(57)【要約】【課題】高層や超高層の建物内に無柱の広い空間を確保することができる。【解決手段】建物の中心部を囲うように設けられた鉄筋コンクリート造のコアウォール１１から構成されたコアチューブ架構２と、建物の外周部に設けられた鉄筋コンクリート柱３と第一の鉄骨梁４とから構成された外周ラーメン架構５と、コアチューブ架構２と外周ラーメン架構５との間に架設された第二の鉄骨梁６とを備える。鉄筋コンクリート柱３と第一の鉄骨梁４との仕口部は、第一の鉄骨梁４が鉄筋コンクリート柱３を貫通し、鉄筋コンクリート柱３を囲繞するように薄型鋼板の四角筒状のふさぎ板が設けられている。ふさぎ板の内側には、柱主筋およびあばら筋が配されて、コンクリートが打設されている。【選択図】図１
2011069148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の中心部を囲うように設けられた鉄筋コンクリート造のコアウォールから構成されたコアチューブ架構と、
前記建物の外周部に設けられた鉄筋コンクリート柱と第一の鉄骨梁とから構成された外周ラーメン架構と、
前記コアチューブ架構と前記外周ラーメン架構との間に架設された第二の鉄骨梁とを備えることを特徴とする建物の構造。
【請求項２】
前記鉄筋コンクリート柱と前記第一の鉄骨梁との仕口部は、前記第一の鉄骨梁が前記鉄筋コンクリート柱を貫通していると共に、前記鉄筋コンクリート柱を囲繞するように鋼板が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の建物の構造。
【請求項３】
前記鉄筋コンクリート柱と前記第二の鉄骨梁との仕口部は、拡径部を有するアンカー筋が前記第二の鉄骨梁の軸方向の端面から突出し前記鉄筋コンクリート柱のコンクリート内に埋設されていることを特徴とする請求項１または２に記載の建物の構造。
【請求項４】
前記鉄筋コンクリート柱と前記第二の鉄骨梁との仕口部は、前記第二の鉄骨梁の端部側が鉄筋コンクリートに被覆され、前記鉄筋コンクリート柱および前記第二の鉄骨梁の端部側の鉄筋コンクリートをＰＣ鋼材が貫通し、前記ＰＣ鋼材にプレストレスが導入されていることを特徴とする請求項１または２に記載の建物の構造。
【請求項５】
前記コアチューブ架構は複数の前記コアウォールから構成されていて、隣接する前記コアウォールの間には制震ダンパーとして機能する境界梁が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の建物の構造。
【請求項６】
建物の中心部を囲うように設けられた鉄筋コンクリート造のコアウォールから構成されたコアチューブ架構と、
前記建物の外周部に設けられた鉄筋コンクリート造の柱と梁とから構成された外周ラーメン架構と、
前記コアチューブ架構と前記外周ラーメン架構との間に架設された鉄骨梁とを備え、前記鉄筋コンクリート柱と前記鉄骨梁との仕口部は、拡径部を有するアンカー筋が前記鉄骨梁の軸方向の端面から突出し前記鉄筋コンクリート柱のコンクリート内に埋設されていることを特徴とする建物の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の構造に関し、特に、高層や超高層のオフィスビル等に適用できる建物の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物販・物流施設や倉庫などの低層建物では、鉄筋コンクリート造の柱と鉄骨造の梁とからなる複合化構法が採用されている。この構法は、鉄筋コンクリート造の低コスト性と鉄骨造の短工期性というそれぞれの長所を組み合わせた構法である。また、構造的にも、柱には圧縮に強い鉄筋コンクリートを、梁には曲げに強い鉄骨を使うことにより、柱間を広くでき、広い無柱空間を確保することができる。
特許文献１によれば、拡径部を有するアンカー筋が梁の材軸方向の端面から突出し、柱と梁の仕口部に充填されるコンクリート内に埋設されている鉄筋コンクリート造の柱と鉄骨造の梁との接合構造が提案されている。
