(57)【要約】【課題】放電現象の発生を適切に抑制し、かつ、画像の濃度ムラが目立つことを抑制することにある。【解決手段】交番電圧の周期の大きさが、凹部の、現像剤担持体の周方向に沿う最小幅、を前記現像剤担持体が回転する際の該現像剤担持体の表面の移動速さで割った値よりも大きく、かつ、重畳電圧の周期の大きさを自然数倍した値、及び、該周期の大きさを自然数分の一した値、のいずれとも異なることを特徴とする画像形成装置。【選択図】図１８
2011028289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を担持するための像担持体と、
規則的に配置された凹部を表面に有し、現像剤を担持した状態で回転することにより該現像剤を前記像担持体と対向する対向位置に搬送するための現像剤担持体と、
前記対向位置に搬送された前記現像剤による前記潜像の現像のために、前記現像剤担持体から前記像担持体へ現像剤を向かわせるための第一電圧と前記像担持体から前記現像剤担持体へ現像剤を向かわせるための第二電圧とを備えた交番電圧、を前記現像剤担持体に印加する交番電圧印加部と、
前記像担持体に対向し、該像担持体を帯電するための帯電部材と、
直流電圧と交流電圧とが重畳された重畳電圧、を前記帯電部材に印加する重畳電圧印加部と、
を有する画像形成装置であって、
前記交番電圧の周期の大きさは、
前記凹部の、前記現像剤担持体の周方向に沿う最小幅、を前記現像剤担持体が回転する際の該現像剤担持体の表面の移動速さで割った値よりも大きく、かつ、
前記重畳電圧の周期の大きさを自然数倍した値、及び、該周期の大きさを自然数分の一した値、のいずれとも異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記帯電部材は、回転可能な帯電ローラであり、
該帯電ローラは、前記像担持体に空隙を介して対向することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記像担持体は、回転可能であり、
前記交番電圧印加部は、前記第一電圧と前記第二電圧とを交互に所定期間印加し、
前記像担持体の、前記重畳電圧印加部が前記重畳電圧の印加を開始したときに前記帯電部材によって帯電される帯電位置に位置する部分が、前記像担持体の回転に伴い、前記対向位置に搬送された現像剤によって現像される現像位置に位置したときに、
前記交番電圧印加部が、前記現像剤担持体に前記第一電圧または前記第二電圧を印加し始めることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置であって、
前記凹部は、前記周方向に対する傾斜角度が異なる２種類の螺旋状の溝部、であり、該２種類の螺旋状の溝部は、互いに交差して格子形状をなしており、
前記現像剤担持体は、前記２種類の螺旋状の溝部に囲まれた正方形の頂面、を有し、
該正方形の頂面が有する２本の対角線のうちの一方が前記周方向に沿っていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
（ａ）規則的に配置された凹部を表面に有し、現像剤を担持した状態で回転することにより該現像剤を像担持体と対向する対向位置に搬送するための現像剤担持体、
が回転する際の該現像剤担持体の表面の移動速さ、を変更するステップと、
（ｂ）前記現像剤担持体から前記像担持体へ現像剤を向かわせるための第一電圧と前記像担持体から前記現像剤担持体へ現像剤を向かわせるための第二電圧とを備えた交番電圧、の周期の大きさが、
前記凹部の、前記現像剤担持体の周方向に沿う最小幅を、変更後の前記移動速さで割った値よりも大きくなるように、
前記交番電圧の周期の大きさを変更するステップと、
（ｃ）直流電圧と交流電圧とが重畳された重畳電圧、の周期の大きさを自然数倍した値、及び、該周期の大きさを自然数分の一した値のいずれもが、前記交番電圧の、変更後の周期の大きさと異なるように、該重畳電圧の周期の大きさを変更するステップと、
（ｄ）周期の大きさが変更された前記重畳電圧を、前記像担持体に対向する帯電部材に印加して、該像担持体を帯電するステップと、
（ｅ）周期の大きさが変更された前記交番電圧を前記現像剤担持体に印加して、前記対向位置に搬送された前記現像剤により前記像担持体に担持された潜像を現像するステップと、
（ｆ）を備えたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成方法であって、
画像を形成可能な媒体の種類は、普通紙と厚紙であり、
前記普通紙に画像を形成する際には、前記現像剤担持体の表面の移動速さを大きくし、前記厚紙に画像を形成する際には、前記現像剤担持体の表面の移動速さを小さくすることを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
（Ａ）コンピュータ、及び、
（Ｂ）このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、
（ａ）潜像を担持するための像担持体と、
（ｂ）規則的に配置された凹部を表面に有し、現像剤を担持した状態で回転することにより該現像剤を前記像担持体と対向する対向位置に搬送するための現像剤担持体と、
（ｃ）前記対向位置に搬送された前記現像剤による前記潜像の現像のために、前記現像剤担持体から前記像担持体へ現像剤を向かわせるための第一電圧と前記像担持体から前記現像剤担持体へ現像剤を向かわせるための第二電圧とを備えた交番電圧、を前記現像剤担持体に印加する交番電圧印加部と、
（ｄ）前記像担持体に対向し、該像担持体を帯電するための帯電部材と、
（ｅ）直流電圧と交流電圧とが重畳された重畳電圧、を前記帯電部材に印加する重畳電圧印加部と、を有し、
（ｆ）前記交番電圧の周期の大きさは、
前記凹部の、前記現像剤担持体の周方向に沿う最小幅、を前記現像剤担持体が回転する際の該現像剤担持体の表面の移動速さで割った値よりも大きく、かつ、
前記重畳電圧の周期の大きさを自然数倍した値、及び、該周期の大きさを自然数分の一した値、のいずれとも異なる画像形成装置、
（Ｃ）を具備したことを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成方法、及び、画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザビームプリンタ等の画像形成装置は既によく知られている。かかる画像形成装置は、例えば、潜像を担持するための像担持体と、現像剤を担持した状態で回転することにより該現像剤を前記像担持体と対向する対向位置に搬送するための現像剤担持体と、前記像担持体に対向し該像担持体を帯電するための帯電部材と、を有しており、ホストコンピュータなどの外部装置から画像信号等が送信されると、帯電部材によって帯電された像担持体に担持された潜像を、現像剤担持体により前記対向位置に搬送された現像剤、で現像して現像剤像を形成し、当該現像剤像を媒体に転写して、最終的に媒体に画像を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１４２９５０号公報
【特許文献２】特開２００４−２１９６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の画像形成装置の中には、現像剤による前記潜像の現像の際に、現像剤担持体から前記像担持体へ現像剤を向かわせるための第一電圧と前記像担持体から前記現像剤担持体へ現像剤を向かわせるための第二電圧とを備えた交番電圧、を前記現像剤担持体に印加するものがある。また、当該現像剤担持体の表面には、現像剤担持体の表面に十分な量の現像剤が担持されること等（換言すれば、現像剤が担持される前記表面の表面積が十分大きな値となること等）、を考慮して、規則的に配置された凹部が設けられる場合がある。
【０００５】
ところで、このような画像形成装置において、前記潜像の現像の際に、像担持体と現像剤担持体との間に放電現象が発生する場合がある。当該放電現象が発生すると、像担持体上に現像剤像が適切に形成されず、したがって、最終的には媒体に不良な画像が形成されてしまう。
また、上述したように、現像剤担持体には、第一電圧と第二電圧を備えた交番電圧が印加されるが、この交番電圧に起因して、画像に濃度ムラが発生することが知られている。同様に、像担持体を帯電する帯電部材には、直流電圧と交流電圧が重畳された重畳電圧が印加されるが、この重畳電圧に起因して、画像の濃度ムラが発生することが知られている。そして、これら二種類の濃度ムラが発生した際に、二種類の濃度ムラの発生位置が重なると濃度ムラが顕著になり、この結果、画像の濃度ムラが目立ちやすくなる。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、放電現象の発生を適切に抑制し、かつ、画像の濃度ムラが目立つことを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、主たる本発明は、
潜像を担持するための像担持体と、
規則的に配置された凹部を表面に有し、現像剤を担持した状態で回転することにより該現像剤を前記像担持体と対向する対向位置に搬送するための現像剤担持体と、
前記対向位置に搬送された前記現像剤による前記潜像の現像のために、前記現像剤担持体から前記像担持体へ現像剤を向かわせるための第一電圧と前記像担持体から前記現像剤担持体へ現像剤を向かわせるための第二電圧とを備えた交番電圧、を前記現像剤担持体に印加する交番電圧印加部と、
前記像担持体に対向し、該像担持体を帯電するための帯電部材と、
直流電圧と交流電圧とが重畳された重畳電圧、を前記帯電部材に印加する重畳電圧印加部と、
を有する画像形成装置であって、
前記交番電圧の周期の大きさは、
前記凹部の、前記現像剤担持体の周方向に沿う最小幅、を前記現像剤担持体が回転する際の該現像剤担持体の表面の移動速さで割った値よりも大きく、かつ、
前記重畳電圧の周期の大きさを自然数倍した値、及び、該周期の大きさを自然数分の一した値、のいずれとも異なることを特徴とする画像形成装置である。
【０００８】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】図１のプリンタ１０の制御ユニットを示すブロック図である。
【図３】図３Ａは、感光体２０と帯電ユニット３０を示した模式図である。図３Ｂは、帯電ローラ３１に印加される帯電バイアスを示した模式図である。
【図４】現像装置の概念図である。
【図５】現像装置の主要構成要素を示した断面図である。
【図６】現像ローラ５１０の斜視模式図である。
