(57)【要約】【課題】  開閉部材である原稿圧着板の自動開閉装置を被開閉部材である複写機へ採用するに当り、原稿圧着板の製造メーカーの設計部門と折衝をするのみで良く、しかも、駆動手段が原稿圧着板（開閉部材）の開成時に装置本体(被開閉部材)上に露出して突出することなく、メンテナンス時に原稿圧着板を装置本体から取り外すことを容易とした、開閉部材の自動開閉装置を提供せんとするにある。【解決手段】  被開閉部材とくに事務機器の複写機の装置本体に対し開閉部材である原稿圧着板をヒンジ手段を介して自動的に開閉させるものであって、そのための駆動手段を機構的に被開閉部材である装置本体から独立させて前記開閉部材である原稿圧着板の側に取り付け、当該開閉部材である原稿圧着板の開閉時に該開閉部材である装置本体と共に回転するように構成し、そのように構成した自動開閉装置を被開閉部材や事務機器に備えさせることで解決した。【選択図】        図４
2011070030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被開閉部材に対し開閉部材をヒンジ手段を介して自動的に開閉させるものであって、そのための駆動手段を機構的に被開閉部材から独立させて前記開閉部材の側に取り付け、当該開閉部材の開閉時に該開閉部材と共に回転するように構成したことを特徴とする、開閉部材の自動開閉装置。
【請求項２】
前記被開閉部材が事務機器の装置本体であり、前記開閉部材が原稿圧着板であり、前記ヒンジ手段を、少なくとも前記装置本体側へ取り付けられる取付部材と、この取付部材に対し回転可能に取り付けられる原稿圧着板の支持部材とを有するものとし、前記駆動手段を前記装置本体から機構的に独立させて前記原稿圧着板の側に取り付け、当該原稿圧着板の開閉時に該原稿圧着板と共に回転するように構成したことを特徴とする、請求項１に記載の開閉部材の自動開閉装置。
【請求項３】
前記ヒンジ手段を、少なくとも装置本体側へ取り付けられる取付部材と、この取付部材に回転可能に取り付けられた原稿圧着板の支持部材と、この支持部材の自由端側へ当該支持部材とは逆方向へ回転可能に取り付けられたリフト部材と、このリフト部材の回転を所定の回転トルクが加えられたときにのみ許容する第１回転制御手段と、で構成したことを特徴とする、請求項２に記載の開閉部材の自動開閉装置。
【請求項４】
前記ヒンジ手段を、少なくとも装置本体側へ取り付けられる取付部材と、この取付部材に回転可能に取り付けられた原稿圧着板の支持部材と、この支持部材の自由端側へ当該支持部材とは逆方向へ回転可能に取り付けられたリフト部材と、前記取付部材と前記支持部材の間に当該支持部材を原稿圧着板の開成方向へ付勢する第２回転制御手段と、で構成したことを特徴とする、請求項２に記載の開閉部材の自動開閉装置。
【請求項５】
前記ヒンジ手段を、少なくとも装置本体側へ取り付けられる取付部材と、この取付部材に回転可能に取り付けられた原稿圧着板の支持部材と、この支持部材の自由端側へ当該支持部材とは逆方向へ回転可能に取り付けられたリフト部材と、このリフト部材の回転を所定の回転トルクが加えられたときにのみ許容する回転規制手段と、で構成したことを特徴とする、請求項２に記載の開閉部材の自動開閉装置。
【請求項６】
前記第１回転制御手段は、前記取付部材側と前記リフト部材の前記支持部材に対する軸支位置とは異なる位置に設けられた作動部材との間に弾設した弾性手段であることを特徴とする、請求項３に記載の開閉部材の自動開閉装置。
【請求項７】
前記第１回転制御手段は、前記リフト部材と前記支持部材との間に弾設した弾性手段であることを特徴とする、請求項３に記載の開閉部材の自動開閉装置。
【請求項８】
前記第２回転制御手段は、前記取付部材の側と前記支持部材の自由端側との間に弾設された弾性手段であることを特徴とする、請求項４に記載の開閉部材の自動開閉装置。
【請求項９】
前記第２回転制御手段は、前記取付部材側と前記リフト部材の前記支持部材に対する軸支位置とは異なる位置に設けられた作動部材との間に弾設した弾性手段であることを特徴とする、請求項４に記載の開閉部材の自動開閉装置。
【請求項１０】
前記第２回転制御手段は、前記原稿圧着板の所定閉成角度から動作する流体ダンパー手段を備えていることを特徴とする、請求項４に記載の開閉部材の自動開閉装置。
【請求項１１】
前記回転規制手段は、前記支持部材と前記取付部材に対して回転可能に取り付けられた係止部材と、前記リフト部材の側に取り付けられた前記係止部材と係合する係合ピンと、前記係止部材を一方向へ回転付勢させる弾性手段とで構成したことを特徴とする、請求項５に記載の開閉部材の自動開閉装置。
【請求項１２】
前記駆動手段を、前記支持部材へ取り付け、当該支持部材と共に回転するように構成したことを特徴とする、請求項２乃至１１のいずれか１項に記載の開閉部材の自動開閉装置。
【請求項１３】
前記駆動手段を、前記原稿圧着板へ取り付け、当該原稿圧着板と共に回転するように構成したことを特徴とする、請求項２乃至１２のいずれか１項に記載の開閉部材の自動開閉装置。
【請求項１４】
前記駆動手段は、電磁クラッチ手段を備えていることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の開閉部材の自動開閉装置。
【請求項１５】
前記駆動手段は、前記支持部材を前記取付部材へ回転可能に軸支するヒンジピンを兼ねる駆動シャフトに対して回転駆動力を付与することを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の開閉部材の自動開閉装置。
【請求項１６】
前記駆動手段は、前記支持部材の自由端側へ回転駆動力を付与することを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の開閉部材の自動開閉装置。
【請求項１７】
前記駆動手段は、複数のエンドレスベルトを用いることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の開閉部材の自動開閉装置。
【請求項１８】
前記駆動手段は、前記ヒンジ手段に連結した駆動シャフトやメインシャフトに歪み検知手段を取り付けたことを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の開閉部材の自動開閉装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の自動開閉装置を備えたことを特徴とする、被開閉部材。
【請求項２０】
請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の自動開閉装置を備えたことを特徴とする、被開閉部材の一種である事務機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、開閉部材とくに事務機器の原稿圧着板を自動的に開閉させる際に用いて好適な開閉部材の自動開閉装置並びにこの自動開閉装置を用いた被開閉部材とくに事務機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
被開閉部材である事務機器の一種としてのとくに大型の複写機において、２０ｋｇ〜３０ｋｇといった重量のある開閉部材であるとくに原稿圧着板（それは多くは自動原稿送り装置付）の開閉装置にあっては、原稿圧着板の重量に対応してその操作性を向上させたり、さらに、必ずしも重量のある原稿圧着板に限らないが、車椅子に乗った操作者が操作しやすいようにするために、原稿圧着板を自動的に開閉できる原稿圧着板の自動開閉装置が望まれている。このような原稿圧着板の自動開閉装置としては、例えば下記の特許文献１と２に記載されたものが公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２２１４１号公報
