(57)【要約】【課題】十分なセキュリティを確保しつつ、自己の信用情報開示を要求する者が、電話回線及びインターネット等のネットワークを利用して、簡易に自己の信用情報を取得することができる信用情報照会システム、信用情報開示サーバ及び信用情報照会方法を提供する。【解決手段】信用情報開示サーバはユーザ電話機及びユーザ端末と接続され、ユーザ電話機の電話番号を取得する手段、受付番号を発行する手段、受付番号照合手段、信用情報を抽出する抽出手段、及び電話番号照合手段等を備え、受付番号が一致し、信用情報が存在し、かつ電話番号が一致する場合には、課金を行い信用情報を送信し、受付番号が一致し、信用情報が存在しない場合には、課金を行い信用情報ない旨の情報を送信し、その他の場合は課金を行わず処理を終了する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ電話機、ユーザ端末、信用情報開示サーバ及び信用情報データベースを含む信用情報照会システムであって、
前記ユーザ端末と前記信用情報開示サーバはネットワーク接続されており、
前記ユーザ端末は、少なくとも受付番号、本人属性情報及び１以上の電話番号を入力する入力手段、前記信用情報開示サーバとの情報のやり取りをする送受信手段を備えており、
前記信用情報データベースには、契約毎の本人属性情報、電話番号及び契約に関する信用情報が格納されており、
前記信用情報開示サーバは、前記ユーザ電話機からの電話を受信した場合に該電話機の電話番号を取得する手段、受付番号を発行する手段、前記受付番号を該電話機に対して送信する手段、前記ユーザ端末との間で情報の送受信を行う手段、前記受付番号と取得した電話番号とを対応づけて一時的に記憶する手段、前記ユーザ端末から入力された受付番号を前記一時的に記憶された受付番号と照合する受付番号照合手段、前記ユーザ端末から入力された本人属性情報及び入力された電話番号と一致する信用情報を、前記信用情報データベースから抽出するデータ抽出手段、前記一時的に記憶された電話番号と前記データ抽出手段によって抽出された信用情報中の電話番号を照合する電話番号照合手段、抽出された信用情報を送信する情報送信手段，及び手数料を徴収する課金手段を備え、
前記受付番号照合手段によって一致しないと照合された場合には、前記情報送信手段によってエラーメッセージを送信し、
前記受付番号照合手段によって一致すると照合され、前記データ抽出手段によって信用情報が抽出されなかった場合には、前記課金手段によって課金処理を行うとともに、前記情報送信手段によって信用情報がない旨のメッセージを送信し、
前記受付番号照合手段によって一致すると照合され、前記データ抽出手段によって信用情報が抽出され、前記電話番号照合手段によって一致すると照合されなかった場合には、前記情報送信手段によってエラーメッセージを送信し、
前記受付番号照合手段によって一致すると照合され、前記データ抽出手段によって信用情報が抽出され、前記電話番号照合手段によって一致すると照合された場合には、前記課金手段によって課金処理を行うとともに、前記抽出された信用情報を前記情報送信手段によって前記ユーザ端末に送信する
ことを特徴とする信用情報照会システム。
【請求項２】
前記本人属性情報は、氏名及び生年月日を含むことを特徴とする請求項１記載の信用情報照会システム。
【請求項３】
前記信用情報データベースの少なくとも一部は、前記信用情報開示サーバとは別の第１の信用情報機関サーバに備わっており、前記信用情報開示サーバと前記第１の信用情報機関サーバがネットワーク接続されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載の信用情報照会システム。
【請求項４】
前記第１の信用情報機関サーバは、クレジット会社等とネットワーク接続されていることを特徴とする請求項３記載の信用情報照会システム。
【請求項５】
前記第１の信用情報機関サーバは、第２の信用情報機関サーバとネットワーク接続されていることを特徴とする請求項３は請求項４記載の信用情報照会システム。
【請求項６】
前記信用情報データベースの少なくとも一部は、前記信用情報開示サーバに備わっていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項記載の信用情報照会システム。
【請求項７】
前記ユーザ電話機と前記信用情報開示サーバの通信時に、前記電話機からクレジットカード有効期限を送信し、前記信用情報開示サーバの前記一時的に記憶する手段は、前記受付番号と受信した電話番号と前記クレジットカード有効期限を対応づけて記憶し、
前記ユーザ端末における入力時に、クレジットカード番号を入力し、
前記課金手段は、クレジットカード番号、クレジットカード有効期限及び本人属性情報に基づき、クレジット会社システムに紹介することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項記載の信用情報照会システム。
【請求項８】
