(57)【要約】【課題】従来の媒体に記録する場合に比べ、インク受容層の形成を良好な塗布液状態で行なえると共に、より高濃度の画像が得られ、低湿環境下でのカールの発生が抑制されたインクジェット記録媒体を提供する。【解決手段】気相法シリカ、有機概念図に基づいて算出されたＩ／Ｏ値が１．５以上であるヒドロキシカルボン酸エステル、及びポリビニルアルコールを含み、前記ヒドロキシカルボン酸エステルの気相法シリカ１ｋｇに対する量が０．１ｍｏｌ以上２ｍｏｌ以下であるインク受容層を有している。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
気相法シリカ、有機概念図に基づいて算出されたＩ／Ｏ値が１．５以上であるヒドロキシカルボン酸エステル、及びポリビニルアルコールを含み、前記ヒドロキシカルボン酸エステルの気相法シリカ１ｋｇに対する量が０．１ｍｏｌ以上２ｍｏｌ以下であるインク受容層を有するインクジェット記録媒体。
【請求項２】
前記ヒドロキシカルボン酸エステルが、乳酸エステル及びグリコール酸エステルの少なくとも一方である請求項１に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項３】
前記ヒドロキシカルボン酸エステルが、乳酸又はグリコール酸と炭素数１〜４のアルコールとのアルキルエステルである請求項１又は請求項２に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項４】
気相法シリカを含有するシリカ分散液に、有機概念図に基づいて算出されたＩ／Ｏ値が１．５以上であるヒドロキシカルボン酸エステルとポリビニルアルコールとを加え、前記ヒドロキシカルボン酸エステルの気相法シリカ１ｋｇに対する量が０．１ｍｏｌ以上２ｍｏｌ以下である塗布液を調製する塗布液調製工程と、
前記塗布液を支持体上に塗布してインク受容層を形成する層形成工程と、
を有するインクジェット記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット法により吐出されたインクを受容して画像を記録するのに好適なインクジェット記録媒体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、種々の情報処理システムが開発されており、多種の被記録媒体に記録可能なことやハード（装置）が比較的安価でコンパクトであること、静粛性に優れること等の利点から、インクジェット記録方法が広く利用されている。
【０００３】
インクジェット記録方法では、インクを受容する記録層が多孔質構造に構成されたインクジェット記録媒体が提案されており、実用化されている。その一例として、無機顔料粒子及び水溶性バインダーを含み、高い空隙率を有する記録層が支持体上に設けられたインクジェット記録媒体があり、多孔質構造を有するためにインクの速乾性に優れ、高い光沢を有する等、写真ライクな画像の記録が可能な材料として提案されている。
【０００４】
記録材料の品質上、速乾性で高光沢な画像を記録できることに加え、画像の明暗やくっきり感が与えられる高い濃度やコントラストを有する高画質が得られ、また記録中ないし記録後においてカール等の変形が生じにくいことが重要である。
【０００５】
上記に関連して、アルミナ水和物とともに、グリコール酸、乳酸などのヒドロキシ酸とポリビニルアルコール等を含む微粒子分散液を用いてインク受容層を形成することが開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、乳酸やプロピオン酸などのカルボン酸化合物を含有するインクジェット記録用シートに関する開示がある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３１３４９０号公報
【特許文献２】特開２００２−３１６４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ヒドロキシ酸やカルボン酸化合物としてグリコール酸や乳酸などを含ませる上記従来の技術では、層形成用の塗布液粘度が上がりやすく、記録された画像の濃度や、低湿環境下に置かれたときのカールの発生防止の点では充分ではなく、記録材料としての品質上改善の余地がある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、従来の媒体に記録する場合に比べ、インク受容層の形成を良好な塗布液（例えば粘度）状態で行なえると共に、より高濃度の画像が得られ、低湿環境下でのカールの発生が抑制されたインクジェット記録媒体及びその製造方法を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  気相法シリカ、有機概念図に基づいて算出されたＩ／Ｏ値が１．５以上であるヒドロキシカルボン酸エステル、及びポリビニルアルコールを含み、前記ヒドロキシカルボン酸エステルの気相法シリカ１ｋｇに対する量が０．１ｍｏｌ以上２ｍｏｌ以下であるインク受容層を有するインクジェット記録媒体である。
【００１０】
＜２＞  前記ヒドロキシカルボン酸エステルが、乳酸エステル及びグリコール酸エステルの少なくとも一方である前記＜１＞に記載のインクジェット記録媒体である。
【００１１】
＜３＞  前記ヒドロキシカルボン酸エステルが、乳酸又はグリコール酸と炭素数１〜４のアルコールとのアルキルエステルである前記＜１＞又は前記＜２＞に記載のインクジェット記録媒体である。
【００１２】
＜４＞  気相法シリカを含有するシリカ分散液に、有機概念図に基づいて算出されたＩ／Ｏ値が１．５以上であるヒドロキシカルボン酸エステルとポリビニルアルコールとを加え、前記ヒドロキシカルボン酸エステルの気相法シリカ１ｋｇに対する量が０．１ｍｏｌ以上２ｍｏｌ以下である塗布液を調製する塗布液調製工程と、前記塗布液を支持体上に塗布してインク受容層を形成する層形成工程と、を有するインクジェット記録媒体の製造方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、従来の媒体に記録する場合に比べ、インク受容層の形成を良好な塗布液（例えば粘度）状態で行なえると共に、より高濃度の画像が得られ、低湿環境下でのカールの発生が抑制されたインクジェット記録媒体及びその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明のインクジェット記録媒体について詳細に説明する。
本発明のインクジェット記録媒体は、気相法シリカ、有機概念図に基づいて算出されたＩ／Ｏ値が１．５以上であるヒドロキシカルボン酸エステル、及びポリビニルアルコールを含み、前記ヒドロキシカルボン酸エステルの気相法シリカ１ｋｇに対する量が０．１ｍｏｌ以上２ｍｏｌ以下であるインク受容層を設けて構成されたものである。
【００１５】
本発明においては、特に無機微粒子として気相法シリカを用い、これにバインダー成分としてポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略記することがある。）を併用した組成系では、気相法シリカとＰＶＡの相互作用に起因して液粘度が上昇しやすくなり、調液性、塗布性に支障を来たすほか、層形成後には記録に際してカールが発生したり、所望の画像濃度が得られないとの実情に鑑み、気相法シリカ及びＰＶＡとともに、特定のヒドロキシカルボン酸エステルを含有することで、塗布液としたときに所望の液状態（粘度等）が保て、従来の媒体に記録した場合に比べ、さらに高い濃度が得られ、低湿環境下におけるカールの発生も抑えることが可能である。
【００１６】
本発明のインクジェット記録媒体は、支持体と、該支持体上に設けられた少なくとも一層のインク受容層とを有して構成することができ、必要に応じて、さらに下塗り層などの他の層が設けられていてもよい。
【００１７】
−気相法シリカ−
本発明におけるインク受容層は、気相法シリカを含有する。本発明は、無機微粒子として気相法シリカを後述のＰＶＡと混合して用いた場合に、特に、所望の液状態（粘度等）を保って、画像濃度を高め、しかも低湿下で生じやすいカールの発生が防止される。
【００１８】
気相法シリカは、ハロゲン化ケイ素の高温気相加水分解による方法（火炎加水分解法）、ケイ砂とコークスとを電気炉中でアークによって加熱還元気化し、これを空気で酸化する方法（アーク法）により得られる無水シリカである。なお、シリカ微粒子には一般に気相法シリカ以外に湿式法粒子があり、湿式法粒子は、ケイ酸塩の酸分解により活性シリカを生成し、これを適度に重合させ凝集沈降させて得られる含水シリカであり、その製造法により気相法シリカと区別される。
【００１９】
気相法シリカは、含水シリカと表面のシラノール基の密度、空孔の有無等に相違があり、異なった性質を示すが、空隙率が高い三次元構造を形成するのに適している。この理由は明らかではないが、含水シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が５〜８個／ｎｍ２と多く、シリカ微粒子が密に凝集（アグリゲート）し易く、一方、気相法シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が２〜３個／ｎｍ２と少ないことから疎な軟凝集（フロキュレート）となり、その結果、空隙率が高い構造になるものと推定される。
