(57)【要約】      （修正有）【課題】セキュリティ管理対象エリアへの入退に関する制御を行う制御装置に異常がないかどうかを監視する装置において、監視する装置に異常があった時に、それを検出して報知することができるようにする。【解決手段】監視装置２００と制御装置１００との間の通信が正常に行われているかどうかを、制御装置１００において監視することで、監視装置２００の異常を検出し、その旨を示す異常通知を出力する。異常通知に基づいて報知を行うことで障害発生を知らせることができ、管理者は迅速に復旧作業にとりかかることができる。【選択図】図３
2011028377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティ管理対象エリアへの入退に関する制御を行う制御装置と、前記制御装置を監視する監視装置とを含むセキュリティシステムであって、
前記制御装置と前記監視装置とは相互に通信可能であり、
前記制御装置は、
当該制御装置と前記監視装置との間の通信異常を検出する通信異常検出部と、
前記通信異常検出部が検出した通信異常に基づいて、異常通知を出力する異常通知出力部とを備える
ことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
前記監視装置は、
前記制御装置に対して生存確認を行う生存確認通知を繰り返し送信する生存確認送信部を備え、
前記制御装置は、
前記生存確認通知を受信するごとに応答する生存確認受信部を備え、
前記通信異常検出部が検出する通信異常とは、
所定の時間以上、前記生存確認受信部が前記生存確認通知を受信していないことである
ことを特徴とする請求項1に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記セキュリティシステムは、前記制御装置を複数含み、
前記生存確認送信部は、
前記複数の制御装置のそれぞれに順次、前記生存確認通知を送信し、
前記複数の制御装置のそれぞれは、
前記複数の制御装置のそれぞれが備える通信異常検出部が通信異常を検出した場合に、当該制御装置と前記監視装置との間の通信経路が異常であることを示す通信状態通知を他の制御装置に送信する通信状態送信部と、
他の制御装置における通信状態送信部から送信される通信状態通知を受信する通信状態受信部とを備え、
前記複数の制御装置のそれぞれが備える異常通知出力部は、
前記複数の制御装置のうち、通信異常を検出した制御装置が2台以上の所定の台数以上である場合に、前記監視装置が異常であることを示す異常通知を出力する
ことを特徴とする請求項2に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記複数の制御装置のそれぞれが備える異常通知出力部は、
前記複数の制御装置のうち、通信異常を検出した制御装置が 1台だけである場合、当該通信異常を検出した制御装置と前記監視装置との間の通信経路が異常であることを示す異常通知を出力する
ことを特徴とする請求項3に記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記複数の制御装置のそれぞれは、
前記複数の制御装置のそれぞれが備える異常通知出力部が異常通知を出力すべきかどうかを示す異常通知出力フラグを保持する異常通知出力フラグ保持部を備え、
前記異常通知出力フラグは、
前記セキュリティシステムの管理者によって予め設定されており、
前記複数の制御装置のそれぞれが備える異常通知出力部は、
前記異常通知出力フラグがオンの場合は前記異常通知の出力を抑制せず、
前記異常通知出力フラグがオフの場合は前記異常通知の出力を抑制する
ことを特徴とする請求項4に記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記セキュリティシステムは、
前記複数の制御装置のそれぞれが入退に関する制御を行う複数のセキュリティ管理対象エリアのうち、いずれのセキュリティ管理対象エリアに前記管理者が所在するのかを特定する機能と、
アンチパスバックにより前記管理者を追跡する機能とを有しており、
前記複数の制御装置のそれぞれは、
前記セキュリティシステムにより追跡された前記管理者の所在エリアが、当該制御装置が入退に関する制御を行うセキュリティ管理対象エリアである場合は異常通知出力フラグをオンにし、当該制御装置が入退に関する制御を行うセキュリティ管理対象エリアでない場合は異常通知出力フラグをオフにする異常通知出力フラグ設定部を備える
ことを特徴とする請求項5に記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
前記複数の制御装置のそれぞれは、
前記異常通知出力フラグに基づく情報を交換することで、前記通信状態通知の送信先を決定し、
前記通信状態送信部は、前記複数の制御装置のうち、
前記異常通知出力フラグがオンである制御装置には、前記通信状態通知を送信し、
前記異常通知出力フラグがオフである制御装置には、前記通信状態通知を送信しない
ことを特徴とする請求項5に記載のセキュリティシステム。
【請求項８】
前記制御装置は、
前記監視装置に対して生存確認を行う生存確認通知を送信する生存確認送信部を備え、
前記監視装置は、
前記生存確認通知を受信し、当該生存確認通知を送信した制御装置に対して、生存確認応答を送信する生存確認応答部を備え、
前記制御装置は、更に、
前記生存確認応答を受信する生存確認応答受信部を備え、
前記異常検出部が検出する通信異常とは、
前記生存確認送信部が前記生存確認通知を送信後、所定の時間以上、前記生存確認応答受信部が前記生存確認応答を受信していないことである
ことを特徴とする請求項1に記載のセキュリティシステム。
【請求項９】
前記セキュリティシステムは、
前記セキュリティ管理対象エリアへの入退に関する認証を行う認証装置を含み、
前記異常通知出力部が異常通知を出力する出力先は前記認証装置であり、
前記認証装置は、
前記異常通知に基づいた報知を行う報知部を備える
ことを特徴とする請求項1に記載のセキュリティシステム。
【請求項１０】
セキュリティエリアヘのアクセスを制御する制御装置であって、
当該制御装置を含む 1つ以上の制御装置を監視する監視装置との間の通信異常を検出する通信異常検出部と、
前記通信異常検出部が通信異常を検出した場合に、当該制御装置と前記監視装置との間の通信経路が異常であることを示す異常通知を出力する異常通知出力部とを備える
ことを特徴とする制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ管理対象エリアへの入退管理を行うセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
セキュリティ保護のために常時稼働しているセキュリティシステムにおいては、システムを構成する機器の信頼性が重要である。
セキュリティシステムの代表的な例として、オフィスにおいてセキュリティ管理対象となる部屋への入退管理を行う入退室管理システムがある。
入退室管理システムは、部屋ごとの扉の開錠および施錠を制御する制御装置と、制御装置から送信される入退室ログの管理等を行う監視装置とで構成される。
【０００３】
特許文献1 には、監視装置が、監視装置と制御装置との間で通信が可能かどうかにより制御装置の生存確認を行い、通信に異常があれば、監視装置から警告音を発するなどして、異常を報知する入退室管理システムが開示されている。
