(57)【要約】【課題】燃料噴射装置の振動を抑制することのできる内燃機関の燃料噴射装置を提供する。【解決手段】内燃機関の燃料噴射装置は、噴射孔を開閉することにより燃料を噴射する燃料噴射弁と、この燃料噴射弁の一端が固定されるとともに同噴射弁に燃料を供給するデリバリパイプと、燃料噴射弁の他端が取り付けられる取付部材と、この取付部材に向けて燃料噴射弁を付勢するクランプ４０とを備える。クランプ４０の本体部４０Ａの外周側から外側に向けて延びる延長部４８が設けられる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射孔を開閉することにより燃料を噴射する燃料噴射弁と、この燃料噴射弁の一端が固定されるとともに同噴射弁に燃料を供給するデリバリパイプと、前記燃料噴射弁の他端が取り付けられる取付部材に向けて前記燃料噴射弁を付勢する付勢部材とを備える内燃機関の燃料噴射装置において、
前記付勢部材は、前記デリバリパイプと前記燃料噴射弁との間に挟まれる本体部と、同本体部の外周側に設けられる質量付加部とが設けられる
ことを特徴とする内燃機関の燃料噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の燃料噴射装置において、
前記本体部において前記燃料噴射弁と当接する部位に前記質量付加部が設けられる
ことを特徴とする内燃機関の燃料噴射装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の内燃機関の燃料噴射装置において、
前記付勢部材と前記質量付加部とが、単一部材として構成される
ことを特徴とする内燃機関の燃料噴射装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料噴射装置において、
前記取付部材は、シリンダヘッドであり、
前記燃料噴射弁は、前記内燃機関の燃焼室に直接燃料を噴射するものである
ことを特徴とする内燃機関の燃料噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料噴射弁と、燃料噴射弁に燃料を供給するデリバリパイプと、燃料噴射弁が取り付けられる取付部材に向けて前記燃料噴射弁を付勢する付勢部材とを備える内燃機関の燃料噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記燃料噴射装置として、例えば特許文献１の燃料噴射装置が知られている。この燃料噴射装置では、ばね部材（付勢部材）により燃料デリバリパイプからシリンダヘッドに向けて燃料噴射弁を付勢することにより、燃料噴射弁とシリンダヘッドとの油密性を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８６０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、燃料噴射弁の燃料噴射が行われたとき、これに伴いインパルス振動が生じる。この振動が燃料噴射弁を介して付勢部材、燃料デリバリパイプおよびシリンダヘッドに伝達されることにより、これらの要素を含む燃料噴射装置の振動系も振動する。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、燃料噴射装置の振動を抑制することのできる内燃機関の燃料噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を達成するための手段およびその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、噴射孔を開閉することにより燃料を噴射する燃料噴射弁と、この燃料噴射弁の一端が固定されるとともに同噴射弁に燃料を供給するデリバリパイプと、前記燃料噴射弁の他端が取り付けられる取付部材に向けて前記燃料噴射弁を付勢する付勢部材とを備える内燃機関の燃料噴射装置において、前記付勢部材は、前記デリバリパイプと前記燃料噴射弁との間に挟まれる本体部と、同本体部の外周側に設けられる質量付加部とが設けられることを要旨とする。