【００２０】
気相法シリカ（無水シリカ）の中でも、粒子表面におけるシラノール基の密度が２〜３個／ｎｍ２であるシリカ粒子が好ましい。より好ましい気相法シリカは、ＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ２／ｇ以上のシリカ粒子である。気相法シリカのＢＥＴ法による比表面積は、２５０ｍ２／ｇ以上がさらに好ましく、３８０ｍ２／ｇ以上が特に好ましい。気相法シリカの比表面積が２００以上ｍ２／ｇであると、インク受像層の透明性が高く、印画濃度を高く保つことが可能である。
【００２１】
なお、ＢＥＴ法は、日本アエロジル（株）の技術資料Ｎｏ．１０の２，２項等に記載の一次粒子の平均径を測定するための方法で、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、すなわち比表面積を求めるものである。吸着気体としては通常、窒素ガスが多く用いられ、吸着量を被吸着気体の圧又は容積の変化から測定する方法が最も多く用いられる。多分子吸着の等温線を表すもので最も著名なものとして、Brunauer Emmett Tellerの式（ＢＥＴ式）があり、表面積決定に広く用いられている。ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けて表面積が得られる。
【００２２】
気相法シリカの平均一次粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、１５ｎｍ以下がより好ましく、特に１０ｎｍ以下が好ましい。該平均一次粒子径が２０ｎｍ以下であると、インク吸収特性を効果的に向上させることができ、同時にインク受容層表面の光沢性をも高めることができる。
【００２３】
特に気相法シリカは、その表面にシラノール基を有し、該シラノール基の水素結合により粒子同士が付着し易いため、また該シラノール基とポリビニルアルコールを介した粒子同士の付着効果のため、上記のように平均一次粒子径が２０ｎｍ以下の場合にはインク受容層の空隙率が大きく、透明性の高い構造を形成することができ、インク吸収特性を効果的に向上させることができる。
【００２４】
気相法シリカのインク受容層中における含有量としては、インク受容層の全固形分に対して５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましい。気相法シリカの含有量が５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上であると、更に良好な多孔質構造を形成することが可能であり、インク吸収性に優れたインク受容層が得られる。
ここで、気相法シリカのインク受容層中における全固形分とは、インク受容層を構成する成分のうち水以外の成分に基づいて算出される含有量である。
【００２５】
−ヒドロキシカルボン酸エステル−
本発明におけるインク受容層は、有機概念図に基づいて算出されたＩ／Ｏ値が１．５以上であるヒドロキシカルボン酸エステルの少なくとも一種を含有する。インク受容層は、ヒドロキシカルボン酸エステルを含むことにより、気相法シリカとＰＶＡとの間の相互作用が緩和されるものと推測される。
【００２６】
本発明では、このヒドロキシカルボン酸エステルを、前記気相法シリカ１ｋｇに対して、０．１ｍｏｌ以上２ｍｏｌ以下の量で含有する。気相法シリカ１ｋｇに対するヒドロキシカルボン酸エステルの量が０．１ｍｏｌ未満であると、気相法シリカのシラノール基に吸着したヒドロキシカルボン酸エステルとＰＶＡのアセチル基との間で疎水性相互作用が大きくなると考えられ、所望の液状態（粘度等）が保てない。また、ヒドロキシカルボン酸エステルの量が２ｍｏｌ／ｋｇを超えると、印画濃度が著しく低下する。
気相法シリカ１ｋｇに対するヒドロキシカルボン酸エステルの量としては、所望の液状態（粘度等）を保ち、画像濃度及び低湿下でのカール防止効果をより一層高める観点から、０．２ｍｏｌ以上１．０ｍｏｌ以下が好ましい。
【００２７】
本発明におけるヒドロキシカルボン酸エステルは、カルボキシル基（ＣＯＯＨ基）を１つ又は２つ以上含むことができるが、本発明の効果の観点から、分子中のカルボキシル基数は０〜１個である場合が好適である。
【００２８】
また、本発明におけるヒドロキシカルボン酸エステルは、分子中に１つ以上の水酸基（ＯＨ基；ＣＯＯＨ中のＯＨは含まない。）を有している化合物が好ましい。ＯＨ基を有することにより、ヒドロキシカルボン酸エステルの分子が気相法シリカの表面のシラノール基に吸着し、気相法シリカとＰＶＡとの間の相互作用を阻害するので、両者間の相互作用に対する緩和効果が高くなる。
分子中のＯＨ基の数としては、特に制限はないが、分子中に１つ又は２つ含まれていることが好ましい。
【００２９】
また、本発明におけるヒドロキシカルボン酸エステルは、有機概念図に基づいて算出されたＩ／Ｏ値が１．５以上である。このＩ／Ｏ値が１．５未満であると、気相法シリカのシラノール基に吸着したヒドロキシカルボン酸エステルとＰＶＡのアセチル基との間で疎水性相互作用が大きくなると考えられる。そのため、所望の液状態（粘度等）が保てず、しかも画像濃度及び低湿下でのカール防止効果が低下する。
【００３０】
Ｉ／Ｏ値とは、無機性値／有機性値とも称される各種有機化合物の極性を有機概念的に取り扱った値であり、各官能基にパラメータを設定する官能基寄与法の一つである。Ｉ／Ｏ値については、有機概念図（甲田善生著、三共出版（１９８４））などに詳細な説明がある。Ｉ／Ｏ値の概念は、化合物の性質を、共有結合性を表す有機性基と、イオン結合性を表す無機性基とに分け、全ての有機化合物を有機軸、無機軸と名付けた直行座標上の１点ずつに位置づけて示すものである。
前記無機性値とは、有機化合物が有している種々の置換基や結合等の沸点への影響力の大小を、水酸基を基準に数値化したものである。具体的には、直鎖アルコールの沸点曲線と直鎖パラフィンの沸点曲線との距離を炭素数５の付近でとると約１００℃となるので、水酸基１個の影響力を数値で１００と定め、この数値に基づいて各種置換基あるいは各種結合などの沸点への影響力を数値化した値が、有機化合物が有している置換基の無機性値となる。例えば、−ＣＯＯＨ基の無機性値は１５０であり、２重結合の無機性値は２である。したがって、ある種の有機化合物の無機性値とは、化合物が有している各種置換基や結合等の無機性値の総和を意味する。
また、前記有機性値とは、分子内のメチレン基を単位とし、そのメチレン基を代表する炭素原子の沸点への影響力を基準にして定めたものである。すなわち、直鎖飽和炭化水素化合物の炭素数５〜１０付近で炭素１個が加わることによる沸点上昇の平均値は２０℃であるから、これを基準に炭素原子１個の有機性値を２０と定め、これを基礎として各種置換基や結合等の沸点への影響力を数値化した値が有機性値となる。例えば、ニトロ基（−ＮＯ２）の有機性値は７０である。
Ｉ／Ｏ値は、０に近いほど非極性（疎水性、有機性が大きい）の有機化合物であることを示し、値が大きいほど極性（親水性、無機性が大きい）の有機化合物であることを示す。
【００３１】
本発明において、ヒドロキシカルボン酸エステルのＩ／Ｏ値は、以下の方法により求められる。甲田善生著、有機概念図−基礎と応用−（１９８４）１３ページ等に記載されている有機性（Ｏ値）、無機性（Ｉ値）を元に、ヒドロキシカルボン酸エステルを構成する各化合物のＩ／Ｏ値（＝Ｉ値／Ｏ値）を算出する。エステルを構成する各化合物について、そのＩ／Ｏ値とエステル中のモル％との積を算出し、これらを合計して小数点以下第３位を四捨五入したものをヒドロキシカルボン酸エステルのＩ／Ｏ値とする。
【００３２】
ヒドロキシカルボン酸エステルのＩ／Ｏ値は、１．５以上であり、２以上であることがより好ましい。Ｉ／Ｏ値の上限値は、６が望ましい。
【００３３】
ヒドロキシカルボン酸エステルを構成するヒドロキシカルボン酸の例としては、グリコール酸、乳酸、キナ酸、サリチル酸、３，５−ヒドロキシ安息香酸、メバロン酸、キシミ酸、３，４，５−トリヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシ酪酸、グリセリン酸、及び下記化合物１〜２などが挙げられる。
【化１】
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【００３４】
ヒドロキシカルボン酸エステルを構成するアルコールの例としては、メチルアルコール、エチルアルコール、（ｎ−，ｉ−，ｔ−）プロピルアルコール、ブチルアルコール、ヘキシルアルコールなどの炭素数１〜６、好ましくは１〜４の直鎖、分岐のアルコールが挙げられる。
【００３５】
