小拡散フィルム１２が製造される。
【００６７】
［作用等］
このように第３の実施形態によれば、各ピッチｐｎがピッチｐｎ（＝２ａ＝２４）以下のランダムな値である複数の立体構造部１２２を有し拡散角度が所定値（屈折角度が±０．８度の範囲）以下になる微小拡散フィルム１２を高精度に製造することができる。
【００６８】
また、バイト５０をＹ方向及びＺ方向に移動させることにより、容易にマスター金型６０を製造することができる。このため、製造コストの低コスト化を図ることができる。
【００６９】
なお、第３の実施形態では、母材６２に対して、バイト５０をＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向に移動させることで、溝６１を複数形成する例を示した。しかし、これに限定されず、例えばバイト５０に対して、母材６２を移動させるようにしても、同様にマスター金型を製造することができる。
【００７０】
また、第３の実施形態では、光硬化性樹脂６３を用いて複数の立体構造部１２２を製造する例を示した。しかし、光硬化性樹脂６３の代わりに、例えば透光性を有する熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂を用いるようにしても、同様に拡散フィルムを製造することができる。
【００７１】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明に係る第４の実施形態の微小拡散フィルムの第２の製造方法について説明する。まず、微小拡散フィルム製造装置の構成について説明する。
［微小拡散フィルム製造装置の構成］
図２４は本発明に係る微小拡散フィルムの第２の製造方法に用いられる微小拡散フィルム製造装置を示す図、図２５は図２４に示す微小拡散フィルム製造装置の突部形成用ローラの構成を示す平面図である。
【００７２】
微小拡散フィルム製造装置２００は、ロール体としての送り出しローラ２０１，ローラ２０２，２０３，２０５，２０６，突部形成用ローラ２０４，巻き取りローラ２０７，紫外線硬化樹脂供給部２０８及び紫外線照射部２０９を備える。
【００７３】
送り出しローラ２０１は、基材１２０を送り出すためのローラであり、図示しない回転軸部材に基材１２０が巻き付けられている。基材１２０の屈折率は、第１の屈折率ｎ１である。
ローラ２０２及び２０３は、送り出しローラ２０１から送り出された基材１２０を水平方向に搬送するために、それぞれ同じ高さで回転自在に設けられている。
【００７４】
紫外線硬化樹脂供給部２０８は、ローラ２０３の略上方にローラ２０３から離間して設けられている。紫外線硬化樹脂供給部２０８は、その下方でローラ２０３により搬送されている基材１２０に紫外線硬化樹脂２１０を滴下する。紫外線硬化樹脂２１０の屈折率は、第２の屈折率ｎ２である。
【００７５】
突部形成用ローラ２０４は、ローラ２０３の下流側でかつローラ２０２，２０３より低い位置に回転軸ＡＸを軸として回転自在に設けられている。突部形成用ローラ２０４の周面には、図２５に示すようにその周面に沿って周方向に形成された溝２０４Ａが、回転軸ＡＸに沿う方向（Ｙ方向）に隣接して複数形成されている。各溝２０４Ａは、窪んだ円弧状面を有する。各溝２０４Ａの水平方向（Ｙ方向）のピッチｐｎ（ｎ＝１，２，・・・）は、上述したピッチｐｎ（＝２ａ＝２４μｍ）以下のランダムな値になっている。
【００７６】
突部形成用ローラ２０４は、例えば回転しながら、突部形成用ローラ２０４の周面の各溝２０４Ａにより、基材１２０に滴下された紫外線硬化樹脂２１０に複数の突部形状を形作る。
【００７７】
紫外線照射部２０９は、突部形成用ローラ２０４により複数の突部形状が形作られた紫外線硬化樹脂２１０に紫外線を照射する。紫外線照射部２０９は、突部形成用ローラ２０４と紫外線硬化樹脂２１０とが接触する全域に略同時に紫外線を照射可能である。
【００７８】