【０００７】
この発明によれば、質量付加部が燃料噴射弁と当接する部位の付勢部材の質量が増大するため、デリバリパイプと燃料噴射弁と付勢部材と取付部材とを含む振動系において、燃料噴射弁の振動が同振動系に伝達されることにより生じる振動系の振動の振幅が小さくなる。その結果、燃料噴射装置の振動を抑制することができる。
【０００８】
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の燃料噴射装置において、前記本体部において前記燃料噴射弁と当接する部位に前記質量付加部が設けられることを要旨とする。
【０００９】
この発明によれば、質量付加部が本体部の燃料噴射弁と当接する部位に設けられるため、質量付加部は付勢部材のばね性に殆ど影響しなくなる。したがって、振動系の固有振動数が変更することを抑制することができる。
【００１０】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の内燃機関の燃料噴射装置において、前記付勢部材と前記質量付加部とが、単一部材として構成されることを要旨とする。
【００１１】
この発明によれば、付勢部材と質量付加部とを単一部材として構成するため、付勢部材と質量付加部材とを各別の部材として構成する場合と比較して、燃料噴射弁の部品点数を削減することができる。加えて、付勢部材と質量付加部材との組み立て作業を省略することができる。
【００１２】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料噴射装置において、前記取付部材は、シリンダヘッドであり、前記燃料噴射弁は、前記内燃機関の燃焼室に直接燃料を噴射することを要旨とする。
【００１３】
燃料噴射弁が燃焼室に直接燃料を噴射する構成では、燃料を吸気通路に噴射する構成と比較して、燃料噴射弁の噴射圧力が高いため、振動系の振動が大きくなる。その点、本発明は、質量付加部により振動系の振動の振幅を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の内燃機関の燃料噴射装置の一実施形態の構成を示す模式図。
【図２】同実施形態の燃料噴射弁の内部構造を示す断面図。
【図３】同実施形態のクランプについて、（ａ）はクランプの斜視構造を示す斜視図、（ｂ）はクランプの底面構造を示す底面図。
【図４】同実施形態の燃料噴射装置の振動系を示すモデル図。
【図５】同実施形態の燃料噴射装置について、シリンダヘッドのイナータンスと周波数との関係を示すグラフ。
【図６】同実施形態の燃料噴射装置について、シリンダヘッドの振動レベルと周波数との関係を示すグラフ。
【図７】本発明の内燃機関の燃料噴射装置の他の実施形態について、（ａ）はクランプの斜視構造を示す斜視図、（ｂ）はクランプの底面構造を示す底面図。
【図８】本発明の内燃機関の燃料噴射装置の他の実施形態について、（ａ）はクランプの側面構造を示す側面図、（ｂ）はクランプの底面構造を示す底面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１〜図６を参照して、本発明の一実施形態について説明する。本実施形態では、ガソリンを燃料とする筒内噴射式内燃機関の燃料噴射装置として本発明を具体化した一例を示している。
【００１６】
図１に示すように、エンジン本体１のシリンダヘッド２には燃料噴射装置１０が設けられている。燃料噴射装置１０は、燃料を貯留する燃料タンク３と、燃料を噴射する複数の燃料噴射弁２０と、同タンク３から供給された燃料を各燃料噴射弁２０に供給する燃料デリバリパイプ３０と、燃料噴射弁２０等を制御する制御装置６０とを含む。なお以降では、燃料噴射弁２０の中心線において燃料デリバリパイプ３０に向かう方向を「上方」とし、燃焼室４に向かう方向を「下方」とする。
