(57)【要約】      （修正有）【課題】バルブの完全な開状態及び／又は閉状態を確実に検知できるバルブ開閉状態検知装置を提供する。【解決手段】離間部により一部分が不連続なループアンテナを有する電子タグと、電子タグに接続されてループアンテナの端子を接続・遮断するための検知スイッチ２０とを備える。検知スイッチ２０は、ケース体２１と、ケース体２１の内側に取り付けられ、ループアンテナの端子に接続された一対の電極２２，２３と、ケース体２１の内側に移動可能に配置され、移動により電極２２，２３に接触することにより電極２２，２３を短絡し、電極２２，２３から離れることにより電極２２，２３を断つ可動部材（導電板２４及び変位体２５）とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループアンテナを有する電子タグと、この電子タグのループアンテナがアンテナとして機能する機能状態と機能しない非機能状態を切り替える検知スイッチとを備え、
前記検知スイッチは、ケース体と、このケース体の内側に取り付けられ、前記ループアンテナに接続された少なくとも一対の電極と、ケース体の内側に移動可能に配置され、移動により一対の電極に対して接離することにより前記機能状態と非機能状態を切り替える可動部材とを備えることを特徴とするバルブ開閉状態検知装置。
【請求項２】
前記電子タグのループアンテナは、離間部により一部分が不連続であり、
前記検知スイッチの一対の電極は、前記ループアンテナの離間部の一方部分及び他方部分に接続され、
前記検知スイッチの可動部材は、常態で一対の電極から離れることにより一対の電極を遮断してループアンテナを非機能状態とし、移動により一対の電極に接触することにより一対の電極を短絡してループアンテナを機能状態とすることを特徴とする請求項１記載のバルブ開閉状態検知装置。
【請求項３】
前記電子タグのループアンテナは、ＩＣチップに接続されており、
前記検知スイッチの一対の電極は、前記ループアンテナのＩＣチップへの接続部分の一方部分と他方部分に接続され、
前記検知スイッチの可動部材は、常態で一対の電極に接触することにより一対の電極を短絡してループアンテナを非機能状態とし、移動により一対の電極から離れることにより一対の電極を遮断してループアンテナを機能状態とすることを特徴とする請求項１記載のバルブ開閉状態検知装置。
【請求項４】
前記検知スイッチの可動部材は、一対の電極に対して接離可能に支持された導電板と、この導電板を一対の電極に接離させることが可能な変位体とを有することを特徴とする請求項２又は請求項３記載のバルブ開閉状態検知装置。
【請求項５】
前記検知スイッチの可動部材は、一対の電極に対して接離可能な導電性の変位体であることを特徴とする請求項２又は請求項３記載のバルブ開閉状態検知装置。
【請求項６】
前記電子タグはバルブを開閉操作するための操作具に取り付けられ、前記検知スイッチは操作具が取り付けられた弁棒に固定され、バルブの完全な閉状態では、検知スイッチがバルブ本体に当接することにより、可動部材がバルブ本体により押されて一対の電極を短絡することを特徴とする請求項２記載のバルブ開閉状態検知装置。
【請求項７】
前記電子タグはバルブを開閉操作するための操作具に取り付けられ、前記検知スイッチはバルブ本体に固定され、バルブの完全な閉状態では、操作具が検知スイッチに当接することにより、可動部材が操作具により押されて一対の電極を短絡することを特徴とする請求項２記載のバルブ開閉状態検知装置。
【請求項８】
前記電子タグ及び前記検知スイッチは一体化されてなるとともに、バルブを開閉操作するための操作具に取り付けられ、バルブの完全な閉状態では、検知スイッチがバルブ本体側に当接することにより、可動部材がバルブ本体側により押されて一対の電極を短絡することを特徴とする請求項２記載のバルブ開閉状態検知装置。
【請求項９】
前記検知スイッチは、ケース体の一方側の内側とこれに対向する他方側の内側とに取り付けられた二対の電極を備え、この検知スイッチの二対の電極を含むケース体はバルブ本体に固定され、この検知スイッチの可動部材はバルブを開閉操作するための操作具が取り付けられた弁棒に二対の電極間を移動可能に固定され、前記電子タグは操作具に取り付けられ、バルブの完全な閉状態では、可動部材がバルブ本体側の一対の電極を短絡し、バルブの完全な開状態では、可動部材が操作具側の一対の電極を短絡することを特徴とする請求項２記載のバルブ開閉状態検知装置。
【請求項１０】
前記電子タグはバルブを開閉操作するための操作具に取り付けられ、前記検知スイッチは操作具が取り付けられた弁棒に固定され、バルブの完全な閉状態では、検知スイッチがバルブ本体に当接することにより、可動部材がバルブ本体により押されて一対の電極を遮断することを特徴とする請求項３記載のバルブ開閉状態検知装置。
【請求項１１】
前記電子タグはバルブを開閉操作するための操作具に取り付けられ、前記検知スイッチはバルブ本体に固定され、バルブの完全な閉状態では、操作具が検知スイッチに当接することにより、可動部材が操作具により押されて一対の電極を遮断することを特徴とする請求項３記載のバルブ開閉状態検知装置。
【請求項１２】
前記電子タグ及び前記検知スイッチは一体化されてなるとともに、バルブを開閉操作するための操作具に取り付けられ、バルブの完全な閉状態では、検知スイッチがバルブ本体側に当接することにより、可動部材がバルブ本体側により押されて一対の電極を遮断することを特徴とする請求項３記載のバルブ開閉状態検知装置。
【請求項１３】
前記電子タグは、操作具に固定された非導体に取り付けられていることを特徴とする請求項６、請求項７、請求項８、請求項９、請求項１０、請求項１１又は請求項１２記載のバルブ開閉状態検知装置。
