(57)【要約】【課題】作業手順書の生成において、所定の作業の実施後に当該作業実施前の状態に戻す戻し作業を漏らすことなく作業手順書を作成する。【解決手段】作業手順書ＤＢ３は、作業手順書作成の対象となる複数種の作業が定義され、作業ごとに、戻し作業が対作業として定義され、また、各作業を適正に実施するために必要な手順が導出可能な情報を記憶している。作業実施手順書出力部１０及び作業手順書出力部３０が、作業手順書ＤＢ３の情報に基づき、複数種の作業のうち手順の導出対象として作業ＩＤ指定部２により指定された指定作業の実施手順を導出し、並行して、作業実施手順書出力部１０、作業戻し手順書出力部２０及び作業手順書出力部３０が、作業手順書ＤＢ３の情報に基づき、指定作業の対作業を抽出し、抽出した対作業の実施手順を併せて導出する。そして、作業手順書出力部３０が、指定作業の実施手順と対作業の実施手順を示す作業手順書を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の作業が定義され、作業ごとに、作業実施前の状態に戻す際に実施される他の作業が対作業として定義され、各作業の実施手順が導出可能な作業定義情報を記憶する情報記憶部と、
前記作業定義情報に基づき、前記複数種の作業のうち実施手順の導出対象として指定された指定作業の実施手順を導出するとともに、前記指定作業の対作業を抽出し、抽出した前記指定作業の対作業の実施手順を併せて導出する実施手順導出部とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、更に、
前記作業定義情報を解析し、前記作業定義情報が変更された結果、実施手順が変化した可能性のある作業を抽出し、抽出した作業を前記指定作業に指定する情報解析部を有し、
前記実施手順導出部は、
前記情報解析部により指定された指定作業の実施手順と、前記指定手順の対手順の実施手順を導出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報記憶部は、
前記作業定義情報の一部として、各作業の実施手順の構成要素となる複数の手順ステップが示され、適正な状態であれば、手順ステップ間の関係が、所定の規則通りに定義されている手順ステップ情報を記憶しており、
前記情報処理装置は、更に、
前記実施手順導出部による実施手順の導出に先立ち、前記手順ステップ情報において手順ステップ間の関係が前記規則通りに定義されているか否かを解析し、前記手順ステップ情報が適正な状態にあるかを判定するステップ判定部を有し、
前記実施手順導出部は、
前記ステップ判定部により前記手順ステップ情報が適正な状態にあると判定された場合に、前記手順ステップ情報を含む手順定義情報に基づき、前記指定作業の実施手順と、前記指定手順の対手順の実施手順を導出することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報記憶部は、
適正な状態であれば、前後して実施される２つの手順ステップが対になって定義されている手順ステップ情報を記憶しており、
前記ステップ判定部は、
いずれの手順ステップとも対になっていない手順ステップがないか、及び２以上の手順ステップが重複して同じ手順ステップと対になっていないかを解析することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、更に、
前記実施手順導出部により導出された前記指定作業の実施手順と、前記指定手順の対手順の実施手順とを含む作業手順書を出力する作業手順書出力部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
複数種の作業が定義され、作業ごとに、作業実施前の状態に戻す際に実施される他の作業が対作業として定義され、各作業の実施手順が導出可能な作業定義情報を記憶するコンピュータに、
前記作業定義情報に基づき、前記複数種の作業のうち実施手順の導出対象として指定された指定作業の実施手順を導出する処理と、
前記作業定義情報に基づき、前記指定作業の対作業を抽出し、抽出した前記指定作業の対作業の実施手順を導出する処理とを実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業手順書作成を行う作業手順書作成支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
作業手順書は、システムの変更を行う際の手順を示した文書である。
システムの規模が大きい場合、多数の作業手順書を管理し、システムの変更時の作業手順書の変更に手間がかかっていた。
作業手順書作成支援システムは、作業手順書の作成の際の自動化を行う。
自動化の内容は、システムの端末上で実際に操作を行った際の出力画面を取り込み、フォーマット中に張り込むなどの処理を行うことによる、作業手順書の作成の省力化であった（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８１１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の通り、従来の作業手順書作成支援システムでは、端末上での操作の際に、実際に操作を行わなかった作業があった場合に、作業手順書に漏れが発生してしまうという課題がある。
漏れの内容は、システムを変更する作業を実施した後に、その変更を元に戻す、戻し作業と、作業実施時に、システムの状態を確認した後に、作業を実施させる、確認作業である。
このような作業の漏れを防ぐために、教育や、作業手順書作成支援システムのマニュアル上で漏れがなくなるよう、注意を促すが、手順の漏れをなくすことは困難である。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決することを主な目的の一つとしており、戻し作業等を漏らすことなく作業手順書を作成することができる仕組みを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報処理装置は、
複数種の作業が定義され、作業ごとに、作業実施前の状態に戻す際に実施される他の作業が対作業として定義され、各作業の実施手順が導出可能な作業定義情報を記憶する情報記憶部と、
前記作業定義情報に基づき、前記複数種の作業のうち実施手順の導出対象として指定された指定作業の実施手順を導出するとともに、前記指定作業の対作業を抽出し、抽出した前記指定作業の対作業の実施手順を併せて導出する実施手順導出部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数種の作業が定義され、作業ごとに、作業実施前の状態に戻す際に実施される他の作業が対作業として定義され、各作業の実施手順が導出可能な作業定義情報を用いて、指定作業の実施手順を導出するとともに、指定作業の対作業を抽出し、抽出した指定作業の対作業の実施手順を併せて導出するため、戻し作業を漏らすことなく作業手順書を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る作業手順書作成装置の構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係る状態遷移図の例を示す図。