この鉄筋コンクリート造の柱と鉄骨造の梁の接合構造では、拡径部を有するアンカー筋を鉄骨梁の端面に突設し、柱と梁の仕口部に充填されるコンクリート内に当該アンカー筋を埋設させるので、施工性に優れ、短工期且つ低コストで物販・物流施設や倉庫などを建設することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４４５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の鉄筋コンクリート造の柱と鉄骨造の梁とからなる複合化構法は、低層建物において数多く採用されているが、高層建物においては構造的な理由から柱間を広くとることが難しく採用されることは無かった。そして、例えば、柱のスパンが２０ｍ程度のオフィスビルなどの高層建物や超高層建物では、鉄骨造やＣＦＴ（Ｃｏｎｃｒｅｔｅ  Ｆｉｌｌｅｄ  Ｓｔｅｅｌ  Ｔｕｂｅ）造となることがほとんどであり、近年の鉄骨材の価格高騰による建物の建設コストへの影響が大きかった。
【０００５】
本発明は、上述する事情に鑑みてなされたもので、高層建物や超高層建物においても柱間を広くとることができて、施工性に優れ、短工期且つ低コストの建物の構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る建物の構造は、建物の中心部を囲うように設けられた鉄筋コンクリート造のコアウォールから構成されたコアチューブ架構と、前記建物の外周部に設けられた鉄筋コンクリート柱と第一の鉄骨梁とから構成された外周ラーメン架構と、前記コアチューブ架構と前記外周ラーメン架構との間に架設された第二の鉄骨梁とを備えることを特徴とする。
本発明では、建物の中心部を囲うように設けられた鉄筋コンクリート造のコアウォールから構成されたコアチューブ架構を備えることにより、コアチューブ架構が建物の軸力および水平力を負担し、建物の剛性を高めることができる。また、建物の外周部に設けられた鉄筋コンクリート柱と第一の鉄骨梁とから構成された外周ラーメン架構を備えることにより、鉄筋コンクリート柱が建物の軸力を負担し、第一の鉄骨梁が建物の水平力を負担することができる。
そして、コアチューブ架構と外周ラーメン架構とが建物の軸力と水平力を負担することにより、第二の鉄骨梁をロングスパン梁として架設する柱間を広くとることができるので、建物内に広い無柱空間を確保することができる。
【０００７】
また、本発明に係る建物の構造では、前記鉄筋コンクリート柱と前記第一の鉄骨梁との仕口部は、前記第一の鉄骨梁が前記鉄筋コンクリート柱を貫通していると共に、前記鉄筋コンクリート柱を囲繞するように鋼板が設けられていることを特徴とする。
本発明では、鉄筋コンクリート柱と第一の鉄骨梁との仕口部は、第一の鉄骨梁が鉄筋コンクリート柱を貫通していると共に、鉄筋コンクリート柱を囲繞するように鋼板が設けられていることにより、仕口部の耐力を高めることができると共に、仕口部を簡易な形状とすることができて建設工期と建設コストを縮減することができる。
【０００８】
また、本発明に係る建物の構造では、前記鉄筋コンクリート柱と前記第二の鉄骨梁との仕口部は、拡径部を有するアンカー筋が前記第二の鉄骨梁の軸方向の端面から突出し前記鉄筋コンクリート柱のコンクリート内に埋設されていることを特徴とする。
本発明では、鉄筋コンクリート柱と第二の鉄骨梁との仕口部は、拡径部を有するアンカー筋が第二の鉄骨梁の軸方向の端面から突出し鉄筋コンクリート柱のコンクリート内に埋設されていることにより、第二の鉄骨梁の端部の剛性を高めることができると共に第二の鉄骨梁のたわみや層間変形を小さくすることができて、第二の鉄骨梁をロングスパン梁とすることができ建物内に広い無柱空間を確保することができる。
また、第二の鉄骨梁の断面を小さくすることができ、更に空間を広くとることができると共に、第二の鉄骨梁の運搬や加工などが行いやすく施工性を向上させることができる。
【０００９】
また、本発明に係る建物の構造では、前記鉄筋コンクリート柱と前記第二の鉄骨梁との仕口部は、前記第二の鉄骨梁の端部側が鉄筋コンクリートに被覆され、前記鉄筋コンクリート柱および前記第二の鉄骨梁の端部側の鉄筋コンクリートをＰＣ鋼材が貫通し、前記ＰＣ鋼材にプレストレスが導入されていることを特徴とする。
