(57)【要約】【課題】案内レール調整冶具において、調整可能案内レールの位置調整を効率よく行えるようにすることである。【解決手段】案内レール調整冶具７０は、第１部材７２と第２部材７４とねじ部材７６とを備える。第１部材７２は、駆動ローラの軸方向片面に突き当てる第１平面部８４と、調整可能案内レールの片面に突き当てる第２平面部８６とを含む。第２部材７４は、駆動ローラの軸方向他面に突き当てる第４平面部９８を含む。ねじ部材７６は、第１部材７２に設けられたねじ孔にねじ結合する。第２部材７４は、ねじ部材７６の軸部１１０が挿通されるガイド孔を有する。第１部材７２に、第１部材７２の第２部材７４に対する変位を案内するガイド部９２を設ける。ねじ孔に対し軸部１１０のねじ部を進行させることにより、第１平面部８４及び第４平面部９８の間で駆動ローラを挟持可能とする。【選択図】図８
2011126619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアの移動手すりを押圧する駆動ローラに対し、移動手すりの進行方向に隣り合う調整可能案内レールを、駆動ローラに対し位置調整するための案内レール調整冶具であって、
駆動ローラの軸方向片面に突き当てる第１駆動ローラ突き当て平面部と、第１駆動ローラ突き当て平面部と平行で、調整可能案内レールの片面に突き当てる案内レール突き当て平面部とを含む第１部材と、
第１駆動ローラ突き当て平面部に対し平行で、駆動ローラの軸方向他面に突き当てる第２駆動ローラ突き当て平面部を含む第２部材と、
ねじ部が設けられた軸部と、軸部の第２部材側に設けられた掴み部とを有するねじ部材と、
第１部材及び第２部材の一方の部材に設けられ、ねじ部がねじ結合されるねじ孔と、
第１部材及び第２部材の他方の部材に設けられ、軸部が挿通されるガイド孔と、
第１部材の第２部材に対する変位を、ねじ部材の第１部材または第２部材に対する進行方向と平行な方向に案内するガイド部と、を備え、
掴み部を回転し、ねじ孔に対しねじ部を進行させることにより、第１駆動ローラ突き当て平面部及び第２駆動ローラ突き当て平面部の間で駆動ローラを挟持可能としていることを特徴とする案内レール調整冶具。
【請求項２】
請求項１に記載の案内レール調整冶具において、
第１部材は、第１駆動ローラ突き当て平面部に対し直交する平面であって、駆動ローラの外周面に突き当てる第３駆動ローラ突き当て平面部を含むことを特徴とする案内レール調整冶具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の案内レール調整冶具において、
第１部材の案内レール突き当て平面部は、第１駆動ローラ突き当て平面部に対し、ねじ部材の軸方向に関して掴み部側にずれていることを特徴とする案内レール調整冶具。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１に記載の案内レール調整冶具において、
ねじ部材は、第２部材または第１部材の、軸部の軸方向に向いた側面に突き当て可能なストッパを有することを特徴とする案内レール調整冶具。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１に記載の案内レール調整冶具において、
第１部材及び第２部材は、分離可能としていることを特徴とする案内レール調整冶具。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１に記載の案内レール調整冶具を用いて、駆動ローラに対し調整可能案内レールを位置調整し、調整可能案内レールをトラスに固定された取り付け部に結合する案内レール調整方法であって、
案内レール調整冶具の第１駆動ローラ突き当て平面部を駆動ローラの軸方向片面に突き当てた状態で、ねじ孔に対しねじ部を進行させることにより、第１部材と第２部材との間に駆動ローラを挟持させる駆動ローラ挟持工程と、
案内レール突き当て平面部を調整可能案内レールの片面に突き当てるように、調整可能案内レールの位置調整をしながら、調整可能案内レールを取り付け部に結合する案内レール結合工程とを備えることを特徴とする案内レール調整方法。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか１に記載の案内レール調整冶具を用いて、駆動ローラに対し調整可能案内レールを位置調整し、調整可能案内レールをトラスに固定された取り付け部に結合する案内レール調整方法であって、
