(57)【要約】【課題】薄型化と破壊耐性の向上とを両立することのできる、電気光学装置及び電子機器を提供する。【解決手段】互いが対向して配置される第１基板５と第２基板４との間に電気光学物質３１が挟持されてなる電気光学装置１００において、少なくとも第２基板４における第１基板５との対向面４Ｃとは反対側の面４ａ，４ｂに強化層４Ａが形成されている。【選択図】図１
2011227384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いが対向して配置される第１基板と第２基板との間に電気光学物質が挟持されてなる電気光学装置において、
少なくとも前記第２基板における前記第１基板との対向面とは反対側の面に強化層が形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記強化層は、前記第２基板の厚さ方向の全域に亘って形成されることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記強化層は、前記第１基板における前記第２基板との対向面とは反対側の面にも形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第１基板及び前記第２基板のうち少なくとも前記第２基板がガラスからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記電気光学物質が電気泳動層であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気光学装置及び電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話・テレビ・時計など各分野で表示デバイス（電気光学装置）は利用され、ますます発展しており、ユーザーのデザインや機能要求と共に狭額縁化・スリム化・軽量化に向けた開発が急速に進められている。このような表示デバイスとしては、電気泳動ディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等が知られている。
【０００３】
上記表示デバイスにおいては、その表面面を保護する必要がある。このような保護材として、アクリルやポリカーボネート等のプラスチック材に比べて透明性があり、且つ、表面に傷がつきにくいという利点から強化ガラスが利用されることがある。例えば、下記特許文献１では、液晶パネルの表面に強化ガラスを貼り合せた積層構造とし、液晶パネルの機械的強さを得ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２２２９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような強化ガラスの破壊耐性を更に上げる方法として、強化層の圧縮応力を上げることで引張応力への抵抗をより高めることが可能だが、強化処理によって形成される強化層の深さをより深くする事が考えられる。しかしながら、上記特許文献１に記載の強化ガラスは、強化層に圧縮応力が生じている為、形状をフラットに維持するためには、強化ガラスの未強化層と表面及び裏面の強化層の三層の応力バランスをとる必要があった。一方、表示デバイスは薄型化が要求されるが、上記保護材を薄くするためには、三層の厚みバランスを調整しなければならず、ガラスの厚みを厚くせず強化層を更に深く形成することが難しかった。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、薄型化と破壊耐性の向上とを両立することのできる、電気光学装置及び電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の電気光学装置によれば、互いが対向して配置される第１基板と第２基板との間に電気光学物質が挟持されてなる電気光学装置において、少なくとも前記第２基板における前記第１基板との対向面とは反対側の面に強化層が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の電気光学装置によれば、第２基板における対向面とは反対側の面に強化層が形成された構成となっているので、強化層により生じる応力バランスの不均衡を装置全体で調整することができる。よって、第２基板を厚くすることなく深い強化層を形成できるため、曲げ等による引張応力に対する破壊耐性を大幅に向上できる。
