(57)【要約】【課題】  内装工事、特に屋根領域の内装工事のための、老化安定でかつ良好にくっつく構造用テープを提供すること。【解決手段】  支持体と、少なくともその片面に溶融物から被覆された接着剤とからなる、内装工事のための構造用接着テープであって、該接着剤が、０．８６〜０．８９ｇ／ｃｍ３の密度を有するエチレン−プロピレンゴム及び粘着樹脂を含むことを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、少なくともその片面上に溶融物から被覆された接着剤とからなる内装工事のための構造用接着テープであって、
前記接着剤が、密度０．８６〜０．８９ｇ／ｃｍ３を有するエチレン−プロピレンゴムと粘着樹脂とを含むことを特徴とする、上記の構造用接着テープ。
【請求項２】
前記接着剤が、１０５℃又はそれより高い微結晶融点を有する更なるポリオレフィンを全く含まないことを特徴とする、請求項１に記載の構造用接着テープ。
【請求項３】
前記エチレン−プロピレンゴムが、１０５℃又はそれより高い微結晶融点を有さないことを特徴とする、請求項１又は２に記載の構造用接着テープ。
【請求項４】
前記エチレン−プロピレンゴムが、少なくとも２０、好ましくは少なくとも４０、特に好ましくは少なくとも６０のムーニー粘度を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の構造用接着テープ。
【請求項５】
前記エチレン−プロピレンゴムが、０．５ｇ／１０分より小さいメルトインデックスを有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載の構造用接着テープ。
【請求項６】
前記エチレン−プロピレンゴムが、架橋可能なコモノマーでグラフト化されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の構造用接着テープ。
【請求項７】
前記エチレン−プロピレンゴムがＥＰＤＭであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載の構造用接着テープ。
【請求項８】
前記エチレン−プロピレンゴムが、７５重量％より少ない、好ましくは６０重量％より少ないエチレンを含有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載の構造用接着テープ。
【請求項９】
前記接着剤が、
−一次酸化防止剤、好ましくは、少なくとも２ｐｈｒの量の一次酸化防止剤、及び／又は−二次酸化防止剤、及び／又は
−光安定剤、好ましくはＨＡＬＳ、及び／又は
−ＵＶ吸収剤、
を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一つに記載の構造用接着テープ。
【請求項１０】
前記接着剤が、５０〜３００ｇ／ｍ２、好ましくは１００〜１５０ｇ／ｍ２で前記支持体上に塗布され、
及び／又は
接着力が少なくとも１０Ｎ／ｃｍである、
ことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一つに記載の構造用接着テープ。
【請求項１１】
前記接着剤が架橋されていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の構造用接着テープ。
【請求項１２】
前記支持体が、少なくとも一つの層、好ましくはフィルム、例えばポリオレフィン、ポリエステル、ＰＶＣからなるフィルム、又は紙、又はレイドスクリム、又はテキスタイル、又はそれら材料の複合体からなる少なくとも一つの層を含むことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の構造用接着テープ。
