(57)【要約】【課題】  簡易な構成で、既設のワイヤロープの伸び検査に適用できるようにすると共に、経年使用による劣化に伴う伸びを正確に測定する。【解決手段】  本発明のワイヤロープの伸び検査装置１は、着磁手段２０、磁気検出手段４０を備え、伸びを検査する前に着磁手段２０により着磁部位を所定距離毎に形成する。従って、予め所定のマーキングが施されていない既設のエレベータ等に用いられているワイヤロープ１３０の伸びを検査することができる。特に、本発明は、走行距離測定手段１０によってワイヤロープ１３０の走行距離を直接測定する構成であるため、着磁手段２０、磁気検出手段４０、走行距離測定手段１０等をそれぞれ取付部に固定配置した構成でも検査時における着磁部位間の距離測定を実施でき、必要な箇所に後付で容易に設置することができる。【選択図】  図１
2011126710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に走行するワイヤロープの走行距離を測定する走行距離測定手段と、
前記ワイヤロープに対して磁気を印加して複数の着磁部位を所定距離毎に形成する着磁手段と、
長手方向に走行する前記ワイヤロープの前記各着磁部位を検出する磁気検出手段と、
前記ワイヤロープの温度を測定する温度測定手段と、
検査時において、前記磁気検出手段による各着磁部位の検出時毎に前記走行距離測定手段によって測定される前記ワイヤロープの各着磁部位間の実測距離データを、前記温度測定手段により測定したワイヤロープの温度に基づいて補正し、その補正距離データを、前記着磁部位の形成時における各着磁部位間の距離である基準距離データと比較して前記ワイヤロープの伸びを算出する演算制御手段と
を備えるワイヤロープの伸び検査装置。
【請求項２】
前記着磁手段は、前記走行距離測定手段によって前記ワイヤロープが所定距離走行したことが検出される毎に、前記ワイヤロープに対して磁気を印加する構成である請求項１記載のワイヤロープの伸び検査装置。
【請求項３】
前記着磁手段と前記磁気検出手段とが、所定距離離れた位置に配設されており、前記着磁手段により前記ワイヤロープに形成された直前の着磁部位が前記磁気検出手段によって検出されると、前記着磁手段が前記ワイヤロープに対して磁気を印加して次の着磁部位を形成する構成である請求項１記載のワイヤロープの伸び検査装置。
【請求項４】
前記走行距離測定手段は、非接触で前記ワイヤロープの走行距離を測定する測長機である請求項１〜３のいずれか１に記載のワイヤローブの伸び検査装置。
【請求項５】
前記着磁手段による着磁前に、前記ワイヤロープの磁気を消去する消磁手段をさらに備える請求項１〜４のいずれか１に記載のワイヤロープの伸び検査装置。
【請求項６】
前記演算制御手段は、
前記着磁部位の形成時における各着磁部位間の距離を前記基準距離データとして記憶した基準距離データ記憶部と、
検査時における前記ワイヤロープの各着磁部位間の実測距離データを、検査時における前記ワイヤロープの温度を用いて温度補正して補正距離データを求める温度補正手段と、
前記基準距離データ記憶部から各着磁部位間の基準距離データを読み出し、その基準距離データと前記温度補正手段による求められた補正距離データとを比較して前記ワイヤロープの伸びを算出する伸び算出手段と
を備えてなる請求項１〜５のいずれか１に記載のワイヤロープの伸び検査装置。
【請求項７】
前記演算制御手段は、
前記伸び算出手段により、前記ワイヤロープの伸びが所定値以上であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記ワイヤロープの伸びが所定値以上と判定された場合に任意の警告手段を作動させる警告制御手段と
をさらに備える請求項６記載のワイヤロープの伸び検査装置。
【請求項８】
長手方向に走行するワイヤロープの伸びを検査するワイヤロープの伸び検査方法であって、
前記ワイヤロープが所定距離走行する毎に磁気を印加して複数の着磁部位を所定距離毎に予め形成し、
検査時において、長手方向に走行する前記ワイヤロープの前記複数の着磁部位を順次検出し、前記ワイヤロープの走行距離を測定可能な走行距離測定手段によって前記ワイヤロープの各着磁部位間の実測距離データを測定すると共に、検査時における前記ワイヤロープの温度を測定し、