本発明では、鉄筋コンクリート柱と第二の鉄骨梁との仕口部は、第二の鉄骨梁の端部側が鉄筋コンクリートに被覆され、鉄筋コンクリート柱および第二の鉄骨梁の端部側の鉄筋コンクリートをＰＣ鋼材が貫通し、前記ＰＣ鋼材にプレストレスが導入されていることにより、第二の鉄骨梁が鉄筋コンクリート柱と剛に接合され外周ラーメン架構とコアチューブ架構とを剛に接合することができると共に、接合を容易に行うことができ工期を短縮できてコストを削減することができる
【００１０】
また、本発明に係る建物の構造では、前記コアチューブ架構は複数の前記コアウォールから構成されていて、隣接する前記コアウォールの間には制震ダンパーとして機能する境界梁が設けられていることが好ましい。
本発明では、コアチューブ架構は複数のコアウォールから構成されていて、隣接するコアウォールの間には制震ダンパーとして機能する境界梁が設けられていることにより、地震時にコアチューブ架構に作用する地震エネルギーを境界梁が吸収し制震効果を発揮することができる。
【００１１】
また、本発明に係る建物の構造では、建物の中心部を囲うように設けられた鉄筋コンクリート造のコアウォールから構成されたコアチューブ架構と、前記建物の外周部に設けられた鉄筋コンクリート造の柱と梁とから構成された外周ラーメン架構と、前記コアチューブ架構と前記外周ラーメン架構との間に架設された鉄骨梁とを備え、前記鉄筋コンクリート柱と前記鉄骨梁との仕口部は、拡径部を有するアンカー筋が前記鉄骨梁の軸方向の端面から突出し前記鉄筋コンクリート柱のコンクリート内に埋設されていることを特徴とする。
本発明では、建物の中心部に設けられたコアチューブ架構と外周部に設けられた外周ラーメン架構のいずれも鉄筋コンクリート造としたので、それらの架構の剛性を適切に設定することでそれらの双方により軸力および水平力を分担して負担することができ、建物全体の構造安定性をバランス良く確保することができる。そして、コアチューブ架構と外周ラーメン架構とが建物の軸力と水平力を負担することにより、鉄骨梁をロングスパン梁として架設する柱間を広くとることができるので、建物内に広い無柱空間を確保することができる。
また、鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との仕口部は、拡径部を有するアンカー筋が鉄骨梁の軸方向の端面から突出し鉄筋コンクリート柱のコンクリート内に埋設されていることにより、鉄骨梁の端部の剛性を高めることができると共に鉄骨梁のたわみや層間変形を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、建物にコアチューブ架構と外周ラーメン架構とを備えていて、コアチューブ架構と外周ラーメン架構とが建物の軸力と水平力とを負担することにより、第二の鉄骨梁をロングスパン梁とすることができて、高層ビルや超高層ビルにおいても建物内に広い無柱空間を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一の実施の形態による建物の構造の一例を示す図で基準階の平面図である。
【図２】図１に示す建物の構造に備える仕口部の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明の第二の実施の形態による建物の構造の一例を示す図で基準階の平面図である。
【図４】図３に示す建物の構造に備える鉄筋コンクリート柱と第二の鉄骨梁との接合部を示す図である。
【図５】図４に示す第二の鉄骨梁を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は本発明の第三の実施の形態による建物の構造に備える鉄筋コンクリート柱と第二の鉄骨梁との接合部を示す図で（ｂ）のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】本発明の第二および第三の実施の形態による建物の構造の変形例を示す図で基準階の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第一の実施の形態）