【００１７】
シリンダヘッド２には、燃料噴射弁２０の先端部を燃焼室４に露出させるための連通孔５が設けられている。燃料デリバリパイプ３０には、燃料噴射弁２０を取り付けるための取付端部３１が設けられている。
【００１８】
燃料噴射弁２０は、その筐体となる円筒形状のハウジング２１を含む。ハウジング２１の先端部は連通孔５に挿入される。ハウジング２１の基端部は取付端部３１に取り付けられている。
【００１９】
連通孔５を構成する壁部とハウジング２１との間には、燃料噴射弁２０の振動を低減するための弾性体のインシュレータ５０が設けられている。取付端部３１およびハウジング２１の上部の周囲には、燃料噴射弁２０を燃焼室４側に向けて押すためのクランプ４０が設けられている。
【００２０】
制御装置６０は、エンジン本体１の振動を検出するノックセンサ６１と、同センサをはじめとする各種センサの出力に基づいて燃料噴射装置１０等のエンジンの各装置を制御する電子制御装置６２とを含む。ノックセンサ６１は、エンジン本体１の振動に応じた信号を電子制御装置６２に出力する。
【００２１】
電子制御装置６２は、機関運転中の燃料噴射弁２０の噴射タイミングを制御する燃料噴射制御およびノックの発生の有無により点火時期を制御するノックコントロール制御を行う。
【００２２】
ノックコントロール制御では、周波数（Ｈｚ）および振動レベル（ｄＢ）により規定される領域上において周波数帯域毎に振動レベルの閾値が設定されたマップを用い、このマップとノックセンサ６１の出力とに基づいて点火時期を制御する。具体的には、ノックセンサ６１の出力値を周波数分解したものがその周波数帯域に対応する振動レベルの閾値よりも大きいとき、ノックが発生している旨判定して点火時期を遅角する。一方、ノックセンサ６１の出力値がその周波数帯域に対応する振動レベルの閾値と同じまたは同閾値よりも小さいとき、ノックが発生していない旨判定して点火時期を進角する。また上記マップは、周波数帯域が高いほど、振動レベルの閾値が小さい値に設定されている。例えば、第１の周波数帯域の振動レベルの閾値Ａよりも第１の周波数帯域よりも周波数が高い第２の周波数帯域の振動レベルの閾値Ｂのほうが小さく設定される。
【００２３】
図２を参照して、燃料噴射弁２０の詳細な構成について説明する。
燃料噴射弁２０のハウジング２１内には、円筒形状のコア２２が固定されている。このコア２２の下方には、ハウジング２１内を流通する燃料の流量を制御する流量制御弁２３が設けられている。
【００２４】
流量制御弁２３は、上下方向に移動する可動コア２４と、可動コア２４を下方に向けて付勢するスプリング２５と、可動コア２４に取り付けられて同コア２４とともに移動するニードル弁２６とを含む。
【００２５】
ハウジング２１内において可動コア２４よりも下方には、円筒形状の規制部２７が設けられている。可動コア２４は、規制部２７に接触することにより、下方への移動が規制される。
【００２６】
ハウジング２１内においてコア２２の外周部分には、コイル２８が設けられている。このコイル２８に通電されたときには、コア２２が磁化されるとともに可動コア２４がスプリング２５の付勢力に抗してコア２２に引き寄せられる。一方、コイル２８に通電されていないときには、スプリング２５の付勢力により可動コア２４が下方に移動して規制部２７と接触する。
【００２７】
ハウジング２１の下端部には、ニードル弁２６の下端部と接触するとともに下方に縮径する縮径部２１Ａが設けられている。この縮径部２１Ａの下端部には、スリット状の噴射孔２１Ｂが設けられている。
【００２８】
コイル２８に通電されていないときには、スプリング２５の付勢力によりニードル弁２６が縮径部２１Ａに接触した状態に維持される。すなわち、燃料噴射弁２０が閉弁状態となる。
【００２９】
