(57)【要約】【課題】ゲート通過時における通過人の誤認証を低減すること。【解決手段】搬送波再生部１４により、第１の設置電極１１ａで受信した信号から搬送波を再生し、第１の同期検波部１６ａにより、再生搬送波と第１の設置電極１１ａで受信した信号とを同期検波して受信すべき情報に再生し、第２の同期検波部１６ｂにより、再生搬送波と第２の設置電極１１ｂで受信した信号とを同期検波して受信すべき情報に再生する。そして、極性反転検知部１８により、再生された各受信すべき情報を照合し、極性が反転しているか否かを検知して、反転している場合には極性反転検知信号を出力する。その後、トランシーバ制御部１９により、極性反転検知信号を受信した場合に受信すべき情報を有効な情報として処理する。【選択図】図１
2011199395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信すべき情報に基づいて極性の異なる信号を変調して異なる電極から電界によりそれぞれ出力する携帯用電界通信装置を所持した移動体が通過するゲートに利用される設置用電界通信装置において、
前記移動体を通じて前記携帯用電界通信装置から出力された信号を電界により受信するように前記ゲートに設置された第１の設置電極および第２の設置電極と、
前記第１の設置電極で受信した信号から搬送波を再生する搬送波再生手段と、
再生された再生搬送波と前記第１の設置電極で受信した信号とを同期検波して受信すべき情報に再生する第１の同期検波手段と、
前記再生搬送波と前記第２の設置電極で受信した信号とを同期検波して受信すべき情報に再生する第２の同期検波手段と、
前記第１の同期検波手段および前記第２の同期検波手段で再生された各受信すべき情報を照合し、極性が反転しているか否かを検知して、反転している場合には極性反転検知信号を出力する極性反転検知手段と、
前記極性反転検知信号を受信した場合に前記受信すべき情報を有効な情報として処理する制御手段と、
を有することを特徴とする設置用電界通信装置。
【請求項２】
前記第１の設置電極および前記第２の設置電極は、
前記通過人が前記ゲートを通過した際に前記携帯用電界通信装置から出力された前記極性の異なる信号をそれぞれ受信するように前記ゲートの側面に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の設置用電界通信装置。
【請求項３】
前記ゲートは通過路を挟んで対向する２つの側面を有し、
前記第１の設置電極は一方の側面に配置され、前記第２の設置電極は他方の側面に前記第１の設置電極に対向しないように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の設置用電界通信装置。
【請求項４】
前記第２の同期検波手段は、前記第２の設置電極が配置された側の前記ゲートに配置され、
前記第２の設置電極で受信した信号の雑音成分を除去して信号成分を増幅する増幅・フィルタ手段を当該第２の同期検波手段の前段に有することを特徴とする請求項３に記載の設置用電界通信装置。
【請求項５】
前記ゲートは通過路を挟んで対向する２つの側面を有し、
前記第１の設置電極および前記第２の設置電極は、
前記２つの側面に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の設置用電界通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極から電界を電界伝達媒体に誘起して電界通信を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電界伝達媒体に対して送信すべき情報に基づく電界を誘起させ、また、電界伝達媒体に誘起された電界を検出して通信を行う電界通信装置が提案されている（特許文献１を参照）。
【０００３】