【特許文献２】特開２００９−３６９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に記載されたものは、動力源である駆動モータを含む駆動手段を装置本体側に取り付けたもので、この駆動手段による出力端を原稿圧着板を支持する支持部材の取付部材に対するヒンジピンを兼ねる駆動シャフトに伝達して、回転する支持部材を介して原稿圧着板を開閉する構成のものである。
【０００５】
このように構成した原稿圧着板の自動開閉装置は、原稿圧着板を開いたときに、駆動手段が装置本体側に突出して残り、外観上好ましいものではなく、また、装置本体の側に設計変更を強いるものであるため、現在あまり普及を見ていない。近年、複写機は分業化が進んでおり、装置本体と、自動原稿送り装置付きの原稿圧着板と、この原稿圧着板を装置本体に対して開閉させる原稿圧着板の開閉装置を別々の専門メーカーが作り、まず、原稿圧着板の製造メーカーが原稿圧着板へ原稿圧着板の開閉装置を取り付け、この開閉装置付きの原稿圧着板を複写機のメーカーが購入して、これを装置本体へ組み付けて複写機とすることが行われている。
【０００６】
そこで、公知文献２に記載されているもののように、駆動手段をヒンジ手段の取付部材に装置本体から機構的に分離して取り付けたものが開発された。このものは駆動手段を設けるのに装置本体に設計変更を強いるものではないという利点を有するが、このものも原稿圧着板を開いたときに、駆動手段が装置本体上に露出して残るものであり、外観上好ましいものではないという問題は解消されていない。
【０００７】
また、駆動手段が装置本体側にあると、修理、点検の際に原稿圧着板を装置本体から取り外す必要のある時に、ヒンジ手段と共に駆動手段を装置本体から取り外す必要があり、メンテナンス時に手間が掛かり煩雑であるという問題もあった。
【０００８】
本発明はかかる点を考慮したもので、開閉部材である原稿圧着板の自動開閉装置を採用するに当り、原稿圧着板の製造メーカーの設計部門と折衝をするのみで良く、しかも、駆動手段が原稿圧着板（開閉部材）の開成時に装置本体(被開閉部材)上に露出して突出することなく、メンテナンス時に原稿圧着板を装置本体から取り外すことを容易とした、開閉部材の自動開閉装置を提供せんとするにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を達成するために本発明は、以下に述べる手段によって上記課題を解決したものである。
【００１０】
まず、請求項１発明においては、被開閉部材に対し開閉部材をヒンジ手段を介して自動的に開閉させるものであって、そのための駆動手段を機構的に被開閉部材から独立させて前記開閉部材の側に取り付け、当該開閉部材の開閉時に該開閉部材と共に回転するように構成したことを特徴とする。
【００１１】
次に、請求項２発明にあっては、前記被開閉部材を事務機器の装置本体とし、前記開閉部材を原稿圧着板とし、前記ヒンジ手段を、少なくとも前記装置本体側へ取り付けられる取付部材と、この取付部材に対し回転可能に取り付けられる原稿圧着板の支持部材とを有するものとし、前記駆動手段を前記装置本体から機構的に独立させて前記原稿圧着板の側に取り付け、当該原稿圧着板の開閉時に該原稿圧着板と共に回転するように構成したことを特徴とする。
【００１２】
次に、請求項３発明にあっては、前記ヒンジ手段を、少なくとも装置本体側へ取り付けられる取付部材と、この取付部材に回転可能に取り付けられた原稿圧着板の支持部材と、この支持部材の自由端側へ当該支持部材とは逆方向へ回転可能に取り付けられたリフト部材と、このリフト部材の回転を所定の回転トルクが加えられたときにのみ許容する第１回転制御手段と、で構成したことを特徴とする。
【００１３】
次に、請求項４発明にあっては、前記ヒンジ手段を、少なくとも装置本体側へ取り付けられる取付部材と、この取付部材に回転可能に取り付けられた原稿圧着板の支持部材と、この支持部材の自由端側へ当該支持部材とは逆方向へ回転可能に取り付けられたリフト部材と、前記取付部材と前記支持部材の間に当該支持部材を原稿圧着板の開成方向へ付勢する第２回転制御手段と、で構成したことを特徴とする。
【００１４】
次に請求項５発明にあっては、前記ヒンジ手段を、少なくとも装置本体側へ取り付けられる取付部材と、この取付部材に回転可能に取り付けられた原稿圧着板の支持部材と、この支持部材の自由端側へ当該支持部材とは逆方向へ回転可能に取り付けられたリフト部材と、このリフト部材の回転を所定の回転トルクが加えられたときにのみ許容する回転規制手段と、で構成したことを特徴とする、請求項２に記載の自動開閉装置。
【００１５】
さらに、請求項６発明にあっては、前記第１回転制御手段を、前記取付部材側と前記リフト部材の前記支持部材に対する軸支位置とは異なる位置に設けられた作動部材との間に弾設した弾性手段としたことを特徴とする。
【００１６】
さらに、請求項７発明にあっては、前記第１回転制御手段を、前記リフト部材と前記支持部材との間に弾設した弾性手段としたことを特徴とする。
【００１７】
さらに、請求項８発明にあっては、前記第２回転制御手段を、前記取付部材の側と前記支持部材の自由端側との間に弾設させた弾性手段としたことを特徴とする。
【００１８】
さらに、請求項９発明にあっては、前記第２回転制御手段を、前記取付部材側と前記リフト部材の前記支持部材に対する軸支位置とは異なる位置に設けた作動部材との間に弾設した弾性手段としてことを特徴とする。
【００１９】
さらに請求項１０発明にあっては、前記第２回転制御手段に、前記原稿圧着板の所定閉成角度から動作するダンパー手段を備えたことを特徴とする。
【００２０】
次に、請求項１１発明にあっては、前記回転規制手段を、前記支持部材前記取付部材に対して回転可能に取り付けられた係止部材と、前記リフト部材の側に取り付けられた前記係止部材と係合する係合ピンと、前記係止部材を一方向へ回転付勢させる弾性手段とで構成したことを特徴とする。
【００２１】
次に、請求項１２発明にあっては、前記駆動手段を、前記支持部材へ取り付け、当該支持部材と共に回転するように構成したことを特徴とする。
【００２２】
次に、請求項１３発明にあっては、前記駆動手段を、前記原稿圧着板へ取り付け、当該原稿圧着板と共に回転するように構成したことを特徴とする。
【００２３】
次に、請求項１４発明にあっては、前記駆動手段に、電磁クラッチ手段を備えたことを特徴とする。
【００２４】
次に、請求項１５発明にあっては、前記駆動手段は、前記支持部材を前記取付部材へ回転可能に軸支するヒンジピンに対して回転駆動力を付与することを特徴とする。
【００２５】
次に、請求項１６発明にあっては、前記駆動手段は、前記支持部材の自由端側へ回転駆動力を付与することを特徴とする。
【００２６】
次に、請求項１７発明にあっては、前記駆動手段は、複数のエンドレスベルトを用いることを特徴とする。
【００２７】
次に、請求項１８発明にあっては、前記駆動手段は、前記ヒンジ手段の駆動シャフトやメインシャフトに歪み検知手段を取り付けたことを特徴とする。
【００２８】
次に、請求項１８発明にあっては、上記各発明に係る自動開閉装置を備えたことを特徴とする被開閉部材である。
【００２９】
そして、請求項１９発明にあっては、上記各発明に係る自動開閉装置を備えたことを特徴とする被開閉部材の一種としての事務機器である。