【図７】現像ローラ５１０の正面模式図である。
【図８】溝部５１２の断面形状を示した模式図である。
【図９】図７の拡大模式図である。
【図１０】規制ブレード５６０の斜視図である。
【図１１】ホルダー５２６の斜視図である。
【図１２】ホルダー５２６に、上シール５２０、規制ブレード５６０、及び、現像ローラ５１０が組み付けられている様子を示した斜視図である。
【図１３】ホルダー５２６が、ハウジング５４０に取付けられている様子を示した斜視図である。
【図１４】現像ローラ５１０に印加される現像バイアスを示した模式図である。
【図１５】本実施の形態に係るプリンタ１０の優位性を説明するための説明図である。
【図１６】図１６Ａは、現像バイアスに起因する濃度ムラを示した模式図である。図１６Ｂは、帯電バイアスに起因する濃度ムラを示した模式図である。図１６Ｃは、濃度ムラの度合いが強められた状態を示した模式図である。
【図１７】本制御に係るプリンタ１０の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１８】媒体の種類と、現像ローラ５１０の移動速さＶ等の関係を示したテーブルである。
【図１９】図１９Ａ乃至図１９Ｃは、現像ローラ５１０の製造工程における、現像ローラ５１０の変遷を示した模式図である。
【図２０】現像ローラ５１０の転造加工を説明するための説明図である。
【図２１】イエロー現像装置５４の組み立て方法を説明するためのフローチャートである。
【図２２】図２２Ａ乃至図２２Ｃは、現像ローラ５１０の表面形状についてのバリエーションを示した図である。
【図２３】図２３Ａ及び図２３Ｂは、現像バイアスについてのバリエーションを示した図である。
【図２４】画像形成システムの外観構成を示した説明図である。
【図２５】図２４に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書及び添付図面の記載により少なくとも次のことが明らかにされる。
【００１１】
潜像を担持するための像担持体と、
規則的に配置された凹部を表面に有し、現像剤を担持した状態で回転することにより該現像剤を前記像担持体と対向する対向位置に搬送するための現像剤担持体と、
前記対向位置に搬送された前記現像剤による前記潜像の現像のために、前記現像剤担持体から前記像担持体へ現像剤を向かわせるための第一電圧と前記像担持体から前記現像剤担持体へ現像剤を向かわせるための第二電圧とを備えた交番電圧、を前記現像剤担持体に印加する交番電圧印加部と、
前記像担持体に対向し、該像担持体を帯電するための帯電部材と、
直流電圧と交流電圧とが重畳された重畳電圧、を前記帯電部材に印加する重畳電圧印加部と、
を有する画像形成装置であって、
前記交番電圧の周期の大きさは、
前記凹部の、前記現像剤担持体の周方向に沿う最小幅、を前記現像剤担持体が回転する際の該現像剤担持体の表面の移動速さで割った値よりも大きく、かつ、
前記重畳電圧の周期の大きさを自然数倍した値、及び、該周期の大きさを自然数分の一した値、のいずれとも異なることを特徴とする画像形成装置。
このような画像形成装置によれば、交番電圧の周期の大きさが、前記凹部の前記最小幅を前記移動速さで割った値よりも大きいことにより、放電現象が顕著に発生し得る状況が短時間で連続的に生じないようになっているから、放電現象の発生が適切に抑制されることとなる。また、交番電圧の周期の大きさが、前記重畳電圧の周期の大きさを自然数倍した値、及び、該周期の大きさを自然数分の一した値、のいずれとも異なることにより、二種類の濃度ムラの発生位置が連続して重なることを防止できるから、画像の濃度ムラが目立つことを抑制できる。
【００１２】
また、かかる画像形成装置あって、前記帯電部材は、回転可能な帯電ローラであり、該帯電ローラは、前記像担持体に空隙を介して対向することが望ましい。かかる場合には、画像の濃度ムラが目立つことを抑制できる効果が、より有効に奏される。
【００１３】
また、かかる画像形成装置あって、前記像担持体は、回転可能であり、前記交番電圧印加部は、前記第一電圧と前記第二電圧とを交互に所定期間印加し、前記像担持体の、前記重畳電圧印加部が前記重畳電圧の印加を開始したときに前記帯電部材によって帯電される帯電位置に位置する部分が、前記像担持体の回転に伴い、前記対向位置に搬送された現像剤によって現像される現像位置に位置したときに、前記交番電圧印加部が、前記現像剤担持体に前記第一電圧または前記第二電圧を印加し始めることが望ましい。かかる場合には、画像の濃度ムラが目立つことを抑制できる効果がより有効に奏される。
【００１４】
また、かかる画像形成装置あって、前記凹部は、前記周方向に対する傾斜角度が異なる２種類の螺旋状の溝部、であり、該２種類の螺旋状の溝部は、互いに交差して格子形状をなしており、前記現像剤担持体は、前記２種類の螺旋状の溝部に囲まれた正方形の頂面、を有し、該正方形の頂面が有する２本の対角線のうちの一方が前記周方向に沿っていることが望ましい。
【００１５】
また、（ａ）規則的に配置された凹部を表面に有し、現像剤を担持した状態で回転することにより該現像剤を像担持体と対向する対向位置に搬送するための現像剤担持体、
が回転する際の該現像剤担持体の表面の移動速さ、を変更するステップと、
（ｂ）前記現像剤担持体から前記像担持体へ現像剤を向かわせるための第一電圧と前記像担持体から前記現像剤担持体へ現像剤を向かわせるための第二電圧とを備えた交番電圧、の周期の大きさが、
前記凹部の、前記現像剤担持体の周方向に沿う最小幅を、変更後の前記移動速さで割った値よりも大きくなるように、
前記交番電圧の周期の大きさを変更するステップと、
（ｃ）直流電圧と交流電圧とが重畳された重畳電圧、の周期の大きさを自然数倍した値、及び、該周期の大きさを自然数分の一した値のいずれもが、前記交番電圧の、変更後の周期の大きさと異なるように、該重畳電圧の周期の大きさを変更するステップと、
（ｄ）周期の大きさが変更された前記重畳電圧を、前記像担持体に対向する帯電部材に印加して、該像担持体を帯電するステップと、
（ｅ）周期の大きさが変更された前記交番電圧を前記現像剤担持体に印加して、前記対向位置に搬送された前記現像剤により前記像担持体に担持された潜像を現像するステップと、
（ｆ）を備えたことを特徴とする画像形成方法。
このような画像形成方法によれば、現像剤担持体の移動速さを変更しても、放電現象の発生を適切に抑制し、かつ、画像の濃度ムラが目立つことを抑制できる。
【００１６】
また、かかる画像形成方法あって、画像を形成可能な媒体の種類は、普通紙と厚紙であり、前記普通紙に画像を形成する際には、前記現像剤担持体の表面の移動速さを大きくし、前記厚紙に画像を形成する際には、前記現像剤担持体の表面の移動速さを小さくすることが望ましい。かかる場合には、媒体の種類が変更されても、放電現象の発生を適切に抑制し、かつ、画像の濃度ムラが目立つことを抑制できる。
【００１７】
また、（Ａ）コンピュータ、及び、
（Ｂ）このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、
（ａ）潜像を担持するための像担持体と、
（ｂ）規則的に配置された凹部を表面に有し、現像剤を担持した状態で回転することにより該現像剤を前記像担持体と対向する対向位置に搬送するための現像剤担持体と、
（ｃ）前記対向位置に搬送された前記現像剤による前記潜像の現像のために、前記現像剤担持体から前記像担持体へ現像剤を向かわせるための第一電圧と前記像担持体から前記現像剤担持体へ現像剤を向かわせるための第二電圧とを備えた交番電圧、を前記現像剤担持体に印加する交番電圧印加部と、
（ｄ）前記像担持体に対向し、該像担持体を帯電するための帯電部材と、
（ｅ）直流電圧と交流電圧とが重畳された重畳電圧、を前記帯電部材に印加する重畳電圧印加部と、を有し、
（ｆ）前記交番電圧の周期の大きさは、
前記凹部の、前記現像剤担持体の周方向に沿う最小幅、を前記現像剤担持体が回転する際の該現像剤担持体の表面の移動速さで割った値よりも大きく、かつ、
前記重畳電圧の周期の大きさを自然数倍した値、及び、該周期の大きさを自然数分の一した値、のいずれとも異なる画像形成装置、
（Ｃ）を具備したことを特徴とする画像形成システム。
このような画像形成システムによれば、放電現象の発生を適切に抑制し、かつ、画像の濃度ムラが目立つことを抑制できる。
【００１８】
＝＝＝画像形成装置の全体構成例＝＝＝
次に、図１を用いて、『画像形成装置』としてレーザビームプリンタ（以下、プリンタともいう）１０を例にとって、その概要について説明する。図１は、プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。なお、図１には、矢印にて上下方向を示しており、例えば、給紙トレイ９２は、プリンタ１０の下部に配置されており、定着ユニット９０は、プリンタ１０の上部に配置されている。
【００１９】
本実施の形態に係るプリンタ１０は、図１に示すように、潜像を担持するための『像担持体』の一例としての感光体２０の回転方向に沿って、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、中間転写体７０、クリーニングユニット７５を有し、さらに、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、ユーザへの報知手段をなし液晶パネルでなる表示ユニット９５、及び、これらのユニット等を制御しプリンタとしての動作を司る制御ユニット１００を有している。
【００２０】
感光体２０は、円筒状の導電性基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図１中の矢印で示すように時計回りに回転する。
【００２１】
帯電ユニット３０は、感光体２０を帯電するための装置である。この帯電ユニット３０の詳細については後述する。露光ユニット４０は、レーザを照射することによって帯電された感光体２０上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット４０は、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体２０上に照射する。
