(57)【要約】【課題】無停電で地絡事故個所を確実に探索することができる直流回路地絡探索装置および直流回路地絡事故個所探索方法を提供する。【解決手段】直流回路地絡探索装置１０は、地絡事故個所探索時に、電圧供給線１，２と第１乃至第３の負荷のうちの１つの負荷とを接続する回路３1〜３3を切り離したときに、直流電源装置１１０からこの負荷に供給される回路電圧の代わりに回路電圧よりも数ボルト低い出力電圧をこの負荷に供給するための直流絶縁電源１１と、電圧供給線１，２の正対地電圧および負対地電圧を測定するための対地電圧測定部１２と、地絡事故個所探索時に対地電圧測定部１２によって測定された正対地電圧および負対地電圧に基づいてこの回路が地絡事故個所であるか否かを判定するための制御部１３とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源装置（１１０）に複数の負荷が並列接続されかつ該複数の負荷に電圧供給線（１，２）を介して該直流電源装置から回路電圧が供給される直流回路に接地事故が発生したときの地絡事故個所を特定するための直流回路地絡探索装置（１０）であって、
地絡事故個所探索時に、前記電圧供給線と前記複数の負荷のうちの１つの負荷とを接続する回路（３1〜３3）を切り離したときに、前記回路電圧の代わりに該回路電圧よりも数ボルト低い出力電圧を該１つの負荷に供給するための直流絶縁電源（１１）と、
前記電圧供給線の正対地電圧および負対地電圧を測定するための対地電圧測定部（１２）と、
地絡事故個所探索時に前記対地電圧測定部によって測定された前記正対地電圧および前記負対地電圧に基づいて、前記回路が地絡事故個所であるか否かを判定するための制御部（１３）と、
を具備することを特徴とする、直流回路地絡探索装置。
【請求項２】
前記制御部が、前記回路を切り離した後に前記対地電圧測定部によって測定された前記正対地電圧の大きさと前記負対地電圧の大きさとの差分を求め、該求めた差分の絶対値が所定のしきい値未満であると、前記正対地電圧と前記負対地電圧とのバランスが良好であると判定し、または、該求めた差分の絶対値が所定のしきい値以上で極性が反転することで、前記回路を地絡事故個所と特定することを特徴とする、請求項１記載の直流回路地絡探索装置。
【請求項３】
前記対地電圧測定部によって測定された前記正対地電圧および前記負対地電圧と、前記制御部によって求められた前記正対地電圧と前記負対地電圧とのバランスの良否と、前記制御部によって求められた前記正対地電圧と前記負対地電圧との差分の極性反転と、前記制御部によって特定された地絡事故個所とを表示するための表示部（１５）をさらに具備することを特徴とする、請求項２記載の直流回路地絡探索装置。
【請求項４】
前記直流絶縁電源が、出力電圧が可変なものであり、かつ、地絡事故が発生していない回路に接続されても電流が逆流しないようにするための電流逆流防止整流子を内蔵することを特徴とする、請求項１乃至３いずれかに記載の直流回路地絡探索装置。
【請求項５】
前記直流回路に地絡事故が発生したときに、請求項１乃至４いずれかに記載の直流回路地絡探索装置（１０）を用いて地絡事故個所を特定することを特徴とする、直流回路地絡事故個所探索方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流電源装置に複数の負荷が並列接続されかつ複数の負荷に電圧供給線を介して直流電源装置から回路電圧が供給される直流回路に接地事故が発生したときの地絡事故個所を特定するのに好適な直流回路地絡探索装置および直流回路地絡事故個所探索方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５に示すようなＤＣ１１０Ｖの蓄電池１１１および地絡検出装置（６４Ｄ）１１２を備えた直流電源装置１１０から正極母線（正電圧供給線）１に＋５５Ｖの直流正電圧を供給するとともに負極母線（負電圧供給線）２に−５５Ｖの直流負電圧を供給して、正極母線１および負極母線２から第１乃至第３の端子台４1〜４3を介して分岐された第１乃至第３の配線（回路）３1〜３3によって第１乃至第３の負荷に直流電圧を供給する直流回路において、たとえば第２の配線３2の正極側で地絡事故（接地事故）が発生すると、直流回路の正極側で地絡事故が発生した旨が地絡検出装置１１２に表示されるため、地絡事故個所である第２の配線３2を特定（探索）して地絡事故を解消する必要がある。