案内レール調整冶具の第１駆動ローラ突き当て平面部を駆動ローラの軸方向片面に突き当て、案内レール突き当て平面部を調整可能案内レールの片面に突き当てた状態で、ねじ孔に対しねじ部を進行させることにより、第１部材と第２部材との間に駆動ローラ及び調整可能案内レールを挟持させる駆動ローラ案内レール挟持工程と、
調整可能案内レールを取り付け部に結合する案内レール結合工程とを備えることを特徴とする案内レール調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客コンベアの移動手すりを押圧する駆動ローラに対し、移動手すりの進行方向に隣り合う調整可能案内レールを、駆動ローラに対し位置調整するための案内レール調整冶具と、案内レール調整冶具を用いた案内レール調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗客コンベアの一種であるエスカレータは、トラスに設けられた移送手段により複数の踏段が移動自在に支持されており、踏段の両側には欄干が設けられている。また、欄干の上面等、表面には、踏段の移動に伴って循環移動する移動手すりが設けられている。移動手すりは、下側部分が欄干内側に案内されている。移動手すりは、ゴム等の材料により構成され、トラスに固定され、鉄等の金属等により構成された固定案内レールにより移動が案内されている。また、移動手すりは、欄干下側で、駆動ローラと押圧ローラとにより厚さ方向に押圧され、駆動ローラが、スプロケット、チェーン等を介して駆動装置により駆動されている。
【０００３】
このように移動手すりは、欄干下側で駆動ローラに押圧される。このため、固定案内レールは、少なくとも駆動ローラ配置部分で途切れており、固定案内レールの長さ方向端部に隣接するように、「端末ガイド」と呼ばれ調整可能案内レールが固定されている。したがって、調整可能案内レールは、移動手すりの進行方向に隣り合っている。調整可能案内レールも、移動手すりを案内する機能を有する。調整可能案内レールは、樹脂製で、トラスに固定の固定部に対しボルト結合部によりねじ結合されている。
【０００４】
調整可能案内レールは、樹脂製であるため、長期間の使用により摩耗し、交換の必要が生じる場合がある。また、調整可能案内レールの摩耗等により、移動手すりが進行方向に対し直交方向にずれる可能性もある。このような場合に、エスカレータの保守点検を行う作業者が、新しい調整可能案内レールを位置調整しながら固定部に固定したり、調整可能案内レールを位置調整する場合がある。
なお、本発明に関連する先行技術文献として、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４９４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ただし、上記のように、作業者が新しい調整可能案内レールを位置調整しながら固定部に固定したり、調整可能案内レールを位置調整する場合、その位置調整が誤っていると、調整可能案内レールの取付後、移動手すりを循環移動させた場合に、移動手すりが駆動ローラの軸方向側面に接触してしまう可能性がある。移動手すりが駆動ローラに接触することは、移動手すりの走行抵抗が大きくなったり、移動手すりの摩耗が生じる等のため、好ましくない。一方、案内レールの配置場所はトラスに設けられたデッキボード内の狭い空間で奥側が暗くなっており、奥側が見えにくい状況となっている。このため、従来は、駆動ローラの作業者から見て手前側面や奥側面と、調整可能案内レールの片側面との間の間隔を適切値に調整しながら作業を行っているが、このような作業は熟練や高い技術を要し、熟練度の低い作業者には時間がかかる作業となっている。このため、調整可能案内レールの調整を効率よく行える案内レール調整冶具及び案内レール調整方法の実現が望まれている。特許文献１には、このような調整可能案内レールの位置調整を効率よく行える手段は記載されていない。
【０００７】
本発明の目的は、案内レール調整冶具及び案内レール調整方法において、調整可能案内レールの位置調整を効率よく行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る案内レール調整冶具は、乗客コンベアの移動手すりを押圧する駆動ローラに対し、移動手すりの進行方向に隣り合う調整可能案内レールを、駆動ローラに対し位置調整するための案内レール調整冶具であって、駆動ローラの軸方向片面に突き当てる第１駆動ローラ突き当て平面部と、第１駆動ローラ突き当て平面部と平行で、調整可能案内レールの片面に突き当てる案内レール突き当て平面部とを含む第１部材と、第１駆動ローラ突き当て平面部に対し平行で、駆動ローラの軸方向他面に突き当てる第２駆動ローラ突き当て平面部を含む第２部材と、ねじ部が設けられた軸部と、軸部の第２部材側に設けられた掴み部とを有するねじ部材と、第１部材及び第２部材の一方の部材に設けられ、ねじ部がねじ結合されるねじ孔と、第１部材及び第２部材の他方の部材に設けられ、軸部が挿通されるガイド孔と、第１部材の第２部材に対する変位を、ねじ部材の第１部材または第２部材に対する進行方向と平行な方向に案内するガイド部と、を備え、掴み部を回転し、ねじ孔に対しねじ部を進行させることにより、第１駆動ローラ突き当て平面部及び第２駆動ローラ突き当て平面部の間で駆動ローラを挟持可能としていることを特徴とする案内レール調整冶である。