【００２２】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、感光体２０上に形成された潜像を、現像装置に収容された現像剤の一例としてのトナー、すなわち、ブラック現像装置５１に収容されたブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像装置５２に収容されたマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像装置５３に収容されたシアン（Ｃ）トナー、及び、イエロー現像装置５４に収容されたイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像するための装置である。
【００２３】
このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４が装着された状態で回転することにより、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４の位置を動かすことを可能としている。すなわち、このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４を４つの保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄにより保持しており、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４は、中心軸５０ａを中心として、それらの相対位置を維持したまま回転可能となっている。そして、１ページ分の画像形成が終了する毎に選択的に感光体２０に対向し、それぞれの現像装置５１、５２、５３、５４に収容されたトナーにて、感光体２０上に形成された潜像を順次現像する。なお、前述した４つの現像装置５１，５２，５３，５４の各々は、ＹＭＣＫ現像ユニット５０の前記保持部に対して着脱可能となっている。また、各現像装置の詳細については後述する。
【００２４】
一次転写ユニット６０は、感光体２０に形成された単色トナー像を中間転写体７０に転写するための装置であり、４色のトナーが順次重ねて転写されると、中間転写体７０にフルカラートナー像が形成される。この中間転写体７０は、ＰＥＴフィルムの表面に錫蒸着層を設けさらにその表層に半導電塗料を形成、積層したエンドレスのベルトであり、感光体２０とほぼ同じ周速度にて回転駆動される。
二次転写ユニット８０は、中間転写体７０上に形成された単色トナー像やフルカラートナー像を紙、フィルム、布等の媒体に転写するための装置である。定着ユニット９０は、媒体上に転写された単色トナー像やフルカラートナー像を媒体に融着させて永久像とするための装置である。
【００２５】
クリーニングユニット７５は、一次転写ユニット６０と帯電ユニット３０との間に設けられ、感光体２０の表面に当接されたゴム製のクリーニングブレード７６を有し、一次転写ユニット６０によって中間転写体７０上にトナー像が転写された後に、感光体２０上に残存するトナーをクリーニングブレード７６により掻き落として除去するための装置である。
【００２６】
制御ユニット１００は、図２に示すようにメインコントローラ１０１と、ユニットコントローラ１０２とで構成され、メインコントローラ１０１には画像信号及び制御信号が入力され、この画像信号及び制御信号に基づく指令に応じてユニットコントローラ１０２が前記各ユニット等を制御して画像を形成する。
【００２７】
次に、このように構成されたプリンタ１０の動作について説明する。
まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号及び制御信号がインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１２を介してプリンタ１０のメインコントローラ１０１に入力されると、このメインコントローラ１０１からの指令に基づくユニットコントローラ１０２の制御により感光体２０、及び、中間転写体７０が回転する。感光体２０は、回転しながら、帯電位置において帯電ユニット３０により順次帯電される。
【００２８】
感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。また、ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が、感光体２０に対向した現像位置に位置している。感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像装置５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写位置に至り、一次転写ユニット６０によって、中間転写体７０に転写される。この際、一次転写ユニット６０には、トナーＴの帯電極性（本実施の形態においては、負極性）とは逆の極性の一次転写電圧が印加される。なお、この間、感光体２０と中間転写体７０とは接触しており、また、二次転写ユニット８０は、中間転写体７０から離間している。
【００２９】
上記の処理が、第２色目、第３色目、及び、第４色目について、各々の現像装置毎に順次実行されることにより、各画像信号に対応した４色のトナー像が、中間転写体７０に重なり合って転写される。これにより、中間転写体７０上にはフルカラートナー像が形成される。
【００３０】
中間転写体７０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写体７０の回転に伴って二次転写位置に至り、二次転写ユニット８０によって媒体に転写される。なお、媒体は、給紙トレイ９２から、給紙ローラ９４、レジローラ９６を介して二次転写ユニット８０へ搬送される。また、転写動作を行う際、二次転写ユニット８０は中間転写体７０に押圧されるとともに二次転写電圧が印加される。
媒体に転写されたフルカラートナー像は、定着ユニット９０によって加熱加圧されて媒体に融着される。
【００３１】
一方、感光体２０は一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット７５に支持されたクリーニングブレード７６によって、その表面に付着しているトナーＴが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーＴは、クリーニングユニット７５が備える残存トナー回収部に回収される。
【００３２】
＝＝＝制御ユニットの概要＝＝＝
次に、制御ユニット１００の構成について図２を参照しつつ説明する。制御ユニット１００のメインコントローラ１０１は、インターフェイス１１２を介してホストコンピュータと電気的に接続され、このホストコンピュータから入力された画像信号を記憶するための画像メモリ１１３を備えている。ユニットコントローラ１０２は、装置本体の各ユニット（帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、クリーニングユニット７５、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、表示ユニット９５）と電気的に接続され、それらが備えるセンサからの信号を受信することによって、各ユニットの状態を検出しつつ、メインコントローラ１０１から入力される信号に基づいて、各ユニットを制御する。
【００３３】
なお、ＹＭＣＫ現像ユニット５０に接続されたＹＭＣＫ現像ユニット駆動制御回路１２８には、交番電圧印加部１３２（単に、電圧印加部とも呼ぶ）が備えられている。この交番電圧印加部１３２は、トナーによる前記潜像の現像のために、交番電圧（以下、現像バイアスとも呼ぶ）を現像ローラ５１０に印加し、現像ローラ５１０と感光体２０との間に交番電界を形成させる役割を果たす（詳細については、後述する）。また、帯電ユニット３０に接続された帯電ユニット駆動制御回路１２９には、重畳電圧印加部１３３が備えられている。この重畳電圧印加部１３３は、感光体２０を帯電させるために、重畳電圧（以下、帯電バイアスとも呼ぶ）を帯電ローラ３１に印加し、帯電ローラ３１と感光体２０との間に交番電界を形成させる役割を果たす。
【００３４】
＝＝＝帯電ユニット３０について＝＝＝
次に、図３Ａと図３Ｂを用いて、感光体２０を帯電する帯電ユニット３０について説明する。図３Ａは、感光体２０と帯電ユニット３０を示した模式図である。図３Ｂは、帯電ローラ３１に印加される重畳電圧を示した模式図である。
【００３５】
帯電ユニット３０は、感光体２０に空隙を介して対向し該感光体２０を帯電するための『帯電部材』の一例としての回転可能な帯電ローラ３１と、帯電ローラ３１に当接して該帯電ローラ３１の表面をクリーニングするためのクリーニングローラ３５（図１では不図示）と、を有している。帯電ローラ３１は、金属の軸の表面に導電性の塗料が塗布された構成となっている。また、帯電ローラ３１は、その軸方向の両端部に感光体２０に当接するテープ３２が取り付けられている。このテープ３２の外径は、帯電ローラ３１の中央部の外径よりも大きいので、該中央部と感光体２０との間に間隙Ｇが形成されている。このため、帯電ローラ３１は、非接触状態で感光体２０を帯電する。
【００３６】
また、帯電ユニット３０は、帯電ローラ３１を回転可能に支持する軸受け３３と、該軸受け３３を介して帯電ローラ３１を感光体２０に向けて付勢するバネ３４と、を有している。そして、帯電ローラ３１が、ばね３４の付勢力によって感光体２０に向けて付勢されることによって、テープ３２が感光体２０に当接する。
【００３７】
ここで、感光体２０の帯電について、図３Ｂを用いて説明する。感光体２０の帯電が実行される際には、重畳電圧印加部１３３により、直流電圧と交流電圧が重畳された重畳電圧（帯電バイアス）が帯電ローラ３１に印加される。具体的には、−５８０Ｖ（交流電圧の成分）を中心に、−５４０Ｖ〜−６２０Ｖの間で振幅する（交流電圧の成分）電圧が、帯電ローラ３１に印加される。なお、帯電バイアスの周期の大きさ（この周期の大きさを、Ｔ２とする）は、１．０ｍｓ（ミリ秒）である。
【００３８】
＝＝＝現像装置について＝＝＝
次に、図４乃至図１４を用いて、現像装置について説明する。図４は、現像装置の概念図である。図５は、現像装置の主要構成要素を示した断面図である。図６は、現像ローラ５１０の斜視模式図である。図７は、現像ローラ５１０の正面模式図である。図８は、溝部５１２の断面形状を示した模式図である。図９は、図７の拡大模式図であり、溝部５１２及び頂面５１５を表した図である。図１０は、規制ブレード５６０の斜視図である。図１１は、ホルダー５２６の斜視図である。図１２は、ホルダー５２６に、上シール５２０、規制ブレード５６０、及び、現像ローラ５１０が組み付けられている様子を示した斜視図である。図１３は、ホルダー５２６が、ハウジング５４０に取付けられている様子を示した斜視図である。図１４は、現像ローラ５１０に印加される現像バイアスを示した模式図である。なお、図５に示す断面図は、図４に示す長手方向に垂直な面で現像装置を切り取った断面を表したものである。また、図５においては、図１同様、矢印にて上下方向を示しており、例えば、現像ローラ５１０の中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、図５では、イエロー現像装置５４が、感光体２０と対向する現像位置に位置している状態にて示されている。また、図６乃至図９においては、図を分かりやすくするために、溝部５１２等のスケールが実際のものと異なっている。