【請求項１４】
前記電子タグは、操作具に取り付けられた磁性体上に配置されていることを特徴とする請求項６、請求項７、請求項８、請求項９、請求項１０、請求項１１又は請求項１２記載のバルブ開閉状態検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に各種バルブなどの開閉状態を検知するのに最適なバルブ開閉状態検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
バルブの開閉状態を検知する装置としては、例えば、状態切り替え装置（弁の開閉装置）の可動部材に設けられた無線タグと、少なくとも可動部材の可動範囲内に設けられ、無線タグと無線タグ読み取り装置との問に配置されて、無線タグと無線タグ読み取り装置との通信を不可能とする遮蔽部材とを備えた無線タグを用いた状態検出装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１記載の装置では、具体例として弁の開閉装置のハンドルに無線タグが設けられ、ハンドルの円周上であって、無線タグを特定の位置で覆うことができるように、遮蔽板が支持部材により取り付けられている。ハンドルの回動に伴って無線タグは移動するが、遮蔽板の存在しない位置では無線タグ読取装置との通信が可能となり、無線タグが遮蔽板に覆われる位置では無線タグ読取装置との通信が不可能となる。
【０００４】
これを利用して、弁の閉状態の位置と無線タグが遮蔽板に覆われる位置とが一致するように設定し、この位置からハンドルが回転する場合は弁の開状態とすることで、ハンドルの回転が１回転未満であれば、弁の閉状態と開状態を区別できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１２７２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１には、ハンドルの回転が１回転以上の場合には、ハンドルの無線タグが設けられた位置の回転方向の少し先に突起物を設け、遮蔽板を回動可能とし、ハンドルが１回転以上した場合に、突起物がハンドルの円周上から遮蔽板を押し退けるような構成とすれば、弁の閉状態（遮蔽板による無線タグの遮蔽による通信不能状態）と弁の開状態（遮蔽板が存在しないことによる無線タグの通信可能状態）とを区別できることが記載されている。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明では、弁の開状態と閉状態を無線タグの通信可能状態と通信不能状態とにより区別しているため、特に弁の開状態（通信可能状態）では弁が完全に開いていない場合も含まれることになる。
【０００８】
すなわち、上記具体例では、流体の流れを遮断するには、弁を完全に閉じなければならないので、弁が完全に閉じた状態で無線タグが遮蔽板で覆われるように設定することで、弁の完全な閉状態は無線タグの通信不能状態とすることができる。
【０００９】
これに対して、弁の開状態の場合は、仮にハンドルを２回転しなければ弁を完全な開状態にすることができないとすると、ハンドルが１回転を少し超えたところで無線タグの通信可能状態となるため、弁が半開きであっても弁の開状態となる。つまり、通信可能状態では、弁の完全な開状態と不完全な開状態とは区別できない。このようなことは、開示された他の実施形態でも相当する。
【００１０】
特許文献１に記載された発明では、無線タグの通信可能状態と通信不能状態により弁の開状態と閉状態を区別しているため、通信可能状態と通信不能状態のうちいずれの通信状態を弁の開状態又は閉状態に設定しても、弁の完全な開状態と不完全な開状態との区別や完全な閉状態と不完全な閉状態との区別は、どちらか一方の通信状態では可能であるが、他方の通信状態では不可能である。
【００１１】
この発明は、そのような問題点に着目してなされたもので、バルブの完全な開状態及び／又は閉状態を確実に検知できるバルブ開閉状態検知装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明のバルブ開閉状態検知装置は、ループアンテナを有する電子タグと、この電子タグのループアンテナがアンテナとして機能する機能状態と機能しない非機能状態を切り替える検知スイッチとを備え、検知スイッチは、ケース体と、このケース体の内側に取り付けられ、ループアンテナに接続された少なくとも一対の電極と、ケース体の内側に移動可能に配置され、移動により一対の電極に対して接離することにより機能状態と非機能状態を切り替える可動部材とを備えることを特徴とする。
【００１３】
このバルブ開閉状態検知装置において、より具体的には、電子タグのループアンテナは、離間部により一部分が不連続であり、検知スイッチの一対の電極は、ループアンテナの離間部の一方部分及び他方部分に接続され、検知スイッチの可動部材は、常態で一対の電極から離れることにより一対の電極を遮断してループアンテナを非機能状態とし、移動により一対の電極に接触することにより一対の電極を短絡してループアンテナを機能状態とする構成Ａである。
【００１４】
この構成Ａでは、常態で検知スイッチの可動部材が一対の電極から離れているので、ループアンテナは不連続により非機能状態にある。この非機能状態のときに、可動部材が移動により一対の電極を接触により短絡すると、ループアンテナが連続となることで機能状態となる。
【００１５】