ここで生存確認とは、制御装置が正常に動作しているかどうかを確認することであり、監視装置から送信した要求に対して、制御装置が応答すれば、制御装置は正常に動作しているとみなされ、応答がなければ、制御装置は何らかの異常で停止しているとみなされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開 2007-317026 号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
監視装置により制御装置が正常に動作しているかどうかを監視することは従来から行われているが、監視装置が正常に動作しているかどうかを監視する仕組みはない。
入退室ログを管理している監視装置に異常が発生して停止してしまうと、監視装置に入退室ログを送信することができないので、監視装置に送信されていない入退室ログが制御装置上のメモリに蓄積されることになる。しかし、制御装置上のメモリは長時間の入退室ログを記録するだけの十分な容量をもっているとは限らないので、古いログは監視装置に送信する前に破棄されてしまう可能性がある。そのため、セキュリティ上の問題が発生した場合に、ログが残っていないため原因を追求できないことが問題になる。
【０００６】
そのため、監視装置には、UPS(Uninterruptible Power Supply) を設置するなどして、電源を冗長化し、停止することのないような配慮がなされている。また、監視装置の近くには管理者が常駐しており、万が一監視装置が停止してしまっても、すぐに何らかの対処ができるような運用体制となっている。しかしながら、特にシステム規模が小さい場合には、制御装置 1台当たりを監視するのにかかる監視装置の費用および管理者の人件費が高くなるので、上記のような措置をとることは、システム規模が大きい場合に比べて相対的に、システム維持にかかるコスト面で不利となるという問題がある。
【０００７】
本発明は、監視装置に異常があったときに、それを検出して報知することができるようなセキュリティシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のセキュリティシステムは、セキュリティ管理対象エリアへの入退に関する制御を行う制御装置と、前記制御装置を監視する監視装置とを含むセキュリティシステムであって、前記制御装置と前記監視装置とは相互に通信可能であり、前記制御装置は、当該制御装置と前記監視装置との間の通信異常を検出する通信異常検出部と、前記通信異常検出部が検出した通信異常に基づいて、異常通知を出力する異常通知出力部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記のセキュリティシステムによると、制御装置と監視装置との間の通信異常を制御装置側で検出し、検出した通信異常に基づいて異常通知を出力することで、管理者に異常を報知することができるので、監視装置が停止した場合でも、管理者ができるだけ早く復旧作業にとりかかることができる。
監視装置が停止しないように冗長化等のためにコストをかけなくても、監視装置が停止してしまった場合には、迅速に対処できる体制を整えることで、入退室ログの一部を失ってしまうような事態をできるだけ避けることができる。
【００１０】
専門の管理者を監視装置の近くに常駐させなくても、監視装置の異常を管理者に報知できるので、システム維持にかかるコストを抑えることができる。
ここで、前記監視装置は、前記制御装置に対して生存確認を行う生存確認通知を繰り返し送信する生存確認送信部を備え、前記制御装置は、前記生存確認通知を受信するごとに応答する生存確認受信部を備え、前記通信異常検出部が検出する通信異常とは、所定の時間以上、前記生存確認受信部が前記生存確認通知を受信していないことである としてもよい。
【００１１】
監視装置が制御装置の生存確認のために送信している生存確認通知を、所定の時間以上受信していないかどうかによって監視装置の生存確認を行うので、監視装置の生存確認のための新たな機構を設ける必要がなくなる。
すなわち、監視装置は、制御装置が正常に動作しているかどうかを確認するために、一定の時間間隔で生存確認通知を送信しており、制御装置が生存確認通知に応答することで、監視装置は制御装置の生存確認を行っている。従って、制御装置は、生存確認通知を受信すれば、その時点で、監視装置が正常に動作していると判定することができ、監視装置の生存確認のために、新たに何かデータの送受信を行う機構を設ける必要はない。
【００１２】
ここで、前記セキュリティシステムは、前記制御装置を複数含み、前記生存確認送信部は、前記複数の制御装置のそれぞれに順次、前記生存確認通知を送信し、前記複数の制御装置のそれぞれは、前記複数の制御装置のそれぞれが備える通信異常検出部が通信異常を検出した場合に、当該制御装置と前記監視装置との間の通信経路が異常であることを示す通信状態通知を他の制御装置に送信する通信状態送信部と、他の制御装置における通信状態送信部から送信される通信状態通知を受信する通信状態受信部とを備え、前記複数の制御装置のそれぞれが備える異常通知出力部は、前記複数の制御装置のうち、通信異常を検出した制御装置が2台以上の所定の台数以上である場合に、前記監視装置が異常であることを示す異常通知を出力する としてもよい。
【００１３】
複数の制御装置の間で、自装置の通信状態が異常かどうかを通知し合い、所定の台数以上の制御装置で通信異常であった場合にのみ、監視装置に異常があると検出することで、セキュリティシステムから、監視装置が切り離された状況による異常なのか、制御装置が切り離された状況による異常なのかを区別して検出する確度を高めることができる。
なぜなら、1台の制御装置において、監視装置との通信に異常があったとしても、それが監視装置自体、もしくは、監視装置側末端の通信経路上に異常があって通信異常となっているのか、制御装置側末端の通信経路上に異常があって通信異常となっているのか区別はできないが、複数の制御装置が同時に監視装置との通信ができない原因は、通信経路上の複数の箇所で同時に発生する異常よりも、監視装置自体に発生する異常である可能性が高いからである。
【００１４】
ここで、前記複数の制御装置のそれぞれが備える異常通知出力部は、前記複数の制御装置のうち、通信異常を検出した制御装置が 1台だけである場合、当該通信異常を検出した制御装置と前記監視装置との間の通信経路が異常であることを示す異常通知を出力する としてもよい。
複数の制御装置の間で、自装置の通信状態が異常かどうかを通知し合い、自装置だけが通信異常であった場合は、自装置と監視装置との間の通信経路が異常であることを示す異常通知を出力することで、異常箇所をある程度特定して管理者に報知することができる。
【００１５】
ここで、前記複数の制御装置のそれぞれは、前記複数の制御装置のそれぞれが備える異常通知出力部が異常通知を出力すべきかどうかを示す異常通知出力フラグを保持する異常通知出力フラグ保持部を備え、前記異常通知出力フラグは、前記セキュリティシステムの管理者によって予め設定されており、前記複数の制御装置のそれぞれが備える異常通知出力部は、前記異常通知出力フラグがオンの場合は前記異常通知の出力を抑制せず、前記異常通知出力フラグがオフの場合は前記異常通知の出力を抑制する としてもよい。
【００１６】
各制御装置に異常通知出力フラグをもたせ、異常通知出力フラグがオンのときに異常を検出すれば異常通知を出力し、異常通知出力フラグがオフのときには、異常を検出しても異常通知を出力しないようにすることで、特定の制御装置でのみ異常通知を出力することができるので、管理者のいないことがわかっている部屋では、管理者が予め異常通知出力フラグがオフに設定することで、報知をしないようにできる。
【００１７】