【図３】実施の形態１に係る作業の例を示す図。
【図４】実施の形態１に係るステップの例を示す図。
【図５】実施の形態１に係る状態テーブルの例を示す図。
【図６】実施の形態１に係る作業テーブルの例を示す図。
【図７】実施の形態１に係るステップテーブルの例を示す図。
【図８】実施の形態１に係る状態遷移テーブルの例を示す図。
【図９】実施の形態１に係る状態遷移隣接経路テーブルの例を示す図。
【図１０】実施の形態１に係る作業実施手順書出力部の動作例を示すフローチャート図。
【図１１】実施の形態１に係る作業戻し手順書出力部の動作例を示すフローチャート図。
【図１２】実施の形態１に係る作業手順書出力部の動作例を示すフローチャート図。
【図１３】実施の形態１に係るステップチェック部の動作例を示すフローチャート図。
【図１４】実施の形態１に係る誤りがあるステップテーブルの例を示す図。
【図１５】実施の形態１に係る誤りがあるステップテーブルの例を示す図。
【図１６】実施の形態１に係る誤りがある作業テーブルの例を示す図。
【図１７】実施の形態２に係る作業手順書作成装置の構成例を示す図。
【図１８】実施の形態２に係る状態遷移図の例を示す図。
【図１９】実施の形態２に係るステップの例を示す図。
【図２０】実施の形態２に係る状態テーブルの例を示す図。
【図２１】実施の形態２に係る作業テーブルの例を示す図。
【図２２】実施の形態２に係るステップテーブルの例を示す図。
【図２３】実施の形態２に係る状態遷移テーブルの例を示す図。
【図２４】実施の形態２に係る状態遷移隣接経路テーブルの例を示す図。
【図２５】実施の形態２に係る状態遷移経路保存テーブルの例を示す図。
【図２６】実施の形態２に係るタイマー部の動作例を示すフローチャート図。
【図２７】実施の形態２に係るシステム変更監視部の動作例を示すフローチャート図。
【図２８】実施の形態２に係る作業実施手順書出力部の動作例を示すフローチャート図。
【図２９】実施の形態１に係る作業戻し手順書出力部の動作例を示すフローチャート図。
【図３０】実施の形態１及び２に係る作業手順書作成装置のハードウェア構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係る作業手順書作成装置の概要を示す全体構成図である。
【００１０】
図１において、作業手順書作成装置１は、作業手順書をステップで管理する。
そして、作業手順書作成装置１は、ステップ管理において、ステップ間の対象関係情報と、ステップ間の実施と確認情報を持ち、作業手順書作成時に、自動的に、システムの戻しの作業の手順書を作成する。
また、作業手順書作成装置１は、これらの作業手順書の作成時に、作業に対する確認作業が定義されていない場合に、作業手順の漏れとして検出する。
作業手順書作成装置１は、情報処理装置の例である。
【００１１】
作業手順書作成装置１は、作業ＩＤ指定部２に接続されている。
また、作業手順書作成装置１は、作業実施手順書出力部１０、作業戻し手順書出力部２０、作業手順書出力部３０、ステップチェック部４０及び作業手順書ＤＢ３を有する。
以下、各要素について説明する。
【００１２】
作業ＩＤ指定部２は、作業ＩＤを指定する。
作業ＩＤ指定部２は、作業手順書作成装置１のユーザあるいは、別途プログラムが指示する作業ＩＤを指定する。
作業ＩＤ指定部２により指定された作業ＩＤに対して、作業手順書作成装置１は作業手順書を作成することになる。
【００１３】
作業実施手順書出力部１０は、作業ＩＤ指定部２から作業ＩＤが指定されると、ステップチェック部４０を呼び出し、更に、作業手順書ＤＢ３を参照し、指定された作業ＩＤに関わる情報を取得し、作業手順書出力部３０を呼び出し、指定された作業ＩＤと対になる対作業ＩＤを取得し、作業戻し手順書出力部２０を呼び出す。
【００１４】
作業戻し手順書出力部２０は、対作業ＩＤに関わる情報を取得し、作業手順書出力部３０を呼び出す。
【００１５】
作業手順書出力部３０は、作業手順書ＤＢ３を参照し、ステップを出力する。
【００１６】
作業実施手順書出力部１０、作業戻し手順書出力部２０及び作業手順書出力部３０は、実施手順導出部の例である。
【００１７】
ステップチェック部４０は、ステップの漏れがないことをチェックする。
ステップチェック部４０は、ステップ判定部の例である。
【００１８】
作業手順書ＤＢ３は、作業手順書作成のために用いられる複数種の情報を記憶している。
作業手順書ＤＢ３は、情報記憶部の例である。
【００１９】
ここで、本実施の形態に係る作業手順書作成装置１の動作の概要を説明する。
【００２０】
作業手順書ＤＢ３は、作業定義情報を記憶している。
作業定義情報は、作業手順書作成の対象となる複数種の作業が定義され、作業ごとに、作業実施前の状態に戻す際に実施される他の作業が対作業として定義され、また、各作業を適正に実施するために必要な手順（実施手順）が導出可能な情報である。
作業定義情報は、具体的には、後述の作業テーブル、ステップテーブル、状態遷移テーブル、状態遷移隣接経路テーブルにより構成される。
また、作業の実施手順は、複数の手順ステップ（単にステップともいう）の組み合わせにより構成される。手順ステップは、作業者が実際に行う動作や操作である。
作業実施手順書出力部１０及び作業手順書出力部３０が、作業定義情報に基づき、複数種の作業のうち実施手順の導出対象として指定された指定作業（作業ＩＤ指定部２により指定された作業ＩＤが表す作業）の実施手順を導出する。
つまり、指定作業を実施するために必要な複数の手順ステップをその実施順序とともに導出する。
また、並行して、作業定義情報に基づき、作業実施手順書出力部１０、作業戻し手順書出力部２０及び作業手順書出力部３０が指定作業の対作業を抽出し、抽出した対作業の実施手順を併せて導出する。
つまり、対作業を実施するために必要な複数の手順ステップをその実施順序とともに導出する。
そして、最終的に、作業手順書出力部３０が、指定作業の実施手順と対作業の実施手順を示す作業手順書を出力する。
【００２１】
また、ステップチェック部４０は、作業実施手順書出力部１０及び作業手順書出力部３０による指定作業の実施手順の導出、作業実施手順書出力部１０、作業戻し手順書出力部２０及び作業手順書出力部３０による対作業の実施手順の導出に先立ち、ステップテーブルの内容が適切かどうかを判断する。
詳細は後述するが、ステップテーブルには、各作業の実施手順の構成要素となる複数の手順ステップが示され、適正な状態であれば、手順ステップ間の関係が所定の規則通りに定義されている。
ステップチェック部４０は、ステップテーブルにおいて手順ステップ間の関係が規則通りに定義されているか否かを解析し、ステップテーブルが適正な状態にあるかを判定する。