ヒドロキシカルボン酸エステルとしては、例えば、グリコール酸メチル、グリコール酸エチルなどのグリコール酸の（好ましくは炭素数１〜４のアルコールとの）エステル（好ましくは炭素数３〜８）、乳酸メチル、乳酸エチルなどの乳酸の（好ましくは炭素数１〜４のアルコールとの）エステル（好ましくは炭素数３〜８）などを挙げることができる。
【００３６】
本発明においては、ヒドロキシカルボン酸エステルは、分子中にＯＨ基を含み、有機概念図に基づいて算出されたＩ／Ｏ値が１．５以上１０以下であって、気相法シリカ１ｋｇに対するヒドロキシカルボン酸エステルの量が０．１ｍｏｌ以上２．０ｍｏｌ以下である場合が特に好ましい。
【００３７】
−ポリビニルアルコール−
本発明におけるインク受容層は、ポリビニルアルコールの少なくとも一種を含有する。
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）としては、例えば、ポリビニルアルコール、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール等のポリビニルアルコール系樹脂より選択することができる。
【００３８】
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）のケン化度としては、インクジェット記録媒体のカール抑制、及び記録後の濃度（例えば最高濃度Ｄｍ）向上の点から、９０モル％未満であることが好ましい。
【００３９】
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の重合度としては、充分な膜強度を得る観点から、１４００〜５０００が好ましく、２３００〜４０００がより好ましい。
【００４０】
ＰＶＡのインク受容層中における含有量としては、該含有量の過少による、膜強度の低下や乾燥時のひび割れを防止し、かつ、該含有量の過多によって、空隙が樹脂によって塞がれ易くなり、空隙率が減少することでインク吸収性が低下するのを防止する観点から、インク受容層の全固形分に対して、５〜３０質量％が好ましく、１０〜２０質量％がより好ましい。
ポリビニルアルコールは１種単独で用いるほか、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
ＰＶＡ（ポリビニルアルコール系樹脂）は、その構造単位に水酸基を有するが、この水酸基と前記気相法シリカの表面シラノール基とが水素結合を形成するため、シリカ粒子の二次粒子を網目鎖単位とした三次元網目構造を形成し易くなる。この三次元網目構造の形成によって、空隙率が高く充分な強度の多孔質構造のインク受容層を形成できると考えられる。上記のように、多孔質に構成されたインク受容層は、毛細管現象によって急速にインクを吸収でき、インク滲みのない真円性の良好なドットを形成することができる。
【００４２】
なお、インク受容層は気相法シリカ及びＰＶＡで主に構成されるが、用いられる気相法シリカ及びＰＶＡはそれぞれ単一素材でも複数素材の混合系でもよい。インク受容層中の水溶性樹脂成分としては、ＰＶＡと共に他の水溶性樹脂を併用した混合系としてもよく、その場合は水溶性樹脂の全質量に占めるＰＶＡ量は５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましい。
【００４３】
気相法シリカ（s）とＰＶＡ（p）との含有比〔ＰＢ比（s／p）、ＰＶＡ１質量部に対する気相法シリカの質量〕は、インク受容層形成用の塗布液で塗布形成されるインク受容層の膜構造にも大きな影響を与える。すなわち、ＰＢ比が大きくなると、空隙率や細孔容積、表面積（単位質量当り）が大きくなる。具体的には、ＰＢ比（s／p）としては、該ＰＢ比が大き過ぎることに起因する、膜強度の低下や乾燥時のひび割れを防止し、且つ該ＰＢ比が小さ過ぎることによって該空隙が樹脂によって塞がれ易くなり、空隙率が減少することでインク吸収性が低下するのを防止する観点から、１．５／１〜１０／１が好ましい。
【００４４】
また、インクジェット記録媒体がインクジェットプリンタの搬送系を通過する場合、該媒体に応力が加わることがあるので、インク受容層は充分な膜強度を有していることが必要である。さらに、媒体をシート状に裁断加工する場合、インク受容層の割れ及び剥がれ等を防止する上でもインク受容層には充分な膜強度が必要である。このような観点より、ＰＢ比（s／p）としては、６／１以下が好ましく、インクの高速吸収性を確保する観点からは、３／１以上であることが好ましい。
【００４５】
−架橋剤−
本発明におけるインク受容層は、ＰＶＡを架橋する架橋剤の少なくとも一種を含有することができる。
【００４６】
架橋剤としては、架橋反応が迅速である点でホウ素化合物が好ましい。ホウ素化合物としては、例えば、硼砂、硼酸、硼酸塩（例えば、オルト硼酸塩、ＩｎＢＯ３、ＳｃＢＯ３、ＹＢＯ３、ＬａＢＯ３、Ｍｇ３（ＢＯ３）２、Ｃｏ３（ＢＯ３）２、二硼酸塩（例えば、Ｍｇ２Ｂ２Ｏ５、Ｃｏ２Ｂ２Ｏ５）、メタ硼酸塩（例えば、ＬｉＢＯ２、Ｃａ（ＢＯ２）２、ＮａＢＯ２、ＫＢＯ２）、四硼酸塩（例えば、Ｎａ２Ｂ４Ｏ７・１０Ｈ２Ｏ）、五硼酸塩（例えば、ＫＢ５Ｏ８・４Ｈ２Ｏ、Ｃａ２Ｂ６Ｏ１１・７Ｈ２Ｏ、ＣｓＢ５Ｏ５）等を挙げることができる。中でも、速やかに架橋反応を起こすことができる点で、硼砂、硼酸、硼酸塩が好ましく、硼酸がより好ましい。
【００４７】
架橋剤のインク受容層中における含有量としては、ＰＶＡ１．０質量部に対して、０．０５〜０．５０質量部の範囲が好ましく、０．０８〜０．３０質量部の範囲がより好ましい。架橋剤の含有量が上記範囲内であると、ＰＶＡを効果的に架橋し、層形成した後のひび割れ等の発生を効果的に防止することができる。
【００４８】
ＰＶＡに加え、他の水溶性樹脂としてゼラチンを併用する場合などには、ホウ素化合物以外の下記化合物も架橋剤として用いることができる。例えば、ホルムアルデヒド、グリオキザール、グルタールアルデヒド等のアルデヒド系化合物；ジアセチル、シクロペンタンジオン等のケトン系化合物；ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジクロロ−６−Ｓ−トリアジン・ナトリウム塩等の活性ハロゲン化合物；ジビニルスルホン酸、１，３−ビニルスルホニル−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ'−エチレンビス（ビニルスルホニルアセタミド）、１，３，５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等の活性ビニル化合物；ジメチロ−ル尿素、メチロールジメチルヒダントイン等のＮ−メチロール化合物；メラミン樹脂（例えば、メチロールメラミン、アルキル化メチロールメラミン）；エポキシ樹脂；１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等のイソシアネート系化合物；米国特許第３０１７２８０号明細書、同第２９８３６１１号明細書に記載のアジリジン系化合物；米国特許第３１００７０４号明細書に記載のカルボキシイミド系化合物；グリセロールトリグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物；１，６−ヘキサメチレン−Ｎ，Ｎ'−ビスエチレン尿素等のエチレンイミノ系化合物；ムコクロル酸、ムコフェノキシクロル酸等のハロゲン化カルボキシアルデヒド系化合物；２，３−ジヒドロキシジオキサン等のジオキサン系化合物；乳酸チタン、硫酸アルミ、クロム明ばん、カリ明ばん、酢酸ジルコニル、酢酸クロム等の金属含有化合物、テトラエチレンペンタミン等のポリアミン化合物、アジピン酸ジヒドラジド等のヒドラジド化合物、オキサゾリン基を２個以上含有する低分子又はポリマー等である。上記の架橋剤は、１種単独で用いるほか、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
架橋剤は、インク受容層を形成する際にインク受容層形成用の塗布液及び／又はインク受容層の隣接層を形成するための塗布液に添加してもよく、あるいは予め架橋剤を含む塗布液が塗布された支持体上に、インク受容層形成用の塗布液を塗布する又は架橋剤非含有のインク受容層形成用の塗布液を塗布、乾燥させた後に架橋剤溶液をオーバーコートする等してインク受容層に架橋剤を供給することができる。製造効率の観点からは、インク受容層形成用の塗布液又はこの隣接層形成用の塗布液中に架橋剤を添加し、インク受容層の形成と同時に架橋剤を供給するのが好ましい。特に、画像濃度及び光沢感の向上の観点より、インク受容層形成用の塗布液に含有することが好ましい。
また、架橋剤のインク受容層中における濃度としては、層全固形分に対して、０．０５〜１０質量％が好ましく、０．１〜７質量％がより好ましい。
【００５０】
架橋剤は、例えば、以下のようにしてインク受容層に好適に付与することができる。ここでは、ホウ素化合物を例に説明する。すなわち、