以下、本発明の第一の実施の形態による建物の構造について、図１および図２に基づいて説明する。
図１に示すように、第一の実施の形態による建物の構造１は、例えば高さ１００ｍほどのオフィスビルなどの高層ビルや超高層ビルの構造で、建物の中心部に設けられた鉄筋コンクリート造のコアチューブ架構２と、外周部に設けられた鉄筋コンクリート柱３と第一の鉄骨梁４とからなる外周ラーメン架構５と、コアチューブ架構２と外周ラーメン架構５との間に架設された第二の鉄骨梁６とから概略構成される。
【００１５】
コアチューブ架構２は、４枚の略Ｌ字型状のコアウォール１１が各階に中心部を囲うように設けられていて、コアウォール１１が全体として建物の最下階から最上階まで連続する角筒状をなしている。コアチューブ架構２は、それ自体で充分な剛性を有して建物に作用する軸力および水平力を有効に負担している。
同一階における各コアウォール１１の間には、短スパンの鉄骨梁である境界梁１２が設けられている。境界梁１２は、各階に設けられていて、地震時にコアウォール１１を変形または変位させる振動エネルギーを塑性変形することで吸収する制震ダンパーとして機能する。
【００１６】
このコアチューブ架構２は、内側がエレベータや階段等のコア部として使用され、外側が無柱大空間の事務室などの居室として使用される。隣り合うコアウォール１１の間には開口部１３が確保されていて、この開口部１３は通路として使用される。
【００１７】
図２に示すように、外周ラーメン架構５は、鉄筋コンクリート柱３と第一の鉄骨梁４とから構成されていて、この仕口部２１は、第一の鉄骨梁４が鉄筋コンクリート柱３を貫通し、鉄筋コンクリート柱３を囲繞するように薄型鋼板の四角筒状のふさぎ板２２が設けられている構造である。
ふさぎ板２２は仕口部２１のせん断補強部材であり、例えば６ｍｍ程度の厚さの薄型鋼板である。
仕口部２１は、柱主筋２３がふさぎ板２２の内側の四隅部に、それぞれ３本ずつ挿通されており、これらの柱主筋２３を囲むようにあばら筋２４が配されて、ふさぎ板２２の内側には図示しないが、コンクリートが打設される。
外周ラーメン架構５は、鉄筋コンクリート柱３が主に建物に作用する軸力を負担し、第一の鉄骨梁４が水平地震力を負担しており、充分な剛性を有している。
【００１８】
そして、第一の実施の形態による建物の構造１では、図１に示すコアチューブ架構２と外周ラーメン架構５の双方が建物の軸力および水平力を分担して負担するように、双方の剛性を適切に設定する。これにより、建物は、建物全体の構造安定性をバランス良く確保することができ、優れた耐震性能を有するものとなる。なお、コアチューブ架構２と外周ラーメン架構５とによる水平地震力の分担は、建物の形態や規模等の諸条件を考慮して最適となるように決定すれば良いが、たとえば前者の負担を６０％程度、後者の負担を４０％程度とすることが考えられる。
【００１９】
そして、本構造では建物に作用する水平力はコアチューブ架構２と外周ラーメン架構５とが負担しているので、第二の鉄骨梁６は、建物に作用する水平力を負担しなくてもよいことになる。つまり、第二の鉄骨梁６は、コアチューブ架構２と外周ラーメン架構５との間に架設されてそれらを連結しているが、外周ラーメン架構５の一部を構成する必要はなく、単に床荷重を負担し得るように設ければ良いので、所定の引張耐力を有する形態とすればよく、断面形状を小さくしたり、ロングスパン梁としたりすることができる。
また、第二の鉄骨梁６は、コアチューブ架構２および外周ラーメン架構５に対する接合部をピン構造とすることができる。
【００２０】
外周ラーメン架構５に対する第二の鉄骨梁６の接合は、例えば、図２に示すように、ふさぎ板２２に第二の鉄骨梁６を接合したり、図示しないが、ふさぎ板２２に第二の鉄骨梁６を支持するブラケットを設けて、ブラケットに接合したりすればよい。
また、コアチューブ架構２に対する第二の鉄骨梁６の接合は、外周ラーメン架構５に対する接合と同様に、ふさぎ板を設置してこのふさぎ板に接合したり、ブラケットを設置してブラケットに接合したりすればよい。