【０００９】
本発明に係る案内レール調整冶具によれば、調整可能案内レールの位置調整を行う際に、作業者から見て、駆動ローラの奥側面と調整可能案内レールの奥側側面との間の寸法を、要求される寸法に正確に規制できる。このため、駆動ローラの奥側面と、調整可能案内レールの奥側面との間の寸法等、駆動ローラに対する調整可能案内レールの、駆動ローラの軸方向に関する他の部分の寸法も、要求される寸法に正確に規制できる。このため、調整可能案内レールにより案内される移動手すりが、移動手すりの循環移動の際に駆動ローラに接触することがない。しかも、このような作業は、作業者の高い熟練度を要することなく、作業者が容易に短時間で行うことができる。このため、調整可能案内レールの位置調整を効率よく行える。
【００１０】
また、本発明に係る案内レール調整冶具において、好ましくは、第１部材は、第１駆動ローラ突き当て平面部に対し直交する平面であって、駆動ローラの外周面に突き当てる第３駆動ローラ突き当て平面部を含む。
【００１１】
また、本発明に係る案内レール調整冶具において、好ましくは、第１部材の案内レール突き当て平面部は、第１駆動ローラ突き当て平面部に対し、ねじ部材の軸方向に関して掴み部側にずれている。
【００１２】
また、本発明に係る案内レール調整冶具において、好ましくは、ねじ部材は、第２部材または第１部材の、軸部の軸方向に向いた側面に突き当て可能なストッパを有する。
【００１３】
また、本発明に係る案内レール調整冶具において、好ましくは、第１部材及び第２部材は、分離可能としている。
【００１４】
また、本発明に係る案内レール調整方法は、上記の本発明に係る案内レール調整冶具を用いて、駆動ローラに対し調整可能案内レールを位置調整し、調整可能案内レールをトラスに固定された取り付け部に結合する案内レール調整方法であって、案内レール調整冶具の第１駆動ローラ突き当て平面部を駆動ローラの軸方向片面に突き当てた状態で、ねじ孔に対しねじ部を進行させることにより、第１部材と第２部材との間に駆動ローラを挟持させる駆動ローラ挟持工程と、案内レール突き当て平面部を調整可能案内レールの片面に突き当てるように、調整可能案内レールの位置調整をしながら、調整可能案内レールを取り付け部に結合する案内レール結合工程とを備えることを特徴とする案内レール調整方法である。
【００１５】
また、本発明に係る案内レール調整方法は、上記の本発明に係る案内レール調整冶具を用いて、駆動ローラに対し調整可能案内レールを位置調整し、調整可能案内レールをトラスに固定された取り付け部に結合する案内レール調整方法であって、案内レール調整冶具の第１駆動ローラ突き当て平面部を駆動ローラの軸方向片面に突き当て、案内レール突き当て平面部を調整可能案内レールの片面に突き当てた状態で、ねじ孔に対しねじ部を進行させることにより、第１部材と第２部材との間に駆動ローラ及び調整可能案内レールを挟持させる駆動ローラ案内レール挟持工程と、調整可能案内レールを取り付け部に結合する案内レール結合工程とを備えることを特徴とする案内レール調整方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る案内レール調整冶具及び案内レール調整方法によれば、調整可能案内レールの位置調整を効率よく行える。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態の案内レール調整冶具により調整可能案内レールを位置調整するエスカレータを示す略図である。
【図２】図１のエスカレータの上部を、一部断面にして示す拡大図である。
【図３】図２の断面で示した部分の拡大図である。
【図４】図３を斜め上方から斜め下方に見て、一部を省略して示す図である。
【図５】図４のＡ部拡大図である。
【図６】トラスに固定した調整可能案内レールと、移動レールとを示す、図５のＢ−Ｂ断面に対応する図である。
【図７】作業者が、調整可能案内レールの位置調整をしている様子を示す図である。
