(57)【要約】【課題】ユーザの業務効率の向上を実現できるプレゼンス応用システムを提供する。【解決手段】プレゼンス応用システムは、携帯端末ＰＨを携帯するユーザの存在場所を特定できる機能を有し建物内の複数箇所に設置されたパーソナルコンピュータ（装置）ＰＣ１，ＰＣ２，・・・，ＰＣｎの中から当該機能に基づいて特定されるユーザの存在場所に最寄りの場所に設置されたパーソナルコンピュータＰＣ１，ＰＣ２，・・・，ＰＣｎの動作設定を行うプレゼンス応用システムであって、個別の識別アドレスを有し該識別アドレスを含む無線信号を送信する携帯端末ＰＨと、建物内の複数の場所に設置され携帯端末ＰＨを携帯するユーザの存在場所を特定する存在場所特定手段２１ａを有する複数の無線通信器Ｒ１，Ｒ２，・・・，Ｒｎとを備える。そして、存在場所特定手段２１ａにより特定されるユーザの存在場所をリアルタイムで表示する行き先表示手段Ｄを備える。【選択図】図１
2011028388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末を携帯するユーザの存在場所を特定できる機能を有し建物内の複数箇所に設置された装置の中から当該機能に基づいて特定されるユーザの存在場所に最寄りの場所に設置された前記装置の動作設定を行うプレゼンス応用システムであって、個別の識別アドレスを有し該識別アドレスを含む無線信号を間欠的に送信することが可能な前記携帯端末と、建物内の複数の場所に設置され且つ相互に通信可能に接続されるとともに前記携帯端末から送信される前記無線信号を受信可能である第１通信部を有する複数の無線通信器と、ユーザの携帯する前記携帯端末から送信され無線通信器の第１通信部で受信する前記無線信号に基づきユーザの存在場所を特定するとともに前記識別アドレスおよびユーザの存在場所に関する情報を伝送するための伝送データを出力する第２通信部を有する存在場所特定手段と、前記携帯端末を携帯するユーザが使用する前記装置の前記動作設定に関するユーザ情報を蓄積するユーザ情報蓄積手段と、前記存在場所特定手段の第２通信部から出力される前記伝送データを受信するとユーザ情報蓄積手段に蓄積された前記ユーザ情報を前記装置に送信するユーザ情報送信手段とを備え、存在場所特定手段により特定されるユーザの存在場所をリアルタイムで表示する行き先表示手段を備えるとともに、前記装置が、前記ユーザ情報を受信すると前記ユーザ情報に基づいて前記動作設定を行うことを特徴とするプレゼンス応用システム。
【請求項２】
前記ユーザのスケジュールを登録することができるとともに前記存在場所特定手段により特定される前記携帯端末を携帯する前記ユーザの存在場所と前記ユーザの登録されたスケジュールから特定される存在予定場所とを照合するスケジュール管理手段と、前記存在場所特定手段により特定される前記携帯端末を携帯する前記ユーザの存在場所とスケジュール管理手段に登録された前記ユーザのスケジュールから特定される存在予定場所とが異なるときに前記ユーザに警告する警告手段とを備えることを特徴とする請求項１記載のプレゼンス応用システム。
【請求項３】
前記存在場所特定手段により特定される前記携帯端末を携帯する前記ユーザの存在場所が前記スケジュール管理手段に登録された前記ユーザの前記スケジュールから特定される前記存在予定場所と異なるときに、前記ユーザの存在場所から前記存在予定場所へのルートを案内する案内手段を備えることを特徴とする請求項２記載のプレゼンス応用システム。
【請求項４】
前記携帯端末が表示手段を備え、前記案内手段が、前記ルートを表示手段に表示させることにより、前記ユーザに前記ルートの案内を行うことを特徴とする請求項３記載のプレゼンス応用システム。
【請求項５】
建物内の複数の場所に設置され且つ前記ユーザを誘導可能な複数のサイン照明を備え、前記案内手段が、前記ユーザの存在場所から前記存在予定場所への前記ルート中に設けられた複数のサイン照明を点灯させることにより、前記ユーザに前記ルートの案内を行うことを特徴とする請求項３記載のプレゼンス応用システム。
【請求項６】
前記スケジュール管理手段が、計時手段を備え、複数の前記ユーザの前記スケジュールを登録可能であり且つ前記各ユーザの前記スケジュールを外部から閲覧できるとともに登録されている前記スケジュールから特定される前記存在予定場所の予約を解除できる機能を有するものであって、前記スケジュール管理手段が、計時手段からの出力に基づいて前記ユーザの存在場所と前記スケジュール管理手段に登録された前記ユーザの前記スケジュールから特定される前記ユーザが予約している前記存在予定場所とが異なった状態で一定の規定時間だけ経過したことを認識すると、前記スケジュール管理手段に登録されている前記存在予定場所の予約を自動的に解除することを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれか１項に記載のプレゼンス応用システム。
【請求項７】
前記装置が、パーソナルコンピュータであって、前記ユーザ情報に基づいて前記ユーザの存在場所に最寄りの場所に設置されたパーソナルコンピュータが前記ユーザの予約した内容で動作設定がなされることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のプレゼンス応用システム。
【請求項８】
前記装置が、照明機器および空気調和機の少なくとも一方からなり、前記ユーザ情報に基づいて前記ユーザの存在場所に最寄りの場所に設置された照明機器および空気調和機の少なくとも一方が前記ユーザの予約した内容で動作設定がなされることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記ユーザ情報蓄積手段が、少なくとも１つのサーバからなることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のプレゼンス応用システム。
【請求項１０】
前記携帯端末が、前記ユーザ情報蓄積手段と、前記ユーザ情報送信手段と、前記ユーザ情報蓄積手段に蓄積された前記ユーザ情報を変更するためのユーザ情報変更手段とを備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のプレゼンス応用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を携帯するユーザの存在場所を特定できる機能を活用するプレゼンス応用システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、企業における業務効率の向上が課題とされてきている。業務効率の改善のための手段として、例えば、オフィスビル等の建物内で働く従業員それぞれの嗜好にあった快適な作業空間を実現させることが挙げられる。
【０００３】
これに対して、図１０に示すように、ユーザ情報を含む無線信号を送信する携帯可能な端末装置ＰＰＨ’と、建物内の複数の場所に設置され端末装置ＰＰＨ’から送信される前記無線信号を受信する受信部２２２’と前記ユーザ情報および前記無線信号の受信強度に関する情報を含む伝送データを送信する通信部２２３’とを有する複数の照明装置Ｌ１’，Ｌ２’，Ｌ３’，・・・，Ｌｎ’と、照明装置Ｌ１’，Ｌ２’，Ｌ３’，・・・，Ｌｎ’から送信される前記伝送データに含まれる前記無線信号の受信強度に関する情報に基づき端末装置ＰＰＨ’を携帯するユーザの位置を特定するとともに、端末装置ＰＰＨ’に最寄りの照明装置Ｌ１’に対して、前記ユーザ情報に基づいて照明器具Ｌａ’を点灯させるように照明装置Ｌ１’が有する照明制御部２２１’に指示する制御装置Ｔ’とを備え、各照明装置Ｌ１’，Ｌ２’，Ｌ３’，・・・，Ｌｎ’を各ユーザの嗜好にあった動作設定に切り替えることにより、各ユーザそれぞれに快適な照明空間を与えることができる照明システムが提案されている（特許文献１参照）。なお、１つの照明装置Ｌ１’のところに２人以上のユーザがいる場合には、各ユーザの嗜好にあった動作設定への切替を行わない。また、端末装置ＰＰＨ’は、前記ユーザ情報を記憶しておくための記憶部１４’と、前記無線信号を送信する端末装置通信部２１２’と、記憶部１４’に記憶された前記ユーザ情報を取得するとともに当該ユーザ情報を端末装置通信部２１２’に出力する端末装置制御部２１１’とを備える。端末装置通信部２１２’は、端末装置制御部２１１’から出力される前記ユーザ情報を制御装置Ｔ’に送信する。
【０００４】
