(57)【要約】【課題】  この発明は、送信電力及び回線速度制御のための回線を使用せずに送信電力制御を行うことができる衛星通信装置を得ることを目的とする。【解決手段】  受信部２を経て復調部３にて受信波を受信する。復調部３は、制御部７と制御／状態情報をやりとりするとともに、受信波を復調し、端末４へ受信データを送出する。また、復調部３は受信Ｃ／Ｎデータを測定し、制御部７の受信Ｃ／Ｎマージン演算部８へ出力する。制御部７では、受信Ｃ／Ｎマージン演算部８で演算された受信Ｃ／Ｎマージンが送信電力演算部９に入力され、送信電力演算部９で送信電力制御値を演算し、送信電力値を変調部５に設定することにより、送信波の電力を制御する。変調部５は、制御部７から制御を受け、端末４から入力される送信データを変調し、送信波を送信部６を通じて衛星回線に送出する。【選択図】        図１
2011199488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手局衛星通信装置へ送信するフォワードリンクと相手局衛星通信装置から受信するリターンリンクにより衛星局を介して相手局衛星通信装置との間で衛星通信を行う衛星通信装置において、上記リターンリンクにより受信した受信信号を復調し、電力レベルを測定する復調部と、上記フォワードリンクにより送信する送信信号を変調し、送信電力を可変する変調部と、上記復調部により測定した電力レベルから電力マージン値を演算し、リターンリンクとフォワードリンクとの規定電力差を差し引いて送信電力制御値を演算して上記変調部へ指令する制御部とを備えた衛星通信装置。
【請求項２】
相手局衛星通信装置へ送信するフォワードリンクと相手局衛星通信装置から受信するリターンリンクにより衛星局を介して相手局衛星通信装置との間で衛星通信を行う衛星通信装置において、上記リターンリンクにより受信した受信信号を復調し、電力レベルを測定する復調部と、上記フォワードリンクにより送信する送信信号を変調し、送信電力を可変する変調部と、上記復調部により測定した電力レベルから電力マージン値を演算し、リターンリンクとフォワードリンクの規定電力差を差し引いた値に基づいて送信回線速度制御値を演算して上記変調部へ指令する制御部とを備えた衛星通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、相手局衛星通信装置へ送信するフォワードリンクと相手局衛星通信装置から受信するリターンリンクにより衛星局を介して相手局衛星通信装置との間で衛星通信を行う衛星通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
衛星通信システムにおける衛星通信装置の送信電力は、一般的に通信場所や天候の変化を考慮して、所望の回線が必要とする電力値に対してある程度のマージンを積んだ回線設計を行う。この場合、良好な環境で使用する時、このマージン値は余剰電力となるため、衛星中継器の使用効率から考えて効率的とは言えない。そこで、この余剰電力を計算し、送信電力値や送信回線速度に反映することによって、効率的な電力マネジメントを行う方法が用いられる。従来の方法としては、特開２００３−２７８００４号公報に記載のように受信電力のマージン値を制御回線を用いて送信側へ伝える方法がある。また、特開２００２−３３５１９８号公報には、衛星からのビーコンレベルを測定し、衛星のダウンリンクの送信電力を制御する方法が、特開２００５−２６８９７３号公報には、統制する局が送信局の位置を把握しており、送信局へ送信電力値を伝える方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７８００４号公報
【特許文献２】特開２００２−３３５１９８号公報
