(57)【要約】【課題】画像形成装置の買い換えにともない、使用中の画像形成装置の構成部品を買い換え候補製品で再利用することを考慮した買い換え費用を提示し、買い換え費用を低減できる買い替え候補製品の提案を行うとともに構成部品の再利用を促す。【解決手段】  メーカが管理するデータベース５１等から買い換え候補製品の価格情報、買い換え候補製品に使用されている構成部品の互換性情報を取得し、買い換え価格演算部２９が、使用中の画像形成装置の構成部品を買い換え候補製品で再利用したときの買い換え候補製品の買い換え価格を演算する。そして、買い換え候補製品を買い換え価格とともにユーザに提案する。また、画像形成装置の使用履歴等を履歴記憶部２６に記憶しておき、これらのデータから構成部品の残存価値を残存価格演算部２９で演算して、買い換え候補製品以外で再利用可能な構成部品の引き取り価格をも買い換え価格に反映させる。【選択図】  図１
2011070274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に基づいて記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、
外部装置又は情報記憶媒体から買い換え候補製品の価格情報、及び該買い換え候補製品に使用されている構成部品の互換性情報を取得する製品情報取得手段を有し、
前記互換性情報と前記価格情報とに基づいて、該画像形成装置で使用中の構成部品を前記買い換え候補製品で再利用したときの該買い換え候補製品の価格を演算する買い換え価格演算手段を有することを特徴とする画像形成装置。  
【請求項２】
該画像形成装置の構成部品について使用履歴又は過去に生じた誤動作に関するエラー履歴を記憶する履歴記憶手段と、
前記履歴記憶手段に記憶されている履歴に基づいて該画像形成装置の構成部品の残存価値を演算する残存価値演算手段と、
外部装置又は情報記憶媒体から買い換え候補製品以外での再利用に関する情報を取得する再利用情報取得手段と、を有し、
前記買い換え価格演算手段は、該画像形成装置の構成部品を前記買い換え候補製品以外で利用する時の引き取り価格を、前記残存価値演算手段の演算結果から算定し、該引き取り価格を減額して前記買い換え候補製品の価格を演算するものであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
該画像形成装置の構成部品について故障の有無を判別する故障判別手段と、
前記故障判別手段によって故障があると判別されたときに、該故障の修理費を演算する修理費演算手段と、を有し、
前記残存価値演算手段は、前記修理費を含む残存価値を演算するものであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
該画像形成装置の使用量を時間の経過と関連付けた画像形成履歴を記憶する画像形成履歴記憶手段と、
該画像形成履歴記憶手段に記憶されているデータに基づいて、買い換え候補製品の選択を行う製品選択手段と、を有することを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
使用中の画像形成装置に代えて買い換える候補となる買い換え候補製品の価格情報、該買い換え候補製品に使用されている構成部品の互換性情報を取得する手順と、
前記互換性情報と前記価格情報とに基づいて、前記使用中の画像形成装置の構成部品を前記買い換え候補製品で再利用したときの該買い換え候補製品の価格を演算する手順と、をコンピュータ又は画像形成装置に備えられているＣＰＵに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置の新規購入や、古くなった画像形成装置の買い替え等による需要が多くなるとともに、廃棄される画像形成装置も多くなっている。画像形成装置の廃棄にあたっては、構成部品や消耗品等を再利用し、廃棄物を低減して環境破壊を抑制することが望ましい。
【０００３】
構成部品等の再利用を促進するためには、廃棄対象となっている画像形成装置の構成部品等を有効に再利用することができる他の画像形成装置を見出すこと等が必要となり、例えば、特許文献１及び特許文献２に再利用に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−００６６９４号公報