ここで、このような従来の電界通信装置を改札や店舗等の入退場口（以下、ゲートという）に利用した従来の設置用電界通信装置について説明する。図１２は、ゲートを通過する通過人の識別情報等を取得している状態を示す上面図である。この設置用電界通信装置１は、ゲート３の内部又は外部に設置され、通過人Ａが通過する側のゲート３の側面一領域に設置された設置電極１１に電気的に接続されると共に、送信された情報をシステム上位として処理するパソコン等の情報処理装置（不図示）に通信可能に接続されている。なお、設置用電界通信装置１において電界を電界伝達媒体に誘起して情報の送受を行う処理については特許文献１で説明されたものと同様であるため、説明は省略する。
【０００４】
一方、通過人Ａに所持される携帯用電界通信装置７は、図１３に示すように、電界を電界伝達媒体に誘起する第１の電極７２ａおよび第２の電極７２ｂを携帯用電界通信装置７の外形を形成している筐体の対向表面にそれぞれ配置し、内部に格納されたトランシーバ７１により、送信すべき情報に基づく電界を電界伝達媒体に誘起して電界通信を行うことが可能となっている。
【０００５】
ここで、このような携帯用電界通信装置７を所持した通過人Ａがゲート３の側面を近接通過した場合には、通過人Ａと設置電極１１との間に電界の伝送経路として作用する浮遊容量Ｃが形成される（図１２参照）。対向配置された第１の電極７２ａおよび第２の電極７２ｂから通過人Ａの識別情報が極性の異なる信号（正極性信号および負極性信号）として断続的又は継続的に出力されているため、設置用電界通信装置１は、電界伝達媒体として作用する通過人Ａと浮遊容量Ｃとに基づく伝送経路（図１２の点線矢印）を介して第１の電極７２ａから送信された正極性信号及び／又は第２の電極７２ｂから送信された負極性信号を設置電極１１で受信し、受信すべき情報（通過人Ａの識別情報等）に復調した後に、後段の情報処理装置に送信することになる。
【０００６】
なお、この後段の情報処理装置は、送信された通過人Ａの識別情報を用いて認証し、ゲート通過に対する許可不許可を判定（認証成功の場合には許可と判定し、認証不成功の場合には不許可と判定）し、不許可の場合には通過を拒否する拒否信号を出力して、通過人Ａによるゲート３の通過を阻止することを実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２７４４５２号公報
【特許文献２】特開２００６−８１１１１号公報
【特許文献３】特開２００９−９４９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、敷地内外への通過口として設けられたゲート３には複数人が連続して通過する場合が多く、現在通過している通過人Ａの次に通過する通過人Ｂが通過人Ａに近づいた場合には、図１４に示すように、通過人Ｂの所持する携帯用電界通信装置７ｂと通過人Ａとの間に浮遊容量Ｃ’が形成され、通過人Ａが所持する携帯用電界通信装置７ａとの間で形成された伝送経路Ｗ１の他に、通過人Ｂの携帯用電界通信装置７ｂとの間にも浮遊容量Ｃ’と通過人Ａと浮遊容量Ｃとに基づく伝送経路Ｗ２が形成されてしまうため、携帯用電界通信装置７ｂから放射される電界が通過人Ａを介して設置電極１１に伝達されてしまい、誤った通信が行われるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、ゲート通過時における通過人の誤認証を低減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の本発明は、送信すべき情報に基づいて極性の異なる信号を変調して異なる電極から電界によりそれぞれ出力する携帯用電界通信装置を所持した移動体が通過するゲートに利用される設置用電界通信装置において、前記移動体を通じて前記携帯用電界通信装置から出力された信号を電界により受信するように前記ゲートに設置された第１の設置電極および第２の設置電極と、前記第１の設置電極で受信した信号から搬送波を再生する搬送波再生手段と、再生された