(57)【要約】【課題】より簡単な構造でテープリールの上方移動を確実に規制できる単リール型のテープカートリッジを提供する。【解決手段】テープリール２の上面と上ケース１ａとの間に、ロックピース２７と、ロックピース２７をロック付勢するロックばね２８とからなる浮動ロックの構造を設ける。ロックピース２７には、テープリール２の上方移動を規制する規制体３２と、テープドライブのロック解除体３６でロック解除操作される解除片３１を設ける。上ケース１ａの外面に、ロック解除体３６用の進入溝３７を形成し、その一部に設けた操作開口３８から解除片３１を進入溝３７内に露出させる。本体ケース１をテープドライブに装填するとき、解除片３１をロック解除体３６でロック解除操作して、規制体３２をリールハブ１２で囲まれるハブ空間１４の上方へ退避移動できるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上ケースと下ケースとで構成される本体ケースの内部に、記録テープを巻き取る１個のテープリールが収容されており、
前記テープリールの上面と前記上ケースとの間に、不使用時における前記テープリールの上方移動を規制する浮動ロックの構造が設けられており、
前記上ケースの外面には、テープドライブに設けたロック解除体で係合案内される進入溝が凹み形成されており、
前記本体ケースをテープドライブに装填する過程で、前記ロック解除体と前記進入溝とが係合することで、前記ロック解除体で前記浮動ロックの構造をロック解除操作することができ、かつ、前記ロック解除体と前記進入溝とが係合しない間違った装填姿勢で前記本体ケースが装填されることを、前記上ケースの側面と前記ロック解除体が接当することで阻止できるように構成したことを特徴とする単リール型のテープカートリッジ。
【請求項２】
前記浮動ロックの構造は、前記上ケースの内面に配置されて、前記上ケースでロック姿勢とロック解除姿勢とに往復変位可能に支持されるロックピースと、前記ロックピースをロック姿勢へ向かって移動付勢するロックばねとを含み、
前記ロックピースは、前記テープリールの上方移動を規制する規制体と、テープドライブのロック解除体で前記ロックばねの付勢力に抗してロック解除操作される解除片とを備えており、
前記進入溝の一部に、前記解除片を前記進入溝内に露出させる操作開口が設けられており、
前記本体ケースをテープドライブに装填した状態において、前記解除片が前記ロック解除体でロック解除操作されて、前記規制体が前記テープリールのリールハブで囲まれるハブ空間の上方へ退避移動できる請求項１に記載の単リール型のテープカートリッジ。
【請求項３】
前記本体ケースの内部に左右一対の前記浮動ロックの構造が配置されており、
前記上ケースの外面左右に、前記一対の浮動ロックの構造に対応して、前記ロック解除体用の前記進入溝が対称配置されており、
前記解除片のそれぞれが前記操作開口から前記進入溝内へ露出させてある請求項２記載の単リール型のテープカートリッジ。
【請求項４】
前記ロックピースが、前記上ケースで支軸を介して往復揺動可能に軸支される揺動アームと、前記揺動アームの上面に設けられる前記解除片と、前記揺動アームの上面で揺動先端寄りに設けられる揺動突起と、前記揺動アームの下面に設けられる前記規制体とを備えており、
前記揺動突起が、前記上ケースに形成したガイド溝で移動案内してある請求項２または３記載の単リール型のテープカートリッジ。
【請求項５】
左右一対の前記ロックピースが、前記上ケースの内面に配置した１個の捻りコイルばねからなる前記ロックばねでロック姿勢へ向かって移動付勢してある請求項２、３または４記載の単リール型のテープカートリッジ。
【請求項６】
前記テープリールが前記本体ケース内で傾斜して、その上面が前記規制体で受け止められている状態において、前記テープリールの前記下フランジにおける傾斜下端側の周縁と、前記下ケースとの間に隙間（Ｅ）が確保してある請求項２から５のいずれかに記載の単リール型のテープカートリッジ。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不使用時におけるテープリールの上方移動を規制するための浮動ロックの構造を備えている単リール型のテープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
