(57)【要約】【課題】セキュリティ性を高めた状態でありながら、ユーザに対して認証行為を電気錠ごとに繰り返すことを防止する。【解決手段】各読取装置３は、認証キー２から個人識別情報を読み取る。管理装置６の認証部６２は、読取装置３で読み取られた個人識別情報を解析して個人認証する。個人認証した後、認証部６２は、認証結果を制御部６３に出力する。制御部６３は、各検知装置４の検知結果を受信する。その後、制御部６３は、記憶装置５の対応テーブルを用いて、個人識別情報とこの個人識別情報を読み取った読取装置３と各検知装置４の検知結果との組み合わせに対応する開錠対象の電気錠１を決定する。その後、管理装置６から開錠対象の電気錠１に開錠信号が送信される。開錠対象の電気錠１は、開錠信号を受信すると開錠状態となる。【選択図】図１
2011069123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の空間のそれぞれの出入口に対応して設けられた複数の電気錠と、
識別情報を読み取る読取装置と、
読取装置で読み取られた前記識別情報を解析して認証する認証手段と、
前記空間ごとに人が存在していることを検知する複数の検知装置と、
各検知装置の検知結果と開錠対象の前記電気錠との対応関係が予め記憶されている記憶装置と、
前記認証手段で前記識別情報が認証された場合に各検知装置の検出結果に対応して前記記憶装置に記憶されている前記開錠対象の電気錠を開錠する制御手段と
を備えることを特徴とする電気錠システム。
【請求項２】
前記読取装置は、前記複数の電気錠のそれぞれに対応して複数設けられ、
前記認証手段は、各読取装置で読み取られた前記識別情報を解析して認証し、
前記記憶装置には、前記識別情報と当該識別情報を読み取った読取装置と各検知装置の検知結果との組み合わせと開錠対象の前記電気錠との対応関係が予め記憶され、
前記制御手段は、前記認証手段で前記識別情報が認証された場合に当該識別情報と当該識別情報を読み取った読取装置と各検知装置の検出結果との組み合わせに対応して前記記憶装置に記憶されている前記開錠対象の電気錠を開錠する
ことを特徴とする請求項１記載の電気錠システム。
【請求項３】
前記識別情報は、複数のユーザに対して個別に割り当てられる個人識別情報であり、
前記読取装置は、前記個人識別情報を解析して個人認証し、
前記記憶装置には、前記個人識別情報と各検知装置の検知結果との組み合わせと開錠対象の前記電気錠との対応関係が予め記憶され、
前記制御手段は、前記認証手段で前記個人識別情報が認証された場合に当該個人識別情報と各検知装置の検出結果との組み合わせに対応して前記記憶装置に記憶されている前記開錠対象の電気錠を開錠する
ことを特徴とする請求項１または２記載の電気錠システム。
【請求項４】
前記記憶装置には、前記電気錠ごとに施錠についての制御情報と各検知装置の検知結果との対応関係が予め記憶され、
前記制御手段は、前記開錠対象の電気錠を開錠した後、各検知装置の検知結果に対応して前記記憶装置に記憶されている前記制御情報を用いて、現在開錠中の前記電気錠を施錠する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の空間の出入口にそれぞれ設けられた電気錠の開錠を制御する電気錠システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の勤務場所の形態として、ベンチャー企業や中小企業などにしばしばみられる、住居と勤務場所とが同一空間または隣接空間にある形態（以下「ＳＯＨＯ（Small Office Home Office）」という）がある。
【０００３】
ＳＯＨＯにおいては、居住者ではない従業者が出勤して勤務スペースで勤務する場合、生活スペース（例えば台所など）と勤務スペースとが近いため、以下の（１）〜（３）の事態が想定される。（１）例えばトイレや廊下などのスペースは、生活スペースと勤務スペースとの間に位置し、居住者と従業員との両者が出入り可能な共用スペースとするのはやむを得ないが、従業者が生活スペースに入ってくるという事態が想定される。（２）（１）とは逆に、居住者（例えば子供など）が勤務スペースに入ってくるという事態が想定される。（３）居住者が不在であるときに、従業者が勤務スペースで勤務するという事態が想定される。
