(57)【要約】【課題】１ステージ様式で容器を成形することができることに加えて、必要に応じてプリフォーム成形手段のみを作動せしめてプリフォームを成形し、かかるプリフォームを適宜に排出して、上記２ステージ様式で容器を成形するためのプリフォームとして保管することができる成形装置を提供する。【解決手段】合成樹脂製プリフォームを成形するためのプリフォーム成形手段、プリフォームを排出するためのプリフォーム排出手段、プリフォーム貯留手段、プリフォームの口頸部を加熱して結晶化するための結晶化手段及びプリフォームをブロー成形して容器せしめるブロー成形手段を具備する成形装置。かかる成形装置は、更に、プリフォーム成形手段によって成形されたプリフォームを、選択的に、プリフォーム貯留手段に移送し或いはプリフォーム排出手段に移送するための第一のプリフォーム移送手段、プリフォーム貯留手段に貯留されているプリフォームを該ブロー成形手段に移送するための第二のプリフォーム移送手段を具備する。【選択図】図１
2011073462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製プリフォームを成形するためのプリフォーム成形手段、
プリフォームを排出するためのプリフォーム排出手段、
プリフォーム貯留手段、
プリフォームをブロー成形して容器せしめるブロー成形手段、
該プリフォーム成形手段によって成形されたプリフォームを、選択的に、該プリフォーム貯留手段に移送し或いは該プリフォーム排出手段に移送するための第一のプリフォーム移送手段、及び
該プリフォーム貯留手段に貯留されているプリフォームを該ブロー成形手段に移送するための第二のプリフォーム移送手段、
を具備することを特徴とする成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成樹脂製容器を成形するための成形装置、更に詳しくは合成樹脂製プリフォームを成形し、これに引き続いてプリフォームをブロー成形して容器にせしめるための成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲料等のための合成樹脂製容器の成形様式として、円筒形状の口頸部とこれに続く有底円筒形状のブロー成形部とを有するプリフォーム（前成形体とも称されている）を成形し、次いでプリフォームのブロー成形部をブロー成形する様式が広く実用に供されている。そして、かような成形様式は、２ステージ様式と１ステージ様式とに大別される。２ステージ様式においては、射出或いは圧縮成形したプリフォームを一旦冷却して保管する。そして、プリフォームの成形とは別個独立に、プリフォームに所要加熱を加えてそのブロー成形部をブロー成形する。一方、１ステージ様式においては、射出或いは圧縮成形したプリフォームを直接的にブロー成形手段に搬入し、プリフォームのブロー成形部をブロー成形する。
【０００３】
上記１ステージ様式においては、複数個の射出成形型と共に同数のブロー成形型とを配設し、複数個の射出成形型で成形した複数個のプリフォームをそのままブロー成形型に移送する故に、ブロー成形のサイクルタイムが射出成形のサイクルタイムに律速され、容器成形速度が制限される。１ステージ様式のかような欠点を解決するために、下記特許文献１には、１．５ステージ様式と称されている様式で容器を成形するための成形装置が開示されている。この成形装置は、プリフォームを射出成形するためのプリフォーム射出成形手段、プリフォームをブロー成形するためのブロー成形手段、及びプリフォーム射出成形手段によって射出成形されたプリフォームを直接的にブロー成形手段に移送するプリフォーム移送手段を備えている。射出成形手段における射出成形型の数はブロー成形手段におけるブロー成形型の数と同一ではなくて、これよりも大きい。プリホーム移送手段は、射出成形手段からブロー成形手段にプリフォームを移送する際に、プリフォームの移送ピッチを射出成形手段における射出成形型のピッチからブロー成形手段におけるブロー成形型のピッチに変更する。かような成形装置においては、ブロー成形のサイクルタイムが射出成形のサイクルタイムに律速されることがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３２２７４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された成形装置には、次のとおりの解決すべき問題が存在する。第一に、当業者には周知の如く、プリフォーム自体は同一形態であるが、プリフォームのブロー成形部に異なったブロー成形を加えて、最終形状が異なる複数種の容器を成形することが少なくない。ブロー成形部に加えるブロー成形を異なったものにせしめるためには、ブロー成形手段に装備されているブロー成形型を異なったものに変更する必要があり、かかるブロー成形型の変更の際には、成形型を変更する必要がないプリフォーム成形手段の作動も停止せしめて装置全体の作動を停止することが必要である。
【０００６】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、その主たる技術的課題は、上記１．５ステージ様式で容器を成形することができることに加えて、ブロー成形手段に装備されているブロー成形型の変更等に起因してブロー成形手段の作動を停止した場合には、必要に応じてプリフォーム成形手段を作動せしめてプリフォームを成形し、かかるプリフォームを適宜に排出して、上記２ステージ様式で容器を成形するためのプリフォームとして保管することができる、新規且つ改良された成形装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、上記主たる技術的課題を達成する成形装置として、
合成樹脂製プリフォームを成形するためのプリフォーム成形手段、
プリフォームを排出するためのプリフォーム排出手段、
プリフォーム貯留手段、
プリフォームをブロー成形して容器せしめるブロー成形手段、
該プリフォーム成形手段によって成形されたプリフォームを、選択的に、該プリフォーム貯留手段に移送し或いは該プリフォーム排出手段に移送するための第一のプリフォーム移送手段、及び
該プリフォーム貯留手段に貯留されているプリフォームを該ブロー成形手段に移送するための第二のプリフォーム移送手段、
を具備することを特徴とする成形装置が提供される。
本発明の第二の局面によれば、上記第二の技術的課題を達成する成形装置として、
合成樹脂製プリフォームを成形するためのプリフォーム成形手段、