【図８】第１の実施の形態の案内レール調整冶具を示す斜視図である。
【図９】図８のＣ−Ｃ断面図である。
【図１０】本発明に係る第２の実施の形態の案内レール調整冶具を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１の発明の実施の形態］
以下において、図面を用いて本発明に係る実施の形態につき詳細に説明する。図１から図９は、本発明の第１の実施の形態を示している
【００１９】
まず、図１から図６を用いて、本実施の形態の案内レール調整冶具により調整可能案内レールを位置調整するエスカレータと、その細部とを説明する。図１に示すように、エスカレータは、建物内の上側階床と下側階床とにかけわたすようにトラス１０を設けており、トラス１０の上部に左右方向（図１の表裏方向）に離れた一対の欄干１２を設けている。トラス１０に、無端状のチェーン（図示せず）により連結された図示しない複数の踏段を移動自在に設けている。
【００２０】
各欄干１２の表面に、鉄等の金属等により構成された固定案内レール１４が固定されており、固定案内レール１４により、無端状の移動手すり１６の移動が案内されている。移動手すり１６は、断面Ｃ字形状を有する。また、移動手すり１６は、固定案内レール１４にしたがって、欄干１２下側のデッキボード１８内にも案内され、欄干１２下側で、駆動ローラと押圧ローラとにより厚さ方向に押圧され、駆動ローラが、駆動装置により、スプロケット、チェーン等により構成する駆動機構を介して駆動されている。
【００２１】
すなわち、図２、図３に示すように、トラス１０の上側階床側の端部に、駆動装置を構成するモータ２０と、モータ２０の駆動を制御する制御盤（図示せず）とが設けられている。モータ２０の回転軸に駆動スプロケット２２が固定され、駆動スプロケット２２と中間スプロケット２４とにチェーン２６がかけ渡されている。また、中間スプロケット２４に一対の第２中間スプロケット２８が固定されており、一対の第２中間スプロケット２８からトラス１０の左右方向（図２、図３の表裏方向）両側に一対設けられた設けられた手すり駆動装置３０を構成する複数の従動スプロケット３２及びテンションスプロケット３４にチェーン３６がかけ渡されている。
【００２２】
各従動スプロケット３２と同軸に駆動ローラ３８が設けられており、駆動ローラ３８が移動手すり１６の厚さ方向片側（図２、図３の上側）に配置されている。また、駆動ローラ３８と移動手すり１６を介して対向するように、押圧ローラ４０が、移動手すり１６の厚さ方向他側（図２、図３の下側）に配置されている。駆動ローラ３８は、トラス１０に回転可能に支持されており、押圧ローラ４０は、トラス１０に回転可能で、かつ、移動手すり１６の厚さ方向に変位可能に、トラス１０に支持されている。各押圧ローラ４０は、図示しない板ばね等の弾性部材により移動手すり１６側に押圧されている。このため、モータ２０が駆動されることにより、駆動ローラ３８は駆動され、移動手すり１６が循環駆動される。各手すり駆動装置３０は、複数の従動スプロケット３２、テンションスプロケット３４、チェーン３６、駆動ローラ３８、及び押圧ローラ４０を備える。このような手すり駆動装置３０は、エスカレータの全長が長い場合には、移動手すり１６の長さ方向複数個所を押圧し駆動するために、複数個所に設けられる場合もある。
【００２３】
このように移動手すり１６の少なくとも一部は、駆動ローラ３８と押圧ローラ４０とで押圧されるため、少なくともこの押圧部で固定案内レール１４は途切れている。すなわち、図４に示すように、移動手すり１６（図２、図３参照）の厚さ方向に見た場合に、固定案内レール１４の不連続部４２に手すり駆動装置３０が配置されている。
【００２４】
また、固定案内レール１４と不連続部４２との間に、端末ガイドと呼ばれる調整可能案内レール４４が配置されている。すなわち、固定案内レール１４の端部と対向するように調整可能案内レール４４が設けられている。図５に示すように、調整可能案内レール４４は、移動手すり１６を押圧する駆動ローラ３８に対し、移動手すり１６の走行方向に隣り合っている。調整可能案内レール４４は、固定案内レール１４（図４）とともにトラス１０（図１、図２）に固定している。
【００２５】