前記信用情報開示サーバは、前記受付番号と取得した電話とを対応づけて記憶後、一定時間の経過後、前記受付番号及びそれと対応づけて記憶したデータを消去することを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項記載の信用情報照会システム。
【請求項９】
前記信用情報開示サーバは、前記受付番号と取得した電話番号とを対応づけて記憶後、前記受付番号が一定回数入力された場合に、前記受付番号及びそれと対応づけて記憶したデータを消去することを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項記載の信用情報照会システム。
【請求項１０】
ユーザ電話機と電話回線により接続され、かつユーザ端末とネットワーク接続され、契約毎の本人属性情報、電話番号及び契約に関する信用情報を格納した信用情報データベースから信用情報を抽出する信用情報開示サーバであって、
前記ユーザ電話機からの電話を受信した場合に該電話機の電話番号を取得する手段、受付番号発行する手段、前記受付番号を該電話機に対して送信する手段、前記ユーザ端末との間で情報の送受信を行う手段、前記受付番号と取得した電話番号とを対応づけて一時的に記憶する手段、前記ユーザ端末から入力された受付番号を前記一時的に記憶された受付番号と照合する受付番号照合手段、前記ユーザ端末から入力された本人属性情報及び入力された電話番号と一致する信用情報を、前記信用情報データベースから抽出するデータ抽出手段、前記一時的に記憶された電話番号と前記データ抽出手段によって抽出された信用情報中の電話番号を照合する電話番号照合手段、抽出された及び信用情報を送信する送信手段，及び手数料を徴収する課金手段を備え、
前記受付番号照合手段によって一致しないと照合された場合には、前記情報送信手段によってエラーメッセージを送信し、
前記受付番号照合手段によって一致すると照合され、前記データ抽出手段によって信用情報が抽出されなかった場合には、前記課金手段によって課金処理を行うとともに、前記情報送信手段によって信用情報がない旨のメッセージを送信し、
前記受付番号照合手段によって一致すると照合され、前記データ抽出手段によって信用情報が抽出され、前記電話番号照合手段によって一致すると照合されなかった場合には、前記情報送信手段によってエラーメッセージを送信し、
前記受付番号照合手段によって一致すると照合され、前記データ抽出手段によって信用情報が抽出され、前記電話番号照合手段によって一致すると照合された場合には、前記課金手段によって課金処理を行うとともに、前記抽出された信用情報を前記情報送信手段によって送信する
ことを特徴とする信用情報開示サーバ。
【請求項１１】
ユーザ電話機、ユーザ端末、信用情報開示サーバ及び信用情報データベースを用いた信用情報照会方法であって、
前記ユーザ電話機から前記信用情報開示サーバに発呼する工程、
前記信用情報開示サーバにて、着信電話番号を取得する電話番号取得工程、受付番号を発行する受付番号発行工程、前記取得した電話番号と前記受付番号を対応づけて記憶する記憶工程、
前記ユーザ端末から前記信用情報開示サーバにネットワーク接続するする工程、
前記ユーザ端末において、少なくとも前記受付番号、本人属性情報及び１以上の電話番号の入力を行う工程、
前記信用情報開示サーバにおいて、入力された受付番号と記憶された受付番号の一致を照合する受付番号照合工程、
前記信用情報開示サーバにおいて、入力された本人属性情報及び１以上の電話番号と一致する信用情報を、前記信用情報データベースから抽出する工程、
信用情報データベースから抽出された信用情報に含まれる電話番号と記憶された前記着信電話番号を照合する電話番号照合工程、
手数料を徴収する処理を行う課金工程、
情報を前記信用情報開示サーバから前記ユーザ端末に送信する送信工程を備え、
前記受付番号照合工程において、入力された受付番号が記憶された受付番号のいずれとも一致しなかった場合、又は前記電話番号照合工程において、前記記憶工程において記憶された電話番号が前記信用情報データベースから抽出された信用情報に含まれる電話番号と一致しなかった場合には、前記課金処理を行うことなく照合処理を終了し、
前記受付番号照合工程において、入力された受付番号が記憶された受付番号と一致し、前記信用情報データベースから抽出された信用情報がない場合には、前記課金工程を経た後に、信用情報がない旨前記ユーザ端末に送信し、前記記憶工程において記憶された電話番号が前記信用情報データベースから抽出された信用情報に含まれる場合には、前記課金工程を経た後に、抽出された信用情報を前記ユーザ端末に送信する
ことを特徴とする信用情報照会方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカード契約、割賦販売、金銭貸借等に関する登録内容を契約者本人が照会するために、信用情報照会システム、信用情報開示サーバ及び信用情報照会方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般消費者が、クレジットカードを作成、割賦にて物品を購入、金銭の借り入れ等を行う場合、氏名、生年月日等の本人属性情報を申告するとともに、連絡先電話番号を届け、クレジットカード会社、物品販売店、金銭貸付業者等（以下「クレジット会社等」という。）は、本人属性情報と連絡先電話番号を対応付けた信用情報データファイルを作成している。この信用情報データファイルには、契約内容、支払状況、残高等が書き込まれ更新される。