コイル２８に通電されたときには、スプリング２５の付勢力に抗して可動コア２４が上方に移動することにより、ニードル弁２６が縮径部２１Ａから離間した状態に維持される。すなわち、燃料噴射弁２０が開弁状態となる。
【００３０】
ハウジング２１内においてコア２２より上方には、拡大空間２９が設けられている。この拡大空間２９は、燃料デリバリパイプ３０から燃料噴射弁２０に向けて供給される燃料の脈動を抑制する。
【００３１】
ハウジング２１の上端部の外周には、クランプ４０が取り付けられている。クランプ４０は、取付端部３１とハウジング２１との間において上下方向に圧縮された状態にて取り付けられている。このクランプ４０の復元力により、燃料噴射弁２０はシリンダヘッド２（図１参照）に向けて押さえつけられる。
【００３２】
図３を参照して、クランプ４０の詳細な構造について説明する。
クランプ４０は、薄板状をなす金属板からなる板ばねとして形成されている。すなわち、平板状ばね素材から打ち抜き加工されるとともに湾曲状となるように曲げ加工されることにより単一の構造体として形成されている。
【００３３】
クランプ４０には、燃料デリバリパイプ３０の取付端部３１（図１参照）と燃料噴射弁２０（図２参照）との間に挟まれる本体部４０Ａが設けられている。本体部４０Ａには、ハウジング２１（図２参照）の外周面に弾性的に係合するとともに上下方向の上方から順に配列された４個の腕部４１〜４４が設けられている。上端部の腕部４１の上端面は、燃料デリバリパイプ３０の取付端部３１に接触する。下端部の腕部４４の下端面である当接面４５は、ハウジング２１に接触する。
【００３４】
上下方向の中央において互いに隣接する一対の腕部４２，４３には、これら腕部４２，４３の一方の端部を互いに連結するとともに曲げ加工の基点となる第１連結部４６が設けられている。上下方向の一方の端部において互いに隣接する一対の腕部４１，４２には、腕部４１の端部と腕部４２の端部とを互いに連結する第２連結部４７が設けられている。腕部４３の端部と腕部４４の端部との間にもこれら腕部の端部を互いに連結する第２連結部４７が設けられている。
【００３５】
ところで、燃料噴射弁２０の閉弁時には、可動コア２４（図２参照）と規制部２７（図２参照）との衝突を起振力とするインパルス振動に起因して、所定の周波数帯域のピークを有する振動が燃料噴射弁２０に生じる。ここで、燃料噴射弁２０の周波数帯域が燃料噴射装置１０の固有振動数と一致もしくは近似している場合、燃料噴射弁２０の振動に伴い燃料噴射装置１０（図１参照）が共振するおそれがある。
【００３６】
本実施形態では、このような燃料噴射装置１０の共振の発生を抑制するため、クランプ４０に延長部４８を設けている。これにより、クランプ４０の質量を大きくなるため、可動コア２４と規制部２７との衝突を起振力した燃料噴射弁２０の振動の上記周波数帯域が燃料噴射装置１０の固有振動数とは大きく異なるものになる。
【００３７】
延長部４８は、本体部４０Ａの腕部４４の下端部の外周部から本体部４０Ａより外側に延びるとともに、その外側の端部から下方に向けて突出するように形成されている。また延長部４８と本体部４０Ａとは単一部材から構成されているとともにプレス加工により一体に設けられている。
【００３８】
図４〜図６を参照して、共振の抑制の詳細について説明する。
図４に示すように、燃料噴射装置１０の固有振動数ＦＫ、すなわちクランプ４０、インシュレータ５０、燃料デリバリパイプ３０およびシリンダヘッド２にて構成された振動系ＳＢの固有振動数ＦＫは、次式となる。
【００３９】
ＦＫ＝１／２π√（（ｋ１＋ｋ２＋ｋ３＋ｋ４）／（Ｍ１＋Ｍ２））
ここで、燃料デリバリパイプ３０、クランプ４０、インシュレータ５０およびシリンダヘッド２の各ばね定数のそれぞれを「ｋ１」、「ｋ２」、「ｋ３」、「ｋ４」（ｋ１＞ｋ２＞ｋ３＞ｋ４）とする。また、燃料噴射弁２０の質量を「Ｍ１」およびクランプ４０の質量付加分の質量である延長部４８の質量を「Ｍ２」とする。
【００４０】