【特許文献２】特開２００５−２４６８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明は、使用中の画像形成装置の構成部品を買い換え候補製品で再利用することを考慮した買い換え費用を提示することができる画像形成装置及び画像形成装置に買い換え費用の提示をさせるプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、  画像情報に基づいて記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、  外部装置又は情報記憶媒体から買い換え候補製品の価格情報、及び該買い換え候補製品に使用されている構成部品の互換性情報を取得する製品情報取得手段を有し、  前記互換性情報と前記価格情報とに基づいて、該画像形成装置で使用中の構成部品を前記買い換え候補製品で再利用したときの該買い換え候補製品の価格を演算する買い換え価格演算手段を有することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、  該画像形成装置の構成部品について使用履歴又は過去に生じた誤動作に関するエラー履歴を記憶する履歴記憶手段と、  前記履歴記憶手段に記憶されている履歴に基づいて該画像形成装置の構成部品の残存価値を演算する残存価値演算手段と、  外部装置又は情報記憶媒体から買い換え候補製品以外での再利用に関する情報を取得する再利用情報取得手段と、を有し、  前記買い換え価格演算手段は、該画像形成装置の構成部品を前記買い換え候補製品以外で利用する時の引き取り価格を、前記残存価値演算手段の演算結果から算定し、該引き取り価格を減額して前記買い換え候補製品の価格を演算するものとする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、  該画像形成装置の構成部品について故障の有無を判別する故障判別手段と、  前記故障判別手段によって故障があると判別されたときに、該故障の修理費を演算する修理費演算手段と、を有し、  前記残存価値演算手段は、前記修理費を含む残存価値を演算するものとする。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１、請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置において、  該画像形成装置の使用量を時間の経過と関連付けた画像形成履歴を記憶する画像形成履歴記憶手段と、  該画像形成履歴記憶手段に記憶されているデータに基づいて、買い換え候補製品の選択を行う製品選択手段と、を有するものとする。
【００１０】
請求項５に係る発明は、  使用中の画像形成装置に代えて買い換える候補となる買い換え候補製品の価格情報、該買い換え候補製品に使用されている構成部品の互換性情報を取得する手順と、  前記互換性情報と前記価格情報とに基づいて、前記使用中の画像形成装置の構成部品を前記買い換え候補製品で再利用したときの該買い換え候補製品の価格を演算する手順と、をコンピュータ又は画像形成装置に備えられているＣＰＵに実行させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る画像形成装置では、使用中の画像形成装置の構成部品を買い換え候補製品で再利用することによる価格低減を参考にして買い換え製品の選択が可能となる。
【００１２】
請求項２に係る画像形成装置では、使用中の画像形成装置の構成部品を買い換え候補製品で再利用することによる価格低減額に加え、他の画像形成装置で再利用することができる構成部品の価値を含めて買い換え候補製品の買い換え費用を提示することができる。
【００１３】
請求項３に係る画像形成装置では、使用中の画像形成装置の構成部品について、再利用に必要となる故障修理費を含む買い換え費用を提示することができる。
【００１４】
請求項４に係る画像形成装置では、買い換え候補製品の選択を買い換え前の使用状況に基づいて行うことが可能となる。
【００１５】
請求項５に係るプログラムでは、使用中の画像形成装置の構成部品を買い換え候補製品で再利用することを考慮した買い換え費用を、画像形成装置に提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本願発明の一実施形態である画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】図１に示す画像形成装置で買い換え候補製品を提案する処理のフローチャートである。
【図３】図１に示す画像形成装置で残存価値演算に使用される計算表の一例を示す図である。
【図４】図１に示す画像形成装置で買い換え候補製品の提案をするために用いられる製品一覧表の一例を示す図である。
【図５】図１に示す画像形成装置が通信手段を介して通信可能であるデータベースの一例を示す概略図である。