【０００３】
このような地絡事故個所の特定方法としては、直流電圧を供給している第１乃至第３の負荷を順次に停電させて地絡事故が解消するか否かで地絡事故個所を特定する方法と、専用の直流回路地絡探索装置を使用して無停電で地絡事故個所を特定する方法とが主に用いられている。
【０００４】
たとえば、下記の特許文献１に開示されている直流給電回路の地絡検出回路では、直流負荷への給電を停止することなく直流地絡箇所を検出できるように、直流電源から分岐回路を介して直流負荷に直流電力を供給する直流給電回路の分岐回路の地絡を検出するためのかつ測定回路の抵抗値の変化により検出感度が変化する直流地絡検出器を直流電源の出力間に設けるとともに、各分岐回路の少なくとも正極側ラインの途中に、ダイオードからなる微小抵抗回路と地絡測定時に微小抵抗回路を短絡する短絡用スイッチ回路とを並列に接続してなる並列回路を直列接続している。
【０００５】
下記の特許文献２に開示されている直流電源遮断装置では、発変電所の恒久的設備を変更することなくこれら設備の挙動に与える影響を最小限に止めつつ地絡事故発生時の感電事故の未然防止および短絡事故発生時の現に稼動中の重要な制御回路への短絡事故の影響を与えないように、直流電源遮断装置を発変電所内の制御用直流電源装置と負荷装置との間に付加接続して、直流電源遮断装置が、地絡事故が発生したとき、制御用直流電源装置の直流地絡過電圧継電器の動作前に、地絡検出回路の地絡検出信号に基づき遮断器入切回路により負荷遮断器を遮断状態に切替え、かつ、短絡事故、過負荷または過電流が発生したとき、制御用直流電源装置の過電流継電器の動作前に、過電流検出回路の短絡等検出信号に基づき遮断器入切回路により負荷遮断器を遮断状態に切替えるようにしている。
【０００６】
下記の特許文献３に開示されている地絡検出装置では、複数ある回路で地絡が発生したときに地絡発生個所の特定に際して制御回路を停電させることなく行えるように、制御盤内にある複数の制御回路に対して直流制御電源を供給するために、元にある電源を分割して分岐する第１の電源分割手段と、第１の電源分割手段以降である二次側を細分化して分岐する第２の電源分割手段と、地絡発生時に動作する地絡継電器と、第２の電源分割手段の二次側の負荷フィーダーで地絡発生時に流れる地絡電流を検出する地絡検出器とからなる電源回路構成において、複数の制御回路に対して、元の電源を別経路によって電源供給するための第３の電源分割手段を設けるとともに、第３の電源分割手段以降にある二次側を別回路によって細分化して分岐する電源切替手段を備えるようにしている。
【０００７】
下記の特許文献４に開示されている直流地絡検出装置では、常時並列に負荷に電源を供給する多重化直流電源回路において直流地絡発生時に地絡電流の回り込みにより各系列の地絡検出装置が動作して地絡側回路の判別がつかないことがないように、直流電源回路の正極と負極との間に２組の抵抗を直列に接続し、２組の抵抗の中間点を第三の抵抗を介して接地する接地回路を有し、接地回路を流れる電流により直流地絡を検出する直流地絡検出回路において、正極から抵抗の中間点へ向かって流れる方向を順方向とした逆流阻止用素子と、抵抗の中間点から負極へ向かって流れる方向を順方向とした逆流阻止用素子とを具備するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−１１３４４２号公報
【特許文献２】特開２００７−１１０８４４号公報
【特許文献３】特開２００３−６１２３９号公報