不使用時におけるテープリールの回転を規制する回転ロック構造は、例えば特許文献１に公知である。そこでは、上ケースで上下動のみ自在に案内支持されるロック体と、ロック体を押し下げ付勢するばねと、ロック体に設けたギヤ歯と、このギヤ歯に対応してリールハブの内底に形成されるギヤ歯などで回転ロック構造を構成している。不使用状態においては、ロック体が両ギヤ歯を介してリールハブの内底壁と噛み合うので、テープリールを回転不能に固定保持できる。使用時には、テープドライブの駆動軸に設けたロック解除ピンでロック体を押し上げ操作することにより、ロック体をロック解除姿勢に保持できる。
【０００３】
この種の回転ロック構造によれば、不使用時のテープリールを回転不能に固定保持できるが、上方移動は規制できない。そのため、落下衝撃などの強い外力を受けるとき、テープリールの上フランジが本体ケースの内壁に衝突して変形し、記録テープのエッジを傷付けることがある。テープカートリッジの記録容量の高度化に伴って、記録テープの厚み寸法はより薄くなる傾向があり、記録テープ自体の物理的強度が低いことも、テープエッジが傷付きやすい一因となっている。
【０００４】
上記のような回転ロック構造とは別に、テープリールの上方移動を規制するための浮動ロックの構造を備えたテープカートリッジが特許文献２に公知である。そこでは、本体ケースの上壁内面に、径方向に往復スライドする３個のロックピースを配置し、各ロックピースの外端をリールハブの開口縁とケース上壁との間に差し込み係合することにより、テープリールの上方移動を規制している。各ロックピースはばねでロック付勢されているが、先に説明したロック体をテープドライブのロック解除ピンで突き上げ操作すると、ロックピースがばねの付勢力に抗してロック解除操作される。そのために、ロックピースの内端下面にカム片を一体に設け、ロック体の上面側にカム片を介してロックピースをロック解除操作する解除突起を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−４６９９３号公報（段落番号００１４、図１）
【特許文献２】特開２００５−２７６４１３号公報（段落番号００５５、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２のテープカートリッジによれば、不使用時のテープリールを上方移動不能にロック保持できる。しかし、３個のロックピースと、ロックばねと、ロック解除用のカム片、解除突起、および本体ケースの上壁内面に設けたガイド構造などで浮動ロックの構造を構成するので、ロック構造が複雑化するのを避けられず、その分だけテープカートリッジの製造コストが嵩む。上ケースのケース構造が複雑化する不利もある。リールハブの底壁にロック解除ピン用の進入開口を設ける必要があるので、上フランジを含むリールハブを成形するとき、溶融樹脂を均一に流動させることができない。
【０００７】
テープリールをテープドライブの駆動軸で回転駆動する状態においては、ロック体をロック付勢するばねと、各ロックピースをロック付勢するばねとの弾性に逆らってロック体をロック解除ピンで押し上げ、ロック解除状態に保持する必要がある。そのため、ロック解除状態においては、ロック体の下面とロック解除ピンとの間に大きな摩擦抵抗が生じるのを避けられず、その分だけテープドライブにおける動力損が増加するのを避けられない。駆動軸の構造が複雑化する不利もある。
【０００８】