【０００９】
また、上記電気光学装置によれば、前記強化層は、前記第２基板の厚さ方向の全域に亘って形成されるのが好ましい。
この構成によれば、強化層が第２基板の厚さ方向の全域に亘って形成されるので、電気泳動表示装置における曲げ等の引張応力に対する破壊耐性を大幅に向上できる。
【００１０】
また、上記電気光学装置によれば、前記強化層は、前記第１基板における前記第２基板との対向面とは反対側の面にも形成されるのが好ましい。
この構成によれば、強化層が第１基板側にも形成されるため、電気光学装置の機械的強度を向上させることができる。
【００１１】
また、上記電気光学装置によれば、前記第１基板及び前記第２基板のうち少なくとも前記第２基板がガラスからなるのが好ましい。
この構成によれば、所謂強化ガラスを備えた電気光学装置となる。よって、強化ガラスは光透光性に優れるため、良好な表示特性が得られるとともに高い機械的強度を備えた装置を提供できる。
【００１２】
また、上記電気光学装置によれば、前記電気光学物質が電気泳動層であるのが好ましい。
このように本発明によれば、薄型化と破壊耐性の向上とを両立することのできる電気泳動表示装置を提供できる。
【００１３】
本発明の電子機器は、上記電気光学装置を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の電子機器によれば、薄型化と破壊耐性の向上とを両立した表示装置を備えるので、破壊耐性を備えつつ小型の電子機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】電気泳動表示装置の断面構成を示す図である。
【図２】電気泳動表示装置の貼り合せ構造の概略構成を示す図である。
【図３】第二実施形態に係る電気泳動表示装置の断面構成を示す図である。
【図４】電子機器の一例を示す図である。
【図５】電子機器の一例を示す図である。
【図６】電子機器の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態につき、図面を用いて本発明に係る電気光学装置の一実施例である電気泳動表示装置並びに電子機器の実施の形態について説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１７】
（第一実施形態）
図１は、電気泳動表示装置の一実施形態に係る断面構成を示す平面図である。
図１に示すように、電気泳動表示装置１００は、ガラス基板（第２基板）４と、このガラス基板４に対向して配置されるガラス基板（第１基板）５と、該ガラス基板４，５間に挟持される電気泳動素子３と、封止部材６と、を備えている。そして、封止部材６は、ガラス基板４，５間に電気泳動素子３の回りを囲むようにして配置されている。
【００１８】
電気泳動表示装置１００は、平面視で画素電極２５の配列された領域が表示領域７となっている。表示領域７では、平面視における各画素電極２５の形成領域が画素領域となっており、画素領域毎に静止画や動画等の画像が表示されるようになっている。表示領域７の周囲は、画像が表示されない非表示領域８となっている。
【００１９】
電気泳動素子３は、電気泳動層（電気光学物質）３１及び接着層３３を含むものである。電気泳動層３１は、複数のマイクロカプセル３２を有している。接着層３３は、バインダを兼ねた接着剤である。接着層３３としては、例えばマイクロカプセル３２のカプセル壁膜に対する親和性が良好で、画素電極２５に対する接着性に優れた接着剤を用いることが好ましい。
【００２０】
マイクロカプセル３２は電気泳動分散液が封入された略球状のカプセルであり、各カプセルの直径はほぼ同一（３０μｍ〜１００μｍ）になっている。マイクロカプセル３２のカプセル壁膜を構成する材料としては、アラビアガム・ゼラチンの複合膜、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、尿素樹脂などの化合物が挙げられる。マイクロカプセル３２に封入された電気泳動分散液は、複数の電気泳動粒子と、当該電気泳動粒子を分散させるための液相分散媒とからなる。
【００２１】