【特許文献４】特開２００９−３８９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、直流電圧を供給している第１乃至第３の負荷を順次に停電させて地絡事故が解消するか否かで地絡事故個所を特定する方法では、その探索の手法上、必ず負荷の停止を伴うため、事前に負荷が停止しても問題が発生しないよう対策を講じたり、負荷が停止することで生じるリスク（たとえば、負荷停止中における保護機能の喪失など）を許容したりして、地絡事故探索を実施しているという問題があった。
また、一般的に直流回路が停止しても影響が出る範囲が少ない末端部分から電源部分へ探索範囲を広げていく方法を採用するため、地絡事故個所によっては何度も負荷を停電させる必要があったり停電させる範囲も広範囲になったりする場合があるという問題があった。
【００１０】
専用の直流回路地絡探索装置（たとえば、市販されている汎用測定装置を利用するもの）を使用して無停電で地絡事故個所を特定する方法では、負荷の停電は伴わないが、直流回路全体の絶縁条件（対地静電容量や直流回路全体の絶縁抵抗値の大小）によっては地絡事故個所の探索ができない場合があるという問題があった。
【００１１】
本発明の目的は、無停電で地絡事故個所を確実に探索することができる直流回路地絡探索装置および直流回路地絡事故個所探索方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の直流回路地絡探索装置は、直流電源装置（１１０）に複数の負荷が並列接続されかつ該複数の負荷に電圧供給線（１，２）を介して該直流電源装置から回路電圧が供給される直流回路に接地事故が発生したときの地絡事故個所を特定するための直流回路地絡探索装置（１０）であって、地絡事故個所探索時に、前記電圧供給線と前記複数の負荷のうちの１つの負荷とを接続する回路（３1〜３3）を切り離したときに、前記回路電圧の代わりに該回路電圧よりも数ボルト低い出力電圧を該１つの負荷に供給するための直流絶縁電源（１１）と、前記電圧供給線の正対地電圧および負対地電圧を測定するための対地電圧測定部（１２）と、地絡事故個所探索時に前記対地電圧測定部によって測定された前記正対地電圧および前記負対地電圧に基づいて、前記回路が地絡事故個所であるか否かを判定するための制御部（１３）とを具備することを特徴とする。
ここで、前記制御部が、前記回路を切り離した後に前記対地電圧測定部によって測定された前記正対地電圧の大きさと前記負対地電圧の大きさとの差分を求め、該求めた差分の絶対値が所定のしきい値未満であると、前記正対地電圧と前記負対地電圧とのバランスが良好であると判定して、前記回路を地絡事故個所と特定してもよい。また、該求めた差分の絶対値が所定のしきい値以上で極性が反転することで、前記回路を地絡事故個所と特定してもよい。
前記対地電圧測定部によって測定された前記正対地電圧および前記負対地電圧と、前記制御部によって求められた前記正対地電圧と前記負対地電圧とのバランスの良否と、前記制御部によって求められた前記正対地電圧と前記負対地電圧との差分の極性反転と、前記制御部によって特定された地絡事故個所とを表示するための表示部（１５）をさらに具備してもよい。
前記直流絶縁電源が、出力電圧が可変なものであり、かつ、地絡事故が発生していない回路に接続されても電流が逆流しないようにするための電流逆流防止整流子を内蔵してもよい。
本発明の直流回路地絡事故個所探索方法は、前記直流回路に地絡事故が発生したときに、本発明の直流回路地絡探索装置（１０）を用いて地絡事故個所を特定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の直流回路地絡探索装置および直流回路地絡事故個所探索方法は、以下に示す効果を奏する。
（１）地絡事故個所探索時に直流電源装置から切り離される負荷には直流絶縁電源の出力電圧（直流電圧）が供給されるため、無停電で地絡事故個所を探索することができる。
（２）スイッチなどで回路の切り離しができる単位での探索のみならず、端子台での回路の正極側および負極側の切分け探索が可能となるため、探索範囲の縮小ができ、地絡事故個所の特定が容易になる。