【００３９】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０には、ブラック（Ｋ）トナーを収容したブラック現像装置５１、マゼンタ（Ｍ）トナーを収容したマゼンタ現像装置５２、シアン（Ｃ）トナーを収容したシアン現像装置５３、及び、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が設けられているが、各現像装置の構成は同様であるので、以下、イエロー現像装置５４について説明する。
【００４０】
イエロー現像装置５４は、『現像剤担持体』の一例としての現像ローラ５１０、上シール５２０、トナー収容体５３０、ハウジング５４０、トナー供給ローラ５５０、規制ブレード５６０、ホルダー５２６等を有している。
現像ローラ５１０は、トナーＴを担持した状態で回転することによりトナーＴを感光体２０と対向する対向位置（現像位置）に搬送する。この現像ローラ５１０は、アルミ合金、鉄合金等からなる部材である。
【００４１】
現像ローラ５１０は、図６及び図７に示すように、トナーＴを適切に担持させるためにその中央部５１０ａの表面に『凹部』の一例としての溝部５１２を有している。本実施の形態においては、当該溝部５１２として、互いに巻き方向の異なる２種類の螺旋状の溝部５１２、すなわち、第一溝部５１２ａ及び第二溝部５１２ｂ、が設けられている。図７に示すように、第一溝部５１２ａ及び第二溝部５１２ｂの、現像ローラ５１０の周方向に対する傾斜角度、は互いに異なっており、また、第一溝部５１２ａの長手方向と現像ローラ５１０の軸方向との成す鋭角の大きさと、第二溝部５１２ｂの長手方向と前記軸方向との成す鋭角の大きさは、共に、約４５度である。また、図８に示すように、第一溝部５１２ａのＸ方向の幅及び第二溝部５１２ｂのＹ方向の幅は約５０μｍ、溝部５１２の深さは約７μｍ、溝角度（図８において、記号αで表される角度）は約９０度である。
さらに、溝部５１２は、底面５１３と側面５１４とを備えており、本実施の形態においては、側面５１４の傾斜角度は、約４５度である（図８参照）。
【００４２】
このように構成された２種類の螺旋状の溝部５１２は、図６、図７及び図９に示すように、現像ローラ５１０の中央部５１０ａの表面に、規則的に配置され、かつ、互いに交差して格子形状をなしている。したがって、溝部５１２に四方を囲われた菱形の頂面５１５が、前記中央部５１０ａに、網目上に多数形成されていることとなる。
【００４３】
前述したとおり、本実施の形態においては、第一溝部５１２ａの長手方向と前記軸方向との成す鋭角の大きさと、第二溝部５１２ｂの長手方向と前記軸方向との成す鋭角の大きさが、共に、約４５度であるため、頂面５１５は、正方形の平面形状を有しており、かつ、当該頂面５１５が有する２本の対角線のうちの一方（他方）が現像ローラ５１０の周方向（軸方向）に沿っている。なお、正方形の頂面５１５の一辺の長さは、図８に示すように、約３０μｍである。
【００４４】
さらに、現像ローラ５１０には、軸部５１０ｂが設けられており、当該軸部５１０ｂが後述するホルダー５２６の現像ローラ支持部５２６ｂによって軸受け５７６を介して支持されることにより（図１２）、現像ローラ５１０が回転自在に支持される。図５に示すように、現像ローラ５１０は、感光体２０の回転方向（図５において時計方向）と逆の方向（図５において反時計方向）に回転する。なお、本実施の形態において、現像ローラ５１０が回転する際の現像ローラ５１０の表面の移動速さＶ（すなわち、現像ローラ５１０の表面における、現像ローラ５１０の線速度）は、３００ｍｍ／ｓである。また、感光体２０が回転する際の感光体２０の表面の移動速さ（すなわち、感光体２０の表面における、感光体２０の線速度）は、２１０ｍｍ／ｓとなっており、現像ローラ５１０の感光体２０に対する周速比は約１．４である。
【００４５】
また、イエロー現像装置５４が感光体２０と対向している状態で、現像ローラ５１０と感光体２０との間には空隙が存在する。すなわち、イエロー現像装置５４は、感光体２０上に形成された潜像を非接触状態で現像する。なお、本実施の形態に係るプリンタ１０においては、ジャンピング現像方式が用いられ、感光体２０上に形成された潜像を現像する際に、現像ローラ５１０と感光体２０との間に交番電界が形成される（後に、詳述する）。
【００４６】
ハウジング５４０は、一体成型された複数の樹脂製のハウジング部、すなわち、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４、とを溶着して製造されたものであり、その内部に、トナーＴを収容するためのトナー収容体５３０が形成されている。トナー収容体５３０は、内壁から内方へ（図５の上下方向）突出させたトナーＴを仕切るための仕切り壁５４５により、二つのトナー収容部、すなわち、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂと、に分けられている。そして、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂとは、上部が連通され、図５に示す状態で、仕切り壁５４５によりトナーＴの移動が規制されている。しかしながら、ＹＭＣＫ現像ユニット５０が回転する際には、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂとに収容されていたトナーが、現像位置における上部側の連通している部位側に一旦集められ、図５に示す状態に戻るときには、それらのトナーが混合されて第一トナー収容部５３０ａ及び第二トナー収容部５３０ｂに戻されることになる。すなわち、ＹＭＣＫ現像ユニット５０が回転することにより現像装置内のトナーＴは適切に撹拌されることになる。
このため、本実施の形態では、トナー収容体５３０に攪拌部材を設けていないが、トナー収容体５３０に収容されたトナーＴを攪拌するための攪拌部材を設けてもよい。また、図５に示すように、ハウジング５４０（すなわち、第一トナー収容部５３０ａ）は下部に開口５７２を有しており、現像ローラ５１０が、この開口５７２に臨ませて設けられている。
【００４７】
トナー供給ローラ５５０は、前述した第一トナー収容部５３０ａに設けられ、当該第一トナー収容部５３０ａに収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給するとともに、現像後に現像ローラ５１０に残存しているトナーＴを、現像ローラ５１０から剥ぎ取る。このトナー供給ローラ５５０は、ポリウレタンフォーム等からなり、弾性変形された状態で現像ローラ５１０に当接している。トナー供給ローラ５５０は、第一トナー収容部５３０ａの下部に配置されており、第一トナー収容部５３０ａに収容されたトナーＴは、該第一トナー収容部５３０ａの下部にてトナー供給ローラ５５０によって現像ローラ５１０に供給される。トナー供給ローラ５５０は、中心軸を中心として回転可能であり、その中心軸は、現像ローラ５１０の回転中心軸よりも下方にある。また、トナー供給ローラ５５０は、現像ローラ５１０の回転方向（図５において反時計方向）と逆の方向（図５において時計方向）に回転する。
【００４８】
上シール５２０は、現像ローラ５１０にその軸方向に沿って当接して、現像位置を通過後に現像ローラ５１０上に残留しているトナーＴのハウジング５４０内への移動を許容し、かつ、ハウジング５４０内のトナーＴのハウジング５４０外への移動を規制する。この上シール５２０は、ポリエチレンフィルム等からなるシールである。上シール５２０は、後述するホルダー５２６の上シール支持部５２６ａによって支持されており、また、その長手方向が現像ローラ５１０の軸方向に沿うように設けられている（図１２）。上シール５２０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも上方である。
また、上シール５２０の、現像ローラ５１０に当接する当接面５２０ｂ、とは反対側の面（当該面を、反対面５２０ｃとも呼ぶ）と、前記上シール支持部５２６ａとの間には、モルトプレーン等の弾性体からなる上シール付勢部材５２４が圧縮した状態で設けられている。この上シール付勢部材５２４は、その付勢力で上シール５２０を現像ローラ５１０側へ付勢することにより、上シール５２０を現像ローラ５１０に押しつけている。
【００４９】
規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０の軸方向一端部から他端部に亘って現像ローラ５１０に当接部５６２ａにて当接して、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制し、また、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに電荷を付与する。この規制ブレード５６０は、図５及び図１０に示すように、ゴム部５６２と、ゴム支持部５６４と、を有している。
ゴム部５６２は、シリコンゴム、ウレタンゴム等からなり、現像ローラ５１０に当接している。
【００５０】
ゴム支持部５６４は、薄板５６４ａと薄板支持部５６４ｂとから構成されており、その短手方向一端部５６４ｄ（すなわち、薄板５６４ａ側の端部）でゴム部５６２を支持する。薄板５６４ａは、リン青銅、ステンレス等からなり、バネ性を有している。薄板５６４ａは、ゴム部５６２を支持しており、その付勢力によってゴム部５６２を現像ローラ５１０に押しつけている。薄板支持部５６４ｂは、ゴム支持部５６４の短手方向他端部５６４ｅに配置された金属製の板金であり、当該薄板支持部５６４ｂは、前記薄板５６４ａの、ゴム部５６２を支持している側とは逆側の端、を支持した状態で、当該薄板５６４ａに取り付けられている。
そして、規制ブレード５６０は、薄板支持部５６４ｂの長手方向両端部５６４ｃが後述するホルダー５２６の規制ブレード支持部５２６ｃによって支持された状態で、当該規制ブレード支持部５２６ｃに取付けられている。
【００５１】