検査時において得られる、前記ワイヤロープの各着磁部位間の実測距離データを、前記ワイヤロープの温度に基づいて補正し、その補正距離データを、前記着磁部位の形成時における各着磁部位間の距離である基準距離データと比較して前記ワイヤロープの伸びを算出するワイヤロープの伸び検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤロープの使用に伴う経時的劣化による伸びを検査する技術に関し、特に、所定の耐荷重性能が要求される重量物等の吊り下げに用いられるワイヤロープの伸びを検査する伸び検査装置及び伸び検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロープ式エレベータや鋼板の製造ラインに設置される竪型ルーパ等に使用される所定の耐荷重性能が要求されるワイヤロープについては、使用中に切断すると重大事故に繋がることから、その交換時期を逸しないために劣化状態を正確に把握する必要がある。ワイヤロープ中に素線切れが生じ、切れた部分が外方に突出していれば、点検時に比較的容易にこのような劣化は確認できるが、ワイヤロープの中心部付近で生じている素線切れは容易には確認できない。また、より安全な運用のためには、このような素線切れが生じる前に、ワイヤロープの劣化を把握することが望まれる。そこで、特許文献１〜３には、ワイヤロープの経時変化による伸びを測定することで、ワイヤロープの劣化を早期に把握する技術が開示されている。
【０００３】
特許文献１は、予め定めた一定距離内におけるワイヤロープ外面の山部と谷部のピッチ数を数え、そのピッチ数の経時的変化を測定して伸びを観測する技術である。特許文献２は、エレベータ吊り上げ用のベルトの外面に、レーザ等を用いて等間隔にマーキングを施し、そのマーキング間の距離の経時的変化を測定してベルトの伸びを観測する技術である。特許文献３は、エレベータ巻上用ロープの内部に、透磁性ターゲットを等間隔に設置し、そのターゲット間の距離の経時的変化を測定することにより、ロープの伸びを観測する技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３１８７４１号公報
【特許文献２】特表２００５−５１２９２１号公報
【特許文献３】特開平１０−１８２０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の発明は、ワイヤロープ外面の山部と谷部のピッチ数をイメージセンサを使用して数えるものであり、基本的にこの山部と谷部が明確に観察できるワイヤロープでなければ適用することは困難である。また、ワイヤロープの長期使用により、その外形が、圧潰されたり磨耗したりすることにより変形した場合には、山部と谷部のピッチ数の正確な測定が困難になるという問題がある。また、山部と谷部のピッチ数を捉えるものであるため、算出される伸び量は正確性の点で懸念が残る。
【０００６】
特許文献２の発明は、ベルトの長期使用により、その外面が磨耗あるいは汚損することにより、マーキングが消滅し、あるいは不鮮明になった場合には、マーキング間の距離の測定が困難になる。
【０００７】
特許文献３の発明は、ロープ内部に予め透磁性ターゲットを設置した特殊なロープを使用するものであり、既設のワイヤロープの伸びの計測に適用できる技術ではない。すなわち、特許文献３に開示された特殊なロープを予め用いた場合のみ、伸びを計測可能となる技術であり、適用範囲が狭く、しかも高コストである。
【０００８】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、予めワイヤロープにマーキングが施されていない既設のワイヤロープの伸び検査に適用できると共に、簡易な構成で、ワイヤロープの経年使用による劣化に伴う伸びを正確に測定できるワイヤロープの伸び検査装置及び伸び検査方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明のワイヤロープの伸び検査装置は、長手方向に走行するワイヤロープの走行距離を測定する走行距離測定手段と、前記ワイヤロープに対して磁気を印加して複数の着磁部位を所定距離毎に形成する着磁手段と、長手方向に走行する前記ワイヤロープの前記各着磁部位を検出する磁気検出手段と、前記ワイヤロープの温度を測定する温度測定手段と、検査時において、前記磁気検出手段による各着磁部位の検出時毎に前記走行距離測定手段によって測定される前記ワイヤロープの各着磁部位間の実測距離データを、前記温度測定手段により測定したワイヤロープの温度に基づいて補正し、その補正距離データを、前記着磁部位の形成時における各着磁部位間の距離である基準距離データと比較して前記ワイヤロープの伸びを算出する演算制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
