(57)【要約】【課題】小型化の要請に対応可能なコネクタを提供する。【解決手段】コネクタは、相手ハウジング８０に嵌合可能なハウジング１０と、ハウジング１０に対して待機位置と検知位置との間を移動可能に組み付けられる検知部材５０とを備える。ハウジング１０には撓み可能なロックアーム２５が形成され、検知部材５０はロックアーム２５にその撓み方向で対向して配置される。この検知部材５０は、両ハウジング１０、８０の嵌合過程でロックアーム２５が撓み変形したときに、このロックアーム２５に連動して撓み変形する検知本体５１を有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、
前記ハウジングに撓み可能に形成され、前記相手ハウジングに形成されたロック部を弾性的に係止することで前記相手ハウジングを嵌合状態に保持するロックアームと、
前記ハウジングに対して待機位置と検知位置との間を移動可能に装着され、前記両ハウジングが正規嵌合される前は前記ロックアームとの係止状態を保つことによって前記検知位置への移動を規制されつつ前記待機位置に保持され、前記両ハウジングが正規嵌合されたときには前記ロックアームとの係止状態が解除されて前記検知位置への移動が許容される検知部材とを備え、
前記検知部材は、前記ロックアームとその撓み方向で対向して配置され、前記両ハウジングの嵌合過程で前記ロックアームが撓み変形したときに、このロックアームに連動して撓み変形する検知本体を有していることを特徴とすることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記両ハウジングの嵌合過程では、前記ロックアームが前記ロック部に突き当たり、その状態でこの突き当てに起因する抵抗を上回る力を前記両ハウジングに付与することにより、前記ロックアームが前記ロック部を乗り越え、それに伴って前記両ハウジングに嵌合方向の慣性力が付与されることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記検知部材には、前記待機位置にて前記ロックアームに係止される移動規制部が形成され、かつこの移動規制部を挟んだ両側に、前記ロックアームの撓み変形時にこのロックアームに押動される一対の連動部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来のコネクタが開示されている。このものは、相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、ハウジングに揺動変位可能に形成されるロックアームと、ハウジングに対して待機位置と検知位置との間を移動可能に組み付けられる検知部材とを備えている。ロックアームは、相手ハウジングに形成されたロック部を係止することにより、相手ハウジングを嵌合状態に保持する。検知部材は、両ハウジングの嵌合過程ではロックアームに係止されて待機位置に保持され、両ハウジングが正規嵌合されるのに伴ってロックアームとの係止状態が解除されて検知位置への移動が許容される。したがって、検知部材の検知位置への移動の可否によって両ハウジングが正規嵌合状態にあるのか否かを判定できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３７８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来のコネクタの場合、両ハウジングの嵌合過程でロックアームが変位すると、それに追従して検知部材も変位する構成であった。しかし、検知部材は、実質的に撓み変形不能な形状であり、ロックアームの変位動作を助勢することはなかった。このため、ロック強度を高めようとすると、ロックアーム自体を大きくしなければならず、ロックアームと検知部材とが高さ方向に重なっていることもあって、コネクタの大型化を招くおそれがあった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、小型化の要請に対応可能なコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、前記ハウジングに撓み可能に形成され、前記相手ハウジングに形成されたロック部を弾性的に係止することで前記相手ハウジングを嵌合状態に保持するロックアームと、前記ハウジングに対して待機位置と検知位置との間を移動可能に装着され、前記両ハウジングが正規嵌合される前は前記ロックアームとの係止状態を保つことによって前記検知位置への移動を規制されつつ前記待機