【請求項１３】
前記接着剤の固定を向上させるため、前記支持体の物理的表面処理を行う、及び／又は前記支持体をプライマーで前処理することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の構造用接着テープ。
【請求項１４】
内装工事のための、好ましくは、建物の屋根領域における内装工事のための、請求項１〜１３のいずれか一つに記載の構造用接着テープの使用。
【請求項１５】
防風材、防湿材、及びベーパーバリアー、好ましくはフィルム又はフィルム含有の複合体のこれらのもの、特に好ましくは、ポリエチレンのようなポリオレフィンからなるフィルムまたはフィルム含有複合体のこれらのものを貼り付けるための、請求項１〜１３のいずれか一つに記載の構造用接着テープの使用。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本発明は、建物の屋根の内装工事、特に、防風材（Ｗｉｎｄｄｉｃｈｔｕｎｇ）、防湿材（Ｄａｍｐｆｂｒｅｍｓｅ）、及びベーパーバリアー（Ｄａｍｐｆｓｐｅｒｒｅ）を接着するための構造用接着テープ（Ｍｏｎｔａｇｅｋｌｅｂｅｂａｎｄ）に関する。
【技術分野】
【０００２】
壁や屋根面などに断熱材料を固定した後、透き間風及び湿気の凝縮によってその断熱材料及び木組みにおいて建物からエネルギーが損失することを回避するために、たいていは、フィルム又はフィルム複合材料が組み入れられる。様々な基体に対して固定するために、並びに結果として生じるオーバーラップ部及び外縁部を密に接着するために、片面又は両面接着性の構造用テープが使用されている。
【０００３】
屋根領域で使用される構造用テープのすべてに対して、それらの耐水性、接着性、特に０℃までの温度でさえでの接着性、老化安定性及び密閉性能に関する高い要求がある。例えば、コンクリート表面や木材垂木のような汚れた及び／又は粗い基体に対する接着はしっかりと保たれなければならない。防風材、防湿材及びベーパーバリアーは、たいていポリオレフィンフィルムからなるものであるため、そのような非極性の基体に対する強い粘着性も必要とされる。
【０００４】
防風材、防湿材及びベーパーバリアーのための片面接着性の構造用テープが、ドイツ国実用新案第２９７２３４５４Ｕ１号（特許文献１）に記載されている。この構造用テープは、市場で普通に入手可能な製品のように、フィルム及びアクリレート系接着剤からなるものである。
【０００５】
実際上は、粗い基材上に良好に貼り付けられるよう、約２００ｇ／ｍ２の塗布量を有する構造用テープが提供されている。塗布量が８０ｇ／ｍ２超であると、接着剤の溶液又は分散液の乾燥のために非常に手間がかかり、結果としてそのような塗布量のものは高価である。アクリレート系接着剤は、極性の基体に対しては粘着作用が高いが、ポリオレフィンのような非極性の基体に対してはとりわけ粘着作用がより劣っているこという特徴を有する。したがって、屋根の工事において慣習的に使用されているようなポリエチレンフィルムは接着するのが困難である。ゴム系の接着剤はこれに関しては有利であると思われるが、老化安定性が低すぎる。市場に流通している構造用テープはアクリレート分散物をベースとしており、湿気があると再エマルジョン化によってその接着性が大幅に失われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ドイツ国実用新案第２９７２３４５４Ｕ１号