【０００４】
上記（１）〜（３）の事態に対応するために、複数のスペース（空間）の出入口のそれぞれに設置された電気錠によって人の出入りを制御する電気錠システムが用いられる。
【０００５】
従来から、上記電気錠システムは、種々開発および市販されている（例えば特許文献１参照）。上記電気錠システムは、予め登録されている認証キーを用いて認証を行い、認証が成功すると電気錠を開錠する。
【０００６】
従来の電気錠システムをＳＯＨＯに用いる場合、門扉や玄関に電気錠が設置されるほか、生活スペースと共用スペースとの間、勤務スペースと共用スペースとの間のそれぞれに扉と電気錠とが設置される。経営者が所有する認証キーには、門扉や玄関の電気錠と、勤務スペースと共用スペースとの間の扉に設けられた電気錠と、生活スペースと共用スペースとの間の扉に設けられた電気錠とをすべて開錠可能とする権限が与えられる。従業者が所有する認証キーには、経営者が所有する認証キーに与えられた権限のうち、生活スペースと共用スペースとの間の扉に設けられた電気錠を開錠する権限以外が与えられる。一方、経営者の家族が所有する認証キーには、経営者が所有する認証キーに与えられた権限のうち、勤務スペースと共用スペースとの間の扉に設けられた電気錠を開錠する権限以外が与えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１０４８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の電気錠システムには、上記スペース間を移動する際に複数の電気錠を開錠する必要がある場合、電気錠ごとに逐一認証キーを用いて個人認証させて電気錠を開錠するための行為がユーザ（経営者、経営者の家族、従業者）にとって煩雑であるという問題があった。
【０００９】
一方、上記行為が最初に行われたときに、常にすべての電気錠を開錠すると、屋内の人がすべてのスペースに自由に入ることが可能になり、セキュリティ性に問題がある。
【００１０】
本発明は上記の点に鑑みて為され、本発明の目的は、セキュリティ性を高めた状態でありながら、ユーザに対して認証行為を電気錠ごとに繰り返すことを防止できる電気錠システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明は、複数の空間のそれぞれの出入口に対応して設けられた複数の電気錠と、識別情報を読み取る読取装置と、読取装置で読み取られた前記識別情報を解析して認証する認証手段と、前記空間ごとに人が存在していることを検知する複数の検知装置と、各検知装置の検知結果と開錠対象の前記電気錠との対応関係が予め記憶されている記憶装置と、前記認証手段で前記識別情報が認証された場合に各検知装置の検出結果に対応して前記記憶装置に記憶されている前記開錠対象の電気錠を開錠する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記読取装置は、前記複数の電気錠のそれぞれに対応して複数設けられ、前記認証手段は、各読取装置で読み取られた前記識別情報を解析して認証し、前記記憶装置には、前記識別情報と当該識別情報を読み取った読取装置と各検知装置の検知結果との組み合わせと開錠対象の前記電気錠との対応関係が予め記憶され、前記制御手段は、前記認証手段で前記識別情報が認証された場合に当該識別情報と当該識別情報を読み取った読取装置と各検知装置の検出結果との組み合わせに対応して前記記憶装置に記憶されている前記開錠対象の電気錠を開錠することを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、前記識別情報は、複数のユーザに対して個別に割り当てられる個人識別情報であり、前記読取装置は、前記個人識別情報を解析して個人