より具体的には、ステップテーブルは、適正な状態であれば、前後して実施される２つの手順ステップが対になって定義されており、ステップチェック部４０は、いずれの手順ステップとも対になっていない手順ステップがないか、及び２以上の手順ステップが重複して同じ手順ステップと対になっていないかを解析する。
そして、ステップチェック部４０によりステップテーブルが適正な状態にあると判定された場合に、作業実施手順書出力部１０及び作業手順書出力部３０がステップテーブルを利用して指定作業の実施手順を導出し、また、作業実施手順書出力部１０、作業戻し手順書出力部２０及び作業手順書出力部３０が対作業の実施手順を導出する。
なお、ステップテーブルは、手順ステップ情報の例である。
【００２２】
次に、図２以降を参照して、本実施の形態に係る作業手順書作成装置１の詳細を説明する。
【００２３】
図２は、作業手順書を作成する対象となるシステムの状態遷移図の例を示す。
システムは、状態「停止」および「稼動」および「トレース採取稼動」の状態を持つ。
「停止」の状態からは、ステップ「ｐｒｏｇｒａｍＡの起動」により「稼動」の状態に遷移することを示す。
「稼動」の状態からステップ「ｐｒｏｇｒａｍＡの停止」により「停止」の状態に遷移することを示す。
「停止」の状態からステップ「ｐｒｏｇｒａｍＡのトレースオプション指定起動」により「トレース採取稼動」状態に遷移することを示す。
「トレース採取稼動」状態から「ｐｒｏｇｒａｍＡの停止」により、「停止」状態に遷移することを示す。
【００２４】
図３は、作業手順書に記述する作業の管理構造の一例を示す図である。
作業は、システムの状態遷移に着目して、システムの状態をある方向に遷移させる作業と、それを逆方向に遷移させる作業を対にして管理する。
図３は、図２に示す状態遷移を持つシステムに関する作業の管理構造の一例を示している。
「システム起動」と対になる「システム停止」、「ｐｒｏｇｒａｍＡトレース開始」と対になる「ｐｒｏｇｒａｍＡトレース終了」の作業が規定されていることを示している。
つまり、「システム起動」という作業が行われた後に、「システム起動」の実施前の状態に戻すためには「システム停止」という作業が必要である。
また、「システム停止」という作業が行われた後に、「システム停止」の実施前の状態に戻すためには「システム起動」という作業が必要である。
このように、「システム起動」に対しては「システム停止」が対作業となり、「システム停止」に対しては「システム起動」が対作業となる。
「ｐｒｏｇｒａｍＡトレース開始」と「ｐｒｏｇｒａｍＡトレース終了」についても同様である。
【００２５】
図４は、ステップの管理構造の一例を示す図である。
ステップは、システムの状態遷移に着目して、実際にシステムの状態を遷移させる状態遷移ステップと、そのステップを実施する以前に、そのステップを実施してもよいかどうかを確認するための確認ステップに分け、管理する。
図４は、図２に示す状態遷移を持つシステムに関するステップの管理構造の一例を示している。
図４は、「ｐｒｏｇｒａｍＡの起動条件の確認」を行った後に、「ｐｒｏｇｒａｍＡの起動」を行うことを示している。
また、「ｐｒｏｇｒａｍＡの停止条件の確認」を行った後に、「ｐｒｏｇｒａｍＡの停止」を行うことを示している。
また、ｐｒｏｇｒａｍＡのトレース採取時のｐｒｏｇｒａｍＡ起動条件の確認」を行った後に、「ｐｒｏｇｒａｍＡのトレースオプション指定起動」を行うことを示している。
【００２６】
なお、図２の状態遷移図は、システムにおける管理区分であり、図３の作業は、システム利用者（ユーザ）にとっての管理区分である。
また、前述のように、作業は、ステップ（確認ステップと状態遷移ステップ）により構成する。
確認ステップは、システムの状態遷移に影響を及ぼさない。
このため、図２の状態遷移図上には確認ステップは記述していない。
一方、状態遷移ステップは、システムの状態遷移に影響を及ぼす。
このため、図２の状態遷移図上には状態遷移ステップを記述している。
【００２７】
図５は、図２に示す状態遷移図における状態を、作業手順書ＤＢに格納する際の、システム状態の管理構造を示す図である。
状態テーブル１００は、システムの状態を一意に管理する状態ＩＤと、システムの状態の名称を示す状態名の２つのカラムからなる。
【００２８】
図６は、図３に示す作業を、作業手順書ＤＢ３に格納する際の、作業の管理構造を示す図である。
作業テーブル１１０は、作業を一意に管理する作業ＩＤと、作業の名称を示す作業名と、作業間の対になる関係を作業ＩＤにより示す対作業と、作業により発生するシステムの状態遷移の始点を状態ＩＤで示す状態遷移Ｆｒｏｍと、作業により発生するシステムの状態遷移の終点を状態ＩＤで示す状態遷移Ｔｏのカラムからなる。
【００２９】
図７は、図４に示すステップを、作業手順書ＤＢ３に格納する際の、ステップの管理構造を示す図である。
ステップテーブル１２０は、ステップを一意に管理するステップＩＤと、ステップの内容を示すステップ内容と、ステップを実施する前に実施しなくてはならないステップがある場合に、そのステップ番号を規定する事前実施ステップＩＤと、ステップが確認ステップであることを示すＣあるいは、状態遷移ステップであることを示すＡのいずれかの種別であることを示すステップ種別列のカラムからなる。
【００３０】
図８は、図２に示す状態遷移図における状態遷移を、作業手順書ＤＢ３に格納する際の、システム状態遷移の管理構造を示す図である。
状態遷移テーブル１３０は、システムの状態ＩＤとステップＩＤと状態遷移先を状態ＩＤにより示す状態遷移先カラムからなる。
状態遷移テーブル１３０は、状態ＩＤとステップＩＤの連結キーにより管理する。
【００３１】
図９は、図２に示す状態遷移図における状態遷移を、作業手順書ＤＢ３に格納する際の、システム状態間の隣接経路の管理構造を示す図である。
状態遷移隣接経路テーブル１４０は、隣接経路ＩＤと、状態遷移の起点を状態ＩＤにより示す状態ＩＤＦｒｏｍと状態遷移の終点を状態ＩＤにより示す状態ＩＤＴｏのカラムからなる。
【００３２】
図１０は、作業手順書作成装置１における、作業実施手順書出力部１０の処理を表すフローチャートである。
ここでは、作業ＩＤ＝３を指定して、作業実施手順書出力部１０を呼び出したケースを用いて、動作を説明する。
【００３３】
ステップＳ１０１では、作業実施手順書出力部１０は、作業ＩＤ＝３を作業ＩＤ指定部２より受け取る。
ステップＳ１０２では、作業実施手順書出力部１０は、新規スタック１を作成する。
ステップＳ１０３では、作業実施手順書出力部１０は、ステップチェック部４０を呼び出す。
ステップＳ１０４では、ステップチェック部４０を呼び出した結果を判定する。
ステップチェック部４０からの応答が、正常であれば、ステップＳ１０５に進み、異常であればステップＳ１０６に進む。
後述するように、本ケースでは、ステップチェック部４０から正常との応答を得る。
【００３４】