再生搬送波と前記第１の設置電極で受信した信号とを同期検波して受信すべき情報に再生する第１の同期検波手段と、前記再生搬送波と前記第２の設置電極で受信した信号とを同期検波して受信すべき情報に再生する第２の同期検波手段と、前記第１の同期検波手段および前記第２の同期検波手段で再生された各受信すべき情報を照合し、極性が反転しているか否かを検知して、反転している場合には極性反転検知信号を出力する極性反転検知手段と、前記極性反転検知信号を受信した場合に前記受信すべき情報を有効な情報として処理する制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、移動体を通じて携帯用電界通信装置から出力された信号を電界により受信するようにゲートに設置された第１の設置電極および第２の設置電極と、第１の設置電極で受信した信号から搬送波を再生する搬送波再生手段と、再生された再生搬送波と第１の設置電極で受信した信号とを同期検波して受信すべき情報に再生する第１の同期検波手段と、再生搬送波と第２の設置電極で受信した信号とを同期検波して受信すべき情報に再生する第２の同期検波手段と、第１の同期検波手段および第２の同期検波手段で再生された各受信すべき情報を照合し、極性が反転しているか否かを検知して、反転している場合には極性反転検知信号を出力する極性反転検知手段と、極性反転検知信号を受信した場合に受信すべき情報を有効な情報として処理する制御手段とを有するため、ゲート通過時における通過人の誤認証を低減することができる。
【００１２】
請求項２に記載の本発明は、前記第１の設置電極および前記第２の設置電極が、前記通過人が前記ゲートを通過した際に前記携帯用電界通信装置から出力された前記極性の異なる信号をそれぞれ受信するように前記ゲートの側面に配置されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の本発明は、前記ゲートは通過路を挟んで対向する２つの側面を有し、前記第１の設置電極は一方の側面に配置され、前記第２の設置電極は他方の側面に前記第１の設置電極に対向しないように配置されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の本発明は、前記第２の同期検波手段は、前記第２の設置電極が配置された側の前記ゲートに配置され、前記第２の設置電極で受信した信号の雑音成分を除去して信号成分を増幅する増幅・フィルタ手段を当該第２の同期検波手段の前段に有することを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の本発明は、前記ゲートは通過路を挟んで対向する２つの側面を有し、前記第１の設置電極および前記第２の設置電極は、前記２つの側面に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ゲート通過時における通過人の誤認証を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施例に係る設置用電界通信装置の機能ブロック構成を示す図である。
【図２】各設置電極で受信する信号カバーエリアを示す図である。
【図３】１人の通過人がゲートを通過する正常時の状態を示す図である。
【図４】複数の通過人がゲートを通過する異常時の状態を示す図である。
【図５】グランド電極を使用した設置例を示す図である。
【図６】グランド電極を使用した設置例を示す図である。
【図７】第１の設置電極および第２の設置電極の設置例を示す図である。
【図８】機能分離した場合の変形例を示す図である。
【図９】機能分離後の設置用電界通信装置の機能ブロック構成を示す図である。
【図１０】遠隔信号処理部の機能ブロック構成を示す図である。
【図１１】第１の設置電極および第２の設置電極の設置例を示す図である。
【図１２】従来の設置用電界通信装置を示す図である。