前記着磁手段は、前記走行距離測定手段によって前記ワイヤロープが所定距離走行したことが検出される毎に、前記ワイヤロープに対して磁気を印加する構成とすることが好ましい。あるいは、前記着磁手段と前記磁気検出手段とが、所定距離離れた位置に配設されており、前記着磁手段により前記ワイヤロープに形成された直前の着磁部位が前記磁気検出手段によって検出されると、前記着磁手段が前記ワイヤロープに対して磁気を印加して次の着磁部位を形成する構成であることが好ましい。
【００１１】
また、前記走行距離測定手段は、非接触で前記ワイヤロープの走行距離を測定する測長機であることが好ましい。前記着磁手段による着磁前に、前記ワイヤロープの磁気を消去する消磁手段をさらに備えることが好ましい。前記着磁手段は、該着磁手段が取り付けられる取付部から取り外し可能に設けられていることが好ましい。前記消磁手段は、該消磁手段が取り付けられる取付部から取り外し可能に設けられていることが好ましい。
【００１２】
前記演算制御手段は、前記着磁部位の形成時における各着磁部位間の距離を前記基準距離データとして記憶した基準距離データ記憶部と、検査時における前記ワイヤロープの各着磁部位間の実測距離データを、検査時における前記ワイヤロープの温度を用いて温度補正して補正距離データを求める温度補正手段と、前記基準距離データ記憶部から各着磁部位間の基準距離データを読み出し、その基準距離データと前記温度補正手段による求められた補正距離データとを比較して前記ワイヤロープの伸びを算出する伸び算出手段とを備えてなることが好ましい。
【００１３】
前記演算制御手段は、前記伸び算出手段により、前記ワイヤロープの伸びが所定値以上であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記ワイヤロープの伸びが所定値以上と判定された場合に任意の警告手段を作動させる警告制御手段とをさらに備えることが好ましい。本発明のワイヤロープの伸び検査装置は、ロープ式エレベータに用いられているワイヤロープの伸びの検査に適する。
【００１４】
本発明のワイヤロープの伸び検査方法は、長手方向に走行するワイヤロープの伸びを検査するワイヤロープの伸び検査方法であって、前記ワイヤロープが所定距離走行する毎に磁気を印加して複数の着磁部位を所定距離毎に予め形成し、検査時において、長手方向に走行する前記ワイヤロープの前記複数の着磁部位を順次検出し、検出時毎に前記ワイヤロープの走行距離を測定可能な走行距離測定手段によって前記ワイヤロープの各着磁部位間の実測距離データを測定すると共に、検査時における前記ワイヤロープの温度を測定し、検査時において得られる、前記ワイヤロープの各着磁部位間の実測距離データを、前記ワイヤロープの温度に基づいて補正し、その補正距離データを、前記着磁部位の形成時における各着磁部位間の距離である基準距離データと比較して前記ワイヤロープの伸びを算出することを特徴とする。本発明のワイヤロープの伸び検査方法は、ロープ式エレベータに用いられているワイヤロープの伸びの検査に適する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ワイヤロープの伸び検査装置が、着磁手段、磁気検出手段を備え、伸びを検査する前に着磁手段により着磁部位を所定距離毎に形成する。従って、予め所定のマーキングが施されていない既設のエレベータ等に用いられているワイヤロープの伸びを検査することができる。特に、本発明は、走行距離測定手段によってワイヤロープの走行距離を直接測定する構成であるため、着磁手段、磁気検出手段、走行距離測定手段等をそれぞれ取付部に固定配置した構成でも検査時における着磁部位間の距離測定を実施でき、簡易で安価な構成とすることができる。従って、必要な箇所に後付で容易に設置することができる。また、走行距離測定手段によってワイヤロープの走行距離を直接測定する構成であるため、ワイヤロープ外面のピッチ数を検出するものと異なり、伸びを正確に測定できる。また、ワイヤロープの温度測定手段を備え、走行距離測定手段よって測定した実測距離データを温度補正できるため、経年使用に伴う劣化による伸びを高い精度で得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一の実施形態に係るワイヤロープの伸び検査装置の概略構成を示した図である。