認証し、前記記憶装置には、前記個人識別情報と各検知装置の検知結果との組み合わせと開錠対象の前記電気錠との対応関係が予め記憶され、前記制御手段は、前記認証手段で前記個人識別情報が認証された場合に当該個人識別情報と各検知装置の検出結果との組み合わせに対応して前記記憶装置に記憶されている前記開錠対象の電気錠を開錠することを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項の発明において、前記記憶装置には、前記電気錠ごとに施錠についての制御情報と各検知装置の検知結果との対応関係が予め記憶され、前記制御手段は、前記開錠対象の電気錠を開錠した後、各検知装置の検知結果に対応して前記記憶装置に記憶されている前記制御情報を用いて、現在開錠中の前記電気錠を施錠することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、識別情報を解析して認証したときに、各検知装置の検知結果に対応する複数の電気錠を同時に開錠することによって、セキュリティ性を高めた状態でありながら、ユーザに対して認証行為を電気錠ごとに繰り返すことを防止できる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、識別情報を解析して認証したときに、識別情報と上記識別情報を読み取った読取装置と各検知装置の検知結果との組み合わせに対応する複数の電気錠を同時に開錠することによって、各読取装置ごとに開錠対象の電気錠を変えることができる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、個人識別情報を解析して個人認証したときに、少なくとも個人識別情報と各検知装置の検知結果との組み合わせに対応する複数の電気錠を同時に開錠することによって、ユーザごとに開錠対象の電気錠を変えることができる。
【００１８】
請求項４の発明によれば、セキュリティ性を高めた状態で、各検知装置の検知結果に応じて施錠対象の電気錠を選択して施錠することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１に係る電気錠システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同上に係る各電気錠、各読取装置および各検知装置の配置図である。
【図３】同上に係る電気錠の構成を示すブロック図である。
【図４】同上に係る読取装置の構成を示すブロック図である。
【図５】同上に係る検知装置の構成を示すブロック図である。
【図６】同上に係る対応テーブルを示す図である。
【図７】同上に係る管理装置の構成を示すブロック図である。
【図８】同上に係る電気錠システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】同上に係る電気錠システムのシーケンス図である。
【図１０】同上に係る電気錠システムの使用例を説明する図である。
【図１１】実施形態２に係る管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】同上に係る第２の対応テーブルを示す図である。
【図１３】同上に係る電気錠システムのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（実施形態１）
実施形態１に係る電気錠システムは、勤務スペースＳｐ１および生活スペースＳｐ３（図２参照）への入室を管理するためのシステムである。本実施形態に係る電気錠システムは、図１に示すように、建物のそれぞれの出入口に対応して設けられた複数（図示例では３つ）の電気錠１（１ａ）〜１（１ｃ）と、それぞれ異なる固有の識別情報を個人識別情報として有する複数（図示例では３個）の認証キー２（２ａ）〜２（２ｃ）と、それぞれ個人識別情報を読み取る複数（図示例では３台）の読取装置３（３ａ）〜３（３ｃ）と、各スペースＳｐ１〜Ｓｐ３の人の存在を検知する複数（図示例では３台）の検知装置４（４ａ）〜４（４ｃ）と、開錠対象の電気錠１を設定した対応テーブルが記憶されている記憶装置５と、個人認証するとともに対応テーブルを用いて各電気錠１を制御する管理装置６とを備えている。