（３）直流回路の対地静電容量や直流回路全体の絶縁抵抗値が地絡事故個所探索に影響を与えないため、どのような絶縁条件の直流回路でも地絡事故個所の探索を行うことができる。
（４）従来の専用の直流回路地絡探索装置では、地絡事故個所探索時には直流地絡検出継電器を不使用にする必要があったのに対して、地絡検出装置（地絡検出継電器）を使用したままの常態で地絡事故個所の探索が可能となる。
（５）従来の専用の直流回路地絡探索装置では、対象となる回路電圧が限定されていたが、直流絶縁電源を出力電圧が可変なものとすることにより、可変電圧の範囲内であれば回路電圧を問わずに地絡事故個所の探索が可能となる。たとえば、ＤＣ１５０Ｖまでの可変式の直流絶縁電源を使用すれば、一般的な直流回路としては、２４Ｖ、４８Ｖおよび１００Ｖへの適用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例による直流回路地絡探索装置１０の構成を示す図である。
【図２】第２の配線３2の正極側の第２の端子台４2と第２の負荷との間で地絡事故が発生したときの直流回路地絡探索装置１０を用いた地絡事故個所探索作業の手順について説明するための図である。図１に示した直流回路地絡探索装置１０を用いた地絡事故個所探索作業の手順について説明するための図である。
【図３】図１に示した直流回路地絡探索装置１０を用いた地絡事故個所探索作業の手順について説明するためのフローチャートである。
【図４】第２の配線３2の負極側の第２の端子台４2と第２の負荷との間で地絡事故が発生したときの直流回路地絡探索装置１０を用いた地絡事故個所探索作業の手順について説明するための図である。
【図５】従来の地絡事故探索方法について説明するための直流回路の一構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
上記の目的を、地絡事故個所探索時に、電圧供給線と複数の負荷のうちの１つの負荷とを接続する回路を切り離したときに回路電圧の代わりに回路電圧よりも数ボルト低い出力電圧を直流絶縁電源からこの負荷に供給するとともに、対地電圧測定部によって測定された正対地電圧および負対地電圧に基づいてこの回路が地絡事故個所であるか否かを判定することにより実現した。
【実施例１】
【００１６】
以下、本発明の地絡事故探索装置および直流回路地絡事故個所探索方法の実施例について図面を参照して説明する。
本発明の一実施例による直流回路地絡探索装置１０は、図１に示すように、出力電圧が設定可能な可変式の直流絶縁電源１１と、対地電圧測定部１２と、制御部１３と、入力部１４と、表示部１５と、正出力電圧端子２１と、負出力電圧端子２２と、正電圧測定端子２３と、負電圧測定端子２４と、装置電源端子２５とを具備する。
【００１７】
ここで、直流絶縁電源１１は、地絡事故個所探索時に直流電源装置１１０から切り離される配線（回路）に接続された負荷に直流電圧（出力電圧）を供給するためのものである。
なお、直流絶縁電源１１の出力電圧は、制御部１３によって、直流電源装置１１０から出力される回路電圧（たとえば、ＤＣ１１０Ｖ）よりも数ボルト（たとえば、１〜２Ｖ程度）低い電圧（たとえば、ＤＣ１０８Ｖ）に設定される。
また、直流絶縁電源１１は、装置電源端子２５を介して不図示の装置電源（交流電源または直流電源）に接続されており、装置電源から供給される電圧を変換することにより出力電圧を生成する。
さらに、直流絶縁電源１１は、地絡事故が発生していない回路（図５に示した第１乃至第３の配線３1〜３3参照）に正出力電圧端子２１および負出力電圧端子２２を介して接続されても電流が逆流しないようにするための電流逆流防止整流子を内蔵している。
【００１８】
対地電圧測定部１２は、正電圧測定端子２３を介して入力される正極母線１の対地電圧（以下、「正対地電圧」と称する。）を測定するとともに、負電圧測定端子２４を介して入力される負極母線２の対地電圧（以下、「負対地電圧」と称する。）を測定するためのものである。
対地電圧測定部１２は、測定した正対地電圧および負対地電圧を示す対地電圧信号を制御部１３に出力する。
【００１９】