また、従来から、図１１に示すように、ユーザの識別番号データを含む無線信号を送信する複数の携帯端末である携帯電話機ＰＨ１”，ＰＨ２”，ＰＨ３”，・・・と、建物内の複数の場所に設置された空気調和機Ａ１”，Ａ２”，Ａ３”，・・・と、携帯電話機ＰＨ１”，ＰＨ２”，ＰＨ３”，・・・から送信される前記無線信号を受信すると前記識別番号データおよび前記無線信号の受信強度に関する情報を含む伝送データを送信する無線送通信器Ｒ１”，Ｒ２”，Ｒ３”，・・・と、無線通信器Ｒ１”，Ｒ２”，Ｒ３”，・・・から送信される前記伝送データを受信して各携帯電話機ＰＨ１”，ＰＨ２”，ＰＨ３”，・・・の存在場所を特定し、各空気調和機Ａ１”，Ａ２”，Ａ３”，・・・それぞれを制御するための制御データを出力する情報管理サーバＳ１”と、情報管理サーバＳ１”から出力される前記制御データに基づいて空気調和機Ａ１”，Ａ２”，Ａ３”，・・・それぞれに制御信号を送信する制御装置Ｃ”とを備え、各空気調和機Ａ１”，Ａ２”，Ａ３”，・・・を前記制御信号に基づいて各ユーザの嗜好にあった設定に切り替えることにより、各ユーザそれぞれに快適な作業空間を与えることができる設備制御システムが提案されている（特許文献２参照）。
【０００５】
ここにおいて、無線通信器Ｒ１”，Ｒ２”，Ｒ３”，・・・は、携帯電話機ＰＨ１”，ＰＨ２”，ＰＨ３”，・・・から送信される前記無線信号を受信するアンテナ２２２ａ”を有する。また、空気調和機Ａ１”，Ａ２”，Ａ３”，・・・は、建物内に設置される室内機Ａ１１”，Ａ２１”，Ａ３１”，・・・と、建物外に設置される室外機Ａ１２”，Ａ２２”，Ａ３２”，・・・と、室内機Ａ１１”，Ａ２１”，Ａ３１”，・・・と室外機Ａ１２”，Ａ２２”，Ａ３２”，・・・との間で冷媒の循環を可能にするための冷媒配管Ａ１３”，Ａ２３”，Ａ３３”，・・・とを備え、無線通信器Ｒ１”，Ｒ２”，Ｒ３”，・・・は、室内機Ａ１１”，Ａ２１”，Ａ３１”，・・・に設けられている。また、各空気調和機Ａ１”，Ａ２”，Ａ３”，・・・は、第1の通信線９１”を介して制御装置Ｃ”に接続されている。また、無線通信器Ｒ１”，Ｒ２”，Ｒ３”，・・・は、ＬＡＮケーブル９２”を介して情報管理サーバＳ１”に接続されている。情報管理サーバＳ１”は、無線通信器Ｒ１”，Ｒ２”，Ｒ３”，・・・から送信される前記伝送データに含まれる前記無線信号の受信強度に関する情報に基づき各携帯電話機ＰＨ１”，ＰＨ２”，ＰＨ３”，・・・の存在場所を特定する。
【０００６】
また、図１１に示す構成の設備制御システムでは、照度調節が可能な照明装置Ｌ１”，Ｌ２”，Ｌ３”，・・・を備える。照明装置Ｌ１”，Ｌ２”，Ｌ３”，・・・には、照度センサ（図示せず）が設けられており、当該照度センサは、第２の通信線９３”を介して制御装置Ｃ”に接続され、計測した照度データを第２の通信線９３”を介して制御装置Ｃ”に送信する。一方、ユーザは、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンと略称する）からなる情報管理サーバＳ１”に接続されたキーボードやマウス等の入力装置（図示せず）を操作してユーザが所望する各照明装置Ｌ１”，Ｌ２”，Ｌ３”，・・・の設定照度を情報管理サーバＳ１”に記憶させておく。すると、情報管理サーバＳ１”は、前記照度データと情報管理サーバＳ１”に記憶された各照明装置Ｌ１”，Ｌ２”，Ｌ３”，・・・の設定照度とを比較して、前記照度データと前記設定照度との差分情報を含む前記制御データを制御装置Ｃ”に出力する。これに対し、前記制御データを受信した制御装置Ｃ”は、各照明装置Ｌ１”，Ｌ２”，Ｌ３”，・・・の制御部（図示せず）に第２の通信線９３”を介して前記差分情報を含む前記制御信号を送信する。各照明装置Ｌ１”，Ｌ２”，Ｌ３”，・・・の前記制御部は、前記制御信号に含まれる差分情報に基づいて照明装置Ｌ１”，Ｌ２”，Ｌ３”，・・・の照度調節を行う。
【０００７】
結局、図１０に示す構成の照明システムは、ユーザが携帯する端末装置ＰＰＨ’から送信される無線信号を建物内の複数の場所に設置された照明装置Ｌ１’，Ｌ２’，Ｌ３’，・・・，Ｌｎ’それぞれが有する受信部２２２’が受信してオフィスビル等の建物内の各ユーザの現在位置を把握し、当該各ユーザの存在場所に最寄りの場所に設置された照明装置Ｌ１’，Ｌ２’，Ｌ３’，・・・，Ｌｎ’をユーザの嗜好に合わせて制御するものであり、図１１に示す構成の設備制御システムは、ユーザが携帯する携帯電話機ＰＨ１”，ＰＨ２”，ＰＨ３”から送信される無線信号を建物内の複数の場所に設置された無線通信器Ｒ１”，Ｒ２”，Ｒ３”，・・・が受信してオフィスビル等の建物内の各ユーザの現在位置を把握し、当該各ユーザの居る場所に設置された照明装置Ｌ１”，Ｌ２”，Ｌ３”，・・・や空気調和機Ａ１”，Ａ２”，Ａ３”，・・・をユーザの嗜好に合わせて制御するものであって、図１０に示す構成の照明システムおよび図１１に示す構成の設備制御システムのいずれもユーザの嗜好に合った快適な作業空間を提供することができるので、業務効率を改善することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１８１８７４号公報（段落［０１１９］〜［０１２５］，図１１）
【特許文献２】特開２００７−１０７８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、図１０に示す構成の照明システムや図１１に示す構成の設備制御システムでは、端末装置ＰＰＨ’や携帯電話機ＰＨ１”，ＰＨ２”，ＰＨ３”，・・・を携帯するユーザおよびユーザの存在場所を特定してユーザの存在場所に最寄りの場所に設置された設備を制御する機能を有するが、業務効率改善のために、ユーザと異なる場所にいる人が、ユーザの現在位置をリアルタイムで把握することができる機能を付加することが望まれている。
【００１０】
また、近年では、ユーザがパソコン等を用いて業務を行うことが一般的となってきており、ユーザが、ノートパソコンや記録媒体を携帯して建物内を移動するケースが増加してきている。
【００１１】
しかしながら、ユーザがノートパソコンを持って建物内を移動する際に、ノートパソコンを落下させて内部のメモリに記憶されていたデータを消失させてしまい、業務に支障をきたすおそれがあった。従って、建物内のどこにいてもユーザの存在場所に最寄りの場所に設置されたパソコンをユーザの予約した前記動作環境に設定することができるようにして、ノートパソコンや記録媒体を携帯して建物内を移動する必要性を無くすことが要望されている。つまり、ユーザが建物内のどこに居てもユーザの存在場所に最寄りの場所に設置されたパソコン等の装置をユーザが予約した前記動作環境で使用できるようになることが要望されている。
【００１２】
本願発明は、前記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、ユーザの業務効率の向上させることができるプレゼンス応用システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の発明は、携帯端末を携帯するユーザの存在場所を特定できる機能を有し建物内の複数箇所に設置された装置の中から当該機能に基づいて特定されるユーザの存在場所に最寄りの場所に設置された前記装置の動作設定を行うプレゼンス応用システムであって、個別の識別アドレスを有し該識別アドレスを含む無線信号を間欠的に送信することが可能な前記携帯端末と、建物内の複数の場所に設置され且つ相互に通信可能に接続されるとともに前記携帯端末から送信される前記無線信号を受信可能である第１通信部を有する複数の無線通信器と、ユーザの携帯する前記携帯端末から送信され無線通信器の第１通信部で受信する前記無線信号に基づきユーザの存在場所を特定するとともに前記識別アドレスおよびユーザの存在場所に関する情報を伝送するための伝送データを出力する第２通信部を有する存在場所特定手段と、前記携帯端末を携帯するユーザが使用する前記装置の前記動作設定に関するユーザ情報を蓄積するユーザ情報蓄積手段と、前記存在場所特定手段の第２通信部から出力される前記伝送データを受信するとユーザ情報蓄積手段に蓄積された前記ユーザ情報を前記装置に送信するユーザ情報送信手段とを備え、存在場所特定手段により特定されるユーザの存在場所をリアルタイムで表示する行き先表示手段を備えるとともに、前記装置が、前記ユーザ情報を受信すると前記ユーザ情報に基づいて前記動作設定を行うことを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、存在場所特定手段により特定されるユーザの存在場所をリアルタイムで表示する行き先表示手段を備えることにより、行き先表示手段のある場所にいる人がユーザの存在場所を確実に把握できるので、業務効率を向上させることができる。