規制ブレード５６０の、薄板支持部５６４ｂ側とは逆側の端、すなわち、先端５６０ａは、現像ローラ５１０に接触しておらず、該先端５６０ａから所定距離だけ離れた部分（すなわち、当接部５６２ａ）が、現像ローラ５１０に幅を持って接触している。すなわち、規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０にエッジにて当接しておらず、腹当たりにて当接しており、規制ブレード５６０が有する平面が現像ローラ５１０に当接することにより、前記層厚を規制する。また、規制ブレード５６０は、その先端５６０ａが現像ローラ５１０の回転方向の上流側に向くように配置されており、いわゆるカウンタ当接している。なお、規制ブレード５６０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも下方であり、かつ、トナー供給ローラ５５０の中心軸よりも下方である。また、当該規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０にその軸方向に沿って当接することにより、トナー収容体５３０からのトナーＴの漏れを防止する機能も発揮する。
【００５２】
また、図１２に示すように、規制ブレード５６０のゴム部５６２の長手方向外側には、端部シール５７４が設けられている。当該端部シール５７４は、不織布により形成されており、現像ローラ５１０の軸方向端部に、当該現像ローラ５１０の周面に沿って接触して、その周面とハウジング５４０との間からのトナーＴの漏れを防止する機能を発揮する。
【００５３】
ホルダー５２６は、現像ローラ５１０等の種々の部材を組み付けるための金属製の部材であり、図１１に示すように、その長手方向（すなわち、現像ローラ５１０の軸方向）に沿った上シール支持部５２６ａと、前記長手方向（前記軸方向）において上シール支持部５２６ａの外側に設けられ、前記長手方向（前記軸方向）と交差する現像ローラ支持部５２６ｂと、当該現像ローラ支持部と交差し、前記上シール支持部５２６ａの長手方向端部に対向する規制ブレード支持部５２６ｃと、を有している。
【００５４】
そして、図１２に示すように、上シール５２０は、その短手方向端部５２０ａ（図５）にて、上シール支持部５２６ａによって支持されており、また、現像ローラ５１０は、その端にて、現像ローラ支持部５２６ｂにより支持されている。
さらに、規制ブレード５６０は、その長手方向両端部５６４ｃにて、規制ブレード支持部５２６ｃにより、支持されている。規制ブレード５６０は、規制ブレード支持部５２６ｃにネジ止めされることにより、ホルダー５２６に固定されている。
【００５５】
このように、上シール５２０と、現像ローラ５１０と、規制ブレード５６０とが組付けられたホルダー５２６は、図１３に示すように、ホルダー５２６とハウジング５４０との間からのトナーＴの漏れを防止するためのハウジングシール５４６（図５）を介して、前述したハウジング５４０に取り付けられている。
【００５６】
このように構成されたイエロー現像装置５４において、トナー供給ローラ５５０がトナー収容体５３０に収容されているトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。現像ローラ５１０に供給されたトナーＴは、現像ローラ５１０の回転に伴って、規制ブレード５６０の当接位置に至り、該当接位置を通過する際に、層厚が規制されるとともに、負の電荷が付与される（負極性に帯電される）。層厚が規制され、負の電荷が付与された現像ローラ５１０上のトナーＴは、現像ローラ５１０のさらなる回転によって、感光体２０に対向する対向位置（現像位置）に搬送され、該対向位置にて感光体２０上に形成された潜像の現像に供される。
【００５７】
ここで、当該潜像の現像について、図１４を用いて説明する。前述したとおり、本実施の形態に係るプリンタ１０においては、ジャンピング現像方式が用いられる。ジャンピング現像が実行される際には、交番電圧印加部１３２により、矩形状の交番電圧が現像ローラ５１０に印加される。この交番電圧は、図１４に示すように、第一電圧Ｖ１と第二電圧Ｖ２とを備えている。
【００５８】
第一電圧Ｖ１は、現像ローラ５１０から感光体２０へトナーを向かわせるための電圧であり、その値は−９００Ｖである。本実施の形態においては、図１４に示すように、現像の際に、感光体２０の電位が、非画像部（白画像に対応する部分）において−５００Ｖ、画像部（黒画像に対応する部分）において−５０Ｖとなっており、かつ、トナーは負の極性に帯電しているため、現像ローラ５１０に第一電圧Ｖ１が印加される際には、現像ローラ５１０と感光体２０との間に現像ローラ５１０から感光体２０へトナーを向かわせる電界が形成され、現像ローラ５１０上のトナーが感光体２０の方へ移動することとなる。
一方、第二電圧Ｖ２は、感光体２０から現像ローラ５１０へトナーを向かわせるための電圧であり、その値は５００Ｖである。現像ローラ５１０に第二電圧Ｖ２が印加される際には、現像ローラ５１０と感光体２０との間に、感光体２０から現像ローラ５１０へトナーを向かわせる電界が形成され、感光体２０上のトナーが現像ローラ５１０へ移動する（引き戻される）こととなる。
【００５９】
そして、図１４に示すように、第一電圧Ｖ１と第二電圧Ｖ２とが交番電圧印加部１３２により交互に印加されるから、潜像の現像の際に、トナーは、現像ローラ５１０から感光体２０への移動と、感光体２０から現像ローラ５１０への移動（戻り）と、を交互に繰り返すこととなる。
【００６０】
なお、本実施の形態においては、交番電圧印加部１３２が第一電圧Ｖ１を継続して印加している時間と、第二電圧Ｖ２を継続している時間は、双方とも、０．１５ｍｓ（ミリ秒）である（すなわち、ｄｕｔｙ比率は５０％）。したがって、交番電圧の周期の大きさ（この周期の大きさを周期Ｔ１とする）は、０．３ｍｓ（ミリ秒）である（図１４参照）。また、交番電圧印加部１３２が現像ローラ５１０に印加する平均電圧は、非画像部の電位（−５００Ｖ）より大きく、かつ、画像部の電位（−５０Ｖ）より小さくなっており、その値は−２００Ｖ（＝（−９００＋５００）／２）である。
【００６１】
現像ローラ５１０の回転によって現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴは、上シール５２０を通過して、上シール５２０によって掻き落とされることなく現像装置内に回収される。さらに、未だ現像ローラ５１０に残存しているトナーＴは、前記トナー供給ローラ５５０によって剥ぎ取られうる。
【００６２】
＝＝＝放電現象について＝＝＝
上述したとおり、本実施の形態に係るプリンタ１０は、トナーによる前記潜像の現像の際に、現像ローラ５１０から感光体２０へトナーを向かわせるための第一電圧Ｖ１と感光体２０から現像ローラ５１０へトナーを向かわせるための第二電圧Ｖ２とを備えた交番電圧（現像バイアス）、を現像ローラ５１０に印加する交番電圧印加部１３２を備えており、また、現像ローラ５１０の表面には、規則的に配置された凹部の一例としての溝部５１２が設けられている。そして、「発明が解決しようとする課題」の項で述べたとおり、このようなプリンタ１０においては、前記潜像の現像の際に、感光体２０と現像ローラ５１０との間に、画像形成不良の要因となる放電現象が発生し得る。
【００６３】
本項では、先ず、当該放電現象がどのような状況で発生し得るか、について説明する。そして、本実施の形態に係るプリンタ１０は、従来のプリンタと比べて、当該放電現象が発生しにくいものとなっており、引き続いて、この点（すなわち、本実施の形態に係るプリンタ１０の有効性）について、詳説する。
【００６４】
＜＜＜放電現象が発生し得る状況＞＞＞
放電現象は、以下に示すときに発生し易くなることが知られている。
【００６５】
１）交番電圧の電圧が切り替わるとき
交番電圧（現像バイアス）の電圧が切り替わるときには、放電現象が発生し易くなる。なお、現像バイアスの切り替わりについては、負の電圧から正の電圧へ切り替わる場合と正の電圧から負の電圧へ切り替わる場合の２通りが存在するが、放電現象は発生し易くなるのは、前者の場合である。本実施の形態に係るプリンタ１０においては、現像バイアスが、第一電圧Ｖ１（−９００Ｖ）から第二電圧Ｖ２（＋５００Ｖ）へ切り替わるときに、放電現象が発生し易くなる。
【００６６】
２）溝部５１２と頂面５１５（凹部と非凹部）との境界部が、感光体２０と対向する対向位置に位置するとき
現像ローラ５１０には規則的に配置された溝部５１２が設けられているため、潜像の現像の際に、現像ローラ５１０が回転すると、溝部５１２が感光体２０と対向する対向位置に至ったり、頂面５１５が当該対向位置に至ったりする（双方を繰り返す）。そして、溝部５１２と頂面５１５との境界部（例えば、図９中、記号Ａ、Ｂで示された部分）が、前記対向位置に至った際に、放電現象が発生し易くなる。
そして、潜像の現像の際に、上記１）２）の状況が、同時に起こる場合がある。例えば、溝部５１２と頂面５１５との境界部が、前記対向位置に至った際に、現像バイアスが、第一電圧Ｖ１（−９００Ｖ）から第二電圧Ｖ２（＋５００Ｖ）へ切り替わるような場合である。このような場合は、放電現象が顕著に発生し得る状況といえる。
【００６７】
＜＜＜本実施の形態に係るプリンタ１０の有効性＞＞＞
本実施の形態に係るプリンタ１０においては、前述した現像バイアスの周期の大きさ（周期Ｔ１）が、前記溝部５１２の、前記現像ローラ５１０の周方向に沿う最小幅Ｌｍｉｎ、を現像ローラ５１０が回転する際の現像ローラ５１０の表面の移動速さＶで割った値よりも大きくなっている（Ｔ１＞Ｌｍｉｎ／Ｖ）。そして、溝部５１２の幅と現像バイアスの周期の大きさとがこのような関係を満たす、本実施の形態に係るプリンタ１０においては、放電現象の発生が適切に抑制されることとなる。
【００６８】
以下、当該事項について、図９及び図１５を用いて、より詳しく説明する。前述したとおり、本実施の形態に係る現像ローラ５１０の表面には、周方向に対する傾斜角度が異なる２種類の螺旋状の溝部５１２が設けられており、当該２種類の螺旋状の溝部５１２は互いに交差して格子形状をなしている。また、現像ローラ５１０は前記２種類の螺旋状の溝部５１２に囲まれた正方形の頂面５１５を有し、正方形の頂面が有する２本のうちの一本が周方向に沿っている（図９）。そして、このような（図９に示される）現像ローラ５１０において、溝部５１２の、現像ローラ５１０の周方向に沿う幅に関しては、幅Ｌ１、幅Ｌ２等、幾つも定義されるが、最小幅は、図９に示される幅Ｌｍｉｎ（図９における、ＡＢ間の距離）となる。なお、幅Ｌｍｉｎの値は、約７０．７１μｍである。
【００６９】