【図６】図１に示す画像形成装置で買い換え候補製品をユーザに提案する表示の一例を示す図である。
【図７】図１に示す画像形成装置で買い換え候補製品を提案する処理の他の例を示すフローチャートである。
【図８】本願発明の第２の実施形態である画像形成装置を示す概略構成図である。
【図９】図８に示す画像形成装置で買い換え候補製品を提案する処理のフローチャートである。
【図１０】図８に示す画像形成装置で買い換え候補製品の選定を行う際の優先基準を説明するための使用状況図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本願に係る発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
図１は、本願に係る発明の一実施形態である画像形成装置の構成を示す概略図である。
この画像形成装置は、静電潜像にトナーを転移させてトナー画像を形成する画像形成部１と、画像形成条件等の設定に基づいて装置を制御するコントロール部２０と、操作者による画像形成条件等の入力又は設定等の表示を行うためのユーザインターフェース部４０と、で主要部が構成されている。
【００１８】
上記画像形成部１は、静電電位の差による潜像に電荷を有するトナーを転移させて可視像を形成する画像形成ユニット２と、形成されたトナー像を中間転写体３に転写する一次転写装置４と、中間転写体３上のトナー像を記録シートＰ上に転写する二次転写装置５と、転写されたトナー像を加熱して記録シート上に定着する定着装置６とを備えている。また、定着装置６の下流側の搬送路には、分岐１８が設けられており両面に画像が記録されるときに記録シートの搬送方向を反転して両面搬送路１７に送り込むようになっている。そして、この両面搬送路１７から二次転写装置５の上流側に記録シートが搬送される。
【００１９】
上記画像形成ユニット２は、無端状の周面に感光体層を有する像保持体７と、この像保持体７の表面をほぼ一様に帯電する帯電装置８と、帯電された像保持体７の表面に像光を照射して静電潜像を形成する露光装置９と、像保持体７上の静電潜像にトナーを転移して可視像を形成する現像装置１０と、トナー像が中間転写体３に転写された後の像保持体上に残留するトナーを回収するクリーニング装置１１とを有するものである。
なお、符号１５は現像装置へ補給するためのトナーを収容するトナーカートリッジである。
【００２０】
上記画像形成ユニット２は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色について設けられ、それぞれの色のトナー像を形成して中間転写体３上に重ねて転写するものとなっている。また、記録シートＰはシートトレイ１２，１３，１４から搬送路１６を経て二次転写位置に供給されるものとなっている。そして、二次転写装置５によって中間転写体３上のトナー像が一括して記録シート上に転写され、定着装置６で加熱してトナー像を記録シート上に定着するものとなっている。
【００２１】
このような画像形成部１の構成部品には、装置本体から取り外して互換性のある他の装置に利用することのできる再利用可能部品と、他の装置に利用できない再利用不可部品とが含まれる。再利用可能部品としては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を形成する画像形成ユニット２、記録シートＰを収容するシートトレイのうち、オプションで増設された増設トレイ１３，１４、両面搬送路１７を形成する両面ユニット、及び定着装置６等がある。一方、再利用不可部品としては、記録シートを転写部や定着部に送り込むための搬送路１６、一体型トレイ１２等がある。これらは、画像形成装置に一体として備えられており、画像形成装置の廃棄とともに処分される。
なお、構成部品が再利用可能部品であるか再利用不可部品であるかは、それぞれの画像形成装置の構造等によって異なるものであり、上記再利用可能部品に含まれるものが再利用不可部品となる画像形成装置や、上記再利用不可部品に含まれるものが再利用可能部品となる画像形成装置もある。
【００２２】
上記コントロール部２０は、プログラムを実行するＣＰＵと記憶装置とで主要部が構成されるものであり、記憶装置には、プログラムやデータ等が格納されるフラッシュメモリ、プログラム実行中にメモリ領域として使用されるＲＡＭ、画像として形成する内容である文書データや画像データ等が格納されるハードディスク（ＨＤＤ）、システム設定情報、履歴情報及びログデータ等の比較的データ量の少ない情報が集めて格納されるＥＥＰＲＯＭ、アドレス帳データ等の小さな情報が大量に格納されるＳＲＡＭ等が含まれる。