また、前記携帯端末を携帯するユーザが使用する前記装置の前記動作内容に関するユーザ情報を蓄積するユーザ情報蓄積手段と、前記存在場所特定手段の第２通信部から出力される前記伝送データを受信するとユーザ情報蓄積手段に蓄積された前記ユーザ情報を前記装置に送信するユーザ情報送信手段とを備え、前記装置が、前記ユーザ情報を受信すると前記ユーザ情報に基づいて動作設定を行うことにより、前記装置の前記動作設定に関する情報をユーザ情報としてユーザ情報蓄積手段に蓄積しておけば、ユーザが建物内のどこに居てもユーザの存在場所に最寄りの場所に設置された前記装置が前記ユーザ情報に基づいて動作設定されるので、業務効率を向上させることができる。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記ユーザのスケジュールを登録することができるとともに前記存在場所特定手段により特定される前記携帯端末を携帯する前記ユーザの存在場所と前記ユーザの登録されたスケジュールから特定される存在予定場所とを照合するスケジュール管理手段と、前記存在場所特定手段により特定される前記携帯端末を携帯する前記ユーザの存在場所とスケジュール管理手段に登録された前記ユーザのスケジュールから特定される存在予定場所とが異なるときに前記ユーザに警告する警告手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、前記ユーザのスケジュールを登録することができるとともに前記存在場所特定手段により特定される前記携帯端末を携帯する前記ユーザの存在場所と前記ユーザの登録されたスケジュールから特定される存在予定場所とを照合するスケジュール管理手段と、前記存在場所特定手段により特定される前記携帯端末を携帯する前記ユーザの存在場所とスケジュール管理手段に登録された前記ユーザのスケジュールから特定される存在予定場所とが異なるときに前記ユーザに警告する警告手段とを備えることにより、前記ユーザのスケジュールがスケジュール管理手段に登録されていれば、前記存在場所特定手段により特定される前記携帯端末を携帯する前記ユーザの存在場所と登録された前記ユーザのスケジュールから特定される存在予定場所とが異なる場合に警告手段が前記ユーザに警告するので、前記ユーザが自らのスケジュールの内容を忘れてしまうのを防止できるから、業務効率を向上させることができる。
【００１７】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記存在場所特定手段により特定される前記携帯端末を携帯する前記ユーザの存在場所が前記スケジュール管理手段に登録された前記ユーザの前記スケジュールから特定される前記存在予定場所と異なるときに、前記ユーザの存在場所から前記存在予定場所へのルートを案内する案内手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、前記存在場所特定手段により特定される前記携帯端末を携帯する前記ユーザの存在場所が前記スケジュール管理手段に登録された前記ユーザの前記スケジュールから特定される前記存在予定場所と異なるときに、前記ユーザの存在場所から前記存在予定場所へのルートを案内する案内手段を備えることにより、案内手段が、前記ユーザに前記ユーザの居場所から会議室等の前記スケジュール管理手段に登録された前記存在予定場所への最短ルートを示すようにすれば、前記ユーザが会議室等の前記スケジュール管理手段に登録された場所に到達するまでの時間を短縮することができるので、業務効率を向上させることができる。
【００１９】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記携帯端末が表示手段を備え、前記案内手段が、前記ルートを表示手段に表示させることにより、前記ユーザに前記ルートの案内を行うことを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、前記案内手段が、前記ルートを表示手段に表示させることにより、前記ユーザが、前記ユーザの存在場所から前記存在予定場所への前記ルートを把握するために必要な情報を前記携帯端末に設けられた表示手段により簡単に確認することができるので、業務効率を向上させることができる。
【００２１】
請求項５の発明は、請求項３の発明において、建物内の複数の場所に設置され且つ前記ユーザを誘導可能な複数のサイン照明を備え、前記案内手段が、前記ユーザの存在場所から前記存在予定場所への前記ルート中に設けられた複数のサイン照明を点灯させることにより、前記ユーザに前記ルートの案内を行うことを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、前記案内手段が、前記ユーザの存在場所から前記スケジュール管理手段に登録されたスケジュールから特定される前記存在予定場所への前記ルート中に設けられた複数のサイン照明を点灯させて前記ユーザに前記ルートの案内を行うことにより、請求項４の発明のように前記携帯端末に設けられた前記表示手段を確認しながら前記存在予定場所に向かう必要がないので、前記存在予定場所への移動中の前記ユーザの視界を確保することができるから、前記存在予定場所に向かう前記ユーザの安全性を向上させることができる。
【００２３】
請求項６の発明は、請求項２ないし請求項５の発明において、前記スケジュール管理手段が、計時手段を備え、複数の前記ユーザの前記スケジュールを登録可能であり且つ前記各ユーザの前記スケジュールを外部から閲覧できるとともに登録されている前記スケジュールから特定される前記存在予定場所の予約を解除できる機能を有するものであって、前記スケジュール管理手段が、計時手段からの出力に基づいて前記ユーザの存在場所と前記スケジュール管理手段に登録された前記ユーザの前記スケジュールから特定される前記ユーザが予約している前記存在予定場所とが異なった状態で一定の規定時間だけ経過したことを認識すると、前記スケジュール管理手段に登録されている前記存在予定場所の予約を自動的に解除することを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、前記スケジュール管理手段が、計時手段により前記ユーザの存在場所と前記スケジュール管理手段に登録された前記ユーザの前記スケジュールから特定される前記ユーザが予約している前記存在予定場所とが異なった状態で一定の規定時間だけ経過したことを認識すると、前記スケジュール管理手段に登録されている前記存在予定場所の予約を自動的に解除することにより、前記ユーザのスケジュールが変更となった場合において、前記ユーザが前記スケジュール管理手段に登録されているスケジュールから特定される前記ユーザが予約した前記存在予定場所である共用施設等の予約の解除を怠っても、当該共用施設等が誰も使用しない状態で放置されることを防止することができるので、共用施設等の利用効率を向上させることができる。
【００２５】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６の発明において、前記装置が、パーソナルコンピュータであって、前記ユーザ情報に基づいて前記ユーザの存在場所に最寄りの場所に設置されたパーソナルコンピュータが前記ユーザの予約した内容で動作設定がなされることを特徴とする。
【００２６】
この発明によれば、前記ユーザ情報に基づいて前記ユーザの前記存在場所に最寄りの場所に設置されたパーソナルコンピュータが前記ユーザの予約した内容で動作設定がなされることにより、前記ユーザは、建物内に設置された複数のパーソナルコンピュータのいずれを使用する場合においても、その都度前記ユーザが自ら動作設定をやり直すことなく前記ユーザが所望する動作設定でパーソナルコンピュータを使用することができるので、記録媒体にパーソナルコンピュータの動作設定に必要な設定ファイル等を記憶させて持ち歩く必要がなくなるから、利便性を向上させることができる。また、前記ユーザそれぞれが個別の内容に動作設定がなされたパーソナルコンピュータを使用することを可能とするために、前記ユーザそれぞれに対して個別の内容で動作設定がなされたパーソナルコンピュータを設ける必要がなく、パーソナルコンピュータを設置するための什器の数を減らして事務スペースを削減することができるから、コスト削減を図ることができる。
【００２７】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項６の発明において、前記装置が、照明機器および空気調和機の少なくとも一方からなり、前記ユーザ情報に基づいて前記ユーザの存在場所に最寄りの場所に設置された照明機器および空気調和機の少なくとも一方が前記ユーザの予約した内容で動作設定がなされることを特徴とする。
【００２８】
この発明によれば、前記ユーザ情報に基づいて前記ユーザの存在場所に最寄りの場所に設置された照明機器および空気調和機の少なくとも一方が前記ユーザの予約した内容で動作設定がなされることにより、前記ユーザの嗜好に応じて照明機器や空気調和機を設定することができるので、前記ユーザが快適に作業を行うことができるから、業務効率を向上させることができる。