【００２１】
まず、複数の電気錠１（１ａ）〜１（１ｃ）について説明する。各電気錠１は、図３に示すように、通信部１１と、ロック部１２と、時間計測部１３とを備えている。通信部１１は、後述の開錠信号を管理装置６から受信する。ロック部１２は、通信部１１で開錠信号が受信されると開錠状態になる。時間計測部１３は、ロック部１２が開錠状態になってからの経過時間を計測する。時間計測部１３によって予め設定された時間が計測されると、ロック部１２は施錠状態になる。これにより、ユーザ（経営者Ｐ１、経営者の家族Ｐ２、従業者Ｐ３、図１０参照）が各電気錠１を手動で施錠する必要がないので、高いセキュリティ性を保つことができる。なお、時間計測部１３は、ロック部１２が開錠状態になってからの経過時間ではなく、ロック部１２が開錠状態になって第１〜３の扉Ｄ１〜Ｄ３（図２参照）が開いたときからの経過時間を計測してもよい。
【００２２】
各電気錠１が設置される建物には、図２に示すように、経営者Ｐ１と従業者Ｐ３とが勤務する勤務スペースＳｐ１がある。また、勤務スペースＳｐ１とは別に、経営者Ｐ１とその家族Ｐ２とが生活する生活スペースＳｐ３を有している。勤務スペースＳｐ１と生活スペースＳｐ３との間には、例えば玄関やトイレなど、経営者Ｐ１と家族Ｐ２と従業者Ｐ３とが共同で用いる共用スペースＳｐ２がある。上記建物において、ユーザは、勤務スペースＳｐ１と生活スペースＳｐ３と屋外スペースＳｐ４との間をそれぞれ直接行き来することはできず、常に共用スペースＳｐ２を介して行き来することになる。
【００２３】
上記のような建物において、屋外スペースＳｐ４と共用スペースＳｐ２との間の第１の扉Ｄ１つまり玄関扉に、第１の電気錠１ａが設置されている。ユーザは、屋外スペースＳｐ４から共用スペースＳｐ２に入る場合（図２の実線方向）、第１の電気錠１ａを開錠するための行為が必要である。一方、共用スペースＳｐ２から屋外スペースＳｐ４へ出る場合（図２の破線方向）、ユーザは第１の扉Ｄ１を自由に開けることができる。また、勤務スペースＳｐ１と共用スペースＳｐ２との間の第２の扉Ｄ２には、第２の電気錠１ｂが設置されている。ユーザは、共用スペースＳｐ２から勤務スペースＳｐ１に入る場合（図２の実線方向）、第２の電気錠１ｂを開錠するための行為が必要である。一方、勤務スペースＳｐ１から共用スペースＳｐ２へ出る場合（図２の破線方向）、ユーザは第２の扉Ｄ２を自由に開けることができる。さらに、共用スペースＳｐ２と生活スペースＳｐ３との間の第３の扉Ｄ３には、第３の電気錠１ｃが設置されている。ユーザは、共用スペースＳｐ２から生活スペースＳｐ３に入る場合（図２の実線方向）、第３の電気錠１ｃを開錠するための行為が必要である。一方、生活スペースＳｐ３から共用スペースＳｐ２へ出る場合（図２の破線方向）、ユーザは第３の扉Ｄ３を自由に開けることができる。
【００２４】
図１に示す各認証キー２は、例えば非接触カードキーであり、個人識別情報として固有の識別情報を有している。各ユーザ（経営者Ｐ１、家族Ｐ２、従業者Ｐ３、図１０参照）は、開錠権限が与えられた電気錠１を開錠するために、それぞれ異なる個人識別情報が割り当てられた認証キー２（２ａ〜２ｃ）を所持する。なお、各認証キー２は、各読取装置３から電源供給されるパッシブ型であっても、駆動電源が内蔵されているアクティブ型であってもよい。
【００２５】