【特許文献２】欧州特許第１５８２５７５Ｂ１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、ここでの弊害を除去し、そして内装工事、特に屋根領域の内装工事のための、老化安定でかつ良好にくっつく構造用テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題は、独立請求項に記載の構造用テープによって解決される。本発明の対象の有利な発展形態ならびに使用は、従属請求項の記載に見られる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ及びＥＰＤＭとして知られる）は、当業者にとっては、高価値の感圧接着剤には適していないものと見なされている。該ゴムは、明らかに１Ｎ／ｃｍ未満の接着力を有する再剥離可能な表面保護フィルムの接着層に使用できる。それは、屋根用フェルトのための接着剤中の加硫可能な成分としても考慮される。
【００１０】
それにも拘わらず、密度０．８６〜０．８９ｇ／ｃｍ３のエチレン−プロピレンゴムと、粘着樹脂とから、驚くことに、屋根領域における内装工事のための十分に適した構造用テープが製造でき、そして、ポリエチレンフィルム、及びラフソーン（ｓａｅｇｅｒａｕ）屋根角材、レンガ、又はしっくい（Ｐｕｔｚ）に対して高い粘着性を呈する。
【００１１】
それ故に、本発明は、支持体と、０．８６〜０．８９ｇ／ｃｍ３、とりわけ、０．８６〜０．８８ｇ／ｃｍ３の密度を有するエチレン−プロピレンゴムと粘着樹脂とからなる、前記支持体の少なくとも片面上に被覆された接着剤とからなる、内装工事のための構造用テープに関する。
【００１２】
エチレン−プロピレンゴムは、エチレン及びプロピレンの他に、別のモノマー、例えば、ブテン、オクテン、又はジエンを含むこともできる。１２５℃におけるムーニー粘度ＭＬ１＋４は、好ましくは少なくとも２０、特に好ましくは４０、とりわけ少なくとも６０である。ムーニー粘度が高いほど、湿気−熱貯蔵試験における構造用テープは、より良好な挙動を呈す。
【００１３】
適したジエン不含のエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）の選択が制限されているため、ＥＰＤＭゴム（つまり、ジエンを有するエチレン−プロピレンゴム）が好ましい。それ以外に、高エネルギー放射線、又は過酸化物、フェノール樹脂又は硫黄化合物のような化学物質によるその架橋可能性が利点である。ＥＰＤＭゴムは、エチレンとプロピレン以外に、ジエン、たいていはエチリデン−ノルボルネン（ＥＮＢ）や、ジシクロペンタジエン又は５−ビニル−２−ノルボルネンも含む。
【００１４】
接着剤が十分に粘着性であり、そして可塑剤を全く必要としないか、あるいは極わずかしか必要としないためには、その結晶化度はできる限り低いものであるべきであり、これは、７５重量％より少ない、特に、６０重量％より少ないエチレンの含有量でもって最良に達成される。結晶性の尺度としては、微結晶融点（Ｋｒｉｓｔａｌｌｉｔｓｃｈｍｅｌｐｕｎｋｔ）及び溶融熱が役立つ。微結晶融点は、とりわけ１０５℃未満、特に好ましくは８０℃未満であり、そして特に５０℃未満である。溶融熱は、とりわけ４０Ｊ／ｇ未満、特に好ましくは２０Ｊ／ｇであり、そして特に、ＤＳＣで検出不能なほど低い値である。
【００１５】
部分結晶性のエチレン−、プロピレン−又はブテンポリマーのような、別のかなりの結晶性を有するポリオレフィンを加えることは、粘着性に関しては同様に不都合であるため、１０５℃又はより高い微結晶融点を有するポリオレフィン、あるいは９０℃又はより高い微結晶融点を有するようなポリオレフィンでさえ、好ましくは接着剤中に含有させるべきではない。エチレン−プロピレンゴムは、好ましくは、０．５ｇ／１０分より小さい、特に好ましくは０．２ｇ／分より小さいメルトインデックスを示す。
【００１６】