また、クレジット会社等は信用情報機関に加盟し、契約者本人の同意を得た上で、前記信用情報データファイルを信用情報機関に提供している。
【０００３】
図６は、そのような信用情報データ構築のために現在実施されているシステムの概略図である。信用情報機関は複数あり、各信用情報機関は信用情報機関サーバ４，４‘を備え、各信用情報機関サーバ４，４‘に設けられた信用情報データベース５，５’に信用情報を格納している。また、複数の信用情報機関は相互に信用情報を提供している。符号６はクレジット会社等であり、加盟する信用情報機関に信用情報を提供している。１つのクレジット会社等は１つの信用情報機関のみに加盟しているとは限らず、複数の信用情報機関に加盟する場合もある。また、どの信用情報機関にも加盟しないクレジット会社等も存在する。
【０００４】
クレジットカードの契約者等は、自己の契約内容について開示要求をすることができるが、現状では、信用情報機関に出向いて本人確認を経た上で開示を受けるか、又は、所定の本人確認資料を揃えた上での郵送による開示が行われているのみであり、契約者本人にとって、開示を受けることが面倒なのが現状である。
【０００５】
他方、インターネットの普及に伴い、一般消費者等がネットワーク上のコンテンツに対するアクセスする機会が増加し、信用情報照会においても、インターネットを利用して簡易に自己の信用情報開示を受けるシステムが望まれている。
【０００６】
また、ネットワーク上のコンテンツに対してアクセスするに当たり、正当な権利者のみがアクセスでき、それ以外のものに利用を許さないシステムが種々開発されており、特許文献１にもその１つの方式が記載されている。
【０００７】
特許文献１には、ネットワーク上のコンテンツに対するアクセスを認証する場合を含めて、正規の利用者であることを認証するために、登録した電話機を用いて認証サーバに電話を発呼する段階と、認証サーバが着呼した電話番号に基づいて利用者の認証を行い、認証された場合にパスワードを生成し、そのパスワードを利用者に送信する段階と、受信したパスワード又はそれに加えてユーザ名を利用者が電話機とは別の認証システム部に入力する段階と、両パスワードが一致する場合、該利用者にサービスの利用を認める段階と、認証に用いたパスワードを無効にする段階を含む認証システムが記載されている。
【０００８】
特許文献１記載の認証システムは、利用者が電話機と認証システム部を操作することにより、セキュリティは十分確保されているが、このシステムを信用情報照会に用いるには次のような問題がある。
【０００９】
信用情報照会においては、ある利用者に関して何の信用情報も登録されていないことは、それ自体が有用な情報であり、そのような情報を開示要求する利用者には、登録された信用情報がない旨の開示を行わなければならない。ところが、特許文献１では、発呼に用いた電話機の電話番号が登録されていない場合、正当な利用者でないと判断し、エラーメッセージを送信するため、信用情報登録がないことを開示要求する利用者に対してパスワードを利用者に送信することができない。当然、認証システム部において所与の操作をすることもできない。
【００１０】
第２に、クレジットカード作成等の契約は、一人の消費者に対して複数存することが多く、異なる契約に対して同一の連絡先電話番号を届けて登録するとは限らない。また、同名異人の信用情報が登録されていることもあり、氏名等が同一であっても他人の信用情報を開示することはできない。特許文献１は、ネットワーク上のコンテンツに対するアクセスを認証する場合を含めているものの、利用者本人に関する信用情報に対するアクセスを予定していないため、認証された電話機の電話番号を届けた場合の信用情報は利用者本人の情報であると識別し得るものの、その他の電話番号が届けられている場合、利用者本人の信用情報であるのか他人の信用情報であるのか区別できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第３３１２３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記のような問題点を解決しようとするものであり、十分なセキュリティを確保しつつ、自己の信用情報開示を要求する者が、電話回線及びインターネット等のネットワークを利用して、簡易に自己の信用情報を取得することができる信用情報照会システム、信用情報開示サーバ及び信用情報照会方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の信用情報照会システムは、ユーザ電話機、ユーザ端末、信用情報開示サーバ及び信用情報データベースを含む信用情報照会システムであって、前記ユーザ端末と前記信用情報開示サーバはネットワーク接続されており、前記ユーザ端末は、少なくとも受付番号、本人属性情報及び１以