【発明の効果】
【００３０】
以上本発明によれば、駆動手段を開閉部材である原稿圧着板及び又はヒンジ手段の支持部材の側に設けたので、原稿圧着板のメーカーの方と設計上の折衝をするのみで実施が可能となることから、煩雑さが解消して実用化が容易になるという利点を有する上に、駆動手段が装置本体上に突出して残ることがないので、外観上もすっきりとし、装置本体の修理やメンテナンス時において、原稿圧着板を装置本体から取り外す場合には、駆動手段ごと原稿圧着板を装置本体から取り外すことができることから、従来のもののように駆動手段とヒンジ手段との脱着をさらに必要とするものよりは、これらの作業がやり易くなるという利点を有する。さらに、以下に説明する実施例１のように、駆動手段による作用点をヒンジ手段の支持部材の自由端側或は駆動ケースの先端側に設けたものは、作用点がヒンジ手段の前側に来るので、原稿圧着板を開閉する際の回転トルクが減少することから、駆動モータを小型で安価なものにすることができるという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明を実施した複写機の使用状態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る自動開閉装置の斜視図である。
【図３】本発明に係るリフト部材の回転制御手段の拡大斜視図である。
【図４】本発明に係る自動開閉装置の駆動手段の駆動ケースを取り外して見た斜視図である。
【図５】本発明に係る自動開閉装置の動作を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る自動開閉装置のとくにヒンジ手段の部分の分解斜視図である。
【図７】本発明に係る自動開閉装置のヒンジ手段の部分の断面図である。
【図８】本発明に係る自動開閉装置のヒンジ手段の部分の動作を説明するための断面図である。
【図９】本発明に係る自動開閉装置のヒンジ手段の弾力調節手段の部分の拡大断面図である。
【図１０】本発明に係る自動開閉装置の平面図である。
【図１１】本発明に係る自動開閉装置の右側面図である。
【図１２】本発明に係る自動開閉装置の背面図である。
【図１３】図１１のＡ−Ａ線断面図である。
【図１４】図１１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１５】図１１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１６】本発明に係る自動開閉装置のメインシャフトを示し、（ａ）図は当該メインシャフトの正面図、（ｂ）図はその斜視図である。
【図１７】本発明に係る自動開閉装置の駆動シャフトの斜視図である。
【図１８】本発明に係る自動開閉装置の駆動手段の駆動プーリーの縦断面図である。
【図１９】本発明に係る自動開閉装置のリフト部材の回転規制手段の第１係止部材の斜視図である。
【図２０】本発明に係る自動開閉装置のリフト部材の回転規制手段の第２係止部材を示し、（ａ）図は一方の側から見た斜視図、（ｂ）図は他方の側から見た斜視図である。
【図２１】本発明に係る自動開閉装置の動作を説明するもので、駆動ケースの右側のケースカバーを外してあり、（ａ）図は動作開始前の状態を示し、（ｂ）図は動作途中の状態を示し、（ｃ）図は動作終了時の状態を示している。
【図２２】本発明に係る自動開閉装置の他の実施例を示す斜視図である。
【図２３】図２２の状態において、駆動手段ケースを取り外して見た斜視図である。
【図２４】本発明に係る自動開閉装置を他の側から見た斜視図である。
【図２５】本発明に係る自動開閉装置の平面図である。
【図２６】本発明に係る自動開閉装置の右側面図である。
【図２７】本発明に係る自動開閉装置の背面図である。
【図２８】図２６のＡ−Ａ線断面図である。
【図２９】図２６のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３０】図２６のＣ−Ｃ線断面図である。
【図３１】本発明に係る自動開閉装置の駆動シャフトの正面図である。
【図３２】本発明に係る自動開閉装置のメインシャフトを示し、（ａ）図はその正面図、（ｂ）図はその斜視図である。
【図３３】本発明に係る自動開閉装置のリフト部材の回転規制手段の第２係止部材を示し、（ａ）図はその側面図、（ｂ）図はその正面図である。
【図３４】本発明に係る自動開閉装置の動作を説明するもので、駆動ケースを外してあり、（ａ）図は動作開始前の状態を示し、（ｂ）図は動作途中の状態を示し、（ｃ）図は動作終了時の状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明を実施する被開閉部材としての装置本体は、事務機器の中の複写機の装置本体が最も好ましいが、この複写機の装置本体に限定されるものではなく、印刷機、プリンター、スキャナーといった他の事務機器の装置本体やその他の被開閉部材に実施することが可能である。
【００３３】
また、本発明の開閉部材は、原稿圧着板でしかも自動原稿送り装置付きの大型で２０ｋｇ〜３０ｋｇといった重量のあるものが好ましいが、このものに限定されるものではない。他の３ｋｇ〜５ｋｇといった比較的軽量のものにも実施できるほか、広く被開閉部材の開閉部材に適用できる。
【００３４】
また、本発明を実施する自動開閉装置は、以下の実施例に説明する複写機の装置本体に対する原稿圧着板の自動開閉装置に限定されるものではなく、他の公知の様々な構成のものに実施することができる。
【００３５】
また、ヒンジ手段も以下の実施例に記載されたものに限定されない。基本的には、取付部材とこの取付部材に回転可能に取り付けられた支持部材があれば、機能することになる。さらに、第１或は第２回転制御手段の構成も実施例のものに限定されない。それは公知のさまざまのものを用いることができる。
【００３６】
また、本発明は、ヒンジ手段が左右一対あるもののうち、右側のものに実施してあるが、必ずしもこのものに限定されず、左側のヒンジ手段に実施することを妨げるものではない。
【００３７】
さらに、ヒンジ手段の構成であるが、リフト部材の回転規制手段は、この手段があると、操作性が向上して有用であるが、これらの手段を省略しても、装置としては機能するものである。
【００３８】
そして、リフト部材は、この部材を加えると、厚物原稿に対応できることから、有用であるが、このリフト部材を省略しても、例えば取付部材を１本脚形状に構成して装置本体の側に設けた取付孔へ上下動可能に取り付けることによって、原稿圧着板をリフトさせ、リフト部材を省略できる場合がある。このような構成のものも本願発明で言うヒンジ手段の中に含まれる。
【００３９】
以下に駆動手段を装置本体側から分離して原稿圧着板及び又はヒンジ手段の支持部材側へ設ける場合の実施例として、原稿圧着板を支持部材或はこの支持部材に回転可能に取り付けたリフト部材へ取り付け、駆動手段の駆動ケースを支持部材と共に回転するようにヒンジ手段の側へ取り付けたものについて説明するが、支持部材を省略して駆動ケース或はケースカバーを直に原稿圧着板へ取り付ける実施例も考えられる。さらに、駆動手段の駆動ケースは、支持部材と原稿圧着板の双方に取り付けることもできる。
【実施例１】
【００４０】