【特許文献３】特開２００５−２６８９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１又は特許文献３に記載された方法では、自局衛星通信装置と相手局衛星通信装置との間に本来伝送しようとする音声・映像やデータ以外に、送信電力制御情報をやりとりするための回線を別途確保する必要があり、余分なオーバーヘッドの増大につながるという問題点があった。また、特許文献２に記載された方法では、衛星本体にダウンリンクを制御する機能が必要となり、このような衛星における機能化による部品・コスト上昇が問題点であるとともに、さらには既存の衛星（ダウンリンク制御しない衛星）との制御インタフェースを衛星通信装置に備える必要が生じる可能性もあり、機能の複雑化によるコスト上昇が問題点となる。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、送信電力及び回線速度制御のための回線を使用せずに送信電力制御を行うことができる衛星通信装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明に係る衛星通信装置は、相手局衛星通信装置へ送信するフォワードリンクと相手局衛星通信装置から受信するリターンリンクにより衛星局を介して相手局衛星通信装置との間で衛星通信を行う衛星通信装置において、上記リターンリンクにより受信した受信信号を復調し、電力レベルを測定する復調部と、上記フォワードリンクにより送信する送信信号を変調し、送信電力を可変する変調部と、上記復調部により測定した電力レベルから電力マージン値を演算し、リターンリンクとフォワードリンクとの規定電力差を差し引いて送信電力制御値を演算して上記変調部へ指令する制御部とを備えたものである。
【０００７】
請求項２の発明に係る衛星通信装置は、相手局衛星通信装置へ送信するフォワードリンクと相手局衛星通信装置から受信するリターンリンクにより衛星局を介して相手局衛星通信装置との間で衛星通信を行う衛星通信装置において、上記リターンリンクにより受信した受信信号を復調し、電力レベルを測定する復調部と、上記フォワードリンクにより送信する送信信号を変調し、送信電力を可変する変調部と、上記復調部により測定した電力レベルから電力マージン値を演算し、リターンリンクとフォワードリンクの規定電力差を差し引いた値に基づいて送信回線速度制御値を演算して上記変調部へ指令する制御部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、リターンリンクにより受信した受信信号の電力レベルに基づいて、フォワードリンクの送信電力制御を行うので、相手局衛星通信装置との間に送信電力情報を通知するための回線を不要とすることができ、衛星回線の帯域を占有する余分な制御データによるオーバーヘッドの発生を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る衛星通信装置の構成を表す機能ブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る衛星通信装置による送信電力制御の模式図である。
【図３】規定電力差に関し衛星局の送受信ビームにより説明する模式図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る衛星通信端末の処理全体を示す処理シーケンス図である。
【図５】送信電力制御シーケンスにおける制御処理フローを示すフローチャート図である。
【図６】送信電力制御シーケンスにおける送信電力制御シーケンス開始判定部分のフローチャート図である。
【図７】送信電力制御シーケンスにおける送信電力制御シーケンス実施部分のフローチャート図である。
【図８】送信電力変更シーケンス実施部分のフローチャート図である。
【図９】送信電力制御シーケンスにおける送信電力制御シーケンス継続判定部分のフローチャート図である。
【図１０】この発明の実施の形態２に係る衛星通信装置の構成を表す機能ブロック図である。
【図１１】この発明の実施の形態２に係る衛星通信装置による送信回線速度制御の模式図である。
【図１２】この発明の実施の形態２に係る衛星通信端末の処理全体を示す処理シーケンス図である。
【図１３】送信回線速度制御シーケンスにおける制御処理フローを示すフローチャート図である。
【図１４】送信回線速度制御シーケンスにおける送信回線速度制御シーケンス開始判定部分のフローチャート図である。