【図２】図２は、上記実施形態の演算制御手段の構成を模式的に示した図である。
【図３】図３は、上記実施形態に係るワイヤロープの伸び検査装置を用いてワイヤロープの伸びを検査する工程を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。本実施形態では、ロープ式のエレベータシステム１００においてエレベータかご１１０及びウエイト１２０を支持するワイヤロープ１３０の伸びの検査を行う場合を例にとり説明する。
【００１８】
図１に示したように、本実施形態に係るワイヤロープの伸び検査装置１は、走行距離測定手段１０、着磁手段２０、消磁手段３０、磁気検出手段４０、温度測定手段５０、演算制御手段６０等を有して構成される。
【００１９】
走行距離測定手段１０は、ワイヤロープ１３０の走行距離を非接触で直接測定する測長機から構成される。このような測長機としては、例えば、レーザードップラ式の測長機を挙げることができる。もちろん、これに限定されるものではなく、走行するワイヤロープの走行距離を測定できるものであればよい。走行距離測定手段１０は、ワイヤロープ１１０の走行距離を測定できる範囲である限り、その取付位置は限定されるものではないが、本実施形態では、エレベータシステム１００が配置される昇降路の壁面１４０に取り付けられている。
【００２０】
着磁手段２０は、着磁ヘッド２１を備えた着磁機から構成され、ワイヤロープ１３０の所定部位に対して磁気を印加して着磁する。着磁手段２０のワイヤロープ１３０への着磁制御は次の２つの手段のいずれかが用いられる。
【００２１】
第１は、走行距離測定手段１０によってワイヤロープ１３０が所定の距離、例えば１ｍ走行したことを検出すると、該着磁手段２０が駆動して着磁ヘッド２１から磁気を印加する手段である。なお、走行距離測定手段１０によって所定の距離走行したことは、その検出信号が走行距離測定手段１０から着磁手段２０に直接送信されるようにしてもよいし、本実施形態のように、その検出信号を、後述の演算制御手段６０で一旦受信し、該演算制御手段６０から着磁手段２０に送信するようにしてもよい。
【００２２】
第２は、着磁手段２０と後述の磁気検出手段４０とを、所定距離離れた位置に配設しておき、磁気検出手段４０により着磁部位を検出したならば、着磁手段２０が駆動して次の着磁部位を形成する手段である。具体的には、まず、走行するワイヤロープ１３０に着磁手段２０によって第１の着磁部位を形成する。ワイヤロープ１３０が着磁手段２０及び磁気検出手段４０間の間隔に相当する距離を走行すると、磁気検出手段４０が上記第１の着磁部位を検出する。この検出信号が出力されると、着磁手段２０は直ちに第２の着磁部位を形成するべく磁気を印加する。次いで、磁気検出手段４０が第２の着磁部位を検出すると着磁手段２０が第３の着磁部位を形成するように駆動する。この結果、ワイヤロープ１３０には、着磁手段２０と磁気検出手段４０との間隔に相当する所定距離毎に着磁部位が形成されることになる。なお、磁気検出手段４０による検出信号は、直接着磁手段２０に送信されるようにしてもよいし、演算制御手段６０を経由して着磁手段２０に送信されるようにしてもよいことは上記の走行距離測定手段１０を用いる場合と同様である。
【００２３】
着磁手段２０は、取付部である昇降路の壁面１４０に取り付けられ、該壁面１４０から取り外し可能になっている。着磁手段２０は、ワイヤロープ１３０に着磁部位の形成後は、例えば、減磁により磁力が弱まって再着磁しなければならないタイミングまでは使用しない。従って、取付部から取り外し可能としておくことが好ましい。着磁後、この着磁手段２０を取り外して、異なる現場（建物）に設置される伸び検査装置１の着磁手段２０として兼用することができ、伸び検査装置１のコストの低減に資する。