以下に本発明の実施例１を図面に基づいて詳細に説明する。図１乃至図２１において、図１は本発明を実施した事務機器の１例としての複写機を示す。図面において、指示記号Ａで示したものは複写機であり、この複写機Ａは、被開閉部材としての装置本体Ｂと、例えば自動原稿送り装置付きの開閉部材としての原稿圧着板Ｃと、この原稿圧着板Ｃを装置本体Ｂに対して開閉可能に取り付けるところの装置本体Ｂに向かって左側に位置する原稿圧着板の開閉装置Ｄと、右側に位置する本発明に係る原稿圧着板(開閉部材)Ｃの自動開閉装置Ｅとから成る。尚、図面では自動開閉装置Ｅは、複写機Ａの装置本体Ｂに向かって右側に取り付けられているが、上述したように、左側に取り付けるようにすることも可能である。しかし、この自動開閉装置Ｅを複写機Ａの装置本体Ｂの右側に設けるようにすると、原稿圧着板Ｃの右側には原稿自動送り装置等が取り付けられていない、いわばフリーの領域なので、大きな設計変更をしなくとも、駆動手段Ｇの設置が容易であるという利点がある。これに対し左側へ取り付けるようにすると、もともと、この左側の原稿圧着板の開閉装置Ｄは、原稿圧着板Ｃの左側に設置されている原稿自動送り装置の重量を支えるため、大型の開閉装置が取り付けられており、右側には小型の開閉装置が取り付けられていることから、この形態を維持したままで、自動で原稿圧着板Ｃを開閉することができるという利点を有する。
【００４１】
以下の説明では、自動開閉装置Ｅを複写機Ａの装置本体Ｂに向かって右側に設置されるものについて説明するが、上述したように、このものに限定されない。
【００４２】
本発明に係る開閉部材である原稿圧着板Ｃの自動開閉装置Ｅの特徴は、とくに図１に示したように、その駆動手段Ｇを原稿圧着板Ｃの側に設けた点である。即ち、本発明に係る自動開閉装置Ｅは、ヒンジ手段Ｆとその駆動手段Ｇとから成り、この駆動手段Ｇを原稿圧着板Ｃの側に設置してある点に特徴がある。尚、左側に取り付けられる原稿圧着板の開閉装置Ｄの構成は公知構成のものを用いるので、詳しい図示と説明は省略する。
【００４３】
本発明に係る自動開閉装置Ｅのヒンジ手段Ｆも、リフト部材の回転規制手段Ｌを除けば、公知構成のものであるが、その動作が駆動手段Ｇと協働することになるので、ヒンジ手段Ｆについて説明を加える。とくに図１乃至図１５に示したように、装置本体Ｂの後部上端の右側に取付釦ａを介して着脱可能に取り付けられた取付部材１と、この取付部材１にヒンジピンを兼ねるメインシャフト２を介して回転可能に取り付けられた支持部材３と、支持部材３の自由端側にヒンジピンを兼ねる駆動シャフト４を介して当該支持部材３とは反対方向へ回転可能に取り付けられたリフト部材５と、取付部材１側と、リフト部材５に取り付けた作動部材１３との間に設けた第１回転制御手段Ｊを兼ねる第２回転制御手段Ｋと、リフト部材５の自由端側と支持部材３との間に設けたリフト部材５の回転規制手段Ｌとで構成されている。
【００４４】
さらに詳しく説明すると、取付部材１は、底板１ａと、この底板１ａの両側より立ち上げた両側板１ｂ、１ｂと、底板１ａの後部より立ち上げて両側板１ｂ、１ｂ間に係止された後板１ｃとで構成されている。底板１ａには、後端部側の略中央部に設けた平面鍵穴形状の取付孔１ｄと、前端部側に前後方向に長く設けた取付長孔１ｅ、１ｅが設けられており、両側板１ｂ、１ｂにはメインシャフト２の連結孔１ｆ、１ｆと、後述する第１バネ受部材１２の係止ピン１１を係止する係止孔１ｇ、１ｇとが設けられている。
【００４５】
この取付部材１にはまた、この取付部材１の装置本体Ｂに対する取付位置を調整する取付位置調節手段Ｈが設けられている。この取付位置調節手段Ｈは、取付部材１の底板１ａの上に重ねて設けた調節プレート７と取付部材１の後板１ｃに捻子着された調節ネジ８とから成り、調節プレート７は、係止片７ａと、この係止片７ａの側に取付孔１ｄと軸心を重ねて設けた調節第１長孔７ｂと、その前端部側に取付長孔１ｅ、１ｅと重ねて設けた左右方向に長い調節第２長孔７ｄ、７ｄを有し、調節ネジ８に設けた周溝８ａを調節プレート７の係止片７ａに設けた凹部７ｃと係合させている。指示記号７ｅ、７ｅで示したものは取付ネジである。調節ネジ８にはまた、締付け固定用のナット９が取り付けられている。さらに、取付部材１の後板１ｃには、後述する調節ネジ１８をドライバーや六角レンチその他の工具を用いて回転させる際に用いる貫通孔１ｈが設けられ、開成角度調節板１ｉが取り付けられている。さらに、とくに図６において指示記号１ｊ、１ｊで示したものは軸受部材であり、指示記号１ｋ、１ｋで示したものはワッシャーである。
【００４６】
次に、メインシャフト２は、とくに図１６の（ａ）図と（ｂ）図に示したように、一端側の周溝２ａを設けた第１円形軸部２ｂと、この第１円形軸部２ｂに続いて設けた第１変形軸部２ｃと、この第１変形軸部２ｃに続いて設けられた第２円形軸部２ｄと、この第２円形軸部２ｄに続いて設けられた第３円形軸部２ｅと、この第３円形軸部２ｅに続いて設けられた第２変形軸部２ｆと、この第２変形軸部２ｆに続いて設けられた第４円形軸部２ｇと、この第４円形軸部２ｇに続いて設けられた第３変形軸部２ｈとで構成されおり、第１円形軸部２ｂと第３円形軸部２ｅから先は、それぞれ取付部材１の両側板１ｂ、１ｂから外部へ突出し、第１円形軸部２ｂと第２変形軸部２ｃの一部には、後述する回転規制手段Ｌが設けられ、第２変形軸部２ｆから先は後述する駆動手段Ｇの駆動ケース２５内へ達している。尚、指示記号２ｉで示したものは固定リングである．このメインシャフト２には、とくにに図６と図１３等に示したように、歪みゲージなどの歪み検知手段４６が設けられている。このように構成すると、メインシャフト２の回転に伴う歪みを検知して、駆動モータ２６が停止しているときに、原稿圧着板Ｃが手動で開閉させられた場合に、駆動モータ２６をＯＮさせて開閉動作を補うことができるものである。
【００４７】
次に、支持部材３は、天板３ａと、この天板３ａの両側より垂下させた両側板３ｂ、３ｂを有し、両側板３ｂ、３ｂには、その後部側に第１連結孔３ｃ、３ｃが設けられ、この第１連結孔３ｃ、３ｃには、取付部材１の連結孔１ｆ、１ｆへ取り付けたメインシャフト２が連結されている。さらに両側板３ｂ、３ｂの先端側には、駆動シャフト４を介してリフト部材５を支持部材３に対して回転可能に取り付ける第２連結孔３ｄ、３ｄが設けられている。
【００４８】
次に、駆動シャフト４は、とくに図１７に示したように、丸棒状のもので１端部に設けた周溝４ａと他端部に設けた変形部４ｂを有し、リフト部材５の両側板５ｂ、５ｂの一方より突出した周溝４ａにはＥリング４ｃが取り付けられ、他方より外部へ突出した部分には駆動ケース２５のケースプレート２５ａが固定されている。
【００４９】
リフト部材５は、天板５ａと、この天板５ａより垂下させた両側板５ｂ、５ｂと、この両側板５ｂ、５ｂの下端部より外側へ折り曲げて形成させた原稿圧着板Ｃの取付板５ｃ、５ｃを有し、駆動シャフト４でその両側板５ｂ、５ｂを支持部材３の両側板３ｂ、３ｂへ回転可能に軸支させている。このリフト部材５には、さらに、その両側板５ｂ、５ｂの先端側の上下位置に駆動シャフト４を取り付ける第１連結孔５ｄ、５ｄと、後述する作動部材１３を連結する第２連結孔５ｅ、５ｅが設けられている。尚、指示記号５ｈ、５ｈのものはカラーであり、指示記号５ｇ、５ｇのものは軸受部材である。
【００５０】
リフト部材５の天板５ａと支持部材３の天板３ａとの間には、さらに、原稿圧着板Ｃの取り付け高さを調節する高さ調節手段Ｉが設けられている。この高さ調節手段Ｉは、リフト部材５の天板５ａにネジ着貫通して取り付けられた調節ネジ１０である。この調節ネジ１０の先端が支持部材３の天板３ａに当接しており、この調節ネジ１０を回転させることで、リフト部材５が駆動シャフト４を支点に上下方向へ微回転して、このリフト部材５の取付板５ｃ、５ｃへ取り付けた原稿圧着板Ｃの高さを調節できるようになっている。調節ネジ１０には別に締付ナットを取り付けてもよい。
【００５１】