なお、上記コントロール部２０を構成するフラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ、ＳＲＡＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等は、互換性のある他の装置に用いることができる再利用可能部品に含まれる。
【００２３】
上記コントロール部２０は、記憶装置に記憶されているプログラムが実行されることによって、画像処理部２１、駆動制御部２２、装置管理部２３、買い換え情報提供部２８、及び情報記憶領域３３として機能するように設定されている。そして、通信手段３４を有しており、この通信手段３４を介して、外部装置に設けられているデータベース５１等にアクセスし、情報の閲覧やダウンロード等を行えることができるようになっている。また、これらの情報が記録された情報記録媒体５２、例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等からも情報が取得可能となっている。
さらに、この通信手段３４を介して通信が可能となったパーソナルコンピュータ（ＰＣ）５０から画像情報や設定情報等の画像形成に必要な情報の入力も可能となっている。
【００２４】
上記画像処理部２１は、ユーザインターフェース部４０、パーソナルコンピュータ５０等から入力された画像情報に基づいて画像形成部１で画像として出力するための信号処理を行う。また、形成する画像の色調や濃度の調整等も行うものである。
上記駆動制御部２２は、ユーザインターフェ−ス部４０、パーソナルコンピュータ５０等から入力される設定情報にもとづいて画像形成部１の動作を制御するものである。
【００２５】
上記装置管理部２３は、画像形成装置のオプション構成や消耗品の状態などを管理する。また、画像形成装置の使用履歴、装置に備えられている再利用可能部品、再利用不可部品の使用履歴、交換情報、エラー発生情報等を収集して履歴記憶部２６に記憶し管理する機能を有している。さらに、通信手段３４を介して又はＣＤ−ＲＯＭ等から買い換え候補製品に関する情報を取得する製品情報取得部２４、及び使用中の画像形成装置又は構成部品の再利用に関する情報を取得する再利用情報取得部２５としての機能も備えている。
【００２６】
上記履歴記憶部２６は、構成部品の使用年数、形成された画像の枚数等の使用履歴、再利用可能部品が何時に交換されたかを示す交換情報、何時にどのようなエラーが発生したかを示すエラー情報等（以下、使用履歴等）が記録されるものである。エラー情報には、エラーセンサ等によって検出された信号によってこの履歴記録部２６に書き込まれる情報等が含まれる。
【００２７】
上記製品情報取得部２４は、使用中の画像形成装置のメーカによって管理されているデータベース５１にアクセスし、買い換え候補製品の価格や、買い換え候補製品の構成部品と使用中の画像形成装置の構成部品との互換性の有無等の情報を取得する。また、当該メーカにより管理されたＤＶＤやＣＤ−ＲＯＭ等の情報記憶媒体から取得することもできる。
製品情報取得部２４により取得されたこれら情報は、当該画像形成装置が備える情報記憶領域３３に記憶させることができ、記憶後はデータベース５１や情報記憶媒体５２にアクセスすることなく、情報を取り出すことが可能となる。
【００２８】
上記再利用情報取得部２５は、使用中の画像形成装置のメーカによって管理されているデータベース５１にアクセスし、当該メーカのリサイクル情報を取得するものである。例えば、使用中の画像形成装置の構成部品の引き取りの可否、引き取り可能である場合はその引き取り価格等に関する情報を取得する。なお、引き取り価格は、履歴記憶部２６に記憶されている構成部品の使用履歴等を勘案して決定されるものとなっている。
【００２９】
上記買い替え情報提供部２８は、買い換えに際して、構成部品の互換性や使用中の画像形成装置が備えている構成部品の残存価値を考慮して、買い換え候補製品をユーザに提案する機能を有するものである。
そして、使用中の画像形成装置の構成部品を再利用したときの買い換え費用を演算する買い換え価格演算部２９、当該画像形成装置の構成部品の残存価値を演算する残存価値演算部３０、当該画像形成装置の故障の有無を判別する故障判別部３１、及び故障していた場合の修理費を演算する修理費演算部３２としての機能を備えるものとなっている。
【００３０】