具体的には、図６に示すように、トラス１０に固定された取り付け部である取付板部４６に、ボルト、ナット等を含むボルト結合部４８により、調整可能案内レール４４を結合固定している。調整可能案内レール４４は、樹脂製で、矩形の平板形状を有する基板部５２と、基板部５２の幅方向（図６の左右方向、図５の上下方向）２個所位置から立設する係止板部５４，５６とを備える。係止板部５４，５６は、断面Ｌ字形で、基板部５２の長さ方向（図６の表裏方向、図５の左右方向）全長にわたって設けられている。係止板部５４，５６の先端部は、係止板部５４，５６同士で互いに近づく方向に直角に曲げられた形状を有する。係止板部５４，５６は、ボルト結合部４８の一端部（図６の下端部）に設けた、ナット等により構成する２つの片側挟持部５８，６０により厚さ方向両側から挟持されている。
【００２６】
ボルト結合部４８の他端部（図６の上端部）に設けた、ナット等により構成する２つの他側挟持部６２，６４により取付板部４６を挟持することにより、取付板部４６に調整可能案内レール４４を結合固定している。ボルト結合部４８を構成する軸部６５は、取付板部に設けた孔部６６に挿通させている。孔部６６の調整可能案内レール４４の基板部５２の幅方向に関する寸法は、孔部６６に挿通させた軸部６５の寸法よりも大きくしている。このため、調整可能案内レール４４を上記幅方向（図６の左右方向、図５の上下方向）にずらして位置調整しながら、取付板部４６に固定することが可能となる。
【００２７】
このような調整可能案内レール４４には、図５、図６に示すように移動手すり１６が下側から覆うように設けられる。この状態で、移動手すり１６の幅方向（図５の上下方向、図６の左右方向）端部の内面は、調整可能案内レール４４の基板部５２の幅方向両端部に対向する。このため、移動手すり１６の幅方向の移動は、調整可能案内レール４４の基板部５２により規制される。また、移動手すり１６の開口端縁である、２つの端縁部６８は、互いに幅方向に対向している。このため、図７に示すように、エスカレータの保守点検等を行う作業者が、調整可能案内レール４４の位置調整を行いつつ、調整可能案内レール４４を取付板部４６に結合する際には、位置調整後に、調整可能案内レール４４により案内される移動手すり１６（図５、図６）が循環移動した場合に、移動手すり１６の各端縁部６８（図５、図６）が駆動ローラ３８の軸方向端面に接触しないよう考慮する必要がある。移動手すり１６の各端縁部６８が駆動ローラ３８の軸方向端面に接触することは、移動手すり１６の走行抵抗が大きくなったり、移動手すり１６の摩耗が生じる等のため、好ましくない。
【００２８】
ただし、図７に示すように、調整可能案内レール４４と駆動ローラ３８とを配置する部分の空間は欄干下側のトラス１０に設けられたデッキボード１８内の狭い空間で、しかも奥側が暗い場合となっていることが多く、調整作業中に、調整可能案内レール４４と駆動ローラ３８との奥側面の位置関係を正確に確認することは難しい。このために、従来は、位置調整を行う際に、作業者から見て、駆動ローラ３８の手前側面や奥側面と調整可能案内レール４４の片側面との間の間隔を適切値に調整しながら作業を行っているが、このような作業は熟練や高い技術を要し、熟練度の低い作業者には時間がかかる作業となっている。このため、調整可能案内レール４４の調整を効率よく行える案内レール調整冶具及び案内レール調整方法の実現が望まれている。
【００２９】
これに対して、本実施の形態では、図８、図９に示す案内レール調整冶具７０を用いて調整可能案内レール４４の調整を行っている。すなわち、案内レール調整冶具７０は、第１部材７２と、第１部材７２にスライド可能に支持された第２部材７４と、ねじ部材７６とを含む。第１部材７２は、互いに直角に曲げ形成または結合された、それぞれ平板状の第１板部７８及び第２板部８０と、第２板部８０の長さ方向一端寄りに結合された平板状の第３板部８２とを備える。第１板部７８及び第３板部８２は、互いに平行に配置されている。
【００３０】
第１板部７８の厚さ方向片側面は、駆動ローラ３８の軸方向片面である奥側面に突き当てる第１駆動ローラ突き当て平面部である第１平面部８４を構成している。また、第３板部８２の厚さ方向片側面は、第１平面部８４と平行で、調整可能案内レール４４の奥側面である片面に突き当てる案内レール突き当て平面部である第２平面部８６を構成している。第２平面部８６は、調整可能案内レール４４の奥側（図９の上側）に配置される係止板部５４の片面である、奥側面８８に突き当てられる。なお、奥側、手前側は、作業者が調整可能案内レール４４の位置調整を行う際の奥側、手前側をいう（以下、同じとする）。
【００３１】
また、第２板部８０の厚さ方向片側面は、第１平面部８４に対し直交する平面であって、駆動ローラ３８の外周面に突き当てる第３駆動ローラ突き当て平面部である、第３平面部９０を構成している。また、第２板部８０の片側（図８の下側）端部に、第２部材７４の移動を案内するための一対のガイド部９２を設けている。第１部材７２は、例えば金属板等により構成している。