リフト部材５を支持部材３側に回転付勢させて設けられた該リフト部材５の反転を制御する第１回転制御手段Ｊは、とくに図６と図８に示したように、取付部材１の両側板１ｂ、１ｂに設けた係止孔１ｇ、１ｇに取り付けた係止ピン１１、１１に、その下端部に設けた係合溝１２ａ、１２ａ（一方のみ表示）を揺動可能に係合させて成る、例えば合成樹脂製の中空ケース状の第１バネ受部材１２と、リフト部材５の第２連結孔５ｅ、５ｅに取り付けた、例えばピン状の作動部材１３にその両側板１４ａ、１４ａの頂部に設けた連結孔１４ｂ、１４ｂを揺動可能に連結させた内部に第１バネ受部材１２をスライド可能に収容させてなるケース状の第２バネ受部材１４と、第１バネ受部材１２と第２バネ受部材１４内に収容されつつ弾設された大小の例えば第１圧縮コイルスプリング１５ａと第２圧縮コイルスプリング１５ｂから成る弾性手段１５とから構成されている。尚、第２バネ受部材１４の両側板１４ａ、１４ａの下端部に設けてある長溝１４ｃ、１４ｃ(一方のみ表示)は、係止ピン１１、１１の逃がし溝である。
【００５２】
尚、この第１回転制御手段Ｊの構成は、実施例１のものに限定されない。例えば、上記した第１回転制御手段Ｊと共に、或はこの第１回転制御手段Ｊを省略して独立させた構成とし、駆動シャフト４に捩じりコイルスプリングを環巻きさせてその一端部を支持部材３側に他端部をリフト部材５側に係止させて当該リフト部材５が支持部材３と重なる方向へ回転付勢させる構成とすることが可能である。この場合には、弾性手段１５は、上記のように構成しても良いが、支持部材３の自由端側に設けた頂板との間に弾設することもできる。さらに、第１回転制御手段Ｊは、取付部材１を一本脚形状に構成して装置本体Ｂに設けた取付穴（図示せず）に対し上下動可能に取り付ける構成とした場合には、リフト部材そのものが必要なくなるので省略できる。さらに、作動部材１３をピン状とすることなく、リフト部材５側へ取り付けたピン状ではない構成の部材とすることも可能である。
【００５３】
次に、第２回転制御手段Ｋは、第１回転制御手段Ｊとその構成を共通にしているものであり、とくに図６と図９に示したように、取付部材１の両側板１ｂ、１ｂに設けた係止孔１ｇ、１ｇに取り付けた係止ピン１１、１１にその下端部に設けた係合溝１２ａ、１２ａ（一方のみ表示）を揺動可能に係合させて成る、例えば合成樹脂製の中空ケース状の第１バネ受部材１２と、リフト部材５の第２連結孔５ｅ、５ｅに取り付けた、例えばピン状の作動部材１３にその連結孔１４ｂ、１４ｂを揺動可能に連結させた第２バネ受部材１４と、第１バネ受部材１２と第２バネ受部材１４内に収容されつつ弾設された大小の例えば第１圧縮コイルスプリング１５ａと第２圧縮コイルスプリング１５ｂから成る弾性手段１５とから構成されれば足りる。
【００５４】
しかしながら、実施例１のものは、原稿圧着板Ｃが重いことをとくに考慮して、この第２回転制御手段Ｋがさらに流体ダンパー手段１６と弾性手段１５の弾力調節手段１７を備えるように構成してある。また、第２バネ受部材１４は、これを角筒状にして内部に第１バネ受部材１２を収容させ、互いの嵌合状態を利用してダンパー動作を行うように構成することもできる。
【００５５】
流体ダンパー手段１６は、ピストン杆１６ａを有する公知構成のものであり、弾力調節手段１７は、とくに図６乃至図８に示したように、第１バネ受部材１２の内底部に設けた調節孔１２ｂに回転可能に取り付けた調節ネジ１８と、この調節ネジ１８にネジ着された調節プレート１９と、調節ネジ１８の位置決めを行う位置決めプレート２０から構成されている。
【００５６】
尚、この流体ダンパー手段１６と弾力調節手段１７は、上述したように、これらがなくとも本発明の目的は達成できるが、２０ｋｇ〜３０ｋｇというように重量のある原稿圧着板にあっては、望ましい構成である。また、第２回転制御手段Ｋの構成も、上述した実施例のものに限定されるものではなく、例えば、取付部材の側にカム部材を設け、このカム部材にその先端を当接させて支持部材の側にスライダーを設け、このスライダーを支持部材の側へ圧接させるべく、弾性手段を設けた公知構成のものに替えることができる。
【００５７】
次に、リフト部材５の回転規制手段Ｌは、とくに図１９と図２０に示したように、メインシャフト２の変形軸部２ｃをその変形取付孔２１ａへ装着固定させて回転規制されたたところの一側部に一対の係合凹部２１ｂ、２１ｂを有する筒状の第１係止部材２１と、挿通孔２２ａと、この挿通孔２２ａの周りに設けられた一対の係合凸部２２ｂ、２２ｂと、上下方向に設けた係合部２２ｃ及び係止部２２ｄを有し、メインシャフト２の第１円形軸部２ｂをその挿通孔２２ａへ回転可能に挿通させて成る第２係止部材２２と、この第２係止部材２２の係合部２２ｃと係合しているリフト部材５の側板５ｂに取り付けた係止ピン５ｆと、一端部を第２係止部材の係止部２２ｄに、他端部を支持部材３の側板３ｂに取り付けた係止ピン３ｅに係止させて張設した例えば引張コイルスプリング２３とで構成されている。尚、指示記号２４で示したものは、抜け止め用の固定リングである。そして、とくに図３に示したように、第１係止部材２１の係合凹部２１ｂ、２１ｂと第２係止部材２２の係合凸部２２ｂ、２２ｂは互いに係合しているが、係合凹部２１ｂ、２１ｂと係合凸部２２ｂ、２２ｂとの間には、若干のギャップｇが設けられている。
【００５８】
次に、駆動手段Ｇの構成について説明する。この駆動手段Ｇは、メインシャフト２と駆動シャフト４に取り付けられた駆動ケース２５と、この駆動ケース２５内に取り付けられた、例えばステッピングモータのような駆動源としての駆動モータ２６と、この駆動モータ２６の回転軸２６ａへ取り付けた回転プーリー２７の回転駆動力を、例えば電磁クラッチ手段２８のクラッチプーリー２９へ伝達する、例えばタイミングベルトのような第１エンドレスベルト２７ａと、電磁クラッチ手段２８の回転軸３０からメインシャフト２へ回転駆動力を伝達する減速機構Ｍとで構成されている。
【００５９】
この減速機構Ｍは、電磁クラッチ手段２８のクラッチプーリー２９の回転軸３０に取り付けた第１減速プーリー３１と、この第１減速プーリー３１の回転駆動力を、例えばタイミングベルトのような第２エンドレスベルト３２を介して伝達する第２減速プーリー３３と、この第２減速プーリー３３の回転駆動力をメインシャフト２へ伝達する第１ギヤ３４、第２ギヤ３５、第３ギヤ３６、第４ギヤ３７、第５ギヤ３８、第６ギヤ３９、第７ギヤ４０と、駆動ギヤ４１とから成り、駆動ギヤ４１は駆動ケース２５と共にメインシャフト２に固定されている。そして、駆動ケース２５のヒンジ手段Ｆ側のケースプレート２５ａの先端が駆動シャフト４に連結固定されている。
【００６０】
即ち、第２減速プーリー３３と第１ギヤ３４、第４ギヤ３７、第５ギヤ３８は、メインシャフト２に対して回転可能に軸支されており、第２ギヤ３５、第３ギヤ３６、第６ギヤ３９、第７ギヤ４０は、ギヤ支軸４２に対して回転可能に軸支されている。メインシャフト２の先端には、メインシャフト２しかして支持部材３の回転角度センサー４３が取り付けられている。
【００６１】
原稿圧着板Ｃは取付片ｃ、ｃを介してリフト部材５の取付板５ｃ、５ｃに取り付けられている。駆動ケース２５はメインシャフト２と駆動シャフト４に取り付けられており、それ自身は原稿圧着板Ｃへは取り付けられていない。尚、ここのところは、ヒンジ手段Ｆの支持部材３を省略したり、或はリフト部材５を省略した構成のものにあっては、駆動ケース２５を原稿圧着板Ｃへ直に取り付ける実施例も考えられる。
【００６２】