上記買い換え価格演算部２９は、メーカが管理するデータベース５１、情報記憶媒体５２又は情報記憶領域３３から、買い換え候補製品の価格、及び買い換え候補製品の構成部品と使用中の画像形成装置の構成部品との互換性の有無等を取得する。そして、買い換え候補製品に再利用可能な構成部品を判別し、これらの構成部品を買い換え候補製品で再利用した場合の買い換え候補製品の価格を演算する。また、買い換え候補製品で再利用できない構成部品も買い換え候補製品以外の画像形成装置で再利用が可能であるか否かを判別し、再利用が可能である場合の引き取り価格を差し引いて買い換え候補製品の買い換え価格を演算することもできる。
なお、再利用が可能であるか否かは、互換性の有無の他、使用履歴等に基づいて判別される。つまり、使用期間が長く、まもなく耐用年数に達する構成部品やエラーが頻発して回復不可能な故障が生じる可能性が高い構成部品等は再利用が不可と判別するものとなっている。
上記残存価値演算部３０は、上記履歴記憶部２６に記録された当該画像形成装置の構成部品の使用履歴等から当該画像形成装置やその構成部品の現在の残存価値を演算するものである。上記買い換え価格を演算するときに、買い換え候補製品以外で再利用が可能とされたときの引き取り価格は、この残存価値に基づいて算定される。
【００３１】
上記故障判別部３１は、履歴記憶部２６に記録された構成部品の使用履歴やエラー履歴の内容に基づいて、使用中の画像形成装置の故障の有無を判別するものである。
上記修理費演算部３２は、故障判別部３１が当該画像形成装置は故障していると判断した場合、メーカが管理するデータベース５１等から取得した情報に基づき、故障の内容に応じて修理の可否を判断する。そして、修理が可能である場合は修理にかかる費用を演算する。
【００３２】
上記情報記憶領域３３は、製品情報取得部２４及び再利用情報取得部２５が、メーカ管理のデータベース５１又は情報記憶媒体５２から取得した情報をダウンロードして記録するものである。なお、情報を取得する度に、この情報記憶領域３３に保存されている内容を更新しておくのが望ましい。
【００３３】
上記ユーザインターフェース部４０は、操作者による情報の入力を可能とする情報入力部４１と、上記コントロール部２０の動作にともなって提供される様々な情報を表示させる表示部４２との機能を有するものであり、例えば入力キーと表示画面とを備える操作パネル等を用いることができる。
上記情報入力部４１は、例えば操作者の自発的意志による情報の入力や表示部４２に表示された内容の選択等ができるものである。
上記表示部４２は、起動メニュー、プログラムの選択画面、使用中の画像形成装置の残存価値、買い換え候補製品のリスト、使用中の画像形成装置の構成部品のうち買い換え候補製品に再利用できる構成部品、この構成部品を買い換え候補製品で再利用した場合の買い替え製品の価格等を表示することができるようになっている。
【００３４】
上記メーカが管理するデータベース５１は、メーカが画像形成装置に関する様々な情報を記録し、ユーザ等に公開するものである。必要に応じて更新され、最新の情報の閲覧やダウンロードが可能となっている。
例えば、図５に示すように、画像形成装置のどの構成部品がどの製品の構成部品と互換性があるか否かを記録した互換性情報のデータベース、どの画像形成装置又はいかなる構成部品をメーカが引き取ることができるかに関するリサイクル情報が記録されたデータベース、買い換え候補となる新しい画像形成装置の仕様・性能等を記録した製品データベース等を備えている。
上記買い換え製品データベースには、図４に示すように販売される画像形成装置のデータが一覧できるように記録されている。そして、これらには他社製品も記録しておき、ユーザに買い換え候補となる製品を広い範囲で示すことができるようにしてもよい。他社製品である競合製品は、使用中の画像形成装置の構成部品と互換性を有するものは少ないが、構成部品を自社製品で再利用するときの買い換え価格と他社製品の価格とを対比して提示するために利用することができる。
【００３５】
次に、このような画像形成装置において、買い換え候補製品の提案プログラムが実行されるときのフローを図２に基づいて説明する。
操作者が表示部４２に表示された起動メニューから「買い換え検討」を選択することにより買い換え候補製品の提案プログラムが起動する。提案プログラムが起動すると、履歴記憶部２６に記憶されている当該画像形成装置の構成部品の使用履歴やエラー履歴等に基づき、残存価値演算部３０で当該画像形成装置の残存価値が演算される（ＳＴ１）。
【００３６】
残存価値の計算は、画像形成装置固有の計算式等に基づいて行われるものであり、例えば、図３に示すように計算される。
例えば画像形成装置本体（本体ユニット）の場合、使用時間と関連付けて演算される。使用時間が長いほど価格は低減し、低減率は設計時の使用や耐久性試験等に基づいて予め定められたものである。本実施の形態の場合は、寿命が６０ヶ月であるところ１３ヶ月使用されているので、予め定められた計算式に当てはめて残存価値が計算される。