【００３２】
第２部材７４は、互いに直角に曲げ形成または結合された、それぞれ平板状の第４板部９４及び第５板部９６を備える。第４板部９４は、第１部材７２の第２板部８０と重ね合わせるように対向配置し、第１部材７２に設けた一対のガイド部９２（図８）により第１部材７２に対する移動を案内されている。第５板部９６は、第１部材７２の第１板部７８に対し平行に配置されている。第５板部９６の、第１板部７８に対向する、厚さ方向片側面は、第１平面部８４に対し平行で、駆動ローラ３８の手前側面である、軸方向他面に突き当てる第２駆動ローラ突き当て平面部である、第４平面部９８を構成している。
【００３３】
また、第４板部９４の長さ方向中間部に窓部１００を設けるとともに、第４板部９４の長さ方向に離れた２個所位置に片側挿通板部１０２と他側挿通板部１０４とを設けている。各挿通板部１０２は、第４板部９４に対し直交する方向に伸びている。各挿通板部１０２，１０４に、ガイド孔を設けている。
【００３４】
また、第１部材７２を構成する第２板部８０の長さ方向一部で、窓部１００内側に対向する部分から、挿通板部１０２，１０４側に突出する突出板部１０６を設けている。突出板部１０６は、第２板部８０に対し直交する方向に伸びている。突出板部１０６に貫通するねじ孔１０８を設けている。第２部材７４は、例えば金属板等により構成している。
【００３５】
また、ねじ部材７６は、軸方向中間部にねじ部が設けられた軸部１１０と、軸部１１０の第２部材７４側の端部に固定された掴み部１１２とを有する。図９に示すように、ねじ部は、軸部１１０の矢印Ｐで示す範囲部分に設けており、軸部１１０の先端部及び掴み部１１２側部分に、それぞれ外周面が円筒状の柱部を設けている。各柱部は、挿通板部１０２，１０４に設けたガイド孔に挿通し、ねじ部は、第１部材７２に設けた突出板部１０６のねじ孔１０８に挿通し、ねじ結合している。
【００３６】
なお、軸部１１０に設けた２つの柱部の一方または両方を省略し、省略した部分をねじ部とすることもできる。例えば、軸部１１０の全体をねじ部とすることもできる。このように構成するため、第１部材７２に設けたガイド部９２（図８）は、第１部材７２の第２部材７４に対する変位を、ねじ部材７６の第１部材７２及び第２部材７４に対する進行方向（図９の上下方向）と平行な方向に案内する。また、第１部材７２の第２平面部８６は、第１平面部８４に対し、ねじ部材７６の軸方向に関して掴み部１１２側にずれている。
【００３７】
また、掴み部１１２を回転し、ねじ孔１０８に対しねじ部を進行させることにより、第１平面部８４及び第４平面部９８の間で駆動ローラ３８を、軸方向両側から挟持可能としている。また、軸部１１０の先端部に、第２部材７４の、軸部１１０の軸方向に向いた側面に突き当て可能なストッパ１１４を設けている。ストッパ１１４は、例えば、軸部１１０にねじ結合したナット等のねじ部材により構成することもできる。このように構成した場合、第１部材７２及び第２部材７４は、軸部１１０からストッパ１１４を取り外すことで、分離可能となる。なお、第１部材７２の第２板部８０と、第２部材７４の第４板部９４との間に隙間を設けることもできる。
【００３８】
このような案内レール調整冶具７０を用いて、駆動ローラ３８に対し調整可能案内レール４４を位置調整し、調整可能案内レール４４をトラス１０（図１等）に固定された取付板部４６（図６）に結合する案内レール調整方法は、駆動ローラ挟持工程と、案内レール結合工程とを備える。すなわち、駆動ローラ挟持工程は、作業者が、案内レール調整冶具７０の第１部材７２が有する第１平面部８４を、駆動ローラ３８の軸方向片面である奥側面１１６に重ね合わせるように突き当てる。また、第３平面部９０を、駆動ローラ３８の外周面に突き当てる。そして、この状態で、掴み部１１２を回転させ、ねじ孔１０８に対し軸部１１０に設けたねじ部を奥側に進行させる、すなわち、軸部１１０に対しねじ孔１０８を手前側に進行させることにより、ストッパ１１４が挿通板部１０２に押し付けられた状態で、この挿通板部１０２と突出板部１０６との間隔を広げ、第１部材７２の第１板部７８と第２部材７４の第５板部９６との間で駆動ローラ３８を、軸方向両側から挟持する。
【００３９】