【００２９】
請求項９の発明は、請求項１ないし請求項８の発明において、前記ユーザ情報蓄積手段が、少なくとも１つのサーバからなることを特徴とする。
【００３０】
この発明によれば、前記ユーザ情報蓄積手段が、少なくとも１つのサーバからなることにより、前記ユーザ情報を前記サーバに一括して記憶させることができるので、前記ユーザ情報の管理を行い易くすることができる。
【００３１】
請求項１０の発明は、請求項１ないし請求項８の発明において、前記携帯端末が、前記ユーザ情報蓄積手段と、前記ユーザ情報送信手段と、前記ユーザ情報蓄積手段に蓄積された前記ユーザ情報を変更するためのユーザ情報変更手段とを備えることを特徴とする。
【００３２】
この発明によれば、前記携帯端末が、前記ユーザ情報蓄積手段と、前記ユーザ情報送信手段と、前記ユーザ情報蓄積手段に蓄積された前記ユーザ情報を変更するためのユーザ情報変更手段とを備えることにより、請求項９の発明のように、前記ユーザが前記サーバの設置場所まで移動して前記サーバを操作して前記ユーザ情報を変更する手間を省くことができ、前記携帯端末に設けられたユーザ情報変更手段により前記ユーザ情報蓄積手段に蓄積された前記ユーザ情報を変更することができるので、前記ユーザが前記ユーザ情報を変更しやすくなるから、利便性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００３３】
請求項１の発明によれば、存在場所特定手段により特定される携帯端末の位置をリアルタイムで表示する行き先表示手段を備えることにより、ユーザの居場所を確実に把握できるので、業務効率を向上させることができる。また、前記装置が、前記ユーザ情報を受信すると前記ユーザ情報に基づいて動作設定がなされることにより、ユーザが予約したい前記装置の前記動作設定をユーザ情報としてユーザ情報蓄積手段に蓄積しておけば、ユーザが建物内のどこに居てもユーザの存在場所に最寄りの場所に設置された前記装置をユーザが予約した内容で動作設定がなされるので、業務効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施形態１のプレゼンス応用システムのブロック図である。
【図２】同上のプレゼンス応用システムの動作説明図である。
【図３】同上のプレゼンス応用システムの動作説明図である。
【図４】同上のプレゼンス応用システムの動作説明図である。
【図５】同上のプレゼンス応用システムの動作説明図である。
【図６】同上のプレゼンス応用システムの動作説明図である。
【図７】同上のプレゼンス応用システムの動作説明図である。
【図８】同上のプレゼンス応用システムの動作説明図である。
【図９】実施形態２のプレゼンス応用システムの動作説明図である。
【図１０】従来例の概略システム構成図である。
【図１１】他の従来例の概略システム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
（実施形態１）
以下、本実施形態について図１乃至図８に基づいて説明する。
【００３６】
本実施形態のプレゼンス応用システムは、図１に示すように、個別の識別アドレスを有し該識別アドレスを含む電波を媒体とする無線信号を間欠的に送信する携帯端末ＰＨと、建物内の複数の場所に設置された複数の無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎと、複数の無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎに信号線ＬＮを介して接続されたサーバＳ２と、複数の装置であるパーソナルコンピュータ（以下、パソコンと略称する）ＰＣ１，ＰＣ２，・・・，ＰＣｎとを備える。
【００３７】
携帯端末ＰＨは、図１に示すように、前記識別アドレスを記憶しておくための記憶部１４と、前記識別アドレスを含む前記無線信号を送信する携帯端末通信部１２と、記憶部１４に記憶された前記識別アドレスを取得して携帯端末通信部１２に出力する携帯端末制御部１１とを備える。なお、携帯端末通信部１２は、アンテナ等で構成されている。また、携帯端末ＰＨとしては、例えば、携帯電話機や携帯情報端末（ＰＤＡ）等を使用することができる。
【００３８】
無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎは、図１に示すように、信号線ＬＮを介して互いに接続され相互に通信可能であるとともに携帯端末ＰＨから送信される前記無線信号を受信可能である第１通信部２２を備えている。また、無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎは、各無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎそれぞれが有する第１通信部２２および後述の第２通信部２３を制御する無線通信器制御部２１を備える。また、無線通信器制御部２１は、第１通信部２２で受信した前記無線信号の受信強度に基づいて携帯端末ＰＨを携帯するユーザの存在場所を特定する存在場所特定手段２１ａを有する。ここに、無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎは、個別の無線通信器識別アドレスを有する。
【００３９】
存在場所特定手段２１ａは、ユーザの携帯する携帯端末ＰＨから送信される前記無線信号に基づきユーザの存在場所を特定するとともに前記識別アドレスおよびユーザの存在場所に関する情報を伝送するための伝送データをサーバＳ２やパソコンＰＣ１，ＰＣ２，・・・，ＰＣｎに送信する第２通信部２３を有する。各無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎは、ワイヤレスで互いに通信可能に接続された構成としてもよい。なお、第１通信部２２は、アンテナ等で構成されている。また、存在場所特定手段２１ａでは、無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎが有する個別の無線通信器識別アドレスそれぞれがユーザの存在場所に一対一で対応付けされている。
【００４０】
存在場所特定手段２１ａは、前記識別アドレスおよびユーザの存在場所に関する情報を伝送するための伝送データを出力する第２通信部２３を有する。ここに、存在場所特定手段２１ａは、他の無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎに対して信号線ＬＮを介して間欠的に自己の前記無線通信器識別アドレスを含む情報要求信号を送信することにより、各無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎそれぞれの前記無線通信器識別アドレスおよび前記無線信号の受信強度に関する情報を要求し、前記情報要求信号を受信した各無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎそれぞれは、要求元および自己の前記無線通信器識別アドレスおよび前記無線信号の受信強度に関する情報を信号線ＬＮを介して送信する。ここで、存在場所特定手段２１ａは、信号線ＬＮを介して送信される情報に含まれる情報要求元の前記無線通信器識別アドレスと自己の前記無線通信器識別アドレスとを照合するアドレス照合手段（図示せず）を有し、前記アドレス照合手段により前記情報に含まれる情報要求元の前記無線通信器アドレスと自己の無線通信器識別アドレスとを照合した結果、一致した場合には、自己宛の情報と認識する。ここで、存在場所特定手段２１ａは、自己宛の情報と認識した他の無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎそれぞれの前記無線通信器識別アドレスおよび前記無線信号の受信強度に関する情報を信号線ＬＮを介して第２通信部２３で取得するとともに、第１通信部２２から出力される前記無線信号の受信強度に関する情報を取得する。続いて、存在場所特定手段２１ａは、各無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎそれぞれの前記無線信号の受信強度を比較し、前記無線信号の受信強度が最も大きい無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎの前記無線通信器識別アドレスに一対一で対応づけされた場所をユーザの存在場所として特定する。存在場所特定手段２１ａは、ユーザの存在場所に一対一で対応づけされた前記無線通信器識別アドレスを携帯端末ＰＨの前記識別アドレスとともに第２通信部２３に出力する。存在場所特定手段２１ａから出力される前記無線通信器識別アドレスを取得した第２通信部２３は、信号線ＬＮを介してサーバＳ２に携帯端末ＰＨの前記識別アドレスおよび前記無線通信器識別アドレスを送信する。なお、存在場所特定手段２１ａおよび前記アドレス照合手段は、マイクロコンピュータ（図示せず）に適宜のプログラムを搭載することにより実現できる。また、無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎは、各無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎの前記無線信号の受信強度を比較するために前記無線信号の受信強度に関する情報を一時的に記憶しておくための記憶部２４を備えている。