ＨＤＤは、エラー率、不良セクタ等により残存価値が決定されるが、計算式は当該ＨＤＤについて予め定められたものである。
メモリーは、ＥＣＣ付きのメモリーと、ＥＣＣなしのメモリーに分けて計算し、ＥＣＣ付きの場合はエラー発生率で現存価値を計算する。一方、ＥＣＣなしの場合は、エラーが発生していれば価値は無いものとして計算する。
上記のようにして、他の構成部品の残存価格も計算され、画像形成装置の残存価値が計算される（ＳＴ１）。
なお、上記の計算式は一例であり、他の計算式により残存価値を計算することもできる。
【００３７】
次に、故障判別部３１により装置の故障の有無が確認される（ＳＴ２）。故障の有無は、構成部品等に異常が生じたときに、これを検出するエラーセンサの出力、及びそれまでに記憶されているエラー情報等に基づいて判別される。例えば、エラーセンサによってエラーが検知されたまま回復されていない場合や、エラーが定められた頻度以上に発生している場合等に故障と判断される。故障であると判断されると製品情報取得部２４がメーカ管理のデータベース５１に記録されている修理に関する情報を取得し、故障している構成部品は修理可能であるか否かを判断する（ＳＴ３）。修理は不可能であると判断された場合は、当該構成部品の現存価格をゼロとし、先に算出した画像形成装置の残存価格を修正する（ＳＴ４）。
修理可能であると判断された場合、メーカが管理するデータベース５１の内容に基づき修理費を算出し、この修理費を先に計算した構成部品の残存価値から差し引くことにより残存価値を修正する（ＳＴ５）。
一方、故障は無いと判断された場合、先に計算された残存価値が当該画像形成装置又は構成部品の残存価値となる。
【００３８】
次に、製品情報取得部２４がメーカ管理のデータベース５１にアクセスし、図５に示すように、製品データベースに記録されている製品から当該画像形成装置の代替製品として適当である製品に関する情報を取得する。そして、これらの製品から買い換え候補製品を抽出する（ＳＴ６）。
【００３９】
次に、メーカが管理するデータベース５１から、当該画像形成装置に装備されている構成部品の互換性情報を取得する（ＳＴ７）。使用中の画像形成装置の再利用可能部品の中に、買い換え候補製品に装備されている構成部品と互換性を有するものがあり、買い換え候補製品に再利用できる場合は、買い換え価格演算部２９が買い換え候補製品の価格から当該構成部品を再利用することによる価格低減額を差し引いて買い換え価格とする（ＳＴ８）。なお、価格低減額は、例えば当該構成部品の価格から再利用のための経費を差し引いた額とすることができる。
このようにして、列挙された買い換え候補製品に対する買い換え価格がそれぞれ計算されると、買い替え費用が低く抑えられている製品から順に表示部に表示する（ＳＴ９）。
【００４０】
図６は、買い替え候補製品をユーザに提案する表示の一例を示す図である。
この図では、ユーザインターフェース部４０の表示部４２に現在使用中の画像形成装置の残存価格、買い替え候補製品のうち買い換えコストが低い製品から順に表示されるようになっている。
図６（ａ）は、使用中の画像形成装置の現在の残存価値を表示する画面を示す。次の画面では、図６（ｂ）のように、買い換え候補製品１（以下、候補１）つまり最も低コストで買い換えることができる製品を表示する。また、候補１の標準価格、再利用できる構成部品、この構成部品を買い換え候補製品で再利用した場合の買い換え候補製品の価格等を表示する。図６（ｃ）は、候補２である買い換え候補製品を表示した画面である。この買い換え候補製品では、再利用できる部品が２つあるが、買い換え候補製品の標準価格から、これらの再利用による価格低減額を差し引いても、候補１の製品よりも買い換えコストが高くなることを示している。
このように、買い換え候補製品の標準価格、再利用できる部品、買い換えコスト等を表示するので、ユーザは構成部品の再利用による買い換えコストの削減効果を考慮して製品を選択することができる。
なお、ユーザへの提案方法は上記のように表示部４２に表示させるほか、使用中の画像形成装置にプリントアウトさせることやＰＣへメールで提案することも可能である。
【００４１】
以上に説明した買い換え候補製品を提案するフローでは、当該画像形成装置の残存価値を計算する計算式や計算指標、故障の修理に関する情報、買い換え候補となる製品情報、互換性情報等は、製品情報取得部２４を介してメーカが管理するデータベース５１にアクセスすることにより取得したが、メーカが提供するこれらの情報が記録された情報記録媒体５２つまりＣＤ―ＲＯＭ等から取得することもできる。なお、前もってこれらの情報をデータベース５１又はＣＤ−ＲＯＭ等から取得しておき、当該画像形成装置の情報記憶領域３３に記録しておけば、買い換え候補製品の提案を迅速に行うことが可能となる。