位置に保持され、前記両ハウジングが正規嵌合されたときには前記ロックアームとの係止状態が解除されて前記検知位置への移動が許容される検知部材とを備え、前記検知部材は、前記ロックアームとその撓み方向で対向して配置され、前記両ハウジングの嵌合過程で前記ロックアームが撓み変形したときに、このロックアームに連動して撓み変形する検知本体を有しているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記両ハウジングの嵌合過程では、前記ロックアームが前記ロック部に突き当たり、その状態でこの突き当てに起因する抵抗を上回る力を前記両ハウジングに付与することにより、前記ロックアームが前記ロック部を乗り越え、それに伴って前記両ハウジングに嵌合方向の慣性力が付与されるところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のものにおいて、前記検知部材には、前記待機位置にて前記ロックアームに係止される移動規制部が形成され、かつこの移動規制部を挟んだ両側に、前記ロックアームの撓み変形時にこのロックアームに押動される一対の連動部が形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１の発明＞
両ハウジングの嵌合過程でロックアームが撓み変形すると、それによって検知本体も撓み変形するから、ロックアームがロック部を係止するに際し、ロックアームの弾性復元力に検知本体の弾性復元力が加味される。このため、従来よりも小さいロックアームによって高いロック強度を得ることができる。その結果、コネクタの小型化の要請に応えることができる。
【００１０】
＜請求項２の発明＞
検知本体の助勢によってロックアームの慣性ロック機能がより高められる。
【００１１】
＜請求項３の発明＞
移動規制部を挟んだ両側に一対の連動部が形成されているから、検知本体の撓み動作の円滑性が保たれる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１のコネクタにおいて、両ハウジングの嵌合前の状態を示す断面図である。
【図２】両ハウジングの嵌合途中の状態を示す断面図である。
【図３】両ハウジングが正規嵌合され、検知部材の検知位置への移動が許容された状態を示す断面図である。
【図４】両ハウジングが正規嵌合され、検知部材が検知位置に移動した状態を示す断面図である。
【図５】検知部材が待機位置に保持されたハウジングの平面図である。
【図６】ハウジングの正面図である。
【図７】検知部材が待機位置に保持されたハウジングの要部破断平面図である。
【図８】図６のＡ−Ａ断面図である。
【図９】両ハウジングのロック状態を解除する途中の状態を示す断面図である。
【図１０】検知部材の平面図である。
【図１１】検知部材の正面図である。
【図１２】検知部材の側面図である。
【図１３】検知部材の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１３によって説明する。本実施形態のコネクタは、ハウジング１０、検知部材５０、及び端子金具７０を備え、ハウジング１０は相手ハウジング８０に嵌合可能とされている。なお、以下の説明において前後方向については、両ハウジング１０、８０の嵌合面側を前方とする。
【００１４】
相手ハウジング８０は合成樹脂製であって、図１に示すように、角筒状のフード部８１を備える。フード部８１内には複数の相手端子金具９０のタブ９１が貫通状態で配置され、各相手端子金具９０はフード部８１の奥壁に装着されている。フード部８１の上壁の上面にはロック部８２が突出して形成され、ロック部８２よりも後方には規制部８３が突出して形成されている。ロック部８２の前面は略垂直に近い急勾配の突き当て面８４とされている。規制部８３は、ロック部８２よりも一回り大きくされている。
【００１５】
ハウジング１０は同じく合成樹脂製であって、ハウジング本体１１と、ハウジング本体１１の周りを取り囲む嵌合筒部１２と、嵌合筒部１２とハウジング本体１１との間をつなぐ連結部１３とを有している。嵌合筒部１２とハウジング本体１１との間には相手ハウジング８０のフード部８１が嵌る嵌合空間１４が前方に開放して形成されている。
ハウジング本体１１には複数のキャビティ１５が前後方向に形成され、各キャビティ１５内に、後方から端子金具７０が挿入されるようになっている。各キャビティ１５の内壁には撓み可能なランス１６が前方へ突出して形成され、各キャビティ１５内に正規挿入された端子金具７０はランス１６に係止されることで後方への抜けが規制される。