【図１５】送信回線速度制御シーケンスにおける送信回線速度制御シーケンス実施部分のフローチャート図である。
【図１６】送信回線速度変更シーケンス実施部分のフローチャート図である。
【図１７】送信回線速度制御シーケンスにおける送信回線速度制御シーケンス継続判定部分のフローチャート図である。
【図１８】この発明の実施の形態３に係る衛星通信装置の構成を表す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１
【００１１】
この発明の実施の形態１に係る衛星通信装置について図１乃至図１０を用いて説明する。図１はこの発明の実施の形態１に係る衛星通信装置の構成を表す機能ブロック図である。図１において、１は衛星との間で電波を送受信するアンテナ、２は受信部、３は受信波を復調し端末４へ出力する復調部、５は端末４からの送信データを変調する変調部、６は送信部、７は復調部３及び変調部５を制御する制御部である。制御部７において、８は復調部３で測定した受信Ｃ／Ｎデータに基づき受信Ｃ／Ｎマージンを演算する受信Ｃ／Ｎマージン演算部、９は受信Ｃ／Ｎマージンに基づき送信電力制御値を演算する送信電力演算部である。
【００１２】
この衛星通信装置の動作について説明する。受信部２を経て復調部３にて受信波を受信する。復調部３は、制御部７と制御／状態情報をやりとりするとともに、受信波を復調し、端末４へ受信データを送出する。また、復調部３は受信Ｃ／Ｎデータを測定し、制御部７の受信Ｃ／Ｎマージン演算部８へ出力する。制御部７では、受信Ｃ／Ｎマージン演算部８で演算された受信Ｃ／Ｎマージンが送信電力演算部９に入力され、送信電力演算部９で送信電力制御値を演算し、送信電力値を変調部５に設定することにより、送信波の電力を制御する。変調部５は、制御部７から制御を受け、端末４から入力される送信データを変調し、送信波を送信部６を通じて衛星回線に送出する。
【００１３】
次に衛星通信装置による送信電力制御について図２を用いてその概略を説明する。図２はこの発明の実施の形態１に係る衛星通信装置による送信電力制御の模式図である。図２において１０は衛星局、１１は自局衛星通信装置（以下、自局１１と呼ぶ。）、１２は相手局衛星通信装置（以下、相手局１２と呼ぶ。）である。自局１１と相手局１２とは衛星局１０を介して通信を行っており、自局１１から相手局１２への送信回線をフォワードリンク、相手局１２から自局１１への送信回線をリターンリンクとして表記する。送信電力制御は、概ね次の（１）から（４）の手順よりなる。（１）自局１１にてリターンリンク回線で相手局１２からの送信波を受信する。（２）自局１１はリターンリンクの受信マージンから自局のフォワードリンクの送信電力のマージン値を計算する。（３）自局１１は、計算した送信電力のマージン値を自局の送信電力に反映する。（４）自局１１は、反映された自局の送信電力で電波発射する。とくに（２）の送信電力のマージン値の計算において、規定電力差ΔＰを考慮することが本発明の１つの特徴である。
【００１４】
規定電力差ΔＰについて図３を用いて説明する。図３は規定電力差ΔＰに関し衛星局１２の送受信ビームにより説明する模式図である。図３（ａ）は衛星局１０に搭載した送信アンテナ１３のビームカバレッジを示しており、送信アンテナ１３の利得Ｑｔは送信アンテナ１３固定の仰角θ、方位角φの関数Ｑｔ（θ、φ）として表せる。また、図３（ｂ）は衛星局１０に搭載した受信アンテナ１４のビームカバレッジを示しており、受信アンテナ１４の利得Ｑｒは受信アンテナ１４固定の仰角θ、方位角φの関数Ｑｒ（θ、φ）として表せる。なお便宜上、送信アンテナ１３と受信アンテナ１４のそれぞれに固定した座標系である仰角θ、方位角φは同一であるとしておく。いま、この座標系でみて、自局１１が（θ１、φ１）に、相手局１２が（θ２、φ２）に位置するものとする。このとき、自局１１が図２のリターンリンクにより受信する受信信号の電力における衛星局１０搭載アンテナの利得寄与分Ｑ１はＱ１＝Ｑｒ（θ１、φ１）＋Ｑｔ（θ２、φ２）となる。一方、相手局１２が図２のフォワードリンクにより受信する受信信号の電力における衛星局１０搭載アンテナの利得寄与分Ｑ２はＱ２＝Ｑｒ（θ２、φ２）＋Ｑｔ（θ１、φ１）となる。