【００４２】
図７は、上記の買い換え候補製品を提案するフローに、買い換え候補製品では互換性のない構成部品の再利用を推進する手順を付加したフローである。
このフローは、使用中の画像形成装置の構成部品であって買い換え候補製品と互換性がない構成部品をメーカがリサイクルするために引き取ることが可能な場合、この構成部品の引き取り価格を買い換え候補製品の価格から減じて買い換え価格とするものである。
なお、この買い換え候補製品を提案するフローのうち、使用中の画像形成装置の残存価値を決定し、データベースから互換性情報を取得するまで（ＳＴ１からＳＴ７）は、図２のフローと同様であるので、共通部分の説明は省略する。
【００４３】
このフローでは、買い換え候補製品と互換性のない構成部品がある場合、メーカが引き取ってリサイクル市場において再利用可能であるか否かの情報を再利用情報取得部２５がリサイクル情報データベースから取得する（ＳＴ８）。引き取り可能な部品がある場合は、構成部品の残存価格に基づいて引き取り価格が決定される。この引き取り価格は、他の画像形成装置でリサイクルを行うために必要となる経費等が残存価格から差し引かれたものとなる。そして、買い換え候補製品の価格から、互換性がある部品を再利用することによる買い換え候補製品の価格低減額と、上記買い換え候補製品では互換性がない構成部品の引き取り価格とを差し引いた価格が買い換え価格となる（ＳＴ９）。
このようにして、買い換え候補製品に対する買い換え価格がそれぞれ決定されると、図２に示したフローと同様に、買い替えコストが最も低く抑えられている製品から順に表示部に表示される（ＳＴ１０）。
【００４４】
このように、図７におけるフローでは、使用中の画像形成装置の構成部品を買い換え候補製品だけでなく他の画像形成装置にでも再利用することにより、環境保護に資するとともに、買い換え費用を低減することが可能となる。
【００４５】
次に、本願発明の第２の実施形態である画像形成装置について説明する。
図８は、この画像形成装置の概略構成図であり、図１に示す画像形成装置のコントロール部２０が有する機能に加えて、画像形成履歴記憶部２７及び製品選択部３５としての機能が付加されている。
なお、この画像形成装置の他の構成は、図１に示す画像形成装置と同様であるので、同じ符号を付すとともに説明を省略する。
【００４６】
上記画像形成履歴記憶部２７は、当該画像形成装置の使用量（印刷枚数）を時間の経過と関連づけて画像形成履歴を記憶するものである。
上記製品選択部３５は、上記画像形成履歴記憶部２７に記憶されたデータに基づき、ユーザの画像形成装置の使用状況に応じて買い換え候補製品として適当な製品を選択する機能を有するものである。
【００４７】
このような画像形成装置において、買い換え候補製品の提案プログラムが実行されると、図９に示すフローで買い換え候補製品が提案される。
なお、使用履歴や故障の有無に基づいて使用中の画像形成装置の残存価格を決定するまでの手順（ＳＴ１からＳＴ５まで）は、図２に示すフローと同じであるので説明を省略する。
図９に示すように、使用中の画像形成装置の残存価格が計算されると（ＳＴ１からＳＴ５）、画像形成履歴記憶部２７の記録に基づいて、製品選択部３５がユーザの使用状況に照らして優先するのが望ましい基準を判断する（ＳＴ６）。そして、この判断によって選択された優先基準に応じた買い換え候補製品を列挙する（ＳＴ７）。例えば、（１）使用中の画像形成装置とほぼ同じクラスの製品を優先して列挙、（２）使用中の画像形成装置よりも上位クラスの製品を優先して列挙、（３）使用中の画像形成装置よりも下位クラスの製品を優先して列挙、（４）ランニングコストを優先して列挙、（５）印刷速度を優先して列挙、のように製品選択の優先基準に基づいてユーザにふさわしい買い換え候補製品を列挙する。これらの優先基準は、１つが選択されるものであっても良いし、複数が選択されることがあっても良い。
【００４８】
図１０は、画像形成装置の使用状況（印刷枚数）と時間との関係を示す図であり、これらの図を用いて買い換え製品選択時の優先基準を判断する方法について説明する。
この図が示すように、画像形成履歴記憶部２７には、例えば日又は時間あたりの印刷枚数が記録される。