入力部１４は、地絡事故個所探索動作開始を指示するとともに配線切離し、正極切離しおよび負極切離しのいずれかを示す測定開始信号、地絡事故個所探索動作中止を指示する測定中止信号および地絡事故個所探索動作終了を指示する測定終了信号などを制御部１３に入力するためのものである。
【００２０】
表示部１５は、制御部１３から入力される表示制御信号に応じて、正極対地電圧、負極対地電圧、正極対地電圧と負極対地電圧とのバランス、正極対地電圧と負極対地電圧との差電圧の極性反転の判定結果および地絡事故個所などを表示するためのものである。
【００２１】
制御部１３は、対地電圧測定部１２から入力される対地電圧信号に基づいて常時の回路電圧（＝正対地電圧−負対地電圧）を求め、求めた常時の回路電圧よりも数ボルト低い出力電圧を発生するように直流絶縁電源１１を制御する。
また、制御部１３は、常時の正対地電圧および負対地電圧を表示部１５に表示させる。
さらに、制御部１３は、地絡事故個所探索時には、対地電圧測定部１２から入力される対地電圧信号に基づいて正対地電圧の大きさと負対地電圧の大きさとの差分（正対地電圧から負対地電圧の絶対値を引いた値）、求めた差分の絶対値が所定のしきい値（たとえば、１０Ｖ）未満であれば「正対地電圧と負対地電圧とのバランスが良好である」と判定し、一方、求めた差分の絶対値がしきい値以上であれば「正対地電圧と負対地電圧とのバランスが不良である」と判定して、判定結果に基づいて地絡事故個所を特定するとともに、判定結果および地絡事故個所を表示部１５に表示させる。
さらにまた、制御部１３は、地絡事故個所探索時には、求めた差分の絶対値が所定のしきい値（たとえば、１０Ｖ）以上であり、かつ、求めた差分の極性が反転していれば、「地絡事故が発生した」と判定して、地絡事故個所を特定するとともに、判定結果および地絡事故個所を表示部１５に表示させる。
【００２２】
次に、図５に示した直流回路において、図２に太矢印で示すように第２の配線３2の正極側の第２の端子台４2と第２の負荷との間で地絡事故が発生したときの直流回路地絡探索装置１０を用いた地絡事故個所探索作業の手順について、図３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００２３】
直流回路地絡探索装置１０の正電圧測定端子２３および負電圧測定端子２４は、図２に示すように、正極母線１および負極母線２にそれぞれ接続線を介して接続されている。
直流回路地絡探索装置１０の対地電圧測定部１２は、常に、正対地電圧および負対地電圧を測定しており、測定した常時の正対地電圧（＝＋５５Ｖ）および負対地電圧（＝−５５Ｖ）を示す対地電圧信号を制御部１３に出力している。
制御部１３は、対地電圧測定部１２から入力される対地電圧信号に基づいて常時の正対地電圧から常時の負対地電圧を引くことにより回路電圧（＝＋５５Ｖ−（−５５Ｖ）＝１１０Ｖ）を求め、求めた回路電圧よりも２ボルト低い（＝１０８Ｖ）出力電圧を発生するように直流絶縁電源１１を制御する。これにより、直流絶縁電源１１の出力電圧は１０８Ｖ（正出力電圧＝＋５４Ｖおよび負出力電圧＝−５４Ｖ）に設定される（ステップＳ１１）。
また、制御部１３は、常時の正対地電圧および負対地電圧を示す表示制御信号を表示部１５に出力する。これにより、常時の正対地電圧および負対地電圧が表示部１５に表示される。
【００２４】
第２の配線３2の正極側で地絡事故が発生すると、直流回路の正極側で地絡事故が発生した旨が地絡検出装置１１２に表示されるため、作業員は、直流回路地絡探索装置１０の入力部１４を用いて地絡事故個所探索動作開始と正極切離しとを示す測定開始信号を制御部１３に入力する。
制御部１５は、この測定開始信号に応じて、地絡事故個所探索動作を開始するとともに、正極切離しを示す表示制御信号を表示部１５に出力して表示部１５に「正極切離し」を表示させる（以上、ステップＳ１２，Ｓ１３）。
【００２５】