【００４１】
サーバＳ２は、携帯端末ＰＨを携帯するユーザに関するユーザ情報を蓄積するユーザ情報蓄積手段３１と、ユーザ情報蓄積手段３１に蓄積された前記ユーザ情報に関するデータを送信するユーザ情報送信手段３３とを備える。また、サーバ２は、前記ユーザの存在場所に設置された無線通信器Ｒ３の前記無線通信器識別アドレスを含む前記伝送データを受信するサーバ通信部（図示せず）を備える。ここで、前記ユーザ情報は、前記ユーザが携帯する携帯端末ＰＨの前記識別アドレスと、存在場所特定手段１２ａにより特定された前記ユーザの存在場所に設置された無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎの前記無線受信器識別アドレスと、前記ユーザが所望するパソコンＰＣ１，ＰＣ２，・・・，ＰＣｎの動作設定に関するユーザ情報（例えば、パソコンＰＣ１，ＰＣ２，・・・，ＰＣｎそれぞれに搭載されたソフトウェアの各種設定情報等）とからなる。なお、サーバＳ２は、サーバ用パソコン（図示せず）で構成されている。また、ユーザ情報送信手段３３は、当該サーバ用パソコンと当該サーバ用パソコンを制御する制御プログラムとにより実現されており、ユーザ情報蓄積手段３１は、当該サーバ用パソコンに接続されたハードディスク等で構成されている。また、前記サーバ通信部は、信号線ＬＮが接続されるインタフェースからなる。
【００４２】
パソコンＰＣ１，ＰＣ２，・・・，ＰＣｎは、信号線ＬＮを介してサーバＳ２に接続されるとともに、サーバＳ２から送信される前記ユーザ情報を受信するためのパソコン通信部（図示せず）を有する。また、パソコンＰＣ１，ＰＣ２，・・・，ＰＣｎは、個別のパソコン識別アドレスを有する。そして、パソコンＰＣ１，ＰＣ２，・・・，ＰＣｎそれぞれのパソコン識別アドレスは、無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎの前記無線受信器識別アドレスに対応付けされている。
【００４３】
また、本実施形態のプレゼンス応用システムでは、図１に示すように、無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎが備える存在場所特定手段２１ａにより特定された携帯端末ＰＨを携帯する前記ユーザの存在場所をリアルタイムで表示する行き先表示手段である行き先表示板Ｄを備える。行き先表示板Ｄには、図３に示すように、ユーザの名称Ａ，Ｂ，Ｃと当該ユーザの行き先の名称が表示されるようになっている（例えば、「Ａ  会議室１」、「Ｂ  事務所」、「Ｃ  事務所」、・・・のように表示することができる）。行き先表示板Ｄは、液晶表示パネルからなる表示パネルＤ１と、表示パネルＤ１の後面側に配置された光源（図示せず）と、無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎから送信される前記伝送データを受信するための受信部（図示せず）と、前記受信部で受信した前記伝送データに含まれる前記無線通信器識別アドレスに基づいて液晶表示パネルからなる前記表示パネルＤ１の表示を更新するための制御装置（図示せず）とを備える液晶表示装置を用いてもよい。
【００４４】
次に、本実施形態のプレゼンス応用システムの動作について図２に基づいて説明する。
【００４５】
無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎは、無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎそれぞれに設けられた存在場所特定手段２１ａにより、各無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎにおける前記無線信号の受信強度を比較して、最も受信強度が大きい無線通信器（図２の例では、無線通信器Ｒ３）を特定して、当該無線通信器Ｒ３の前記無線通信器識別アドレスに対応づけされた場所からユーザの存在場所を特定する（図２中の（１）参照）。従って、存在場所特定手段２１ａを構成するための装置等を無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎとは別に設ける必要がないので、システムの構築が容易になる。
【００４６】
無線通信器Ｒ３が有する存在場所特定手段２１ａは、携帯端末ＰＨの前記識別アドレスおよび無線通信器Ｒ３の前記無線通信器識別アドレスを含む伝送データを信号線ＬＮを介してサーバＳ２に送信することにより、携帯端末ＰＨの前記識別アドレスおよび前記無線通信器識別アドレスに対応付けされた場所から特定される前記ユーザの存在場所をサーバＳ２に通知する（図２中の（２）参照）。
【００４７】
なお、本実施形態では、各無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎそれぞれが、存在場所特定手段２１ａにより、最も受信強度が大きい無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎを特定してユーザの存在場所を特定する例について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、複数の無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎそれぞれが、存在場所特定手段２１ａにより、各無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎの前記無線信号の受信強度の相対比を算出し、当該相対比に基づいてユーザの存在場所を特定するものであってもよい。
【００４８】
サーバＳが、前記伝送データを受信すると、サーバＳ２が有するユーザ情報送信手段３３が、携帯端末ＰＨの前記識別アドレスおよび前記無線通信器識別アドレスに基づいて、複数のパソコンＰＣ１，ＰＣ２，・・・，ＰＣｎの中から前記無線通信器識別アドレスに対応するパソコン識別アドレスを有するパソコン（図２では、携帯端末ＰＨに最寄りのパソコンＰＣ２）を前記ユーザの存在場所に最寄りの場所に設置されたパソコンと特定して、前記ユーザ情報を送信する（図２中の（３）参照）。ここに、前記パソコン識別アドレスは、パソコンが備えるメモリからなる記憶部（図示せず）に記憶されている。
【００４９】
前記ユーザ情報を前記パソコン通信部で受信したパソコンＰＣ２は、前記ユーザ情報に基づき自動的に動作設定がなされる（図２中の（４）参照）。ここに、パソコンＰＣ２は、例えば、パソコンＰＣ２それぞれに搭載されたソフトウェアの各種設定情報等に基づきソフトウェアの動作設定がなされる。
【００５０】
従って、本実施形態のプレゼンス応用システムでは、ユーザが所望する動作設定の内容を前記ユーザ情報としてサーバＳ２のユーザ情報蓄積手段３１に蓄積しておけば、ユーザが建物内のどこに居てもユーザの存在場所に最寄りの場所に設置されたパソコンＰＣ２をユーザが所望する動作設定で使用することができるので、業務効率を向上させることができる。また、ユーザそれぞれが個別の動作設定でパソコンＰＣ１，ＰＣ２，・・・，ＰＣｎを使用することを可能とするために、ユーザそれぞれに対して個別にパソコンを設ける必要がないので、パソコンを設置するための什器の数を減らして事務スペースを小さくすることができるから、コスト削減を図ることができる。また、ユーザは、複数のパソコンＰＣ１，ＰＣ２，・・・，ＰＣｎのいずれを使用する場合においても、その都度、ユーザが自ら動作設定をやり直すことなくユーザが所望する動作設定でパソコンＰＣ１，ＰＣ２，・・・，ＰＣｎを使用することができるので、記録媒体にパソコンＰＣ１，ＰＣ２，・・・，ＰＣｎの動作設定に必要な設定ファイル等を記憶させて持ち歩く必要がなくなるから、利便性を向上させることができる。
【００５１】