この燃料噴射装置１０では、クランプ４０の延長部４８の質量Ｍ２を調節することにより、すなわち延長部４８が腕部４４（図３参照）の端部から突出する長さ、および延長部４８のハウジング２１を囲う周方向の長さを調節することにより、固有振動数ＦＫが上記周波数帯を下回るようにしている。すなわち、上記周波数帯に対して固有振動数ＦＫをずれるようにしている。
【００４１】
ところで、上記周波数帯に対して固有振動数ＦＫをずらす対策としては、以下の（Ａ）〜（Ｆ）が挙げられる。
（Ａ）インシュレータ５０を省略する。
【００４２】
（Ｂ）クランプ４０の剛性を向上させる。
（Ｃ）シリンダヘッド２の剛性および燃料デリバリパイプ３０の剛性を大きくする。
（Ｄ）燃料噴射弁２０のハウジング２１（図２参照）の質量を小さくする。
【００４３】
（Ｅ）燃料噴射弁２０の質量Ｍ１を大きくする。
（Ｆ）クランプ４０の剛性を小さくする。
上記方法（Ａ）によれば、燃料噴射弁２０の振動を低減するインシュレータ５０が省略されるため、燃料噴射装置１０の振動の振幅が大きくなる。これにより、振動レベルの閾値を超える場合が生じるため、ノックが発生していないにも係わらず、ノックが発生したと誤判定してしまう。したがって、ノックコントロール制御の制御性が悪化してしまう。加えて、燃料噴射弁２０と連通孔５（図１参照）との間に隙間が生じる場合がある。その結果、燃焼室４（図１参照）のシール性が低下してしまう。
【００４４】
上記方法（Ｂ）および（Ｃ）によれば、振動系ＳＢ自体が変更される。すなわち、各ばね定数ｋ２，ｋ３の値がそれぞれ変更される。振動系ＳＢ自体が変更されたときには、周波数が増大する側に向けて振動系の振動のピークがずれる。
【００４５】
例えば振動系ＳＢのピークが所定の第１周波数帯域からこれよりも高い周波数を有する第２周波数帯域に入ることがある。
第２周波数帯域の振動レベルの閾値は第１周波数帯域の振動レベルの閾値よりも小さいため、振動系ＳＢの振動が第２周波数帯の閾値を超えてしまう場合がある。その結果、ノックコントロール制御では、ノックが発生していないにも係わらず、ノックが発生したと誤判定してしまう。これにより、ノックコントロール制御の制御性が悪化してしまう。
【００４６】
加えて、上記方法（Ｃ）では、シリンダヘッド２および燃料デリバリパイプ３０の形状の変更が必要となる。
上記方法（Ｄ）として、燃料噴射弁２０の軽量化としてコイル２８（図２参照）の巻回数を減少させた場合、ニードル弁２６（図２参照）の移動速度が低下する。その結果、燃料噴射量およびタイミングが変更されてしまう。
【００４７】
上記方法（Ｅ）では、ハウジング２１の質量を増大させることが考えられる。しかしながら、ハウジング２１が磁性体であるため、コア２２（図２参照）とコイル２８との磁気特性が変更されてしまう。その結果、ニードル弁２６の移動速度が増大することにより、燃料噴射量およびタイミングが変更されてしまう。上記方法（Ｆ）では、燃焼室４のシール性が低下する。
【００４８】
その点、本実施形態では、クランプ４０に延長部４８を設けるのみ、すなわち質量Ｍ２を付加するのみであるため、上記方法（Ａ）に対しては、インシュレータ５０を省略していないため、燃料噴射装置１０の振動の振幅の増大および燃焼室４のシール性の低下をそれぞれ抑制することができる。
【００４９】
上記方法（Ｂ）および（Ｃ）に対しては、延長部４８はクランプ４０のばね定数ｋ２を変更するものではないため、振動系ＳＢの各ばね定数ｋ１〜ｋ４は維持される。その結果、振動系ＳＢの振動レベルが低下するとともに、振動系ＳＢの固有振動数ＦＫが減少方向に変更される。これにより、上記方法（Ｂ）および（Ｃ）のように固有振動数ＦＫが増大側にずれないため、ノックコントロール制御の制御性の悪化を抑制することができる。
【００５０】