ここで、前記セキュリティシステムは、前記複数の制御装置のそれぞれが入退に関する制御を行う複数のセキュリティ管理対象エリアのうち、いずれのセキュリティ管理対象エリアに前記管理者が所在するのかを特定する機能と、アンチパスバックにより前記管理者を追跡する機能とを有しており、前記複数の制御装置のそれぞれは、前記セキュリティシステムにより追跡された前記管理者の所在エリアが、当該制御装置が入退に関する制御を行うセキュリティ管理対象エリアである場合は異常通知出力フラグをオンにし、当該制御装置が入退に関する制御を行うセキュリティ管理対象エリアでない場合は異常通知出力フラグをオフにする異常通知出力フラグ設定部を備える としてもよい。
【００１８】
セキュリティシステムが記録する入退室ログに基づいて、管理者の所在するエリアを特定し、管理者の所在するエリアの制御装置の異常通知出力フラグをオンにし、管理者の所在しないエリアの制御装置の異常通知出力フラグをオフにすることで、管理者がエリア間を移動しても、管理者の所在するエリアの制御装置が異常通知を出力するようにできるので、管理者による迅速な対応が期待できるようになる。
【００１９】
また、アンチパスバック機能により、管理者を追跡することで、管理者の所在するエリアをより正確に特定することができる。
ここで、前記複数の制御装置のそれぞれは、前記異常通知出力フラグに基づく情報を交換することで、前記通信状態通知の送信先を決定し、前記通信状態送信部は、前記複数の制御装置のうち、前記異常通知出力フラグがオンである制御装置には、前記通信状態通知を送信し、前記異常通知出力フラグがオフである制御装置には、前記通信状態通知を送信しない としてもよい。
【００２０】
制御装置が通信異常を検出したときに他の制御装置に送信する通信状態通知は、異常通知を出力する制御装置においてのみ必要となる情報であるので、異常通知出力フラグがオンである制御装置にだけ送信し、異常通知出力フラグがオフである制御装置には送信しないようにすることで、無駄なネットワークトラフィックを軽減することができる。
ここで、前記制御装置は、前記監視装置に対して生存確認を行う生存確認通知を送信する生存確認送信部を備え、前記監視装置は、前記生存確認通知を受信し、当該生存確認通知を送信した制御装置に対して、生存確認応答を送信する生存確認応答部を備え、前記制御装置は、更に、前記生存確認応答を受信する生存確認応答受信部を備え、前記異常検出部が検出する通信異常とは、前記生存確認送信部が前記生存確認通知を送信後、所定の時間以上、前記生存確認応答受信部が前記生存確認応答を受信していないことである としてもよい。
【００２１】
制御装置から生存確認通知を送信し、監視装置からの応答を受信することにより監視装置の生存確認を行うので、制御装置は、任意のタイミングで監視装置の生存確認を行うことができる。
ここで、前記セキュリティシステムは、前記セキュリティ管理対象エリアへの入退に関する認証を行う認証装置を含み、前記異常通知出力部が異常通知を出力する出力先は前記認証装置であり、前記認証装置は、前記異常通知に基づいた報知を行う報知部を備える としてもよい。
【００２２】
制御装置は、一般的に省スペースや外観上の観点から、人目につかない場所に設置されるのに対して、認証装置は、認証のためのユーザインターフェースを必ずもっているので、認証装置に報知機能をもたせることで、異常が報知されたときに気付きやすくできる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態1 におけるセキュリティシステムで入退室が管理された部屋を示す図
【図２】実施形態1 におけるセキュリティシステムのネットワーク構成を示す図
【図３】実施形態1 における監視装置および制御装置の構成を示す図
【図４】実施形態1 における制御装置の生存確認受信部の動作を示すフローチャート
【図５】実施形態1 における制御装置の通信異常検出部の動作を示すフローチャート
【図６】実施形態2 における監視装置および制御装置の構成を示す図
【図７】実施形態2 におけるセキュリティシステムで用いられる状態リストの例を示す図
【図８】実施形態2 における制御装置の通信状態送信部の動作を示すフローチャート
【図９】実施形態2 における制御装置の通信状態受信部の動作を示すフローチャート
【図１０】実施形態2 における制御装置の異常通知出力部の動作を示すフローチャート
【図１１】実施形態2 において監視装置に異常が発生した場合のタイミングチャート
【図１２】実施形態2 において制御装置に異常が発生した場合のタイミングチャート
【図１３】実施形態2 における報知部が表示する異常メッセージの例を示す図
【図１４】実施形態3 における制御装置および認証装置の構成を示す図
【図１５】実施形態3 における制御装置の異常通知出力フラグ設定部の動作を示すフローチャート
【図１６】実施形態3 における制御装置の通信状態送信部の動作を示すフローチャート
【図１７】実施形態4 における監視装置および制御装置の構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
《実施形態1》
本実施形態では、監視装置の異常を制御装置により監視するセキュリティシステムの例を説明する。本実施形態では、図1に示すような比較的小規模なシステムを例に説明する。
図1には、1階から3階まで各階に3部屋ずつ a〜i までの合計 9個のセキュリティ管理対象となる部屋が示されている。廊下 130の部分は、公共スペースでありセキュリティ管理対象外である。また、地階の部屋は、本セキュリティシステムによるセキュリティ管理対象外ではあるが、本セキュリティシステムの管理者だけが入退室を許可された部屋であるとする。
【００２５】
各部屋には、入退室のための認証を行う認証装置 110a〜i が設置されている。認証装置 110a〜i は、例えばカードリーダであり、本セキュリティシステムを利用する利用者に予め配布されたIDカードを読み取らせることで認証を行う。あるいは、認証装置 110a〜i は、指紋認証などの生体認証を行うリーダであってもよい。
また、各部屋には、認証装置 110a〜i の認証結果に基づいて、各部屋の ゲート 120a〜i の開錠および施錠を制御する制御装置 100a〜i が設置されている。
【００２６】
更に、各部屋の制御装置 100a〜i が、正常に動作しているかどうかを監視する監視装置 200が地階の部屋に設置されている。
監視装置 200と制御装置 100a〜i とはネットワークで接続されており、そのネットワーク構成を示した図が、図2である。
本実施形態におけるセキュリティシステムでは、監視装置 200と制御装置 100a〜i とが、図2に示されるようなツリー型のネットワーク構成で互いに通信できるようになっている。
【００２７】
監視装置 200は、各制御装置 100a〜i に対して生存確認通知をポーリングすることで、制御装置 100a〜i に異常がないかどうかを監視している。すなわち、監視装置 200は、各制御装置 100a〜i に対して順番に繰り返し生存確認通知を送信し、各制御装置 100a〜i からの応答があるかどうかを確認することで、各制御装置 100a〜i に異常がないかどうかを検出する。
【００２８】
以下、本実施形態の監視装置 200は、各制御装置 100a〜i に対して、1分ごとに生存確認通知を送信しているものとし、制御装置 100a〜i からの応答が 3分以上なければ、監視装置 200 は応答を返さなかった制御装置に異常が発生したと検出するものとする。