また、前述したとおり、現像ローラ５１０が回転する際の現像ローラ５１０の表面の移動速さＶは、３００ｍｍ／ｓである。したがって、前記最小幅Ｌｍｉｎを現像ローラ５１０が回転する際の現像ローラ５１０の表面の移動速さＶで割った値Ｌｍｉｎ／Ｖは、約０．２３６ｍｓ（ミリ秒）となる。そして、図１４に示されるように、現像バイアスの周期の大きさ（周期Ｔ１）は、０．３ｍｓであるから、本実施の形態において、Ｔ１＞Ｌｍｉｎ／Ｖの関係が満たされている。
【００７０】
次に、このようなＴ１＞Ｌｍｉｎ／Ｖの関係が満たされると、どうして、放電現象の発生が適切に抑制されるか、について、図１５を用いて説明する。
【００７１】
溝部５１２と頂面５１５との境界部（例えば、図９中、記号Ａ、Ｂで示された部分）が前記対向位置に至った際に、現像バイアスが第一電圧Ｖ１（−９００Ｖ）から第二電圧Ｖ２（＋５００Ｖ）へ切り替わるような場合（換言すれば、前述した１）２）の状況が同時に起こる場合）に、放電現象が顕著に発生し得ることについて、「放電現象が発生し得る状況」の項で説明したが、実際には、このような状況になれば必ず放電現象が発生するということではなく、当該状況において放電現象の発生が回避される場合もある。しかしながら、潜像の現像中に、当該状況において放電現象の発生が回避されたとしても、すぐに（時間間隔をあまり置かずに）同様の状況が生じると、このときに放電現象が高確率で発生してしまう。
【００７２】
ここで、図１５に着目する。図１５は、本実施の形態に係るプリンタ１０の有効性を説明するための説明図であり、上から順番に、二つの図（上図と下図とする）と時間軸とが表されている。
【００７３】
ここで、図１５の下図には、前記潜像の現像が実行されているときのある時間ｔにおいて、感光体２０と対向する対向位置に現像ローラ５１０のどの部分が位置するか、が表されている。例えば、潜像の現像の際に、時間ｔ１で、図９中記号Ａで示された部分が前記対向位置に位置するとしたときには、時間ｔ１から約０．２３６ｍｓ（＝Ｌｍｉｎ／Ｖ）後には、現像ローラ５１０が回転して図９中記号Ｂで示された部分が前記対向位置に位置することとなる。そして、Ｌｍｉｎは最小幅であるから、下図は、前述の１）の状況が生じてから、最短で０．２３６ｍｓ後に、再度１）の状況が生ずること、を表わしている。
【００７４】
一方、現像バイアスの周期の大きさ（０．３ｍｓ）は、Ｌｍｉｎ／Ｖ（０．２３６ｍｓ）より大きいため、例えば、潜像の現像の際に、時間ｔ１で、前述の１）の状況と現像バイアスが第一電圧Ｖ１（−９００Ｖ）から第二電圧Ｖ２（＋５００Ｖ）へ切り替わる状況（すなわち、前述の２）の状況）とが同時に起こったとしても（図１５の上図と下図を参照）、次に１）の状況が最短で生ずるとき（０．２３６ｍｓ後）には、必ず、２）の状況が生じないこととなる。このように、本実施の形態に係るプリンタ１０においては、放電現象が顕著に発生し得る状況（すなわち、前述の１）２）が同時に生ずる状況）が短時間で連続的に生じないようになっており、このことにより、放電現象の発生が適切に抑制されることとなる。
【００７５】
＝＝＝現像バイアスと帯電バイアスに起因する濃度ムラについて＝＝＝
「発明が解決しようとする課題」の項で説明したとおり、現像ローラ５１０には、第一電圧Ｖ１と第二電圧Ｖ２を備えた交番電圧（現像バイアス）が印加されるが、この現像バイアスに起因して、画像に濃度ムラが発生することが知られている。そして、この濃度ムラは、現像バイアスの周期の大きさ（周期Ｔ１）毎に、発生しやすい。同様に、帯電ローラ３１には、直流電圧と交流電圧が重畳された重畳電圧（帯電バイアス）が印加されるが、この帯電バイアスの交流電圧の成分に起因して、画像の濃度ムラが発生することが知られている。そして、この濃度ムラは、帯電バイアスの周期の大きさ（周期Ｔ２）毎に、発生しやすい。そして、これら二種類の濃度ムラが発生した際に、二種類の濃度ムラの発生位置が重なると濃度ムラが顕著になり、この結果、画像中の濃度ムラが目立ちやすくなる。
【００７６】
この現象について、図１６Ａ〜図１６Ｃに示す比較例を用いて、具体的に説明する。図１６Ａは、現像バイアスに起因する濃度ムラを示した模式図である。図１６Ｂは、帯電バイアスに起因する濃度ムラを示した模式図である。図１６Ｃは、濃度ムラの度合いが強められた状態を示した模式図である。
【００７７】
現像バイアスに起因する濃度ムラは、図１６Ａに示すように、所定間隔Ｌ１毎に発生する。この所定間隔Ｌ１は、感光体２０の移動速さに現像バイアスの周期Ｔ１を乗算した値となっている。同様に、帯電バイアスに起因する濃度ムラは、図１６Ｂに示すように、所定間隔Ｌ２毎に発生する。この所定間隔Ｌ２は、感光体２０の移動速さに帯電バイアスの周期Ｔ２を乗算した値となっている。そして、これら二種類の濃度ムラは、独立して発生する。
【００７８】
また、画像の形成の際に、現像バイアスに起因する濃度ムラの最初の発生位置と、帯電バイアスに起因する濃度ムラの最初の発生位置が、重なる場合があり（図１６Ｃの点線で囲んだ領域Ｘ１）、二種類の濃度ムラの発生位置が重なると、濃度ムラが顕著となる。かかる際に、例えば、現像バイアスの周期Ｔ１が、帯電バイアスの周期Ｔ２を自然数分の一した値と同じである場合には、その後に発生する、帯電バイアスに起因する濃度ムラの発生位置と、現像バイアスに起因する濃度ムラの発生位置とが連続して重なりやすくなるため（図１６Ｃにおいて点線で囲んだ領域Ｘ２）、所定間隔Ｌ２毎に濃度ムラが更に顕著になり、この結果、濃度ムラが目立ってしまう。
【００７９】
これに対し、本実施の形態に係るプリンタ１０においては、図３Ｂと図１４に示すように、前述した現像バイアスの周期Ｔ１（０．２ｍｓ）が、帯電バイアスの周期Ｔ２（０．９ｍｓ）を自然数倍した値、及び、該周期Ｔ２を自然数分の一した値、のいずれとも異なる。すなわち、Ｔ１とＴ２は、Ｔ１≠ｎＴ２に関係にある（ここで、ｎは、自然数倍、または、自然数分の一を示す）。かかる場合にも、現像バイアスに起因する濃度ムラの発生位置と、帯電バイアスに起因する濃度ムラの発生位置が重なることがあるが、仮に、二種類の濃度ムラの発生位置が重なっても、上記した比較例の場合とは異なり、その後に発生する、現像バイアスに起因する濃度ムラの発生位置と、帯電バイアスに起因する濃度ムラの発生位置とが、連続して重なることを防止できる。このため、画像中の濃度ムラが目立つことを抑制できる。
このように、現像バイアスの周期Ｔ１と帯電バイアスの周期Ｔ２とがこのような関係を満たす、本実施の形態に係るプリンタ１０においては、画像の濃度ムラが目立つことを抑制することが可能となる。
【００８０】
＝＝＝現像バイアス及び帯電バイアスの周期の大きさの変更制御について＝＝＝
上述したようにプリンタ１０は媒体に画像を形成可能であるが、この媒体の種類として、例えば、厚紙やＯＨＰシート等の特殊紙と、普通紙とがある。そして、プリンタ１０は、媒体の種類に応じて画像が適切に形成されるように、媒体の種類に応じてプリンタのプロセス速度（例えば、感光体２０の表面の移動速さや、現像ローラ５１０の表面の移動速さＶ等）を変更する。具体的には、プリンタ１０は、普通紙に画像を形成する際には、前記プロセス速度を大きくし、特殊紙に画像を形成する際には、前記プロセス速度を小さくする。
【００８１】
そして、本実施形態に係るプリンタ１０においては、放電現象の発生を適切に抑制し、かつ、画像の濃度ムラが目立つことを抑制するために、媒体の種類に応じてプリンタのプロセス速度が変更される（この結果、現像ローラ５１０の表面の移動速さＶも変更される）ことに伴い、現像バイアスの周期の大きさと帯電バイアスの周期の大きさを変更する制御が実行される。具体的には、制御ユニット１００は、（１）現像バイアスの周期の大きさ（以下、周期Ｔ１とする）が、溝部５１２の、現像ローラ５１０の周方向に沿う最小幅Ｌｍｉｎを、変更後の前記移動速さＶで割った値よりも大きくなるように、現像バイアスの周期Ｔ１を変更し、（２）帯電バイアスの周期の大きさ（以下、周期Ｔ２とする）を自然数倍した値、及び、該周期Ｔ２を自然数分の一した値のいずれもが、現像バイアスの、変更後の周期Ｔ１と異なるように、該帯電バイアスの周期Ｔ２を変更する。
【００８２】
以下においては、図１７を用いて、本制御に係るプリンタ１０の動作例について説明する。図１７は、本制御に係るプリンタ１０の動作を説明するためのフローチャートである。
【００８３】
プリンタ１０の当該動作が実行されるときの各種動作は、主として、制御ユニット１００により実現される。特に、本実施の形態においては、ＲＯＭに格納されたプログラムをＣＰＵが処理することにより実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００８４】
本制御は、外部装置であるコンピュータから画像信号と制御信号がプリンタ１０に入力されると、実行される。この制御信号には、ユーザ等によって選択された媒体の種類（具体的には、「普通紙」と「厚紙」と「ＯＨＰシート」のうちのいずれか）に関する情報が含まれている。
まず、制御ユニット１００は、制御信号に含まれている媒体の種類が、予め定まっている媒体の種類（ここでは、「普通紙」が予め定まっている媒体の種類とする）と一致するか否かを判断する（ステップＳ１０２）。
本実施例においては、制御信号に含まれている媒体の種類が、「厚紙」であることとする。かかる場合には、制御信号に含まれている媒体の種類（「厚紙」）が、予め定まっている媒体の種類（「普通紙」）と一致しないから（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、制御ユニット１００は、プロセス速度（現像ローラ５１０の移動速さＶ）を変更する（ステップＳ１０４）。
【００８５】
図１８は、媒体の種類と、現像ローラ５１０の移動速さＶ等の関係を示したテーブルであり、制御ユニット１００のＲＯＭ等に格納されている。このテーブルを見ると分かるように、「普通紙」に画像を形成する際の現像ローラ５１０の移動速さＶは、３００ｍｍ／ｓであり、「厚紙」に画像を形成する際の現像ローラ５１０の移動速さＶは、２２５ｍｍ／ｓであり、「ＯＨＰシート」に画像を形成する際の現像ローラ５１０の移動速さＶは、１５０ｍｍ／ｓである。
本実施例においては「厚紙」に画像が形成されるから、制御ユニット１００は、現像ローラ５１０の移動速さＶを、３００ｍｍ／ｓから２２５ｍｍ／ｓに変更する。
現像ローラ５１０の移動速さＶが変更されると、制御ユニット１００は、現像バイアスの周期Ｔ１と、帯電バイアスの周期Ｔ２を変更する（ステップＳ１０６、Ｓ１０８）。
【００８６】