【図１３】携帯用電界通信装置の構成を示す図である。
【図１４】従来の設置用電界通信装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施する一実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１９】
図１は、一実施例に係る設置用電界通信装置の機能ブロック構成を示す図である。本設置用電界通信装置１は、改札や店舗等の出入口に設置されたゲート３の内部又は外部に設けられるものであって、第１の設置電極１１ａと、第２の設置電極１１ｂと、第１の送受切替スイッチ１２ａと、第２の送受切替スイッチ１２ｂと、第１の増幅・フィルタ部１３ａと、第２の増幅・フィルタ部１３ｂと、搬送波再生部１４と、搬送波検出部１５と、第１の同期検波部１６ａと、第２の同期検波部１６ｂと、波形整形部１７と、極性反転検知部１８と、トランシーバ制御部１９と、変調部２０と、出力部２１とで構成されている。以下、これら各機能部の構成や機能について説明する。
【００２０】
第１の設置電極１１ａは、通過人Ａがゲート３を通過する通過側のゲート３の側面一領域に配置され、通過人Ａがゲート３の側面を近接通過した際に通過人Ａとの間に形成される浮遊容量と電界伝達媒体として作用する通過人Ａとを介して、通過人Ａが所持する携帯用電界通信装置７から送信される信号を電界により受信する機能を有している。
【００２１】
第２の設置電極１１ｂは、通過人Ａがゲート３を通過した際に第１の設置電極１１ａの次に現れるように進行方向に沿って第１の設置電極１１ａに隣接配置され、第１の設置電極１１ａの有する上記機能と同様に、通過人Ａがゲート３の側面を近接通過した際に通過人Ａとの間に形成される浮遊容量と電界伝達媒体として作用する通過人Ａとを介して、通過人Ａが所持する携帯用電界通信装置７から送信される信号を電界により受信する機能を有している。
【００２２】
第１の送受切替スイッチ１２ａは、第１の設置電極１１ａに接続された電極用端子ａ１と、第１の増幅・フィルタ部１３ａに接続された受信用端子ｂ１と、出力部２１に接続された送信用端子ｃ１とを有し、トランシーバ制御部１９からの制御信号Ｓの内容（内容については後述する）に応じて、電極用端子ａ１の接続先を受信用端子ｂ１又は送信用端子ｃ１に切り替える機能を有している。
【００２３】
第２の送受切替スイッチ１２ｂは、第２の設置電極１１ｂに接続された電極用端子ａ２と、第２の増幅・フィルタ部１３ｂに接続された受信用端子ｂ２と、出力部２１に接続された送信用端子ｃ２とを有し、第１の送受切替スイッチ１２ａの有する上記機能と同様に、トランシーバ制御部１９からの制御信号Ｓの内容に応じて、電極用端子ａ２の接続先を受信用端子ｂ２又は送信用端子ｃ２に切り替える機能を有している。
【００２４】
第１の増幅・フィルタ部１３ａは、第１の送受切替スイッチ１２ａの受信用端子ｂ１に接続され、その第１の送受切替スイッチ１２ａを介して第１の設置電極１１ａで受信した信号を増幅し、雑音等の不要な周波数成分を除去した後に、第１の同期検波部１６ａと搬送波再生部１４と搬送波検出部１５とに出力する機能を有している。
【００２５】
第２の増幅・フィルタ部１３ｂは、第２の送受切替スイッチ１２ｂの受信用端子ｂ１に接続され、第１の増幅・フィルタ部１３ａの有する上記機能と同様に、その第２の送受切替スイッチ１２ｂを介して第２の設置電極１１ｂで受信した信号を増幅し、雑音等の不要な周波数成分を除去した後に、第２の同期検波部１６ｂに出力する機能を有している。
【００２６】
搬送波再生部１４は、第１の増幅・フィルタ部１３ａの出力信号から搬送波を再生し、再生した再生搬送波を第１の同期検波部１６ａおよび第２の同期検波部１６ｂに出力する機能を有している。
【００２７】
搬送波検出部１５は、第１の増幅・フィルタ部１３ａの出力信号から搬送波を検出し、検出した搬送波検出信号を波形整形部１７に出力する機能を有している。
【００２８】