また、その後に行う、案内レール結合工程は、第１部材７２が有する第２平面部８６を、調整可能案内レール４４の奥側の係止板部５４の奥側面８８に重ね合わせるように突き当てる、いわゆるジャストタッチで突き当てるように、調整可能案内レール４４の位置調整をする。この場合、調整可能案内レール４４の取付板部４６に対する結合をボルト結合部４８（図６）等により緩めて、位置調整を行う。そしてこの位置調整をしながら、調整可能案内レール４４を取付板部４６に結合固定する。取付板部４６に対する調整可能案内レール４４の結合固定後、案内レール調整冶具７０で、掴み部１１２を駆動ローラ３８に対する挟持工程時と逆方向に回転させ、逆方向に軸部１１０をねじ孔１０８に対し進行させることにより、第１部材７２の第１板部７８と、第２部材７４の第５板部９６との間隔を広げて、案内レール調整冶具７０を駆動ローラ３８から取り外す。
【００４０】
このような案内レール調整冶具７０及び案内レール調整方法によれば、調整可能案内レール４４の位置調整を行う際に、作業者から見て、駆動ローラ３８の奥側面１１６と調整可能案内レール４４の奥側の係止板部５４の奥側面８８との間の寸法Ｌ１を、要求される寸法に正確に規制できる。このため、駆動ローラ３８の奥側面１１６と、調整可能案内レール４４の基板部５２の奥側面１１８との間の寸法Ｌ２等、駆動ローラ３８に対する調整可能案内レール４４の、駆動ローラ３８の軸方向に関する他の部分の寸法も、要求される寸法に正確に規制できる。例えば寸法Ｌ２は、要求される寸法（例えば２〜３ｍｍ）に正確に規制できる。このため、基板部５２により幅方向の移動を規制される移動手すり１６の互いに対応する２つの端縁部６８が、移動手すり１６の循環移動の際に駆動ローラ３８の軸方向両端面に接触することがない。
【００４１】
しかも、このような作業は、作業者の高い熟練度を要することなく、作業者が容易に短時間で行うことができる。このため、調整可能案内レール４４の位置調整を効率よく行える。特に、調整可能案内レール４４が新品の場合には、寸法Ｌ１と、寸法Ｌ１に関係する他の寸法（Ｌ２等）がより精度よく規制される。このため、本実施の形態は、調整可能案内レール４４を新品に交換する場合に有効である。なお、掴み部１１２の軸方向端面を第２部材７４の手前側の挿通板部１０４に押し付けた状態でねじ部材７６を回転させ、第１部材７２と第２部材７４との間で駆動ローラ３８を挟持することもできる。この場合には、軸部１１０に設けたストッパ１１４を省略できる。
【００４２】
また、ねじ部材７６は、第２部材７４の、軸部１１０の軸方向に向いた側面に突き当て可能なストッパ１１４を有する。このため、ねじ部材７６が案内レール調整冶具７０から不用意に脱落することを防止できるとともに、ストッパ１１４により第２部材７４を押圧できる。
【００４３】
また、第１部材７２及び第２部材７４を分離可能とした場合には、案内レール調整冶具７０の持ち運び等、取り扱い作業が容易になる。
【００４４】
なお、ねじ部材７６をねじ結合するためのねじ孔は、第２部材７４に設け、ねじ部材７６案内用のガイド孔を第１部材７２に設けることもできる。また、ねじ部材７６に設けるストッパは、第２部材７４または第１部材７２の、軸部１１０の軸方向に向いた側面に突き当て可能であればよい。
【００４５】
［第２の発明の実施の形態］
図１０は、本発明に係る第２の実施の形態の案内レール調整冶具を示す断面図である。本実施の形態の案内レール調整冶具７０ａは、上記の第１の実施の形態の案内レール調整冶具７０（図８、図９）において、第１部材７２を構成する第２板部８０に突出板部１０６（図８、図９）を形成せず、第３板部８２にねじ部材７６の軸部１１０に設けたねじ部をねじ結合するためのねじ孔１２０を形成している。
【００４６】
また、第２部材７４は、互いに直角に曲げ形成または結合された、それぞれ平板状の第４板部９４及び第５板部９６と、第４板部９４に、第４板部９４に対し直交する方向に結合された第６板部１２２とを備える。第６板部１２２は、第１部材７２の第３板部８２と平行に配置している。第２部材７４の第４板部９４は、第１部材７２の第２板部８０に対しガイド部９２（図８参照）によりスライド可能に案内している。また、第６板部１２２にねじ部材７６の軸部１１０を挿通するためのガイド孔１２４を設けている。掴み部１１２の軸方向端面は、第６板部１２２の手前側面を押圧可能としている。このため、ねじ部材７６からストッパ１１４（図９参照）を省略している。
【００４７】
すなわち、掴み部１１２を回転し、ねじ孔１２０に対し軸部１１０のねじ部を進行させることにより、掴み部１１２の軸方向端面を第６板部１２２の手前側面に押圧し、第１部材７２に設けた第１平面部８４及び第２部材７４に設けた第４平面部９８の間で駆動ローラ３８を、軸方向両側から挟持可能としている。また、第１部材７２と第２部材７４とは、第１部材７２からねじ部材７６を取り外すことにより分離可能としている。
【００４８】