エチレン−プロピレンゴムは、特に、架橋可能なコモノマー、例えば、ビニルシラン（例えば、ビニルトリエトキシシラン）、グリシジルメタクリレート、アクリル酸、ヒドロキシエチルメタクリレート、及び、特に好ましくは無水マレイン酸でグラフト化される。本発明の接着剤を、例えば、イソシアネート、エポキシド、チタン化合物、アルミニウム化合物、亜鉛化合物、オキサゾリン類、アジリジン類又はアミン類で架橋することが特に有利である。
【００１７】
粘着樹脂としては、ロジンや、炭化水素、例えばピペリレン（Ｐｉｐｅｒｙｌｉｅｎ）又はβ−ピネンなどのテルペンをベースとする、好ましくは部分的に又は完全に水素化された、樹脂が良好に適している。その量は、特に１３０〜３５０ｐｈｒである（ｐｈｒとは、ゴム１００重量部に基づく重量部を意味する。）。
【００１８】
接着剤は、特に、例えば、鉱物油のような液状可塑剤、イソブテンホモポリマー及び／又はイソブテン−ブテンコポリマーからなる液状重合体、４０℃を下回る融点を有し、粘着樹脂の原料に基づく液状樹脂及び軟質樹脂を含有する。
【００１９】
本発明の接着剤は、酸化防止剤なしで済ますことができる。高い長期安定性のためには、好ましくは、一次酸化防止剤、例えば、フェノールベースの一次酸化防止剤が、特に好ましくは、少なくとも２ｐｈｒで、及び任意に二次酸化防止剤が使用される。接着テープが、より長い時間光（例えば、太陽放射）にさらされる場合の使用の際には、好ましくは、光安定剤、特に好ましくは、Ｔｉｎｕｖｉｎ  １１１又はＴｉｎｕｖｉｎ  ９２２のようなＨＡＬＳ、Ｔｉｎｕｖｉｎ  ＰのようなＵＶ吸収剤、又は隠蔽性顔料を使用する。
【００２０】
特性を最適化するために、使用される自己接着剤を、充填剤、難燃剤、顔料、オゾン劣化防止剤、光開始剤又は架橋剤もしくは架橋促進剤のようなこれ以外の添加剤とともに混合することができる。適した充填剤及び顔料とは、例えば、カーボンブラック、二酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、シリケート又はシリカである。
【００２１】
有利な実施形態によれば、添加剤又はそれ以外の追加物質の割合の総計は、５重量％を超えない。
【００２２】
感圧接着剤の製造及び加工は、溶液並びに溶融物から行うことができる。溶融物からの感圧接着剤の加工の利点は、被覆後に溶剤を除去しなくて良いため、非常に短時間で非常に厚い層厚（塗布量）が達成できるという可能性にある。従って、好ましい製造及び加工は、溶融物から行われる。後者の場合について、適した製造工程は、バッチ法だけでなく、連続法も含む。特に好ましくは、押出機を使った感圧接着剤の連続的な製造、及び引き続く、被覆する基体、又は剥離紙あるいは剥離フィルム上への、適した高温での接着剤の直接的な被覆である。被覆法としては、スロットノズルを用いた押出し被覆、及びカレンダーコーティングが好ましい。
【００２３】
塗布量（被膜厚）は、用途に応じて、好ましくは５０〜３００ｇ／ｍ２、特に好ましくは、１００〜１５０ｇ／ｍ２であり、高い接着能故に、アクリレートをベースとする商慣習の構造用テープの場合に比してより少ない量に抑えることができる。
【００２４】
接着剤は溶媒なしで製造可能であるため、溶融被覆により高い接着剤塗布量さえも容易に達成することができる。
【００２５】
好ましくは、接着剤は架橋されている。
【００２６】
鋼に対する接着力は、好ましくは、少なくとも１０Ｎ／ｃｍである。
【００２７】
支持体材料としては、プラスチックフィルム、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、それらのコポリマー、これらポリマーと、例えばポリエチレンビニルアセテート又はアイオノマーとのブレンドからなるフィルム、並びにポリ塩化ビニルからなるフィルムを採用することができる。伸縮性のあるフィルムは、強化材、特にレイドスクリム（Ｆａｄｅｎｇｅｌｅｇｅ）で強化することができる。更に、例えば、押し出しコーティング又はラミネーションによって得られた紙−プラスチック複合体を使用することが可能である。テキスタイル材料は、用途に応じて、開放孔を有する状態で、又は支持体材料としてのテキスタイル−プラスチック複合体として使用することができる。