この構成Ａ以外に、電子タグのループアンテナは、ＩＣチップに接続されており、検知スイッチの一対の電極は、ループアンテナのＩＣチップへの接続部分の一方部分と他方部分に接続され、検知スイッチの可動部材は、常態で一対の電極に接触することにより一対の電極を短絡してループアンテナを非機能状態とし、移動により一対の電極から離れることにより一対の電極を遮断してループアンテナを機能状態とする構成Ｂでもよい。
【００１６】
この構成Ｂでは、常態で検知スイッチの可動部材が一対の電極に接触しているので、ループアンテナはＩＣチップへの接続部分の一方部分と他方部分が接続された短絡状態にあり、非機能状態にある。この非機能状態のときに、可動部材が移動により一対の電極を離れることにより遮断すると、ループアンテナが短絡状態解除により機能状態となる。
【００１７】
上記構成Ａ，Ｂのいずれにおいても、検知スイッチの可動部材は、一対の電極に対して接離可能に支持された導電板と、この導電板を一対の電極に接離させることが可能な変位体とを有すること、或いは一対の電極に対して接離可能な導電性の変位体であることが好ましい。この場合の変位体は、具体的には例えば金属球である。
【００１８】
上記のように構成されるバルブ開閉状態検知装置は、バルブには例えば次のように取り付けられる。
【００１９】
検知スイッチが一対の電極を備える場合は、電子タグはバルブを開閉操作するための操作具（ハンドル、レバー、コック等）に取り付けられ、検知スイッチは操作具が取り付けられた弁棒に固定され、バルブの完全な閉状態では、検知スイッチがバルブ本体（弁ふた等）に当接することにより、可動部材がバルブ本体により押されて一対の電極を、構成Ａの場合は短絡し、構成Ｂの場合は遮断する。
【００２０】
又は、電子タグはバルブを開閉操作するための操作具に取り付けられ、検知スイッチはバルブ本体に固定され、バルブの完全な閉状態では、操作具が検知スイッチに当接することにより、可動部材が操作具により押されて一対の電極を、構成Ａの場合は短絡し、構成Ｂの場合は遮断する。
【００２１】
或いは、電子タグ及び検知スイッチは一体化されていてもよいが、この場合は、電子タグ及び検知スイッチがバルブを開閉操作するための操作具に取り付けられ、バルブの完全な閉状態では、検知スイッチがバルブ本体側（例えばバルブ本体、又はバルブ本体に取り付けられたアジャスタ）に当接することにより、可動部材がバルブ本体側により押されて一対の電極を、構成Ａの場合は短絡し、構成Ｂの場合は遮断する。
【００２２】
更に構成Ａにおいて、検知スイッチが二対の電極を備える場合は、検知スイッチは、ケース体の一方側の内側とこれに対向する他方側の内側とに取り付けられた二対の電極を備え、この検知スイッチの二対の電極を含むケース体はバルブ本体に固定され、この検知スイッチの可動部材はバルブを開閉操作するための操作具が取り付けられた弁棒に二対の電極間を移動可能に固定され、電子タグは操作具に取り付けられ、バルブの完全な閉状態では、可動部材がバルブ本体側の一対の電極を短絡し、バルブの完全な開状態では、可動部材が操作具側の一対の電極を短絡する。
【００２３】
なお、本発明において、電子タグは、例えばリーダライタと近接した距離で無線通信を行い、電子タグにデータ（バルブの開閉状態、開閉日時等）を書き込んだり、そのデータを読み取ったりするものであり、ＲＦＩＤタグ、ＲＦタグ、ＩＤタグ、ＩＣタグ、無線ＩＣタグ、非接触タグを含む。
【００２４】
また、バルブ開閉状態検知装置が取り付けられるバルブは、例えばグローブバルブ、ゲートバルブ、逆止バルブ、ボールバルブ、バタフライバルブ、ダイヤフラムバルブである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、バルブの完全な開状態及び／又は閉状態を確実に検知することができる。また、バルブを完全な開状態及び／又は閉状態にしないと、電子タグにデータを書き込んだり、電子タグのデータを読み取ったりできないので、バルブを不完全な状態（開状態又は閉状態）のままにしておくことがない。特にバルブの閉状態に関しては、不完全な閉状態では電子タグが読み書き可能状態とならないので、読み書き可能・不能によりバルブの閉め忘れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１の実施形態（構成Ａ）に係るバルブ開閉状態検知装置をバルブ（グローブバルブ）に取り付けた状態の一部破断断面図である。
【図２】図１のバルブ開閉状態検知装置の電子タグの取付方法の別例を示す要部拡大断面図である。
【図３】図１のバルブ開閉状態検知装置の電子タグの平面図である。
【図４】図１のバルブ開閉状態検知装置の検知スイッチの拡大断面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線における拡大断面図である。
【図６】図１のバルブ開閉状態検知装置において、バルブを完全な閉状態にしたときの状態を示す拡大断面図である。
【図７】図１のバルブ開閉状態検知装置の検知スイッチの変更例を示す拡大断面図である。
【図８】図１のバルブ開閉状態検知装置の検知スイッチの別の変更例を示す拡大断面図である。
【図９】第２の実施形態（構成Ａ）に係るバルブ開閉状態検知装置をバルブ（グローブバルブ）に取り付けた状態の一部破断断面図である。
【図１０】図９のバルブ開閉状態検知装置の検知スイッチの拡大断面図である。
【図１１】図１０のＢ−Ｂ線における拡大断面図である。
【図１２】図９のバルブ開閉状態検知装置の検知スイッチの変更例を示す拡大断面図である。
【図１３】第３の実施形態（構成Ａ）に係るバルブ開閉状態検知装置をバルブ（グローブバルブ）に取り付けた状態の一部破断断面図である。
【図１４】図１３のバルブ開閉状態検知装置の検知スイッチ（ケース体）の拡大縦断面図である。
【図１５】第４の実施形態（構成Ｂ）に係るバルブ開閉状態検知装置の電子タグの平面図である。