インク受容層をインク受容層形成用の塗布液（第１液）を塗布した塗布層を架橋硬化させた層とする場合、該架橋硬化は、（１）第１液を塗布して塗布層を形成すると同時、又は（２）第１液を塗布して形成された塗布層の乾燥途中であって、該塗布層が減率乾燥を示す前、のいずれかのときに、ｐＨが７．１以上の塩基性溶液（第２液）を塗布層に付与することにより行なえる。架橋剤であるホウ素化合物は、第１液又は第２液のいずれかに含有させればよく、第１液及び第２液の両方に含有させてもよい。
【００５１】
−カチオン性樹脂−
本発明におけるインク受容層は、カチオン性樹脂の少なくとも一種を含有することができる。カチオン性樹脂は、第２級〜第３級アミノ基又は第４級アンモニウム塩基を有する単量体（媒染モノマー）の単独重合体や、前記媒染モノマーと他のモノマー（非媒染モノマー）との共重合体又は縮重合体として得られるポリマー媒染剤が挙げられる。ポリマー媒染剤を形成する前記媒染モノマーや前記非媒染モノマーとしては、特開２００５−８１６４５号公報の段落番号［００４４］〜［００５１］に記載のモノマーを挙げることができる。また、特開２００５−８１６４５号公報の段落番号［００５２］〜［００５３］に記載のポリマー媒染剤も挙げられる。
また、これらのカチオン性樹脂は、水溶性ポリマー又は水分散性ラテックス粒子のいずれの形態でも使用できる。
【００５２】
中でも、ポリマー媒染剤としては、ポリアリルアミン又はその誘導体が好ましい。特には、印画後の色変化を抑制する観点から、重量平均分子量が１００，０００以下のポリアリルアミン又はその誘導体が好ましい。ポリアリルアミン又はその誘導体としては、公知の各種アリルアミン重合体及びその誘導体が挙げられ、前記誘導体としては、ポリアリルアミンと酸との塩（酸としては塩酸、硫酸、リン酸、硝酸などの無機酸、メタンスルホン酸、トルエンスルホン酸、酢酸、プロピオン酸、桂皮酸、（メタ）アクリル酸などの有機酸、あるいはこれらの組み合わせ、アリルアミンの一部分のみを塩にしたもの）、ポリアリルアミンの高分子反応による誘導体、ポリアリルアミンと他の共重合可能なモノマーとの共重合体（該モノマーの具体例としては（メタ）アクリル酸エステル類、スチレン類、（メタ）アクリルアミド類、アクリロニトリル、ビニルエステル類等）が挙げられる。
前記ポリアリルアミン及びその誘導体の具体例としては、特開２００５−８１６４５号公報の段落番号［００５６］の公報等に記載の化合物が挙げられる。
【００５３】
前記カチオン性樹脂としては、ポリジアリルアミン誘導体であることが好ましく、ポリジアリルジメチルアンモニウム塩（前記塩の対アニオンとしては、例えば、塩化物イオン、酢酸イオン、硫酸イオンなど）であることがより好ましく、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリドであることがより好ましい。
【００５４】
カチオン性樹脂の分子量としては、重量平均分子量で２０００〜１０００００の範囲が好ましい。分子量は、２０００以上であると、シリカ分散液やインク受容層形成用の塗布液を調製したときの粘度安定性が向上し、液粘度の著しい上昇が抑制され、１０００００以下であると、液の粘度上昇が抑制され、更にインク受容層形成用の塗布液の粘度安定性が向上し、塗布液粘度の著しい上昇が抑制される。
ここで、シリカ分散液又はインク受容層形成用の塗布液の液粘度は、市販の粘度計（Ｂ型粘度計等）を用いて測定することができる。
【００５５】
カチオン性樹脂のインク受容層中における含有量としては、気相法シリカに対して、０．５〜１０質量％の範囲が好ましく、２．０〜６．０質量％の範囲がより好ましい。カチオン性樹脂の含有量は、２．０質量％以上であると、シリカ分散液の粘度安定性が向上し、６．０質量％以下であると、インク受容層の空隙容量の低下が抑制される。
ここで、インク受容層の空隙容量は、市販の水銀ポロシメーター等を用いて測定することができる。
【００５６】
−カチオン変成自己乳化性高分子の水分散物−
本発明におけるインク受容層は、特には湿熱滲みを抑制する目的でカチオン変性された自己乳化性高分子の水分散物を含む塗布液を用いて形成することが好ましい。「カチオン変性された自己乳化性高分子」とは、乳化剤もしくは界面活性剤を用いることなく、あるいは用いるとしても極少量の添加で、水系分散媒体中に自然に安定した乳化分散物となり得る高分子化合物を意味する。定量的には、「カチオン変性された自己乳化性高分子」は、室温２５℃で水系分散媒体に対して０．５質量％以上の濃度で安定して乳化分散性を有する高分子物質を表し、該濃度としては１質量％以上が好ましく、特に３質量％以上がより好ましい。
【００５７】
前記「カチオン変性された自己乳化性高分子」は、より具体的には、例えば、１〜３級アミノ基、４級アンモニウム基等のカチオン性の基を有する重付加系もしくは重縮合系高分子化合物が挙げられる。
【００５８】
高分子として有効なビニル重合系ポリマーは、例えば、以下のビニルモノマーを重合して得られるポリマーが挙げられる。即ち、アクリル酸エステル類やメタクリル酸エステル類（エステル基は置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基であり、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、２−クロロエチル基、シアノエチル基、２−アセトキシエチル基、テトラヒドロフルフリル基、５−ヒドロキシペンチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基、ヒドロキシエチル基、３−メトキシブチル基、２−（２−メトキシエトキシ）エチル基、２，２，２−テトラフルオロエチル基、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシル基、フェニル基、２，４，５−テトラメチルフェニル基、４−クロロフェニル基等）；
【００５９】
ビニルエステル類、具体的には、置換基を有していてもよい脂肪族カルボン酸ビニルエステル（例えば、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルイソブチレート、ビニルカプロエート、ビニルクロロアセテート等）、置換基を有していてもよい芳香族カルボン酸ビニルエステル（例えば、安息香酸ビニル、４−メチル安息香酸ビニル、サリチル酸ビニル等）；
【００６０】
アクリルアミド類、具体的には、アクリルアミド、Ｎ−モノ置換アクリルアミド、Ｎ−ジ置換アクリルアミド（置換基は置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、シリル基であり、例えば、メチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基、ヒドロキシメチル基、アルコキシメチル基、フェニル基、２，４，５−テトラメチルフェニル基、４−クロロフェニル基、トリメチルシリル等）；
【００６１】
メタクリルアミド類、具体的には、メタクリルアミド、Ｎ−モノ置換メタクリルアミド、Ｎ−ジ置換メタクリルアミド（置換基は置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、シリル基であり、例えば、メチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基、ヒドロキシメチル基、アルコキシメチル基、フェニル基、２，４，５−テトラメチルフェニル基、４−クロロフェニル基、トリメチルシリル等）；
【００６２】
オレフィン類（例えば、エチレン、プロピレン、１−ペンテン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、クロロプレン、ブタジエン等）、スチレン類（例えば、スチレン、メチルスチレン、イソプロピルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン等）、ビニルエーテル類（例えば、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル等）；等が挙げられる。
【００６３】
その他のビニルモノマーとして、クロトン酸エステル、イタコン酸エステル、マレイン酸ジエステル、フマル酸ジエステル、メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン、メトキシエチルビニルケトン、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルピロリドン、メチレンマロンニトリル、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジオクチル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート等が挙げられる。
【００６４】
カチオン性基を有するモノマーとしては、例えば、ジアルキルアミノエチルメタクリレート、ジアルキルアミノエチルアクリレート等の３級アミノ基を有するモノマー等が挙げられる。
【００６５】