液相分散媒としては、水やアルコール系溶媒、各種エステル類、ケトン類、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、カルボン酸塩又はその他の種々の油類等の単独、又はこれらの混合物に界面活性剤等を配合したものを用いることができる。
【００２２】
電気泳動粒子としては、液相分散媒中で電位差による電気泳動により移動する性質を有する有機あるいは無機の粒子（高分子あるいはコロイド）を用いることができる。具体的には、カーボンブラック、アニリンブラック等の黒色顔料、二酸化チタン等の白色顔料、モノアゾのアゾ系顔料、イソインドリノン等の黄色顔料、モノアゾのアゾ系顔料、キナクリドンレッド等の赤色顔料、フタロシアニンブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等の１種又は２種以上を用いることができる。これらの顔料には、必要に応じ、電解質、界面活性剤、金属石鹸、樹脂、ゴム、油、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤等を添加することができる。
【００２３】
マイクロカプセル３２には、例えば白色顔料である二酸化チタンと黒色顔料であるカーボンブラックとの二種類の電気泳動粒子が封入されており、一方が負に、他方が正に帯電されている。勿論他の電気泳動粒子を用いても構わないし、電気泳動粒子を一種類のみ用い、これを共通電極側、あるいは画素電極側に泳動させることで表示可能となるように構成しても構わない。
電気泳動層としては、マイクロカプセルを用いる構成に代えて、一対の基板間に、電気泳動粒子を分散させた分散媒を充填させた構成であってもよい。この場合、一対の基板間に隔壁を形成し、当該隔壁と一対の基板とによってできる空間内に、電気泳動粒子を分散させた分散媒を充填させてもよい。
【００２４】
素子基板２は、基材２０、駆動層２１を有している。基材２０は、例えば３０μｍ〜１００μｍ程度の厚さを有する板状部材である。基材２０の構成材料としては、例えばガラス基板、石英基板、シリコン基板、ガリウム砒素基板などの無機基板や、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）等で構成されるプラスチック基板（樹脂基板）などが挙げられる。
【００２５】
駆動層２１は、基材２０の内面２０ａのうち平面視で電気泳動素子３と重なる領域に設けられた層である。平面的な駆動層２１の形成領域は、表示領域７と略一致しており、駆動回路素子（不図示）はこの駆動層２１の周縁部（非表示領域８）に設けられている。これら駆動回路素子はデータ線や走査線に電気的に接続されており、駆動層２１に信号を供給するようになっている。
【００２６】
駆動層２１は、絶縁層２４、複数の画素電極２５及び複数のスイッチング素子２６を有している。画素電極２５は、平面視で例えばマトリクス状に配列された電極である。スイッチング素子２６は、画素電極２５毎に設けられた素子である。スイッチング素子２６には、不図示のデータ線及び走査線などが接続されている。絶縁層２４は、これら各部を覆うように基材２０上に形成されている。素子基板２には、不図示の端子が設けられており、該端子に外部機器との間で電気的な接続を取るための外部接続用フレキシブル基板が接続されるようになっている。
【００２７】
透明基板３０は電気泳動層３１を保持する、光透過性を有するシートであり、２５μｍ〜２００μｍ程度（本実施形態では１２５μｍ）の厚さを有している。透明基板３０の構成材料としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリカーボネイト（ＰＣ）など光透過性の高い材料などが挙げられる。
【００２８】
共通電極（図示略）は、透明基板３０の内面３０ｂのほぼ全面に亘って形成され、例えばＩＴＯなどの光透過性の高い導電材料で構成されている。この共通電極は、上下導通材９を介して素子基板２に電気的に接続された状態になっている。上下導通材９は、例えば異方性導電フィルムや異方性導電シート等から構成される。図１に示すように、上下導通材９は非表示領域８に配置されている。
【００２９】
封止部材６は、電気泳動層３１を封止する部分であって、電気泳動表示パネル１０の素子基板２とガラス基板４の周縁部同士の間に配置され、電気泳動層３１の周囲を囲うようにして形成されている。封止部材６の材料としては、例えばエポキシ樹脂などの樹脂材料が挙げられる。このように封止部材６がガラス基板４，５及び電気泳動素子３を覆う構成を採用することで、電気泳動素子３１に水分が浸入するといった不具合の発生をより確実に防止できる。