ステップＳ１０５では、作業実施手順書出力部１０は、作業ＩＤ＝３を作業テーブル１１０の作業ＩＤ列から検索し、作業名、対作業と状態遷移Ｆｒｏｍと状態遷移Ｔｏをそれぞれ変数Ａ＝ｐｒｏｇｒａｍＡトレース採取開始、変数Ｂ＝４、変数Ｃ＝２、変数Ｄ＝３をセットする。
ステップＳ１０７では、作業実施手順書出力部１０は、変数Ｃ＝２、変数Ｄ＝３と状態遷移隣接経路テーブル１４０から状態遷移Ｆｒｏｍから状態遷移Ｔｏに至るステップについて、経路探索を行い、結果である状態遷移順序（２，１，３）をスタック１にセットする。
経路探索の方法は、バックトラック、幅優先探索などの方法がある。
ステップＳ１０８では、作業実施手順書出力部１０は、作業手順書出力部３０を呼び出し、変数Ａ＝ｐｒｏｇｒａｍＡトレース採取開始と、スタック１＝（２，１，３）を渡す。
ステップＳ１０９では、作業実施手順書出力部１０は、変数Ｂ＝４を引数として、作業戻し手順書出力部２０を呼び出す。
【００３５】
図１１は、作業手順書作成装置１における、作業戻し手順書出力部２０の処理を表すフローチャートである。
ここでは、上述のように、変数Ｂ＝４を指定して、作業戻し手順書出力部２０を呼び出したケースを用いて、動作を説明する。
【００３６】
ステップＳ２０１では、作業戻し手順書出力部２０は、新規スタック２を作成する。
ステップＳ２０２では、作業戻し手順書出力部２０は、作業ＩＤ＝変数Ｂ＝４を作業テーブル１１０の作業ＩＤ列から検索する。
ステップＳ２０３では、作業戻し手順書出力部２０は、一致する行があったかを判定する。
一致する行があった場合、ステップＳ２０４に進む。
一致する行がなかった場合、ステップＳ２０５に進む。
本ケースでは、一致する行があるため、ステップＳ２０４に進む。
【００３７】
ステップＳ２０４では、作業戻し手順書出力部２０は、当該行にカーソルをセットし、作業名と状態遷移Ｆｒｏｍと状態遷移Ｔｏをそれぞれ変数Ｅ＝ｐｒｏｇｒａｍＡトレース採取終了、変数Ｆ＝３、変数Ｇ＝２をセットする。
ステップＳ２０６では、作業戻し手順書出力部２０は、変数Ｆ＝３、変数Ｇ＝２と状態遷移隣接経路テーブル１４０から状態遷移Ｆｒｏｍから状態遷移Ｔｏに至るステップについて、経路探索を行い、結果であるステップ順序（３，１，２）をスタック２にセットする。
経路探索の方法は、バックトラック、幅優先探索などの方法がある。
ステップＳ２０７では、作業戻し手順書出力部２０は、作業手順書出力部３０を呼び出し、変数Ｅ＝ｐｒｏｇｒａｍＡトレース採取終了と、スタック２＝（３，１，２）を渡す。
【００３８】
図１２は、作業手順書作成装置１における、作業手順書出力部３０の処理を表すフローチャートである。
ここでは、上述のように、変数＝ｐｒｏｇｒａｍＡトレース採取開始、スタック＝（２，１，３）を指定して、作業手順書出力部３０を呼び出したケースを用いて、動作を説明する。
【００３９】
ステップＳ３０１では、作業手順書出力部３０は、新規にスタック３およびＦＩＦＯバッファ１を作成する。
ステップＳ３０２では、作業手順書出力部３０は、渡されたスタック＝（２，１，３）から状態ＩＤを順に２つ読み出し、それぞれを変数Ｈ＝３，変数Ｉ＝１にセットした後、スタック上から削除する。
結果、渡されたスタックは、（２）となる。
ステップＳ３０３では、作業手順書出力部３０は、状態遷移テーブル１３０から、状態ＩＤ＝変数Ｉ＝１，状態遷移先＝変数Ｈ＝３となる行を検索し、該当行からステップＩＤ＝６を読み出し、スタック３にセットする。
結果、スタック３＝（６）となる。
ステップＳ３０４では、作業手順書出力部３０は、渡されたスタックが空かどうかを判定する。
空であった場合、ステップＳ３０５に進み、空ではない場合、ステップＳ３０６に進む。
渡されたスタックは（２）であり、空ではないため、ステップＳ３０６に進む。
ステップＳ３０６では、変数Ｉ＝１を変数Ｈにセットし、変数Ｈ＝１となる。
また、作業手順書出力部３０は、渡されたスタックから１つ読み出し、変数Ｉ＝２にセットした後、渡されたスタック上から削除する。
結果、渡されたスタックは（空）となる。
ステップＳ３０３では、作業手順書出力部３０は、状態遷移テーブル１３０から、状態ＩＤ＝変数Ｉ＝２，状態遷移先＝変数Ｈ＝１となる行を検索し、該当行からステップＩＤ＝２を読み出し、スタック３にセットする。
結果、スタック３＝（６、２）となる。
ステップＳ３０４では、渡されたスタックが空であるため、ステップＳ３０５に進む。
【００４０】
ステップＳ３０５では、作業手順書出力部３０は、スタック３＝（６，２）からステップＩＤを１つ読み出し、変数Ｊ＝２にセットした後、スタック３上から削除する。
結果、スタック３＝（６）となる。
また、作業手順書出力部３０は、ステップテーブル１２０のステップＩＤ列を検索し、変数Ｊ＝２と一致する行にカーソルを進める。
ステップＳ３０７では、作業手順書出力部３０は、当該行のステップ種別がＡであるかを判定する。
Ａである場合には、ステップＳ３０８に進み、Ａとは異なる場合には、ステップＳ３０９に進む。
本ケースでは、Ａであるために、ステップＳ３０８に進む。
ステップＳ３０８では、作業手順書出力部３０は、当該行の事前実施ステップＩＤ＝１をＦＩＦＯバッファ１にセットする。
結果、ＦＩＦＯバッファ１は（１）になる。
ステップＳ３０９に進んだ場合、異常リターンを行う。
ステップＳ３１０では、作業手順書出力部３０は、変数Ｊ＝２を渡されたＦＩＦＯバッファ１にセットする。
結果、ＦＩＦＯバッファ１は（１，２）になる。
ステップＳ３１１では、作業手順書出力部３０は、スタック３が空であるかどうかを判定する。
スタック３が空である場合、ステップＳ３１２に進み、空ではない場合、ステップＳ３０５に進む。
スタック３＝（６）であるため、ステップＳ３０５に進む。
ステップＳ３０５では、スタック３＝（６）からステップＩＤを１つ読み出し、変数Ｊ＝６にセットした後、スタック３上から削除する。
結果、スタック３＝（空）になる。
また、作業手順書出力部３０は、ステップテーブル１２０のステップＩＤ列を検索し、変数Ｊ＝６と一致する行にカーソルを進める。
ステップＳ３０７において、ステップ種別がＡであるため、ステップＳ３０８に進む。
ステップＳ３０８では、作業手順書出力部３０は、当該行の事前実施ステップＩＤ＝５をＦＩＦＯバッファ１にセットする。
結果、ＦＩＦＯバッファ１は（１，２，５）になる。
ステップＳ３１０では、作業手順書出力部３０は、変数Ｊ＝６を渡されたＦＩＦＯバッファ１にセットする。
結果、ＦＩＦＯバッファ１は（１，２，５，６）になる。
ステップＳ３１１では、作業手順書出力部３０は、スタック３が空であるかどうかを判定する。
スタック３は空であるため、ステップＳ３１２に進む。
ステップＳ３１２では、作業手順書出力部３０は、渡された変数＝ｐｒｏｇｒａｍＡトレース採取開始に対する作業手順書として、ＦＩＦＯバッファ１＝（１，２，５，６）から順に読み出し、対応するステップテーブル１２０上のステップ内容を出力する。
ステップＳ３１３では、正常リターンを行う。
【００４１】