【００１５】
そうすると、リターンリンクにおける自局１１の受信レベルと、フォワードリンクにおける相手局１２の受信レベルとの間には、少なくともＱ１−Ｑ２の電力差を生じ得ることがわかる。ここで、関数Ｑｔ（θ、φ）及びＱｒ（θ、φ）は、アンテナ設計上の理論解、又はアンテナ製造後の性能試験データにより既知となるので、自局１１及び相手局１２の位置（θ１、φ１）及び（θ２、φ２）を任意のすべての位置に変化させて調べることにより、電力差（Ｑ１−Ｑ２）の最大値を求めることができる。規定電力差ΔＰを予め決めておく１つの方法は、電力差（Ｑ１−Ｑ２）の最大値をΔＰとするものである。
【００１６】
また、規定電力差ΔＰを予め決めておく別の方法は、電力差（Ｑ１−Ｑ２）の上側３σ値をΔＰとするものである。また、最大値や上側３σ値にマージン量を加えて規定電力差ΔＰとすることや、さらにはリターンリンクとフォワードリンクの他の要素（例えば衛星
局１２内のアンプの周波数特性等）を加えることなど、規定電力差ΔＰを決める手法は種々考え得る。上述した規定電力差ΔＰの設定は１つの例であり、これは衛星局１０による中継の利得差に基づき規定電力差ΔＰを設定したものであると言える。
【００１７】
次に送信電力制御の手順について図４乃至図９を用いて詳細に説明する。図４はこの発明の実施の形態１に係る衛星通信端末の処理全体を示す処理シーケンス図である。図４に示す処理シーケンスを送信電力制御シーケンスと定義し、図４に示す各段階（１）〜（７）による処理が行われる。（１）は送信電力制御の開始を判定する段階であり、この処理シーケンスの開始条件として自局１１の電波発射と自局１１の復調部３における受信同期を条件とする。（２）は受信Ｃ／Ｎを測定する段階であり、送信電力制御シーケンスの開始後に、相手局１２の送信電力制御シーケンスの開始との時間差吸収のため、整合タイマをｔ１時間設け、その後ｔ２時間にかけて受信Ｃ／Ｎの平均化処理を実施する。（３）は送信電力制御を実施する段階であり、ｔ２時間かけて測定した受信Ｃ／Ｎと既知の所要電力とから受信Ｃ／Ｎのマージンを計算し、自局１１の送信電力の制御を実施する。
【００１８】
（４）は再度受信Ｃ／Ｎを測定する段階であり、送信電力制御実施後、相手局１２の送信電力制御実施との時間差吸収のため、整合タイマｔ３時間を設け、その後ｔ４時間にかけて受信Ｃ／Ｎの平均化処理を実施する。（５）は段階（４）後の送信電力制御を実施する段階であり、ｔ４時間かけて測定した受信Ｃ／Ｎと既知の所要電力とから受信Ｃ／Ｎのマージンを計算し、自局１１の送信電力の制御を実施する。（６）は更なる繰り返しの段階であり、段階（４）と（５）を繰り返すことによって周期的に送信電力制御を実施する。（７）は終了判定を行う段階であり、送信電力制御シーケンスの終了は自局１１または相手局１２のどちらか一方の停波を受けて受信非同期を確認することを条件とする。このとき、受信復調が非同期状態になれば自動的に停波する。
【００１９】
図５は送信電力制御シーケンスにおける制御処理フローを示すフローチャート図である。運用開始後、ステップＳ１の送信電力制御シーケンス開始判定を経て、ステップＳ２の送信電力制御シーケンス実施に移行する。また、ステップＳ２の送信電力制御シーケンス実施とステップＳ３の送信電力制御シーケンス継続判定は並列に処理する。なお、図５乃至図９に示す制御処理フローチャートは各衛星通信装置内において実行されている。
【００２０】
図６は図５で示した送信電力制御シーケンスにおけるステップＳ１の送信電力制御シーケンス開始判定部分のフローチャート図である。ステップＳ１１において、制御部７は復調部３及び変調部５へ初期化処理として既知の所要電力としてのノミナル値を設定し、自局１１の電波発射（ステップＳ１２）と自局１１の復調部３での受信同期（ステップＳ１３）を送信電力制御シーケンス実施（ステップＳ２）の開始判定とする。
【００２１】