【００３０】
ガラス基板４は、素子基板２及び透明基板３０とともに電気泳動層３１を覆う構成になっており、当該構成によって電気泳動層３１に水分の浸入がより確実に防止されるようになっている。
【００３１】
ところで、本実施形態に係る電気泳動表示装置１００は、荷重等の外力に対する機械的強度を向上させるべく、上述のように電気泳動素子３をガラス基板４，５で挟持した構成を採用している。ガラス基板４は透明基板３０の外面３０ａに貼り付けられており、ガラス基板５は素子基板２の裏面２ａに貼り付けられている。ガラス基板４としては、光透過性が高く、平坦度に優れ、キズがつきにくいものが用いられる。一方、ガラス基板５は電気泳動表示装置１００の表示面側に配置されないため、透光性は必ずしも必要とされないが、同様に平坦度に優れ、キズがつきにくいものが用いられる。なお、これらガラス基板４，５は、後述のようにイオン交換法を用いて強化層を形成するため、少なくともナトリウムイオンを含有したガラスから構成されている。
【００３２】
ガラス基板４は、ガラス基板５に対する対向面（内面４Ｃ）以外の面、具体的には外面４ａ及び側面４ｂに強化層４Ａが形成された所謂強化ガラスである。また、ガラス基板５は、ガラス基板４に対する対向面（内面５ｃ）以外の面、具体的には外面５ａ及び側面５ｂに強化層５Ａが形成された所謂強化ガラスである。
【００３３】
ここで、電気泳動表示装置１００の製造方法として、ガラス基板４，５の各々に強化層４Ａ，５Ａを形成する工程を中心に説明する。本実施形態では、従来と同様の方法により、電気泳動素子３を構成した後、電気泳動素子３をガラス基板４，５で挟持するとともに、その周りを封止部材６によって封止して電気泳動表示装置１００を形成する。続いて、カリウム（Ｋ）イオンを含有した水溶液中に電気泳動表示装置１００を浸す。なお、本実施形態に係るガラス基板４，５は上述のようにナトリウムイオンを含有しているため、ガラス表面のＮａイオンが水溶液中のＫイオンに交換されて、Ｋイオンがガラスの表面層に侵入する。ここで、ＫイオンはＮａイオンよりも大きい。そのため、Ｋイオンは狭い隙間に突っ込まれた状態となり、ガラスの表面には圧縮応力の層（強化層４Ａ，５Ａ）が生じる。ここで、ガラス基板４，５は封止部材６を介して互いが貼り合わされた構造となっているため、強化層４Ａ，５Ａはガラス基板４，５の外面４ａ，５ａ及び側面４ｂ，５ｂのみに形成される（図２参照）。
【００３４】
これら強化層４Ａ，５Ａは基板表面に圧縮応力を発生させることで外部応力による変形によって生じる引張応力への抵抗を高め、破壊応力値を上げ、破壊耐性を向上させることができる。強化ガラスの破壊耐性をより向上させる（圧縮応力を向上させる）ためには、強化層の深さをより深くする必要がある。
【００３５】
ところで、一般的な強化ガラスは、強化層がガラスの両面に形成される構造となっているため、曲げ等の引張応力がガラスの表裏どちらの面に発生する場合であっても破壊耐性を向上できるという利点がある。一方、強化層は圧縮応力が生じているため、一般的な強化ガラスは、ガラス表裏面（強化層）と、ガラス内部（未強化層）との三層間で応力バランスをとる必要がある。一般的な強化ガラスは、三層の厚みバランスを調整しなければならない為、ガラス厚みを厚くせず強化層の深さを更に深く形成することが困難である。
【００３６】
本実施形態に係るガラス基板４，５は、それぞれ外面４ａ，５ａ及び側面４ｂ，５ｂのみに強化層４Ａ，５Ａが形成された構造であるため、強化層と未強化層との二層構造となっており、ガラス内部の応力バランスがくずれた状態となっている。これに対し、本実施形態では、圧縮層４Ａが形成されたことでガラス基板４に生じる圧縮応力と、圧縮層５Ａが形成されたことでガラス基板５に生じる圧縮応力との応力バランスを電気泳動表示装置１００の全体でとる構造を採用している。
【００３７】
図２はガラス基板４，５の貼り合せ構造の概略構成を示す図である。図２に示されるように、ガラス基板４の厚みをＸ１とし、強化層４Ａの深さをＸ３とすると、Ｘ１≧Ｘ３の関係を満たす。また、ガラス基板５の厚みをＸ２とし、強化層５Ａの深さをＸ４とすると、Ｘ２≧Ｘ４の関係を満たす。また、強化層４Ａにより生じる圧縮応力をＴ１とし、強化層５Ａにより生じる圧縮応力をＴ２としたとき、上述のように表示装置全体での応力バランスをとるため、Ｔ１＝Ｔ２の関係を満たしている。なお、電気泳動表示装置１００は、曲げ等によって表面に引張応力が生じるが、この引張応力がＴ２よりも大きくならない限り破壊に至ることは無い。