上の電話番号を入力する入力手段、前記信用情報開示サーバとの情報のやり取りをする送受信手段を備えており、前記信用情報データベースには、契約毎の本人属性情報、電話番号及び契約に関する信用情報が格納されており、前記信用情報開示サーバは、前記ユーザ電話機からの電話を受信した場合に該電話機の電話番号を取得する手段、受付番号を発行する手段、前記受付番号を該電話機に対して送信する手段、前記ユーザ端末との間で情報の送受信を行う手段、前記受付番号と取得した電話番号とを対応づけて一時的に記憶する手段、前記ユーザ端末から入力された受付番号を前記一時的に記憶された受付番号と照合する受付番号照合手段、前記ユーザ端末から入力された本人属性情報及び入力された電話番号と一致する信用情報を、前記信用情報データベースから抽出するデータ抽出手段、前記一時的に記憶された電話番号と前記データ抽出手段によって抽出された信用情報中の電話番号を照合する電話番号照合手段、抽出された信用情報を送信する情報送信手段，及び手数料を徴収する課金手段を備え、前記受付番号照合手段によって一致しないと照合された場合には、前記情報送信手段によってエラーメッセージを送信し、前記受付番号照合手段によって一致すると照合され、前記データ抽出手段によって信用情報が抽出されなかった場合には、前記課金手段によって課金処理を行うとともに、前記情報送信手段によって信用情報がない旨のメッセージを送信し、前記受付番号照合手段によって一致すると照合され、前記データ抽出手段によって信用情報が抽出され、前記電話番号照合手段によって一致すると照合されなかった場合には、前記情報送信手段によってエラーメッセージを送信し、前記受付番号照合手段によって一致すると照合され、前記データ抽出手段によって信用情報が抽出され、前記電話番号照合手段によって一致すると照合された場合には、前記課金手段によって課金処理を行うとともに、前記抽出された信用情報を前記情報送信手段によって前記ユーザ端末に送信することを特徴とする。
【００１４】
請求項１の発明によれば、ユーザ電話機及びユーザ端末を用いて、契約者は自己の信用情報のすべてを簡易に取得できるとともに、第三者に信用情報が漏洩することを防止できる。
【００１５】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の信用情報照会システムは、請求項１記載の発明において、前記本人属性情報は、氏名及び生年月日を含むことを特徴とするものである。
【００１６】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の信用情報照会システムは、請求項１又は請求項２記載の発明において、前記信用情報データベースの少なくとも一部は、前記信用情報開示サーバとは別の第１の信用情報機関サーバに備わっており、前記信用情報開示サーバと前記第１の信用情報機関サーバがネットワーク接続されていることを特徴とする。
【００１７】
上記課題を解決するためになされた請求項４記載の信用情報照会システムは、請求項３記載の発明において、前記第１の信用情報機関サーバは、クレジット会社等とネットワーク接続されていることを特徴とする。
【００１８】
上記課題を解決するためになされた請求項５記載の信用情報照会システムは、請求項３又は請求項４記載の発明において、前記第１の信用情報機関サーバは、第２の信用情報機関サーバとネットワーク接続されていることを特徴とする。
【００１９】
上記課題を解決するためになされた請求項６記載の信用情報照会システムは、請求項１ないし請求項５のいずれか１項記載の発明において、前記信用情報データベースの少なくとも一部は、前記信用情報開示サーバに備わっていることを特徴とする。
【００２０】
上記課題を解決するためになされた請求項７記載の信用情報照会システムは、請求項１ないし請求項６のいずれか１項記載の発明において、前記ユーザ電話機と前記信用情報開示サーバの通信時に、前記電話機からクレジットカード有効期限を送信し、前記信用情報開示サーバの前記一時的に記憶する手段は、前記受付番号と受信した電話番号と前記クレジットカード有効期限を対応づけて記憶し、前記ユーザ端末における入力時に、クレジットカード番号を入力し、前記課金手段は、クレジットカード番号、クレジットカード有効期限及び本人属性情報に基づき、クレジット会社システムに紹介することを特徴とする。
【００２１】
上記課題を解決するためになされた請求項８記載の信用情報照会システムは、請求項１ないし請求項７のいずれか１項記載の発明において、前記信用情報開示サーバは、前記受付番号と取得した電話とを対応づけて記憶後、一定時間の経過後、前記受付番号及びそれと対応づけて記憶したデータを消去することを特徴とする。
【００２２】
上記課題を解決するためになされた請求項９記載の信用情報照会システムは、請求項１ないし請求項８のいずれか１項記載の発明において、前記信用情報開示サーバは、前記受付番号と取得した電話番号とを対応づけて記憶後、前記受付番号が一定回数入力された場合に、前記受付番号及びそれと対応づけて記憶したデータを消去することを特徴とする。
【００２３】