例えば、制御装置 100cからの応答が 3分以上なければ、監視装置 200は、応答を返さなかった制御装置 100c に異常が発生したと検出し、その旨を報知するために、監視装置 200に設置された LED(Light Emitting Diode)を点灯させるなどの処理を行うようになっている。
【００２９】
一方、制御装置 100a〜i は、監視装置 200からポーリングされる生存確認通知を繰り返し受信してるかどうかを確認することで、監視装置 200に異常がないかどうかを監視する。
〈構成〉
本節では、本実施形態における監視装置 200および制御装置 100a〜i の構成について説明する。
【００３０】
図3 は、本実施形態における監視装置 200および制御装置 100の構成を示す図である。図3 では、1つの 制御装置 100しか示していないが、図2に示した複数の制御装置 100a〜iはどれも同一の構成であるので、添字の a〜i を省略して制御装置 100 と表す。同様の省略記法を他の構成要素についても用いる。
監視装置 200は、ネットワークIF 201、および、生存確認送信部 202を含んだ構成となっている。
【００３１】
ネットワークIF 201は、ネットワークに接続された他の端末との通信を行うためのインターフェースである。
生存確認送信部 202は、ネットワークIF 201を介して、制御装置 100 に繰り返し生存確認通知を送信する機能を有する。監視装置 200は、ネットワークに接続されている制御装置 100a〜i のアドレスを知っており、制御装置 100a〜i に順番に生存確認通知を送信するという処理を、例えば、1分ごとに繰り返し行う。
【００３２】
監視装置 200は、図3 に示した構成要素以外にも、生存確認により制御装置 100に異常があることが検出された場合に、その旨を監視装置 200の近くにいる管理者に報知する構成を備えているが、これは従来技術であるので説明を省略する。
制御装置 100は、ネットワークIF 101、生存確認受信部 102、記憶部 103、通信異常検出部 104、異常通知出力部 105を含んだ構成となっている。
【００３３】
ネットワークIF 101は、ネットワークに接続された他の端末との通信を行うためのインターフェースである。
生存確認受信部 102は、監視装置 200から送信される生存確認通知を受信し、受信するごとに、受信時刻を記憶部 103に記録する機能を有する。
記憶部 103は、メモリーであり、最終生存確認時刻を保持する。最終生存確認時刻とは、生存確認受信部 102が最後に生存確認通知を受信した時刻であり、生存確認受信部 102が生存確認通知を受信するごとに更新される。
【００３４】
通信異常検出部 104は、記憶部 103に記憶された最終生存確認時刻と現在の時刻とを比較し、それらの差分が閾値より大きければ、監視装置 200と自装置との間に通信異常が発生したと検出する機能を有する。閾値は、例えば、監視装置 200が生存確認通知をポーリングする周期が 1分であれば、3分程度に設定しておくと、生存確認通知を 3回受信できなかったときに、通信異常が発生したと検出する。以下では、監視装置 200のポーリング周期は 1分、制御装置 100 が通信異常を検出する閾値は 3分として説明する。
【００３５】
異常通知出力部 105は、通信異常検出部 104により通信異常が検出されると、通信異常が検出されたことを示す異常通知を、外部の報知装置に出力する。
報知装置とは、ディスプレイや、LED、スピーカ、回転灯などである。例えば、報知装置としてディスプレイを用いる場合は、異常通知出力部 105から受けとった異常通知に基づいて、エラーメッセージを表示する。あるいは、報知装置として LED を用いる場合は、LED を点灯させることで異常が発生したことを報知する。あるいは、報知装置としてスピーカを用いる場合は、警告音や音声メッセージによって異常が発生したこと報知する。
【００３６】
報知装置の報知によって、管理者は異常が発生したことを知り、復旧作業にとりかかることができる。
制御装置 100は、一般的に省スペースや外観上の観点から、人目につかない場所に設置されるのに対して、認証装置 110a〜i は、認証のためのユーザインターフェースを必ずもっているので、報知装置は、認証装置 110a〜i に備えつけておくと入退室時に目に付きやすく、異常を報知したときに気付きやすくできる。
〈制御装置の動作〉
本節では、制御装置 100の動作について説明する。
【００３７】
まず、生存確認受信部 102の動作を、図4に示すフローチャートを用いて説明する。
生存確認受信部 102は、監視装置 200における生存確認送信部 202から繰り返し送信される生存確認通知の受信待ちを行い(S401)、生存確認通知を受信したら(S401 Y)、応答を返すとともに、受信時刻を最終生存確認時刻として記憶部 103に記録する(S402)。
次に、通信異常検出部 104の動作を、図5に示すフローチャートを用いて説明する。
【００３８】
通信異常検出部 104は、まず、現在時刻として現在の時刻を取得し(S501)、次に、記憶部 103に記録されている最終生存確認時刻を取得する(S502)。取得した現在時刻と最終生存確認時刻とを比較し(S503)、生存確認通知を所定の時間以上受信していない場合は(S503 Y)、当該制御装置 100に通信異常が発生したと検出し、異常通知出力部 105は、異常通知を出力する(S504)。ここで、所定の時間とは、例えば、ポーリング周期 1分に対して、3回連続で生存確認通知を受信しないと異常とする場合は、3分に設定する。
【００３９】
異常通知を報知装置に入力することで、監視装置 200、もしくは、監視装置 200と当該制御装置 100との間の通信経路に異常があることを報知することができる。
以上のように、本実施形態におけるセキュリティシステムにより、監視装置 200と制御装置 100との間で通信異常が発生した場合に、制御装置 100において通信異常を検出し、異常が発生したことを報知できるので、監視装置 200が何らかの原因で停止してしまっても、管理者はできるだけ早く復旧作業にとりかかることができる。
《実施形態2》
実施形態1 では、複数の 制御装置 100a〜i のそれぞれが独立して通信異常を検出したら、即座に通信状態に異常が発生したことを示す異常通知を出力し、管理者に異常を報知するセキュリティシステムの例を説明した。
【００４０】
しかしながら、制御装置 100 のそれぞれが独立して異常を検出する場合、それが監視装置 200の異常によるものなのか、制御装置 100と監視装置 200との間の通信経路の異常によるものなのか区別はできない。
本実施形態では、制御装置 100a〜i がそれぞれ独立して監視装置 200の異常を判定するのではなく、制御装置 100a〜i の間で自装置が通信異常かどうかを通知し合い、制御装置 100a〜i のうちの一定の台数以上で通信異常が検出された場合に、監視装置 200が異常であると判定するセキュリティシステムの例を説明する。こうすることで、セキュリティシステムから、監視装置 200が切り離された状況による異常なのか、制御装置 100が切り離された状況による異常なのかを区別して検出する確度を高めることができる。
【００４１】
セキュリティシステムから、監視装置 200が切り離された状況とは、監視装置 200自体の障害、あるいは、監視装置 200とネットワークとを接続する末端の通信経路の障害により、監視装置 200がセキュリティシステムの構成要素としての機能を果たせない状況をいう。ここでは、これを単に、監視装置 200の異常という。