また、本実施形態のプレゼンス応用システムでは、図３に示すように、ユーザＡが、例えば、無線通信器Ｒ３が設置された会議室１に居るとすると、存在場所特定手段２１ａが前記無線器識別アドレスに対応付けされた場所から携帯端末ＰＨを携帯するユーザの存在場所を特定し（図３中の（１）参照）、携帯端末ＰＨの識別アドレスおよび前記ユーザの存在場所に対応した前記無線送信器識別アドレスを含む前記伝送データを無線通信器Ｒ３から行き先表示板Ｄに対して信号線ＬＮを介して送信し、携帯端末ＰＨの前記識別アドレスおよび前記無線通信器識別アドレスに一対一に対応したユーザの存在場所を通知する（図３中の（２）参照）。ここで、行き先表示手段Ｄは、前記受信部が前記伝送データを受信すると、前記伝送データに含まれる前記識別アドレスおよび前記ユーザの存在場所に対応した無線通信器Ｒ３の前記無線通信器識別アドレスに基づいて表示パネルＤ１に表示される前記ユーザの存在場所（ユーザの行き先）を更新する（図３中の（３）参照）。
【００５２】
しかして、携帯端末ＰＨを携帯するユーザの存在場所とは異なる場所（例えば、ユーザのデスクがあるオフィス等）に居る人が、行き先表示手段Ｄを見ることによって、当該ユーザの居場所を確実に把握できるので、業務効率を向上させることができる。
【００５３】
また、図１および図４に示すように、本実施形態のプレゼンス応用システムは、ユーザのスケジュールを登録することができるとともに存在場所特定手段２１ａにより特定される携帯端末ＰＨを携帯する前記ユーザの存在場所と前記ユーザの登録されたスケジュールから特定される存在予定場所とを照合するスケジュール管理手段３４と、存在場所特定手段２１ａにより特定される携帯端末ＰＨを携帯する前記ユーザの存在場所とスケジュール管理手段３４に登録されたユーザのスケジュールから特定される前記存在予定場所とが異なるときにユーザに警告する警告手段（図示せず）とを備える。なお、スケジュール管理手段３４は、前記ユーザの存在場所と登録されたユーザのスケジュールから特定される前記存在予定場所との照合を行うプログラムと、当該プログラムに基づいて前記ユーザの存在場所と前記存在予定場所との照合を行うサーバＳ２に用いられる前記サーバ用パソコンとから実現されている。また、警告手段としては、例えば、携帯端末ＰＨに設けられ、警告を音声で通知するスピーカおよび当該スピーカの駆動回路等を含む音声出力装置等で構成することができる。
【００５４】
従って、ユーザが所定の時刻に所定の場所で開催される会議等に出席する予定をスケジュール管理手段３４に登録しておけば、ユーザが所定の時刻に会議等が開催される前記存在予定場所と異なる場所にいるとスケジュール管理手段３４から携帯端末ＰＨにユーザに警告すべき旨を通知して携帯端末ＰＨが前記警告手段によりユーザに警告を行うので、ユーザが所定の時刻に会議等に出席するのを忘れてしまうのを防止できるから、業務効率を向上させることができる。
【００５５】
また、図１および図４に示すように、本実施形態のプレゼンス応用システムでは、ユーザの存在場所と前記存在予定場所とが異なるときに、ユーザを前記存在予定場所に案内する案内手段（図示せず）と携帯端末ＰＨに設けられた表示手段１３とを備えている。なお、前記案内手段は、前記ユーザの存在場所からスケジュール管理手段３４に登録されたユーザの前記存在予定場所までのルートを示す複数のデータの中から最短ルートを検索するためにサーバＳ２に搭載されたプログラムと、当該プログラムに基づいて検索処理を行うサーバ用パソコンと、当該サーバ用パソコンの前記検索処理により得られた前記ユーザの存在場所から前記存在予定場所への最短ルートを示すデータを信号線ＬＮを介して携帯端末ＰＨに送信するサーバＳ２が有する前記サーバ通信部とから実現されている。また、表示手段１３は、携帯端末ＰＨが備えるディスプレイとディスプレイ上にユーザが前記存在場所から前記存在予定場所へのルートを視認できる形でルートを表示するためのブラウザとから実現されている。ここに、前記サーバ用パソコンは、前記プログラムに基づいてサーバＳ２に予め記憶された複数の前記ユーザの存在場所から前記存在予定場所へのルートを示すデータの中から最短ルートを示すデータを検索する。
【００５６】
ここにおいて、図４に示すように、存在場所特定手段２１ａが、携帯端末ＰＨから送信される前記無線信号の受信強度が最も大きい無線通信器Ｒ３の前記無線通信器識別アドレスに対応づけされた場所からユーザの存在場所を特定し（図４中の（１）参照）、無線通信器Ｒ３から携帯端末ＰＨの前記識別アドレスおよび無線通信器Ｒ３の前記無線通信器識別アドレスを含む伝送データをサーバＳ２に送信することで、携帯端末ＰＨの前記識別アドレスおよびユーザの存在場所をサーバＳ２に通知する（図４中の（２）参照）。前記伝送データを受信したサーバＳ２では、スケジュール管理手段３４が、ユーザの行き先（ユーザの存在場所）とユーザのスケジュールとを照合し（図４中の（３）参照）、ユーザの存在場所とユーザのスケジュールから特定される前記存在予定場所とが異なるときに、スケジュール管理手段３４から無線通信器Ｒ３に警告通知データを送信するとともに、前記警告通知データを受信した無線通信器Ｒ３は、携帯端末ＰＨに前記警告通知データを含む無線信号を送信することで、ユーザに警告すべき旨を通知する（図４中の（４）参照）。
【００５７】
携帯端末ＰＨが当該無線信号を受信すると、前記音声出力装置からなる前記警告手段がユーザに音声で警告するとともに、前記案内手段が、表示手段１３にユーザの存在場所から前記存在予定場所へのルートを表示させる（図４中の（５）参照）。ここで、存在場所特定手段２１ａからサーバＳへは、携帯端末ＰＨの前記識別アドレスおよび無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎの前記無線通信器識別アドレスが間欠的に送信されており、ユーザが移動してユーザの存在場所が変わるとそれに伴って前記案内手段が最短ルートを再検索し表示手段１３に表示される前記存在予定場所への前記最短ルートを更新する。
【００５８】
従って、前記案内手段が、ユーザの居場所から会議室等のスケジュール管理手段３４に登録された場所への最短ルートを表示して案内するようにすれば、ユーザが会議室等のスケジュール管理手段３４に登録された場所への移動時間を短縮できるので、業務効率の向上が図れる。また、ユーザは、ユーザの存在場所からスケジュール管理手段３４に登録された前記存在予定場所へのルートを把握するために必要な情報を、手持ちの携帯端末ＰＨが備える表示手段１３により簡単に確認することができるので、業務効率を向上させることができる。
【００５９】
なお、本実施形態のプレゼンス応用システムは、図５に示すように、建物内の複数の場所に設置され且つユーザを誘導可能な複数のサイン照明Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，・・・を備えたものであってもよい。ここに、サイン照明Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，・・・は、矢印の図柄が形成された表示パネルを光らせることによりユーザを誘導する。図５に示す構成のプレゼンス応用システムでは、存在場所特定手段２１ａが、無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎの前記識別アドレスに対応づけされた場所から前記ユーザの存在場所を特定し（図５中の（１）参照）、携帯端末ＰＨの識別アドレスおよびユーザの存在場所をサーバＳ２に通知すると（図５中の（２）参照）、スケジュール管理手段３４がユーザの存在場所（ユーザの行き先）とユーザのスケジュールとを照合する（図５中の（３）参照）。そして、ユーザの存在場所とユーザのスケジュールから特定される前記存在予定場所とが異なるときに、スケジュール管理手段３４から無線通信器Ｒ３を介して携帯端末ＰＨに警告通知データを送信して携帯端末ＰＨにユーザに警告すべき旨を通知する（図５中の（４）参照）。携帯端末ＰＨが前記警告通知データを含む前記無線信号を受信すると、前記警告手段が、ユーザに警告するとともに（図５中の（５）参照）、前記案内手段が、スケジュール管理手段３４に登録された場所へのルート中に設けられた複数のサイン照明Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，・・・を適宜点灯させることにより、ユーザを前記存在予定場所に案内する案内表示を行う（図５中の（６）参照）。
【００６０】