プリフォーム貯留手段。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の成形装置においては、ブロー成形手段に装備されているブロー成形型の変更等に起因してブロー成形手段の作動を停止した場合には、必要に応じてプリフォーム成形手段を作動せしめてプリフォームを成形し、かかるプリフォームを第一のプリフォーム移送手段によって排出手段に移送して排出し、２ステージ様式で容器を成形するためのプリフォームとして保管することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に従って構成された成形装置の全体を示す簡略平面図。
【図２】図１の成形装置におけるプリフォーム成形手段の一部と共に第一のプリフォーム移送手段を示す部分正面図。
【図３】図１の成形装置におけるプリフォーム成形手段の一部及びプリフォーム貯留手段の一部と共に第一のプリフォーム移送手段を示す部分平面図。
【図４】図１の成形装置におけるプリフォーム貯留手段の一部と共に第一のプリフォーム移送手段を示す部分側面図。
【図５】図１の成形装置におけるプリフォーム貯留手段の一部及びブロー成形手段の一部と共に第二のプリフォーム移送手段を示す部分平面図。
【図６】図１の成形装置におけるプリフォーム貯留手段の一部及びブロー成形手段の一部と共に第二のプリフォーム移送手段を示す部分側面図。
【図７】図６と同様の部分側面図。
【図８】図６と同様の部分側面図。
【図９】図６と同様の部分側面図。
【図１０】図６と同様の部分側面図。
【図１１】図６と同様の部分側面図。
【図１２】図１の成形装置におけるプリフォーム貯留手段の一部及び結晶化手段の一部と共に第三のプリフォーム移送手段を示す部分平面図。
【図１３】図１の成形装置におけるプリフォーム貯留手段の一部及び結晶化手段の一部と共に第三のプリフォーム移送手段を示す部分正面図。
【図１４】図１３と同様の部分正面図。
【図１５】図１３と同様の部分正面図。
【図１６】図１３と同様の部分正面図。
【図１７】図１の成形装置におけるプリフォーム貯留手段の一部及び結晶化手段の一部と共に第四のプリフォーム移送手段を示す部分平面図。
【図１８】図１７と同様の部分平面図。
【図１９】の成形装置におけるプリフォーム貯留手段の一部及び結晶化手段の一部と共に第三のプリフォーム移送手段を示す部分側面図。
【図２０】図１９と同様の部分側面図。
【図２１】図１９と同様の部分側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に従って構成された成形装置の好適実施形態を図示している添付図面を参照して、更に詳述する。
【００１１】
図１は本発明に従って構成された成形装置の好適実施形態を簡略に図示している。図示の成形装置は、プリフォーム成形手段２、プリフォーム排出手段４、プリフォーム貯留手段６、結晶化手段８及びブロー成形手段１０と共に、第一のプリフォーム移送手段１２、第二のプリフォーム移送手段１４、第三のプリフォーム移送手段１６及び第四のプリフォーム移送手段１８から構成されている。結晶化手段８を付設しても全体を充分コンパクトにせしめることができるように、プリフォーム成形手段２とブロー成形手段１０とはＬ字型配列の両端部領域に位置せしめられている。
【００１２】
図示のプリフォーム成形手段２は３個の射出手段２０Ａ、２０Ｂ及び２０Ｃと成形型手段２２とから構成されている。図１と共に図２を参照して説明すると、成形型手段２２は下側静止枠部材２４と上側昇降枠部材２６とを含んでいる。静止枠部材２４には、図１において上下方向、図２において紙面に垂直な方向に間隔をおいて複数個、図示の場合は８個の雌型部材２７が配設されており、雌型部材２７の各々には凹所（図示していない）が形成されている。昇降枠部材２６には、図１において上下方向、図２において紙面に垂直な方向に間隔をおいて複数個、図示の場合は８個の雄型部材２８が雌型部材２７と対応する位置に配設されている。雄型部材２８の各々は実質上鉛直に垂下するコア部材３０を含んでいる。かようなプリフォーム成形手段２においては、昇降枠部材２６が図２に二点鎖線で示す下降位置に位置せしめられ、雌型部材２７に対して雄型部材２８が閉位置に維持されている間に、雌型部材２７と雄型部材２８との協働によって規定される成形キャビティ内に射出手段２０Ａ、２０Ｂ及び２０Ｃから溶融状態の合成樹脂が供給され、かくして射出手段２０Ａ、２０Ｂ及び２０Ｃから供給される合成樹脂が積層された多層構造のプリフォーム３２が射出成形される。成形されたプリフォーム３２は、図６を参照することによって明確に理解される如く、環状支持フランジ３４を有する円筒形状の口頸部３６とこの口頸部３６に続く有底円筒形状のブロー成形部３８とを備えている。射出成形されたプリフォーム３２が成形型手段２２から取り出すのに適した温度に冷却されると、昇降枠部材２６が図２に実線で示す上昇位置に上昇せしめられ、雄型部材２８が雌型部材２７から離隔せしめられる。成形されたプリフォーム３２は雄型部材２８と共に上昇せしめられて雌型部材２７から離型される。しかる後に、雄型部材２８から下方に落下せしめられ、後に更に詳述する如く第一のプリフォーム移送手段１２に受け入れられる。プリフォーム成形手段２自体の上述したとおりの構成及び作用は、本発明に従って構成された成形装置の新規な特徴を構成するものではなく、当業者には周知の形態であり、従ってこれらについての詳細な説明は本明細書においては省略する。
【００１３】
図１に図示するプリフォーム排出手段４は搬送シュート４０を含んでいる。後に更に詳述する如く、プリフォーム３２にブロー成形を加えることなく成形装置から排出する場合には、第一のプリフォーム移送手段１２は、プリフォーム成形手段２から受け取ったプリフォーム３２を搬送シュート４０上に落下せしめる。搬送シュート４０上に落下せしめられたプリフォーム３２は、搬送シュート４０上を流動せしめられて成形装置から排出され、そして適宜の搬送手段（図示していない）によって適宜の収納手段に搬入される。
【００１４】
図１と共に図３及び図４を参照して説明を続けると、図示の実施形態におけるプリフォーム貯留手段６は無端チェーン機構４２を備えており、この無端チェーン機構４２は４個のスプロケットホイール４４に巻き掛けられた無端チェーン４６を有する。無端チェーン４６は実質上水平に延在せしめられており、電動モータでよい駆動源（図示していない）によってスプロケットホイール４４の１個を回転駆動することによって所要方向に移動せしめられる。無端チェーン４６の移動径路には、第一のプリフォーム受取域５０、第一のプリフォーム送出域５２、第二のプリフォーム受取域５４及び第二のプリフォーム送出域５６が規定されている。無端チェーン４６にはその走行方向に間隔をおいて複数個の支持マンドレル５８が配設されている。図４を参照することによって明確に理解される如く、支持マンドレル５８の各々は無端チェーン４６から上方に突出せしめられた短円柱形状であり、その外径はプリフォーム３２の口頸部３６の内径に対応せしめられている。このプリフォーム貯留手段6に関しては、次の事実が注目されるべきである。即ち、プリフォーム成形手段２で成形されたプリフォーム３２がブロー成形手段１０に移送されるのに先立って、ブロー貯留手段６に貯留されている間にプリフォーム３２の均熱化が実現され内外面の温度差が低減される。また、プリフォーム貯留手段６の存在により、結晶化手段8等の付設設備のレイアウト構成の自由度が大幅に増大される。