本実施形態では、制御装置 100は、図2に示した通り 9台であるので、このうち 5台以上の制御装置 100において通信以上が検出された場合に、監視装置 200が異常であると判定するものとする。
〈構成〉
本節では、本実施形態における 監視装置 200および制御装置 100の構成を図6を用いて説明する。
【００４２】
図6において、監視装置 200は、実施形態1 で説明した構成と同じである。制御装置 100については、実施形態1 で説明した構成に加えて、通信状態送信部 106、および、通信状態受信部 107が含まれる構成になっている。
次に、制御装置 100 に追加された構成要素について説明する。
通信状態送信部 106は、制御装置 100が、通信異常検出部 104において通信異常を検出した場合に、制御装置 100が異常であることを示す通信状態通知を他の制御装置 100に送信する機能を有する。通信状態通知は、通信異常を検出した制御装置 100を示す識別子を含んだ情報である。
【００４３】
通信状態受信部 107は、通信状態送信部 106により、他の制御装置 100から送信された通信状態通知を受信し、記憶部 103に記録された状態リストを更新する機能を有する。
状態リストとは、セキュリティシステムに接続された各制御装置 100を示す識別子と、各制御装置 100の通信状態が異常であるか正常であるかを示すフラグとを対応付けたリストであり、記憶部 103に記録される。各制御装置 100が、通信状態通知を受信して状態リストを更新するとは、各制御装置 100の記憶部 103に記録されている状態リストのうち、通信状態通知を送信してきた制御装置に対応するフラグを、異常に変更することである。各制御装置 100が状態リストを保持し、その更新を行うことで、各制御装置 100は、他の制御装置の通信状態が正常なのか異常なのかを知ることができる。
【００４４】
更に、本実施形態における制御装置 100は、記憶部 103に異常通知出力フラグを記録している。異常通知出力フラグとは、当該制御装置 100の異常通知出力部 105が、異常通知を出力すべきかどうかを示すフラグであり、異常通知出力部 105は、異常通知出力フラグに基づいて、異常通知出力フラグがオンならば、通信異常検出部 104が異常を検出したときに異常通知を出力し、異常通知出力フラグがオフならば、通信異常検出部 104が異常を検出しても異常通知を出力しないという制御を行う。異常通知出力フラグを設定することで、報知装置に対して、異常が発生したことを示す異常通知を出力する制御装置 100を限定することができる。
【００４５】
例えば、図1において、管理者が普段は部屋a にいることが多いことがわかっている場合は、制御装置 100a の異常通知出力フラグをオンにし、制御装置 100b〜i の異常通知出力フラグをオフにしておけば、管理者以外の人しかいないと思われる部屋b〜i では、異常通知の出力が抑制されるので、無駄な報知が行われることなく、管理者がいる部屋a では、異常通知の出力が抑制されないので、異常の報知が行われる。
〈状態リスト〉
本節では、状態リストの具体例について説明する。
【００４６】
本実施形態では、各制御装置 100は、初期値として、どの制御装置の通信状態も正常であると示された状態リストを保持しており、通信異常が発生した制御装置があれば、その制御装置から他の制御装置に、通信異常が発生したことを送信することで、他の制御装置の状態リストを更新するという方式をとる。
例えば、図2において、(a) で示される監視装置に異常が発生した場合、制御装置 100a〜i のすべては監視装置 200と通信できないので、通信異常と検出される。制御装置 100a〜i は、それぞれ他の制御装置に、自身の通信状態が異常であることを示す通信状態通知を送信し、通信異常の検出および通信状態通知の送受信に必要な十分な時間が経過した後には、各制御装置 100に保持される状態リストは、図7(a) のように、すべて異常を示したリストとなる。
【００４７】
この場合、各制御装置 100a〜i は、異常通知出力フラグがオンならば、監視装置 200に異常が発生したと判定し、監視装置が異常であることを示す異常通知を出力する。
また、図2において、(b) で示される通信経路に異常が発生した場合、制御装置 100c は通信異常検出部 104において通信異常を検出するが、その他の制御装置 100a,b,d〜i は、通信異常を検出しない。通信異常を検出した制御装置 100c の通信状態送信部 106c は、通信状態通知を他の制御装置 100a,b,d〜i に送信しようとするが、通信経路 (b) に異常があるので送信できない。そのため、通信異常の検出および通信状態通知の送受信に必要な十分な時間が経過した後には、制御装置 100c の状態リストは、図7(b) のように、制御装置 100c だけ異常となり、他の 制御装置 100a,b,d〜i の状態リストは、図7(b') のように、すべての 制御装置 100 が正常となる。
【００４８】
この場合、制御装置 100a,b,d〜i の状態リストには、8台が正常となるので、監視装置 200は正常と判定される。制御装置 100c は、自装置だけが異常と判定されており、この場合、制御装置 100c は、異常通知出力フラグがオンならば、自装置が接続されている通信経路上に異常があることを示す異常通知を出力する。このようにするのは、自装置だけが異常と判定されている場合は、監視装置自体の異常が原因というよりも、自装置と監視装置との間の通信経路の異常が原因である可能性が高いからである。
【００４９】
次に、図2において、(c) で示される通信経路に異常が発生した場合、制御装置 100g,h,i は、監視装置 200と通信できないので、それぞれの通信異常検出部 104は、通信異常を検出する。通信異常を検出した制御装置 100g,h,i は、通信状態通知を送信するが、(c) で示される通信経路に異常が発生しているので、通信状態通知を受信できるのは、制御装置 100g,h,i だけである。よって、通信異常の検出および通信状態通知の送受信に必要な十分な時間が経過した後には、制御装置 100g,h,i の状態リストは、制御装置 100g,h,i が異常に更新され、図7(c) のようになるが、制御装置 100a〜f の状態リストは、図7(c') のようにすべて正常のままになる。
【００５０】
この場合、制御装置 100a〜f の状態リストはすべて正常なので、異常通知は出力されず、制御装置 100g,h,i の状態リストは 3台だけが異常であり、5台以下なので異常通知は出力されない。
図2において、(c) で示される通信経路に異常が発生した後に、更に、(a) で示される監視装置 200に異常が発生すると、制御装置 100g,h,i は、既に監視装置 200と通信できないので、状態リストに変化はなく、図7(d) のようになる。制御装置 100a〜f は、監視装置 200と通信できなくなると、それぞれの通信異常検出部 104が、通信異常を検出する。制御装置 100a〜f は互いに通信可能であるので、それぞれが異常であることを示す通信状態通知を送受信することにより、状態リストの 制御装置 100a〜f の欄が「異常」に変更される。制御装置 100a〜f は 制御装置 100g,h,i とは通信できないので、状態リストの 制御装置 100g,h,i の欄は「正常」のまま更新されない。よって、通信異常の検出および通信状態通知の送受信に必要な十分な時間が経過した後には、制御装置 100a〜f の状態リストは、図7(d') のようになる。
【００５１】