上記課題を解決するためになされた請求項１０記載の信用情報開示サーバは、ユーザ電話機と電話回線により接続され、かつユーザ端末とネットワーク接続され、契約毎の本人属性情報、電話番号及び契約に関する信用情報を格納した信用情報データベースから信用情報を抽出する信用情報開示サーバであって、前記ユーザ電話機からの電話を受信した場合に該電話機の電話番号を取得する手段、受付番号発行する手段、前記受付番号を該電話機に対して送信する手段、前記ユーザ端末との間で情報の送受信を行う手段、前記受付番号と取得した電話番号とを対応づけて一時的に記憶する手段、前記ユーザ端末から入力された受付番号を前記一時的に記憶された受付番号と照合する受付番号照合手段、前記ユーザ端末から入力された本人属性情報及び入力された電話番号と一致する信用情報を、前記信用情報データベースから抽出するデータ抽出手段、前記一時的に記憶された電話番号と前記データ抽出手段によって抽出された信用情報中の電話番号を照合する電話番号照合手段、抽出された及び信用情報を送信する送信手段，及び手数料を徴収する課金手段を備え、前記受付番号照合手段によって一致しないと照合された場合には、前記情報送信手段によってエラーメッセージを送信し、前記受付番号照合手段によって一致すると照合され、前記データ抽出手段によって信用情報が抽出されなかった場合には、前記課金手段によって課金処理を行うとともに、前記情報送信手段によって信用情報がない旨のメッセージを送信し、前記受付番号照合手段によって一致すると照合され、前記データ抽出手段によって信用情報が抽出され、前記電話番号照合手段によって一致すると照合されなかった場合には、前記情報送信手段によってエラーメッセージを送信し、前記受付番号照合手段によって一致すると照合され、前記データ抽出手段によって信用情報が抽出され、前記電話番号照合手段によって一致すると照合された場合には、前記課金手段によって課金処理を行うとともに、前記抽出された信用情報を前記情報送信手段によって送信することを特徴とする。
【００２４】
請求項１０の発明によれば、契約者は、ユーザ電話機及びユーザ端末を用いて信用情報開示サーバにアクセスすることにより、自己の信用情報のすべてを簡易に取得できるとともに、第三者に信用情報が漏洩することを防止できる。
【００２５】
上記課題を解決するためになされた請求項１１記載の信用情報照会方法は、ユーザ電話機、ユーザ端末、信用情報開示サーバ及び信用情報データベースを用いた信用情報照会方法であって、前記ユーザ電話機から前記信用情報開示サーバに発呼する工程、前記信用情報開示サーバにて、着信電話番号を取得する電話番号取得工程、受付番号を発行する受付番号発行工程、前記取得した電話番号と前記受付番号を対応づけて記憶する記憶工程、前記ユーザ端末から前記信用情報開示サーバにネットワーク接続するする工程、前記ユーザ端末において、少なくとも前記受付番号、本人属性情報及び１以上の電話番号の入力を行う工程、前記信用情報開示サーバにおいて、入力された受付番号と記憶された受付番号の一致を照合する受付番号照合工程、前記信用情報開示サーバにおいて、入力された本人属性情報及び１以上の電話番号と一致する信用情報を、前記信用情報データベースから抽出する工程、信用情報データベースから抽出された信用情報に含まれる電話番号と記憶された前記着信電話番号を照合する電話番号照合工程、手数料を徴収する処理を行う課金工程、情報を前記信用情報開示サーバから前記ユーザ端末に送信する送信工程を備え、前記受付番号照合工程において、入力された受付番号が記憶された受付番号のいずれとも一致しなかった場合、又は前記電話番号照合工程において、前記記憶工程において記憶された電話番号が前記信用情報データベースから抽出された信用情報に含まれる電話番号と一致しなかった場合には、前記課金処理を行うことなく照合処理を終了し、前記受付番号照合工程において、入力された受付番号が記憶された受付番号と一致し、前記信用情報データベースから抽出された信用情報がない場合には、前記課金工程を経た後に、信用情報がない旨前記ユーザ端末に送信し、前記記憶工程において記憶された電話番号が前記信用情報データベースから抽出された信用情報に含まれる場合には、前記課金工程を経た後に、抽出された信用情報を前記ユーザ端末に送信することを特徴とする。
【００２６】
請求項１１の発明によれば、契約者は、電話機及びユーザ端末を用いて、自己の信用情報のすべてを簡易に取得できるとともに、第三者に信用情報が漏洩することを防止できる。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１の発明によれば、ユーザ端末から入力された電話番号とデータ抽出手段によって抽出された信用情報中の電話番号を照合する電話番号照合手段により不一致と判断された場合には、エラーメッセージを送信し、抽出された信用情報を送信しないので、契約時に届け出た電話番号のユーザ電話機を使用できる契約者本人のみが、情報の開示を受けることができ、第三者に信用情報が漏洩するおそれがない。また、信用情報が皆無であることの開示を望む利用者に対して、信用情報が皆無である旨の情報を開示することができる。また、信用情報開示サーバでは、ユーザ端末から入力された本人属性情報及び入力された電話番号と一致する情報を、信用情報データベースから抽出するので、入力したすべての電話番号が登録された情報を取得することができるとともに、本人属性情報が偶々一致する第三者に信用情報が漏洩するおそれがない。さらに、信用情報データベースに登録されていない電話番号の電話機を誤って使用した場合には、信用情報がない場合を除いて、信用情報が開示されないが、課金処理もされないので、利用者が不満を感じることがない。