図１２において、変数＝ｐｒｏｇｒａｍＡトレース採取終了、スタック＝（３，１，２）を指定して、作業手順書出力部３０を呼び出したケースでは、上記と同様の処理を行い、結果、ステップＳ３１２までに、ＦＩＦＯバッファ１＝（１，２，３，４）が作成される。
ステップＳ３１２において、渡された変数＝ｐｒｏｇｒａｍＡトレース採取終了に対する作業手順書として、ＦＩＦＯバッファ１＝（１，２，３，４）を順に読み出し、対応するステップテーブル１２０上のステップ内容を出力する。
ステップＳ３１３では、正常リターンを行う。
【００４２】
以上により、作業ＩＤ指定部２により指定された指定作業の実施手順（ステップテーブル１２０上のステップ内容）と、指定作業の対作業の実施手順（ステップテーブル１２０上のステップ内容）が示される作業手順書が出力される。
【００４３】
次に、ステップチェック部４０の動作例を説明する。
図１３は、作業手順書作成装置１における、ステップチェック部４０の処理を表すフローチャートである。
【００４４】
ステップＳ４０１では、ステップチェック部４０は、変数Ｈに１をセットする。
ステップＳ４０２では、ステップチェック部４０は、ステップテーブル１２０のステップＩＤ列に変数Ｈ＝１と一致する行があるかどうかを判定する。
一致する行がある場合、ステップＳ４０３に進む。
一致する行がない場合、ステップＳ４０４に進む。
図８より、ステップＩＤ＝１の行が存在するため、ステップＳ４０３に進む。
ステップＳ４０３では、ステップチェック部４０は、当該行にカーソルをセットする。
ステップＳ４０５では、ステップチェック部４０は、当該行のステップ種別がＡであるかを判定する。
Ａであった場合には、ステップＳ４０６に進む。
Ａではない場合には、ステップＳ４１４に進む。
図８では、当該行のステップ種別はＣであるため、ステップＳ４１４に進む。
ステップＳ４１４では、変数Ｈをインクリメントし、変数Ｈ＝２となる。
ステップＳ４０２では、ステップチェック部４０は、ステップテーブル１２０のステップＩＤ列に変数Ｈ＝２と一致する行があるかどうかを判定する。
一致する行があるため、ステップＳ４０３では、当該行にカーソルをセットする。
ステップＳ４０５では、ステップ種別がＡであるため、ステップＳ４０６に進む。
ステップＳ４０６では、当該行の事前実施ステップＩＤが規定されているかを判定する。
規定されている場合には、ステップＳ４０７に進み、規定されていない場合には、ステップＳ４０８に進む。
事前実施ステップＩＤ＝１が規定されているため、ステップＳ４０７に進む。
ステップＳ４０７では、ステップチェック部４０は、事前実施ステップＩＤ＝１を変数Ｉ＝１にセットする。
ステップＳ４０９では、ステップチェック部４０は、ステップテーブル１２０のステップＩＤ列から、変数Ｉ＝１と一致する行を検索する。
ステップＳ４１０では、一致する行があるかを判定する。
一致する行がある場合、ステップＳ４１１に進む。一致する行がない場合、ステップＳ４０８に進む。
ここでは、一致する行があるため、ステップＳ４１１に進む。
ステップＳ４１１では、当該行のステップ種別がＣであるかを判定する。
当該行のステップ種別がＣである場合には、ステップＳ４１２に進む。
ステップ種別がＣではない場合には、ステップＳ４０８に進む。
当該行のステップ種別がＣであるため、ステップＳ４１２に進む。
ステップＳ４１２では、ステップチェック部４０は、ステップテーブル１２０の事前実施ステップＩＤ列から、変数Ｉ＝１と一致する行を検索する。
ただし、変数Ｈに示される行を除く。
ステップＳ４１３では、ステップチェック部４０は、一致する行があるかを判定する。
一致する行がない場合、ステップＳ４１４に進む。
一致する行がある場合、ステップＳ４０８に進む。
一致する行があるため、ステップＳ４１４に進む。
ステップＳ４１４では、変数Ｈをインクリメントし、変数Ｈ＝３となる。
以下、同様の処理を繰り返し、変数Ｈ＝７となった場合に、ステップＳ４０２において、ステップテーブル１２０のステップＩＤ列に変数Ｈ＝７と一致する行がないため、Ｓ４０４に進む。
ステップＳ４０４では、正常リターンを行う。
【００４５】
図１４は、図７のステップテーブル１２０と異なるステップテーブル２００（誤りがあるステップテーブル）を示す。
ステップテーブル２００では、ステップＩＤ＝６における事前実施ステップＩＤが指定されていないケースである。
この場合、ステップチェック部４０は、図１３のステップＳ４０６において、事前実施ステップＩＤが規定されていないと判定され、ステップＳ４０８に進む。
ステップＳ４０８では、異常リターンを行う。
結果、図１０のステップＳ１０４において、正常リターンが行われなかったと判定され、ステップＳ１０６に進む。ステップＳ１０６では、異常を出力する。
【００４６】
図１５は、図７のステップテーブル１２０と異なるステップテーブル２１０（誤りがあるステップテーブル）を示す。
ステップテーブル２１０では、ステップＩＤ＝５における事前実施ステップＩＤが３を指定し、ステップＩＤ＝４のステップと同一の事前実施ステップＩＤを指定されているケースである。
この場合、ステップチェック部４０は、図１３のステップＳ４１３において、一致する行があると判定され、ステップＳ４０８に進む。
ステップＳ４０８では、異常リターンを行う。結果、図１０のステップＳ１０４において、正常リターンが行われなかったと判定され、ステップＳ１０６に進む。
ステップＳ１０６では、異常を出力する。
【００４７】
図１６は、図６の作業テーブル１１０と異なる作業テーブル２２０（誤りがある作業テーブル）を示す。
作業テーブル２２０では、作業ＩＤ＝３における対作業が４であるが、この手順が定義されていないケースである。
この場合、作業戻し手順書出力部２０は、図１１のステップＳ２０３において、一致する行がないと判定され、ステップＳ２０５に進む。
ステップＳ２０５では、異常を出力する。
【００４８】
上記の通り、ステップチェック部４０により、手順の漏れがないかをチェックし、作業実施手順書と共に、作業戻し手順書出力部２０により、作業戻し手順書を作成する。
【００４９】
以上のように、システムの状態を確認した後に、作業を実施させる、作業の確認手順の漏れがない作業実施手順書と、その作業実施により発生するシステムの状態変更を元に戻す、戻し作業の手順が示される作業戻し手順書を自動作成することができる。
【００５０】
以上、本実施の形態では、
作業手順書の作成時に、作業を構成するステップの実施の際の条件が整っていることを確認する確認手順の漏れと、異なるステップが同一確認手順を指定していないことをチェックする、手順漏れを防止する作業手順書作成支援システムを説明した。
【００５１】
また、本実施の形態に係る作業手順書作成支援システムは、作業手順書の作成時に、戻しの作業手順の漏れをチェックすることを説明した。
【００５２】
実施の形態２．
本実施の形態では、システムの変更時に作業手順書を自動的に作成することにより、作業手順書のアップデート自体の漏れを効率的に防止する例を説明する。