【図１６】第４の実施形態（構成Ｂ）に係るバルブ開閉状態検知装置の検知スイッチの拡大断面図である。
【図１７】第５の実施形態（構成Ｂ）に係るバルブ開閉状態検知装置の検知スイッチの一部省略拡大側面図である。
【図１８】第６の実施形態（構成Ａ又はＢ）に係るバルブ開閉状態検知装置をバルブ（グローブバルブ）に取り付けた状態の要部概略拡大断面図である。
【図１９】第６の実施形態（構成Ａ又はＢ）に係るバルブ開閉状態検知装置において、電子タグを内蔵したタグケースの概略分解斜視図である。
【図２０】第７の実施形態（構成Ａ）に係るバルブ開閉状態検知装置をバルブ（グローブバルブ）に取り付けた状態の一部破断断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、実施の形態により、この発明を更に詳細に説明する。
【００２８】
その第１の実施形態（構成Ａ）に係る図１では、バルブ開閉状態検知装置がバルブ（グローブバルブ）１Ａに取り付けられている。バルブ１Ａは特に通常のものと変わらず、バルブ本体２が弁箱２ａと弁ふた２ｂとからなり、弁箱２ａの弁座３に対して接離可能な弁体４が弁棒５の内端部に取り付けられ、弁棒５を回転操作するためのハンドル６が弁棒５の外端部にナット７により固定されている。
【００２９】
このバルブ１Ａにおいて、電子タグ１０がナット７の上部に取り付けられ、検知スイッチ２０が弁棒５に例えば締付手段１００（針金、ベルト、バックル等）により固定され、電子タグ１０と検知スイッチ２０はリード線９０で接続されている。なお、電子タグ１０はナット７の上部に代えてハンドル６の上部に取り付けられてもよい。また、検知スイッチ２０の弁棒５への固定は、接着剤等で固着しても、ネジで螺着してもよい。これにより、電子タグ１０と検知スイッチ２０は、ハンドル６の回転操作により、バルブを閉めるときは共に下降し、バルブを開けるときは共に上昇する。
【００３０】
なお、電子タグ１０は、図１ではナット７の上部に取り付けられているが、図２（要部拡大断面図）に示すように、ハンドル６の上部に固定された非導体７０に取り付けられるのが好ましい。非導体７０は例えば円柱状であり、その中央に平面視円形の穴部７１を有し、この穴部７１にナット７が位置する。電子タグ１０はその穴部７１上で非導体７０の上部に嵌合により確実に固定されている。電子タグ１０からのリード線９０は非導体７０に形成された挿通孔７２に通され、弁棒５に固定された検知スイッチ２０に接続されている。
【００３１】
特に電子タグ１０を金属製のハンドル６やナット７に直接取り付けるのではなく、図２のように非導体７０に取り付けることで、電子タグ１０を金属物から離れた状態で固定できる。これにより、電子タグ１０の読み取り感度が良くなるだけでなく、電子タグ１０に負担が掛からなくなる。
【００３２】
電子タグ１０は、図３に示すように、長方形の基板１１（薄膜シートでもよい）にループアンテナ１２が設けられ、ループアンテナ１２の一端部が接続されたＩＣチップ１３が実装されている。ループアンテナ１２の他端部は基板１１の端部まで延び、端子１４に形成されている。また、この端子１４に対応して、ＩＣチップ１３からも配線が基板１１の端部まで延び、端子１５に形成されている。両端子１４，１５には、リード線９０が接続される。なお、図３では、端子１４，１５は基板１１の短辺側に設けられているが、長辺側に設けられてもよい。
【００３３】
この構成の電子タグ１０では、ループアンテナ１２は、端子１４，１５により一部分が不連続になっており、ここでは端子１４，１５間が離間部１６に相当する。
【００３４】
検知スイッチ２０は、図４（拡大断面図）及び図５（図４のＡ−Ａ線における拡大断面図）に示すように、直方体状のケース体２１と、このケース体２１の内壁上面に取り付けられた一対の電極２２，２３と、一対の電極２２，２３に対して接離可能に後記変位体２５により支持された導電板２４と、この導電板２４を一対の電極２２，２３に接触させることが可能な変位体２５とを備える。
【００３５】
ここでは、導電板２４と変位体２５とにより可動部材が構成される。すなわち、変位体２５の上昇により導電板２４が一対の電極２２，２３に接触することで、一対の電極２２，２３が短絡され、変位体２５の下降により導電板２４が一対の電極２２，２３から離れることで、一対の電極２２，２３が断たれる作用をする可動部材が構成される。また、変位体２５はここでは非導電性の金属球である。
【００３６】
ケース体２１は、図５より明らかなように、弁棒５に確実に固定し易いように弁棒５側の面が傾斜面２１ａに形成されている。この傾斜面２１ａは弁棒５の曲面に対応して円弧面でもよい。また、ケース体２１の下壁には、変位体２５が部分的に突出することの可能な円形孔２９が形成されている（図４）。
【００３７】
電極２２，２３は長方形状を呈し、電極２２，２３には、ケース体２１の上壁を貫通して突出する端子２６，２７が取り付けられている。端子２６，２７には、リード線９０が接続される。電子タグ１０の端子１４，１５と検知スイッチ２０の端子２６，２７とがリード線９０で接続されることで、ループアンテナ１２の離間部１６の一方部分及び他方部分に一対の電極２２，２３が接続されることになる。
【００３８】
導電板２４は、ケース体２１の上壁面よりも幾分小さい大きさの長方形状であり、電極２２，２３に対向している。ここでは、導電板２４は、自重により下がり変位体２５に接触することで、変位体２５により支持されている。これにより、導電板２４は、変位体２５が上がれば電極２２，２３を短絡し、変位体２５が下がれば電極２２，２３を断つ。
【００３９】