この場合は、制御装置 100a〜f の状態リストは、制御装置 100a〜f の 6台すべてが異常となり、5台以上が異常なので、異常通知出力フラグがオンならば、監視装置 200が異常であることを示す異常通知を出力する。
〈通信状態送信動作〉
本節では、通信状態送信部 106の動作を図8に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５２】
通信状態送信部 106の動作は、実施形態1 の 図5で説明した通信異常検出部 104の動作と基本的に同じである。違いは、通信異常を検出したとき(S803 Y)、異常通知を出力する代わりに、通信状態通知を他の制御装置 100に送信する点である。
〈通信状態受信動作〉
本節では、通信状態受信部 107の動作を、図9に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５３】
通信状態受信部 107は、他の装置から送信されてくる通信状態通知の受信待ちを行っており(S901)、通信状態通知を受信したら(S901 Y)、状態リストを更新する。すなわち、通信状態通知に含まれている送信元の制御装置 100の識別子と異常フラグに基づいて、記憶部 103に記録されている状態リストを変更する。
〈異常通知出力動作〉
本節では、異常通知出力部 105の動作を、図10に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５４】
異常通知出力部 105は、まず、異常通知出力フラグがオフかどうか判定し(S1001)、オフならば(S1001 Y)、異常通知の出力を行わなくてよいので、何も行わない。
異常通知出力フラグがオンの場合(S1001 N)、記憶部 103から状態リストを読み出し、通信状態が異常である制御装置 100の台数が所定の台数以上かどうかを判定する(S1002)。ここで、所定の台数とは、例えば、制御装置 100の総数が 9台である場合は、その過半数である 5台に設定する。
【００５５】
通信状態が異常である制御装置 100の台数が所定の台数以上ならば(S1002 Y)、監視装置 200が異常であることを示す異常通知を出力する(S1003)。その後、S1001 に戻る。
通信状態が異常である制御装置 100の台数が所定の台数以上でないならば(S1002 N)、通信状態が異常である制御装置 100が自装置だけであるかどうかを判定する(S1004)。
自装置だけが通信状態が異常である制御装置 100ではない場合は(S1004 N)、何もせずに S1001 に戻る。
【００５６】
自装置だけが通信状態が異常である制御装置 100である場合は(S1004 Y)、所定の時間待機する(S1005)。これは、状態リストに自装置だけが異常と示されていても、まだ他の装置からの通信状態通知を受信する前で、状態リストが更新されていない可能性があるためである。よって、所定の時間としては、他の制御装置 100が異常を検出するのに十分な時間を設定すべきであり、各制御装置 100が異常を検出するための、現在時刻と最終生存確認時刻との差分の閾値を 3分と設定している場合は、ここでの待機時間も 3分と設定するとよい。
【００５７】
所定の時間待機後、自装置だけが通信状態が異常である制御装置 100ではない場合は(S1006 N)、何もせずに S1001 に戻る。
所定の時間待機しても依然として、自装置だけが通信状態が異常である制御装置 100である場合は(S1006 Y)、当該制御装置 100と監視装置 200との間の通信経路に異常がある可能性が高いので、異常通知出力部 105は、当該制御装置 100と監視装置 200との間の通信経路に異常があることを示す異常通知を出力する。その後、S1001 に戻る。
【００５８】
なお、上では所定の台数を閾値として監視装置 200が異常かどうかの判定を行うようにしているが、ネットワークに接続されている制御装置 100の全台数に対して通信異常である制御装置 100の台数の割合が所定の閾値以上かどうかにより監視装置 200が異常かどうかの判定を行うようにしてもよい。
〈監視装置に異常が発生した場合の具体的動作例〉
本節では、上で説明したセキュリティシステムにおいて、監視装置 200に異常が発生した場合に、どのようなタイミングで制御装置 100同士の通信が行われ、異常通知が出力されるのかを、図11を用いて説明する。簡単のため、図11では、制御装置 100a〜c の 3台しか示していない。制御装置 100a〜c の異常通知出力フラグは、順にオン、オフ、オフと設定されており、制御装置 100a でのみ異常通知が出力される。
【００５９】
監視装置 200は、制御装置 100a〜c のそれぞれに対して、1分ごとに生存確認通知 Pa, Pb, Pc を送信する。図11で、t1,t2,...で示した時刻は、監視装置 200が生存確認通知を送信するタイミングである。制御装置 100a〜c は、監視装置 200からの生存確認通知を受信して、監視装置 200に異常がないことを確認している。
時刻 t2 において生存確認通知を送信したあと、時刻 t3 になる前に、監視装置 200に異常が発生し、生存確認通知を送信できなくなったとすると、制御装置 100a〜c は、時刻 t3 で受信するはずの生存確認通知を受信しない。時刻 t4,t5 でも同様に受信するはずの生存確認通知を受信しない。制御装置 100a〜c は、最後に生存確認通知を受信した時刻 t2 から、3分以上生存確認通知を受信していないので、自装置と監視装置 200との間に通信異常があると検出する。
【００６０】
通信異常を検出した 制御装置 100a〜c は、まず、状態リストの自装置の通信状態フラグを異常に変更する。
次に、制御装置 100a は、制御装置 100b に対して、異常通知出力フラグを問い合わせ Qab を送信し、制御装置 100b は自装置の異常通知出力フラグを示す応答 Rb を返す。制御装置 100b の異常通知出力フラグはオフなので、制御装置 100a は、制御装置 100b には状態通知を送信しない。
【００６１】
また、制御装置 100c に対しても、異常通知出力フラグの問い合わせ Qac を送信し、応答 Rc 受け取り、制御装置 100c の異常通知出力フラグはオフなので、制御装置 100a は、制御装置 100b には状態通知を送信しない。
同様に、制御装置 100b からも、制御装置 100c に対して、異常通知出力フラグの問い合わせ Qbc の送信と、制御装置 100c の異常通知出力フラグを示す応答 Rc があり、制御装置 100c の異常通知出力フラグはオフなので、制御装置 100b は、制御装置 100b には状態通知を送信しない。
【００６２】
制御装置 100a に対しては、異常通知出力フラグの問い合わせ Qba を送信し、制御装置 100a の異常通知出力フラグを示す応答 Ra を受信すると、制御装置 100a の異常通知出力フラグはオンなので、制御装置 100b は、制御装置 100a に自装置が異常であることを示す通信状態通知 Sb を送信する。制御装置 100a は、受信した通信状態通知 Sb に基づいて、状態リストの 制御装置 100b の通信状態フラグを異常にする。
【００６３】
制御装置 100c についても同様で、制御装置 100a に異常通知出力フラグの問い合わせ Qca を送信し、応答 Ra を受け取る。制御装置 100a に異常通知出力フラグはオンなので、制御装置 100c は、制御装置 100a に、自装置が異常であることを示す通信状態通知 Sc を送信する。制御装置 100a は、受信した通信状態通知 Sc に基づいて、状態リストの 制御装置 100c の通信状態フラグを異常にする。