前記カチオン性基含有ポリマーに適用可能なポリウレタンとしては、例えば、以下に挙げるジオール化合物とジイソシアネート化合物とを種々組み合わせて、重付加反応により合成されたポリウレタンが挙げられる。
前記ジオール化合物の具体例としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ハイドロキノン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール（平均分子量＝２００，３００，４００，６００，１０００，１５００，４０００）、ポリプロピレングリコール（平均分子量＝２００，４００，１０００）、ポリエステルポリオール、４，４'―ジヒドロキシ−ジフェニル−２，２−プロパン、４，４'―ジヒドロキシフェニルスルホン等が挙げられる。
【００６６】
前記ジイソシアネート化合物としては、メチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート，１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート，ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３'−ジメチル−４，４'―ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３'−ジメチルビフェニレンジイソシアネート、４，４'−ビフェニレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）等が挙げられる。
【００６７】
カチオン性基含有ポリウレタンが含有するカチオン性基としては、１級〜３級アミン、４級アンモニウム塩の如きカチオン性基が挙げられる。自己乳化性高分子としては、３級アミン及び４級アンモニウム塩の如きカチオン性基を有するウレタン樹脂が好ましい。
カチオン性基含有ポリウレタンは、例えば、ポリウレタンの合成の際、前記のごときジオールにカチオン性基を導入したものを使用することによって得られる。また４級アンモニウム塩の場合は、三級アミノ基を含有するポリウレタンを四級化剤で四級化してもよい。
【００６８】
ポリウレタンの合成に使用可能なジオール化合物、ジイソシアネート化合物は、各々１種を単独で使用していもよいし、種々の目的（例えば、ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）の調整や溶解性の向上、バインダーとの相溶性付与、分散物の安定性改善等）に応じて、各々２種以上を任意の割合で使用することもできる。
【００６９】
更に、カチオン性基含有の高分子に適用可能なポリエステルとしては、例えば、以下に挙げるジオール化合物と、ジカルボン酸化合物とを種々組み合わせて、重縮合反応により合成されたポリエステルが挙げられる。ジカルボン酸化合物としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ジメチルマロン酸、アジピン酸、ピメリン酸、α，α―ジメチルコハク酸、アセトンジカルボン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２−ブチルテレフタル酸、テトラクロロテレフタル酸、アセチレンジカルボン酸、ポリ（エチレンテレフタレート）ジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ω―ポリ（エチレンオキシド）ジカルボン酸、ｐ−キシリレンジカルボン酸等が挙げられる。
【００７０】
ジカルボン酸化合物は、ジオール化合物と重縮合反応を行う際には、ジカルボン酸のアルキルエステル（例えば、ジメチルエステル）及びジカルボン酸の酸塩化物の形態で用いてもよいし、無水マレイン酸、無水コハク酸及び無水フタル酸のように酸無水物の形態で用いてもよい。
【００７１】
上記ジオール化合物としては、上記ポリウレタンにおいて例示したジオール類と同様の化合物を用いることができる。
【００７２】
カチオン性基含有ポリエステルは、一級、二級、三級アミン、四級アンモニウム塩の如きカチオン性基を有するジカルボン酸化合物を用いて合成することにより得られる。
【００７３】
ポリエステルの合成に使用されるジオール化合物、ジカルボン酸化合物は、各々１種を単独で用いてもよいし、種々の目的（例えば、ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）の調整や溶解性、染料との相溶性、分散物の安定性）に応じて、各々２種以上を任意の割合で混合して用いることもできる。
【００７４】
カチオン性基含有の高分子におけるカチオン性基の含有量は、０．１〜５ｍｍｏｌ／ｇが好ましく、０．２〜３ｍｍｏｌ／ｇがより好ましい。尚、上記カチオン性基の含量が少な過ぎると、ポリマーの分散安定性が小さくなり、多過ぎると、バインダーとの相溶性が低下してくる。
【００７５】
カチオン性基を含有する自己乳化性高分子としては、３級アミノ基あるいは４級アンモニウム塩基のようなカチオン性基を有するポリマーが好ましく、特に前記のごときカチオン性基を有するウレタン樹脂が最も好ましい。
【００７６】
自己乳化性高分子をインク受容層に用いる場合、特に重要なのはそのガラス転移温度である。インクジェット記録により画像を形成した後の、画像の経時にじみを長期に亙り抑制するためには、上記自己乳化性高分子のガラス転移温度が５０℃未満のものが好ましい。更に、該自己乳化性高分子のガラス転移温度が３０℃以下のものがより好ましく、特にガラス転移温度が１５℃以下のものが最も好ましい。該ガラス転移温度が５０℃未満であると、寸度安定性（カール）が抑制される。なお、該ガラス転移温度の下限には特に制限はないが、通常の用途では−３０℃程度であり、これを基準にすると水分散物を調製する際の製造適性が良好に保たれる。
【００７７】
自己乳化性高分子の質量平均分子量(Ｍｗ)としては、通常１０００〜２０００００が好ましく、２０００〜５００００がより好ましい。該分子量が１０００以上であると、安定な水分散物となり、また該分子量が２０００００以下であると、溶解性が良好で液粘度が抑えられて、水分散物の平均粒子径を小さくする、特に０．０５μｍ以下に制御することができる。
【００７８】
本発明のインク受容層において、自己乳化性高分子の含有量としては、インク受容層を構成する全固形分の０．１〜３０質量％が好ましく、０．３〜２０質量％がより好ましく、特に０．５〜１５質量％が最も好ましくい。該含有量が０．１質量％以上であると、経時滲みの改善効果が得られ、一方、該含有量が３０質量％以下であると、微粒子及びバインダー成分の割合が保たれて、高画質記録紙へのインク吸収性が良好である。
【００７９】
次に、自己乳化性高分子の水分散物の調製方法について説明する。
上記の自己乳化性高分子を水系溶媒と混合して、必要に応じて添加剤を混合し、該混合液を分散機を用いて細粒化することで、平均粒子径０．０５μｍ以下の水分散液を得ることができる。該水分散液を得るために用いる分散機としては、高速回転分散機、媒体撹拌型分散機（ボールミル、サンドミル、ビーズミルなど）、超音波分散機、コロイドミル分散機、高圧分散機等従来公知の各種の分散機を使用することができるが、形成されるダマ状微粒子の分散を効率的に行うという観点から、媒体撹拌型分散機、コロイドミル分散機又は高圧分散機が好ましい。
【００８０】
高圧分散機（ホモジナイザー）は、米国特許第４５３３２５４号明細書、特開平６−４７２６４号公報等に詳細な機構が記載されているが、市販の装置としては、ゴーリンホモジナイザー（Ａ．Ｐ．Ｖ  ＧＡＵＬＩＮ  ＩＮＣ．）、マイクロフルイダイザー（ＭＩＣＲＯＦＬＵＩＤＥＸ  ＩＮＣ．）、アルティマイザー（株式会社スギノマシン）等が使用できる。また、近年になって、米国特許第５７２０５５１号明細書に記載されているような、超高圧ジェット流内で微粒子化する機構を備えた高圧ホモジナイザーは、本発明の乳化分散に特に有効である。この超高圧ジェット流を用いた乳化装置の例として、ＤｅＢＥＥ２０００（ＢＥＥ  ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ  ＬＴＤ．）が挙げられる。
【００８１】
上記の分散工程における水系溶媒として水、有機溶媒、又はこれらの混合溶媒を用いることができる。この分散に用いることができる有機溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、メトキシプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、酢酸エチル、トルエン等が挙げられる。
【００８２】
自己乳化性高分子は、それ自身で自然に安定した乳化分散物となり得るが、該乳化分散をより速やかに又はより安定化させるために、少量の分散化剤（界面活性剤）を用いてもよい。このような界面活性剤としては、例えば、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。更に、特開昭５９−１５７，６３６号の第(37)〜(38)頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年）記載の界面活性剤として挙げたものも使用することができる。
