(57)【要約】      （修正有）【課題】受注企業の販売ＷＥＢサイトと発注企業の調達システムがデータ連携する手段を提供する。【解決手段】発注企業１０ａの発注者はパソコン１１ａに搭載するブラウザから販売企業２０ａの販売ＷＥＢサイト２１ａに発注企業ＩＤでログインし、発注予定製品の仮注文データ１００ａを入力し、ＥＤＩ変換機能２３ａは入力された仮注文データに発注企業ＩＤを添付して仮注文情報ＥＤＩドキュメント２００ａに編成してＥＤＩ接続端末２２ａのＥＤＩ送信機能２５ａより発注企業１０ａへ送信し、発注企業１０ａはＥＤＩ接続端末１２ａのＥＤＩ受信機能１３ａで仮注文情報ＥＤＩドキュメント２００ａを受信し、人手を介さずに購買機能１４ａへ取込むことで正規の購買手続き入力処理を行う。仮注文データ１００ａを発注企業１０ａの購買機能１４ａが人手を介さず取込み可能なＥＤＩフォーマットへ変換する条件を変換条件登録機能２４ａへあらかじめ登録しておく。【選択図】図２
2011028698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業間取引情報ＥＤＩドキュメントを受注企業と発注企業間をネットワークで接続し送受信する機能を備えた企業間ＥＤＩシステムと、前記受注企業の販売ＷＥＢサイトから成る企業間電子商取引システムにおいて、
前記受注企業の販売ＷＥＢサイトは、前記発注企業の発注者端末ブラウザよりネットワーク経由でアクセスして入力した商品の仮注文データを受け付ける機能を備え、
前記受注企業は当該仮注文データを仮注文情報ＥＤＩドキュメントに変換するＥＤＩ変換機能、ならびに前記仮注文情報ＥＤＩドキュメントを前記ＥＤＩ変換機能より受け取り、前記発注企業へネットワークを経由して送信するＥＤＩ送信機能を備え、
前記ＥＤＩ変換機能は前記仮注文データを前記発注企業の要求するＥＤＩフォーマットの仮注文情報ＥＤＩドキュメントに変換する変換条件を登録する変換条件登録機能を備え、前記発注企業に付与したログインＩＤで前記仮注文データを入力した発注企業を識別して前記変換条件が指定する仮注文情報ＥＤＩドキュメントに変換することを特徴とするコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラム
【請求項２】
企業間取引ＥＤＩドキュメントを受注企業と発注企業間をネットワークで接続し送受信する機能を備えた企業間ＥＤＩシステムと、前記受注企業の販売ＷＥＢサイトから成る企業間電子商取引システムにおいて、
前記企業間ＥＤＩシステムは、前記企業間取引ＥＤＩドキュメントを送信者と受信者をネットワーク経由で中継し、送受信するＥＤＩ中継部を備え、
当該ＥＤＩ中継部は送信者からの送信者フォーマット形式ＥＤＩドキュメントを受信する受信機能と、受信した送信者フォーマット形式ＥＤＩドキュメントを受信者フォーマット形式ＥＤＩドキュメントへ変換する変換機能と、前記ＥＤＩドキュメントが送信先として指定する受信者へ前記受信者フォーマット形式ＥＤＩデータを振り分けて送信する送信機能を備え、
前記受注企業の販売ＷＥＢサイトは、前記発注企業の発注者端末ブラウザよりネットワーク経由でアクセスして入力した商品の仮注文データを受け付ける仮受注機能を備え、
前記受注企業は前記仮注文データを入力した発注企業のログインＩＤを付与した受注企業フォーマット形式仮注文ＥＤＩデータを前記仮受注機能より受け取り、当該仮注文ＥＤＩデータをＥＤＩ中継部へ送信するＥＤＩ送信機能を備え、
前記ＥＤＩ中継部は受信した前記受注企業フォーマット形式仮注文ＥＤＩデータを前記発注企業フォーマット形式仮注文ＥＤＩデータに変換し、前記ログインＩＤにより振分けた前記発注企業へ送信することを特徴とするコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は企業間電子商取引を実現するコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】  これまで大手企業間の大量取引には各種の電子商取引方式、すなわちＥＤＩが導入され広く普及している。これに対し少量の企業間取引についてはＥＤＩ設備投資が多額になるため紙注文書やＦＡＸ注文書による取引が長年にわたって継続してきた。
１９９０年代後半にインターネットが普及すると、これを利用して大手発注企業が設けた調達ＷＥＢサイト方式による企業間インターネット調達が普及してきた。
一方受注企業による販売ＷＥＢサイト方式の企業間インターネット販売については、その導入は進んでおらず、またすでに導入された販売ＷＥＢサイトについてもその利用ははかばかしくないのが現状であり、いまだに紙注文書やＦＡＸ注文書による取引が多数利用されている。