また、作業員は、正出力電圧端子２１と第１の配線３1の正極側とを接続線を介して接続するとともに負出力電圧端子２２と第１の配線３1の負極側とを接続線を介して接続したのち、図２に実線の×印で示すように正極母線１と第１の配線３1とを接続する第１の端子台４1の正極母線１側を切り離す。これにより、第１の負荷には直流回路地絡探索装置１０の直流絶縁電源１１から出力電圧が供給されるため、第１の負荷を停電させることなく地絡事故個所の探索を行うことができる。
【００２６】
制御部１３は、対地電圧測定部１２から入力される対地電圧信号に基づいて、正対地電圧の大きさと負対地電圧の大きさとの差分を求め、正対地電圧と負対地電圧とがバランスしているかまたはこの差分の極性が反転しているか否か判定する（ステップＳ１５）。
第２の配線３2の正極側で地絡事故が発生した場合には、第１の配線３1の正極側を切り離しても電圧バランスは変化しないため、たとえば正対地電圧は４５Ｖとなり負対地電圧は−６５Ｖとなるので、正対地電圧の大きさと負対地電圧の大きさとの差分は−２０Ｖ（＝４５Ｖ−６５Ｖ）となる。その結果、正対地電圧の大きさと負対地電圧の大きさとの差分の絶対値（＝２０Ｖ）はしきい値（＝１０Ｖ）以上であるため、制御部１３は、正対地電圧と負対地電圧とのバランスが不良であると判定し、判定結果である「正対地電圧と負対地電圧とのバランス＝不良」を表示部１５に表示させる（ステップＳ１７）。
【００２７】
制御部１３は、測定中止信号が入力部１４から入力されてこない限り、地絡事故個所探索動作を継続する（ステップＳ１８）。
【００２８】
作業員は、表示部１５に「正対地電圧と負対地電圧とのバランス＝不良」が表示されると、地絡事故個所は第１の配線３1ではないと判断して、第１の端子台４1の正極母線１側を接続したのち、直流回路地絡探索装置１０の正出力電圧端子２１と第１の配線３1の正極側とを接続している接続線を第１の配線３1の正極側から外す。
その後、作業員は、正出力電圧端子２１と第２の配線３2の正極側とを接続線を介して接続したのち、図２に破線の×印で示すように正極母線１と第２の配線３2とを接続する第２の端子台４2の正極母線１側を切り離す。これにより、第２の負荷には直流回路地絡探索装置１０の直流絶縁電源１１から出力電圧が供給されるため、第２の負荷を停電させることなく地絡事故個所の探索を行うことができる。
【００２９】
制御部１３は、対地電圧測定部１２から入力される対地電圧信号に基づいて正対地電圧の大きさと負対地電圧の大きさとの差分を求め、正対地電圧と負対地電圧とがバランスしているかまたはこの差分の極性が反転しているか否か判定する（ステップＳ１５）。
【００３０】
第２の配線３2の正極側で地絡事故が発生した場合には、第２の配線３2の正極側を切り離すと地絡事故点は、第２の負荷を通して負極側へ移行するため、たとえば正対地電圧は４５Ｖから６５Ｖに変化し負対地電圧は−６５Ｖから−４５Ｖに変化するので、正対地電圧の大きさと負対地電圧の大きさとの差分は２０Ｖ（＝６５Ｖ−４５Ｖ）と極性が反転する。その結果、正対地電圧の大きさと負対地電圧の大きさとの差分の絶対値（＝２０Ｖ）はしきい値（＝１０Ｖ）以上であり、差分の極性が反転したため、制御部１３は、地絡事故個所は第２の配線３2であると判定し、「差分の極性反転」および「地絡事故個所＝第２の配線３2」を表示部１５に表示させる（ステップＳ１６）。なお、第２の負荷が存在しない場合、第２の配線３2の正極側を切り離すと地絡事故は解消するため、たとえば正対地電圧は４５Ｖから５５Ｖに戻り負対地電圧は−６５Ｖから−５５Ｖに戻るので、正対地電圧の大きさと負対地電圧の大きさとの差分は０Ｖ（＝５５Ｖ−５５Ｖ）となる。その結果、正対地電圧の大きさと負対地電圧の大きさとの差分の絶対値（＝０Ｖ）はしきい値（＝１０Ｖ）未満となるため、制御部１３は、正対地電圧と負対地電圧とのバランスが良好であると判定するとともに地絡事故個所は第２の配線３2であると判定し、「正対地電圧と負対地電圧とのバランス＝良好」および「地絡事故個所＝第２の配線３2」を表示部１５に表示させる（ステップＳ１６）。
【００３１】