上記方法（Ｄ）および（Ｅ）に対しては、燃料噴射弁２０の形状、材料および構造に変更がないため、燃料噴射弁２０の質量Ｍ１が変更されることはない。したがって、燃料噴射タイミングの変更を抑制することができる。上記方法（Ｆ）に対しては、クランプ４０のばね定数ｋ２が維持されるため、燃焼室４のシール性の低下を抑制することができる。
【００５１】
ここで、延長部４８が省略された点のみが本実施形態のクランプ４０と相違するクランプを「仮想クランプ」とし、本実施形態の振動系ＳＢのクランプ４０を仮想クランプに置き換えたものを仮想振動系とする。
【００５２】
図５に、振動系ＳＢおよび仮想振動系のそれぞれにおける周波数（Ｈｚ）とイナータンス（ｄＢ）との関係を示す。また図６に、振動系ＳＢおよび仮想振動系のそれぞれにおける周波数（Ｈｚ）とシリンダヘッド２（図１参照）の振動レベル（ｄＢ）との関係を示す。なお、イナータンスは、燃料噴射弁２０の振動値に対するシリンダヘッド２の振動値の割合を示している。
【００５３】
図５および図６は、アイドル状態（機関回転速度６００ｒｐｍ〜７５０ｒｐｍ）のＶ型６気筒エンジンについて、そのシリンダヘッド２の振動レベルの測定結果を示す。ここでは、２つある気筒群のうちの一方の気筒群の中央の気筒の連通孔５（図１参照）の周縁に取り付けた加速度ピックアップＡＰ（図１参照）によりシリンダヘッド２の振動を測定している。
【００５４】
図５の曲線Ｌ１は、振動系ＳＢのイナータンスを、曲線Ｌ２は仮想振動系のイナータンスをそれぞれ示している。振動系ＳＢおよび仮想振動系のいずれにおいても周波数が増大するにつれてイナータンスが増大する。また、振動系ＳＢおよび仮想振動系において、周波数帯域Ｆのイナータンスの増大度合は他の周波数帯よりも大きい。また、振動系ＳＢおよび仮想振動系において、周波数帯域Ｆのイナータンスが最大となる。また、振動系ＳＢおよび仮想振動系において、周波数帯域Ｆよりも大きい周波数帯域では、周波数が大きくなるにつれて、イナータンスが減少する傾向を示す。
【００５５】
周波数帯域Ｆにおいて、曲線Ｌ１のイナータンスの増大度合およびイナータンスは、曲線Ｌ２のイナータンスの増大度合およびイナータンスよりも小さい。これは、クランプ４０の延長部４８（図３参照）により、振動系ＳＢの質量の増加によって振動系ＳＢの振動の振幅が小さくなったこと、および周波数帯域Ｆに対して振動系ＳＢの固有振動数がずれたことによるものと考えられる。
【００５６】
図６に示すように、振動系ＳＢのシリンダヘッド２の振動を示す曲線Ｒ１は、仮想振動系のシリンダヘッド２の振動を示す曲線Ｒ２と比較して、周波数帯域Ｆにおいてシリンダヘッド２の振動が低下している。
【００５７】
本実施形態によれば、以下に示す効果を奏することができる。
（１）本実施形態では、クランプ４０に延長部４８が設けられることにより、クランプ４０の質量が増大するため、振動系ＳＢにおいて、可動コア２４と規制部２７との衝突を起振力とする振動が振動系ＳＢに伝播する振動レベルが小さくなる。その結果、振動系ＳＢの振動を抑制することができる。
【００５８】
加えて、クランプ４０に延長部４８を設けるのみであるため、シリンダヘッド２、燃料噴射弁２０、燃料デリバリパイプ３０およびインシュレータ５０の形状の変更を回避することができる。
【００５９】
加えて、クランプ４０の質量の増大に伴い振動系ＳＢの固有振動数ＦＫが低減する。したがって、振動系ＳＢと燃料噴射弁２０とが共振していた場合には、振動系ＳＢと燃料噴射弁２０との共振を抑制または回避することができる。
【００６０】
（２）本実施形態では、延長部４８が腕部４４の下端部に設けられている。すなわち延長部４８が本体部４０Ａの燃料噴射弁２０との当接部に設けられている。すなわち、延長部４８がクランプ４０のばね性に殆ど影響しないところに設けられている。したがって、振動系ＳＢの固有振動数ＦＫが変更することを抑制することができる。これにより、固有振動数ＦＫの変更に伴う新たな共振の発生を抑制することができる。
【００６１】