【００２１】
次に、上述した第一の実施の形態による建物の構造１の作用について図面を用いて説明する。
図１に示すように、第一の実施の形態による建物の構造１は、コアチューブ架構２と外周ラーメン架構５とによって建物全体の構造安定性をバランス良く確保することができるので、コアチューブ架構２と外周ラーメン架構５との間に架設される第二の鉄骨梁６はロングスパン梁とすることができると共に断面形状を小さくすることができる。
また、コアチューブ架構２および外周ラーメン架構５に対する第二の鉄骨梁６の接合部はピン接合とすることができて、接合部の構造を簡略化することができる。
【００２２】
また、図２に示すように、外周ラーメン架構５は、仕口部２１が第一の鉄骨梁４が鉄筋コンクリート柱３を貫通して、鉄筋コンクリート柱３を囲繞するように薄型鋼板の四角筒状のふさぎ板２２が設けられていることにより、仕口部２１の耐力を高めることができると共に、仕口部２１の構造を簡略化することができる。
また、図１に示すように、同一階において各コアウォール１１の間には、境界梁１２が設けられていて、地震時には制震ダンパーとして機能するので、建物全体に対して優れた制震性能を付与することができる。
【００２３】
第一の実施の形態による建物の構造１によれば、第二の鉄骨梁６をロングスパンの梁とすることができるので、高層建物や超高層建物においても無柱の広い空間を確保することとができる効果を奏する。
また、従来の鉄骨造の建物と比べて鉄骨の量を減らすことができるので、建設コストを削減することができる。
また、仕口部２１や、コアチューブ架構２および外周ラーメン架構５と第二の鉄骨梁６との接合部の構造を簡略化できるので、建設工期を短縮することができる。
【００２４】
次に、第二の実施の形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第一の実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第一の実施の形態と異なる構成について説明する。
【００２５】
（第二の実施の形態）
図３に示すように、第二の実施の形態による建物の構造３１では、Ｈ形鋼からなる第二の鉄骨梁３６は、その両側または片側の端部３６ａ側が鉄筋コンクリートで被覆されている。
図４に示すように、第二の鉄骨梁３６の材軸方向の端面には鋼製のエンドプレート５２が溶接されている。エンドプレート５２には、端部に定着板５５ａを有するアンカー筋５５が複数溶接されている。この定着板５５ａは、コアチューブ架構３２のコアウォール４１（図３参照）および外周ラーメン架構３５の鉄筋コンクリート柱３３に接合された際に、コアウォール４１および鉄筋コンクリート柱３３の断面のほぼ中心部まで達している。
【００２６】
第二の鉄骨梁３６の端部３６ａ側を覆っている鉄筋コンクリートは、矩形断面を有するハーフプレキャストコンクリート５６である。
ハーフプレキャストコンクリート５６の下部側には、梁主筋５３が第二の鉄骨梁３６の材軸方向に沿って配設されており、ハーフプレキャストコンクリート５６の接合部に当接する端面から延出している。当該梁主筋５３および第二の鉄骨梁３６を取り囲むように、あばら筋５４が配設されている。ハーフプレキャストコンクリート５６上面からは、あばら筋５４の上部側および第二の鉄骨梁３６の上フランジ上面が露出している。ハーフプレキャストコンクリート５６および第二の鉄骨梁３６の上部には、床スラブの現場打ちコンクリートが打設され、あばら筋５４は床スラブ内に埋設される。
また、図５に示すように、接合部に当接するハーフプレキャストコンクリート５６の端面には、凹凸部５６ａが複数形成されている。凹凸部５６ａはシアコッターとして機能し、コアチューブ架構３２および外周ラーメン架構３５と第二の鉄骨梁３６との接合部のせん断耐力の向上に寄与する。
【００２７】
一方、コアチューブ架構３２および外周ラーメン架構３５の鉄筋コンクリート柱３３は、例えば、その上端が第二の鉄骨梁３６の底面の位置に止められた場所打ちコンクリート柱あるいはプレキャストコンクリート柱である。ここで、プレキャストコンクリート柱とすれば、高品質な構造物を短工期で実現することができる。