変位体（金属球）２５は、ケース体２１内に収容されているだけであり、通常（弁ふた２ｂで押されないとき）は自重によりケース体２１の円形孔２９より部分的に突出している（図４の状態）。
【００４０】
このように構成したバルブ開閉状態検知装置によると、図１のようにバルブ１Ａの完全な閉状態（弁体４が弁座３に着座した状態）では、図６に示すように検知スイッチ２０が弁ふた２ｂに当接し、変位体２５が弁ふた２ｂにより押され、ケース体２１内に完全に入る。すると、導電板２４が変位体２５により押し上げられ、電極２２，２３に接触し、電極２２，２３が短絡される。
【００４１】
これにより、電子タグ１０のループアンテナ１２が連続となり（機能状態となり）、電子タグ１０はバルブ１Ａの閉状態を検知可能となる。従って、作業者がハンドル６を回転操作してバルブ１Ａを完全な閉状態にすることで、例えば手に装備したリーダライタにより、電子タグ１０にデータ（バルブ１Ａの閉状態、及びその日時等）を書き込んだり、電子タグ１０のデータを読み取ったりすることができる。
【００４２】
また、バルブ１Ａを完全な閉状態にしないと、電子タグ１０が閉状態検知可能状態にならないため、バルブ１Ａを不完全な閉状態のままにしておくことがなく、読み書き可能・不能により、バルブ１Ａの閉め忘れを防止することができる。
【００４３】
バルブ１Ａが完全な閉状態でないときは（検知スイッチ２０が弁ふた２ｂに当接しない状態）、図４に示すように変位体２５が自重により下がり、ケース体２１の円形孔２９から部分的に突出する。この場合、導電板２４が自重により変位体２５と共に下がり、電極２２，２３から離れ、電極２２，２３が断たれる。これにより、電子タグ１０のループアンテナ１２が不連続となる（非機能状態となる）。
【００４４】
この第１の実施形態において、検知スイッチ２０の変更例を図７（拡大断面図）に示す。但し、同じ要素には同一符号を付してある。この検知スイッチ２０Ａでは、変位体２５Ａが円柱状であり、下端面に小径部分２８を有し、通常（弁ふた２ｂで押されないとき）は小径部分２８がケース体２１の円形孔２９から突出する。勿論、変位体２５Ａは、四角柱状、三角柱状、多角柱状等でも構わない。変位体２５Ａの上端面には導電板２４が載置されるか又は取り付けられている。
【００４５】
検知スイッチ２０の別の変更例を図８（拡大断面図）に示す。この検知スイッチ２５Ｂでは、導電板２４が設けられていない代わりに、変位体２５Ｂ自体が導電性を有し、この導電性の変位体２５Ｂの上端面が導電板２４として機能する。
【００４６】
上記第１の実施形態は、検知スイッチ２０が弁棒５に固定された場合であるが、検知スイッチ２０がバルブの弁ふたに固定された場合に係る第２の実施形態（構成Ａ）を図９に示す。但し、同じ要素には同一符号を付してある。
【００４７】
この第２の実施形態でも、バルブ開閉状態検知装置がバルブ（グローブバルブ）１Ａに取り付けられている。このバルブ１Ａにおいて、検知スイッチ３０がバルブ本体２の弁ふた２ｂの端面に固定され、電子タグ１０がナット７の上部に取り付けられ、電子タグ１０と検知スイッチ３０はリード線９０で接続されている。この場合、検知スイッチ３０は不動であり、電子タグ１０だけがハンドル６の回転操作に伴って上下する。
【００４８】
検知スイッチ３０は、図１０（拡大断面図）及び図１１（図１０のＢ−Ｂ線における拡大断面図）に示すような構造である。すなわち図１０と図４の比較より明らかなように、検知スイッチ３０は、検知スイッチ２０を上下逆様にした構造である。図４の検知スイッチ２０を単に逆様にしただけでは、導電板２４が自重により電極２２，２３に接触してしまうので、導電板２４の四隅に設けられたコイルバネ３１により、常態では導電板２４が電極２２，２３から離れるように付勢されている。
【００４９】
コイルバネ３１は、導電板２４の四隅を確実に支持するとともに導電板２４と電極２２，２３との間隔を均一に保持するように、一端が導電板２４に係止し、他端がケース体２１の下壁に係止している。また、変位体２５は、導電板２４を介してコイルバネ３１の付勢によりケース体２１の円形孔２９から部分的に突出する。
【００５０】
電極２２，２３に取り付けられる端子２６，２７は、ここでは検知スイッチ３０が弁ふた２ｂに固定されるため、ケース体２１の側壁を貫通して突出している。これに対応して、電極２２，２３は端子２６，２７まで配線されている。勿論、端子２６，２７には、リード線９０が接続される。
【００５１】
このバルブ開閉状態検知装置によると、図９のようにバルブ１Ａの完全な閉状態では、ハンドル６が検知スイッチ３０に当接し、変位体２５がハンドル６により押され、ケース体２１内に完全に入る。すると、導電板２４が変位体２５によりコイルバネ３１の付勢力に抗して押し下げられ、電極２２，２３に接触し、電極２２，２３が短絡される。これにより、電子タグ１０のループアンテナ１２が連続となる（機能状態となる）。従って、前記と同様にバルブ１Ａが完全な閉状態になると、電子タグ１０が閉状態検知可能状態となる。
【００５２】
バルブ１Ａが完全な閉状態でないときは（ハンドル６が検知スイッチ３０に当接しない状態）、図１０に示すように導電板２４と変位体２５がコイルバネ３１により押し上げられ、変位体２５がケース体２１の円形孔２９から部分的に突出する。この場合、導電板２４が電極２２，２３から離れ、電極２２，２３が断たれる。これにより、電子タグ１０のループアンテナ１２が不連続となる（非機能状態となる）。
【００５３】
この第２の実施形態において、検知スイッチ３０の変更例を図１２（拡大断面図）に示す。この検知スイッチ３０Ａでは、コイルバネ３１の代わりに板バネ３２を用いてある。その他は検知スイッチ３０と同じである。
【００５４】