各読取装置３は、非接触カードの識別情報を読み取る非接触カードリーダであり、それぞれ異なる第１〜３の扉Ｄ１〜Ｄ３（図２参照）ごとに設置されている。つまり、各読取装置３は、それぞれ異なる電気錠１に対応して設置されている。各読取装置３は、図４に示すように、読取部３１と、通信部３２とを備えている。各読取装置３には、それぞれ異なる読取装置用識別情報が割り当てられている。読取部３１は、認証キー２（図１参照）から個人識別情報を読み取る。通信部３２は、読取部３１で読み取られた個人識別情報を管理装置６（図１参照）に送信する。図２に示すように、第１の読取装置３ａは、第１の扉Ｄ１の屋外スペースＳｐ４側に設置され、ユーザが屋外スペースＳｐ４から共用スペースＳｐ２に入る場合に認証キー２から個人識別情報を読み取る。第２の読取装置３ｂは、第２の扉Ｄ２の共用スペースＳｐ２側に設置され、ユーザが共用スペースＳｐ２から勤務スペースＳｐ１に入る場合に認証キー２から個人識別情報を読み取る。第３の読取装置３ｃは、第３の扉Ｄ３の共用スペースＳｐ２側に設置され、ユーザが共用スペースＳｐ２から生活スペースＳｐ３に入る場合に認証キー２から個人識別情報を読み取る。
【００２６】
各検知装置４は、図５に示すように、センサ部４１と、通信部４２とを備えている。各検知装置４には、それぞれ異なる検知装置用識別情報が割り当てられている。センサ部４１は、人体からの熱線を検知する焦電センサ（人感センサ）であり、検知エリア内に存在する人を検知する。通信部４２は、センサ部４１の検知結果を検知装置用識別情報とともに管理装置６（図１参照）に送信する。図２に示すように、各検知装置４は、それぞれ異なるスペースＳｐ１〜Ｓｐ３に設置されている。第１の検知装置４ａは、勤務スペースＳｐ１に存在する人を検知する。第２の検知装置４ｂは、共用スペースＳｐ２に存在する人を検知する。第３の検知装置４ｃは、生活スペースＳｐ３に存在する人を検知する。
【００２７】
記憶装置５には、図６に示すような対応テーブルが予め記憶されている。対応テーブルでは、個人識別情報（図６の「経営者」、「家族」、「従業者」）と上記個人識別情報を読み取った読取装置３と各検知装置４の検知結果との組み合わせごとに、開錠対象の電気錠１が設定されている。例えば第１の読取装置３ａにおいて経営者Ｐ１の個人識別情報が読み取られた場合、すべてのスペースＳｐ１〜Ｓｐ３に人がいないときではすべての電気錠１ａ〜１ｃが開錠対象であることを意味する。また、第２の読取装置３ｂにおいて従業者Ｐ３の個人識別情報が読み取られた場合、勤務スペースＳｐ１と共用スペースＳｐ２とに人がいるときでは第２の電気錠１ｂのみが開錠対象であることを意味する。なお、図６の「−」は、該当する条件がないことを意味する。また、「何もしない」とは、すべての電気錠１ａ〜１ｃを開錠しないで施錠のままにすることを意味する。
【００２８】
管理装置６は、図７に示すように、通信部６１と、認証部６２と、制御部６３とを備えている。
【００２９】
通信部６１は、各読取装置３（図１参照）との間で通信を行い、各読取装置３から個人識別情報と読取装置用識別情報とを受信する。また、通信部６１は、各検知装置４との間でも通信を行い、各検知装置４から検知結果と検知装置用識別情報とを受信する。
【００３０】
認証部６２は、通信部６１で受信された個人識別情報を解析して個人認証する。認証部６２による認証結果は制御部６３に出力される。認証結果には、個人識別情報と、この個人識別情報を読み取った読取装置３の読取装置用識別情報とが含まれている。なお、認証部６２は、本発明の認証手段に相当する。
【００３１】
制御部６３は、認証結果に含まれている個人識別情報および読取装置用識別情報と各検知装置４の検知結果との組み合わせに対応する開錠対象の電気錠１を対応テーブルから選択する。開錠対象の電気錠１を選択した制御部６３は、上記開錠対象の電気錠１を開錠するために、通信部６１を制御して開錠対象の電気錠１に開錠信号を送信させる。なお、制御部６３は、本発明の制御手段に相当する。
【００３２】