図１８に示すテーブルには、媒体の種類と、現像バイアスの周期Ｔ１及び帯電バイアスの周期Ｔ２と、の関係が示されている。例えば、現像ローラ５１０の移動速さＶが２２５ｍｍ／ｓである場合には、現像バイアスの周期Ｔ１が０．３ｍｓであり、帯電バイアスの周期Ｔ２が１．０ｍｓである。そして、テーブルを見ると分かるように、現像ローラ５１０の移動速さＶが小さくなる程、現像バイアスの周期Ｔ１と帯電バイアスの周期Ｔ２が、大きくなっている。
【００８７】
本実施例においては、現像ローラ５１０の移動速さＶが、３００ｍｍ／ｓから２２５ｍｍ／ｓに変更されている。このため、制御ユニット１００は、現像ローラ５１０の移動速さＶの変更に伴い、現像バイアスの周期Ｔ１を０．３ｍｓから０．４ｍｓに変更し、帯電バイアスの周期Ｔ２を１．０ｍｓから１．１ｍｓに変更する。
【００８８】
ところで、上述したように、現像ローラ５１０の移動速さＶが３００ｍｍ／ｓである場合には、現像バイアスの周期Ｔ１（０．３ｍｓ）と帯電バイアスの周期Ｔ２（１．０ｍｓ）が、二つの式（すなわち、Ｔ１＞Ｌｍｉｎ／Ｖ、かつ、Ｔ１≠ｎＴ２）が成り立つ関係となっている。そして、この二つの式が、現像ローラ５１０の移動速さＶが２２５ｍｍ／ｓである場合と、前記移動速さが１５０ｍｍ／ｓである場合にも成り立つように、現像バイアスの周期Ｔ１と帯電バイアスの周期Ｔ２が、設定されている。このため、媒体の種類に応じて現像ローラ５１０の移動速さＶが変更されても（例えば、３００ｍｍ／ｓから２２５ｍｍ／ｓに変更されても）、現像バイアスの周期Ｔ１（０．４ｍｓ）と帯電バイアスの周期Ｔ２（１．１ｍｓ）が、上述した二つの式（すなわち、Ｔ１＞Ｌｍｉｎ／Ｖ、かつ、Ｔ１≠ｎＴ２）が成り立つように変更されるから、放電現象の発生を適切に抑制し、かつ、画像の濃度ムラが目立つことを抑制することが可能となる。
【００８９】
図１７に示すフローチャートに戻って、本制御に係るプリンタ１０の動作の説明を続ける。
制御ユニット１００は、帯電ローラ３１に帯電バイアスを印加させて、感光体２０を帯電する（ステップＳ１１０）。本実施例においては、重畳電圧印加部１３３が、ステップＳ１０８にて周期Ｔ２が１．１ｍｓに変更された帯電バイアスを、回転中の帯電ローラ３１に印加することにより、感光体２０が帯電される。
【００９０】
次に、制御ユニット１００は、現像ローラ５１０に現像バイアスを印加させて、感光体２０上の潜像を現像する（ステップＳ１１２）。本実施例においては、交番電圧印加部１３２が、ステップＳ１０６にて周期Ｔ１が０．４ｍｓに変更された現像バイアスを、回転中の現像ローラ５１０に印加することにより、潜像が現像される。
【００９１】
上記では、制御ユニット１００が現像ローラ５１０の移動速さＶを変更したが、制御信号に含まれている媒体の種類が、予め定まっている媒体の種類（「普通紙」）と一致する場合には（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、制御ユニット１００は現像ローラ５１０の移動速さＶを変更しない。そして、かかる場合には、制御ユニット１００は、現像バイアスの周期Ｔ１と帯電バイアスの周期Ｔ２も変更しない。すなわち、現像ローラ５１０の移動速さＶは３００ｍｍ／ｓであり、現像バイアスの周期Ｔ１は０．３ｍｓであり、帯電バイアスの周期Ｔ２は１．０ｍｓである。そして、重畳電圧印加部１３３が、周期Ｔ２が１．０ｍｓである帯電バイアスを印加することにより、帯電ローラ３１が帯電され（ステップＳ１１０）、交番電圧印加部１３２が、周期Ｔ１が０．３ｍｓである現像バイアスを印加することにより、潜像が現像される（ステップＳ１１２）。
かかる際にも、上述した二つの式（すなわち、Ｔ１＞Ｌｍｉｎ／Ｖ、かつ、Ｔ１≠ｎＴ２）が成り立つから、放電現象の発生を適切に抑制し、かつ、画像の濃度ムラが目立つことを抑制することが可能となる。
【００９２】
＝＝＝現像装置の製造方法＝＝＝
ここでは、現像装置の製造方法について、図１９Ａ乃至図２１を用いて説明する。図１９Ａ乃至図１９Ｅは、現像ローラ５１０の製造工程における、現像ローラ５１０の変遷を示した模式図である。図２０は、現像ローラ５１０の転造加工を説明するための説明図である。図２１は、イエロー現像装置５４の組み立て方法を説明するためのフローチャートである。なお、現像装置を製造する際には、前述したハウジング５４０、ホルダー５２６、現像ローラ５１０、トナー供給ローラ５５０、規制ブレード５６０等がそれぞれ製造された後に、これらの部材を用いて現像装置の組み立てが実施される。本項では、これらの部材の製造方法のうち現像ローラ５１０の製造方法について先ず説明し、その後、現像装置の組み立て方法について説明する。なお、以下では、ブラック現像装置５１、マゼンタ現像装置５２、シアン現像装置５３、及び、イエロー現像装置５４のうち、イエロー現像装置５４を例に挙げて、説明する。
【００９３】
＜＜＜現像ローラ５１０の製造方法について＞＞＞
ここでは、現像ローラ５１０の製造方法について、図１９Ａ乃至図２０を用いて説明する。
【００９４】
先ず、図１９Ａに示すように、現像ローラ５１０の基材としてのパイプ材６００を準備する。当該パイプ材６００の肉厚は０．５〜３ｍｍである。次に、図１９Ｂに示すように、当該パイプ材６００の長手方向両端部にフランジ圧入部６０２を作る。当該フランジ圧入部６０２は、切削加工により作られる。次に、図１９Ｃに示すように、当該フランジ圧入部６０２にフランジ６０４を圧入する。フランジ６０４のパイプ材６００への固定を確実にするために、フランジ６０４の圧入後、フランジ６０４をパイプ材６００へ接着又は溶接するようにしてもよい。次に、図１９Ｄに示すように、フランジ６０４が圧入されたパイプ材６００の表面にセンタレス研磨を施す。当該センタレス研磨は、当該表面の全面に亘って実施され、センタレス研磨後の当該表面の十点平均粗さＲｚは、１．０μｍ以下となる。次に、図１９Ｅに示すように、フランジ６０４が圧入されたパイプ材６００に、転造加工を施す。本実施の形態においては、２つの丸ダイス６５０、６５２を用いた所謂スルーフィード転造（歩み転造、通し転造とも呼ばれている）加工が実施される。
【００９５】
すなわち、図２０に示すように、ワークとしての前記パイプ材６００を挟むように配置された二つの丸ダイス６５０、６５２、を当該パイプ材６００に所定の圧力（当該圧力の方向を、図２０中記号Ｐで示す）で押し付けた状態で、当該二つの丸ダイス６５０、６５２を同方向（図２０参照）に回転させる。スルーフィード転造においては、丸ダイス６５０、６５２が回転することにより、パイプ材６００が丸ダイス６５０、６５２の回転方向とは逆方向（図２０参照）に回転しながら、図２０中記号Ｈで示した方向に移動する。丸ダイス６５０、６５２の表面には、溝６８０を形成するための凸部６５０ａ、６５２ａが備えられており、当該凸部６５０ａ、６５２ａがパイプ材６００を変形させることにより、パイプ材６００に溝６８０が形成される。
【００９６】
そして、転造加工の終了後に、前記中央部５１０ａの表面にメッキを施す。本実施の形態においては、当該メッキとして無電解Ｎｉ−Ｐメッキを用いるが、これに限定されるものではなく、例えば、硬質クロームメッキや電気メッキを用いてもよい。
【００９７】
＜＜＜イエロー現像装置５４の組み立て方法について＞＞＞
次に、イエロー現像装置５４の組み立て方法について、図２１を用いて説明する。
先ず、前述したハウジング５４０、ホルダー５２６、現像ローラ５１０、規制ブレード５６０等を準備する（ステップＳ２）。次に、規制ブレード５６０をホルダー５２６の規制ブレード支持部５２６ｃにネジ止めすることにより、規制ブレード５６０をホルダー５２６に固定する（ステップＳ４）。なお、前述した端部シール５７４については、当該ステップＳ４の前に、予め規制ブレード５６０に取り付けておく。
【００９８】
次に、規制ブレード５６０が固定されたホルダー５２６に、現像ローラ５１０を取り付ける（ステップＳ６）。かかる際に、規制ブレード５６０が現像ローラ５１０の軸方向一端部から他端部に亘って当接するように、現像ローラ５１０をホルダー５２６に取り付ける。なお、前述した上シール５２０については、当該ステップＳ６の前に、予めホルダー５２６に取り付けておく。
【００９９】
そして、現像ローラ５１０、規制ブレード５６０等が取り付けられたホルダー５２６を、ハウジングシール５４６を介して、ハウジング５４０に取り付ける（ステップＳ８）ことにより、イエロー現像装置５４の組み立てが完了する。なお、前述したトナー供給ローラ５５０については、当該ステップＳ８の前に、予めハウジング５４０に取り付けておく。
【０１００】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき本発明に係る画像形成装置等を説明したが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【０１０１】
上記実施の形態においては、画像形成装置として中間転写型のフルカラーレーザビームプリンタを例にとって説明したが、本発明は、中間転写型以外のフルカラーレーザビームプリンタ、モノクロレーザビームプリンタ、複写機、ファクシミリなど、各種の画像形成装置に適用可能である。
【０１０２】
また、感光体についても、円筒状の導電性基材の外周面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ローラに限られず、ベルト状の導電性基材の表面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ベルトであってもよい。
【０１０３】
また、上記実施の形態において、図３Ａに示すように、前記帯電部材は、回転可能な帯電ローラ３１であり、該帯電ローラ３１は、感光体２０に空隙を介して対向する（すなわち、帯電ローラ３１は、感光体２０に非接触状態で該感光体２０を帯電する）こととしたが、これに限定されるものではない。例えば、帯電ローラ３１は、感光体２０に接触状態で該感光体２０を帯電することとしてもよい。
ただし、帯電ローラ３１が感光体２０に非接触する、いわゆる非接触帯電の場合には、帯電による濃度ムラが生じやすいことが知られている。このため、現像バイアスの周期Ｔ１と帯電バイアスの周期Ｔ２が、Ｔ１≠ｎＴ２の関係を満たす、上記実施の形態の係るプリンタ１０による効果、すなわち、画像の濃度ムラが目立つことを抑制できる効果が、より有効に奏される点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【０１０４】