【００３８】
本実施形態では、このように表示装置全体で応力バランスをとるため、ガラス基板４，５の各々の単体でみると、上述した一般的な強化ガラスのように強化層と未強化層との厚みバランスを考慮する必要が無い。すなわち、ガラス基板４，５においては強化層４Ａ，５Ａの深さ制限がなくなるので、従来よりも深い強化層を形成することができる。
【００３９】
なお、本実施形態においては、電気泳動表示装置１００の全体で応力バランスをとることが可能であれば、ガラス基板４，５の全体に強化層４Ａ，５Ａを形成する構成であっても構わない。この構成によれば、強化層４Ａ，４Ｂがガラス基板４，５の厚さ方向の全域に亘って形成されるので、ガラス基板４，５に強い圧縮応力を生じさせることができ、電気泳動表示装置１００に対して曲げ等による引張応力に対する破壊耐性を大幅に向上できる。
【００４０】
以上述べたように、本実施形態に係る構成に係る電気泳動表示装置１００は、従来の三層構造の貼り合せた構造からなる強化ガラスと比べて、ガラス基板４，５の厚みを増加させること無く、深い強化層４Ａ，５Ａを形成することができるので、装置全体を薄型化しつつ、深い強化層４Ａ，５Ａを形成することで破壊耐性を向上させることができる。すなわち、装置の薄型化と破壊耐性の向上とを両立させることができる。
【００４１】
（第二実施形態）
次に、電気泳動表示装置の第ニ実施形態に係る構成について説明する。本実施形態と第一実施形態に係る構成との違いは、強化層をガラス基板４のみに形成する点である。なお、それ以外の構成については同一である。そのため、同一構成及び同一の部材について同じ符号を付し、その詳細な説明については省略若しくは簡略化する。
【００４２】
図３は本実施形態に係る電気泳動表示装置２００の概略構成を示す断面図である。電気泳動表示装置２００は、図３に示すように素子基板２が透明基板３０の外側に張り出した状態に形成されており、素子基板２が封止部材６を介してガラス基板４に貼り合わされた構成となっている。
【００４３】
本実施形態においては、表示面を構成するガラス基板４のみに強化層４Ａが形成されている。具体的には、ガラス基板４は、素子基板２に対する対向面以外の面である外面４ａ及び側面４ｂに強化層４Ａが形成されている。ガラス基板４は外面４ａ及び側面４ｂのみに強化層４Ａが形成されているため、ガラス内部の応力バランスがくずれた状態となっている。
【００４４】
これに対し、本実施形態では、素子基板２の裏面２ａ側に所定の剛性を有する合成支持板１５０を配置することでガラス基板４に生じている圧縮応力との応力バランスを電気泳動表示装置２００の全体でとる構造とした。なお、剛性支持板１５０としては、ガラス基板４に生じている圧縮応力により電気泳動表示装置２００の全体に変形を生じさせない程度の剛性を有するものが採用される。
【００４５】
電気泳動表示装置２００を製造するには、透明基板３０よりも大きい素子基板２を有する電気泳動素子３を構成した後、電気泳動素子３の透明基板側にガラス基板４を貼り付けて素子基板２とガラス基板４との間に封止部材６を配置し、電気泳動表示装置２００の装置本体を構成する。
【００４６】
続いて、カリウム（Ｋ）イオンを含有した水溶液中に電気泳動表示装置２００のガラス基板４のみを浸し、ガラス基板４の外面４ａ及び側面４ｂのみに強化層４Ａを形成できる（図３参照）。
【００４７】
このように本実施形態によれば、合成支持板１５０によって電気泳動表示装置２００の全体で応力バランスが調整されるため、ガラス基板４を厚くすることなく、深い強化層４Ａを形成することができる。よって、従来の三層構造の強化ガラスを用いる構成に比べ、電気泳動表示装置２００の厚みを抑えつつ、破壊耐性を著しく向上させることができる。
【００４８】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４９】
例えば、上記実施形態では、電気泳動表示装置１００，２００として平面ディスプレイとして用いる場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、装置全体で応力バランスの調整が可能であることから曲面ディスプレイのような湾曲した状態に形成する構成であっても構わない。