上記第１及び第２の実施形態は、いずれもバルブの完全な閉状態を検知する場合であるが、バルブの完全な閉状態だけでなく完全な開状態も検知する場合に係る第３の実施形態（構成Ａ）を図１３に示す。図１３では、バルブ開閉状態検知装置がバルブ（グローブバルブ）１Ａに取り付けられている。
【００５５】
このバルブ１Ａにおいて、電子タグ１０がナット７の上部（ハンドル６の上部、或いは図２のように非導体７０の上部でもよい）に取り付けられ、検知スイッチ４０の二対の電極５２，５３、６２，６３及び可動部材の一部としての導電板５４，６４を含むケース体４１が弁ふた２ｂに固定され、可動部材の残部としての変位体４５が弁棒５に例えば固定手段１０１（針金、ベルト、板金、バックル等）により固定されている。また、電子タグ１０と検知スイッチ４０はリード線９０で接続されている。
【００５６】
この場合は、検知スイッチ４０のケース体４１は不動であり、電子タグ１０と検知スイッチ４０の変位体４５がハンドル６の回転操作に伴って上下する。特に、変位体４５は、弁棒５の回転によりケース体４１の内側の空間を螺旋状軌道を描きながら上下する。
【００５７】
検知スイッチ４０は、上壁４２と下壁４３を有する側面視コ字状のケース体４１を備え、上壁４２と下壁４３が弁棒５に対面するように、ケース体４１が弁ふた２ｂに固定される。
【００５８】
図１４（ケース体４１の拡大縦断面図）において、ケース体４１の上壁４２内面には一対の電極５２，５３が取り付けられ、この電極５２，５３に対して接離可能な導電板５４が四隅のコイルバネ５５により常態では電極５２，５３から離れるように付勢されている。コイルバネ５５の一端は上壁４２に係止し、他端は導電板５４に係止している。
【００５９】
同様に、ケース体４１の下壁４３内面には一対の電極６２，６３が取り付けられ、この電極６２，６３に対して接離可能な導電板６４が四隅のコイルバネ６５により常態では電極６２，６３から離れるように付勢されている。
【００６０】
変位体４５は、弁棒５と一体に回転しながらケース体４１の上壁４２と下壁４３との間を変位可能であり、バルブの完全な開状態では導電板５４を押圧することで、導電板５４が電極５２，５３に接触し、バルブの完全な閉状態では導電板６４を押圧することで、導電板６４が電極６２，６３に接触するように設定されている。
【００６１】
このように構成したバルブ開閉状態検知装置によると、図１３のようにバルブ１Ａの完全な閉状態では、図１４に示すように導電板６４が変位体４５により押し下げられ、電極６２，６３に接触し、電極６２，６３が短絡される。バルブ１Ａの完全な開状態では、導電板５４が変位体４５により押し上げられ、電極５２，５３に接触し、電極５２，５３が短絡される。勿論、導電板５４，６４が変位体４５により押圧されないときは、電極５２，５３，６２，６３は断状態になる。
【００６２】
従って、バルブ１Ａの完全な開状態及び閉状態では、いずれも電子タグ１０のループアンテナ１２が連続となり（機能状態となり）、電子タグ１０はバルブ１Ａの開閉状態検知可能状態となる。このため、作業者がハンドル６を回転操作してバルブ１Ａを完全な開状態又は閉状態にすることで、例えばリーダライタにより電子タグ１０にデータ（バルブ１Ａの開状態又は閉状態、及びその日時等）を書き込んだり、電子タグ１０のデータを読み取ったりすることができる。
【００６３】
勿論、バルブ１Ａの閉状態に関しては、不完全な閉状態では電子タグ１０が閉状態検知可能状態とならないので（ループアンテナ１２が非機能状態であるので）、読み書き可能・不能によりバルブ１Ａの閉め忘れを防止することができる。
【００６４】
なお、第３の実施形態において、ケース体４１の上壁４２及び下壁４３のいずれか一方のみに電極や導電板を設けることで、バルブ１Ａの完全な開状態又は閉状態だけを検知することができる。
【００６５】
更に、ケース体４１の上壁４２及び下壁４３、導電板５４，６４等は、弁棒５の形状に応じて弓形であっても構わない。
【００６６】
上記第１〜第３の実施形態はいずれも構成Ａに係るものであるが、次に構成Ｂに係る第４の実施形態について説明する。
【００６７】
この場合の電子タグ１０では、例えば図１５に示すように、ループアンテナ１２はそのままＩＣチップ１３に接続されているだけでなく、ＩＣチップ１３への接続部分の一方部分と他方部分がそれぞれ基板１１の端部まで延び、端子１４，１５に形成されている。この電子タグ１０は、図１に示すようにナット７（ハンドル６でもよい）や、図２に示すように非導体７０に取り付けられる。
【００６８】
検知スイッチ１２０は図１６に示すような構造である。すなわち、変位体１２５は円柱状（四角柱状、三角柱状、多角柱状等でもよい）であり、下端面に小径部分１２８を有する。小径部分１２８はケース体１２１の円形孔１２９から突出可能である。ここでの一対の電極１２２，１２３は、ケース体１２１の円形孔１２９の周囲に取り付けられた円弧状のものであり、これに対応して導電板１２４は変位体１２５の小径部分１２８の周囲の端面に取り付けられた環状を呈する。
【００６９】
変位体１２５の他方の端面側には、適当数（例えば等角度間隔で３つ）のコイルバネ１３１が設けられ、コイルバネ１３１の一端がケース体１２１の内壁に係止し、他端が変位体１２５の端面に係止することで、変位体１２５はコイルバネ１３１により円形孔１２９側に付勢されている。これにより、通常（小径部分１２８が弁ふた２ｂやハンドル６で押されないとき）は、導電板１２４が一対の電極１２２，１２３に接触するとともに、小径部分１２８が円形孔１２９から突出する。
【００７０】