本発明の目的は、より簡単な構造でテープリールの上方移動を確実に規制でき、従来の浮動ロックの構造に比べて構造を簡素化できる分だけ製造コストを削減できる単リール型のテープカートリッジを提供することにある。本発明の目的は、テープカートリッジをテープドライブに装填して始めて浮動ロックの構造をロック解除操作でき、したがって、不使用状態において浮動ロックの構造をロック解除操作する余地がなく、不使用状態におけるテープリールを常に確実にロック保持できる浮動ロックの構造を備えた単リール型のテープカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る単リール型のテープカートリッジは、上ケース１ａと下ケース１ｂとで構成される本体ケース１の内部に、記録テープ３を巻き取る１個のテープリール２が収容してある。テープリール２の上面と上ケース１ａとの間に、不使用時におけるテープリール２の上方移動を規制する浮動ロックの構造が設けてある。上ケース１ａの外面には、テープドライブに設けたロック解除体３６で係合案内される進入溝３７を凹み形成する。以て、本体ケース１をテープドライブに装填する過程で、ロック解除体３６と進入溝３７とが係合することで、ロック解除体３６で浮動ロックの構造をロック解除操作することができ、かつ、ロック解除体３６と進入溝３７とが係合しない間違った装填姿勢で本体ケース１が装填されることを、上ケース１ａの側面とロック解除体３６が接当することで阻止できるように構成する。
【００１０】
浮動ロックの構造は、上ケース１ａの内面に配置されて、上ケース１ａでロック姿勢とロック解除姿勢とに往復変位可能に支持されるロックピース２７と、ロックピース２７をロック姿勢へ向かって移動付勢するロックばね２８とを含む。ロックピース２７は、テープリール２の上方移動を規制する規制体３２と、テープドライブのロック解除体３６でロックばね２８の付勢力に抗してロック解除操作される解除片３１とを備えている。進入溝３７の一部には、解除片３１を進入溝内３７に露出させる操作開口３８を設ける。以て、本体ケース１をテープドライブに装填した状態において、解除片３１がロック解除体３６でロック解除操作されて、規制体３２がテープリール２のリールハブ１２で囲まれるハブ空間１４の上方へ退避移動できるようにする。
【００１１】
本体ケース１の内部に左右一対の浮動ロックの構造を配置する。そのために、上ケース１ａの外面左右に、一対の浮動ロックの構造に対応して、ロック解除体３６用の進入溝３７を対称配置し、解除片３１のそれぞれを操作開口３８から進入溝３７内へ露出させる。
【００１２】
ロックピース２７は、上ケース１ａで支軸２９を介して往復揺動可能に軸支される揺動アーム３０と、揺動アーム３０の上面に設けられる解除片３１と、揺動アーム３０の上面で揺動先端寄りに設けられる揺動突起３３と、揺動アーム３０の下面に設けられる規制体３２とを備えている。揺動突起３３は、上ケース１ａに形成したガイド溝４０で移動案内する。
【００１３】
左右一対のロックピース２７は、下ケース１ｂの内面に配置した１個の捻りコイルばねからなるロックばね２８でロック姿勢へ向かって移動付勢する。
【００１４】
テープリール２が本体ケース１内で傾斜して、その上面が規制体３２で受け止められている状態において、テープリール２の下フランジ１１における傾斜下端側の周縁と、下ケース１ｂとの間に隙間Ｅを確保する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のテープカートリッジにおいては、テープリール２と上ケース１ａとの間に浮動ロックの構造を設け、不使用時においてテープリール２が上方移動するのを浮動ロックの構造で規制できるようにした。また、上ケース１ａの外面に、テープドライブに設けたロック解除体３６で係合案内される進入溝３７を凹み形成し、本体ケース１をテープドライブに装填する過程で、ロック解除体３６と進入溝３７とが係合することを利用して、浮動ロックの構造をロック解除操作できるようにした。同時に、本体ケース１が間違った装填姿勢で装填されるのをロック解除体３６と進入溝３７で阻止できるようにした。
【００１６】