次に、本実施形態に係る管理装置６の動作について図８を用いて説明する。管理装置６の認証部６２は、いずれかの読取装置３で読み取られた個人識別情報を解析して個人認証する（図８のＳ１）。個人認証した認証部６２は、認証結果を制御部６３に出力する。制御部６３は、読取装置３の識別情報（読取装置用識別情報）を記憶装置５に記憶させる（Ｓ２）。その後、制御部６３は、通信部６１を介して各検知装置４に対して検知結果を要求する（Ｓ３）。各検知装置４は、検知結果を検知装置用識別情報（センサＩＤ）とともに管理装置６に送信する。その後、制御部６３は、対応テーブル（図６参照）を用いて、認証結果に含まれている個人識別情報および読取装置用識別情報と各検知装置４の検知結果との組み合わせから開錠対象の電気錠１を決定する（Ｓ４）。その後、制御部６３は、通信部６１を介して開錠対象の電気錠１に開錠信号を送信する（Ｓ５）。開錠対象の電気錠１は、開錠信号を受信すると開錠状態となる。一方、認証部６２は、個人認証できなかった場合、認証失敗を読取装置３に通知する（Ｓ６）。読取装置３は、認証失敗の通知を受け取ると報知手段（図示せず）を用いて認証失敗を報知する。
【００３３】
次に、本実施形態に係る電気錠システムの動作について図９を用いて説明する。各電気錠１は初期状態として施錠状態である。読取装置３は、認証キー２から個人識別情報を読み取り、管理装置６に送信する。その後、管理装置６は、上述したような動作を行う（図９参照）。
【００３４】
続いて、本実施形態に係る電気錠システムの使用例について図１０を用いて説明する。以下、図２に示す建物に上記電気錠システムが使用される場合について説明する。上記建物には、勤務スペースＳｐ１と生活スペースＳｐ３とがある。勤務スペースＳｐ１と生活スペースＳｐ３との間には共用スペースＳｐ２がある。経営者Ｐ１と家族Ｐ２と従業者Ｐ３とは、それぞれ異なる個人識別情報が割り当てられた第１〜３の認証キー２ａ〜２ｃを所持している。具体的には、経営者Ｐ１は第１の認証キー２ａを所持し、家族Ｐ２は第２の認証キー２ｂを所持し、従業者Ｐ３は第３の認証キー２ｃを所持している。
【００３５】
まず、朝、図１０（ａ）に示すように、経営者Ｐ１とその家族Ｐ２は、生活スペースＳｐ３にいる。経営者Ｐ１が仕事を開始するために、勤務スペースＳｐ１に向かう。生活スペースＳｐ３から共用スペースＳｐ２への方向では、第３の扉Ｄ３は認証なしで開く。経営者Ｐ１は、第２の扉Ｄ２の前まで進み、第１の認証キー２ａを第２の読取装置３ｂにかざす。管理装置６は、経営者Ｐ１について個人認証すると、第２の電気錠１ｂを開錠する。経営者Ｐ１は、第２の扉Ｄ２を開けて勤務スペースＳｐ１に入る（図１０（ｂ））。経営者Ｐ１が勤務スペースＳｐ１にいて、家族Ｐ２が生活スペースＳｐ３にいるため、経営者Ｐ１が第２の扉Ｄ２を開けてから一定時間経過した後も、第２の電気錠１ｂおよび第３の電気錠１ｃは施錠状態にはならない。
【００３６】
その後、図１０（ｃ）に示すように、従業者Ｐ３が勤務のために来訪する。従業者Ｐ３は屋外スペースＳｐ４から第１の読取装置３ａに第３の認証キー２ｃをかざす。このとき、第１の電気錠１ａが開錠状態となる。従業者Ｐ３は第１の扉Ｄ１を開けて共用スペースＳｐ２に入る。経営者Ｐ１が勤務スペースＳｐ１にいるため、第２の電気錠１ｂは施錠状態であっても、第１の電気錠１ａと同時に開錠状態となる。従業者Ｐ３はそのまま勤務スペースＳｐ１に入ることができる（図１０（ｄ））。なお、従業者Ｐ３が生活スペースＳｐ３に入ろうとしても、生活スペースＳｐ３には家族Ｐ２がいるので、生活スペースＳｐ３に対する安全性を保つことができる。従業者Ｐ３が第１の扉Ｄ１を開けてから一定時間が経過した後、従業者Ｐ３が勤務スペースＳｐ１に移動した場合であっても共用スペースＳｐ２にとどまった場合であっても、管理装置６は第１の電気錠１ａを施錠する。これにより、不審者などに対する屋内スペースの安全性を確保することができる。
【００３７】
しばらくして、例えば買い物などのために外出する場合、家族Ｐ２は、生活スペースＳｐ３から共用スペースＳｐ２を通って屋外スペースＳｐ４へ移動する（図１０（ｅ））。このとき、家族Ｐ２は、途中にある第３の扉Ｄ３および第１の扉Ｄ１を両方とも認証なしで開けることができる。第３の扉Ｄ３および第１の扉Ｄ１が開いてから一定時間が経過した後、経営者Ｐ１と従業者Ｐ３が勤務スペースＳｐ１にいるので、管理装置６は第１の電気錠１ａおよび第３の電気錠１ｃを施錠する。
【００３８】