この第４の実施形態において、検知スイッチ１２０が図１のように弁棒５に固定された場合、バルブ１Ａの完全な閉状態では、検知スイッチ１２０が弁ふた２ｂに当接し、変位体１２５の小径部分１２８が弁ふた２ｂにより押され、変位体１２５がコイルバネ１３１の付勢力に抗して押し上げられ、小径部分１２８がケース体１２１内に入る。すると、導電板１２４が電極１２２，１２３から離れ、電極１２２，１２３が遮断される。
【００７１】
これにより、電子タグ１０のループアンテナ１２の短絡状態が解除され（機能状態となり）、電子タグ１０はバルブ１Ａの閉状態を検知可能となる。
【００７２】
一方、バルブ１Ａが完全な閉状態でないときは（検知スイッチ１２０が弁ふた２ｂに当接しない状態）、変位体１２５がコイルバネ１３１により押し下げられ、小径部分１２８が円形孔１２９から突出する。従って、導電板１２４が電極１２２，１２３に接触し、電子タグ１０のループアンテナ１２のＩＣチップ１３への接続部分の一方部分と他方部分が接続された短絡状態になる（非機能状態となる）。
【００７３】
上記例は、検知スイッチ１２０を弁棒５に固定した場合であるが、図１６の検知スイッチ１２０を上下逆様にして、図９のように検知スイッチ１２０を弁ふた２ｂに固定してもよい。この場合は、バルブ１Ａの完全な閉状態では、ハンドル６が変位体１２５の小径部分１２８に当接し、小径部分１２８がハンドル６により押され、変位体１２５がコイルバネ１３１の付勢力に抗して押し下げられる。従って、導電板１２４が電極１２２，１２３から離れ、電極１２２，１２３が遮断されるので、電子タグ１０のループアンテナ１２の短絡状態が解除され（機能状態となり）、電子タグ１０はバルブ１Ａの閉状態を検知可能となる。
【００７４】
また、構成Ｂにおいて、バルブの完全な閉状態及び開状態を検知する場合に係る第５の実施形態を図１７に示す。
【００７５】
この場合も、図示しないが、電子タグ１０はナット７の上部（ハンドル６の上部、或いは図２のように非導体７０の上部でもよい）に取り付けられる。
【００７６】
これに対して、検知スイッチ１４０は図示のような構造である。この検知スイッチ１４０では、図１３について説明したように、可動部材の残部としての変位体４５が弁棒５に例えば固定手段１０１により固定されている。
【００７７】
検知スイッチ１４０は、上壁１４２と下壁１４３を有する側面視コ字状の大ケース体１４１と、上壁１４６と下壁１４７を有する側面視コ字状の小ケース体１４５とを備え、大ケース体１４１の内側に小ケース体１４５が配置されている。大ケース体１４１は、上壁１４２と下壁１４３が弁棒５に対面するように弁ふた２ｂに固定される。
【００７８】
小ケース体１４５は、上壁１４６と下壁１４７が弁棒５に対面するように、大ケース体１４１の内側でそれぞれ四隅のコイルバネ１６１，１６２により上下変位可能に支持されている。コイルバネ１６１は大ケース体１４１の上壁１４２と小ケース体１４５の上壁１４６との間に介在され、コイルバネ１６２は大ケース体１４１の下壁１４３と小ケース体１４５の下壁１４７との間に介在されている。
【００７９】
大ケース体１４１の内面の上下方向のほぼ中央部分には、一対の電極１５２，１５３が取り付けられ、その端子１５６，１５７が大ケース体１４１の外側に突出している。端子１５６，１５７は、リード線（図示せず）により電子タグ１０の端子１４，１５（図１５）に接続されている。
【００８０】
電極１５２，１５３に対応して、小ケース体１４５の内面の上下方向のほぼ中央部分には、電極１５２，１５３に対して接離可能な導電板１５４が取り付けられている。
【００８１】
常態（小ケース体１４５の上壁１４６又は下壁１４７が変位体４５で押されないとき）では、コイルバネ１６１，１６２の付勢により、小ケース体１４５は上下方向に釣り合った状態にあり、この状態のときに導電板１５４が電極１５２，１５３に接触するように設定されている。
【００８２】
この第５の実施形態によると、図１７のようにバルブ１Ａの完全な閉状態では、小ケース体１４５の下壁１４７が変位体４５により押し下げられ、導電板１５４が電極１５２から離れ、電極１５３だけに接触する。反対に、バルブ１Ａの完全な開状態では、小ケース体１４５の上壁１４６が変位体４５により押し上げられ、導電板１５４が電極１５３から離れ、電極１５２だけに接触する。
【００８３】
従って、バルブ１Ａの完全な開状態及び閉状態では、いずれも電極１５２，１５３が断状態になるので、電子タグ１０のループアンテナ１２の短絡状態が解除され（機能状態となり）、電子タグ１０はバルブ１Ａの開閉状態検知可能状態となる。
【００８４】
上記第１〜第５の実施形態は、いずれも電子タグと検知スイッチが分離している場合であるが、電子タグと検知スイッチが一体化された場合の第６の実施形態について、図１８及び図１９を参照して説明する。
【００８５】
図１８において、この例では、電子タグ２１０（図１９参照）は円形のタグケース２００に内蔵されており、このタグケース２００に検知スイッチ２５０が下向きに一体に取り付けられている。タグケース２００はハンドル６の上部にナット７により固定され、検知スイッチ２５０はタグケース２００からハンドル６よりも下方に延出している。この検知スイッチ２５０からは変位体２５１が部分的に突出している。なお、検知スイッチ２５０は、前記各種構造を有するもの（図４、図７、図８、図１０、図１２、図１６参照）であり、後記電子タグ２１０のループアンテナの態様に応じた構造のものを選定すればよい。
【００８６】
一方、バルブ１Ａの弁ふた２ｂには、平面視円形のアジャスタ２６０が取り付けられている。このアジャスタ２６０は、バルブ１Ａを完全に閉状態にしたときに、検知スイッチ２５０が丁度ＯＮとなるように調整するためのものである。
【００８７】