【００５０】
また、上記実施形態では、電気泳動素子３の構成要素である透明基板３０に対してガラス基板４を貼り付ける構成としたが、ガラス基板４と素子基板２とで電気泳動層３１を直接挟持する構成であってもよい。
【００５１】
また、電気光学装置としては、電気光学層として電気泳動素子３１を一対の基板間に挟持した電気泳動表示装置に限らず、液晶層のように一対の電極間に電界を発生させることによって光学特性が変化する液晶表示装置や、有機ＥＬ装置など他の装置であってもよい。また、ガラス基板４は、少なくともガラス基板５に対する対向面（内面４Ｃ）とは反対側の面に強化層４Ａが形成された構成であってもよい。すなわち、ガラス基板５の側面には必ずしも強化層が形成されていなくてもよい。同様に、ガラス基板５においても、少なくともガラス基板４に対する対向面（内面４Ｃ）とは反対側の面に強化層５Ａが形成された構成であってもよい。すなわち、ガラス基板５の側面には必ずしも強化層が形成されていなくてもよい。
【００５２】
（電子機器）
次に、上記実施形態の電気光学装置（電気泳動表示装置１００，２００）を、電子機器に適用した場合について説明する。
図４は、腕時計１０００の正面図である。腕時計１０００は、時計ケース１００２と、時計ケース１００２に連結された一対のバンド１００３とを備えている。
時計ケース１００２の正面には、上記各実施形態の電気光学装置からなる表示部１００５と、秒針１０２１と、分針１０２２と、時針１０２３とが設けられている。時計ケース１００２の側面には、操作子としての竜頭１０１０と操作ボタン１０１１とが設けられている。竜頭１０１０は、ケース内部に設けられる巻真（図示は省略）に連結されており、巻真と一体となって多段階（例えば２段階）で押し引き自在、かつ、回転自在に設けられている。表示部１００５では、背景となる画像、日付や時間などの文字列、あるいは秒針、分針、時針などを表示することができる。
【００５３】
図５は電子ペーパー１１００の構成を示す斜視図である。電子ペーパー１１００は、上記実施形態の電気光学装置を表示領域１１０１に備えている。電子ペーパー１１００は可撓性を有し、従来の紙と同様の質感及び柔軟性を有する書き換え可能なシートからなる本体１１０２を備えて構成されている。電子ペーパー１１００においては、電気泳動表示装置１００を構成する素子基板２についても可撓性を有する材料が用いられている。
【００５４】
図６は、電子ノート１２００の構成を示す斜視図である。電子ノート１２００は、上記の電子ペーパー１１００が複数枚束ねられ、カバー１２０１に挟まれているものである。
カバー１２０１は、例えば外部の装置から送られる表示データを入力する図示は省略の表示データ入力手段を備える。これにより、その表示データに応じて、電子ペーパーが束ねられた状態のまま、表示内容の変更や更新を行うことができる。
【００５５】
以上の腕時計１０００、電子ペーパー１１００、及び電子ノート１２００によれば、本発明に係る電気泳動表示装置１００を備えているので、狭額縁化が図られるとともに機械的、電気的接続信頼性の高い表示部を備えた高性能且つ高信頼性の電子機器となる。
【００５６】
なお、上記の電子機器は、本発明に係る電子機器を例示するものであって、本発明の技術範囲を限定するものではない。例えば、携帯電話、携帯用オーディオ機器などの電子機器の表示部にも、本発明に係る電気光学装置は好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００５７】
２…素子基板（第１基板）、３…電気泳動素子、４ａ…内面（対向面）、４Ｃ…対向面、５ａ…内面（対向面）、３０…透明基板（第２基板）、３１…電気泳動層（電気光学物質）、１００，２００…電気泳動表示装置、１１００…電子ペーパー（電子機器）、１２００…電子ノート（電子機器）
【図１】
2011227384.tif 000003
【図２】
2011227384.tif 000004
【図３】
2011227384.tif 000005
【図４】
2011227384.tif 000006
【図５】
2011227384.tif 000007
【図６】
2011227384.tif 000008