第１の同期検波部１６ａは、搬送波再生部１４から出力された再生搬送波と第１の増幅・フィルタ部１３ａの出力信号とを同期検波して、受信すべき情報に再生する機能を有している。
【００２９】
第２の同期検波部１６ｂは、第１の同期検波部１６ａの有する上記機能と同様に、搬送波再生部１４から出力された再生搬送波と第２の増幅・フィルタ部１３ｂの出力信号とを同期検波して、受信すべき情報に再生する機能を有している。
【００３０】
波形整形部１７は、第１の設置電極１１ａで受信した信号の位相と搬送波再生部１４で再生した再生搬送波とが反転している場合があり、その場合には第１の同期検波部１６ａで再生された受信すべき情報の極性が反転した状態になっているため、搬送波検出部１５で検出した搬送波検出信号を用いて極性反転を補正して、トランシーバ制御部１９に出力する機能を有している。極性反転を補正する方法としては、例えば、特許文献２，３に開示された方法を使用することができる。また、特許文献３の図１５に示したように、搬送波検出信号を用いずに極性反転を補正することも可能である。
【００３１】
極性反転検知部１８は、第１の同期検波部１６ａおよび第２の同期検波部１６ｂで再生した各受信すべき情報を受信し、受信した２つの受信すべき情報を照合（データの比較）することで極性が反転しているか否かを検知して、極性が反転している場合には極性反転検知信号をトランシーバ制御部１９に出力する機能を有している。
【００３２】
トランシーバ制御部１９は、極性反転検知信号が入力されている場合には、波形整形部１７から出力された補正後の受信すべき情報を有効なものとして情報処理装置に送信し、極性反転信号が入力されていない場合には、当該受信すべき情報を破棄したり、無効なものとして取り扱う等の機能を有している。
【００３３】
変調部２０は、トランシーバ制御部１９を通じて情報処理装置から送信された情報を変調し、変調された信号を出力部２１に出力する機能を有している。
【００３４】
出力部２１は、第１の送受切替スイッチ１２ａの送信用端子ｃ１および第２の送受切替スイッチ１２ｂの送信用端子ｃ２に接続され、変調部２０で変調された信号（情報処理装置から送信される情報を変調した信号）を第１の設置電極１１ａおよび第２の設置電極１１ｂから出力する機能を有している。具体的には、変調された信号を反転および非反転して、後述する携帯用電界通信装置７と同様に、非反転の信号を正極性信号として第１の設置電極１１ａから出力し、反転した信号を負極性信号として第２の設置電極１１ｂから出力する。
【００３５】
なお、設置用電界通信装置１において第１の設置電極１１ａおよび第２の設置電極１１ｂから電界を電界伝達媒体に誘起して情報の送受を行う処理については特許文献１で説明されたものと同様であるため、説明は省略する。
【００３６】
次に、本実施例における設置用電界通信装置１の処理動作について説明する。なお、通過人Ａが所持している携帯用電界通信装置７は、図１３を用いて説明したように、送信すべき情報（例えば、通過人Ａの識別情報等）に基づく電界を電界伝達媒体に誘起して電界通信を行うトランシーバ７１を内部に有し、送信すべき情報を所定の周波数で変調して、一方の極性の信号（以下、正極性信号という）を第１の電極７２ａから出力し、他方の極性の信号（以下、負極性信号という）を第１の電極７２ａに対向配置された第２の電極７２ｂから出力しているものとする。また、通過人Ａは、そのような携帯用電界通信装置７を、第１の電極７２ａを内側（体のある側）に向け、第２の電極７２ｂを外側（体のない側）に向けた状態で所持しているものとする。
【００３７】
ここで、通過人Ａがゲート３を近接通過した場合、図２に示すように、携帯用電界通信装置７の第１の電極７２ａから出力される正極性信号で電界通信する電界通信エリアは第１の設置電極１１ａをカバーし、第２の電極７２ｂから出力される負極性信号で電界通信する電界通信エリアは第２の設置電極１１ｂをカバーすることになる。
【００３８】