【００１６】
端子金具７０は導電性金属板を曲げ加工等して形成され、角筒状の本体部７１と、本体部７１の後方に連成されるバレル部７２とからなる。本体部７１内には両ハウジング１０、８０の嵌合に伴って前方からタブ９１が挿入されて接続される。バレル部７２は電線Ｗの端末部において露出された芯線をかしめる部分と、電線Ｗの端末部に嵌着されたゴム栓９９をかしめる部分とを有している。端子金具７０に接続された電線Ｗはハウジング本体１１の後方へ引き出される。ゴム栓９９は、電線Ｗの外周面と密着されるとともに、キャビティ１５の内周面に密着され、これによってキャビティ１５内を水密状にシールする役割をはたす。なお、各キャビティ１５内に正規挿入されたゴム栓９９の後端部はハウジング本体１１外へ一部露出して配置される。
【００１７】
ハウジング本体１１の前面にはフロント部材１７が嵌着されている。フロント部材１７はハウジング本体１１の前面を覆う前壁１８を有し、前壁１８には相手端子金具９０のタブ９１を各キャビティ１５内に誘い込む挿入口１９が各キャビティ１５毎に形成されている。各キャビティ１５内に正規挿入された端子金具７０はフロント部材１７の前壁１８の後面に当接してそれ以上の前進が規制される。フロント部材１７の前壁１８にはロック爪２１が後方へ突出して形成されている。ロック爪２１はハウジング本体１１の上面に形成された仮係止溝２２及び本係止溝２３にそれぞれ弾性的に嵌合され、これによってフロント部材１７はハウジング本体１１に対して仮係止位置と本係止位置との間を嵌合方向へ移動可能に装着される。
【００１８】
ハウジング本体１１の外周面には、連結部１３よりも前方に段差２４が形成され、段差２４の前方にはシールリング９８が嵌着されている。シールリング９８は、両ハウジング１０、８０の正規嵌合時にフード部８１の内周面に密着されるとともに、ハウジング本体１１の外周面に密着され、これによって両ハウジング１０、８０間を水密にシールする役割をはたす。
【００１９】
ハウジング本体１１の上面の幅方向中央部にはロックアーム２５が形成されている。ロックアーム２５は、図６及び図８に示すように、ハウジング本体１１の上面から立ち上がる一対の支持脚２６と、両支持脚２６の上端から前後両方向へ延びる一対のアーム本体２７と、両アーム本体２７の前端部同士をつなぐロック本体２８と、両アーム本体２７の後端部に一段高く形成される一対の操作部２９とからなる。両アーム本体２７間でかつロック本体２８の後方には、ロック溝３１が前後方向に延出して形成されている。かかるロックアーム２５は、両ハウジング１０、８０の嵌合途中では両支持脚２６を支点としてシーソ状に揺動変位（弾性変位）し、両ハウジング１０、８０が正規嵌合されるに伴い弾性復帰するようになっている。そして、この弾性復帰に伴いロック溝３１にロック部８２が嵌り、これによって両ハウジング１０、８０が嵌合状態に保持される。両ハウジング１０、８０を離脱させる際には、両操作部２９を下方へ押圧すればよく、これによってロック溝３１からロック本体２８が抜け出て、ロックアーム２５とロック部８２との係止状態が解除される。
【００２０】
ロック本体２８の前面は相手側のロック部８２と干渉する突き当て面３２とされ、ここには後述する検知部材５０の移動規制部５６が嵌合可能な凹部３３が切り欠いて形成されている。なお、ロック本体２８とロック部８２の両突き当て面３２、８４は両ハウジング１０、８０の嵌合方向と概ね直交する向きに沿って突き当たる。
【００２１】
凹部３３は上方及び前方に向けて開放され、凹部３３の後内面は斜め上向きに傾斜する形状とされている。また、両アーム本体２７の上面には、後述する検知部材５０の連動部５７が嵌る一対の係合凹部３４が形成されている。両係合凹部３４は、凹部３３を挟んだ両側でかつロック本体２８よりも一段高い位置にあり、その前内面が略垂直に切り立って配置されている。さらに、両アーム本体２７の前面は斜め上向きに傾斜する斜面３５とされている。
【００２２】
ハウジング本体１１の嵌合筒部１２には膨出部３６が形成され、膨出部３６の内部にロックアーム２５が収容されている。膨出部３６の後端部には、図５に示すように、窓部３７が切り欠いて形成され、窓部３７を通してロックアーム２５が視認可能とされるとともに操作部２９への押圧操作が可能とされている。膨出部３６には、仮係止溝２２及び本係止溝２３の成形時に通過する金型によって略矩形状の抜き孔３８が開口して形成される。また、膨出部３６の両側内面には、前後方向に沿って延びる一対の係合溝３９が形成され、両係合溝３９に後述する検知部材５０の係止突起５５が摺動可能とされている。両係合溝３９の後端部には一対の抜止部４１が溝内を塞ぐように形成されている。