上記のように、浮動ロックの構造を備えたテープカートリッジによれば、不使用状態において、落下衝撃などによってテープリール２が上方移動するのを浮動ロックの構造で阻止できる。したがって、本発明のテープカートリッジによれば、落下衝撃などの強い外力を受けるような場合でも、テープリール２の上方移動を規制して、テープリール２の上フランジ１０が本体ケース１の内壁に衝突して変形するのを一掃でき、記録テープ３のテープエッジが傷付くのを確実に防止できる。
【００１７】
ロックピース２７と、ロックピース２７を移動付勢するロックばね２８などで構成した浮動ロックの構造によれば、不使用時におけるテープリール２の上方移動を規制体３２で規制できる。さらに、ロックピース２７に設けた解除片３１をロック解除体３６でロック解除操作することにより、先の規制体３２をテープリール２のハブ空間１４の上方へ退避移動させて、テープリール２の上方移動を許すことができる。以上のように構成した浮動ロックの構造によれば、従来のこの種のロック構造に比べて、テープリール２の上方移動を確実に規制しながら、浮動ロックの構造を構成する部材点数を大幅に減らすことができる。構造を簡素化できる分だけテープカートリッジの製造コストを削減できる。浮動ロックの構造の構造が簡単な分だけ、故障の発生や組み付け不良の発生率を低下して、浮動ロックの構造の信頼性を向上できる利点もある。
【００１８】
さらに、テープカートリッジをテープドライブに装填して初めて、浮動ロックの構造のロックピース２７がロック解除操作されるようにするので、従来のこの種のロック構造に比べて、不使用状態においてロックピース２７がロック解除操作されるのをより確実に防止でき、したがって不使用状態におけるテープリール２を常に確実にロック保持して、記録テープ３のテープエッジを保護できる。
【００１９】
本体ケース１の内部に左右一対の浮動ロックの構造を配置し、左右一対のロックピース２７でテープリール２の上方移動を規制するテープカートリッジによれば、テープリール２の上面の２箇所を規制体３２で移動規制して、さらに確実にテープリール２の上方移動を規制できる。落下衝撃などを受けてテープリール２が本体ケース１内で傾動しようとするのを、左右一対の規制体３２で規制してテープリール２が大きく傾くのを防止でき、これにより記録テープ３のテープエッジの傷付きなどをさらに確実に防止できる。
【００２０】
揺動アーム３０と、解除片３１と、規制体３２、および揺動アーム３０の揺動先端寄りに設けられる揺動突起３３などでロックピース２７を構成し、揺動アーム３０を支軸２９で軸支し、さらに揺動突起３３を上ケース１ａに形成したガイド溝４０で移動案内する浮動ロックの構造によれば、揺動突起３３およびガイド溝４０と支軸２９との協同作用によって、ロックピース２７の揺動軌跡のずれを規制できるので、ロックピース２７の往復揺動を円滑化して動作の確実さを向上できる。
【００２１】
左右一対のロックピース２７を、下ケース１ｂの内面に配置した１個のロックばね２８でロック姿勢へ向かって移動付勢する浮動ロックの構造によれば、一対のロックピース２７をそれぞれ専用のロックばね２８でロック付勢する場合に比べて、左右のロックピース２７を均等なばね力でロック付勢でき、しかも、浮動ロックの構造の構成部品点数を減らして、その分だけテープカートリッジの製造コストを削減できる。
【００２２】
落下衝撃などを受けて、テープリール２が本体ケース１内で傾斜し、その上面が規制体３２で受け止められている状態において、下フランジ１１の傾斜下端側の周縁と下ケース１ｂとの間に隙間Ｅが確保してあると、下フランジ１１が下ケース１ｂに接当するのを確実に防止して、記録テープ３の下側のテープエッジが下フランジ１１によって変形され、あるいは傷付けられるのを確実に防止でき、先の浮動ロックの構造による記録テープ３の上側テープエッジの保護作用と併せて、記録テープ３をさらに確実に保護できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図２】テープカートリッジの一部破断平面図である。
【図３】浮動ロックの構造をロック解除操作した状態の断面図である。
【図４】ロックピースの斜視図である。