また、上記実施の形態において、図１９に示すように、画像を形成可能な媒体の種類は、普通紙と厚紙であり、前記普通紙に画像を形成する際には、現像ローラ５１０の表面の移動速さＶを大きくし（３００ｍｍ／ｓ）、前記厚紙に画像を形成する際には、現像ローラ５１０の表面の移動速さＶを小さくする（１５０ｍｍ／ｓ）こととしたが、これに限定されるものではない。例えば、プリンタ１０が設置された環境に応じて、現像ローラ５１０の移動速さＶを変更することとしてもよい。
媒体の種類に応じて現像ローラ５１０の移動速さＶを変更する際には、媒体に応じて画像を形成するために、その変更の度合いが大きくなる傾向にある。このため、現像ローラ５１０の移動速さＶに応じて、現像バイアスの周期Ｔ１と帯電バイアスの周期Ｔ２を変更することによって、上述した二つの式（すなわち、Ｔ１＞Ｌｍｉｎ／Ｖ、かつ、Ｔ１≠ｎＴ２）を確実に成り立たせることができる。そして、この結果、媒体の種類が変更されても、放電現象の発生を適切に抑制し、かつ、画像の濃度ムラが目立つことを抑制できる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【０１０５】
また、上記実施の形態において、凹部は、現像ローラ５１０の周方向に対する傾斜角度が異なる２種類の螺旋状の溝部５１２、であり、該２種類の螺旋状の溝部５１２は、互いに交差して格子形状をなしていることとしたが、これに限定されるものではない。
例えば、凹部は、溝状のものでなくてもよい。また、凹部が、溝部である場合に、溝部は螺旋状でなくてもよい。また、凹部として、１種類の溝部のみが設けられていてもよい。
【０１０６】
また、上記実施の形態において、現像ローラ５１０は、前記２種類の螺旋状の溝部５１２に囲まれた菱形の頂面５１５、を有し、該菱形の頂面５１５が有する２本の対角線のうちの一方が前記周方向に沿っていることとしたが、これに限定されるものではない。
例えば、図２２Ａに示すように、菱形の頂面が有する２本の対角線の双方が、前記周方向に沿っていないこととしてもよい。
【０１０７】
また、上記実施の形態において、現像ローラ５１０は、前記２種類の螺旋状の溝部５１２に囲まれた正方形の頂面５１５、を有することとしたが、これに限定されるものではない。
例えば、図２２Ｂに示すように、頂面は、正方形でない菱形、であってもよい。また、頂面は、菱形でもなく、例えば、図２２Ｃに示すように、円形であってもよい。なお、図２２Ａ乃至図２２Ｃは、現像ローラ５１０の表面形状についてのバリエーションを示した図である（また、各図には、参考情報として、前述した最小幅Ｌｍｉｎを示している）。
【０１０８】
また、上記実施の形態においては、溝部５１２が、底面５１３と側面５１４とを備えており、側面５１４の傾斜角度は、約４５度である（図８参照）こととしたが、これに限定されるものではなく、例えば、側面５１４の傾斜角度が、約９０度であることとしてもよい。
また、上記実施の形態において、交番電圧印加部１３２が現像ローラ５１０に印加する電圧は、第一電圧Ｖ１及び第二電圧Ｖ２のみであり、交番電圧印加部１３２は、第一電圧Ｖ１と第二電圧Ｖ２とを交互に印加することとしたが、これに限定されるものではない。例えば、交番電圧印加部１３２が、図２３Ａに示すような交番電圧を印加することとしてもよい。
また、上記実施の形態においては、交番電圧のｄｕｔｙ比率を５０％としたが、これに限定されるものではなく、図２３Ｂに示すような交番電圧であってもよい。
なお、図２３Ａ及び図２３Ｂは、交番電圧についてのバリエーションを示した図である（また、各図には、参考情報として、前述した周期の大きさＴ１を示している）。
【０１０９】
＝＝＝画像形成システム等の構成＝＝＝
次に、本発明に係る実施の形態の一例である『画像形成システム』の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【０１１０】
図２４は、画像形成システムの外観構成を示した説明図である。画像形成システム７００は、コンピュータ７０２と、表示装置７０４と、プリンタ７０６と、入力装置７０８と、読取装置７１０とを備えている。コンピュータ７０２は、本実施形態ではミニタワー型の筐体に収納されているが、これに限られるものではない。表示装置７０４は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube：陰極線管）やプラズマディスプレイや液晶表示装置等が用いられるのが一般的であるが、これに限られるものではない。プリンタ７０６は、上記に説明されたプリンタが用いられている。入力装置７０８は、本実施形態ではキーボード７０８Ａとマウス７０８Ｂが用いられているが、これに限られるものではない。読取装置７１０は、本実施形態ではフレキシブルディスクドライブ装置７１０ＡとＣＤ−ＲＯＭドライブ装置７１０Ｂが用いられているが、これに限られるものではなく、例えばＭＯ（Magneto Optical）ディスクドライブ装置やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の他のものであっても良い。
【０１１１】
図２５は、図２４に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。コンピュータ７０２が収納された筐体内にＲＡＭ等の内部メモリ８０２と、ハードディスクドライブユニット８０４等の外部メモリがさらに設けられている。
【０１１２】
なお、以上の説明においては、プリンタ７０６が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０と接続されて画像形成システムを構成した例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、画像形成システムが、コンピュータ７０２とプリンタ７０６から構成されても良く、画像形成システムが表示装置７０４、入力装置７０８及び読取装置７１０のいずれかを備えていなくても良い。
【０１１３】
また、例えば、プリンタ７０６が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０のそれぞれの機能又は機構の一部を持っていても良い。一例として、プリンタ７０６が、画像処理を行う画像処理部、各種の表示を行う表示部、及び、デジタルカメラ等により撮影された画像データを記録した記録メディアを着脱するための記録メディア着脱部等を有する構成としても良い。
【０１１４】
このようにして実現された画像形成システムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  プリンタ、２０  感光体、３０  帯電ユニット、３１  帯電ローラ、３２  テープ、３３  軸受け、３４  バネ、３５  クリーニングローラ、４０  露光ユニット、５０  ＹＭＣＫ現像ユニット、５０ａ  中心軸、５１  ブラック現像装置、５２  マゼンタ現像装置、５３  シアン現像装置、５４  イエロー現像装置、５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄ  保持部、６０  一次転写ユニット、７０  中間転写体、７５  クリーニングユニット、７６  クリーニングブレード、８０  二次転写ユニット、９０  定着ユニット、９２  給紙トレイ、９４  給紙ローラ、９５  表示ユニット、９６  レジローラ、１００  制御ユニット、１０１  メインコントローラ、１０２  ユニットコントローラ、１１２  インターフェイス、１１３  画像メモリ、１２８  ＹＭＣＫ現像ユニット駆動制御回路、１２９  帯電ユニット駆動制御回路、１３２  交番電圧印加部、１３３  重畳電圧印加部、５１０  現像ローラ、５１０ａ  中央部、５１０ｂ  軸部、５１２  溝部、５１２ａ  第一溝部、５１２ｂ  第二溝部、５１３  底面、５１４  側面、５１５  頂面、５２０  上シール、５２０ａ  短手方向端部、５２０ｂ  当接面、５２０ｃ  反対面、５２４  上シール付勢部材、５２６  ホルダー、５２６ａ  上シール支持部、５２６ｂ  現像ローラ支持部、５２６ｃ  規制ブレード支持部、５３０  トナー収容体、５３０ａ  第一トナー収容部、５３０ｂ  第二トナー収容部、５４０  ハウジング、５４２  上ハウジング部、５４４  下ハウジング部、５４５  仕切り壁、５４６  ハウジングシール、５５０  トナー供給ローラ、５６０  規制ブレード、５６０ａ  先端、５６２  ゴム部、５６２ａ  当接部、５６４  ゴム支持部、５６４ａ  薄板、５６４ｂ  薄板支持部、５６４ｃ  長手方向両端部、５６４ｄ  短手方向一端部、５６４ｅ  短手方向他端部、５７２  開口、５７４  端部シール、５７６  軸受け、６００  パイプ材、６０２  フランジ圧入部、６０４  フランジ、６５０  丸ダイス、６５０ａ  凸部、６５２  丸ダイス、６５２ａ  凸部、６８０  溝、７００  画像形成システム、７０２  コンピュータ、７０４  表示装置、７０６  プリンタ、７０８  入力装置、７０８Ａ  キーボード、７０８Ｂ  マウス、７１０  読取装置、７１０Ａ  フレキシブルディスクドライブ装置、７１０Ｂ  ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置、８０２  内部メモリ、８０４  ハードディスクドライブユニット、Ｔ  トナー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を担持するための像担持体と、
規則的に配置された凸部を表面に有し、現像剤を担持した状態で回転することにより、該現像剤を前記像担持体と対向する対向位置に搬送するための現像剤担持体と、
前記対向位置に搬送された前記現像剤による前記潜像の現像のために、前記現像剤担持
体から前記像担持体へ現像剤を向かわせるための第一電圧と前記像担持体から前記現像剤
担持体へ現像剤を向かわせるための第二電圧とを備えた交番電圧、を前記現像剤担持体に
印加する交番電圧印加部と、
を有する画像形成装置であって、
前記交番電圧の周期の大きさは、
当該現像担持体の軸方向において存在するすべての前記凸部のうち、第一の凸部と当該第一の凸部に対して前記軸方向に垂直に沿った方向に最も隣接して存在する前記第二の凸部と、における前記現像剤担持体の周方向に垂直に沿う頂面同士の最小幅を前記現像剤担持体が回転する際の該現像剤担持体の表面の移動速さで割った値よりも大きいこと、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記凸部は四角形の頂面を有し、
該四角形の頂面が有する２本の対角線のうちの一方が前記周方向に沿っていることを特
徴とする画像形成装置。