【００１５】
図１に図示する結晶化手段８はプリフォーム導入手段６０とプリフォーム導出手段６２とを含んでいる。プリフォーム導入手段６０は間隔をおいて並列配置された一対の案内レールから構成されている（図１２及び図１３も参照されたい）。一対の案内レールは結晶化手段８の主部に向かって（図１において上方に向かって）下方に傾斜せしめられている。後に更に詳述する如く、第三のプリフォーム移送手段１６は、環状支持フランジ３４を一対の案内レール上に懸架せしめた状態でプリフォーム３２をプリフォーム導入手段６０に搬入し、プリフォーム導入手段６０に搬入されたプリフォーム３２は一対の案内レールに沿って進行せしめられて結晶化手段８に内に導入される。結晶化手段８内においてはプリフォーム３２の口頸部３６が加熱され結晶化せしめられる。口頸部３６が結晶化されたプリフォーム３２はプリフォーム導出手段６２を通して結晶化手段８から導出される。プリフォーム導出手段６２も間隔をおいて並列配置された一対の案内レールから構成されており（図１７及び図１８も参照されたい）、かかる案内レールは結晶化手段８から遠ざかる方向に向かって（図１において下方に向かって）下方に傾斜せしめられている。後に更に言及する如く、プリフォーム導出手段６２を通して結晶化手段８から導出されるプリフォーム３２は第四のプリフォーム移送手段１８に受け取られる。プリフォーム３２の口頸部３６を結晶化するための結晶化手段８自体の構成は、本発明に従って構成された成形装置の新規な特徴を構成するものではなく、例えば特開平２−３４３２１号公報に開示されているとおりの構成でよく、それ故に本明細書においてはその詳細な説明は省略する。
【００１６】
図１を参照して説明を続けると、図示の実施形態におけるブロー成形手段１０は、回転盤６４を備えている。この回転盤６４には周方向に間隔をおいて複数個（図示の場合は８個）の枠部材６６が配設され、枠部材６６の各々には一対の支持マンドレル６８（図６も参照されたい）が配設されている。回転盤６４は矢印７０で示す方向に間歇的に回転駆動され、枠部材６６の各々は順次にプリフォーム受取域７２、加熱域７４Ａ及び７４Ｂ、ブロー成形域７６及び容器排出域７８に位置せしめられる。プリフォーム受取域７２においては、後に更に詳細に説明するとおり、第二のプリフォーム移送手段１４によって枠部材６６の一対の支持マンドレル６８上にプリフォーム３２が搬入される。加熱域７４Ａ及び７４Ｂにおいては、プリフォーム３２のブロー成形部３８が熱風及び／又は赤外線によって加熱される。ブロー成形域７６においてはプリフォーム３２のブロー成形部３８がブロー成形される。容器排出域７８においては、プリフォーム３２のブロー成形部３８にブロー成形を施すことによって成形された容器が、排出機構８０によって枠部材６６の支持マンドレル６８から取り出される。ブロー成形手段１０の上述したとおりの構成及び作用も、本発明に従って構成された成形装置の新規な特徴を構成するものではなく、当業者には周知の形態でよく、従ってこれらについての詳細な説明も本明細書においては省略する。
【００１７】
図１と共に図２乃至図４を参照して説明を続けると、第一のプリフォーム移送手段１２は支持基台８２を有し、この支持基台８２上には回転作動器８４が装着され、回転作動器８４の出力軸上には空気圧シリンダ機構８６が装着されている。実質上鉛直に配置されているシリンダ機構８６のピストンの先端即ち上端には支持枠部材８８が固定されている。回転作動器８４の作用によってシリンダ機構８６及び支持枠部材８８は実質上鉛直に延びる回転中心軸線を中心として図１において時計方向又は半時計方向に回転せしめられる。また、シリンダ機構８６の作用によって支持枠部材８８は昇降動せしめられる。支持枠部材８８上には実質上水平に配列された空気圧シリンダ機構９０が装着されている。そして、シリンダ機構９０のピストンには副支持枠部材９２が固定されている。シリンダ機構９０の作用によって副支持枠部材９２は水平方向に往復動せしめられる。副支持枠部材９２上には実質上水平に延びる支持軸９４が回転自在に装着され、そしてこの支持軸９４には、図１において上下方向に図２において紙面に垂直な方向に間隔をおいて複数個（図示の場合は８個）のプリフォーム保持手段９６が装着されている。プリフォーム保持手段９６の各々は先端が開放された円筒形状の保持部材を含んでいる。副支持枠部材９２上には回転作動器９８も装着されている。この回転作動器９８は適宜の伝動機構（図示していない）によってプリフォーム保持手段９６に駆動連結されており、回転作動器９８の作用によってプリフォーム保持手段９６は、図２に実線で示す正立状態と図４に実線で示す倒立状態とに選択的に位置付けられる。プリフォーム保持手段９６の保持部材は適宜の連通管（図示していない）を介して真空源（図示していない）に接続されており、後に更に言及する如く、供給されたプリフォーム３２を真空吸着することができる。
【００１８】
第一のプリフォーム移送手段１２の作用を説明すると次のとおりである。図２に明確に図示する如く、プリフォーム成形手段２における昇降枠部材２６が上昇され、雄型部材２８が雌型部材２６から離隔されて上昇せしめられると、シリンダ機構９０の作用によって副支持枠部材９２が実線で示す通常位置から二点鎖線で示す突出位置に移動せしめられ、直立状態にあるプリフォーム保持手段９６の各々が雄型部材２８の各々の下方に位置せしめられる。次いで、射出成形されたプリフォーム３２が雄型部材２８の各々から落下せしめられてプリフォーム保持手段９６の各々の保持部材に収容される。正立状態で落下せしめられるプリフォーム３２は、そのブロー成形部３８が保持部材内に収容され、その口頸部３６に形成されている支持フランジ３４が保持部材の上端に懸架せしめられる。次いで、
保持部材が真空吸引されることによって保持部材内にプリフォーム３２が真空吸着される。しかる後に、シリンダ機構９０の作用によって副支持枠部材９２が実線で示す通常位置に移動せしめられ、かくしてプリフォーム成形手段２から成形されたプリフォーム３２が取り出される。
【００１９】