ローラ２０５及びローラ２０６は、紫外線の照射により複数の硬化した突部が形成された基材１２０を巻き取りローラ２０７に搬送する。ローラ２０５，２０６は、ローラ２０２，２０３と略同じ高さで回転自在に設けられている。巻き取りローラ２０７は、複数の突部が形成された基材１２０を巻き取る。
【００７９】
［微小拡散フィルムの第２の製造方法］
図２６は図２４に示す微小拡散フィルム製造装置２００を用いた微小拡散フィルム１２の第２の製造方法を示すフローチャートである。
まず、図２５に示す突部形成用ローラ２０４を製造する（ＳＴ２６０１）。
具体的には、母材となる円柱形状の金属部材の周面に対して所定の深さとなる位置にバイト５０を配置する。例えば、バイト５０の円弧状面５１Ａが円柱状の金属部材の周面にＸ方向に長さｇだけめり込むように、バイト５０を位置合わせする。この状態で、回転軸ＡＸを軸として円柱状の金属部材を少なくとも一回転回転させる。これにより、一筋の溝２０４Ａが形成される。次いで、回転軸ＡＸに沿う方向に所定のピッチｐ１だけ離間した位置で、バイト５０の刃５１の円弧状面５１Ａが円柱状の金属部材の周面にめり込むように、バイト５０を移動させる。そして、この状態で、回転軸ＡＸを軸として円柱状の金属部材を少なくとも一回転回転させる。これにより、溝２０４Ａの隣にピッチｐ１で別の溝２０４Ａを形成する。これらを繰り返すことで、図２５に示すように周面に各ピッチｐｎ（ｎ＝１，２，・・・）で複数の溝２０４Ａを形成し突部形成用ローラ２０４を製造する。溝２０４Ａの各ピッチｐｎ（ｎ＝１，２，３・・・）は、ピッチｐｎ（＝２ａ＝２４μｍ）以下の予め定められたれたランダム値である。突部形成用ローラ２０４の母材の構成材料には、例えばステンレスにニッケルメッキを施した円柱状の金属材料が用いられる。以下、微小拡散フィルム１２の製造工程の説明（図２６）に戻る。
【００８０】
巻き取りローラ２０７の駆動により、送り出しローラ２０１から基材１２０が送り出される。紫外線硬化樹脂供給部２０８は、ローラ２０３の上方で、この搬送されている基材１２０の上面に紫外線硬化樹脂２１０を滴下する（ＳＴ２６０２）。
【００８１】
突部形成用ローラ２０４は、回転し、突部形成用ローラ２０４の周面の複数の溝２０４Ａにより、紫外線硬化樹脂２１０に複数の突部形状を形作る（ＳＴ２６０３）。
【００８２】
このとき、紫外線照射部２０９は、複数の突部形状が形作られた紫外線硬化樹脂２１０に紫外線を照射する（ＳＴ２６０４）。これにより、基材１２０上に複数の突部が形成された微小拡散フィルム１２が製造される。
【００８３】
（作用等）
このように本実施形態によれば、突部形成用ローラ２０４を備える微小拡散フィルム製造装置２００を用いることで、各突部のピッチｐｎ（≦２ａ）の精度に優れた大型の微小拡散フィルムを低コストで製造することができる。
なお、本発明に係る実施形態は、以上説明した各実施形態及び変形例に限定されず、他の種々の実施形態が考えられる。
上記各実施形態及び変形例では、距離ａの一例として１２μｍを例示したが適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００８４】
ｎ１  第１の屈折率
ｎ２  第２の屈折率
ａ  距離
ｐｎ  ピッチ
ＡＸ  回転軸
Ｋ  光軸
Ｐ  頂点
θ５  屈折角度
１  立体画像表示装置
６  プロジェクタ
１２，４０  微小拡散フィルム
３０，１２０  基材
３１，１２２  立体構造部
３１Ｓ，５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，１２２Ｓ  円弧状面
５０  バイト
５１  刃
６０  マスター金型
６１，２０４Ａ  溝
６２  母材
６３  光硬化性樹脂
１２０ａ  第１の主面
１２０ｂ  第２の主面
１２１  光拡散部
１２２Ｃ  第１の円弧状面
１２２Ｄ  第２の円弧状面
２００  微小拡散フィルム製造装置
２０４  突部形成用ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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