【００２８】
請求項２の発明によれば、本人属性情報は、氏名及び生年月日を含むので、本人の特定が容易である。なお、氏名及び生年月日が同一の他人が存在しても、請求項１同様、他人の信用情報を得ることはできず、本人の信用情報が他人に開示されることはない。
【００２９】
請求項３の発明によれば、信用情報データベースの少なくとも一部は、前記信用情報開示サーバとは別の第１の信用情報機関サーバに備わっているので、既存の信用情報機関サーバに信用情報開示サーバを接続するだけで、信用情報照会システムを構築できる。また、ユーザ端末とインターネット接続されるサーバは、信用情報開示サーバだけであり、第１の信用情報機関サーバはインターネット接続されないので、第１の信用情報機関サーバが外部から侵入されるおそれは少なく、第１の信用情報機関サーバに備わる信用情報データベースから信用情報が漏洩するおそれも少ない。
【００３０】
請求項４の発明によれば、第１の信用情報機関サーバが、クレジット会社等とネットワーク接続されているので、既存のシステムを利用できる。
【００３１】
請求項５の発明によれば、第１の信用情報機関サーバが、第２の信用情報機関サーバとネットワーク接続されているので、第２の信用情報機関サーバに格納されている信用情報も抽出することができる。
【００３２】
請求項６の発明によれば、信用情報データベースの少なくとも一部は、前記信用情報開示サーバに備わっているので、信用情報開示サーバはインターネット接続されるので、外部から侵入される危険性は高まるが、新たなサーバを構築することなく、既存の信用情報機関サーバを信用情報開示サーバとすることができる利点がある。
【００３３】
請求項７の発明によれば、信用情報開示サーバは、受付番号と取得した電話番号とを対応づけて記憶後、一定時間の経過後、前記受付番号及びそれと対応づけて記憶したデータを消去するので、第三者が一定時間後に受付番号を取得したとしても、信用情報の開示を受けることができない。また、信用情報開示サーバにとっては、受付番号等を一定時間後に消去するので、記憶容量を節約できるとともに、受付番号の桁数を少なくしても、受付番号が重複することを避けることができる。
【００３４】
請求項８の発明によれば、信用情報開示サーバは、受付番号と取得した電話番号とを対応づけて記憶後、受付番号が一定回数入力された場合に、前記受付番号及びそれと対応づけて記憶したデータを消去するので、受付番号が一定回数入力された後に、第三者が受付番号を取得したとしても、信用情報の開示を受けることができない。また、信用情報開示サーバにとっては、受付番号等を受付番号が一定回数入力された後に消去するので、記憶容量を節約できるとともに、受付番号の桁数を少なくしても、受付番号が重複することを避けることができる。
【００３５】
請求項９の発明によれば、信用情報照会手数料をクレジットカードで支払うに当たり、カード有効期限は電話にて送信し、カード番号はユーザ端末にて入力送信するので、一方の情報が仮に漏洩しても、クレジットカードが悪用されるおそれはない。
【００３６】
請求項１０の発明及び請求項１１の発明によれば、請求項１の発明と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態による、信用情報照会システムの全体概略図である。
【図２】本発明の実施形態の信用情報開示サーバの内部構成を示す。
【図３】本発明の信用情報データベースに格納される信用情報の例である。
【図４】ユーザ電話機からの電話着信時に、信用情報開示サーバが行うフローを示すフローチャートである。
【図５】ユーザ端末からの接続時に、信用情報開示サーバが行うフローを示すフローチャートである。
【図６】信用情報データ構築のために現在実施されているシステムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る信用情報照会システムの概略構成図である。
【００３９】
符号１は信用情報開示サーバであり、電話回線によりユーザ電話機２と接続されるとともに及びインターネットによってユーザ端末３と接続されている。さらにこの実施形態では、前記信用情報開示サーバ１は、信用情報開示サーバ１とは別の信用情報機関サーバ４に接続されている。信用情報機関サーバ４は、背景技術において説明したとおりのサーバである。したがって、信用情報機関サーバ４には、他の信用情報機関サーバ４‘が接続されており、各信用情報機関サーバ４，４’は信用情報データベース５，５‘を備え、さらに各信用情報機関サーバ４，４’は加盟するクレジット会社等６とも接続されている。なお、信用情報開示サーバ１とユーザ端末３の接続はインターネット接続であるが、信用情報開示サーバ１と信用情報機関サーバ４の接続、信用情報機関サーバ同士の接続、及び信用情報機関サーバ４，４‘とクレジット会社等６の接続は、セキュリティ確保のため、専用回戦接続とすることが好ましい。