【００２４】
なお、ワイヤロープ１３０と壁面１４０との距離は、エレベータかご１１０の大きさ、昇降路の大きさ等によっても種々のケースがあるため、着磁ヘッド２１はワイヤロープ１３０との間の離隔距離が適切な距離となるように伸縮可能であることが好ましい。
【００２５】
消磁手段３０は、着磁対象のワイヤロープ１３０に不要な磁気が残存していることを考慮して、該磁気を消磁するために設けられる。ワイヤロープ１３０に不要な磁気が残存していない場合には消磁する必要はないが、特に再着磁する場合には、以前の磁気が残存している可能性が高いことから、該消磁手段３０を設けておくことが好ましい。消磁手段３０も着磁手段２０と同様に、取付部である昇降路の壁面１４０に取り外し可能に設けることが好ましい。ワイヤロープ１３０の消磁を行った後の検査時において使用する必要がないため、消磁手段３０も、取り外して他の伸び検査装置１に適用可能とすることでコストの削減に寄与する。
【００２６】
磁気検出手段４０は、上記したように、着磁手段２０によって着磁された部位の磁気を検出可能な磁気センサであれば、その種類等は限定されるものではない。但し、着磁手段２０による着磁部位の形成は、ワイヤロープ１３０を走行させながら行うものであり、着磁部位の中の検出点を一定位置にしないと、正確な距離測定ができない。そこで、磁気検出手段４０は、３つの磁気検出ヘッド４１，４２，４３がワイヤロープ１３０の走行方向に沿って連設されたものを用いることが好ましい。これにより、中央の磁気ヘッド４２の出力が所定の設定レベルを越えている範囲の中で、両端の磁気ヘッド４１，４３の出力差分が零電位となる位置を検出点として特定できる。その結果、磁気検出手段４０による各着磁部位における検出点が常に一定になる。
【００２７】
なお、上記した走行距離測定手段１０、着磁手段２０、消磁手段３０及び磁気検出手段４０は、それぞれ個別に壁面（取付部）１４０に取り付けてもよいが、予めベース部材（図示せず）の所定位置に配置してユニット化し、これらを一体で壁面（取付部）１４０に取り付けられるようにしておくと、取付作業の簡易化に資する。
【００２８】
温度測定手段５０は、ワイヤロープ１３０の温度を測定するものである。エレベータシステム１００で用いられるワイヤロープ１３０は、例えば、鋼製の素線を撚り合わせてなるストランドを、繊維心の周囲に撚り合わせて構成されており、温度によって伸縮する。このため、正確な走行距離を測定するには温度補正する必要がある。温度測定手段５０は、ワイヤロープ１３０の温度を非接触で測定できる赤外線温度計などを用いることもできるが、より低コストで測定できる方法として、ワイヤロープ１３０と同じ環境下（昇降路内）に数十ｃｍ程度のサンプルワイヤロープ（図示せず）を配置し、このサンプルワイヤロープの温度を安価な接触型の温度計で測定してワイヤロープ１３０の温度とする手段を用いることもできる。温度の計測は、ワイヤロープ１３０が走行する昇降路内において、高さの異なるの複数箇所で測定することが好ましい。複数箇所で測定した場合には、例えば、それらの平均値を温度補正に用いることができる。
【００２９】
演算制御手段６０は、走行距離測定手段１０、着磁手段２０、消磁手段３０、磁気検出手段４０及び温度測定手段５０のそれぞれと有線又は無線からなる通信網７０により結ばれており、各手段から出力されるデータあるいは信号を受信すると共に、各手段を駆動させるデータあるいは信号を送信可能に設けられている。これにより、上記のように、走行距離測定手段１０又は磁気検出手段４０からの検出信号を受信すると直ちに着磁手段２０に駆動信号を送信することができる。
【００３０】
また、演算制御手段６０は、走行距離測定手段１０、着磁手段２０、消磁手段３０、磁気検出手段４０及び温度測定手段５０から得られるデータを保存、加工等するため、図２に示したように、基準距離データ記憶部６１と、温度補正手段６２と、伸び算出手段６３等を備えて構成される。
【００３１】