さらにしばらくした後、経営者Ｐ１と従業者Ｐ３が他所で作業をするために外出する場合、経営者Ｐ１と従業者Ｐ３は、勤務スペースＳｐ１から共用スペースＳｐ２を通って屋外スペースＳｐ４へ移動する（図１０（ｆ））。このとき、経営者Ｐ１および従業者Ｐ３は、途中にある第２の扉Ｄ２および第１の扉Ｄ１の両方とも認証なしで開けることができる。第１の扉Ｄ１および第２の扉Ｄ２を開けてから一定時間が経過した後、屋内には誰もいないので、管理装置６は第１の電気錠１ａおよび第２の電気錠１ｂを施錠する。
【００３９】
その後、従業者Ｐ３が忘れ物などの理由によって一人で戻ってくる。従業者Ｐ３はまず、第１の読取装置３ａに第３の認証キー２ｃをかざす。その後、管理装置６は、第１の電気錠１ａと第２の電気錠１ｂとを開錠する。これにより、従業者Ｐ３は、屋内に入ることができ（図１０（ｇ））、忘れ物が共用スペースＳｐ２にあっても勤務スペースＳｐ１にあっても、忘れ物をすぐに持参して屋外スペースＳｐ４に出ることができる。いずれの場合であっても、従業者Ｐ３が忘れ物を持参して屋外スペースＳｐ４へ出た後、屋内には誰もいないので、一定時間が経過した後、管理装置６は第１の電気錠１ａも第２の電気錠１ｂも施錠する。
【００４０】
以上、本実施形態によれば、個人識別情報を解析して個人認証すると、個人識別情報と上記個人識別情報を読み取った読取装置３と各検知装置４の検知結果との組み合わせに対応する複数の電気錠１を同時に開錠することによって、セキュリティ性を高めた状態でありながら、ユーザ（経営者Ｐ１、家族Ｐ２、従業者Ｐ３）に対して個人認証させるための行為を電気錠１ごとに繰り返すことを防止できる。
【００４１】
なお、本実施形態の変形例として、電気錠システムは、個人認証手段として、個人識別情報を有する認証キー２を用いた認証ではなく、ユーザの顔や指紋を用いた顔認証や指紋認証などを採用してもよい。以下の実施形態２においても同様である。
【００４２】
また、本実施形態の変形例として、各検知装置４のセンサ部４１は、人体からの熱線を検知する焦電センサではなく、例えば音センサであってもよい。上記変形例の場合、センサ部４１は、検知エリア内の音声を検知することによって、検知エリア内に存在する人間を検知することができる。以下の実施形態２においても同様である。
【００４３】
さらに、本実施形態の変形例として、各検知装置４のセンサ部４１は、焦電センサなどのように人間の存在を直接検知するのではなく、例えば無線ＩＣタグリーダなど、認証キー２を検知する手段であってもよい。上記変形例の場合、上記認証キー２としてはアクティブ型が用いられる。センサ部４１は、各読取装置３とは別に、スペースＳｐ１〜Ｓｐ３内に設けられる。スペースＳｐ１〜Ｓｐ３内にいるユーザが所持する認証キー２から無線信号が送信されると、センサ部４１は、認証キー２からの無線信号を受信することによって、スペースＳｐ１〜Ｓｐ３内のユーザの存在を間接的に検知する。ここでは、スペースＳｐ１〜Ｓｐ３内の人間の存在を検出するために認証キー２を兼用する場合について説明したが、認証キー２とは別のキーを用意してもよい。以下の実施形態２においても同様である。
【００４４】
また、本実施形態の変形例として、各電気錠１は、時間計測部１３で一定時間を計測してから施錠状態になるのではなく、施錠信号を受信した場合に施錠状態になるようにしてもよい。上記変形例の場合、管理装置６は、開錠対象の電気錠１に開錠信号を送信したときからの経過時間を計測する時間計測部を備え、開錠信号を送信してから一定時間が経過すると、現在開錠中の電気錠１のすべてに施錠信号を送信する。上記変形例によれば、各電気錠１が時間計測部１３を必ずしも備える必要はなく、管理装置６のみが時間計測部を備えていればよいので、システム全体のコストを低減することができる。また、上記変形例によれば、各電気錠１の施錠を管理装置６で一括管理することができるので、各電気錠１を同時に施錠することができる。つまり、異なる電気錠１の間で施錠タイミングの時間ずれをなくすことができる。
【００４５】
なお、認証部６２と制御部６３とは一体の装置であってもよいし別個の装置であってもよい。認証部６２と制御部６３とが一体の装置である場合、ＣＰＵを共通にすることができ、その結果、認証部６２および制御部６３としてソフトウェア組み込み機器を用いることができる。以下の実施形態２においても同様である。