【図５】ロックピースとロック解除用の進入溝の関係構造を示す斜視図である。
【図６】図８におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】ロック状態におけるロックピースの位置関係を示す横断平面図である。
【図８】ロック解除状態におけるロックピースの位置関係を示す横断平面図である。
【図９】ロックピースの傾動規制作用を示す縦断面図である。
【図１０】テープリールの支持構造の別実施例を示す断面図である。  
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（実施例）  図１ないし図９に本発明に係る単リール型のテープカートリッジの実施例を示す。図１および図２においてテープカートリッジは、角箱状の本体ケース１の内部に一個のテープリール２を収容し、このテープリール２に情報記録媒体である記録テープ３（磁気テープ）を巻き込み収納している。記録テープ３の繰り出し端にはリーダーブロック４が固定してある。
【００２５】
図１に示すように、本体ケース１は、上下ケース１ａ・１ｂを蓋合わせ状に接合固定して構成してあり、その前壁の一側に記録テープ３を出し入れするためのローディング開口６を備えている（図２参照）。ローディング開口６は、スライド自在なシャッター７で開閉できる。テープカートリッジが不使用状態にあるとき、リーダーブロック４は本体ケース１内に設けた保持構造によって、その前端がローディング開口６と正対する状態で所定の待機姿勢に保持固定されている。本体ケース１をテープドライブに装填するとシャッター７が開放操作され、リーダーブロック４がテープドライブの捕捉体に係合連結されて、記録テープ３がケース外へ引き出される。
【００２６】
図１および図３に示すように、テープリール２は上下一対の円盤状のフランジ１０・１１と、記録テープ３が巻装されるリールハブ１２とで構成されており、上フランジ１０がリールハブ１２と一体成形され、下フランジ１１はリールハブ１２に対して超音波溶着法によって溶着固定してある。リールハブ１２は断面円形の筒壁からなり、その内部中央にばね受ボス１３を備えている。リールハブ１２とばね受ボス１３とによって、上向きに開口するハブ空間１４が形成される。
【００２７】
図１に示すように、下フランジ１１の下面中央には、下ケース１ｂの駆動軸進入穴１５に嵌まり込むリング状の周回壁が下向きに突設してあり、その内面基端に沿ってギヤ歯１６が周回状に形成してある。周回壁の外周面に隣接する下フランジ１１の下面中央には、断面三角形状の位置決めリブ１７が周回状に突設してある。下フランジ１１の下面を駆動軸進入穴１５の内面開口に膨出したリング状のボス壁で支持し、さらに先の位置決めリブ１７をボス壁に凹み形成した周回状の位置決め溝１８で係合支持することにより、テープリール２の全体を駆動軸進入穴１５に対して適正に位置決めした状態で支持できる。この状態における下フランジ１１と下ケース１ｂの内底面と間には適量の隙間（１ｍｍ）が確保してある。
【００２８】
不使用状態におけるテープリール２の主として回転遊動を規制するために、上ケース１ａとばね受ボス１３との間にリールばね２２を配置している。詳しくは、上ケース１ａの内面に軸受体２３を装着し、軸受体２３で回転自在に支持したばね受フランジ２４と、ばね受ボス１３との間に圧縮コイル型のリールばね２２を配置している。テープリール２をリールばね２２で押し下げ付勢することにより、先の位置決めリブ１７と位置決め溝１８とが密着係合するので、両者１７・１８間の摩擦抵抗によってテープリール２の回転を規制し、同時に径方向への遊動を規制できる。
【００２９】
本発明は、上記のような単リール型のテープカートリッジにおいて、不使用時におけるテープリール２の上方移動を規制する浮動ロックの構造を設ける点に特長がある。図２に示すように、この実施例では上ケース１ａの内面に、左右一対の浮動ロックの構造を設けて、テープリール２の上方移動をより確実に規制できるようにした。
【００３０】