プリフォーム成形手段２から取り出したプリフォーム３２のブロー成形部３８にブロー成形を加えて容器にせしめる場合には、第一のプリフォーム移送手段１２は、プリフォーム３２をプリフォーム貯留手段６に移送する。この場合には、回転作動器８４の作用によって支持枠部材８８が図１において反時計方向に９０度回転せしめられ、図２に実線で示す状態から図３に実線で示す状態にせしめられる。次いで、シリンダ機構９０の作用によって副支持枠部材９２が図３に実線で示す通常位置から図３に二点鎖線で図４に実線で示す突出位置に移動せしめられる。しかる後に、回転作動器９８の作用によってプリフォーム保持手段９６が図４に二点鎖線で示す正立状態から図４に実線で示す倒立状態に旋回せしめられる。かくすると、プリフォーム保持手段９６の各々及びこれらに保持されている倒立状態のプリフォーム３２の各々は、プリフォーム貯留手段６における第一のプリフォーム受取域５０に位置する支持マンドレル５８に整合してそれらの上方に位置する。次いで、シリンダ機構８６の作用によって支持枠部材８８が所定距離下降せしめられ、プリフォーム保持手段９６に保持されている倒立状態のプリフォーム３２に口頸部３６が支持マンドレル５８に被嵌される。そして、プリフォーム保持手段９６の真空吸引が解除されてプリフォーム保持手段９６からプリフォーム３２が開放される。しかる後に、シリンダ機構８６の作用によって支持枠部材８８が上昇せしめられ、そしてまたシリンダ機構９０の作用によって副支持枠部材９２が通常位置に後退せしめられると共に回転作動器９８の作用によってプリフォーム保持手段９６が正立状態にもどされる。更に、回転作動器８４の作用によって支持枠部材８８が図１において時計方向に９０度回転せしめられ、図２に実線で示す状態に戻される。
【００２０】
プリフォーム成形手段２から取り出したプリフォーム３２を、ブロー成形部３８にブロー成形を加えることなくそのまま排出する場合には、回転作動器８４の作用によって支持枠部材８８が図１において時計方向に９０度回転せしめられて図１に二点鎖線で示す状態にせしめられ、次いでシリンダ機構９０の作用によって副支持枠部材９２が通常位置から突出位置に移動せしめられ、そして更に回転作動器９８の作用によってプリフォーム保持手段９６が正立状態から倒立状態に旋回せしめられる。かくすると、プリフォーム保持手段９６の各々及びこれらに保持されている倒立状態のプリフォーム３２の各々は、プリフォーム排出手段４の排出シュート４０の上方に位置せしめられる。従って、プリフォーム保持手段９６の真空吸引を解除すると、プリフォーム保持手段９６に保持されていたプリフォーム３２が排出シュート４０上に落下せしめられる。排出シュート４０上に落下せしめられたプリフォーム３２は、排出シュート４０上を下流に移動せしめられ、そして更に適宜の搬送手段（図示していない）を通して適宜の保管場所に搬送される。プリフォーム３２を排出シート４０上に落下せしめた後に、第一のプリフォーム移送手段１２は図２に実線で示す状態に戻される。
【００２１】
図１と共に図５乃至図１１を参照して第二のプリフォーム移送手段１４について説明すると、プリフォーム貯留手段６に貯留されているプリフォーム３２、更に詳しくはプリフォーム貯留手段６の支持マンドレル５８に倒立状態で被嵌されているプリフォーム３２をブロー成形手段１０に移送するための第二のプリフォーム移送手段１４は、プリフォーム貯留手段６の第一のプリフォーム送出域５２とブロー成形手段１０のプリフォーム受取域７２とに関連せしめて配設されている。主として図５及び図６を参照して説明すると、図示の実施形態における第二のプリフォーム移送手段１４は、第一の移送機構１００と第二の移送機構１０２とから構成されている。第一の移送機構１００は静止基台１０４を有し、この基台１０４上には、図５において上下方向に図６において紙面に垂直な方向に間隔をおいて、一対の回転作動器１０６Ａ及び１０６Ｂが装着され、回転作動器１０６Ａ及び１０６Ｂの出力軸には水平円板１０８Ａ及び１０８Ｂが固定されている。円板１０８Ａ及び１０８Ｂ上には１８０度の角度間隔をおいて一対の直立支持マンドレル１１０Ａ及び１１０Ｂが固定されている。円板１０８Ａは回転作動器１０６Ａの作用によって所要方向に１８０度毎に間歇回転せしめられ、円板１０８Ｂは回転作動器１０６Ｂの作用によって１８０度毎間歇回転せしめられる。基台１０４には４本の支柱１１４を介して支持枠部材１１６が固定されている。円板１０８Ａ及び１０８Ｂの上方に位置する支持枠部材１１６には、図５において上下方向に図６において紙面に垂直な方向に間隔をおいて一対の空気圧式往復動作動器１１８Ａ及び１１８Ｂが装着されている。図５及び図６において左右方向に延在する往復動作動器１１８Ａ及び１１８Ｂの出力ロッドには鉛直に配置された空気圧シリンダ機構１２０Ａ及び１２０Ｂが装着され、かかるシリンダ機構１２０Ａ及び１２０Ｂのピストンには鉛直に配置された空気圧シリンダ機構１２２Ａ及び１２２Ｂが装着されている。そして、シリンダ機構１２２Ａ及び１２２Ｂのピストンの先端即ち下端には把持手段１２４Ａ及び１２４Ｂが装着されている。把持手段１２４Ａ及び１２４Ｂは、後に更に言及するとおりにしてプリフォーム３２の口頸部３６を把持することができる空気圧作動式チャックから構成されている。第二の移送機構１０２は静止支持枠１２６を有し、この静止支持枠１２６上には図５において上下方向に図６において紙面に垂直な方向に間隔をおいて一対の空気圧シリンダ機構１２８Ａ及び１２８Ｂが装着されている。図５及び図６において左右方向に延在するシリンダ機構１２８Ａ及び１２８Ｂのピストンには同様に図５及び図６において左右方向に延在する空気圧シリンダ機構１３０Ａ及び１３０Ｂが装着され、シリンダ機構１３０Ａ及び１３０Ｂのピストンには鉛直方向に配置された空気圧シリンダ機構１３２Ａ及び１３２Ｂが装着され、そして更にシリンダ機構１３２Ａ及び１３２Ｂのピストンには同様に鉛直に配置された空気圧シリンダ機構１３４Ａ及び１３４Ｂが装着されている。シリンダ機構１３４Ａ及び１３４Ｂのピストンには空気圧作動式チャックでよい把持手段１３６Ａ及び１３６Ｂが装着されている。
【００２２】
第二のプリフォーム移送手段１４の作用を説明すると次のとおりである。プリフォーム貯留手段６における第一のプリフォーム送出域５２において支持マンドレル５８に倒立状態で支持されているプリフォーム３２を、ブロー成形手段１０におけるプリフォーム受取域７２に位置する枠部材６６の一対の支持マンドレル６８に移送する際には、第一の移送機構１００の往復作動器１１８Ａ及び１１８Ｂの作用によって把持手段１２４Ａ及び１２４Ｂが図６に図示する後退位置から図７に図示する前進位置に移動せしめられ、そして把持手段１２４Ａ及び１２４Ｂが夫々プリフォーム貯留手段６の支持マンドレル倒立状態で支持されているプリフォーム３２の口頸部３６を把持する。この際には、第二の移送機構１０２においてもシリンダ機構１２８Ａ及び１２８Ｂ並びに１３０Ａ及び１３０Ｂの作用によって把持手段１３６Ａ及び１３６Ｂが図６に図示する後退位置から図７に図示する前進位置に移動せしめられ、先の工程において円板１０８Ａ及び１０８Ｂの各々の一対の支持マンドレル１１０Ａ及び１１０Ｂの一方（即ち図６において右方に図５において上下方向外方に位置する方の支持マンドレル１１０Ａ及び１１０Ｂ）に被嵌されたプリフォーム３２の口頸部３６を把持する。