これにより、第１の設置電極１１ａは、電界伝達媒体としての通過人Ａと通過人Ａとの間に形成された浮遊容量Ｃ１とに基づく伝送経路Ｗ１ａを介して正極性信号を受信し、第２の設置電極１１ｂは、第２の電極７２ｂとの間に形成された浮遊容量Ｃ２に基づく伝送経路Ｗ１ｂを介して負極性信号を受信することになる。
【００３９】
ここで、通過人Ａのみがゲート３を通過する正常時の状態を図３に示し、通過人Ａの次に通過しようとしている通過人Ｂが通過人Ａに近接して通過する異常時の状態を図４に示す。
【００４０】
図３に示す正常時の場合には、第１の電極７２ａから出力された正極性信号を通過人Ａおよび浮遊容量Ｃ１を介して第１の設置電極１１ａで受信し、第２の電極７２ｂから出力された負極性信号を浮遊容量Ｃ２を介して第２の設置電極１１ｂで受信することになる。
【００４１】
そして、第１の設置電極１１ａで受信した正極性信号は、第１の増幅・フィルタ部１３ａにより増幅され、第１の同期検波部１６ａにより受信すべき情報に再生される。一方、第２の設置電極１１ｂで受信した負極性信号は、第２の増幅・フィルタ部１３ｂにより増幅され、第２の同期検波部１６ｂにより受信すべき情報に再生される。
【００４２】
搬送波再生部１４では第１の増幅・フィルタ部１３ａの出力信号（正極性信号を増幅した信号）を基に搬送波を再生し、各同期検波部で再生された各受信すべき情報の信号極性は反転しているため、極性反転検知部１８から極性反転検知信号が出力される。トランシーバ制御部１９では、極性反転検知信号が入力されたことにより、第１の同期検波部１６ａで再生された受信すべき情報が情報処理装置に送信されることになる。
【００４３】
一方、図４に示す異常時の場合には、通過人Ａと通過人Ｂが所持する携帯用電界通信装置７の第２の電極７２ｂとの間に浮遊容量Ｃ’が更に形成されるため、通過人Ｂが所持する携帯用電界通信装置７の第２の電極７２ｂから出力された負極性信号も浮遊容量Ｃ’と通過人Ａと浮遊容量Ｃ１と浮遊容量Ｃ２とを介して第１の設置電極１１ａおよび第２の設置電極１１ｂに送信されてしまう。
【００４４】
この場合には、第１の設置電極１１ａおよび第２の設置電極１１ｂで同じ極性の信号を受信するため、第１の同期検波部１６ａおよび第２の同期検波部１６ｂで再生された各受信すべき情報の信号極性は反転した状態にならず、極性反転検知部１８により極性反転検知信号は出力されることはない。トランシーバ制御部１９は、極性反転検知信号を受信していないため、第１の同期検波部１６ａで再生された受信すべき情報を破棄等する。
【００４５】
以上より、本実施例によれば、ゲート３の側面に第１の設置電極１１ａおよび第２の設置電極１１ｂを通過人Ａの進行方向に沿って隣接配置し、対向配置された第１の電極７２ａと第２の電極７２ｂとから正極性の信号と負極性の信号とをそれぞれ出力する携帯用電界通信装置７を所持した通過人Ａがゲート３を通過する場合に、搬送波再生部１４により、第１の設置電極１１ａで受信した信号から搬送波を再生し、第１の同期検波部１６ａにより、再生搬送波と第１の設置電極１１ａで受信した信号とを同期検波して受信すべき情報に再生し、第２の同期検波部１６ｂにより、再生搬送波と第２の設置電極１１ｂで受信した信号とを同期検波して受信すべき情報に再生する。そして、極性反転検知部１８により、再生された各受信すべき情報を照合し、極性が反転しているか否かを検知して、反転している場合には極性反転検知信号を出力する。その後、トランシーバ制御部１９により、極性反転検知信号を受信した場合に受信すべき情報を有効な情報として処理するので、ゲート通過時における通過人の誤認証を低減することができる。
【００４６】
上述の説明では、携帯用電界通信装置７におけるトランシーバ７１の第１の電極７２ａと第２の電極７２ｂとから、それぞれ異なる極性の信号を出力することを前提に説明したが、第１の電極７２ａがトランシーバ７１内部の信号を出力する回路（不図示）に接続され、第２の電極７２ｂがトランシーバ７１内部の回路グランド（不図示）に接続されていても、第１の電極７２ａと第２の電極７２ｂとからそれぞれ出力される信号の極性が異なることは同じである。