図５に示す構成であれば、図１および図４に示す構成のプレゼンス応用システムのように、ユーザは、携帯端末ＰＨに設けられた表示手段１３を確認しながら、スケジュール管理手段３４に登録された前記存在予定場所に向かう必要がないので、前記存在予定場所への移動中のユーザの視界を確保することができるから、スケジュール管理手段３４に登録された場所に向かうユーザの安全性を向上させることができる。
【００６１】
また、本実施形態のプレゼンス応用システムでは、スケジュール管理手段３４が、計時手段としてタイマ（図示せず）を備える。また、スケジュール管理手段３４には、複数のユーザのスケジュールを登録することができ、ユーザは、サーバＳ２に信号線ＬＮを介して接続されたパソコンＰＣ１，ＰＣ２，・・・，ＰＣｎからサーバＳ２にアクセスすることによって各ユーザのスケジュールをパソコンＰＣ１，ＰＣ２，・・・，ＰＣｎで閲覧したり、登録されているスケジュールから特定される前記存在予定場所の予約を解除したりすることができる。本実施形態のプレゼンス応用システムでは、図６に示すように、存在場所特定手段２１ａが、無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎの前記無線通信器識別アドレスに対応づけされた場所から前記ユーザの存在場所を特定し（図６中の（１）参照）、携帯端末ＰＨの前記識別アドレスおよびユーザの存在場所をサーバＳ２に通知すると（図６中の（２）参照）、スケジュール管理手段３４がユーザの存在場所（ユーザの行き先）とユーザのスケジュールとを照合する（図６中の（３）参照）。そして、ユーザの存在場所とユーザのスケジュールから特定される前記存在予定場所とが異なるときに、スケジュール管理手段３４から無線通信器Ｒ３を介して携帯端末ＰＨに警告通知データを送信して携帯端末ＰＨにユーザに警告すべき旨を通知する（図６中の（４）参照）。携帯端末ＰＨが前記警告通知データを含む前記無線信号を受信すると、前記警告手段がユーザに警告する（図６中の（５）参照）。ここで、スケジュール管理手段３４が、前記タイマの出力に基づいて前記ユーザの存在場所と前記存在予定場所とが異なった状態で一定の規定時間だけ経過したこと（例えば、スケジュールに登録された会議等の開始時刻から３０分経過したこと）を認識すると、スケジュール管理手段３４が、スケジュール管理手段３４に登録されているスケジュールから特定される前記存在予定場所の予約を自動的に解除する（図６中の（６）参照）。
【００６２】
従って、ユーザのスケジュールが変更となった場合において、ユーザがスケジュール管理手段３４に登録されているスケジュールから特定される前記存在予定場所である共用施設等の予約の解除を怠っても、当該共用施設等が誰にも使用されないまま放置されるケースを少なくできるので、当該共用施設等の利用効率を向上させることができる。また、当該共用施設等の利用効率を向上させることにより、業務効率の向上を図ることができる。
【００６３】
また、本実施形態のプレゼンス応用システムでは、例えば、図７に示すように、前記装置として、複数の照明装置Ｌ１，Ｌ２，・・・および複数の空気調和機Ａ１，・・・，Ａｎを用いて、前記ユーザ情報に基づいて前記ユーザの存在場所に最寄りの場所に設置された照明装置および空気調和機（図７では、照明装置Ｌ２および空気調和機Ａ１）の動作設定がなされるものであってもよい。例えば、照明装置Ｌ２の明るさ設定や色合い設定を行ったり、空気調和機Ａ１の温度設定や湿度設定を行うものであってもよい。
【００６４】
この場合、ユーザが自分の好みに応じて照明装置Ｌ１，Ｌ２，・・・や空気調和機Ａ１，・・・，Ａｎの動作設定に関する情報をユーザ情報としてユーザ情報蓄積手段３１に蓄積しておけば、ユーザの好みに応じて照明装置Ｌ１，Ｌ２，・・・や空気調和機Ａ１，・・・，Ａｎを設定することができるので、ユーザの快適性を向上させることができ、業務効率を向上させることができる。
【００６５】
また、本実施形態のプレゼンス応用システムでは、図１に示すように、ユーザ情報蓄積手段３１が、サーバＳ２に設けられている。従って、前記ユーザ情報をサーバＳ２に一括して記憶させておくことができるので、前記ユーザ情報の管理を行い易くすることができる。なお、本実施形態のプレゼンス応用システムでは、ＬＡＮケーブル（図示せず）等からなる通信手段により互いに前記ユーザ情報の送受信が可能な形で接続された複数のサーバ（図示せず）を備え、前記ユーザ情報を複数の前記サーバに分散して蓄積するものであってもよい。ここで、ユーザは、パソコンＰＣ１，ＰＣ２，・・・，ＰＣｎのキーボードやマウス等の入力装置（図示せず）を操作して前記ユーザ情報を変更することができる。
【００６６】
なお、本実施形態のプレゼンス応用システムでは、例えば、図８に示すように、前記装置として固定電話機からなる電話機Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，・・・，Ｐｎを用いたものであってもよい。図８に示す構成では、電話機Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，・・・，Ｐｎが、携帯端末ＰＨを携帯するユーザを指定するためのユーザ指定手段（図示せず）を有しており、前記ユーザ指定手段によりユーザが携帯する携帯端末ＰＨの識別アドレスを指定すると、存在場所特定手段２１ａが無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎの前記無線通信器識別アドレスに対応づけされた場所からユーザの存在場所が特定するとともに（図８中の（１）参照）、サーバＳ２に携帯端末ＰＨの前記識別アドレスおよび無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎの前記無線通信器識別アドレスを送信することで、携帯端末ＰＨの識別アドレスおよびユーザの存在場所をサーバＳ２に通知する（図８中の（２）参照）。サーバＳ２は、存在場所特定手段２１ａから送信された携帯端末ＰＨの前記識別アドレスおよび無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎの前記無線通信器識別アドレスに基づいてユーザに最寄りの電話機（図８の例では、電話機Ｐ２）を特定して（図８中の（３）参照）、当該電話機Ｐ２を鳴動させる（図８中の（４）参照）。なお、前記ユーザ指定手段は、例えば、携帯端末ＰＨのユーザ別に設けられた複数の転送釦で構成することができる。なお、前記ユーザ指定手段は、転送釦に限られず、電話機Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，・・・，Ｐｎそれぞれの内線番号を入力すれば当該内線番号に対応する電話機Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，・・・，Ｐｎに転送されるものであってもよい。
【００６７】
しかして、電話機Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，・・・，Ｐｎで外部の人からの電話を受けた人が、外部からの電話をユーザの携帯する携帯端末ＰＨに転送する際に、電話機Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，・・・，Ｐｎの前記ユーザ指定手段によりユーザが携帯する携帯端末ＰＨの前記識別アドレスを指定すると、複数の電話機Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，・・・，Ｐｎのうち存在場所特定手段２１ａにより特定された携帯端末ＰＨを携帯するユーザの存在場所に最寄りの場所に設置された電話機（図２では、携帯端末ＰＨに最寄りの電話機Ｐ２）を特定して（図８中の（３）参照）、電話機Ｐ２を鳴動させる（図８中の（４）参照）。つまり、図８に示す構成のプレゼンス応用システムでは、外部の人から電話を受けた人が前記ユーザに転送する際に、前記ユーザが携帯する携帯端末ＰＨの前記識別アドレスを指定すれば、ユーザの前記存在場所に最寄りの場所に設置された電話機Ｐ２を鳴動させることができる。
【００６８】
従って、ユーザが建物内のどこに居ても直ぐに外部の人からユーザへの電話呼出に応じることができるので、電話呼出に応じることができないケースを減らすことができるから、電話の相手方である外部の人との意思疎通を円滑にすることができる。
【００６９】
（実施形態２）
本実施形態のプレゼンス応用システムの基本構成は、実施形態１と略同じであり、図９に示すように、携帯端末ＰＨが、ユーザ情報蓄積手段４１と、ユーザ情報蓄積手段４１に蓄積されたユーザ情報を送信するためのユーザ情報送信手段（図示せず）と、ユーザ情報蓄積手段４１に蓄積された前記ユーザ情報を変更するためのユーザ情報変更手段（図示せず）とを備える点が実施形態１とは相違する。なお、実施形態１と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７０】