次いで、第一の移送機構１００においては、シリンダ機構１２２Ａ及び１２２Ｂの作用によって、プリフォーム３２を把持した把持手段１２４Ａ及び１２４Ｂが図８に図示する位置まで上昇され、次いで往復動作動器１１８Ａ及び１１８Ｂの作用によって、把持手段１２４Ａ及び１２４Ｂが図９に図示する被嵌位置まで後退され、しかる後にシリンダ機構１２０Ａ及び１２０Ｂ並びに１２２Ａ及び１２２Ｂの作用によって、プリフォーム３２を把持した把持手段１２４Ａ及び１２４Ｂが図１０に図示する位置まで下降され、かくして倒立状態のプリフォーム３２が円板１０８Ａ及び１０８Ｂの各々の一対の支持マンドレル１１０Ａ及び１１０Ｂの他方（即ち図６において左方に図５において上下方向内方に位置する方の支持マンドレル１１０Ａ及び１１０Ｂ）に被嵌される。次いで、把持手段１２４Ａ及び１２４Ｂはプリフォーム３２の把持を解放し、往復動作動器１１８Ａ及び１１８Ｂの作用によって、図１１に図示する後退位置まで更に後退せしめられる。一方、第二の移送機構１１２においては、シリンダ機構１３４Ａ及び１３４Ｂの作用によって、プリフォーム３２を把持した把持手段１３６Ａ及び１３６Ｂが図８に図示する位置まで上昇され、これによって円板１０８Ａ及び１０８Ｂの支持マンドレル１１０Ａ及び１１０Ｂからプリフォーム３２が離脱される。次いで、シリンダ機構１２８Ａ及び１２８Ｂの作用によって、把持手段１３６Ａ及び１３６Ｂが図９に図示する被嵌位置まで後退され、しかる後にシリンダ機構１３２Ａ及び１３２Ｂ並びに１３４Ａ及び１３４Ｂの作用によって把持手段１３６Ａ及び１３６Ｂが図１０に図示する位置まで下降され、これによってプリフォーム３２がブロー成形手段１０における枠部材６６の一対の支持マンドレル６８が被嵌される。次いで、把持手段１３６Ａ及び１３６Ｂはプリフォーム３２の把持を開放し、シリンダ機構１３０Ａ及び１３０Ｂの作用によって、更に図１１に図示する後退位置まで後退せしめられる。かようにして、プリフォーム貯留手段６の支持マンドレル５８から円板１０８Ａ及び１０８Ｂの支持マンドレル１１０Ａ及び１１０Ｂへの移送と共に、円板１０８Ａ及び１０８Ｂの支持マンドレル１１０Ａ及び１１０Ｂからブロー成形手段１０の支持マンドレル６８への移送が完了すると、第一の移送機構１００においてはシリンダ機構１２０Ａ及び１２０Ｂの作用によって把持手段１２４Ａ及び１２４Ｂが図６に図示する位置まで上昇され、第二の移送機構１０２においてはシリンダ機構１３２Ａ及び１３２Ｂの作用によって把持手段１３６Ａ及び１３６Ｂが図６に図示する位置まで上昇される。また、この間には、円板１０８Ａが矢印１１２Ａで示す方向に１８０度回転され、円板１０８Ｂが矢印１１２Ｂで示す方向に１８０度回転される。ブロー成形手段１０において容量の異なる容器を成形するためにブロー成形型のピッチを変更する場合には、枠部材６６、支持マンドレル６８等の調整又は交換、或いはブロー成形手段１０全体を交換することができる。この際、第二のプリフォーム移送手段１４も移送先である支持マンドレル６８のピッチ変更に合わせてピッチ調整が必要となるが、円板１０８Ａ及び１０８Ｂの回転軸の位置を調整すると共に円板１０８Ａ及び１０８Ｂの静止角度を調整することによってピッチ調整することができる。
【００２３】
第三のプリフォーム移送手段１６は、プリフォーム貯留手段６の第二のプリフォーム送出域５６と結晶化手段８のプリフォーム導入手段６０に関連せしめて配設されている。図１と共に図１２乃至図１６、特に図１２及び図１３を参照して説明すると、第二のプリフォーム移送手段１６は図１２及び図１３において左右方向に延在せしめられている往復動作動器１３８を含んでいる。この往復動作動器１３８の出力ロッドには鉛直に配列された空気圧シリンダ機構１４０が装着されている。シリンダ機構１４０のピストンの先端即ち上端には支持板１４２が固定されており、かかる支持板１４２には図１２において上下方向に図１３に置いて紙面に垂直な方向に延びる旋回中心軸線を中心として旋回自在に副支持板１４４が装着されている。支持板１４２上には副支持板１４４を旋回せしめるための回転作動器１４６も装着されている。副支持板１４４には空気圧シリンダ機構１４８が装着され、シリンダ機構１４８のピストンの先端には支持部材１５０が装着され、そして支持部材１５０には図１２において上下方向に図１３において紙面に垂直な方向に所定間隔をおいて一対の把持手段１５２Ａ及び１５２Ｂが装着されている。把持手段１５２Ａ及び１５２Ｂは空気圧作動式チャックから構成されている。
【００２４】
上述したとおりの第三のプリフォーム移送手段６の作用は次のとおりである。プリフォーム貯留手段６の第二のプリフォーム送出域５６において支持マンドレル５８に倒立状態で支持されているプリフォーム３２を結晶化手段８のプリフォーム導入手段６０に移送する際には、往復動作動器１３８の作用によってシリンダ機構１４０が図１２及び図１３において左方向に移動せしめられ、把持手段１５２Ａ及び１５２Ｂが図１２に図示する後退位置から図１４に図示する前進位置に移動せしめられる。そして、把持手段１５２Ａ及び１５２Ｂの各々が支持マンドレル５８に支持されているプリフォーム３２の口頸部３６を把持し、シリンダ機構１４８の作用によって図１４に図示する位置まで上昇せしめられる。次いで、往復動作動器１３８の作用によってシリンダ機構１４０が図１４において右方向に移動せしめられ、把持手段１５２Ａ及び１５２Ｂが図１４に図示する前進位置から図１２及び図１３に実線で示すと共に図１５に二点鎖線で示す後退位置に移動せしめられ、そしてまた回転作動器１４６（図１２）の作用によって副支持板１４４が図１５に二点鎖線で示す位置から１８０度旋回せしめられ、かくして把持手段１５２Ａ及び１５２Ｂに把持されているプリフォーム３２は倒立状態から正立状態に反転せしめられ、結晶化手段８のプリフォーム導入手段６０の上方に位置せしめられる。次いで、シリンダ機構１４０及び１４８の作用によって把持手段１５２Ａ及び１５２Ｂが図１５に実線で図１６に二点鎖線で示す位置から図１６に実線で示す位置まで下降せしめられ、これによって把持手段１５２Ａ及び１５２Ｂに把持されているプリフォーム３２のブロー成形部３８の下部がプリフォーム導入手段６０を構成する一対の案内レール間に挿入される。しかる後に、把持手段１５２Ａ及び１５２Ｂはプリフォーム３２の把持を解除し、プリフォーム３２が幾分下方に落下せしめられ、プリフォーム３２の環状フランジ３４が一対の案内レールに懸架される。一対の案内レールに懸架されたプリフォーム３２は傾斜せしめられている案内レールに沿って移動せしめられて結晶化手段８内に導入される。把持手段１５２Ａ及び１５２Ｂはシリンダ機構１４０及び１４８並びに回転作動器１４６の作用によって図１２及び図１３に図示する位置に戻される。
【００２５】