つまり、実施の形態１では、作業ＩＤを指定して、作業手順書を出力させていたが、本実施の形態では、システムに変更の際に、作業手順書ＤＢを書き換えられたことを契機に、その変更により影響のある手順のみを再出力する方法を示す。
図１に示す実施の形態１と同一部分には同一符号を付して重複する部分の詳細な説明は省略する。
【００５３】
図１７において、作業手順書作成装置１ａは、システム変更入力部４により作業手順書ＤＢ３が書き換えられた際に、その書き換えにより影響のある作業を出力する。
状態遷移経路保存ＤＢ５は、作業ＩＤと同手順を実行した場合のシステムの状態遷移情報を保存する。
作業実施手順書出力部１０ａは、ステップチェック部４０を呼び出した後、作業手順書ＤＢ３を参照し、指定された作業ＩＤに関わる情報を取得し、状態遷移経路保存ＤＢ５に保存し、作業手順書出力部３０を呼び出し、指定された作業ＩＤと対になる対作業ＩＤを取得し、作業戻し手順書出力部２０ａを呼び出す。
作業戻し手順書出力部２０ａは、対作業ＩＤに関わる情報を取得し、状態遷移経路保存ＤＢ５に保存し、作業手順書出力部３０を呼び出す。
作業手順書出力部３０は、作業手順書ＤＢ３を参照し、ステップを出力する。
ステップチェック部４０は、ステップの漏れがないことをチェックする。
【００５４】
システム変更監視部５０は、タイマー部６０により定期的に起動される。
タイマー部６０は、一定の間隔でシステム変更監視部５０を起動する。
システム変更監視部５０は、状態遷移経路保存ＤＢ５の状態遷移情報と、作業手順書ＤＢ３を参照して作成する状態遷移を比較し、違いがあった場合に、作業実施手順書出力部１０ａを呼び出す。
つまり、システム変更監視部５０は、作業定義情報（作業テーブル、ステップテーブル、状態遷移テーブル、状態遷移隣接経路テーブル）を解析し、作業定義情報が変更された結果、実施手順が変化した可能性のある作業を抽出し、抽出した作業を指定作業に指定する。
そして、作業実施手順書出力部１０ａ、作業戻し手順書出力部２０ａ、作業手順書出力部３０は、実施の形態１と同様に、システム変更監視部５０により指定された指定作業の実施手順と、当該指定作業の対作業の実施手順を導出する。
システム変更監視部５０は、情報解析部の例である。
【００５５】
図１８は、図２に示したシステムに対し、状態を追加する変更を施したシステムの状態遷移図の例を示す。
システムは、状態「停止」および「稼動」および「トレース採取稼動」および「中間稼動」の状態を持つ。
「停止」の状態からは、ステップ「ｐｒｏｇｒａｍＡの起動」により「中間稼動」の状態に遷移することを示す。
「中間稼動」の状態からステップ「ｐｒｏｇｒａｍＡの停止」により「停止」の状態に遷移することを示す。
「停止」の状態からステップ「ｐｒｏｇｒａｍＡのトレースオプション指定起動」により「トレース採取稼動」状態に遷移することを示す。
「トレース採取稼動」状態から「ｐｒｏｇｒａｍＡの停止」により、「停止」状態に遷移することを示す。
「中間稼動」の状態からステップ「ｐｒｏｇｒａｍＢの起動」により、「稼動」状態に遷移することを示す。
「稼動」状態からステップ「ｐｒｏｇｒａｍＢの停止」により、「中間稼動」状態に遷移することを示す。
【００５６】
図１９は、ステップの管理構造の一例を示す図である。
図１９は、図１８に示す状態遷移を持つシステムに関するステップの管理構造の一例を示している。
「ｐｒｏｇｒａｍＡの停止条件の確認」を行った後に、「ｐｒｏｇｒａｍＡの停止」ができることを示す。「ｐｒｏｇｒａｍＡの起動条件の確認」を行った後に、「ｐｒｏｇｒａｍＡの起動」ができることを示す。
「ｐｒｏｇｒａｍＡのトレース採取時のｐｒｏｇｒａｍＡ起動条件の確認」を行った後に、「ｐｒｏｇｒａｍＡのトレースオプション指定起動」ができることを示す。
「ｐｒｏｇｒａｍＢの停止条件の確認」を行った後に、「ｐｒｏｇｒａｍＢの停止」ができることを示す。「ｐｒｏｇｒａｍＢの起動条件の確認」を行った後に、「ｐｒｏｇｒａｍＢの起動」ができることを示す。
【００５７】
図２０は、図１８に示す状態遷移図における状態を、作業手順書ＤＢ３に格納する際の、システム状態の管理構造を示す図である。
【００５８】
図２１は、図３に示す作業を、作業手順書ＤＢ３に格納する際の、作業の管理構造を示す図であり、図１８の状態遷移図により表すシステムの対作業、状態遷移Ｆｒｏｍ、状態遷移Ｔｏの値を収めている。
【００５９】
図２２は、図１９に示すステップを、作業手順書ＤＢ３に格納する際の、ステップの管理構造を示す図である。
【００６０】
図２３は、図１８に示す状態遷移図における状態遷移を、作業手順書ＤＢ３に格納する際の、システム状態遷移の管理構造を示す図である。
【００６１】
図２４は、図１８に示す状態遷移図における状態遷移を、作業手順書ＤＢ３に格納する際の、システム状態間の隣接経路の管理構造を示す図である。
【００６２】
図２５は、図３に示す手順を、状態遷移経路保存ＤＢ５に格納する際の、状態遷移経路の管理構造を示す図である。
作業ＩＤ列と、一連の状態ＩＤの列挙によって構成する状態遷移経路列からなる。
以下では、図２に示したシステムの作業手順書を作成した作業手順書作成装置１ａであって、対象となるシステムに変更を施し、図１８のように変更を加えた場合の動作を示す。
【００６３】
図２６は、作業手順書作成装置１ａにおける、タイマー部６０の処理を表すフローチャートである。
ステップＳ８０１では、変数Ｍにシステム変更監視部実行間隔ｎ［分］をセットする。
ここでは、ｎ＝５を指定するものとする。ステップＳ８０２では、５分間スリープを行う。ステップＳ８０３では、システム変更監視部５０を起動する。
【００６４】
図２７は、作業手順書作成装置１ａにおける、システム変更監視部５０の処理を表すフローチャートである。
Ｓ７０１では、システム変更監視部５０は、変数Ｊに１をセットする。
ステップＳ７０２では、システム変更監視部５０は、状態遷移経路保存テーブル３５０の作業ＩＤ列から変数Ｊ＝１と一致する行を検索する。
ステップＳ７０３では、システム変更監視部５０は、一致する行があるかどうかを判定する。
一致する行がある場合、ステップＳ７０４に進む。
一致する行がない場合、ステップＳ７０５に進む。
ステップＳ７０４では、システム変更監視部５０は、一致する行の状態遷移経路列の値を読み出し、変数Ｋ＝（１，２）にセットする。
ステップＳ７０６では、システム変更監視部５０は、変数Ｊ＝１を作業テーブル３１０の作業ＩＤ列から検索する。
ステップＳ７０７では、システム変更監視部５０は、当該行の状態遷移Ｆｒｏｍ列の値と状態遷移Ｔｏ列の値を変数Ｌ＝１と変数Ｍ＝４にセットする。
ステップＳ７０８では、システム変更監視部５０は、変数Ｌ＝１、変数Ｍ＝４と状態遷移隣接経路テーブル３４０から状態遷移Ｆｒｏｍから状態遷移Ｔｏに至る状態遷移順序について、経路探索を行い、結果である状態遷移順序（１，２，４）を変数Ｎにセットする。
ステップＳ７０９では、システム変更監視部５０は、変数Ｋ＝（１，２）と変数Ｎ＝（１，２，４）の値が一致するかを判定する。