図１０（ａ）は１日あたりの印刷枚数を示すものである。この図に示されるように、当該画像形成装置の１日あたりの印刷枚数が、当該画像形成装置の仕様において想定された枚数を上回る日が多くあり、その割合が予め定められた割合以上である場合には、上位クラスの画像形成装置であることを優先基準として製品の選択を行う。例えば、３０日の使用日の内で４０％以上の日数がメーカの想定印刷枚数を超えて使用されている場合には上位クラスの機種であることを優先基準とする。つまり、多くの日が想定印刷枚数を上回って使用されていると、使用中の画像形成装置は現在の使用状況でアンダースペックとなっており、耐久性等の理由から上位クラスの画像形成装置を買い換え製品として選定するのが望ましい。
一方、例えば３０日の内で８０％以上の日数がメーカの想定印刷枚数の１／２に満たない使用量である場合には下位クラスの機種であることを優先基準とすることができる。
【００４９】
図１０（ｂ）には１時間毎の印刷枚数が示されている。この図に示されるように、１日あたりの印刷枚数は想定枚数の範囲内であっても、時間あたりの想定枚数を超える時間が、予め定められた割合より多くある場合には、現在使用中の画像形成装置よりも高速で印刷できる製品であることを優先基準として買い換え候補製品が選択される。例えば、総使用時間の２０％以上が当該画像形成装置の時間あたりの想定印刷枚数を超えた場合は高速機を提案するものである。一方、総使用時間を通して当該画像形成装置の時間あたりの想定印刷枚数を超えることがなく、時間あたりの想定印刷枚数の２／３を超える時間が２０％以下である場合は低速機を提案する。
なお、上記選定の優先基準および上記閾値は適宜設定できるものである。
また、優先基準は上記のように製品選択部３５が画像形成履歴記憶部２７に記憶されている情報に基づいて判断するのに加えて、又は製品選択部３５の判断に代えて、ユーザが優先基準を選択して入力可能とすることができる。
【００５０】
上記のように、ユーザの使用状況に応じて適切と思われる買い替え候補製品である画像形成装置が列挙されると、次にメーカが管理するデータベース５１から互換性情報を取得し、使用中の画像形成装置の構成部品が買い換え候補製品に再利用可能であるか否を照査する（ＳＴ８）。また、再利用の可否の判断には使用履歴に基づく判断も含まれる。再利用可能な部品があれば、買い換え候補製品の価格から再利用による低減額を差し引いて買い換え価格を算出する（ＳＴ９）。
その後、買い換え価格の低い製品から順に列挙してユーザに提案する（ＳＴ１０）。提案に関しては、第１の実施形態と同様の方法を採用することができる。
【００５１】
このように、本実施の形態の画像形成装置では、ユーザの画像形成装置の使用状況を鑑みて適切であると思われる製品を買い換え候補として列挙するので、ユーザの買い換えにおける製品選択の参考とすることができる。
【００５２】
また、本実施の形態においても、図７に示したフローと同様に、データベース５１からリサイクル情報を取得し、互換性のない再利用可能部品についてメーカの引き取りの可否を判断することもできる。メーカの引き取りが可能である場合は、メーカの引き取り価格を互換性部品の価格とともに買い換え製品価格から差し引いて買い換え価格とすることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１：画像形成部、      ２：画像形成ユニット、    ３：中間転写体、    ４：一次転写装置、    ５：二次転写装置、    ６：定着装置、    ７：像保持体、    ８：帯電装置、    ９：露光装置、    １０：現像装置、    １１：クリーニング装置、    １２：一体型トレイ、    １３，１４：増設トレイ、    １５：トナーカートリッジ、    １６：搬送路、    １７：両面搬送路、    １８：分岐、    
２０：コントロール部、    ２１：画像処理部、    ２２：駆動制御部、    ２３：装置管理部、    ２４：製品情報取得部  、    ２５：再利用情報取得部、    ２６：履歴記憶部、    ２７：画像形成履歴記憶部、    ２８：買い換え情報提供部、    ２９：買い換え価格演算部、  ３０：残存価格演算部、    ３１：故障判別部、    ３２：修理費演算部、
３３：情報記憶領域、      ３４：通信手段        ３５：製品選択部、
４０：ユーザインターフェース部、    ４１：情報入力部、    ４２：表示部、
５０：パーソナルコンピュータ（外部装置）    ５１：データベース（外部装置）、    ５２：情報記憶媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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