【００４７】
トランシーバ７１の回路グランドに接続された第２の電極７２ｂは設置用電界通信装置１の回路グランドと接続されておらずゼロ電位に固定されていないため、設置用電界通信装置１の回路グランド（不図示）を基準にするとトランシーバ７１における送信時の第２の電極７２ｂの電位は第１の電極７２ａの電位と逆の極性で変化している。この変化が浮遊容量Ｃ２又は浮遊容量Ｃ’を介して第２の設置電極１１ｂや通過人Ａに伝達する。
【００４８】
したがって、第１の電極７２ａがトランシーバ７１内部の信号を出力する回路に接続され、第２の電極７２ｂがトランシーバ７１内部の回路グランドに接続されていたとしても、上述した効果によりゲート通過時における通過人の誤認証を低減することができる。
【００４９】
また、図１に示した実施例では、第１の設置電極１１ａおよび第２の設置電極１１ｂのみを用いていたが、図５に示すように、グランド電極２２を設置用電界通信装置１に更に具備させることも可能である。このグランド電極２２は、第１の設置電極１１ａと第２の設置電極１１ｂとを覆うように（各設置電極に対向するように）通過路の反対側（図１７の右側）に配置され、設置用電界通信装置１の回路グランド（不図示）に接続されている。グランド電極２２を用いることにより、受信時には反対側からの電界を受信せず、送信時には反対側に電界を送信しないため、より確実に誤認証を防ぐことができる。なお、図５では１枚のグランド電極を使用したが、図６に示すように第１の設置電極１１ａと第２の設置電極１１ｂとのそれぞれに対になるように２枚のグランド電極２２を使用してもよい。
【００５０】
次に、第１の設置電極１１ａおよび第２の設置電極１１ｂの設置方法について説明しておく。上記実施例では、通過人が通過する通過路の一方側にのみゲート３を設置し、その１つのゲート３の側面に第１の設置電極１１ａおよび第２の設置電極１１ｂを隣接配置したが、一対の設置電極のうち、一方を通過路の左側前方、他方を右側後方に対向しないようにずらして配置することも可能である。具体的には、図７に示すように、通過路を挟んで対向するようにゲート３ａ，３ｂを設置し、第１の設置電極１１ａを、携帯用電界通信装置７から出力された一方の極性の信号を受信するようにゲート３ａの側面後方に配置し、第２の設置電極１１ｂを、他方の極性の信号を受信するようにゲート３ｂの側面前方に配置する。
【００５１】
図７では、第２の設置電極１１ｂを設置用電界通信装置１に直接接続しているが、図８に示すように、設置用電界通信装置１の機能の一部を遠隔信号処理部２３として設置用電界通信装置１から分離し、第２の設置電極１１ｂと機能分離後の設置用電界通信装置１’との間に遠隔信号処理部１８を接続して、当該遠隔信号処理部１８をゲート３ｂに設置してもよい。この場合の構成例を図９および図１０に示す。
【００５２】
図９は、機能分離後の設置用電界通信装置の機能ブロック構成を示す図である。機能分離後の設置用電界通信装置１’は、図１に示した設置用電界通信装置１から、第２の送受切替スイッチ１２ｂと第２の増幅・フィルタ部１３ｂと第２の同期検波部１６ｂとが分離されている。
【００５３】
図１０は、遠隔信号処理部の機能ブロック構成を示す図である。遠隔信号処理部２３は、図１に示した設置用電界通信装置１から分離された第２の送受切替スイッチ１２ｂと第２の増幅・フィルタ部１３ｂと第２の同期検波部１６ｂと、第２の送受切替スイッチ１２ｂの送信用端子ｃ２に接続され、変調部２０で変調された信号を第２の設置電極１１ｂから出力する出力部２１ｂとを更に備えている。
【００５４】