図７は図５で示した送信電力制御シーケンスにおけるステップＳ２の送信電力制御シーケンス実施部分のフローチャート図である。制御部７は、相手局１２との送信電力制御シーケンスの開始までのタイミングの時間差を吸収する整合タイマのｔ１時間後（ステップＳ２１）を設け、その後、ｔ２時間の間、復調部３から入力される受信Ｃ／Ｎデータの平均化処理を受信Ｃ／Ｎマージン演算部８により行う（ステップＳ２２）。ｔ２時間後、受信Ｃ／Ｎマージン演算部８は、測定した受信Ｃ／Ｎ平均値と既知の所要電力とから受信Ｃ／Ｎのマージンを計算し、自局１１の送信電力を変更する（ステップＳ２３）。送信電力の変更後は、再度相手局１２との送信電力制御の実施のタイミング誤差を吸収するための整合タイマのｔ３時間を設け（ステップＳ２４）、その後、ｔ４時間の間、受信Ｃ／Ｎマージン演算部８により受信Ｃ／Ｎの平均化処理を実施する（ステップＳ２５）。ステップＳ２３、Ｓ２４、Ｓ２５の各ステップを繰り返すことにより、周期的に送信電力制御を実施する。
【００２２】
図８は図７で示したステップＳ２３の送信電力変更シーケンス実施部分のフローチャート図である。この図８により説明するフローチャートにおいて、上述の規定電力差ΔＰを用いるものであり、このΔＰは制御しないレベル差として用いる。まず、ステップＳ２３１において、送信電力演算部９は、受信Ｃ／ＮマージンΔＣ／Ｎの絶対値がΔＰより小さいかまたは等しい場合は、ステップＳ２３２に移行して変調部５の送信電力は制御しない。ステップＳ２３１において、送信電力演算部９は、受信Ｃ／ＮマージンΔＣ／Ｎの絶対値がΔＰより大きい場合、ステップＳ２３３に移行し、受信Ｃ／Ｎマージンの正負にしたがって処理を分岐する。送信電力演算部９は、変調部５に受信Ｃ／ＮマージンからΔＰを差し引いた値を反映する（ステップＳ２３４、Ｓ２３５）。リターンリンクで受信する既知の所要電力からの受信マージンを自局１１が電波発射するフォワードリンクのマージンとして反映するため、規定電力差ΔＰを越えた送信電力の変更を行うと、フォワードリンクのマージン以上の変更となる可能性がある。したがって、ΔＰを制御しないレベル差として設定している。
【００２３】
図９は図５で示した送信電力制御シーケンスにおけるステップＳ３の送信電力制御シーケンス継続判定部分のフローチャート図である。送信電力制御シーケンス実施時の自局１１における復調部３の受信同期（ステップＳ３１）によって送信電力制御シーケンスの継続を判定するものであり、自局１１における復調部３の受信非同期により、自局１１の変調部５を停波し（ステップＳ３２）、その後、送信電力制御シーケンス開始判定（ステップＳ１）に移行する。
【００２４】
以上のように、この発明の実施の形態１に係る衛星通信装置によって、自局１１はリターンリンクの受信Ｃ／Ｎマージンに規定電力差ΔＰを制御しない電力差として考慮し、フォワードリンクの送信電力制御を行うので、送信電力の過剰制御による相手局１２の受信エラーを防ぐことができる。また、この方法によって、自局１１と相手局１２との間に送信電力のマージン値を通知するための制御回線が不要となるので、衛星回線の帯域を占有する余分な制御データによるオーバーヘッドの発生を防ぐことができる。
【００２５】
実施の形態２
【００２６】
この発明の実施の形態２に係る衛星通信装置について図１０乃至図１７を用いて説明する。図１０はこの発明の実施の形態２に係る衛星通信装置の構成を表す機能ブロック図である。図１０において、１５は入力される受信Ｃ/Ｎマージンに基づき送信回線速度制御値を演算し、この値を変調部５に設定することにより、送信波の送信回線速度を制御する送信回線速度演算部である。このとき変調部５は、制御部７からの制御を受け、端末４から入力される送信データを変調し、送信波を送信部６を通じて衛星回線に送出する。なお、図１０において図１と同一の符号を付した回路及び部品は、図１におけるそれらの回路及び部品と同一又は相当する回路及び部品である。
【００２７】