ここで、ユーザ情報蓄積手段４１は、携帯端末ＰＨに設けられたメモリからなる記憶部（図示せず）により構成され、前記ユーザ情報送信手段は、携帯端末ＰＨの識別アドレスを含む無線信号を送信する携帯端末通信部（図示せず）により構成されている。また、前記ユーザ情報変更手段は、複数のキーからなる操作部（図示せず）で構成されている。なお、前記操作部は、例えば、タッチパネル等で構成してもよい。
【００７１】
図９に示すように、本実施形態のプレゼンス応用システムは、複数の無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎに設けられ携帯端末ＰＨを携帯する前記ユーザの存在場所を特定する実施形態１と同様の存在場所特定手段（図示せず）を備えており、携帯端末ＰＨが、携帯端末ＰＨの識別アドレスを含む無線信号を出力すると、前記存在場所特定手段によりユーザの存在場所が特定される（図９中の（１）参照）。ここで、前記存在場所特定手段は、信号線ＬＮを介してパソコンＰＣ１，ＰＣ２，・・・，ＰＣｎに携帯端末ＰＨの前記識別アドレスおよび前記無線通信器識別アドレスを含む伝送データを送信するとともに携帯端末ＰＨにも前記伝送データを無線により送信する第２通信部（図示せず）を有している。つまり、第２通信部は、信号線ＬＮに接続するための信号線接続用インターフェース（図示せず）と前記伝送データを送信するための送信用アンテナ（図示せず）とを備えており、前記伝送データを信号線ＬＮを介して送信できるとともに無線でも送信できる。そして、前記存在場所特定手段は、前記第２通信部から携帯端末ＰＨの前記識別アドレスおよびユーザの存在場所に対応する前記無線通信器識別アドレスをパソコンＰＣ１，ＰＣ２，・・・，ＰＣｎに通知するとともに（図９中の（２）参照）、ユーザ情報蓄積手段４１を備える携帯端末ＰＨに携帯端末ＰＨの前記識別アドレスおよびユーザの存在場所に対応する前記無線通信器識別アドレスを含む前記伝送データを送信する。携帯端末ＰＨは、携帯端末ＰＨの前記識別アドレスおよび前記無線通信器識別アドレスを含む前記伝送データを受信するとユーザ情報蓄積手段に蓄積された前記ユーザ情報を、前記無線通信器識別アドレスに対応するパソコン識別アドレスを有するパソコンＰＣ１，ＰＣ２，・・・，ＰＣｎに送信する。
【００７２】
一方、パソコンＰＣ１，ＰＣ２，・・・，ＰＣｎは、複数の無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎそれぞれの前記無線通信器識別アドレスを含む伝送データを受信するパソコン通信部（図示せず）と、パソコンＰＣ１，ＰＣ２，・・・，ＰＣｎそれぞれの最寄りの場所に設置された無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎの前記無線通信器識別アドレスを記憶するためのメモリからなる記憶部（図示せず）と、前記パソコン通信部で受信した前記無線通信器識別アドレスと前記記憶部に記憶された前記無線通信器識別アドレスとを照合する照合手段（図示せず）とを備えている。ここに、パソコンＰＣ１，ＰＣ２，ＰＣ３，・・・，ＰＣｎは、存在場所特定手段２１ａから送信され前記パソコン通信部で受信した前記伝送信号に含まれる前記無線通信器識別アドレスと予め前記記憶部に記憶された前記無線通信器識別アドレスとを照合した結果、両者が一致する場合にはユーザに最寄りのパソコン（図９の例では、パソコンＰＣ２）として特定される（図９中の（３）参照）。そして、ユーザに最寄りのパソコンＰＣ２は、携帯端末ＰＨから送信され前記パソコン通信部で受信した前記ユーザ情報に基づき自動的に動作設定がなされる（図９中の（４）参照）。なお、前記照合手段は、パソコンＰＣ１，ＰＣ２，・・・，ＰＣｎとパソコンＰＣ１，ＰＣ２，・・・，ＰＣｎそれぞれに搭載された適宜のプログラムとによって実現できる。
【００７３】
また、図９に示す構成のプレゼンス応用システムでは、パソコンＰＣ１，ＰＣ２，・・・，ＰＣｎに実施携帯１と同様のスケジュール管理手段（図示せず）と、ユーザを前記存在予定場所に案内する案内手段（図示せず）とが設けられている。
【００７４】
前記スケジュール管理手段は、ユーザの存在場所と前記存在予定場所とが異なることを認識すると、その旨を前記案内手段に通知する。なお、前記スケジュール管理手段は、前記ユーザの存在場所と登録されたユーザのスケジュールから特定される前記存在予定場所との照合を行うプログラムと、当該プログラムに基づいて前記ユーザの存在場所と前記存在予定場所との照合を行うパソコンＰＣ１，ＰＣ２，・・・，ＰＣｎとから実現されている。
【００７５】
前記案内手段は、無線通信器Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎに信号線ＬＮを介して接続されたパソコンＰＣ１，ＰＣ２，・・・，ＰＣｎの少なくとも１つに搭載されている。また、前記案内手段は、前記ユーザの存在場所から前記スケジュール管理手段に登録されたユーザの前記存在予定場所までのルートを示すパソコンＰＣ１，ＰＣ２，・・・，ＰＣｎに記憶された複数のデータの中から最短ルートを検索するためにパソコンＰＣ１，ＰＣ２，・・・，ＰＣｎに搭載されたプログラムと、当該プログラムに基づいて検索処理を行うパソコンＰＣ１，ＰＣ２，・・・，ＰＣｎと、当該パソコンＰＣ１，ＰＣ２，・・・，ＰＣｎの検索処理により得られた前記ユーザの存在場所から前記存在予定場所への最短ルートを示すデータを信号線ＬＮを介して携帯端末ＰＨに送信するパソコンＰＣ１，ＰＣ２，・・・，ＰＣｎが有する前記パソコン通信部とから実現されている。ここに、パソコンＰＣ１，ＰＣ２，・・・，ＰＣｎには、前記ユーザの存在場所から前記存在予定場所へのルートを示すデータが予め複数記憶されており、パソコンＰＣ１，ＰＣ２，・・・，ＰＣｎは、前記プログラムに基づいて前記ユーザの存在場所から前記存在予定場所へのルートを示す複数のデータの中から最短ルートを示すデータを検索する。また、図９に示す構成のプレゼンス応用システムは、前記ユーザの存在場所から前記存在予定場所へのルートを表示するための表示手段（図示せず）を備えており、前記表示手段は、携帯端末ＰＨが備えるディスプレイとディスプレイ上にユーザが前記存在場所から前記存在予定場所へのルートを視認できる形でルートを表示するためのブラウザとから実現されている。
【００７６】
図９に示すプレゼンス応用システムでは、前記スケジュール管理手段が、前記ユーザの存在場所と登録されたユーザのスケジュールから特定される前記存在予定場所とを照合した結果、前記ユーザの存在場所と前記存在予定場所とが異なることを認識すると、前記案内手段にその旨を通知する。ここで、前記案内手段は、携帯端末ＰＨが備える前記表示手段によりユーザを前記存在予定場所に案内する。
【００７７】
しかして、本実施形態のプレゼンス応用システムでは、ユーザ情報蓄積手段４１が携帯端末ＰＨに設けられていることにより、実施形態１のように、ユーザがサーバＳ２（図１参照）やパソコンＰＣ１，ＰＣ２，・・・，ＰＣｎ（図１参照）の設置場所まで移動してキーボードやマウス等の前記入力装置を操作して前記ユーザ情報を変更する必要がなく、また、携帯端末ＰＨに設けられた前記操作部を操作するだけでユーザ情報蓄積手段４１に蓄積された前記ユーザ情報を変更することができるので、前記ユーザが前記ユーザ情報を変更しやすくなるから、利便性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００７８】
１３  表示手段（案内手段）
２１ａ  存在場所特定手段
２２  第１通信部
２３  第２通信部
３１，４１  ユーザ情報蓄積手段
３３，４３  ユーザ情報送信手段
３４  スケジュール管理手段
Ａ１，・・・，Ａｎ  空気調和機（装置）
Ｄ  行き先表示手段
Ｌ１，Ｌ２  照明装置（装置）
Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３  サイン照明
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，・・・，Ｐｎ  電話機（装置）
ＰＣ１，ＰＣ２，ＰＣ３，・・・，ＰＣｎ  パーソナルコンピュータ（装置）
ＰＨ  携帯端末
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・，Ｒｎ  無線通信器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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