また、駆動手段Ｇの構成は、実施例のものに限定されない。この駆動手段Ｇは、少なくとも、駆動モータ２６と減速機構Ｍを備えていれば足りるが、電磁クラッチ手段２８やその他の構成のクラッチ手段と回転角度センサー４３を備えていると、操作性や機能が向上する利点がある。また、エンドレスベルトを２本以上使用する構成にすると、バックラッシュの発生を有効に防止できる利点がある。
【００６３】
次に、実施例１に係る自動開閉装置Ｅの作用について説明する。
【００６４】
まず、図２１の（ａ）図に示したように、原稿圧着板Ｃを閉じた状態において、駆動手段Ｇの駆動モータ２６は停止しており、とくに図７に示したように、ヒンジ手段Ｆの流体ダンパー手段１６のピストン杆１６ａの先端は、調節ネジ１８の頭部と当接している。そして、原稿圧着板Ｃの閉成状態においては、弾性手段１５の弾力が原稿圧着板Ｃの重量より弱いので、原稿圧着板Ｃは、閉成状態で安定的にその位置を保っている。もっとも、ここのところは、弾性手段１５の作用方向を下向きにする事によって、閉成状態を安定的に保つようにしても良い。
【００６５】
この閉成状態より原稿圧着板Ｃを開くべく装置本体Ｂ側に設けた開成用の開閉スイッチ４４を押すと、駆動モータ２６がＯＮしてその回転駆動力が減速機構Ｍを介して駆動ギヤ４１へ伝達される。
【００６６】
駆動ギヤ４１は駆動ケース２５と共にメインシャフト２に固定されていることから、駆動ケース２５が駆動ギヤ４１と共に原稿圧着板Ｃの開成方向へ回転する。すると、駆動ケース２５は駆動シャフト４を介して支持部材３と連結されているので、支持部材３が駆動ケース２５と共にメインシャフト２を支点に回転して原稿圧着板Ｃを開く。
【００６７】
原稿圧着板Ｃが所定の開成角度（実施例では７０°前後）まで開かれると、回転角度センサー４３がその開成角度を検知して駆動モータ２６をＯＦＦさせるので、原稿圧着板Ｃはその開成角度で停止する。複写すべき原稿を装置本体Ｂ側の原稿載置台ｂ上へセットして、閉成用のスイッチ４５を押すと、駆動モータ２６が先程とは逆方向に回転し、原稿圧着板Ｃを閉じることになる。この際に、原稿圧着板Ｃの閉成角度を回転角度センサー４３で検知して、例えば１５°の閉成角度で駆動モータ２６を停止させると、原稿圧着板Ｃの重量は、弾性手段１５の弾力よりも勝っているので、駆動モータ２６を停止させても原稿圧着板Ｃは自重で閉じられる。その際に実施例のものは、流体ダンパー手段１６のピストン杆１６ａの先端が調節ネジ１８の頭部に閉成角度５°前後で当接してその後ダンパー作用を行ない、原稿圧着板Ｃが急激に落下しないようにして、装置本体Ｂへ衝撃が伝わったり、手を挟んでしまうことを防止するものである。尚、原稿圧着板Ｃの最大開成角度は９０°±５°程度であり、原稿圧着板Ｃが自重で閉じ始める角度は、実際には１５°±５°程度となる。ヒンジ手段Ｆには、第２回転制御手段Ｋが設けられていることから、原稿圧着板Ｃのフリーストップとなる角度は、自重で落下する角度から６０°±５°程度である。尚、原稿圧着板Ｃのフリーストップ機能を得るために、図示ないし説明を省略してある、フリクションワッシャーを用いたフリクション機構を併設する場合がある。
【００６８】
尚、この原稿圧着板Ｃの閉成状態からの開成操作は、駆動モータ２６によらず手動によっても行なうことができる。この場合には、閉成状態の原稿圧着板Ｃの前側を手を用いて上方へ持ち上げると、原稿圧着板Ｃはメインシャフト２を支点に支持部材３と共に回転して開くことができる。この場合には、メインシャフト２の回転駆動力は電磁クラッチ手段２８により駆動モータ２６へは伝達されない。しかしながら、原稿圧着板Ｃの手動による開成操作時の回転を回転角度センサー４３が検知して、駆動モータ２６をＯＮさせる構成とすることは可能である。
【００６９】
さらに、ここのところは、歪み検知手段４６によって、手動での原稿圧着板Ｃの開成動作に伴うメインシャフト２の歪みを検知し、駆動モータ２６をＯＮさせ手動による開成操作を補助するように構成しても良い。また、この歪み検知手段４６は、駆動シャフト４の側に取り付けても良い。
【００７０】
また、開成状態の原稿圧着板Ｃを手動で閉じることも可能である。この場合には開いている原稿圧着板Ｃの手前側を手で押さえると、原稿圧着板Ｃは支持部材３を介してメインシャフト２を支点に閉じられる。この際にメインシャフト２と減速機構Ｍを介して駆動モータ２６へ伝達される回転駆動力は、電磁クラッチ手段２８によってキャンセルされ、駆動モータ２６へは伝達されない。
【００７１】
もっとも、ここのところも、原稿圧着板Ｃの閉成操作に伴なうメインシャフト２の回転を回転角度センサー４３や歪み検知手段４６が検知して、駆動モータ２６を逆方向へ回転させて自動的に閉じさせるように構成することが可能である。この場合にも、駆動モータ２６は原稿圧着板Ｃの所定の閉成角度からＯＦＦされるが、原稿圧着板Ｃは自重で閉じられ、所定の閉成角度から流体ダンパー手段１６やその他の図示してないダンパー手段が動作することになる。
【００７２】
本実施例１に係るヒンジ手段Ｆは、第２回転制御手段Ｋを有することから、原稿圧着板Ｃの開成時には、第２回転制御手段Ｋによって、原稿圧着板Ｃの本来の重量が滅殺された状態で開くことができ、閉じる際にはその重量により急激に落下してしまうことなく閉じることができる。
【００７３】
第１回転制御手段Ｊは、リフト部材５が支持部材３と重なり合う方向へリフト部材５を回転付勢させているが、原稿が本のように厚い厚物原稿の場合には、本実施例１に係るものは、原稿圧着板Ｃを手動或は自動で開いて厚物原稿を原稿載置台ｂ上に置いて原稿圧着板Ｃを閉じると、原稿圧着板Ｃが厚物原稿の端部に当接することによりリフト部材５が駆動シャフト４を支点に反転して、厚物原稿の上面を水平に覆い外光が装置本体Ｂ内部へ侵入するのを可及的に防止することができるものである。
【００７４】
リフト部材５の回転規制手段Ｌは、とくに原稿圧着板Ｃが重量のある場合に、開かれた原稿圧着板Ｃが支持部材３と共に閉じられる際に、装置本体Ｂの右側に取り付けられた大型の開閉装置Ｄとの関係で、第１回転制御手段Ｊがあったとしても、リフト部材５が第１回転制御手段Ｊのみではその際の回転トルクに耐えられず、当該リフト部材５が駆動シャフト４を支点に回転して、所謂中折れ現象が生じてしまうのを防止するためのものである。このような場合に本発明は、回転規制手段Ｌの第２係止部材２２がその係合部２２ｃでリフト部材５の両側板５ｂ、５ｂの一方に取り付けた係止ピン５ｆを係止しているために、とくに重量のある原稿圧着板Ｃであってもその通常の閉成時に反転して所謂中折れ現象を生じさせることはない。
【００７５】
尚、このリフト部材５の中折れ現象は、原稿圧着板Ｃが開かれた後、駆動手段Ｇを用いて原稿圧着板Ｃを閉じる際に生じやすいことから、ギャップｇが設けられている。このギャップｇは原稿圧着板Ｃが開かれていく時に共に回転するメインシャフト２を介して第１係止部材２１が回転するが、ギャップｇによって第１係止部材２１の係合凹部２１ｂ、２１ｂと第２係止部材２２の係合凸部２２ｂ、２２ｂが係合しないので、第２係止部材２２は係止ピン５ｆを係止したままである。原稿圧着板Ｃの所定の開成角度、即ち、厚物原稿に対処する角度まで開かれると、回転して係止ピン５ｆに対する係合部２２ｃによる係合を解くものである。つまり、回転規制手段Ｌは、原稿圧着板Ｃの所定の開閉角度範囲でリフト部材５の反転を規制するものである。
【００７６】
尚、厚物原稿の場合には、厚物原稿を原稿載置台ｂ上にセットして原稿圧着板Ｃの手前側を閉成方向へ強く押すと、その時の回転トルクにより第２係止部材と係合ピンとの間の係止が外れて原稿圧着板Ｃの反転を許容するように構成することは可能である。
【００７７】
この際に本発明のものは、原稿圧着板Ｃは第１回転制御手段Ｊと回転規制手段Ｌの双方の回転抑止力に抗して反転することになる。