第四のプリフォーム移送手段１８は、結晶化手段８のプリフォーム導出手段６２とプリフォーム貯留手段６の第二のプリフォーム受取域５４とに関連せしめて配設されている。図１と共に図１７乃至図２１、特に図１７及び図１９を参照して説明を続けると、図示の実施形態における第四のプリフォーム移送手段１８は、受取機構１５６、中継機構１５８及び搬入機構１６０から構成されている。受取機構１５６は直立支柱１６２を有し、この直立支柱１６２の上端部には回転作動器１６４を介して上側ターレット１６６及び下側ターレット１６８が装着されている。上側ターレット１６６及び下側ターレット１６８の各々には、周方向に等間隔をおいて収容開口１７０及び１７２が形成されている。上側ターレット１６６に形成されている収容開口１７０の各々と下側ターッレット１６８に形成されている収容開口１７２の各々とは上下方向に整合されている。回転作動器１６４の作用により上側ターレット１６６及び下側ターレット１６８は図１７に矢印１７４で示す方向に回転せしめられる。受取機構１５６には、図１７に図示する如く、上側ターレット１６６及び下側ターレット１６８の外側を受入位置１７６の下流側から放出位置１７８の上流側まで円弧状に延びる静止レール１８０も配設されている。プリフォーム３２を放出位置１７８から中継位置１７９まで搬送するための中継機構１５８は直立支柱１８２を有し、この直立支柱１８２の上端部には回転作動器１８４を介して支持円板１８６が装着されている。回転作動器１８４の作用によって支持円板１８６は図１７に矢印１８８で示す方向に回転せしめられる。支持円板１８６の下面には周方向に等間隔をおいて空気圧シリンダ機構１９０が装着されており、リシンダ機構１９０の各々のピストンの先端即ち下端には圧縮ばね１９１を介して真空吸着式保持器１９２が装着されている。搬入機構１６０は図１７において左右方向に図１９において紙面に垂直な方向に延在する往復動作動器１９４を含んでいる。この往復動作動器１９４の出力ロッドには鉛直方向に配置されたシリンダ機構１９６が装着されており、シリンダ機構１９６のピストンの先端即ち上端には図１７において左右方向に図１９において紙面に垂直な方向に延びる細長い支持部材１９８が装着されている。そして、この支持部材１９８上には回転軸２００が回転自在に装着され、この回転軸２００には図１７において左右方向に図１９において紙面に垂直な方向に延びる細長い支持板２０２が固定されている。支持部材１９８上には回転軸２００を回転せしめるための回転作動器２０４も装着されている。支持板２０２上にはその長手方向、即ち図１７において左右方向に図１９において紙面に垂直な方向に間隔をおいて複数個（図示の場合は８個）の空気圧シリンダ機構２０６が装着されている。水平に配列されたシリンダ機構２０６の各々のピストンの先端には把持手段２０８が装着されている。把持手段２０８の各々は空気圧作動式チャックから構成されている。
【００２６】
第四のプリフォーム移送手段１８の作用は次のとおりである。結晶化手段８のプリフォーム導出手段６２を構成する一対の案内レールに環状フランジ３４が懸架された正立状態で結晶化手段８から次々に導出されるプリフォーム３２は、受入位置１７６において受取機構１５６の上側ターレット１６６の収容開口１７０及び下側ターレット１６８の収容開口１７２に順次に収容され、プリフォーム３２の環状フランジ３４が上側ターレット１６６に懸架される。そして、上側ターレット１６６及び下側ターレット１６８の回転に応じてプリフォーム３２は放出位置１７８まで移動せしめられる。静止レール１８０はプリフォーム３２が上側ターレット１６６の収容開口１７０及び下側ターレット１６８の収容開口１７２から半径方向外方に離脱するのを阻止する。放出位置１７８においては、中継機構１５８のシリンダ機構１９０の作用によって保持器１９２が下降されてプリフォーム３２内に挿入され、保持器１９２がプリフォーム３２を真空吸着する。中継機構１５８の支持円板１８６は受取機構１５６の上側ターレット１６６及び下側ターレット１６８の回転に同期して図１７に矢印１８８で示す方向に回転せしめられ、保持器１９２に保持されたプリフォーム３２は放出位置１７８から中継位置１７９まで搬送される。保持器１９２に保持されたプリフォーム３２が中継位置１７９に到着するのと同期して、搬入機構１６０におけるシリンダ２０６の１個の作用によって把持手段２０８の１個が図１７に図示する後退位置から図１９に図示する前進位置に前進せしめられ、保持器１９２に保持されているプリフォーム３２の口頸部３６を把持する。これと実質上同時に、中継機構１５８の保持器１９２はプリフォーム３２の真空吸着を解除し、そしてシリンダ機構１９０の作用によって保持器１９２が上昇せしめられてプリフォーム３２から離脱せしめられる。中継位置１７９にプリフォーム３２が順次に到着するのに同期して、往復動作動器１９４の作用によって搬入機構１６０の支持板２０２は所定距離（即ち中継機構１７９によって搬送されているプリフォーム３２のピッチ距離）毎に図１７において左方に間歇移動せしめられ、かくして搬入機構１６０の把持手段２０８の各々が順次にプリフォーム３２を把持する。搬入機構１６０の全ての把持手段２０８がプリフォーム３２を把持すると、受取機構１５６及び中継機構１５８の作動が休止せしめられる。一方、搬入機構１６０においては、支持板２０２が図１８に図示する搬入位置まで移動せしめられる。次いで、回転作動器２０４の作用によって支持板２０２が図１８及び図１９に実線で図２０に二点鎖線で示す受取位置から図２０に実線で示す搬入位置に旋回せしめられる。かくすると、図２０に実線で図示する如く、把持手段２０８の各々に把持されているプリフォーム３２が正立状態から倒立状態に反転せしめられ、プリフォーム貯留手段６の第二のプリフォーム受取域５４に位置せしめられている支持マンドレル５８の上方に位置せしめられる。しかる後に、シリンダ機構１９６の作用によって支持板２０２が図２０に実線で示す上昇位置から図２０に二点鎖線で示す下降位置まで下降せしめられ、把持手段２０８の各々に把持されているプリフォーム３２が支持マンドレル５８に被嵌され、かくしてプリフォーム３２がプリフォーム貯留手段６に移送される。次いで、把持手段２０８はプリフォーム３２の把持を解除し、シリンダ機構２０６の作用によって図２１に図示する後退位置まで後退せしめられる。しかる後に、シリンダ機構１９６の作用によって支持板２０２が上昇位置に上昇せしめられ、回転作動器２０４の作用によって支持板２０２が受取位置に旋回され、そしてまた往復動作動器１９４の作用によって支持板２０２が図１８に図示する位置から図１７に図示する位置まで移動せしめられ、かくして搬入機構１６０は図１７に図示する状態にせしめられる。
【００２７】