次に衛星通信装置による送信電力制御について図１１を用いてその概略を説明する。図１１はこの発明の実施の形態２に係る衛星通信装置による送信回線速度制御の模式図である。送信回線速度制御は、概ね次の（１）から（４）の手順よりなる。（１）自局１１にてリターンリンク回線で相手局１２からの送信波を受信する。（２）自局１１はリターンリンクの受信マージンから自局のフォワードリンクの送信電力のマージン値を計算する。（３）自局１１は、計算した送信電力のマージン値を自局の送信回線速度に反映する。（４）自局１１は、反映された自局の送信回線速度で電波発射する。とくに（２）の送信電力のマージン値の計算において規定電力差ΔＰを考慮する点が本発明の１つの特徴である。なお、規定電力差ΔＰについては実施の形態１において図３を用いて説明したとおりであるので、本実施の形態においては説明を省略する。
【００２８】
次に送信回線速度制御の手順について図１２乃至図１７を用いて詳細に説明する。図１２はこの発明の実施の形態２に係る衛星通信端末の処理全体を示す処理シーケンス図である。図１２に示す処理シーケンスを送信回線速度制御シーケンスと定義し、図１２に示す各段階（１）〜（７）による処理が行われる。（１）は送信回線速度制御の開始を判定する段階であり、この処理シーケンスの開始条件として自局１１の電波発射と自局１１の復調部３における受信同期を条件とする。（２）は受信Ｃ／Ｎを測定する段階であり、送信回線速度制御シーケンスの開始後に、Ｔ１時間にかけて受信Ｃ／Ｎの平均化処理を実施する。（３）は送信回線速度制御を実施する段階であり、Ｔ１時間かけて測定した受信Ｃ／Ｎと既知の所要電力とから受信Ｃ／Ｎのマージンを計算し、自局１１の送信回線速度の制御を実施する。
【００２９】
（４）は再度受信Ｃ／Ｎを測定する段階であり、Ｔ２時間にかけて受信Ｃ／Ｎの平均化処理を実施する。（５）は段階（４）後の送信回線速度制御を実施する段階であり、Ｔ２時間かけて測定した受信Ｃ／Ｎと既知の所要電力とから受信Ｃ／Ｎのマージンを計算し、自局１１の送信回線速度の制御を実施する。（６）は更なる繰り返しの段階であり、段階（４）と（５）を繰り返すことによって周期的に送信回線速度制御を実施する。（７）は終了判定を行う段階であり、送信回線速度制御シーケンスの終了は自局１１または相手局１２のどちらか一方の停波を受けて受信非同期を確認することを条件とする。このとき、受信復調が非同期状態になれば自動的に停波する。
【００３０】
図１３は送信回線速度制御シーケンスにおける制御処理フローを示すフローチャート図である。運用開始後、ステップＳ４の送信回線速度制御シーケンス開始判定を経て、ステップＳ５の送信回線速度制御シーケンス実施に移行する。また、ステップＳ５の送信回線速度制御シーケンス実施とステップＳ６の送信回線速度制御シーケンス継続判定は並列に処理する。なお、図１３乃至図１７に示す制御処理フローチャートは各衛星通信装置内において実行される。
【００３１】
図１４は図１３で示した送信回線速度制御シーケンスにおけるステップＳ４の送信回線速度制御シーケンス開始判定部分のフローチャート図である。ステップＳ４１において、制御部７は復調部３及び変調部５へ初期化処理として既知の回線速度としてのノミナル値を設定し、自局１１の電波発射（ステップＳ４２）と自局１１の復調部３での受信同期（ステップＳ４３）を送信回線速度制御シーケンス実施（ステップＳ５）の開始判定とする。
【００３２】
図１５は図１３で示した送信回線速度制御シーケンスにおけるステップＳ５の送信回線速度制御シーケンス実施部分のフローチャート図である。制御部７は、Ｔ１時間の間、復調部３から入力される受信Ｃ／Ｎデータの平均化処理を受信Ｃ／Ｎマージン演算部８により行う（ステップＳ５１）。Ｔ１時間後、受信Ｃ／Ｎマージン演算部８は、測定した受信Ｃ／Ｎ平均値と既知の所要電力とから受信Ｃ／Ｎのマージンを計算し、自局１１の送信回線速度を変更する（ステップＳ５２）。送信回線速度の変更後は、再度Ｔ２時間の間、受信Ｃ／Ｎマージン演算部８により受信Ｃ／Ｎの平均化処理を実施する（ステップＳ５３）。ステップＳ５２、Ｓ５３の各ステップを繰り返すことにより、周期的に送信回線速度制御を実施する。
【００３３】