【００７８】
尚、ヒンジ手段Ｆの構成によっては、従来のように第１回転制御手段Ｊ、或は回転規制手段Ｌのみであっても良い場合がある。
【実施例２】
【００７９】
図２２乃至図３４は、本発明に係る自動開閉装置の他の実施例を示す。図面によればこの実施例２に係る自動開閉装置Ｎと、実施例１に係る自動開閉装置Ｅとの大きな違いは、駆動手段の作用点が、実施例１のものは、駆動ケース２５を取り付けた支持部材３の自由端側の駆動シャフト４にあるのに対し、この実施例２のものは、支持部材５１の基端側の取付部材５０に回転可能に取り付ける駆動シャフト５２の側にあることである。
【００８０】
ヒンジ手段Ｐの構成は、実施例１のヒンジ手段Ｆの構成とほぼ同じであるが、実施例１のメインシャフト２が駆動シャフト５２となり、実施例１の駆動シャフト４がメインシャフト５３となっている点で異なっている。
【００８１】
即ち、この実施例２の駆動シャフト５２は、とくに図３１に示したように、その一端部から第１変形軸部５２ａ、大径軸部５２ｂ、取付孔５２ｃを有する第２変形軸部５２ｄ、小径軸部５２ｅを有している。
【００８２】
この駆動シャフト５２は、同時に取付部材５０の底板５０ａより折り曲げた両側板５０ｂ、５０ｂに、支持部材５１の天板５１ａより折り曲げた両側板５１ｂ、５１ｂを連結するもので、その第１変形軸部５２ａと第２変形軸部５２ｄを支持部材５１の両側板５１ｂ、５１ｂの図示してない変形取付孔と係合させることにより、自身の回転に伴い支持部材５１を回転させる構成である。
【００８３】
この駆動シャフト５２は、その大径軸部５２ｂの部分を取付部材５０の両側板５０ｂ、５０ｂの図示してない円形の連結孔と回動可能に連結させており、一端部は支持部材５１の一方の側板５１ｂから外部へ突出させ、その第１変形軸部５２ａにリフト部材５４の回転規制手段Ｒを装備させてある。また、駆動シャフト５２の第２変形軸部５２ｄから先は支持部材５１のもう一方の側板５１ｂから外部へ突出しており、第２変形軸部５２ｄには、後述する駆動手段Ｑの駆動プーリー５９が取付孔５２ｃに通した取付ネジ５９aによって駆動シャフト５２と共に回転可能に固定されている。さらに、駆動シャフト５２の小径軸部５２ｅは、駆動ケース４７のケースカバー４７ａの図示してない軸支孔に回転可能に軸支されており、その先端には抜止めの用の固定リング６０が取り付けられている。
【００８４】
メインシャフト５３は、とくに図３２の(ａ)図と(ｂ)図に示したように、その一端部に設けた周溝５３ａと、この周溝５３ａに続いて設けられた第１円形軸部５３ｂと、この第１円形軸部５３ｂに続いて設けられた取付孔５３ｃを有する第１変形軸部５３ｄと、この第１変形軸部５３ｄに続いて設けられた第２円形軸部５３ｅと、この第２円形軸部５３ｅに続いて設けられた第２変形軸部５３ｆと、この第２変形軸部５３ｆに続いて設けられた第３円形軸部５３ｇと、この第３円形軸部５３ｇに続いて設けられた第３変形軸部５３ｈとを有している。
【００８５】
このメインシャフト５３の第１円形軸部５３ｂの部分は、とくに図２７と図２８に示したように、支持部材５１の両側板５１ｂ、５１ｂとリフト部材５４の天板５４ａより垂下させた両側板５４ｂ、５４ｂに設けたところの、図示してない第２連結孔と第１連結孔に回転可能に連結されている。そして、このメインシャフト５３のリフト部材５４の一方の側板５４ｂから突出している周溝５３ａの部分には、とくに図２５に示したように、抜け止め用のＥリング６５が嵌められている。メインシャフト５３がリフト部材５４の他方の側板５４ｂから突出している第１変形軸部５３ｄには、とくに図２８に示したように、駆動手段Ｑのメインプーリー６３が取付孔５３ｃに通した取付ネジ６６で固定されている。そして、第２変形軸部５３ｆから先は、駆動ケース５５内に挿入されている。
【００８６】
回転規制手段Ｒは、第２係止手段６１の形状が実施例１の第２係止部材２２のものと相違するのみで、他の構成に実質的な変更はない。即ち、この実施例２に係る第２係止手段６１は、とくに図２４と図３３に示したように、引張コイルスプリング６２の一端部を係止するところの実施例１の第２係止部材２２の係止部２２ｄに代えて係止孔６１ａとしているものである。その作用効果に実施例１のものとの違いはないので説明は省略する。
【００８７】
その他のヒンジ手段Ｐの構成は、実施例１のものと同じであるので説明を省略する。また、このヒンジ手段Ｐに設けた取付位置調節手段Ｕと、高さ調節手段Ｖと、第１回転制御手段Ｓ、及び第２回転制御手段Ｔの構成は、実施例１のものと同じであるので、充分な図示と説明を省略する。
【００８８】
さらに、この実施例２に係るヒンジ手段Ｐの構成は、実施例１のところで記載したように、上述し、また図示した実施例２のものに限定されない。それは実施例１のところで述べたその他の公知構成のヒンジ手段、或は説明してないヒンジ手段を駆動手段との連係に支障の生じない限り用いることができる。
【００８９】
この実施例２に係る駆動手段Ｑは、駆動ケース５５、駆動モータ５６、電磁クラッチ手段５７、減速機構Ｗ、回転角度センサー５８等を有する点で、実施例１のものと同じであるが、その配置及び構成の一部が異なっている。以下に説明する。
【００９０】
駆動ケース５５は、そのケースカバー５５ａを貫通させて駆動シャフト５２とメインシャフト５３に取り付けられており、原稿圧着板Ｃには直に取り付けられる構成とはなっていない。そして、駆動プーリー５９の回転に伴なって、取付部材５０の側に設けた駆動シャフト５２を支点に駆動ケース５５ごと支持部材５１と共に回転する構成である。
【００９１】
この実施例２に係る駆動手段Ｑは、とくに図２２と図２３に示したように、駆動ケース５５の前部側に、取付板５７ａを介して取り付けた電磁クラッチ手段５７、減速機構Ｗ、回転角度センサー５８等が設けられており、実施例１のもののように、駆動ケース２５の後部側に電磁クラッチ手段２８、減速機構Ｍ、回転角度センサー４３等が設けられていない点と、メインプーリー６３がメインシャフト５３に取り付けられ、このメインプーリー６３の回転によってその回転駆動力を、例えばタイミングベルトのような第３エンドレスベルト６９を介して駆動シャフト５２に取り付けた駆動プーリー５９へ伝達するようにした点で異なっている。さらに、リフト部材５４の一方の側板５４ｂと駆動ケース５５との間に、駆動シャフト５２とメインシャフト５３に取り付けられて取付板６７が設けられており、この取付板６７には第３エンドレスベルト６９にテンションを与えるテンションローラー６８が取り付けられている点でもその構成が異なっている。
【００９２】
この実施例２のものは、とくに図２４に示したように、駆動モータ５６の回転軸５６ａへ取り付けた回転プーリー７０の回転駆動力を、例えばタイミングベルトのような第１エンドレスベルト７０ａを介して、電磁クラッチ手段５７と減速機構Ｗとメインプーリー６３と駆動プーリー５９を介して駆動シャフト５２へ伝達する構成であり、減速機構Ｗは、電磁クラッチ手段５７のクラッチプーリー６４の回転軸６４ａに取り付けた第１減速プーリー７１と、この第１減速プーリー７１の回転駆動力を、例えばタイミングベルトのような第１エンドレスベルト７２を介して伝達する第２減速プーリー７３と、この第２減速プーリー７３の回転駆動力を、図２８に示したように、駆動シャフト５２へ伝達する第１ギヤ７４、第２ギヤ７５、第３ギヤ７６、第４ギヤ７７、第５ギヤ７８、第６ギヤ７９、第７ギヤ８０と、駆動ギヤ８１とから成り、駆動ギヤ８１はメインシャフト５３に固定されている。即ち、第２減速プーリー７３と第１ギヤ７４、第４ギヤ７７、第５ギヤ７８はメインシャフト５３に対して回転可能に軸支されており、第２ギヤ７５、第３ギヤ７６、第６ギヤ７９、第７ギヤ８０は、駆動ケース５５へ取り付けたギヤ支軸８２に対して回転可能に軸支されている。駆動ケース５５側のメインシャフト５３の第３変形軸部５３ｈには、メインシャフト５３しかして支持部材５１の回転角度センサー５８が取り付けられている。