（３）本実施形態では、クランプ４０と延長部４８とを単一部材として構成するため、クランプ４０と延長部４８とを各別の部材として構成する場合と比較して、燃料噴射装置１０の部品点数を削減することができるとともに、クランプ４０と延長部４８とを組み立てる作業を省略することができる。
【００６２】
（４）燃料噴射弁２０が燃焼室４に直接燃料を噴射する構成では、燃料を吸気通路に噴射する構成と比較して、燃料噴射弁２０が高圧状態の燃料を噴射するため、振動系ＳＢの振動が大きくなる傾向にある。このような構成に対して、本実施形態は延長部４８により振動系ＳＢの振動の振幅を小さくすることができる。
【００６３】
（その他の実施形態）
本発明の内燃機関の燃料噴射装置の具体的な構成は、上記実施形態に例示した構成に限定されることなく、例えば以下のように変更することもできる。また以下の変形例は、上記実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
【００６４】
・上記実施形態では、燃料噴射装置１０の固有振動数ＦＫが周波数帯域Ｆを下回るようにするため、腕部４４に延長部４８（図３参照）を設けたが、クランプ４０による固有振動数ＦＫが周波数帯域Ｆよりも小さくするための方法としてはこれに限られない。例えば、図７に示すように、腕部４４の外周面に同腕部４４と同形状である湾曲状の取付板４９を溶接によって固定することもできる。この場合、取付板４９の板厚や上下方向への長さを変更することにより、振動系ＳＢの質量が変更される。その結果、固有振動数ＦＫが減少側に変更される。これにより、上記実施形態の効果（１）〜（３）に準じた効果を奏することができる。
【００６５】
また例えば、図８に示すように、腕部４１〜４４の中央部のうちの少なくとも一つに取付板４９Ａを設けることによりクランプ４０の質量増加を図ることができる。ここで、腕部４１〜４４の中央部とは、クランプ４０のばね性に大きく影響を及ぼすことのない位置である。これにより、上記実施形態の効果（１）〜（３）に準じた効果を奏することができる。
【００６６】
・上記実施形態では、燃料噴射弁２０がシリンダヘッド２に取り付けられるとともに燃焼室４内に直接燃料を噴射したが、燃料噴射弁２０の取付態様および噴射態様はこれに限られない。燃料噴射弁２０は吸気管（取付部材）に取り付けられるとともに吸気管内に燃料を噴射することもできる。この場合、振動系は、燃料デリバリパイプ３０、クランプ４０、燃料噴射弁２０、インシュレータ５０および吸気管により構成される。この振動系の固有振動数と燃料噴射弁２０の振動とが共振する場合には、上記のクランプ４０の質量を増大させることにより、上記共振を抑制することができる。これにより、上記実施形態の効果（１）および（２）に準じた効果を奏することができる。
【００６７】
・上記実施形態では、本発明をガソリンエンジンの燃料噴射装置に適用したが、ディーゼルエンジンの燃料噴射装置にも適用することもできる。
【符号の説明】
【００６８】
１…エンジン本体、２…シリンダヘッド（取付部材）、３…燃料タンク、４…燃焼室、５…連通孔、１０…燃料噴射装置、２０…燃料噴射弁、２１…ハウジング、２１Ａ…縮径部、２１Ｂ…噴射孔、２２…コア、２３…流量制御弁、２４…可動コア、２５…スプリング、２６…ニードル弁、２７…規制部、２８…コイル、２９…拡大空間、３０…燃料デリバリパイプ、３１…取付端部、４０…クランプ、４０Ａ…本体部、４１〜４４…腕部、４５…当接部、４６…第１連結部、４７…第２連結部、４８…延長部（質量付加部）、４９…取付板（質量付加部）、４９Ａ…取付板（質量付加部）、５０…インシュレータ、６０…制御装置、６１…ノックセンサ、６２…電子制御装置、ＡＰ…加速度ピックアップ、ＳＢ…振動系。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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