【００８３】
乳化直後の安定化を図る目的で、前記界面活性剤と併用して水溶性ポリマーを添加することもできる。水溶性ポリマーとしては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミドやこれらの共重合体が好ましく用いられる。また多糖類、カゼイン、ゼラチン等の天然水溶性ポリマーを用いるのも好ましい。
【００８４】
乳化分散法により自己乳化性高分子を水系媒体に分散させる場合、その粒子サイズのコントロールが重要である。インクジェット法により画像形成する際の色純度や色濃度を高めるためには、水分散物における自己乳化性高分子の平均粒子径を小さくすることが好ましい。具体的には、本発明におけるインク受容層では、自己乳化性高分子の体積平均粒子径は０．０５μｍ以下であることが好ましく、該平均粒子径は０．０４μｍ以下がより好ましく、更には０．０３μｍ以下が好ましい。
【００８５】
−水溶性多価金属塩−
本発明におけるインク受容層は、水溶性多価金属塩の少なくとも一種を含有することができる。これにより、気相法シリカの分散性をより向上させることができる。
【００８６】
水溶性多価金属塩としては、例えば、カルシウム、バリウム、マンガン、銅、コバルト、ニッケル、アルミニウム、鉄、亜鉛、ジルコニウム、クロム、マグネシウム、タングステン、モリブデンから選ばれる金属の水溶性塩が挙げられる。具体的には、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、硫酸カルシウム、酢酸バリウム、硫酸バリウム、リン酸バリウム、塩化マンガン、酢酸マンガン、ギ酸マンガン二水和物、硫酸マンガンアンモニウム六水和物、塩化第二銅、塩化アンモニウム銅（II）二水和物、硫酸銅、塩化コバルト、チオシアン酸コバルト、硫酸コバルト、硫酸ニッケル六水和物、塩化ニッケル六水和物、酢酸ニッケル四水和物、硫酸ニッケルアンモニウム六水和物、アミド硫酸ニッケル四水和物、硫酸アルミニウム、亜硫酸アルミニウム、チオ硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム九水和物、塩化アルミニウム六水和物、臭化第一鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、臭化亜鉛、塩化亜鉛、硝酸亜鉛六水和物、硫酸亜鉛、酢酸ジルコニル、塩化ジルコニウム、オキシ塩化ジルコニウム八水和物、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、酢酸クロム、硫酸クロム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム六水和物、クエン酸マグネシウム九水和物、りんタングステン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムタングステン、１２タングストりん酸ｎ水和物、１２タングストけい酸２６水和物、塩化モリブデン、１２モリブドりん酸ｎ水和物等が挙げられる。
【００８７】
水溶性多価金属塩としては、アルミニウムの水溶性塩、ジルコニウムの水溶性塩及びチタンの水溶性塩より選択される少なくとも１種であることが好ましい。アルミニウムの水溶性塩としては、例えば、無機塩としては塩化アルミニウム又はその水和物、硫酸アルミニウム又はその水和物、アンモニウムミョウバン等を挙げることができる。さらに、無機系の含アルミニウムカチオンポリマーである塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物が挙げられる。特に、塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物が好ましい。
【００８８】
塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物とは、主成分が下記の式１、２又は３で表され、例えば〔Ａｌ６（ＯＨ）１５〕３＋、〔Ａｌ８（ＯＨ）２０〕４＋、〔Ａｌ１３（ＯＨ）３４〕５＋、〔Ａｌ２１（ＯＨ）６０〕３＋、等のような塩基性で高分子の多核縮合イオンを安定に含んでいる水溶性のポリ水酸化アルミニウムである。
〔Ａｌ２（ＯＨ）ｎＣｌ６−ｎ〕ｍ              ・・・式１
〔Ａｌ（ＯＨ）３〕ｎＡｌＣｌ３              ・・・式２
Ａｌｎ（ＯＨ）ｍＣｌ（３ｎ−ｍ）  ０＜ｍ＜３ｎ  ・・・式３
【００８９】
ジルコニウムの水溶性塩としては、特に限定されず、種々の化合物が使用できるが、例えば、酢酸ジルコニル、塩化ジルコニウム、オキシ塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、硝酸ジルコニウム、塩基性炭酸ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、炭酸ジルコニウム・アンモニウム、炭酸ジルコニウム・カリウム、硫酸ジルコニウム、フッ化ジルコニウム化合物等が挙げられる。特に酢酸ジルコニルが好ましい。
また、チタンの水溶性塩としては、特に限定されず種々の化合物が使用できるが、例えば、塩化チタン、硫酸チタンが挙げられる。
【００９０】
これらの化合物は、ｐＨが不適当に低いものもあり、その場合は適宜ｐＨを調節して用いることも可能である。本発明において、水溶性とは常温常圧下で水に１質量％以上溶解することを目安とする。
【００９１】
本発明における水溶性多価金属塩としては、インク受容層形成用の塗布液の粘度の点からはジルコニウムの水溶性塩が好ましく、また、該塗布液の粘度安定性の点からは弱酸性のジルコニウムの水溶性塩が好ましく、酢酸ジルコニルがより好ましい。
この酢酸ジルコニルを用いる場合、気相法シリカの分散液中に予め酢酸ジルコニルを含有させておき、その後この分散液とＰＶＡとを混合することが塗布液の粘度安定性の観点で好ましく、より好ましい方法は、気相法シリカの分散処理前に気相法シリカを含む液中に酢酸ジルコニルを予め共存させて分散処理を行なう方法である。
【００９２】
本発明における水溶性多価金属塩のインク受容層中における含有量は、気相法シリカに対して、０．５〜１０質量％が好ましく、より好ましくは１．０〜５．０質量％である。含有量は、０．５質量％以上であるとシリカ分散液の粘度安定性が向上し、１０質量％以下であるとインク受容層表面のひび割れが発生しにくくなる。
水溶性多価金属塩は、１種単独で用いるほか、２種以上を組み合せて使用してもよい。
【００９３】
−その他成分−
本発明におけるインク受容層は、その他の成分として、媒染剤、界面活性剤、各種の紫外線吸収剤、酸化防止剤、一重項酸素クエンチャー等の褪色防止剤、高沸点有機溶剤、ｐＨ調整剤、分散剤、消泡剤、帯電防止剤等の各種成分を含有することができる。更に、表面の摩擦帯電や剥離帯電を抑制する目的で、電子導電性を持つ金属酸化物微粒子を、表面の摩擦特性を低減する目的で各種のマット剤を含んでいてもよい。
【００９４】
本発明のインクジェット記録媒体は、インク受容層形成用の塗布液を支持体上に塗布し、乾燥させることでインク受容層を形成することにより作製することができる。本発明のインクジェット記録媒体は、支持体上に既述のようなインク受容層を形成することができる方法であれば、いずれの方法で作製されてもよい。
本発明のインクジェット記録媒体は、例えば、気相法シリカを含有するシリカ分散液に、有機概念図に基づいて算出されたＩ／Ｏ値が１．５以上であるヒドロキシカルボン酸エステルとポリビニルアルコールとを加え、前記ヒドロキシカルボン酸エステルの気相法シリカ１ｋｇに対する量が０．１ｍｏｌ以上２ｍｏｌ以下である塗布液を調製する塗布液調製工程と、調製された前記塗布液を支持体上に塗布してインク受容層を形成する層形成工程とを設けてインク受容層を形成する方法（本発明のインクジェット記録媒体の製造方法）により好適に作製することができる。
【００９５】
塗布液調製工程では、気相法シリカを含有するシリカ分散液を予め調製し、このシリカ分散液にヒドロキシカルボン酸エステルとポリビニルアルコールとを加え、ヒドロキシカルボン酸エステルの気相法シリカ１ｋｇに対する量が０．１ｍｏｌ以上２ｍｏｌ以下であるインク受容層形成用の塗布液を調製する。
【００９６】
本発明におけるインク受容層を形成するためのインク受容層形成用の塗布液は、例えば、下記のようにして調製することができる。