【００２３】
続いて検知部材５０について説明すると、検知部材５０は同じく合成樹脂製であって全体として扁平な板状をなし、ロックアーム２５の上面に摺動可能に配置され、ハウジング１０に対して待機位置と検知位置との間を嵌合方向に移動可能に組み付けられる。具体的には検知部材５０は、図１０ないし図１３に示すように、前後方向に延びる検知本体５１と、検知本体５１の両側でこの検知本体５１と並びつつ前後方向に延びる一対の係止片５２と、両係止片５２及び検知本体５１の後端部同士をつなぐ後方連結部５３とを有する。また、両係止片５２の前端は検知本体５１の前端よりも後方に位置し、両係止片５２の前端部同士はブリッジ部５４によって一体に連結されている。ブリッジ部５４は、検知本体５１の上方を跨ぐようにして両係止片５２の前端部間に架設されている。なお、検知本体５１は上下方向に撓み変形可能とされ、両係止片５２は幅方向に撓み変形可能とされている。
【００２４】
両係止片５２の両側外面には、一対の係止突起５５が張り出して形成されている。両係止突起５５が両係合溝３９の後端を係止することで待機位置における検知部材５０の後方への抜けが規制され、かつ両係止突起５５が両抜止部４１の前端を係止することで検知位置における検知部材５０の後方への抜けが規制されるようになっている。待機位置では、両係止突起５５は両抜止部４１の後端と両係合溝３９の後端との間に挟まれるように配置される。
【００２５】
検知本体５１の前端には移動規制部５６が下向きに突出して形成されている。待機位置では、移動規制部５６がロックアーム２５のロック溝３１に嵌まってロック本体２８をその後方から係止し、これによって待機位置における検知部材５０の検知位置への移動が規制される。また、検知本体５１の前端部の両側面には、間に移動規制部５６を挟むようにして一対の連動部５７が前後方向に形成されている。両連動部５７の前端は検知本体５１の前端よりも前方に配置され、両連動部５７の後端は両係止片５２の前端と対応する位置にて斜めに切り欠かれている。そして、両連動部５７の前端には係合突部５８が下向きに突出して形成されている。待機位置では、両係合突部５８が両係合凹部３４に嵌合することで、検知部材５０が移動規制状態に保持され、検知位置では、両係合突部５８が両アーム本体２７の斜面３５を係止することで、検知部材５０の後退が規制されるようになっている。
【００２６】
次に、本実施形態の作用を説明する。
まず、ハウジング１０に検知部材５０を装着する。このとき、検知部材５０は、ロックアーム２５の上面に当接して配置され、両係止突起５５がハウジング１０の両係合溝３９の後端の前方に対峙するとともに、移動規制部５６がロック本体２８の後方に対峙することにより、待機位置にて前後方向への移動を規制された状態で保持される（図１、図５及び図７を参照）。また、両係合突部５８が両アーム本体２７の係合凹部３４に嵌ることにより、上述した待機位置における検知部材５０の保持状態がより確実に保たれる。かかる待機位置では、検知部材５０の後方連結部５３がハウジング１０の後端よりも後方に突き出るように配置される。
【００２７】
続いて、両ハウジング１０、８０を互いに正対させ、その状態から両ハウジング１０、８０を互いに嵌合させる。両ハウジング１０、８０の嵌合過程では、ロック部８２とロックアーム２５の両突き当て面３２、８４が突き当たり、その突き当てに起因して大きな嵌合抵抗を一時的に発生させる。その状態で、この嵌合抵抗を上回る嵌合力を両ハウジング１０、８０に付与すると、ロック本体２８がロック部８２に乗り上げられ、そこから両ハウジング１０、８０に慣性力が付与されて、両ハウジング１０、８０が正規嵌合位置へ向けて一気に移動する。
【００２８】
また、ロック本体２８がロック部８２に乗り上げられると、両アーム本体２７が両支持脚２６を支点として撓み変形される（図２を参照）。すると、両アーム本体２７の撓み動作に追従するように、連動部５７が上方へ押し動かされ、それに伴って検知本体５１も上方へ変位する。このとき、両係止突起５５が両係合溝３９内に固定されているため、検知本体５１は両係止突起５５を支点として上方へ撓み変形され、これによってロックアーム２５の上面には両連動部５７を介して検知本体５１からの弾性復元力が付与される。
【００２９】