一致する場合には、ステップＳ７１０に進み、一致しない場合には、ステップＳ７１１に進む。
本ケースでは一致しないため、ステップＳ７１１に進む。
ステップＳ７１１では、システム変更監視部５０は、作業実施手順書出力部１０ａを呼び出し、変数Ｊ＝１を渡す。
ステップＳ７１０では、システム変更監視部５０は、変数Ｊをインクリメントし、変数Ｊ＝２となり、ステップＳ７０２に進む。
その後、ステップＳ７１０において、変数Ｊ＝５となった時に、ステップＳ７０３において、一致する行がないと判定し、ステップＳ７０５に進む。
ステップＳ７０５では、システム変更監視部５０の処理を終了する。
【００６５】
図２８は、作業手順書作成装置１ａにおける、作業実施手順書出力部１０ａの処理を表すフローチャートである。
ここでは、作業ＩＤ＝１を指定して、作業実施手順書出力部１０ａを呼び出したケースを用いて、動作を説明する。
【００６６】
ステップＳ１０１では、作業実施手順書出力部１０ａは、作業ＩＤ＝１を受け取る。
ステップＳ１０２では、作業実施手順書出力部１０ａは、新規スタック１を作成する。
ステップＳ１０３では、作業実施手順書出力部１０ａは、ステップチェック部４０を呼び出す。
ステップＳ１０４では、作業実施手順書出力部１０ａは、ステップチェック部４０を呼び出した結果を判定する。
ステップチェック部４０からの応答が、正常であれば、ステップＳ１０５に進み、異常であればステップＳ１０６に進む。
本ケースでは、ステップチェック部４０から正常の応答を得る。
ステップＳ１０５では、作業実施手順書出力部１０ａは、作業ＩＤ＝３を作業テーブル３１０の作業ＩＤ列から検索し、作業名、対作業と状態遷移Ｆｒｏｍと状態遷移Ｔｏをそれぞれ変数Ａ＝システム起動、変数Ｂ＝２、変数Ｃ＝１、変数Ｄ＝４をセットする。
ステップＳ１０７では、作業実施手順書出力部１０ａは、変数Ｃ＝１、変数Ｄ＝４と状態遷移隣接経路テーブル３４０から状態遷移Ｆｒｏｍから状態遷移Ｔｏに至るステップについて、経路探索を行い、結果である状態遷移順序（１，２，４）をスタック１にセットする。
経路探索の方法は、バックトラック、幅優先探索などの方法がある。
ステップＳ１０８では、作業実施手順書出力部１０ａは、作業手順書出力部３０を呼び出し、変数Ａ＝システム起動と、スタック１＝（１，２，４）を渡す。
ステップＳ１０９ａでは、変数Ｂ＝２を引数として、作業戻し手順書出力部２０ａを呼び出す。
ステップＳ５０１では、作業実施手順書出力部１０ａは、作業ＩＤ＝１とスタック１＝（１，２，４）で、状態遷移経路保存テーブル３５０の既存の作業ＩＤ行のデータを上書きする。
【００６７】
図２９は、作業手順書作成装置１ａにおける、作業戻し手順書出力部２０ａの処理を表すフローチャートである。
ここでは、変数Ｂ＝２を指定して、作業戻し手順書出力部２０ａを呼び出したケースを用いて、動作を説明する。
【００６８】
ステップＳ２０１では、作業戻し手順書出力部２０ａは、新規スタック２を作成する。
ステップＳ２０２では、作業戻し手順書出力部２０ａは、作業ＩＤ＝変数Ｂ＝２を作業テーブル３１０の作業ＩＤ列から検索する。
ステップＳ２０３では、作業戻し手順書出力部２０ａは、一致する行があったかを判定する。
一致する行があった場合、ステップＳ２０４に進む。
一致する行がなかった場合、ステップＳ２０５に進む。
本ケースでは、一致する行があるため、ステップＳ２０４に進む。
ステップＳ２０４では、当該行にカーソルをセットし、作業名と状態遷移Ｆｒｏｍと状態遷移Ｔｏをそれぞれ変数Ｅ＝システム停止、変数Ｆ＝４、変数Ｇ＝１をセットする。
ステップＳ２０６では、変数Ｆ＝４、変数Ｇ＝１と状態遷移隣接経路テーブル３４０から状態遷移Ｆｒｏｍから状態遷移Ｔｏに至るステップについて、経路探索を行い、結果であるステップ順序（４，２，１）をスタック２にセットする。
経路探索の方法は、バックトラック、幅優先探索などの方法がある。
ステップＳ２０７では、作業戻し手順書出力部２０ａは、作業手順書出力部３０を呼び出し、変数Ｅ＝システム停止と、スタック２＝（４，２，１）を渡す。
ステップＳ６０１では、作業戻し手順書出力部２０ａは、作業ＩＤ＝２とスタック２＝（４，２，１）で、状態遷移経路保存テーブル３５０の既存の作業ＩＤ行のデータを上書きする。
【００６９】
図１２に示す通り、作業手順書出力部３０では、変数＝１とスタック１＝（１，２，４）および、変数＝２とスタック２＝（４，２，１）を受け取って、それらに対応する作業手順書を出力する。
また、同様に、変数＝３とスタック１＝（４，２，１，３）、および、変数＝４とスタック２＝（３，１，２，４）を受け取って、それらに対応する作業手順書を出力する。
【００７０】
なお、本実施の形態に係るステップチェック部４０の動作は、実施の形態１と同様であるが、ステップチェックの対象となるテーブルは図２２のステップテーブル３２０である。
【００７１】
本実施の形態では、上記の通り、タイマー部６０およびシステム変更監視部５０により、システム変更入力部４から入力されたシステム変更の情報を元に、システム変更があった範囲の作業手順書を作成する。
【００７２】
以上のように、システムを変更する作業を実施した後に、その変更を元に戻す、戻し作業と、作業実施時に、システムの状態を確認した後に、作業を実施させる、作業の確認手順の漏れがない作業手順書を自動作成することができる。
【００７３】
以上、本実施の形態では、システムの変更情報の入力により影響のある作業手順書を作成する作業手順書作成支援システムを説明した。
【００７４】
最後に、実施の形態１及び２に示した作業手順書作成装置１のハードウェア構成例について説明する。
図３０は、実施の形態１及び２に示す作業手順書作成装置１のハードウェア資源の一例を示す図である。
なお、図３０の構成は、あくまでも作業手順書作成装置１のハードウェア構成の一例を示すものであり、作業手順書作成装置１のハードウェア構成は図３０に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
【００７５】
図３０において、作業手順書作成装置１は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。
ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介して、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１４、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。
更に、ＣＰＵ９１１は、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、コンパクトディスク装置９０５（ＣＤＤ）、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７と接続していてもよい。また、磁気ディスク装置９２０の代わりに、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、光ディスク装置、メモリカード（登録商標）読み書き装置などの記憶装置でもよい。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置の一例である。