浮動ロックの構造は、上ケース１ａの内面に装着されるロックピース２７と、ロックピース２７をロック姿勢へ向かって揺動付勢するロックばね２８とで構成され、後述するロック解除構造によってロックピース２７をロック解除操作できる。図４に示すようにロックピース２７は、上ケース１ａに設けた支軸２９で往復揺動可能に軸支される板状の揺動アーム３０と、揺動アーム３０の上面一側に突設される解除片３１と、揺動アーム３０の揺動先端側の下面に設けられる丸軸状の規制体３２と、揺動アーム３０の上面で揺動先端寄りに設けられる揺動突起３３とを一体に備えたプラスチック成形品からなる。ロックばね２８は捻りコイル型のばねからなり、その両側に連出されるばね腕２８ａのそれぞれが、ロックピース２７の一側に接当させてある。
【００３１】
揺動アーム３０の一端を上ケース１ａと一体に設けた支軸２９で軸支することにより、ロックピース２７は、その解除片３１が後述する進入溝３７の後端に露出するロック姿勢（図５および図７に示す状態）と、解除片３１が進入溝３７から押し退けられるロック解除姿勢（図８に示す状態）との間を往復揺動できる。ロック姿勢における規制体３２は、リールハブ１２の上端面に対して僅かな余裕隙間を介して対向しており、テープリール２が余裕隙間を越えて上方移動しようとするのを規制する。また、ロック解除姿勢における規制体３２は、図３に示すようにリールハブ１２で囲まれるハブ空間１４の上方へ退避揺動して、テープリール２の上方移動を許す。
【００３２】
図２に示すように左右一対のロックピース２７・２７は、テープリール２の回転中心を通る前後方向の中心軸を対称軸にして、両者がハ字状に傾く状態で対称配置してあり、ロック姿勢における左右の規制体３２の中心は、テープリール２の回転中心を通り、しかも先の対称軸と直交する直線上でリールハブ１２の上端面と対向している。このように、リールハブ１２の周囲の対向位置を規制体３２で移動規制すると、テープリール２を均等位置で受け止めて、上下のフランジ１０・１１が特定の方向へ大きく傾くのを規制できる。
【００３３】
浮動ロックの構造は、本体ケース１をテープドライブに装填するときの装填動作を利用してロック解除する。そのために、上ケース１ａの上壁の外面左右に、テープドライブのロック解除体３６の相対進入を許す進入溝３７を、ケース前縁からケース中途部にわたって凹み形成し、さらに進入溝３７の後端隅部に、解除片３１を進入溝３７に露出させる操作開口３８を設けている（図５参照）。実際の使用状態においては、本体ケース１をテープドライブに差し込み装填するとき、進入溝３７がテープドライブの装填部に固定したロック解除体３６で係合案内されることになる。なお、本体ケース１が間違った装填姿勢で装填される場合には、本体ケース１の装填始端がロック解除体３６と接当するので、それ以上本体ケース１を差し込み操作することはできない。
【００３４】
ロックピース２７がロック姿勢にあるとき、図７に示すように解除片３１の一部は操作開口３８から進入溝３７に露出している。この状態の本体ケース１をテープドライブに装填すると、進入溝３７がロック解除体３６と係合して、両者３６・３７は相対移動する。そして、解除片３１がロック解除体３６に接当すると、解除片３１はロックばね２８の付勢力に逆らって進入溝３７の外へ押し出される。
【００３５】
その結果、図８に示すようにロックピース２７がロック解除姿勢に切り換わる。このとき、規制体３２はハブ空間１４の真上に位置している。したがって、テープリール２を駆動軸Ｄで押し上げた状態で回転駆動するとき、規制体３２は図３に示すようにハブ空間１４内に収容されるので、規制体３２がテープリール２の回転動作を阻害することはない。駆動軸Ｄの上面周囲には、先のギヤ歯１６と噛み合うギヤ歯２０が形成してある。
【００３６】
揺動アーム３０に設けた揺動突起３３は、上ケース１ａの内面に凹み形成した部分円弧状のガイド溝４０で移動案内してある（図２および図７参照）。このガイド溝４０に隣接して、解除片３１の揺動変位を許す凹部４１が上ケース１ａの内面に形成してある。揺動アーム３０の一端を支軸２９で軸支し、さらに揺動突起３３をガイド溝４０で移動案内すると、ロックピース２７を支軸２９のみで支持する場合に比べて、ロックピース２７の揺動動作を円滑化して、ロック姿勢とロック解除姿勢との切り換わりを確実化できる。