基準距離データ記憶部６１は、着磁手段２０による着磁部位の形成時における各着磁部位間の距離を基準距離データとして記憶している。「着磁部位の形成時における各着磁部位間の距離（基準距離データ）」とは、上記のように、ワイヤロープ１３０が所定距離走行する毎に着磁部位を形成するため、この着磁工程を実施した時点で設定した着磁間隔自体であってもよいし、ワイヤロープ１３０への着磁工程を全て行った後に、走行距離測定手段１０により改めて測定して得られた各着磁部位間の距離であってもよい。なお、この基準距離データを求める際も、温度測定手段５０によって温度を測定し、後述の温度補正手段６２により、温度補正した距離を基準距離データとして記憶させておくことが好ましいことはもちろんである。
【００３２】
温度補正手段６２は、走行距離測定手段１０によって測定されたワイヤロープ１３０の着磁部位間の実測距離データを該走行距離測定手段１０から受信すると共に、温度測定手段５０によって測定されたワイヤロープ１３０の温度データを受信し、実測距離データを温度補正して補正距離データを求めるコンピュータプログラムである。温度の影響による伸縮量は、鋼鉄製の素線が使用されている場合、次式：
伸縮量＝単位温度当たりの伸縮量１１．５×１０−６ｍｍ／℃）×温度差：℃）×ワイヤロープの長さ（ｍｍ））
により求められる。
【００３３】
伸び算出手段６３は、基準距離データ記憶部６１から読み出した各着磁部位間の基準距離データと、上記温度補正手段６２による求められた各着磁部位間の補正距離データとを比較してワイヤロープ１３０の伸びを算出するコンピュータプログラムである。基準距離データと補正距離データは各着磁部位間毎に求められるため、伸び量は各着磁部位間毎に求められることになる。また、各着磁部位間の伸び量を積算して、ワイヤロープ１３０全体の伸び量を求めることももちろん可能である。
【００３４】
演算制御手段６０は、さらに、判定手段６４及び警告制御手段６５を備えることが好ましい。判定手段６４は、伸び算出手段６３により得られたワイヤロープ１３０の各着磁部位間の伸びが予め設定した所定値以上であるか否かを判定するコンピュータプログラムである。警告制御手段６５は、判定手段６４により、ワイヤロープ１３０の各着磁部位間毎の伸びが所定値以上と判定された場合に、任意の警告手段（図示せず）を作動させる命令を出力するコンピュータプログラムである。警告手段は、ワイヤロープ１３０の伸びが所定値以上に至ったという異常事態をエレベータシステム１００の保守管理者に報知できる手段であれば何であってもよく、音、警告灯などを挙げることができる。また、保守管理者が遠隔地にいる場合には、その保守管理者の手元のコンピュータ、携帯端末などに警告画面を表示させて異常事態を知らせることもできる。
【００３５】
次に、本実施形態の伸び検査装置１を用いてワイヤロープ１３０の伸びを検査する方法を説明する。
【００３６】
まず、着磁前に、ワイヤロープ１３０を走行させながら、消磁手段３０を駆動してワイヤロープ１３０に残存する余分な磁気を消磁する。次いで着磁を実施するが、着磁工程において走行距離測定手段１０を使用する場合は、走行しているワイヤロープ１３０の走行距離を該走行距離測定手段１０により測定しながら着磁する。例えば、１ｍ毎に着磁する場合、走行距離測定手段１０により、ワイヤロープ１３０における適宜の基準位置から１ｍ走行したことを検出する。そして、走行距離測定手段１０がその検出信号を直ちに演算制御手段６０を介して着磁手段２０に送信する。着磁手段２０はこの信号を受けると駆動して着磁ヘッド２１から磁気を印加する。これにより、第１の着磁部位が形成される。引き続き、走行距離測定手段１０はワイヤロープ１３０が次の１ｍを走行したことを検出すると、着磁手段２０にその信号を送信し、再び、着磁手段２０が駆動して磁気を印加し、第２の着磁部位を形成する。これを繰り返すことにより、ワイヤロープ１３０に１ｍ毎に着磁部位が形成されることになる。
【００３７】
一方、着磁工程において走行距離測定手段１０を使用せずに着磁する場合は、着磁手段２０と磁気検出手段４０とを所定距離、例えば１ｍ間隔で設置して着磁する。このとき、ワイヤロープ１３０の走行方向に対して磁気検出手段４０が着磁手段２０よりも走行方向前方に位置するように設置する。そして、着磁手段２０を駆動して、ワイヤロープ１３０の適宜位置に第１の着磁部位を形成する。ワイヤロープ１３０が１ｍ走行すると、磁気検出手段４０は第１の着磁部位を検出する。磁気検出手段４０が第１の着磁部位を検出すると、その検出信号は着磁手段２０に直ちに送信され、それにより着磁手段２０が駆動して第２の着磁部位を形成する。さらに、ワイヤロープ１３０が１ｍ走行すると、磁気検出手段４０は第２の着磁部位を検出し、その検出信号に基づき着磁手段２０が駆動して第３の着磁部位を形成する。これを繰り返すことで、上記と同様に、ワイヤロープ１３０に１ｍ毎に着磁部位が形成される。