【００６４】
一方、制御装置 100b は、異常通知出力フラグがオフなので、通信状態通知 Sc を送信しない。
以上のような、通信状態通知の送信をすべての 制御装置 100 が行ったあとに、異常通知出力フラグがオンである 制御装置 100a は、状態リストを参照して、通信状態が異常である 制御装置 100 の台数が例えば、5台以上ならば異常通知を出力する。
〈制御装置に異常が発生した場合の具体的動作例〉
本節では、上で説明したセキュリティシステムにおいて、制御装置 100あるいは監視装置 200と制御装置 100との間の通信経路に異常が発生した場合に、どのようなタイミングで制御装置 100同士の通信が行われ、異常通知が出力されるのかを図12を用いて説明する。簡単のため、図12では、制御装置 100a〜c の 3台しか示していない。
【００６５】
監視装置 200が、制御装置 100a〜c のそれぞれに対して、1分ごとに生存確認通知 Pa, Pb, Pc を送信するのは、図11と同様である。
図12では、時刻 t3 において、監視装置 200と制御装置 100c との間の通信経路に異常が発生し、時刻 t3 以降では、監視装置 200が送信した生存確認通知 Pc が、制御装置 100c に到達しないことを示している。
【００６６】
時刻 t5 において、監視装置 200c は、最後に生存確認通知を受信した時刻 t2 から、3分以上生存確認通知を受信していないので、状態リストにおける自装置の通信状態フラグを異常にする。この段階では、まだ他の制御装置 100から通信状態通知を受信して、状態リストが更新される可能性があるので、3分間待機する。その後、状態リストを参照して、通信異常が異常である 制御装置 100 が自装置のみであれば、自装置と監視装置 200との間の通信経路に異常が発生したと検出し、その旨を示す異常通知を出力する。
【００６７】
以上のようにすることで、各制御装置 100は、記憶部 103に記録された状態リストに応じて、監視装置 200に異常があるのか、監視装置 200と当該制御装置 100との間の通信経路に異常があるのかを区別して異常通知を出力ができるので、異常通知を受信した報知装置は、異常の原因に応じて異なる報知をすることができる。
例えば、図13 は、認証装置 110の表面に設置されたディスプレイに異常メッセージを表示する例を示してある。
【００６８】
監視装置 200に異常がある場合は、図13(a) のように、「監視装置に異常が発生しました」と表示するのに対して、監視装置 200と制御装置 100との間の通信経路に異常がある場合は、図13(b) のように、「ネットワークに異常が発生しました」と異なるメッセージを表示することで、異常の箇所をある程度特定できるので、メッセージを見た管理者は迅速に問題に対処することができる。
《実施形態3》
実施形態2 では、異常通知出力フラグを管理者が手動で予め設定することで、特定の部屋だけで異常の報知を行う例を説明した。
【００６９】
本実施形態では、管理者が普段いる部屋が予め特定されていなくても、入退室ログを元に管理者のいる部屋を特定して、その部屋でだけ異常の報知を行う例を説明する。
〈構成〉
本実施形態における制御装置 100および認証装置 110の構成を、図14に示す。
本実施形態における制御装置 100は、実施形態2 における制御装置 100の構成では明示していなかった異常通知出力フラグ設定部 108を明示した構成となっている。
【００７０】
実施形態2 では、異常通知出力フラグ設定部は、記憶部 103に記録される異常通知出力フラグを手動でオンまたはオフに設定するための機能しかもっていないので、構成要素としては明記していなかったが、本実施形態では、異常通知出力フラグ設定部 108は、以下のような機能を有する。
まず、初期値として、各制御装置 100の異常通知出力フラグはオフであるとする。
【００７１】
異常通知出力フラグ設定部 108は、認証装置 110による認証の結果に基づいて、管理者が入室したときに、異常通知出力フラグをオンにし、管理者が退室したときに、異常通知出力フラグをオフにする。こうすることで、管理者が部屋にいるときは、異常通知出力フラグがオンになり、管理者が部屋にいないときは、異常通知出力フラグがオフになるので、管理者がいる部屋の制御装置 100だけが、異常通知を出力する。
【００７２】
以下で説明するように、異常通知出力部 105は、制御装置 100と同じ部屋に設置されている認証装置 110に備えつけられた報知部 113に異常通知を出力するので、管理者がいる部屋の認証装置 110でのみ異常が報知されることになる。
認証装置 110は、利用者情報取得部 111、認証部 112、報知部 113を含む構成となっている。
【００７３】
利用者情報取得部 111は、認証に必要な利用者情報を読み取る装置である。例えば、認証装置 110がカードリーダであれば、利用者に予め配布されたIDカードを読み取る部分に当たる。
認証部 112は、利用者情報取得部 111が取得した利用者情報に基づいて、入退室が許可された利用者かどうかを判定する。図14には明示していないが、認証部 112により、入退室が許可された場合に、制御装置 100にその旨を通知し、制御装置 100はゲート 120の開錠および施錠を行う。例えば、入退室が許可されると、ゲート 120を開錠し、一定時間経過すると、再び施錠するという制御を行う。
【００７４】
認証部 112は、利用者が管理者かどうかを判別するために、管理者として登録された利用者の利用者情報を示す管理者リストを保持している。
取得した利用者情報と管理者リストとを比較して、入退室が許可された利用者が管理者である場合には、認証部 112は、管理者が入室したことを示す情報、または、退室したことを示す情報を異常通知出力フラグ設定部 108に送信する。
【００７５】
報知部 113は、ディスプレイや LED のような報知装置の役割を兼ね添えるものである。異常通知出力フラグがオンである場合に、通信異常が検出されると異常通知出力部 105は異常通知を報知部 113に出力し、報知部 113が異常を報知する。
〈異常通知出力フラグ設定動作〉
本節では、異常通知出力フラグ設定部 108の動作を、図15を用いて説明する。
【００７６】
まず、認証装置 110における利用者情報取得部 111は利用者情報の取得待ちを行っている(S1301)。
利用者情報を取得する(S1301 Y)と、認証部 112は、当該利用者が管理者かどうかを判定する(S1302)。管理者でなければ(S1302 N)、通常の認証処理を行い(S1303)、利用者情報取得待ちに戻る(S1301)。管理者であるならば(S1302 Y)、入室しようとしているのかどうかを判定する(S1304)。この判定は、利用者情報の読み取りを部屋の外側に認証装置で行っていれば入室、部屋の内側の認証装置で行っていれば退室、というように行う。
【００７７】
入室しようとしているのでなければ(S1304 N)、退室しようとしているので、異常通知出力フラグ設定部 108は、異常通知出力フラグをオフにして(S1305)、利用者情報取得待ちに戻る(S1301)。
入室しようとしているのであれば(S1304 Y)、認証処理を行い(S1306)、認証に成功すれば(S1307 Y)、異常通知出力フラグ設定部 108は、異常通知出力フラグをオンにして(S1308)、利用者情報取得待ちに戻る(S1301)。認証に成功しなければ(S1307 N)、利用者情報取得待ちに戻る(S1301)。
【００７８】