【００４６】
（実施形態２）
実施形態２に係る電気錠システムは、一定時間経過時に各検知装置４の検知結果に応じて現在開錠中の電気錠１を施錠する点で、実施形態１に係る電気錠システムと相違する。
【００４７】
本実施形態の記憶装置５には、図１２に示すような第２の対応テーブルが予め記憶されている。第２の対応テーブルでは、電気錠１ごとに施錠についての制御情報と各検知装置４の検知結果との対応関係が設定されている。例えば第１の電気錠１ａは、屋内のすべてのスペースＳｐ１〜Ｓｐ３に人がいない場合に施錠状態になることを意味する。また、第２の電気錠１ｂは、勤務スペースＳｐ１と共用スペースＳｐ２とに人がいる場合には何もしない（開錠のままである）ことを意味する。
【００４８】
本実施形態の管理装置６は、図１１に示すように、通信部６１と認証部６２と制御部６３とを実施形態１の管理装置６（図７参照）と同様に備えるとともに、時間計測部６４をさらに備えている。時間計測部６４は、開錠対象の電気錠１に開錠信号を送信したときからの経過時間を計測する。つまり、時間計測部６４は、個人認証されたときに開錠対象の電気錠１を開錠したときからの経過時間を計測する。本実施形態の制御部６３は、時間計測部６４によって予め設定された時間（一定時間）が計測されると、通信部６１を介して各検知装置４から検知結果と検知装置用識別情報とを取得する。その後、制御部６３は、各検知装置４の検知結果に対応する制御情報を電気錠１ごとに第２の対応テーブル（図１２参照）から取得する。各電気錠１の制御情報を取得した制御部６３は、現在開錠中の電気錠１のうち施錠対象の電気錠１を施錠するために、通信部６１を制御して施錠対象の電気錠１に施錠信号を送信させる。
【００４９】
本実施形態の各電気錠１は、通信部１１で施錠信号が受信されると、ロック部１２が施錠状態になる。なお、本実施形態では、各電気錠１は時間計測部１３を備えていてもよいし、備えていなくてもよい。
【００５０】
次に、本実施形態に係る電気錠システムの動作について図１３を用いて説明する。管理装置６が開錠対象の電気錠１を開錠するまでの動作は実施形態１と同様である。その後、一定時間が経過すると、管理装置６は、各検知装置４の検知結果を受信する。管理装置６は、上記検知結果に応じて施錠対象の電気錠１を決定し、上記施錠対象の電気錠１に対して施錠信号を送信する。施錠対象の電気錠１は、施錠信号を受信すると施錠状態になる。
【００５１】
以上、本実施形態によれば、セキュリティ性を高めた状態で、各検知装置４の検知結果に応じて施錠対象の電気錠１を選択して施錠することができる。
【００５２】
なお、実施形態１，２ではＳＯＨＯを例に出して説明しているが、本発明を実施するにあたって必ずしもＳＯＨＯの場合に限定される必要はない。したがって、実施形態１，２の変形例として、例えば自宅で文化教室（フラワーアレンジメント教室など）を開いている場合や自宅に友人が訪問してきた場合などであってもよい。このような場合であっても、本発明の実施には何ら問題がなく、実施形態１，２と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１（１ａ〜１ｃ）  電気錠（第１〜第３の電気錠）
２（２ａ〜２ｃ）  認証キー（第１〜第３の認証キー）
３（３ａ〜３ｃ）  読取装置（第１〜第３の読取装置）
４（４ａ〜４ｃ）  検知装置（第１〜第３の検知装置）
５  記憶装置
６  管理装置
６２  認証部（認証手段）
６３  制御部（制御手段）
Ｄ１〜Ｄ３  第１〜第３の扉
Ｐ１  経営者
Ｐ２  家族
Ｐ３  従業者
Ｓｐ１  勤務スペース
Ｓｐ２  共用スペース
Ｓｐ３  生活スペース
Ｓｐ４  屋外スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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