両ハウジング１０、８０が正規嵌合位置に至ると、両アーム本体２７が弾性復帰するとともに、ロック本体２８がロック部８２を乗り越えて、ロック溝３１にロック部８２が嵌り、もって両ハウジング１０、８０が嵌合状態に保持される（図３を参照）。また、ロック部８２のロック溝３１への進入に伴って移動規制部５６がロック部８２に押し上げられてロック溝３１から解離し、さらに両アーム本体２７の弾性復帰に伴って両係合突部５８が両係合凹部３４から解離して、検知部材５０の検知位置への移動が許容される。
【００３０】
上記の場合において、両アーム本体２７が弾性復帰する際に、両アーム本体２７には連動部５７を介して検知本体５１の弾性復元力が付与され、これによって両アーム本体２７の復帰動作が加勢される。なお、両アーム本体２７が弾性復帰する際に、検知本体５１がロック部８２の上面に向けて弾性復帰する向きにやや下降する。また、ロック部８２を乗り越えたロック本体２８は検知本体５１及び両アーム本体２７の双方からの弾性復元力によってフード部８１の上面を強く叩き、大きな打撃音を発生させる。したがって、この打撃音を聞くことにより、両ハウジング１０、８０が正規嵌合位置に至ったことを副次的に知ることができる。
【００３１】
続いて、検知部材５０を検知位置へ押し込む。検知部材５０の検知位置への移動過程では、移動規制部５６がロック部８２及びロック本体２８の上面を摺動し、検知部材５０が検知位置に至るに伴い、検知本体５１が完全に弾性復帰して、移動規制部５６がロック本体２８の凹部３３に嵌るとともに、両連動部５７の係合突部５８が両アーム本体２７の斜面３５に沿って配置される（図４を参照）。また、移動規制部５６が規制部８３の後方に対峙するとともに、両係止突起５５が両抜止部４１の前方に対峙することにより、検知部材５０が検知位置に移動規制状態に保持される。これに対して、両ハウジング１０、８０が正規嵌合位置に至らない半嵌合状態である場合には、ロック部８２がロック溝３１に嵌合せず、移動規制部５６がロック本体２８の後方に対向する状態が維持されるため、検知部材５０を検知位置に至らせることができない。したがって、検知部材５０の検知位置への移動の可否によって、両ハウジング１０、８０が正規嵌合状態にあるのかどうかを検知できる。
【００３２】
なお、両ハウジング１０、８０を離脱させる際には、両係止突起５５と両抜止部４１との係止状態を解除して、検知部材６０を待機位置側へ後退させる。次いで、操作部２９を押圧して両アーム本体２７を係止解除方向に撓み変形させ、ロック本体２８とロック部８２との係止状態を解除させて、両ハウジング１０、８０を互いに引き離すようにする（図９を参照）。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態によれば、両ハウジング１０、８０の嵌合過程でロックアーム２５が撓み変形すると、それによって検知部材５０の検知本体５１も撓み変形するから、ロックアーム２５がロック部８２を係止するに際し、ロックアーム２５の弾性復元力に検知本体５１の弾性復元力が加味される。このため、従来よりも小さいロックアーム２５によって高いロック強度を得ることができる。その結果、コネクタの小型化の要請に応えることができる。
【００３４】
また、ロックアーム２５の弾性復元力が検知本体５１によって増強されるから、ロック部８２とロックアーム２５の両突き当て面３２、８４が突き当たった後、両ハウジング１０、８０が正規嵌合される場合に作用する慣性ロックの特性がより有効に発揮される。
【００３５】
さらに、移動規制部５６を挟んだ幅方向両側に一対の連動部５７が形成されているから、検知本体５１が幅方向にバランス良く撓み変形され、検知本体５１の撓み動作の円滑性が確保される。
【００３６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）連動部と検知本体とが互いに区別無く一体に形成されるものであってもよい。
（２）ロックアームとロック部とは慣性ロックでない通常のロック構造を有するものであってもよい。
（３）検知部材はタブを有する雄端子金具が装着された雄側のハウジングに組み付けられるものであってもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１０…ハウジング
２５…ロックアーム
２７…アーム本体
５０…検知部材
５１…検知本体
５６…移動規制部
５７…連動部
７０…端子金具
８０…相手ハウジング
８２…ロック部
９０…相手端子金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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