受信時には、設置用電界通信装置１’では、第１の送受切替スイッチ１２ａの電極用端子ａ１と受信用端子ｂ１とが接続され、第１の設置電極１１ａからの信号の雑音成分が第１の増幅・フィルタ部１３ａにより除去され、信号成分のみ増幅される。そして、搬送波再生部１４により、第１の増幅・フィルタ部１３ａの出力信号から再生搬送波が生成され、第１の同期検波部１６ａと遠隔信号処理部２３の第２の同期検波部１６ｂとに出力される。第１の同期検波部１６ａでは、第１の増幅・フィルタ部１３ａの出力信号と搬送波再生部１４からの再生搬送波とを同期検波して、極性反転検知部１８に出力する。
【００５５】
遠隔信号処理部２３では、受信時に、第２の送受切替スイッチ１２ｂの電極用端子ａ２と受信用端子ｂ２とが接続され、第２の設置電極１１ｂからの信号の雑音成分が第２の増幅・フィルタ部１３ｂにより除去され、信号成分のみ増幅される。第２の同期検波部１６ｂでは、第２の増幅・フィルタ部１３ｂの出力信号と設置用電界通信装置１’からの再生搬送波とを同期検波して、設置用電界通信装置１’の極性反転検知部１８に出力する。
【００５６】
極性反転検知部１８では、第１の同期検波部１６ａの出力信号と第２の同期検波部１６ｂの出力信号とが入力され、両者の信号の極性が反転していることを検知した時に極性反転検知信号を出力する。その後、トランシーバ制御部１９では、極性反転検知信号が入力された場合のみ、受信データを上位の情報処理装置に送信する。第１の設置電極１１ａと第２の設置電極１１ｂとで受信した信号の極性が反転している場合では、第１の同期検波部１６ａと第２の同期検波部１６ｂとで同期検波した信号の極性もそれぞれ反転している。また、第１の設置電極１１ａと第２の設置電極１１ｂとで受信した信号の極性が同じ場合では、第１の同期検波部１６ａと第２の同期検波部１６ｂとで同期検波した信号の極性も同じである。
【００５７】
図３に示したように、携帯用電界通信装置７を所持した正しく認証すべき通過人Ａがゲートを通過する際には、第１の設置電極１１ａと第２の設置電極１１ｂとに極性の異なる信号が入力されるため、受信データが上位の情報処理装置に送信されて認証可能となる。これに対し、図４に示したような他の通過人Ｂから誤って誘起された信号を受信する場合には、第１の設置電極１１ａと第２の設置電極１１ｂとに同じ極性の信号が入力されるため、受信データは上位の情報処理装置に送信されない。すなわち、図８〜図１０に示す構成にした場合であっても、ゲート通過時における通過人の誤認証を低減することができる。
【００５８】
また、図１１に示すように、二対の電極を用い、一方の一対を通過路の左側、他方の一対を通過路の右側に配置することも可能である。一対の設置電極を通過路の左右に配置しているので、一方の一対の設置電極で信号を受信し損なった場合であっても、他方の一対の設置電極で信号を受信するので、信号受信の確実性を向上することができる。また、携帯用電界通信装置７から各設置電極までの通信距離の変動を抑制し、認識率を向上することが可能となる。
【符号の説明】
【００５９】
１…設置用電界通信装置
３，３ａ，３ｂ…ゲート
７，７ａ，７ｂ…携帯用電界通信装置
１１…設置電極
１１ａ…第１の設置電極
１１ｂ…第２の設置電極
１２ａ…第１の送受切替スイッチ
１２ｂ…第２の送受切替スイッチ
１３ａ…第１の増幅・フィルタ部
１３ｂ…第２の増幅・フィルタ部
１４…搬送波再生部（搬送波再生手段）
１５…搬送波検出部
１６ａ…第１の同期検波部（第１の同期検波手段）
１６ｂ…第２の同期検波部（第２の同期検波手段）
１７…波形整形部
１８…極性反転検知部（極性反転検知手段）
１９…トランシーバ制御部（制御手段）
２０…変調部
２１…出力部
２２…グランド電極
２３…遠隔処理通信部
７１…トランシーバ
７２ａ…第１の電極
７２ｂ…第２の電極
Ａ，Ｂ…通過人
Ｃ，Ｃ’，Ｃ１，Ｃ２…浮遊容量
Ｗ１，Ｗ１ａ，Ｗ１ｂ，Ｗ２…伝送経路
Ｓ…制御信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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