【００２８】
好ましくは、支持体は少なくとも一つの層、好ましくは、フィルム、例えばポリオレフィン、ポリエステル、ＰＶＣからなるフィルム、又は紙、又はレイドスクリム、又はテキスタイル、又はそれらの材料からなる複合体からなる少なくとも一つの層を有する。
【００２９】
支持体材料は、例えば、厚さ３０〜１５０μｍ、好ましくは、５０〜１２０μｍを有することができる。
【００３０】
接着剤の固定を向上させるために、塗布面（被覆面）に対して、支持体の表面を化学的又は物理的に（例えば、コロナ）処理することができ、並びに、それ自体の裏面を、抗接着的物理処理或いはコート処理、例えばシリコーン又はポリビニルステアリルカルバメートでのコート処理に付することができる。
【００３１】
構造用テープは、支持体の一部の面又は全面上に、好ましくは片面又は、場合によっては両面に、接着剤を塗布することによって形成される。それ以外に、支持体材料の両面上にも被覆を実施することができ、その結果、両面接着テープが生じる。構造用テープは、一つ又は二つのライナー（剥離フィルム又は剥離紙）で覆うことができる。好ましい形態において、シリコーン又はポリビニルステアリルカルバメートで処理されたフィルム又は紙、例えばグラシン、ＨＤＰＥ又はＬＤＰＥコート紙がライナー（Ａｂｄｅｃｋｕｎｇ）として採用される。
【００３２】
本発明の構造用テープは、内装工事、とりわけ、建物の屋根領域での内装工事における使用に適している。防風材、防湿材、又はベーパーバリアー、とりわけ、フィルム又は、フィルムを含む複合材料、特に好ましくはポリエチレンのようなポリオレフィンからなるこれらのものを接着するための使用が好ましい。
【実施例】
【００３３】
試験方法
別途指示しない限り、２３±１℃及び５０±５％の相対空気湿度の試験環境で測定を行う。
【００３４】
ゴムの密度は、ＩＳＯ  １１８３に従って測定し、そしてｇ／ｃｍ３で表す。微結晶融点は、ＤＳＣを用いてＩＳＯ  ３１４６に従い、１０℃／分の加熱速度で測定する。メルトインデックスは、ＩＳＯ  １１３３に従い、１９０℃及び２．１６ｋｇで試験し、そしてｇ／１０分で表す。ムーニー粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １６４６に従って、１２５℃における試験条件ＭＬ１＋４の下で測定する。
【００３５】
厚さは、ＤＩＮ  ５３３７０に従って測定し、その際、ゲージ（Ｔaｓｔｅｒ）は平坦である（湾曲していない）。しかしながら、構造化フィルムの場合、エンボス加工前の厚さを基準とする。これは、坪量（ＤＩＮ  ５３３５２に従って測定）によって、及び密度での換算によって後からでも得られる。エンボスの深さは、エンボス加工を施した場合とそうでない場合の厚さの間の差である。
【００３６】
鋼に対する接着力は、１８０°の引き剥がし角度で、ＡＦＥＲＡ  ４００１を手本にして、（できれば）２０ｍｍ幅の試験細片について測定される。この場合、試験の土台としてＡＦＥＲＡ−規格による鋼プレートを使用し、そのプレートの上に試験する構造用テープの細片を設ける。両面接着テープを試験する場合、試験されない面を、２０ｍｍ幅及び３０μｍ厚の、硬質ＰＶＣからなる細片で覆う。試験はＡＦＥＲＡ  ４００１に従って遂行する。
【００３７】