まず、気相法シリカ（好ましくは平均一次粒子径１５ｎｍ以下）とジアリルジメチルアンモニウムクロライドと水溶性多価金属塩とを水中に添加し、ディゾルバー又は吸引分散機を用いて、例えば回転数３０００ｒｐｍ（好ましくは５００〜４０００ｒｐｍ）の高速回転の条件で２０分間（好ましくは１０〜３０分間）かけて予分散する。その後、所望の分散機を用いて微分散することにより、シリカ分散液を調製することができる。分散に用いる分散機としては、高速回転分散機、媒体撹拌型分散機（ボールミル、ビーズミル、サンドミルなど）、超音波分散機、コロイドミル分散機、高圧分散機等、従来公知の各種の分散機を用いることができるが、発生するダマ状微粒子の分散を効率的に行なうには、媒体撹拌型分散機、コロイドミル分散機、高圧分散機（ホモジナイザー）が好ましい。分散機としては、主としてビーズミル等の媒体撹拌型分散機が好適に用いられるが、微粒化の促進及び高印字濃度特性の点からは、高速湿式コロイドミル分散機（例えば、エムテクニック社製のクレアミックスＷモーションなど）、高圧ホモジナイザー（例えば（株）スギノマシン製のアルティマイザーなど）も使用される。
次に、調製したシリカ分散液に、ホウ素化合物（例えば気相法シリカの０．５〜２０質量％）及びヒドロキシカルボン酸エステルを加えた後、次いでポリビニルアルコール水溶液（例えば気相法シリカの１／５程度の質量のＰＶＡとなるように）を加え、例えばディゾルバーを用いて例えば回転数２０００ｒｐｍ（好ましくは１０００〜３０００ｒｐｍ）の高速回転の条件で１０分間（好ましくは１０〜３０分間）、攪拌することにより調製することができる。
得られた塗布液は均一ゾルであり、これを所望の塗布方法で支持体上に塗布することにより、三次元網目構造を有する多孔質構造のインク受容層を得ることができる。
【００９７】
また、層形成工程では、前記塗布液調製工程で調製されたインク受容層形成用の塗布液を支持体上に塗布し、乾燥させてインク受容層を形成する。塗布液の塗布は、例えば、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等の公知の塗布方法によって行なうことができる。
【００９８】
インク受容層の形成は、好ましくは、支持体の表面に、インク受容層形成用の塗布液を塗布して形成された塗布層に、（１）該塗布と同時、又は（２）塗布形成された塗布膜の乾燥途中であって該塗布膜が減率乾燥を示す前、のいずれかのときに、ｐＨが７．１以上の塩基性溶液を付与し、前記塗布膜の架橋硬化を行なうことにより、インク受容層を形成することができる。すなわち、インク受容層形成用の塗布液の塗布の時点から塗布膜が恒率乾燥を示す迄の間にｐＨ７．１以上の塩基性溶液を導入することが好適である。このように架橋硬化させたインク受容層を設けることは、インク吸収性や膜のひび割れ防止などの点でより好ましい。
【００９９】
ｐＨが７．１以上の塩基性溶液は、必要に応じて架橋剤等を含有することができる。ｐＨが７．１以上の塩基性溶液は、アルカリ溶液として用いることで塗布膜の硬膜化が促進される。ｐＨを酸性側に近すぎない７．１以上の範囲とすると、架橋剤によって塗布膜中のＰＶＡの架橋反応が良好に進行し、ブロンジングの発生やインク受容層にひび割れ等の欠陥を回避することができる。
【０１００】
ｐＨが７．１以上の塩基性溶液は、例えば、イオン交換水に塩基性化合物（例えば１〜５％）、ホウ酸や金属化合物等とを添加し、充分に攪拌することで調製することができる。なお、各組成物の「％」はいずれも固形分質量％を意味する。
【０１０１】
「塗布膜が減率乾燥を示すようになる前」とは、通常は塗布液の塗布直後から数分間の過程を指し、この間においては、塗布された塗布層中の溶剤（分散媒体）の含有量が時間に比例して減少する「恒率乾燥速度」の現象を示す。この「恒率乾燥速度」を示す時間については、例えば、化学工学便覧（頁７０７〜７１２、丸善（株）発行、昭和５５年１０月２５日）に記載されている。
【０１０２】
インク受容層用塗布液は、塗布後、塗布膜が減率乾燥を示すようになるまで乾燥される際の乾燥は、一般に４０〜１８０℃で０．５〜１０分間（好ましくは、０．５〜５分間）行なわれる。この乾燥時間は塗布量により異なるが、通常は前記範囲が適当である。
【０１０３】
本発明においては、光沢度とインク受容性の観点から、塗布膜をその固形分濃度が１４〜２０％になるまで７０〜１２０℃で乾燥し、その後さらに該塗布膜をその固形分濃度が２１〜３０％になるまで４０〜６０℃で乾燥することが好ましい。
【０１０４】
−支持体−
支持体としては、紙等の不透明材料を用いてなる不透明支持体を使用できる。
不透明支持体としては、インク受容層の設けられる側の表面が４０％以上の光沢度を有するものが好ましい。該光沢度は、ＪＩＳ Ｐ−８１４２（紙及び板紙の７５度鏡面光沢度試験方法）に記載の方法に従って求められる値である。具体的には、下記のような支持体が挙げられる。例えば、アート紙、コート紙、キャストコート紙、銀塩写真用支持体等に使用されるバライタ紙等の高光沢性の紙支持体；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル類、ニトロセルロース，セルロースアセテート，セルロースアセテートブチレート等のセルロースエステル類、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアミド等のプラスチックフィルムに白色顔料等を含有させて不透明にした（表面カレンダー処理が施されていてもよい。）高光沢性のフィルム；或いは、前記各種紙支持体、透明な支持体もしくは白色顔料等を含有する高光沢性のフィルムの表面に、白色顔料を含有若しくは含有しないポリオレフィンの被覆層が設けられた支持体等が挙げられる。白色顔料含有発泡ポリエステルフィルム（例えば、ポリオレフィン微粒子を含有させ、延伸により空隙を形成した発泡ＰＥＴ）も好適に挙げることができる。更に、銀塩写真用印画紙に用いられるレジンコート紙も好適である。
不透明支持体の厚みには、特に制限はなく、取扱い易さの点で、５０〜３００μｍが好ましい。また、支持体の表面には、濡れ特性及び接着性を改善するために、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、紫外線照射処理等を施したものを使用するのが好ましい。
【０１０５】
次に、レジンコート紙など紙支持体に用いられる原紙について述べる。
原紙としては、木材パルプを主原料とし、必要に応じて木材パルプに加えてポリプロピレンなどの合成パルプ、あるいはナイロンやポリエステルなどの合成繊維を用いて抄紙される。前記木材パルプとしては、ＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが、短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。但し、ＬＢＳＰ及び／又はＬＤＰの比率としては、１０質量％〜７０質量％が好ましい。
【０１０６】
パルプは、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸パルプ）が好適に用いられ、漂白処理を行なって白色度を向上させたパルプも有用である。
【０１０７】
原紙中には、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタン等の白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤などを適宜添加することができる。
【０１０８】
抄紙に使用するパルプの濾水度としては、ＣＳＦの規定で２００〜５００ｍｌが好ましく、また、叩解後の繊維長が、ＪＩＳ Ｐ−８２０７に規定される２４メッシュ残分質量％と４２メッシュ残分の質量％との和が３０〜７０質量％であるのが好ましい。尚、４メッシュ残分は２０質量％以下であることが好ましい。
【０１０９】
原紙の坪量としては、３０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましく、特に５０〜２００ｇ／ｍ２が好ましい。原紙の厚さとしては、４０〜２５０μｍが好ましい。原紙は、抄紙段階又は抄紙後にカレンダー処理して高平滑性を与えることもできる。原紙密度は０．７〜１．２ｇ/ｃｍ３（ＪＩＳ Ｐ−８１１８）が一般的である。更に、原紙剛度としては、ＪＩＳ Ｐ−８１４３に規定される条件で２０〜２００ｇが好ましい。原紙のｐＨは、ＪＩＳ Ｐ−８１１３で規定された熱水抽出法により測定された場合、５〜９であることが好ましい。
【０１１０】
原紙表面には表面サイズ剤を塗布してもよい。表面サイズ剤としては、原紙中に添加できるサイズと同様のサイズ剤を使用できる。
【０１１１】
原紙のオモテ面及びウラ面をポリエチレンで被覆する場合、被覆に用いられるポリエチレンは、主として低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び／又は高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）であるが、他のＬＬＤＰＥやポリプロピレン等も一部使用することができる。