【００４０】
ユーザ電話機２は、電話番号を通知可能であればよく、固定電話であるか携帯電話であるかを問わない。ユーザ端末３は、本人属性情報、電話番号等の入力機能及び情報受信機能があればよく、パソコンが好ましい形態であるが、これらの機能を備えておれば、携帯電話等の携帯端末でも構わない。開示を受けた信用情報は、例えばパソコンに接続した図示しないプリンタにより印刷することができる。
【００４１】
図２は、信用情報開示サーバの内部構成であり、電話回線との接続手段１１（特許請求の範囲の「受付番号を該電話機に対して送信する手段」としても機能する。）、インターネットとの接続手段１２（特許請求の範囲の「ユーザ端末との間で情報の送受信を行う手段」に相当）、信用情報機関サーバ４（特許請求の範囲の「第１の信用情報機関サーバ」に相当）との接続手段１３、電話番号取得手段１４、受付番号発行手段１５、電話番号及び受付番号等を記憶する記憶手段１６、データ抽出手段１７、受付番号照合手段１８、電話番号照合手段１９、課金手段２０並びに情報送信手段２１を備えている。なお、電話番号取得手段、受付番号発行手段、記憶手段、データ抽出手段、受付番号照合手段、電話番号照合手段、課金手段及び情報送信手段は、個別の手段として構成する必要はなく、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えるコンピュータを用い、ＲＯＭに記憶されたプログラムに従い、コンピュータをこれらの各手段として機能させることができる。
【００４２】
図３は、信用情報データベースに記憶されるデータの一例を示す。消費者がクレジット契約等を行うと、クレジット会社等は、契約者属性情報、契約内容を契約毎に記憶し、契約後に支払状況を追加記憶する。契約者属性情報としては、図３に示す、氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等があり、電話番号は複数の場合もある。図３では、氏名をカナ表記、生年月日を西暦表記（年号の下２桁及び月日を示す４桁の数字）したものを示すが、これに限るものではなく、氏名を漢字表記してもよいし、誕生年は元号付き表記としてもよい。契約内容としては、契約日、契約の種類、商品名、支払回数、契約額（限度額）、契約終了予定日、登録会社名等がある。支払状況としては、残債額、請求額、金額、入金履歴、異動（延滞・保証履行・破産）の有無、異動発生日、延滞解消の有無、延滞解消日等がある。
【００４３】
クレジット会社等は、契約者本人の同意を得た上で、契約毎の記憶内容を加盟する信用情報機関サーバ４，４‘に提供する。信用情報機関サーバ４，４‘は、クレジット会社等から通知された契約内容等を、信用情報機関サーバ４，４‘が備える信用情報データベース５，５’に格納する。
なお、信用情報データベースそのものは、背景技術において述べたとおり、既に実施されているものと異ならない。
【００４４】
図４は、信用情報照会を行うに当たり、電話着信時に信用情報開示サーバ１が実行するフローチャートを示すものである。ＳＴ３０で電話が着信すると、ＳＴ３１において電話番号を取得し、ＳＴ３２ではクレジットカード有効期限の入力指示を行う。なお、手数料の徴収は、クレジットカード支払とすることが簡便であるが、ユーザ電話機の電話料金に上乗せしてもよく、ユーザ端末が電子マネー決済機能を備えている場合には、電子マネー決済としてよい。また、複数の課金処理を利用者が選択可能としてもよい。その場合、例えば、「クレジットカード支払を選択される場合は、カード有効期限を入力してください。電話料金で支払う場合はシャープを押してください。」のようにＳＴ３２で、課金選択を行うことができる。別のやり方としては、課金処理選択の如何にかかわらず、ＳＴ３２ではクレジットカード有効期限の入力指示を行い、課金処理の選択はユーザ端末で実行するようにしてもよい。クレジットカード有効期限が入力されなかった場合は、ユーザ端末でクレジットカード支払を選択することはできず、クレジットカード有効期限が入力されても、ユーザ端末でクレジットカード支払以外が選択されれば、後述するＳＴ３４で受付番号とともに記憶されたクレジットカード有効期限は後述する課金処理ＳＴ４７において用いられない。
【００４５】
ここで、カード有効期限の入力指示を行うのは、有効期限は４桁の数字であり入力ミスが少ないことと、真性のカード所持者であることを、ユーザ端末からクレジットカード番号が入力された際に確認するためである。クレジットカード番号の入力はこの段階では行わないため、万一カード有効期限が漏洩しても、利用者に不利益は及ばない。
【００４６】