本発明に従って構成された上述したとおりの成形装置においては、１ステージ様式で口頸部３６が結晶化された容器を成形する場合には、プリフォーム成形手段２において成形されたプリフォーム３２を第一のプリフォーム移送手段１２によってプリフォーム貯留手段６に移送し、次いで第三のプリフォーム移送手段１６によってプリフォーム貯留手段６から結晶化手段８にプリフォーム３２を移送し、結晶化手段８において口頸部３６が結晶化されたプリフォーム３２を第四のプリフォーム移送手段１８によってプリフォーム貯留手段６に移送し、しかる後に第二のプリフォーム移送手段１４によってプリフォーム貯留手段６からブロー成形手段１０にプリフォーム３２を移送すればよい。１ステージ様式で口頸部３６が結晶化されていない容器を成形する場合には、プリフォーム成形手段２において成形されたプリフォーム３２を第一のプリフォーム移送手段１２によってプリフォーム貯留手段６に移送し、次いで第二のプリフォーム移送手段１４によってプリフォーム貯留手段６からブロー成形手段１０にプリフォーム３２を移送すればよい。プリフォーム３２にブロー成形を加えることなく２ステージ様式で容器を成形するためのプリフォーム３２として排出する場合には、プリフォーム成形手段２において成形されたプリフォーム３２を第一のプリフォーム移送手段１２によって排出手段４に移送すればよい。
【符号の説明】
【００２８】
２：プリフォーム成形手段
４：プリフォーム排出手段
６：プリフォーム貯留手段
８：結晶化手段
１０：ブロー成形手段
１２：第一のプリフォーム移送手段
１４：第二のプリフォーム移送手段
１６：第三のプリフォーム移送手段
１８：第四のプリフォーム移送手段
【図１】
2011073462.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製プリフォームを成形するためのプリフォーム成形手段、
プリフォームを排出するためのプリフォーム排出手段、
プリフォーム貯留手段、
プリフォームをブロー成形して容器にせしめるブロー成形手段、
該プリフォーム成形手段によって成形されたプリフォームを、選択的に、該プリフォーム貯留手段に移送し或いは該プリフォーム排出手段に移送するための第一のプリフォーム移送手段、及び
該プリフォーム貯留手段に貯留されているプリフォームを該ブロー成形手段に移送するための第二のプリフォーム移送手段、
を具備し、
該プリフォーム貯留手段は射出成形ピッチで配列された支持マンドレルを含み、該ブロー成形手段はブロー成形ピッチで配列された支持マンドレルを含み、該射出成形ピッチと該ブロー成形ピッチとは相互に相違し、
該第二のプリフォーム移送手段は、一対の円板と、該円板の各々に１８０度の角度間隔をおいて配設された一対の支持マンドレルと、該円板の各々に付設された回転作動器とを含み、
該一対の円板は、該円板の各々の一方の支持マンドレルのピッチが該射出成形ピッチに対応し該円板の各々の他方の支持マンドレルのピッチが該ブロー成形ピッチに対応する角度位置と、該円板の各々の該一方の支持マンドレルのピッチが該ブロー成形ピッチに対応し該円板の各々の該他方の支持マンドレルのピッチが該射出成形ピッチに対応する角度位置とに位置付けられる、
ことを特徴とする成形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、その技術的課題は、移送プリフォームのピッチを射出成形ピッチからブロー成形ピッチへ変更するための、比較的簡潔で且つ安価である構成を具備し、上記１．５ステージ様式で容器を成形することができ、これに加えてブロー成形手段に装備されているブロー成形型の変更等に起因してブロー成形手段の作動を停止した場合には、必要に応じてプリフォーム成形手段を作動せしめてプリフォームを成形し、かかるプリフォームを適宜に排出して、上記２ステージ様式で容器を成形するためのプリフォームとして保管することができる、新規且つ改良された成形装置を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、上記主たる技術的課題を達成する成形装置として、
合成樹脂製プリフォームを成形するためのプリフォーム成形手段、
プリフォームを排出するためのプリフォーム排出手段、
プリフォーム貯留手段、
プリフォームをブロー成形して容器にせしめるブロー成形手段、
該プリフォーム成形手段によって成形されたプリフォームを、選択的に、該プリフォーム貯留手段に移送し或いは該プリフォーム排出手段に移送するための第一のプリフォーム移送手段、及び
該プリフォーム貯留手段に貯留されているプリフォームを該ブロー成形手段に移送するための第二のプリフォーム移送手段、
を具備し、
該プリフォーム貯留手段は射出成形ピッチで配列された支持マンドレルを含み、該ブロー成形手段はブロー成形ピッチで配列された支持マンドレルを含み、該射出成形ピッチと該ブロー成形ピッチとは相互に相違し、
該第二のプリフォーム移送手段は、一対の円板と、該円板の各々に１８０度の角度間隔をおいて配設された一対の支持マンドレルと、該円板の各々に付設された回転作動器とを含み、
該一対の円板は、該円板の各々の一方の支持マンドレルのピッチが該射出成形ピッチに対応し該円板の各々の他方の支持マンドレルのピッチが該ブロー成形ピッチに対応する角度位置と、該円板の各々の該一方の支持マンドレルのピッチが該ブロー成形ピッチに対応し該円板の各々の該他方の支持マンドレルのピッチが該射出成形ピッチに対応する角度位置とに位置付けられる、
ことを特徴とする成形装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の成形装置においては、一対の円板と円板の各々に１８０度の角度間隔をおいて配設された一対の支持マンドレルと円板の各々に付設された回転作動器とから構成され他比較的簡潔で且つ安価な機構によって移送プリフォームのピッチを射出成形ピッチからブロー成形ピッチに変更して１．５ステージ様式で容器を成形することができ、これに加えてブロー成形手段に装備されているブロー成形型の変更等に起因してブロー成形手段の作動を停止した場合には、必要に応じてプリフォーム成形手段を作動せしめてプリフォームを成形し、かかるプリフォームを第一のプリフォーム移送手段によって排出手段に移送して排出し、２ステージ様式で容器を成形するためのプリフォームとして保管することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第一のプリフォーム移送手段１２の作用を説明すると次のとおりである。図２に明確に図示する如く、プリフォーム成形手段２における昇降枠部材２６が上昇され、雄型部材２８が雌型部材２６から離隔されて上昇せしめられると、シリンダ機構９０の作用によって副支持枠部材９２が実線で示す通常位置から二点鎖線で示す突出位置に移動せしめられ、直立状態にあるプリフォーム保持手段９６の各々が雄型部材２８の各々の下方に位置せしめられる。次いで、射出成形されたプリフォーム３２が雄型部材２８の各々から落下せしめられてプリフォーム保持手段９６の各々の保持部材に収容される。正立状態で落下せしめられるプリフォーム３２は、そのブロー成形部３８が保持部材内に収容され、その口頸部３６に形成されている支持フランジ３４が保持部材の上端に懸架せしめられる。次いで、保持部材が真空吸引されることによって保持部材内にプリフォーム３２が真空吸着される。しかる後に、シリンダ機構９０の作用によって副支持枠部材９２が実線で示す通常位置に移動せしめられ、かくしてプリフォーム成形手段２から成形されたプリフォーム３２が取り出される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