ここで、認証処理とは、入退室を許可された利用者を示す利用者情報のリストと、利用者情報取得部 111で取得した利用者情報とを比較して、取得した利用者情報がリストに入っていれば、認証成功を示す信号を制御装置 100に送信し、ゲート 120の開錠をさせるという処理である。
以上のようにして異常通知出力フラグを設定することで、管理者がいる部屋でのみ異常の報知が行われるようにすることができる。
〈通信状態送信動作〉
異常通知出力フラグにより、異常通知を出力する制御装置 100を限定している場合、自装置における通信状態が異常であることを示す通信状態通知は、異常通知を出力する制御装置 100にだけ送信すればよい。
【００７９】
本節では、異常通知出力フラグがオンである制御装置 100にのみ通信状態通知を送信する通信状態送信部 106の動作を、図8を用いて説明する。
ここでは、ある制御装置 100において通信異常が検出されたときに、当該制御装置 100の通信状態送信部 106が、他の1つの制御装置 100に通信状態通知を送信する動作を説明する。
【００８０】
まず、通信状態送信部 106は、送信先の制御装置 100の異常通知出力フラグを問い合わせる(S1401)。送信先の制御装置 100の異常通知出力フラグがオンならば(S1402 Y)、通信状態送信部 106は、通信状態通知を送信し(S1403)、終了する。送信先の制御装置 100の異常通知出力フラグがオンでないならば(S1402 N)、何もせずに終了する。
通信状態送信部 106は、通信状態通知を送信すべき他の制御装置 100すべてに対して上記の処理を行い、異常通知出力フラグがオンである制御装置 100にのみ、実際に通信状態通知を送信する。
《実施形態4》
上述の実施形態では、監視装置 200から生存確認通知をポーリングすることを前提にして、制御装置 100が繰り返し生存確認通知を受信するかどうかで、監視装置 200の生存確認を行うセキュリティシステムの例を説明した。
【００８１】
本実施形態では、制御装置 100から監視装置 200に対して生存確認通知を送信することで、監視装置 200の生存確認を行う例を説明する。
本実施形態における監視装置 200および制御装置 100の構成を、図17に示す。
本実施形態における監視装置 200は、実施形態1 における監視装置 200の生存確認送信部 202が、生存確認応答部 252に変更された構成となっている。
【００８２】
生存確認応答部 252は、制御装置 100から送信される生存確認通知を受信して応答する機能を有する。
本実施形態における制御装置 100は、実施形態1 における制御装置 100の生存確認受信部 102が、生存確認応答受信部 251に変更され、かつ、生存確認送信部 202が追加された構成となっている。
【００８３】
生存確認送信部 202は、任意のタイミングで生存確認通知を送信する機能を有する。生存確認送信部 202は、生存確認通知を送信した時刻を記憶部 103に記録する。本実施形態では、生存確認送信部 202は、1分ごとに生存確認通知を送信し、監視装置 200の生存確認を行っているものとする。
生存確認応答受信部 251は、生存確認送信部 202が送信した生存確認通知に対して、監視装置 200の生存確認応答部 252が応答した生存確認応答を受信する機能を有する。生存確認応答受信部 251は、生存確認応答を受信した時刻を記憶部 103に記録する。
【００８４】
本実施形態における通信異常検出部 104は、生存確認送信部 202が生存確認通知を送信した時刻と、生存確認応答受信部 251が生存確認応答を受信した時刻との差を計算し、閾値以内の間に生存確認応答を受信できていなければ、当該制御装置 100と監視装置 200との間の通信経路に異常があると検出する。
以上のようにすることで、制御装置 100から任意のタイミングで監視装置 200の生存確認を行うことができる。
《補足》
上述の実施形態を以下のように変形してもよい。
【００８５】
(1)なお、上記実施形態では、報知装置は制御装置 100とは別の外部装置であるとしたが、制御装置 100自体に報知機能をもたせてもよい。
例えば、上記実施形態では、異常通知出力部 105は報知装置を制御するための信号を出力するとしたが、光や音を直接出力するようにしてもよい。
(2) 実施形態2 において、図6では、簡単のため、制御装置 100a〜c の 3台しか記載していないが、何台接続されていても容易に拡張できることは言うまでもない。
【００８６】
(3)実施形態2 において、異常通知出力フラグにより異常通知を出力する制御装置 100と出力しない制御装置 100とを区別したが、通信経路の異常箇所によっては、どの制御装置 100でも異常の報知が行われない可能性があるので、異常通知出力フラグの代わりに、異常通知を出力する制御装置 100を決定するための優先順位を設定しておき、通信可能なネットワーク内で、最も優先順位が高く設定された制御装置 100においてのみ異常通知を出力するようにしてもよい。
【００８７】
(4)実施形態3 において、認証装置 110はカードリーダとしたが、暗証番号を入力する方式であっても、指紋センサのような生体認証を行う方式であっても、他の認証方式であってもよい。
(5)実施形態3 において、異常通知出力フラグの設定方法として、図15に示した方法を例示したが、他の方法であってもかまわない。例えば、各制御装置 100に入退室ログを保持しておき、入退室ログに基づいて異常通知出力フラグを設定するようにしてもよい。また、アンチパスバック機能により管理者の追跡を行うようにしてもよい。アンチパスバック機能とは、利用者が正しく入退室時の認証を行っているかどうかをチェックする機能である。例えば、図1の例では、どの部屋に入室する前にも、必ずどの部屋からも退室している状態になっているはずだが、何らかの理由で退室時の認証をせずに、別の部屋に入室しようとすると、エラーとして検出する。アンチパスバック機能を用いることで、より正確に管理者の所在を特定することができる。
【符号の説明】
【００８８】
100：制御装置
101：ネットワークIF
102：生存確認受信部
103：記憶部
104：通信異常検出部
105：異常通知出力部
106：通信状態送信部
107：通信状態受信部
108：異常通知出力フラグ設定部
110：認証装置
111：利用者情報取得部
112：認証部
113：報知部
120：ゲート
130：廊下
200：監視装置
201：ネットワークIF
202：生存確認送信部
250：生存確認送信部
251：生存確認応答受信部
252：生存確認応答部
【図１】
2011028377.tif 000003
【図２】
2011028377.tif 000004
【図３】
2011028377.tif 000005
【図４】
2011028377.tif 000006
【図５】
2011028377.tif 000007
【図６】
2011028377.tif 000008
【図７】
2011028377.tif 000009
【図８】
2011028377.tif 000010
【図９】
2011028377.tif 000011
【図１０】
2011028377.tif 000012
【図１１】
2011028377.tif 000013
【図１２】
2011028377.tif 000014
【図１３】
2011028377.tif 000015
【図１４】
2011028377.tif 000016
【図１５】
2011028377.tif 000017
【図１６】
2011028377.tif 000018
【図１７】
2011028377.tif 000019