外周ラーメン架構３５の鉄筋コンクリート柱３３には材軸方向に沿って柱主筋（図示省略）が配設されており、柱主筋には帯筋（図示省略）が巻かれている。
【００２８】
コアチューブ架構３２および外周ラーメン架構３５の鉄筋コンクリート柱３３と第二の鉄骨梁３６の接合部内にはコンクリートが充填され、第二の鉄骨梁３６から突出するアンカー筋５５が当該コンクリート内に埋設される。
【００２９】
外周ラーメン架構３５の鉄筋コンクリート柱３３と第一の鉄骨梁３４との接合は、第二の鉄骨梁３６と同様に、第一の鉄骨梁３４にエンドプレートとアンカー筋とを備えて、アンカー筋を鉄筋コンクリート柱３３のコンクリートに定着させて行ってもよい。
【００３０】
第二の実施形態による建物の構造３１によれば、第二の鉄骨梁３６は端部３６ａ側が鉄筋コンクリート造で被覆されているので、第二の鉄骨梁２６の剛性が高くなり、長期の撓みや地震時の層間変形を小さくすることができ、第二の鉄骨梁３６をロングスパンとすることができて、高層建物や超高層建物においても無柱の広い空間を確保することができる効果を奏する。
また、第二の鉄骨梁３６の材軸方向の端面にエンドプレート５２が取り付けられて、このエンドプレートには定着板５５ａを有するアンカー筋５５が溶接され、アンカー筋５５がコアチューブ架構３２および外周ラーメン架構３５の鉄筋コンクリート柱３３と第二の鉄骨梁３６との接合部に充填されるコンクリート内に埋設させるので、従来行われている第二の鉄骨梁３６のフランジに柱主筋を挿通させるための孔を穿設する作業が不要となり、第二の鉄骨梁３６の加工作業が極めて容易となる。その結果、工期を短縮できてコストを削減することができる。
【００３１】
第三の実施の形態による建物の構造では、図６に示すように、Ｈ形鋼からなる第二の鉄骨梁６６は、その両側または片側の端部６６ａ側が鉄筋コンクリートで被覆されている。
第二の鉄骨梁６６の端部６６ａ側を覆っている鉄筋コンクリートは、矩形断面を有するプレキャスト部材７６である。
プレキャスト部材７６には、その下部側で第二の鉄骨梁６６の下方に、梁主筋７３が第二の鉄骨梁６６の材軸方向に沿って配設されており、この梁主筋７３および第二の鉄骨梁６６を取り囲むように、あばら筋７４と集中補強筋７５が配設されている。
プレキャスト部材７６は、コンクリート上面が第二の鉄骨梁６６の上面と同じ高さに形成され、第二の鉄骨梁６６の上方に配設された梁主筋７３とあばら筋７４の上部側はコンクリート上面から露出している。プレキャスト部材７６および第二の鉄骨梁６６の上部には床スラブの現場打ちコンクリートが打設され、露出している梁主筋７３およびあばら筋７４は床スラブ内に埋設される。
【００３２】
第二の鉄骨梁６６と、外周ラーメン架構３５の鉄筋コンクリート柱３３またはコアチューブ架構３２のコアウォール４１とは、プレキャスト部材７６と鉄筋コンクリート柱３３またはコアウォール４１とを第二の鉄骨梁６６の材軸方向に貫通するＰＣ鋼棒（ＰＣ鋼材）７８などの緊張材を設置し、ＰＣ鋼材７８にプレストレスを導入することで接合されている。プレキャスト部材７６と、コアウォール４１または鉄筋コンクリート柱３３との間には目地モルタル７７が充填されている。
【００３３】
外周ラーメン架構３５の鉄筋コンクリート柱３３と第一の鉄骨梁との接合は、第二の鉄骨梁６６と同様に、第一の鉄骨梁３４の端部にプレキャスト部材７６を設けて、プレキャスト部材７６と鉄筋コンクリート３３とを貫通するＰＣ鋼棒７８にプレストレスを導入して行ってもよい。
【００３４】
第三の実施形態による建物の構造によれば、第二の鉄骨梁６６は端部６６ａ側にプレキャスト部材７６が設けられているので、第二の鉄骨梁６６の剛性が高くなり、長期の撓みや地震時の層間変形を小さくすることができ、第二の鉄骨梁６６をロングスパンとすることができて、高層建物や超高層建物においても無柱の広い空間を確保することができる効果を奏する。