プリフォーム成形手段２から取り出したプリフォーム３２のブロー成形部３８にブロー成形を加えて容器にせしめる場合には、第一のプリフォーム移送手段１２は、プリフォーム３２をプリフォーム貯留手段６に移送する。この場合には、回転作動器８４の作用によって支持枠部材８８が図１において反時計方向に９０度回転せしめられ、図２に実線で示す状態から図３に実線で示す状態にせしめられる。次いで、シリンダ機構９０の作用によって副支持枠部材９２が図３に実線で示す通常位置から図３に二点鎖線で図４に実線で示す突出位置に移動せしめられる。しかる後に、回転作動器９８の作用によってプリフォーム保持手段９６が図４に二点鎖線で示す正立状態から図４に実線で示す倒立状態に旋回せしめられる。かくすると、プリフォーム保持手段９６の各々及びこれらに保持されている倒立状態のプリフォーム３２の各々は、プリフォーム貯留手段６における第一のプリフォーム受取域５０に位置する支持マンドレル５８に整合してそれらの上方に位置する。次いで、シリンダ機構８６の作用によって支持枠部材８８が所定距離下降せしめられ、プリフォーム保持手段９６に保持されている倒立状態のプリフォーム３２の口頸部３６が支持マンドレル５８に被嵌される。そして、プリフォーム保持手段９６の真空吸引が解除されてプリフォーム保持手段９６からプリフォーム３２が開放される。しかる後に、シリンダ機構８６の作用によって支持枠部材８８が上昇せしめられ、そしてまたシリンダ機構９０の作用によって副支持枠部材９２が通常位置に後退せしめられると共に回転作動器９８の作用によってプリフォーム保持手段９６が正立状態にもどされる。更に、回転作動器８４の作用によって支持枠部材８８が図１において時計方向に９０度回転せしめられ、図２に実線で示す状態に戻される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１と共に図５乃至図１１を参照して第二のプリフォーム移送手段１４について説明すると、プリフォーム貯留手段６に貯留されているプリフォーム３２、更に詳しくはプリフォーム貯留手段６の支持マンドレル５８に倒立状態で被嵌されているプリフォーム３２をブロー成形手段１０に移送するための第二のプリフォーム移送手段１４は、プリフォーム貯留手段６の第一のプリフォーム送出域５２とブロー成形手段１０のプリフォーム受取域７２とに関連せしめて配設されている。主として図５及び図６を参照して説明すると、図示の実施形態における第二のプリフォーム移送手段１４は、第一の移送機構１００と第二の移送機構１０２とから構成されている。第一の移送機構１００は静止基台１０４を有し、この基台１０４上には、図５において上下方向に図６において紙面に垂直な方向に間隔をおいて、一対の回転作動器１０６Ａ及び１０６Ｂが装着され、回転作動器１０６Ａ及び１０６Ｂの出力軸には水平円板１０８Ａ及び１０８Ｂが固定されている。円板１０８Ａ及び１０８Ｂ上には１８０度の角度間隔をおいて一対の直立支持マンドレル１１０Ａ及び１１０Ｂが固定されている。円板１０８Ａは回転作動器１０６Ａの作用によって所要方向に１８０度毎に間歇回転せしめられ、円板１０８Ｂは回転作動器１０６Ｂの作用によって１８０度毎間歇回転せしめられる。図５乃至図１１、特に図５を参照することによって明確に理解される如く、円板１０８Ａ及び円板１０８Ｂが図５に図示する角度位置にある時には、円板１０８Ａ及び円板１０８Ｂの一方の支持マンドレル、即ち図５に破線で示す支持マンドレル１１０Ａ及び１１０Ｂ間の間隔即ちピッチは、プリフォーム貯留手段６の支持マンドレル５８のピッチ(上記第一のプリフォーム移送手段１２は、ピッチ変更手段を備えておらず、プリフォム成形手段２における射出成形ピッチを変更することなくプリフォーム貯蔵手段６に搬送するので、プリフォーム貯留手段６の支持マンドレル５８のピッチは射出成形ピッチである)に対応し、円板１０８Ａ及び円板１０８Ｂの他方の支持マンドレル、即ち図５に実線で示す支持マンドレル１１０Ａ及び１１０Ｂ間の間隔即ちピッチは、ブロー成形手段１０における支持マンドレル６８のピッチ(ブロー成形ピッチ)に対応している。円板１１０Ａ及び円板１１０Ｂが１８０度回転せしめられると、円板１０８Ａ及び円板１０８Ｂの一方の支持マンドレル、即ち図５に破線で示す支持マンドレル１１０Ａ及び１１０Ｂは、図５に実線で示す位置、即ちブロー成形手段１０における支持マンドレル６８のピッチ(ブロー成形ピッチ)に対応する位置に移動し、円板１０８Ａ及び円板１０８Ｂの他方の支持マンドレル、即ち図５に実線で示す支持マンドレル１１０Ａ及び１１０Ｂは、図５に破線で示す位置、即ちプリフォーム貯留手段６の支持マンドレル５８のピッチ(射出成形ピッチ)に対応する位置に移動する。基台１０４には４本の支柱１１４を介して支持枠部材１１６が固定されている。円板１０８Ａ及び１０８Ｂの上方に位置する支持枠部材１１６には、図５において上下方向に図６において紙面に垂直な方向に間隔をおいて一対の空気圧式往復動作動器１１８Ａ及び１１８Ｂが装着されている。図５及び図６において左右方向に���在する往復動作動器１１８Ａ及び１１８Ｂの出力ロッドには鉛直に配置された空気圧シリンダ機構１２０Ａ及び１２０Ｂが装着され、かかるシリンダ機構１２０Ａ及び１２０Ｂのピストンには鉛直に配置された空気圧シリンダ機構１２２Ａ及び１２２Ｂが装着されている。そして、シリンダ機構１２２Ａ及び１２２Ｂのピストンの先端即ち下端には把持手段１２４Ａ及び１２４Ｂが装着されている。把持手段１２４Ａ及び１２４Ｂは、後に更に言及するとおりにしてプリフォーム３２の口頸部３６を把持することができる空気圧作動式チャックから構成されている。第二の移送機構１０２は静止支持枠１２６を有し、この静止支持枠１２６上には図５において上下方向に図６において紙面に垂直な方向に間隔をおいて一対の空気圧シリンダ機構１２８Ａ及び１２８Ｂが装着されている。図５及び図６において左右方向に延在するシリンダ機構１２８Ａ及び１２８Ｂのピストンには同様に図５及び図６において左右方向に延在する空気圧シリンダ機構１３０Ａ及び１３０Ｂが装着され、シリンダ機構１３０Ａ及び１３０Ｂのピストンには鉛直方向に配置された空気圧シリンダ機構１３２Ａ及び１３２Ｂが装着され、そして更にシリンダ機構１３２Ａ及び１３２Ｂのピストンには同様に鉛直に配置された空気圧シリンダ機構１３４Ａ及び１３４Ｂが装着されている。シリンダ機構１３４Ａ及び１３４Ｂのピストンには空気圧作動式チャックでよい把持手段１３６Ａ及び１３６Ｂが装着されている。