【００３７】
以上のように構成したテープカートリッジによれば、浮動ロックの構造を簡素化しながらテープリール２の上方移動を確実に規制でき、落下衝撃を受けるような場合でも、上フランジ１０が上ケース１ａに接当して、記録テープ３の上側のテープエッジが上フランジ１０によって変形され、あるいは傷付けられるのを確実に防止できる。また、構成部材数を大幅に減少して浮動ロックの構造を簡素化できる分だけテープカートリッジの製造コストを削減できる。さらに、テープドライブに対する装填動作を利用して浮動ロックの構造をロック解除操作するので、不使用状態において浮動ロックの構造をロック解除操作する余地がなく、不使用状態におけるテープリール２を浮動ロックの構造で常に確実にロック保持して、記録テープ３のテープエッジが傷付くのを確実に防止できる。
【００３８】
図９に示すように、不使用状態においては、下フランジ１１の下面が駆動軸進入穴１５からケース外に露出するが、テープカートリッジの取り扱い時に誤って下フランジ１１に他物が接当し、あるいは落下衝撃を受けるなどにより、テープリール２の全体が本体ケース１内で傾斜することがある。こうした場合には、テープリール２の上面が一方の規制体３２で受け止められた状態で、下フランジ１１における傾斜下端側の周縁が下ケース１ｂの内面に接当しようとする。
【００３９】
しかし、先に説明したように、位置決めリブ１７を位置決め溝１８で適正に係合支持した状態において、下フランジ１１と下ケース１ｂの内底面との間に適量の隙間を確保しておくと、テープリール２の全体が傾斜したとしても、下フランジ１１の傾斜下端側の周縁と下ケース１ｂとの間に隙間Ｅ（図９参照）を確保して、下フランジ１１が下ケース１ｂに接当するのを確実に防止でき、したがって、記録テープ３の下側のテープエッジが下フランジ１１によって変形され、あるいは傷付けられるのを確実に防止できる。
【００４０】
図１０はテープリール２の支持構造の別実施例を示す。そこでは、位置決めリブ１７と位置決め溝１８の係合面に、互いに噛み合う断面Ｖ字状のギヤ歯１７ａ・１８ａを形成して、これら両ギヤ歯１７ａ・１８ａが互いに噛み合うことにより、不使用時におけるテープリール２の回転をさらに確実に規制できるようにした。他は先の実施例と同じであるので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
上記の実施例では、２個のロック解除体３６で個々のロックピース２７を個別にロック解除操作したが、１個のロック解除体３６で左右のロックピース２７を同時にロック解除操作することができる。また、上記の実施例では、ロックピース２７を往復揺動させてロック姿勢とロック解除姿勢に変位させるようにしたが、その必要はなく、例えばロックピース２７を上ケース１ａの上壁に沿って往復スライドさせてロック姿勢とロック解除姿勢に変位させることができる。
【００４２】
ロックピース２７は少なくとも１個あればよいが、必要があれば２個以上設けることができる。解除片３１は進入溝３７内であればどこにでも設けることができ、実施例で説明したように進入溝３７の端部に設ける必要はない。本発明の浮動ロックの構造は、回転ロック構造と併用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  本体ケース
２  テープリール
３  記録テープ
１２  リールハブ
１４  ハブ空間
２２  リールばね
２７  ロックピース
２８  ロックばね
３１  解除片
３２  規制体
３６  ロック解除体
３７  進入溝
３８  操作開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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