アジャスタ２６０は、弁ふた２ｂに固定された下プレート２６１と上下変位可能な上プレート２６２とからなる。下プレート２６１は雄ネジ２６５を有し、上プレート２６２は雌ネジ２６６を有し、雄ネジ２６５と雌ネジ２６６が螺合しているので、上プレート２６２を回すことで、上プレート２６２が上下（矢印方向）に変位する。このようなアジャスタ２６０を用いることで、バルブ１Ａを完全に閉状態にしたときに、検知スイッチ２５０が丁度ＯＮとなる上下位置を調整し易くなる。勿論、アジャスタ２６０は無くても構わない。
【００８８】
図１９に示すように、タグケース２００は非導体の上蓋２０１と下蓋２０２とからなり、上蓋２０１と下蓋２０２は、それぞれバルブ１Ａの弁棒５を挿通する挿通穴２０５，２０６を有する。また、下蓋２０２には、検知スイッチ２５０の一対の端子（前記端子２６，２７参照）に接続された一対のピン２０７が設けられている。
【００８９】
このタグケース２００に応じて、電子タグ２１０は円形状であり、弁棒５の挿通穴２１１を有するとともに、図面には示されていないが、前記ループアンテナ１２（図３又は図１５参照）、前記ＩＣチップ１３、及び一対の端子２１５（前記端子１４，１５参照）を有する。ここでの電子タグ２１０は、図３に示すもの（ループアンテナ１２の一部分が離間部により不連続なもの）でも、図１５に示すものでもよい。
【００９０】
この電子タグ２１０と下蓋２０２との間には、スポンジ２２０と磁性体シート２３０が配置されている。スポンジ２２０は、電子タグ２１０の金属部品（ループアンテナ１２、ＩＣチップ１３等）を磁性体シート２３０から少し離すためのものである。磁性体シート２３０は、電子タグ２１０とリーダライタとの通信時に金属製ハンドル６による電波への影響を防ぐためのものであり、好適には強磁性体シートである。
【００９１】
下蓋２０２のピン２０７は、磁性体シート２３０及びスポンジ２２０を貫通し、電子タグ２１０の端子２１５に伝導性の固定金具２４０により接続固定される。
【００９２】
この第６の実施形態によると、電子タグ２１０の回路接続が図３に示すタイプのものである場合は、バルブ１Ａの完全な閉状態では、検知スイッチ２５０がアジャスタ２６０（上プレート２６２）に当接し、変位体２５１が上プレート２６２により押されることにより、一対の電極が短絡される。これにより、電子タグ２１０のループアンテナが連続となり（機能状態となり）、電子タグ２１０はバルブ１Ａの閉状態を検知可能となる。
【００９３】
また、電子タグ２１０の回路接続が図１５に示すタイプのものである場合は、バルブ１Ａの完全な閉状態では、検知スイッチ２５０がアジャスタ２６０（上プレート２６２）に当接し、変位体２５１が上プレート２６２により押されることにより、一対の電極が遮断される。これにより、電子タグ２１０のループアンテナの短絡状態が解除され（機能状態となり）、電子タグ２１０はバルブ１Ａの閉状態を検知可能となる。
【００９４】
更に、第７の実施形態を図２０に示す。この第７の実施形態では、図１に示す第１の実施形態に比べて、ハンドル６上に磁性体板２７０が取り付けられ、この磁性体板２７０上に電子タグ１０が配置されている点が異なる。電子タグ１０をハンドル６上に直接配置するのではなく、磁性体板２７０上に配置することで、上記第６の実施形態でも説明したように、電子タグ１０とリーダライタとの通信時に金属製ハンドル６による電波への影響を防ぐことができる。この意味から、磁性体板２７０は強磁性体板であることが好ましい。
【００９５】
なお、第７の実施形態において、検知スイッチ２０は弁棒５に固定されている必要は無く、バルブ本体２の弁ふた２ｂに固定された場合（図９参照）でも、或いは上記の通り電子タグを内蔵したタグケース２００に一体化された場合（図１８参照）でもよい。但し、磁性体板２７０上にタグケース２００を配置する場合、タグケース２００内に磁性体シート２３０は設けなくても構わない。
【符号の説明】
【００９６】
１Ａ                      バルブ（グローブバルブ）
２                        バルブ本体
２ｂ                      弁ふた
５                        弁棒
６                        ハンドル（操作具）
１０，２１０              電子タグ
１２                      ループアンテナ
１３                      ＩＣチップ
１６                      離間部
２０（Ａ，Ｂ）            検知スイッチ
２１，４１，１２１        ケース体
２２，２３                電極
２４                      導電板（可動部材）
２５（Ａ，Ｂ），４５      変位体（可動部材）
３０（Ａ），４０          検知スイッチ
５２，５３，６２，６３    電極
５４，６４                導電板（可動部材）
７０                      非導体
９０                      リード線
１２０，１４０，２５０    検知スイッチ
１２２，１２３            電極
１２４，１５４            導電板（可動部材）
１２５                    変位体（可動部材）
１５２，１５３            電極
２００                    タグケース
２７０                    磁性体板（磁性体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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