続いて、ＳＴ３３において受付番号発行手段１６によって受付番号を発行し、ＳＴ３４において、記憶手段１７に前記受付番号、電話番号及びクレジットカード有効期限を記憶し、ＳＴ３５において受付番号を通知する。受付番号の通知手法としては、音声が好ましいが、文字表示可能な電話機であれば、電話機で表示可能なように送信してもよい。なお、ＳＴ３２はＳＴ３０とＳＴ３５の間であれば、どの段階でも構わず、ＳＴ３４とＳＴ３５の順序は逆でも構わない。
【００４７】
図５は、信用情報照会を行うに当たり、ユーザ端末からの接続時に信用情報開示サーバが実行するフローチャートを示すものである。
【００４８】
ＳＴ４０で接続要求があると、ＳＴ４１において、少なくとも受付番号、氏名・生年月日を含む本人属性情報、契約に当たり登録した１以上の電話番号等の入力画面を、情報送信手段２１によりインターネットとの接続手段１２を介してユーザ端末に送信する。なお、入力画面以外も、ユーザ端末に送信する情報は、情報送信手段２１によりインターネットとの接続手段１２を介して送信される。
【００４９】
ＳＴ４２でユーザ端末の入力を受信すると、ＳＴ４３において、受付番号照合手段により、入力された受付番号が記憶されているかどうか、入力された受付番号と記憶された受付番号が一致するか否かの判断を行う。受付番号が記憶されていないと判断された場合は、「受付番号が違います」等のメッセージを送信（ＳＴ４９）し、処理を終了する。
【００５０】
受付番号が記憶されていると判断された場合は、ＳＴ４４で、入力された本人属性情報及び電話番号と一致するデータを、データ抽出手段１７により信用情報データベース５から抽出する。ＳＴ４４では、当該信用情報開示サーバ１に接続された信用情報機関サーバ４が備える信用情報データベース５だけではなく、他の信用情報機関サーバ４‘の信用情報データベース５’からも抽出してもよい。このようにすれば、抽出データに漏れが生じるおそれが少なくなる。
【００５１】
ＳＴ４５では、ＳＴ４４で抽出した信用情報の有無を判断し、抽出した信用情報がない場合には、ＳＴ４７の課金処理に進み、抽出した信用情報がある場合には、ＳＴ４６において、電話番号照合手段により受付番号と対応づけて記憶されている電話番号が含まれるか否かの判断を行う。
【００５２】
ＳＴ４５において、受付番号と対応づけて記憶されている電話番号が含まれないと判断された場合には、「電話番号が間違っています」等のメッセージを送信（ＳＴ５０）し、処理を終了し、受付番号と対応づけて記憶されている電話番号が含まれると判断された場合には、ＳＴ４７の課金処理に進む。
【００５３】
ＳＴ４７では、周知の手法に従い課金処理を行う。図示していないが、信用情報開示サーバ１はクレジット会社とも通信可能に接続されており、クレジットカードの支払いの場合には、クレジット番号等の入力指示（カード有効期限を除く。）を行い、記憶されているカード有効期限とともに、カード有効性につきクレジット会社に問い合わせ、クレジット会社から手数料に相当する料金を徴収する。利用者に対する課金は、クレジット会社が行う。なお、複数の課金処理を利用者がユーザ端末３において選択する場合、その選択及びクレジットカード番号入力等は、ＳＴ４７の課金処理の一環として行ってもよいし、ＳＴ４１で送信する入力画面に、課金選択やクレジットカード番号入力等を含めてもよい。
【００５４】
クレジットカード支払いの場合、利用者はクレジットカードを所有しているため、ＳＴ４５において抽出する信用情報がないと判断される可能性は低いが、すべてのクレジット会社が信用情報機関に加盟しているとは限らず、また、クレジットカード非所有者がクレジットカード以外の支払いにより、情報開示を要求することがあるため、ＳＴ４５は必須である。
【００５５】
ＳＴ４７の課金処理が終了すれば、ＳＴ４８に移行し、抽出した信用情報又は信用情報がない旨の情報をユーザ端末に送信する。利用者は受信した信用情報を、例えばパソコンにユーザ端末に接続されたプリンタにて印刷することができる。
【００５６】
なお、図示しないが、信用情報開示サーバ１は、受付番号通知から一定時間後、又は受付番号が一定回数入力され、受付番号入力に伴う処理が終了した後、受付番号及びそれと対応づけて記憶されているデータ（取得した電話番号及びクレジットカード有効期限）を消去する。一定時間としては、１日、１時間等任意の時間とすることができ、受付番号通知から一定時間後の消去に代えて、受付番号通知から日付が変更された時点で消去してもよい。一定回数としては、１回としてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１  信用情報開示サーバ、  ２  ユーザ電話機、  ３  ユーザ端末、
４，４‘  信用情報機関サーバ、  ５，５’信用情報データベース
１４  電話番号取得手段、  １５  受付番号発行手段
１６  電話番号及び受付番号等を記憶する記憶手段、  １７  データ抽出手段、
１８  受付番号照合手段、  １９  電話番号照合手段、  ２０  課金手段、
２１  情報送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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