また、プレキャスト部材７６は鉄筋コンクリート柱３３またはコアウォール４１とＰＣ鋼棒７８により接合されているので、第二の鉄骨梁６６は外周ラーメン架構３５とコアチューブ架構３２とを剛に接合することができると共に、接合を容易に行うことができ工期を短縮できてコストを削減することができる。
【００３５】
以上、本発明による建物の構造の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上述した実施の形態では、基準階の平面形状がほぼ正方形である高さが１００ｍ程のオフィスビルへの適用例であるが、本発明は上記実施形態に限定されるものでは勿論なく、様々な規模、平面形状、用途の建物に広く適用できることはいうまでもなく、建物の規模や平面プラン、用途に応じて様々な設計的な変更や応用が可能である。
また、上記の実施の形態では、コアチューブ架構２を４枚のコアウォール１１により構成して各コアウォール１１の間に通路としての開口部１３を確保するものとしたが、コアチューブ架構２の形態は実質的に筒状として必要位置に開口部を設けたものであれば良く、建物の平面プランに応じて適宜設計すれば良い。同様に外周ラーメン架構５のスパン割りや第一および第二の鉄骨梁４、６の架設位置等も任意に設計すれば良い。
【００３６】
また、上記の実施の形態では、各コアウォール１１間に制震ダンパーとしての境界梁１２を設けたが、必ずしもそうする必要はなく、制震ダンパーが不要であれば省略しても良いし、境界梁１２に代えて、あるいはそれに加えて、他の形式の制震ダンパーをコアチューブ架構２や外周ラーメン架構５に組み込んだり任意の位置に設けたりしても勿論良い。建物全体あるいは地上階を免震装置により免震支持することも考えられる。
また、上記の第一の実施の形態では、コアチューブ架構２と外周ラーメン架構５との間に架設する第二の鉄骨梁６は実質的にピン接合することで充分ではあるが、それに限るものでもなく、敢えて剛接合としても差し支えない。
【００３７】
また、第二および第三の実施の形態では、外周ラーメン架構３５は鉄筋コンクリート柱３３と第一の鉄骨梁３４とから構成されているが、図７に示すように、外周ラーメン架構６５を鉄筋コンクリート柱６３と鉄筋コンクリート梁６４とから構成してもよく、建物の構造６１は、この外周ラーメン架構６５とコアチューブ架構３２との間に第二の実施の形態による第二の鉄骨梁３６または第三の実施の形態による第二の鉄骨梁６６が架設された構成としてもよい。
このような構成とすることにより、この建物の構造６１は第二または第三の実施の形態と同様の効果を奏する。また、外周ラーメン架構６５が鉄筋コンクリート柱６３と鉄筋コンクリート梁６４とから構成されるので、施工性がよく、外周ラーメン架構３５に鉄骨梁を使用する場合と比べて、鋼材の使用量が減りコストを削減することができる。
【００３８】
また、上記の第二の実施の形態では、第二の鉄骨梁３６の端部側３６ａは鉄筋コンクリートで被覆されているが、第二の鉄骨梁３６の両端部からアンカー筋５５が突出している構成であれば、鉄筋コンクリートで被覆しなくてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１、３１、６１  建物の構造
２、３２  コアチューブ架構
３、３３、６３  鉄筋コンクリート柱
４、３４  第一の鉄骨梁
５、３５、６５  外周ラーメン架構
６、３６、６６  第二の鉄骨梁
１１、４１  コアウォール
１２  境界梁
２２  ふさぎ板
５５  アンカー筋
５５ａ  定着板（拡径部）
６４  鉄筋コンクリート梁
７８  ＰＣ鋼棒（ＰＣ鋼材）
【図１】
2011069148.tif 000003
【図２】
2011069148.tif 000004
【図３】
2011069148.tif 000005
【図４】
2011069148.tif 000006
【図５】
2011069148.tif 000007
【図６】
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【図７】
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