これにより、作業員は、地絡事故個所が第２の配線３2の正極側であることが分ったため、入力部１４を用いて地絡事故個所探索動作終了を指示する測定終了信号を制御部１３に入力する。制御部１３は、この測定終了信号に応じて地絡事故個所探索動作を終了する。
【００３２】
また、作業員は、第２の端子台４2の正極母線１側を接続したのち、直流回路地絡探索装置１０の正出力電圧端子２１と第２の配線３2の正極側とを接続している接続線を第２の配線３2の正極側から外すとともに、直流回路地絡探索装置１０の負出力電圧端子２２と第１の配線３1の負極側とを接続している接続線を第１の配線３1の負極側から外す。
【００３３】
次に、図５に示した直流回路において、図４に太矢印で示すように第２の配線３2の負極側の第２の端子台４2と第２の負荷との間で地絡事故が発生したときの直流回路地絡探索装置１０を用いた地絡事故個所探索作業の手順について、図３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３４】
第２の配線３2の負極側で地絡事故が発生すると、直流回路の負極側で地絡事故が発生した旨が地絡検出装置１１２に表示されるため、作業員は、直流回路地絡探索装置１０の入力部１４を用いて地絡事故個所探索動作開始と負極切離しとを示す測定開始信号を制御部１３に入力する。
制御部１５は、この測定開始信号に応じて、地絡事故個所探索動作を開始するとともに、負極切離しを示す表示制御信号を表示部１５に出力して表示部１５に「負極切離し」を表示させる（以上、ステップＳ１２，Ｓ１４）。
【００３５】
また、作業員は、負出力電圧端子２２と第１の配線３1の負極側とを接続線を介して接続するとともに、正出力電圧端子２１と第１の配線３1の正極側とを接続線を介して接続したのち、図４に実線の×印で示すように負極母線２と第１の配線３1とを接続する第１の端子台４1の負極母線２側を切り離す。これにより、第１の負荷には直流回路地絡探索装置１０の直流絶縁電源１１から出力電圧が供給されるため、第１の負荷を停電させることなく地絡事故個所の探索を行うことができる。
【００３６】
制御部１３は、対地電圧測定部１２から入力される対地電圧信号に基づいて、正対地電圧の大きさと負対地電圧の大きさとの差分を求め、正対地電圧と負対地電圧とがバランスしているかまたはこの差分の極性が反転しているか否か判定する（ステップＳ１５）。
第２の配線３2の負極側で地絡事故が発生した場合には、第１の配線３1の負極側を切り離しても電圧バランスは変化しないため、たとえば正対地電圧は６５Ｖとなり負対地電圧は−４５Ｖとなるので、正対地電圧の大きさと負対地電圧の大きさとの差分は２０Ｖ（＝６５Ｖ−４５Ｖ）となる。その結果、正対地電圧の大きさと負対地電圧の大きさとの差分の絶対値（＝２０Ｖ）はしきい値（＝１０Ｖ）以上であるため、制御部１３は、正対地電圧と負対地電圧とのバランスが不良であると判定し、判定結果である「正対地電圧と負対地電圧とのバランス＝不良」を表示部１５に表示させる（ステップＳ１７）。
【００３７】
制御部１３は、測定中止信号が入力部１４から入力されてこない限り、地絡事故個所探索動作を継続する（ステップＳ１８）。
【００３８】
作業員は、表示部１５に「正対地電圧と負対地電圧とのバランス＝不良」が表示されると、地絡事故個所は第１の配線３1ではないと判断して、第１の端子台４1の負極母線２側を接続したのち、直流回路地絡探索装置１０の負出力電圧端子２２と第１の配線３1の負極側とを接続している接続線を第１の配線３1の負極側から外す。
その後、作業員は、負出力電圧端子２２と第２の配線３2の負極側とを接続線を介して接続したのち、図４に破線の×印で示すように負極母線２と第２の配線３2とを接続する第２の端子台４2の負極母線２側を切り離す。これにより、第２の負荷には直流回路地絡探索装置１０の直流絶縁電源１１から出力電圧が供給されるため、第２の負荷を停電させることなく地絡事故個所の探索を行うことができる。
【００３９】
制御部１３は、対地電圧測定部１２から入力される対地電圧信号に基づいて正対地電圧の大きさと負対地電圧の大きさとの差分を求め、正対地電圧と負対地電圧とがバランスしているかまたはこの差分の極性が反転しているか否か判定する（ステップＳ１５）。