実施の形態１及び２で説明した「作業手順書ＤＢ３」及び「状態遷移経路保存ＤＢ５」は、ＲＡＭ９１４、磁気ディスク装置９２０等により実現される。
通信ボード９１５、キーボード９０２、マウス９０３、スキャナ装置９０７、ＦＤＤ９０４などは、入力装置の一例である。
また、通信ボード９１５、表示装置９０１、プリンタ装置９０６などは、出力装置の一例である。
【００７６】
通信ボード９１５は、例えば、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、インターネット、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）、ＳＡＮ（ストレージエリアネットワーク）などに接続されている。
【００７７】
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。
プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１がオペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２を利用しながら実行する。
【００７８】
また、ＲＡＭ９１４には、ＣＰＵ９１１に実行させるオペレーティングシステム９２１のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。
また、ＲＡＭ９１４には、ＣＰＵ９１１による処理に必要な各種データが格納される。
【００７９】
また、ＲＯＭ９１３には、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）プログラムが格納され、磁気ディスク装置９２０にはブートプログラムが格納されている。
作業手順書作成装置１の起動時には、ＲＯＭ９１３のＢＩＯＳプログラム及び磁気ディスク装置９２０のブートプログラムが実行され、ＢＩＯＳプログラム及びブートプログラムによりオペレーティングシステム９２１が起動される。
【００８０】
上記プログラム群９２３には、実施の形態１及び２の説明において「〜部」として説明している機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
【００８１】
ファイル群９２４には、実施の形態１及び２の説明において、「〜の検索」、「〜のセット」、「〜の比較」、「〜の評価」、「〜の更新」、「〜の設定」、「〜の登録」、「〜の選択」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。
「〜ファイル」や「〜データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。
ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出される。
そして、読み出された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。
抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリ、レジスタ、キャッシュメモリ、バッファメモリ等に一時的に記憶される。
また、実施の形態１及び２で説明しているフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示す。
データや信号値は、ＲＡＭ９１４のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記録される。
また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００８２】
また、実施の形態１及び２の説明において「〜部」として説明しているものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。
すなわち、実施の形態１及び２で説明したフローチャートに示すステップ、手順、処理により、作業手順書作成装置１を方法として把握することができる。
また、「〜部」として説明しているものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。
或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。
プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。
すなわち、プログラムは、実施の形態１及び２の「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、実施の形態１及び２の「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００８３】
このように、実施の形態１及び２に示す作業手順書作成装置１は、処理装置たるＣＰＵ、記憶装置たるメモリ、磁気ディスク等、入力装置たるキーボード、マウス、通信ボード等、出力装置たる表示装置、通信ボード等を備えるコンピュータである。
そして、上記したように「〜部」として示された機能をこれら処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置を用いて実現するものである。
【符号の説明】
【００８４】
１  作業手順書作成装置、２  作業ＩＤ指定部、３  作業手順書ＤＢ、４  システム変更入力部、５  状態遷移経路保存ＤＢ、１０  作業実施手順書出力部、２０  作業戻し手順書出力部、３０  作業手順書出力部、４０  ステップチェック部、５０  システム変更監視部、６０  タイマー部。
【図１】
2011227789.tif 000003
【図２】
2011227789.tif 000004
【図３】
2011227789.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2011227789.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2011227789.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2011227789.tif 000017
【図１６】
2011227789.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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