【００３８】
次に、演算制御手段６０の基準距離データ記憶部６１に各着磁部位間の基準距離データを記憶させる。上記したように、着磁部位が１ｍ毎に形成されるため、各着磁部位間の基準距離データをそのまま１０００．００ｍｍとして記憶させることもできるが、着磁中のワイヤロープ１３０の揺動等により着磁部位間で僅かな差が生じる可能性もある。そこで、着磁工程後、ワイヤロープ１３０を走行させて、走行距離測定手段１０により各着磁部位間の距離を改めて測定し、さらに温度補正を行ったデータを、基準距離データとして記憶させることが好ましい。そのようにすることで、各着磁部位間の基準距離データの精度が高まる。
【００３９】
このようにして着磁工程を実施し、基準距離データを記憶させた後、所定期間経過後（例えば、数週間後、数ヶ月後）検査を実施する。図３に基づき説明する。
【００４０】
この検査工程では、ワイヤロープ１３０を走行させながら行い、磁気検出手段４０が最初の着磁部位を検出した後、次の着磁部位を検出するまでの間について、走行距離測定手段１０がワイヤロープ１３０の走行距離を測定する。ワイヤロープ１３０は引き続き走行を続けるので、磁気検出手段４０は次々に着磁部位を検出するが、走行距離測定手段１０は直前の検出信号と次の検出信号までの間のワイヤロープ１３０の走行距離を順次測定していく。このようにして測定された各着磁部位間の距離が実測距離データとなる（Ｓ１０１）。
【００４１】
また、検査工程においては、温度測定手段５０によりサンプルワイヤロープの温度を測定するなどして、これを検査時におけるワイヤロープ１３０の温度データとして演算制御手段６０に送信する（Ｓ１０２）。
【００４２】
演算制御手段６０の温度補正手段６２は、得られた各着磁部位間の実測距離データについて、温度測定手段５０から得られた温度を参照して、上記式により補正し、補正距離データを求める（Ｓ１０３）。
【００４３】
次に、伸び算出手段６３が基準距離データ記憶部６１から基準距離データを読み出し（Ｓ１０４）、該基準距離データと補正距離データとを比較してワイヤロープ１３０の伸びを算出する（Ｓ１０５）。例えば、ある２つの着磁部位間の基本距離データが１０００．００ｍｍの場合に、実測距離データが１０１５．００ｍｍ、補正距離データが１０１２．００ｍｍとする。すると、この着磁部位間の使用による伸びは、１２．００ｍｍとなる。
【００４４】
得られた伸び量（例えば、１２．００ｍｍ）については、エレベータシステムの保守管理者の端末装置に通信回線等を介して通知することができ、保守管理者は、その結果を見てワイヤロープ１３０の交換が必要か否かを判断できる。
【００４５】
なお、判定手段６４を設けた場合、例えば、各着磁部位間の伸びの判定閾値を１０．００ｍｍに設定している場合、上記１２．００ｍｍという伸びは、判定手段６４により所定値以上と判定され（Ｓ１０６において「ＹＥＳ」の場合）、警告制御手段６５が警告手段を作動させ、例えば警告音が鳴ることになる（Ｓ１０７）。これにより、検査時において保守管理者が検査現場から離れていても、異常事態を知らせることができる。従って、本実施形態の伸び検査装置１による検査を、定期的にかつ自動的に行うようにすることも可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  ワイヤロープの伸び検査装置
１０  走行距離測定手段
２０  着磁手段
３０  消磁手段
４０  磁気検出手段
５０  温度測定手段
６０  演算制御手段
６１  基準距離データ記憶部
６２  温度補正手段
６３  伸び算出手段
６４  判定手段
６５  警告制御手段
１００  エレベータシステム
１１０  エレベータかご
１２０  ウェイト
１３０  ワイヤロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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