ポリエチレンに対する接着力は、１９０μｍ厚のポリエチレンフィルムと、事前の貯蔵なしの構造用テープを２０ｍｍ幅で貼り付けて測定する。その際、フィルムは、下方に向かって垂直に固定し、接着テープは、３００ｍｍ／分の速度で上に向かって垂直に引き剥がす。軟質の支持フィルムを有する接着テープ、又は両面接着テープについては、鋼に対する接着力の測定時と同じ手順が適用される。
【００３８】
塗布量は、溶媒で接着剤を取り除き、そしてその後支持体を乾燥してから測定する。
【００３９】
せん断強さの試験は、原則的に欧州特許第１５８２５７５Ｂ１号（特許文献２）の段落［００６６］に記載されているようにして遂行する（ここで遂行される試験は、１ｋｇの試験重量を有する鋼に対して２３℃で行われる）。せん断強さは、ここでは耐せん断時間で表される。
【００４０】
老化安定性を測定するために、“Ｈａｆｔｋｌｅｂｅｂａｅｎｄｅｒ，  Ｐｒｕｅｆ−  ｕｎｄ  Ｋｅｎｎｚｅｉｃｈｎｕｎｇｓｖｏｒｓｃｈｒｉｆｔ  “ｆｕｅｒ  Ｉｎｎｅｎａｎｗｅｎｄｕｎｇｅｎ”  ｄｅｓ  Ｆａｃｈｖｅｒｂａｎｄｓ  Ｌｕｆｔｄｉｃｈｔｉｇｋｅｉｔ  ｉｍ  Ｂａｕｗｅｓｅｎ  ｅ．  Ｖ．  （ＦＬｉＢ）  Ｓｔａｎｄ  １３．０４．２００５”  図７−１と同様に、市場で慣用の防風材、防湿材、又はベーパーバリアーに対する接着テープの粘着性を試験する。細片は２０ｍｍ幅であり、１００ｍｍを、３４ｍＮ／ｍの表面張力で１９０μｍＬＤＰＥフィルムに貼り付け、そして垂直に垂れ下がる端部も同様に１００ｍｍ長である。試験環境は、６５℃及び相対湿度８０％である（湿気−熱貯蔵試験）。１１日後、試験細片の何ｍｍが、自重だけで剥がれたかを測定する。
【００４１】
以下に、本発明をいくつかの例によってより詳細に説明するが、本発明はそれらでもって制限されるものではない。
【００４２】
【表１】
2011099098.tif 000002
【００４３】
例１
次の成分からなる接着剤
【表２】
2011099098.tif 000003
【００４４】
接着剤を押出機中で連続的に製造し、そして溶融物からノズルコーティングにより支持体上に１５０ｇ／ｍ２で塗布する。支持体は、１００ｇ／ｍ２の坪量と、２０ｇ／ｍ２ポリエチレンによる裏面の溶融被膜と、シリコーンの剥離被膜とを有するクラフト紙である。
【００４５】
接着力は、鋼に対しては２３．５Ｎ／ｃｍであり、そしてポリエチレンに対しては２２Ｎ／ｃｍである。接着テープは、１０℃においてさえ、石レンガ（Ｍａｕｅｒｗｅｒｋ）及び木製角材に対して接着可能である。湿気−熱貯蔵試験における剥離：２ｍｍ
【００４６】
例２
例１における場合同様の接着剤であるが、次の処方を有する。
【表３】
2011099098.tif 000004
【００４７】
接着剤を、押出機中で連続して製造し、そしてノズルコーティングを用いて溶融物から剥離紙上へ５０ｇ／ｍ２で塗布する。支持体フィルムは、７０μｍの厚さを有し、９１．３％（ｗ／ｗ）のブロックコポリマーのＮｏｖｏｌｅｎ  ２３０９  Ｌ（ＢＡＳＦ、２３０℃及び２．１６ｋｇでのメルトインデックス６ｇ／１０分、エチレン含有量約６．５％（ｗ／ｗ））、８．４％（ｗ／ｗ）の二酸化チタン、及び０．３％（ｗ／ｗ）のＨＡＬＳ安定剤Ｔｉｎｕｖｉｎ  ７７０からなる。これは、被覆前に片面がコロナ処理される。接着剤の塗布は、被覆された剥離紙からのラミネーションによって、支持体材料のそのコロナ処理された面に対して行う。接着テープを、その剥離紙を再度剥がすことなく、巻いてログロール（Ｓｔａｎｇｅｎ）にする。
【００４８】
鋼に対する接着力は１６．２Ｎ／ｃｍである。ポリエチレンに対する接着力は１３．７Ｎ／ｃｍである。２３℃でのせん断強さは、３０分である。老化後、ポリエチレンに対する接着力は、元来の接着力の９０％もある。接着テープは、０℃においてさえ、石レンガ、ラフソーン木材、ポリエチレンフィルム、又はポリアミドフィルムに対して接着できる。