また、第１部材７２の第１板部７８と第２部材７４の第５板部９６との間に駆動ローラ３８を挟持した状態で、第１部材７２の第３板部８２と第２部材７４の第６板部との間で２個の係止板部５４，５６を幅方向（図１０の上下方向）両側から挟持可能としている。
【００４９】
このような案内レール調整冶具７０を用いた案内レール調整方法は、駆動ローラ案内レール挟持工程と、案内レール結合工程とを備える。すなわち、駆動ローラ案内レール挟持工程は、作業者が、案内レール調整冶具７０の第１部材７２が有する第１平面部８４を、駆動ローラ３８の軸方向片面である奥側面１１６に重ね合わせるように突き当てるとともに、第２平面部８６を、調整可能案内レール４４の奥側の係止板部５４の奥側面８８に重ね合わせるように突き当てる。この場合、調整可能案内レール４４の取付板部４６に対する結合をボルト結合部４８（図６参照）等により緩めておく。
【００５０】
そして、この状態で、掴み部１１２を回転させ、ねじ孔１２０に対しねじ部材７６のねじ部を奥側に進行させることにより、掴み部１１２の軸方向端面を第２部材７４の第６板部１２２に押し付けて、さらに掴み部１１２を回転させることにより、第１部材７２の第１板部７８と第２部材７４の第５板部９６との間で駆動ローラ３８を、軸方向両側から挟持させるとともに、第１部材７２の第３板部８２と第２部材７４の第６板部１２２との間で２個の係止板部５４，５６を幅方向両側から挟持する。
【００５１】
また、その後に行う、案内レール結合工程は、調整可能案内レール４４を取付板部４６（図６参照）にボルト結合部４８（図６参照）等により結合固定する。取付板部４６に対する調整可能案内レール４４の結合固定後、案内レール調整冶具７０で、掴み部１１２を駆動ローラ３８に対する挟持工程時と逆方向に回転させ、逆方向に軸部１１０を進行させることにより、第１部材７２の第１板部７８と第２部材７４の第５板部９６との間隔を広げて、案内レール調整冶具７０を駆動ローラ３８から取り外す。
【００５２】
なお、本実施の形態では、第１部材７２と第２部材７４とにより、駆動ローラ３８と調整可能案内レール４４とを同時に挟持するようにしているが、上記の第１の実施の形態と同様に、第１部材７２と第２部材７４とにより駆動ローラ３８のみを挟持し、この状態で調整可能案内レール４４が挟持されないようにすることもできる。
【００５３】
このような本実施の形態の場合も、調整可能案内レール４４の位置調整を行う際に、作業者から見て、駆動ローラ３８の奥側面１１６と調整可能案内レール４４の奥側の係止板部５４の奥側面８８との間の寸法Ｌ１を、要求される寸法に正確に規制でき、調整可能案内レール４４の位置調整を効率よく行える。その他の構成及び作用は、上記の第１の実施の形態と同様であるため、第１の実施の形態と同等部分には同一符号を付して重複する説明及び図示を省略する。なお、上記の各実施の形態では、乗客コンベアがエスカレータである場合を説明したが、乗客コンベアを「動く歩道」、すなわち、水平方向に乗客を移動させる乗客移送装置とした場合も、本発明を適用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  トラス、１２  欄干、１４  固定案内レール、１６  移動手すり、１８  デッキボード、２０  モータ、２２  駆動スプロケット、２４  中間スプロケット、２６  チェーン、２８  第２中間スプロケット、３０  手すり駆動装置、３２  従動スプロケット、３４  テンションスプロケット、３６  チェーン、３８  駆動ローラ、４０  押圧ローラ、４２  不連続部、４４  調整可能案内レール、４６  取付板部、４８  ボルト結合部、５２  基板部、５４，５６  係止板部、５８，６０  片側挟持部、６２，６４  他側挟持部、６６  孔部、６８  端縁部、７０，７０ａ  案内レール調整冶具、７２  第１部材、７４  第２部材、７６  ねじ部材、７８  第１板部、８０  第２板部、８２  第３板部、８４  第１平面部、８６  第２平面部、８８  奥側面、９０  第３平面部、９２  ガイド部、９４  第４板部、９６  第５板部、９８  第４平面部、１００  窓部、１０２  片側挿通部、１０４  他側挿通部、１０６  突出板部、１０８  ねじ孔、１１０  軸部、１１２  掴み部、１１４  ストッパ、１１６，１１８  奥側面、１２０  ねじ孔、１２２  １２４  ガイド孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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