【００４０】
第２の配線３2の負極側で地絡事故が発生した場合には、第２の配線３2の負極側を切り離すと地絡事故点は第２の負荷を通して正極側へ移行するため、たとえば正対地電圧は６５Ｖから４５Ｖに変化し負対地電圧は−４５Ｖから−６５Ｖに変化するので、正対地電圧の大きさと負対地電圧の大きさとの差分は−２０Ｖ（＝４５Ｖ−６５Ｖ）と極性が反転する。その結果、正対地電圧の大きさと負対地電圧の大きさとの差分の絶対値（＝２０Ｖ）はしきい値（＝１０Ｖ）以上であり、差分電圧の極性が反転したため、制御部１３は、地絡事故個所は第２の配線３2であると判定し、「差分の極性反転」および「地絡事故個所＝第２の配線３2」を表示部１５に表示させる（ステップＳ１６）。なお、第２の負荷が存在しない場合、第２の配線３2の負極側を切り離すと地絡事故は解消するため、たとえば正対地電圧は６５Ｖから５５Ｖに戻り負対地電圧は−４５Ｖから−５５Ｖに戻るので、正対地電圧の大きさと負対地電圧の大きさとの差分は０Ｖ（＝５５Ｖ−５５Ｖ）となる。その結果、正対地電圧の大きさと負対地電圧の大きさとの差分の絶対値（＝０Ｖ）はしきい値（＝１０Ｖ）未満となるため、制御部１３は、正対地電圧と負対地電圧とのバランスが良好であると判定するとともに地絡事故個所は第２の配線３2であると判定し、「正対地電圧と負対地電圧とのバランス＝良好」および「地絡事故個所＝第２の配線３2」を表示部１５に表示させる（ステップＳ１６）。
【００４１】
これにより、作業員は、地絡事故個所が第２の配線３2の負極側であることが分ったため、入力部１４を用いて地絡事故個所探索動作終了を指示する測定終了信号を制御部１３に入力する。制御部１３は、この測定終了信号に応じて地絡事故個所探索動作を終了する。
【００４２】
また、作業員は、第２の端子台４2の負極母線２側を接続したのち、直流回路地絡探索装置１０の負出力電圧端子２２と第２の配線３2の負極側とを接続している接続線を第２の配線３2の負極側から外すとともに、直流回路地絡探索装置１０の正出力電圧端子２１と第１の配線３1の正極側とを接続している接続線を第１の配線３1の正極側から外す。
【００４３】
以上の説明では、第１および第２の端子台４1，４2の正極母線１側または負極母線２側を切り離したが、正極母線１および負極母線２と第１乃至第３の配線３1〜３3とがスイッチなどで接続されており、たとえば正極母線１と第１の配線３1の正極側とを切り離すとともに負極母線２と第１の配線３1の負極側とを切り離すことができる場合には、作業員は、第１の配線３1において地絡事故が発生しているか否かを調べる際に、直流回路地絡探索装置１０の正出力電圧端子２１と第１の配線３1の正極側とを接続線で接続するとともに直流回路地絡探索装置１０の負出力電圧端子２２と第１の配線３1の負極側とを接続線で接続したのち、スイッチなどを操作して正極母線１と第１の配線３1の正極側とを切り離すとともに負極母線２と第１の配線３1の負極側とを切り離してもよい。
この場合には、第１の負荷には直流回路地絡探索装置１０の直流絶縁電源１１から出力電圧が供給されるため、第１の負荷を停電させることなく地絡事故個所の探索を行うことができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  正極母線
２  負極母線
３1〜３3  第１乃至第３の配線
４1〜４3  第１乃至第３の端子台
１０  直流回路地絡探索装置
１１  直流絶縁電源
１２  対地電圧測定部
１３  制御部
１４  入力部
１５  表示部
２１  正出力電圧端子
２２  負出力電圧端子
２３  正電圧測定端子
２４  負電圧測定端子
２５  装置電源端子
１１０  直流電源装置
１１１  蓄電池
１１２  地絡検出装置
Ｓ１１〜Ｓ１８  ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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