図１６は図１５で示したステップＳ５２の送信回線速度変更シーケンス実施部分のフローチャート図である。この図１６により説明するフローチャートにおいて、上述の規定電力差ΔＰを用いるものであり、このΔＰは制御しないレベル差として用いる。まず、ステップＳ５２１において、送信回線速度演算部１５は、受信Ｃ／ＮマージンΔＣ／Ｎの絶対値がΔＰより小さいかまたは等しい場合は、ステップＳ５２２に移行して変調部５の送信回線速度は制御しない。ステップＳ５２１において、送信回線速度演算部１５は、受信Ｃ／ＮマージンΔＣ／Ｎの絶対値がΔＰより大きい場合、ステップＳ５２３に移行し、変調部５に受信Ｃ／ＮマージンからΔＰを差し引いた値を元にした送信回線速度を反映する。リターンリンクで受信する既知の所要電力からの受信マージンを自局１１が電波発射するフォワードリンクのマージンとして反映するため、規定電力差ΔＰを越えた送信回線速度の変更を行うと、フォワードリンクのマージン以上の変更となる可能性がある。したがって、ΔＰを制御しないレベル差として設定している。
【００３４】
図１７は図１３で示した送信回線速度制御シーケンスにおけるステップＳ６の送信回線速度制御シーケンス継続判定部分のフローチャート図である。送信回線速度制御シーケンス実施時の自局１１における復調部３の受信同期（ステップＳ６１）によって送信回線速度制御シーケンスの継続を判定するものであり、自局１１における復調部３の受信非同期により、自局１１の変調部５を停波し（ステップＳ６２）、その後、送信電力制御シーケンス開始判定（ステップＳ４）に移行する。
【００３５】
以上のように、この発明の実施の形態２に係る衛星通信装置によって、自局１１はリターンリンクの受信Ｃ／Ｎマージンに規定電力差ΔＰを制御しない電力差として考慮し、フォワードリンクの送信回線速度制御を行うので、送信回線速度の過剰制御による相手局１２の受信エラーを防ぐことができる。また、この方法によって、自局１１と相手局１２との間に送信電力のマージン値を通知するための制御回線が不要となるので、衛星回線の帯域を占有する余分な制御データによるオーバーヘッドの発生を防ぐことができる。
【００３６】
実施の形態３
【００３７】
この発明の実施の形態３に係る衛星通信装置について図１８を用いて説明する。図１８はこの発明の実施の形態３に係る衛星通信装置の構成を表す機能ブロック図である。図１８に示す衛星通信装置は、制御部７に送信電力演算部９及び送信回線速度演算部１５の両方を備えるものである。なお、図１５において図１と同一の符号を付した回路及び部品は、図１におけるそれらの回路及び部品と同一又は相当する回路及び部品である。
【００３８】
図１８に示す衛星通信装置では、制御部７において、受信Ｃ／Ｎマージン演算部８で演算された受信Ｃ／Ｎマージンを送信電力演算部９による送信電力制御に用いるか、それとも送信回線速度演算部１５による送信回線速度制御に用いるかを選択する。選択自体は、装置の操作者が消費電力又は回線速度のいずれを優先するかにより衛星通信装置にユーザーＩ／Ｆから設定するものであってもよいし、好ましい送信電力や送信回線速度を予め衛星通信装置に設定しておき、現在値からのずれ量の割合が大きい方の制御を選択するようにしてもよく、いずれの制御を行うかの選択は種々の方法により行うことができる。
【００３９】
このように、制御部７において送信電力制御及び送信回線速度制御のいずれかが選択された状態でのそれぞれの制御については、実施の形態１及び実施の形態２で説明したとおりである。
【符号の説明】
【００４０】
３  復調部
５  変調部
７  制御部
８  受信Ｃ／Ｎマージン演算部
９  送信電力演算部
１０  衛星局
１１  自局衛星通信装置
１２  相手局衛星通信装置
１５  送信回線速度演算部
【図１】
2011199488.tif 000003
【図２】
2011199488.tif 000004
【図３】
2011199488.tif 000005
【図４】
2011199488.tif 000006
【図５】
2011199488.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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