【００４９】
例３
例２における場合と同様の接着剤であるが、以下の処方を有する。
【表４】
2011099098.tif 000005
【００５０】
この接着剤も、例２における場合のように被覆する。接着剤は同じように製造するが、ただし、支持体の両面をコロナ処理し、そして接着剤で被覆する。二回目の転写被覆後、第二の剥離紙を剥がし、そして接着テープを巻いてログロールにする。
【００５１】
鋼に対する接着力は１５Ｎ／ｃｍである。ポリエチレンに対する接着力は７Ｎ／ｃｍである。老化後でさえ、ポリエチレンに対する接着力は、元来の接着力の９２％である。２３℃でのせん断強さは５０分である。接着テープは、０℃においてさえ、石レンガ、ラフソーン木材、ポリエチレンフィルム、又はポリアミドフィルムに対して接着できる。
【００５２】
例４
例１における場合と同様の接着剤であるが、以下の処方を有する：
【表５】
2011099098.tif 000006
【００５３】
接着剤は例２の場合と同様であるが、２００ｇ／ｍ２の塗布量で塗布し、剥離紙を剥がさずに巻いてログロールにする。これは、支持されていない両面接着剤転写テープとして、例えば、防風材、防湿材、ベーパーバリアーを、ラフソーン木材に固定して使用される。
【００５４】
ポリエチレンに対する接着力は５Ｎ／ｃｍである。老化後、ポリエチレンに対する接着力は、元来の接着力の９６％もある。２３℃でのせん断強さは８５０分である。湿気−熱貯蔵試験における剥離：＜１ｍｍ。接着テープは、０℃においてさえ、石レンガ、ラフソーン木材、ポリエチレンフィルム、又はポリアミドフィルムに対して接着できる。
【００５５】
例５
例１における場合と同様の接着剤であるが、以下の処方を有する：
【表６】
2011099098.tif 000007
【００５６】
接着剤は例２における場合と同様であるが、ただし、７０ｇ／ｍ２だけの塗布量で被覆する。接着テープを、剥離紙を再度剥離することなく巻いてログロールにする。
【００５７】
鋼に対する接着力は９．４Ｎ／ｃｍである。ポリエチレンに対する接着力は５．３Ｎ／ｃｍである。老化後、ポリエチレンに対する接着力は、元来の接着力の９５％もある。２３℃におけるせん断強さは７２０分である。接着テープは、０℃においてさえ、石レンガ、ラフソーン木材、ポリエチレンフィルム、又はポリアミドフィルムに対して接着できる。
【００５８】
例６
接着剤は例５における場合と同様であるが、以下の処方を有する：
【表７】
2011099098.tif 000008
【００５９】
接着剤を、押出機中で連続的に製造し、そして溶融物からノズルコーティングを用いて、剥離紙上に２００ｇ／ｍ２で塗布する。支持体材料は、１００μｍの厚さを有し、そしてポリエチレンで被覆されたクラフト紙（２０ｇ／ｍ２ポリエチレン）からなる。接着剤の塗布は、被覆された剥離紙からのラミネーションによって、クラフト紙からなる支持体材料の片面に対して行う。接着テープを、剥離紙を再度剥離することなく、巻いてログロールにする。
【００６０】
鋼に対する接着力は１６Ｎ／ｃｍである。ポリエチレンに対する接着力は８Ｎ／ｃｍである。２３℃におけるせん断強さは５０分である。湿気−熱貯蔵試験における剥離：＜１ｍｍ。接着テープは、０℃においてさえ、石レンガ、ラフソーン木材、ポリエチレンフィルム、又はポリアミドフィルムに対して接着できる。
【００６１】
比較例１
製造は、例１と同様であるが、Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ３０００をＶｉｓｔａｌｏｎ  ７５００の代わりに用いる。鋼及びポリエチレンに対する接着力は、２０Ｎ／ｃｍ超である（凝集破壊により剤が裂ける）。２３℃におけるせん断強さは＜１分である。湿気−熱貯蔵試験における剥離：全部