特に、支持体のインク受容層が形成される側にポリエチレン層を設ける場合、写真用印画紙で広く行なわれているように、ルチル又はアナターゼ型の酸化チタン、蛍光増白剤、群青をポリエチレン中に添加し、不透明度、白色度及び色相を改良したものが好ましい。ここで、酸化チタン含有量としては、ポリエチレンに対して、概ね３〜２０質量％が好ましく、４〜１３質量％がより好ましい。ポリエチレン層の厚みは特に限定はないが、表裏面層とも１０〜５０μｍが好適である。更にポリエチレン層上にインク受容層との密着性を付与するために下塗り層を設けることもできる。該下塗り層としては、水性ポリエステル、ゼラチン、ＰＶＡが好ましい。また、該下塗り層の厚みとしては、０．０１〜５μｍが好ましい。
【０１１２】
ポリエチレン被覆紙は、光沢紙として用いることも、また、ポリエチレンを原紙表面上に溶融押し出してコーティングする際に、いわゆる型付け処理を行なって通常の写真印画紙で得られるようなマット面や絹目面を形成したものも使用できる。
【０１１３】
支持体にはバックコート層が設けられてもよい。バックコート層に添加可能な成分としては、白色顔料や水性バインダー、その他の成分が挙げられる。バックコート層に含有される白色顔料、水性バインダー、及びその他の成分の詳細及び好ましい態様は、特開２００９−１０７３１９号公報の段落番号［００６３］〜［００６４］に記載されている。
【実施例】
【０１１４】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０１１５】
（実施例１〜８、比較例１〜１２）
−支持体の作製−
アカシアからなるＬＢＫＰ５０部及びアスペンからなるＬＢＫＰ５０部をそれぞれディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｍｌに叩解しパルプスラリーを調製した。次いで、得られたパルプスラリーに、対パルプ当り、カチオン変性でんぷん（日本ＮＳＣ製のＣＡＴ０３０４Ｌ）１．３質量％、アニオン性ポリアクリルアミド（星光ＰＭＣ製のＤＡ４１０４）０．１５質量％、アルキルケテンダイマー（荒川化学（株）製のサイズパインＫ）０．２９質量％、エポキシ化ベヘン酸アミド０．２９質量％、及びポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン（荒川化学（株）製のアラフィックス１００）０．３２質量％を加えた後、消泡剤０．１２質量％を加えた。
【０１１６】
上記のようにして得られたパルプスラリーを長網抄紙機で抄紙し、ウェッブのフェルト面をドラムドライヤーシリンダーにドライヤーカンバスを介して押し当てて乾燥する工程において、ドライヤーカンバスの引張り力を１．６ｋｇ／ｃｍに設定して乾燥を行なった後、サイズプレスにて原紙の両面にポリビニルアルコール（（株）クラレ製：ＫＬ−１１８）を１ｇ／ｍ２塗布して乾燥し、カレンダー処理を行なった。なお、原紙の坪量は、１６６ｇ／ｍ２で抄造し、厚さ１６０μｍの原紙（基紙）を得た。
【０１１７】
得られた基紙のワイヤー面（ウラ面）側にコロナ放電処理を行なった後、溶融押出機を用いて高密度ポリエチレンを厚さ２５ｇ／ｍ２となるようにコーティングし、マット面からなる熱可塑性樹脂層を形成した。この裏面側の熱可塑性樹脂層に、更にコロナ放電処理を施し、その後、帯電防止剤として、酸化アルミニウム（日産化学工業（株）製の「アルミナジル１００」）と二酸化ケイ素（日産化学工業（株）製の「スノーテックスＯ」）とを１：２の質量比で水に分散した分散液を、乾燥質量が０．２ｇ／ｍ２となるように塗布した。続いて、前記ウラ面の反対側のオモテ面にコロナ放電処理を施し、１０質量％の酸化チタンを有する密度０．９３ｇ／ｃｍ３のポリエチレンを２４ｇ／ｍ２になるように溶融押出機を用いてコーティングした。
【０１１８】
−シリカ分散液の調製−
気相法シリカ微粒子（アエロジル ３００ＳＦ７５、日本エアロジル（株）製）１９．５ｋｇと、シャロールＤＣ９０２Ｐ（第一工業製薬（株）製のカチオン性樹脂水溶液）１．７０ｋｇと、ジルコゾールＺＡ−３０（第一稀元素化学工業（株）製の酢酸ジルコニル水溶液；水溶性多価金属塩）１．０５ｋｇと、イオン交換水７７．７４ｋｇとを吸引分散機（ＣＯＮＴＩ−ＴＤＳ、（株）ダルトン製）にて混合し、対向衝突型高圧ホモジナイザー（アルティマイザースギノマシン（株）製）を用いて圧力１３０ＭＰａで分散させた。その後、この分散液を４５℃に加熱し、２０時間保持して、シリカ濃度が全分散液質量に対して１９．５質量％であるシリカ分散液を調製した。
【０１１９】
−塗布液の調製−
上記で調製したシリカ分散液４５．６５部に、イオン交換水４．６９部、５質量％のホウ酸水溶液６．５６部、下記表１に記載のヒドロキシカルボン酸エステル等のヒドロキシカルボン酸化合物０．５６部、ハイマックスＳＣ５０７（ハイモ（株）製；ポリアルキレンポリアミン−ジメチルアミン−エピクロルヒドリン重縮合物）０．０５部、ＰＶＡ−２３５（（株）クラレ製；鹸化度８８％、重合度３５００）の７質量％水溶液２５．９３部、エマルゲン１０９Ｐ（ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ＨＬＢ１３．６、花王（株）製）の１０質量％水溶液０．５９部、ブチセノール２０Ｐ（協和発酵ケミカル（株）製、ジエチレングリコールモノブチルエーテル）０．２７部、及びスーパーフレックス６５００−５（第一工業製薬（株）製；カチオン性ポリウレタンラテックス）１．７６部を３０℃で加え、塗布液を調製した。
【０１２０】
−塩基性溶液の調製−
下記組成の成分を混合、攪拌し、塩基性溶液を調製した。
<組成>
・ホウ酸（架橋剤）                                      ・・・０．６５部
・炭酸アンモニウム（一級：関東化学（株）製）            ・・・４．０部
・イオン交換水                                          ・・・８９．３５部
・ポリオキシエチレンラウリルエーテル（１０質量％水溶液）・・・６部
（エマルゲン１０９Ｐ、花王（株）製）
【０１２１】
−ポリ塩化アルミニウム水溶液の調製−
下記の成分を混合、攪拌し、ポリ塩化アルミニウム水溶液を調製した。
・アルファイン８３      ・・・２０部
（大明化学（株）製；塩基性ポリ塩化アルミニウム水溶液）
・イオン交換水          ・・・８０部
【０１２２】
−インクジェット記録紙の作製−
支持体のオモテ面にコロナ放電処理を行なった後、このオモテ面に、前記塗布液の１３２ｇ／ｍ２にポリ塩化アルミニウム水溶液を９．１ｍｌ/ｍ２の速度でインライン混合して得られたインク受容層形成用の塗布液を塗布した。その後、熱風乾燥機を用いて８０℃（風速３〜８ｍ／ｓｅｃ）で塗布膜の固形分濃度が２３質量％になるまで乾燥させた。塗布層は、この期間は恒率乾燥を示した。その後、減率乾燥を示す前に塩基性溶液に３秒浸漬し、塗布層上にその８ｇ／ｍ２を付着させ、更に８０℃下で１０分間乾燥させた。
以上のようにして、インクジェット記録紙を作製した。
【０１２３】
−評価−
上記により得られたインク受容層形成用の塗布液及びインクジェット記録紙について、下記の評価を行なった。測定評価の結果を下記表１に示す。
【０１２４】
（１）塗布液状態
上記により得られたインク受容層形成用の塗布液を３０℃で２４時間保管した後、塗布液の液温を３０℃とした状態でＢ型粘度計（東機（株）製）によりローター回転数６０ｒｐｍで粘度ηを測定し、得られた粘度の値を指標として下記の評価基準にしたがって評価した。
<評価基準>
○：粘度が２００ｍＰ・ｓ以下であった。
△：粘度が２００ｍＰ・ｓを超え５００ｍＰ・ｓ以下であった。
×：粘度が５００ｍＰ・ｓを超えていた。
【０１２５】
（２）濃度（Ｄｍａｘ）
得られた各インクジェット記録紙に対して、インクジェットプリンタＰＭ−Ａ８２０（セイコーエプソン社製）を用いて２３℃、５０％ＲＨの環境条件下、黒濃度が最大（Ｋ−Ｄｍ）となる条件で黒ベタ画像を形成した。記録後、この黒ベタ画像を２３℃、５０％ＲＨの環境条件下に２４時間放置し、濃度計（Ｘ−ｒｉｔｅ ５３８、Ｘ−ｒｉｔｅ社製）にてビジュアル反射濃度を測定した。
【０１２６】
（３）低湿カール
得られたインクジェット記録媒体をＡ４サイズのサンプル片とし、２７℃、３５％ＲＨ環境条件下に７日間放置した。放置修了後、このサンプル片に同じ環境下でインクジェットプリンタＰＭ−Ａ８２０（セイコーエプソン社製）を用いて黒ベタ画像を形成した。サンプル片の画像形成面を上方に向けて机上に置き、机上に浮き上がった四隅の机面からの高さを計測し、その平均値から下記の評価基準にしたがって低湿カールの程度を評価した。
<評価基準>
○：３ｍｍ未満
△：３ｍｍ以上８ｍｍ未満
×：８ｍｍ以上
【０１２７】
【表１】
2011073169.tif 000003
【０１２８】
前記表１に示すように、実施例では、塗布液の粘度を低く維持しながら、高濃度の画像が得られ、低湿下でのカールの発生が防止された。これに対し、比較例１〜６では、インク受容層用塗布液の粘度を低く保てず、塗布適正に劣っていた。また、ＣＯＯＨ基を有さず又は１つ有しＩ／Ｏ値が１．５以上であるがエステルでない化合物を用いると、液粘度が低く保てず、又は画像濃度が低くなったり、低湿でのカールが抑えられなかった。