【００９３】
したがって、駆動モータ５６の回転は、回転プーリー７０から第１エンドレスベルト７０ａ、電磁クラッチ手段５７のクラッチプーリー６４を介して、減速機構Ｗの第１減速プーリー７１に達し、この第１減速プーリー７１から第２エンドレスベルト７２を介して第２減速プーリー７３に至り、さらに第１ギヤ７４〜第７ギヤ８０及び駆動ギヤ８１を介してメインプーリー６３へ伝達され、このメインプーリー６３より、第３エンドレスベルト６９を介して駆動プーリー５９へ伝達され、この回転駆動力が駆動シャフト５２を介して支持部材５１へ伝達されて支持部材５１を回転させるので、原稿圧着板は駆動モータ５６の回転方向により自動的に開閉される。この際、駆動ケース５５自体も支持部材５１やリフト部材５４と共に回転することになる。
【００９４】
その他の駆動手段Ｑ及びヒンジ手段Ｐの作用効果は、上述した実施例１のものと同じであるので、説明を省略する。
【００９５】
この実施例２のものは実施例１のものに比べて少し構造が複雑になるが、このように実施しても本発明の目的を達成できる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は以上のように構成したので、事務機器とくに複写機、印刷機、スキャナーなどの原稿圧着板の自動開閉装置をはじめとし、さまざまな被開閉部材に対する開閉部材の自動開閉装置として好適に用いられるものである。
【符号の説明】
【００９７】
Ａ  複写機
ａ  取付釦
ｂ  原稿載置台
ｃ  取付片
Ｂ  装置本体
Ｃ  原稿圧着板
Ｄ  原稿圧着板の開閉装置(左)
Ｅ  自動開閉装置(右)
Ｆ  ヒンジ手段
Ｇ  駆動手段
ｇ  ギャップ
Ｈ  取付位置調節手段
Ｉ  高さ調節手段
Ｊ  第１回転制御手段
Ｋ  第２回転制御手段
Ｌ  回転規制手段
Ｍ  減速機構
Ｎ  自動開閉装置
Ｐ  ヒンジ手段
Ｑ  駆動手段
Ｒ  回転規制手段
Ｓ  第１回転制御手段
Ｔ  第２回転制御手段
Ｕ  取付位置調節手段
Ｖ  高さ調節手段
Ｗ  減速機構
１  取付部材
１ａ  底板
１ｂ  両側板
１ｃ  後板
１ｄ  取付孔
１ｅ  取付長孔
１ｆ  連結孔
１ｇ  係止孔
１ｈ  貫通孔
１ｉ  開成角度調節板
１ｊ  軸受部材
１ｋ  ワッシャー
２  メインシャフト
２ａ  周溝
２ｂ  第１円形軸部
２ｃ  第１変形軸部
２ｄ  第２円形軸部
２ｅ  第３円形軸部
２ｆ  第２変形軸部
２ｇ  第４円形軸部
２ｈ  第３変形軸部
２ｉ  固定リング
３  支持部材
３ａ  天板
３ｂ  両側板
３ｃ  第１連結孔
３ｄ  第２連結孔
３ｅ  係止ピン
４  駆動シャフト
４ａ  周溝
４ｂ  変形部
４ｃ  Ｅリング
５  リフト部材
５ａ  天板
５ｂ  両側板
５ｃ  取付板
５ｄ  第１連結孔
５ｅ  第２連結孔
５ｆ  係止ピン
５ｇ  軸受部材
５ｈ  カラー
７  調節プレート
７ａ  係止片
７ｂ  調節第１長孔
７ｃ  凹部
７ｄ  調節第２長孔
７ｅ  取付ネジ
８  調節ネジ
８ａ  周溝
９  ナット
１０  調節ネジ
１１  係止ピン
１２  第１バネ受部材
１２ａ  係合溝
１２ｂ  調節孔
１３  作動部材
１４  第２バネ受部材
１４ａ  両側板
１４ｂ  連結孔
１４ｃ  長溝
１５  弾性手段
１５ａ  第１圧縮コイルスプリング
１５ｂ  第２圧縮コイルスプリング
１６  流体ダンパー手段
１６ａ  ピストン杆
１７  弾力調節手段
１８  調節ネジ
１９  調節プレート
２０  位置決めプレート
２１  第１係止部材
２１ａ  変形取付孔
２１ｂ  係合凹部
２２  第２係止部材
２２ａ  挿通孔
２２ｂ  係合凸部
２２ｃ  係合部
２２ｄ  係止部
２３  引張コイルスプリング
２４  抜け止め用固定リング
２５  駆動ケース
２５ａ  ケースプレート
２６  駆動モータ
２６ａ  回転軸
２７  回転プーリー
２７ａ  第１エンドレスベルト
２８  電磁クラッチ手段
２９  クラッチプーリー
３０  回転軸
３１  第１減速プーリー
３２  第２エンドレスベルト
３３  第２減速プーリー
３４  第１ギヤ
３５  第２ギヤ
３６  第３ギヤ
３７  第４ギヤ
３８  第５ギヤ
３９  第６ギヤ
４０  第７ギヤ
４１  駆動ギヤ
４２  ギヤ支軸
４３  回転角度センサー
４４  開閉スイッチ
４５  閉成用のスイッチ
４６  歪み検知手段
４７  駆動ケース
４７ａ  ケースカバー
５０  取付部材
５０ａ  底板
５０ｂ  両側板
５１  支持部材
５１ａ  天板
５１ｂ  両側板
５１ｄ  第２連通孔
５２  駆動シャフト
５２ａ  第１変形軸部
５２ｂ  大径軸部
５２ｃ  取付孔
５２ｄ  第２変形軸部
５２ｅ  小径軸部
５３  メインシャフト
５３ａ  周溝
５３ｂ  第１円形軸部
５３ｃ  取付孔
５３ｄ  第１変形軸部
５３ｅ  第２円形軸部
５３ｆ  第２変形軸部
５３ｇ  第３円形軸部
５３ｈ  第３変形軸部
５４  リフト部材
５４ｂ  両側板
５４ｄ  第１連結孔
５５  駆動ケース
５５ａ  ケースカバー
５６  駆動モータ
５６ａ  回転軸
５７  電磁クラッチ手段
５７ａ  取付板
５８  回転角度センサー
５９  駆動プーリー
５９ａ  取付ネジ
６０  固定リング
６１  第２係止手段
６２  引張コイルスプリング
６２ａ  係止孔
６３  メインプーリー
６４  クラッチプーリー
６４ａ  回転軸
６５  Ｅリング
６６  取付ネジ
６７  取付板
６８  テンションローラー
６９  第３エンドレスベルト
７０  回転プーリー
７０ａ  第１エンドレスベルト
７１  第１減速プーリー
７２  第２エンドレスベルト
７３  第２減速プーリー
７４  第１ギヤ
７５  第２ギヤ
７６  第３ギヤ
７７  第４ギヤ
７８  第５ギヤ
７９  第６ギヤ
８０  第７ギヤ
８１  駆動ギヤ
８２  ギヤ支軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2011070030.tif 000020
【図１９】
2011070030.tif 000021
【図２０】
2011070030.tif 000022
【図２１】
2011070030.tif 000023
【図２２】
2011070030.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2011070030.tif 000026
【図２５】
2011070030.tif 000027
【図２６】
2011070030.tif 000028
【図２７】
2011070030.tif 000029
【図２８】
2011070030.tif 000030
【図２９】
2011070030.tif 000031
【図３０】
2011070030.tif 000032
【図３１】
2011070030.tif 000033
【図３２】
2011070030.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
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