これに対し近年一般消費者向けのインターネット販売は急速に普及しており、今後一層の発展が予想されている。
インターネット販売においてこのような差異が生じた理由は取引決済における一般消費者取引と企業間取引の違いによるものであり、企業間取引にとって利用しやすく便利な電子商取引方式が提供されていないからである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  一般消費者向け販売が普及した理由は、受注企業が提供する販売ＷＥＢサイト上で注文から決済までが完結するからである。一般消費者は受注企業の販売ＷＥＢサイトにアクセスするとＷＥＢ画面上に製品検索のための電子カタログが表示され、この中から選択した商品を買い物かごに入れ、決済画面で決済方法を選択指定して販売ＷＥＢ画面上の注文ボタンを押し下げると注文契約が成立する。【０００４】  製造業の生産設備用部品などは商品点数が多く仕様も複雑なため、発注企業の担当者は受注企業から配布された紙資料の商品カタログを参照して注文する製品の仕様と価格を確認して、注文品の製品品番を確定する。
次に発注企業の調達システム画面を開き、商品カタログで確定した製品品番を入力して注文する。調達システムは注文書を発行し、注文書を郵送またはＦＡＸで受注企業へ送付する。発注企業と受注企業がＥＤＩで接続されている場合にはＥＤＩで注文情報を送信する。【０００５】  このような商品カタログによる製品選択と製品仕様の確定は発注企業担当者にとっては手間のかかる非効率な作業であるため、この手間を改善するため企業間取引においても受注企業による企業間取引用販売ＷＥＢサイトが提供されるようになった。
この販売ＷＥＢサイトには一般消費者向け販売ＷＥＢサイトと同様、電子カタログによる製品検索機能と買い物かごなどの受注機能を備えた販売システムが準備されている。【０００６】  しかしながら、０００９項で述べたように企業間取引では発注業務は発注企業社内の調達システムで管理されており、正式な注文は社内の調達システムから行わなければならない。このような条件下で企業間取引が行われているため受注企業が自社の販売ＷＥＢサイトを設けても、このサイト上での注文はこの注文者の発注企業内の調達システムとは連携していないため、発注企業は販売ＷＥＢ経由の注文については一元管理できなくなる。
このため多くの発注企業では小口事務用品などの注文以外は受注企業の販売ＷＥＢサイトからの注文を認めていない。【０００７】  この結果、受注企業の販売ＷＥＢサイトは電子カタログのみが利用され、販売ＷＥＢサイトからの注文機能はほとんど利用されないことになる。【０００８】  この対策として受注企業の販売ＷＥＢサイトから注文情報をダウンロードする機能を設けた販売ＷＥＢサイトもあるが、ダウンロードデータ形式が受注企業のデータフォーマットであるため、発注企業はこのダウンロードしたデータを自社の調達システムへ取り込むには受注企業ごとに自社フォーマットに変換して取り込まなければならず手間がかかる。このためこの機能もほとんど利用されない状況になっている。【０００９】  また電子カタログで製品を選択しても自社の調達システムへ注文データを手入力しなければならないので、紙の電子カタログ利用とかかる手間は大差がないため販売ＷＥＢサイトの電子カタログの利用もあまり進んでいない。【００１０】  企業間取引を電子データ交換方式で行うメリットは発注企業と受注企業間のデータ交換を、人手を介すことなく実行できることである。
しかしこれまで提供されてきた販売ＷＥＢ方式は発注者の発注業務完了までに人手作業を多数回必要とする仕組みであったため一部の普及にとどまってきた。【００１１】  今後企業間取引における受注企業の販売ＷＥＢサイトの利用を拡大してゆくためには、受注企業の販売ＷＥＢサイトと発注企業の調達システムがデータ連携する手段の提供が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  前記の課題を解決するためには、受注企業の販売ＷＥＢサイトの販売アプリケーションと発注企業の調達アプリケーションが、人手を介さないで直接データ交換できることが目指す姿である。【００１３】  発注企業の発注業務担当者が受注企業の販売ＷＥＢサイトへアクセスして入力した注文データは、受注企業の販売ＷＥＢサイトの販売アプリケーションに保管されている。しかしこの入力データは発注企業にとっては自社の調達システムに入力した注文データではないので、仮注文データにすぎない。【００１４】  本発明はこの仮注文データを、人手を介さずに発注企業の調達システムへ入力するための企業間電子商取引コンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラムの提供を目的とする。
本発明は、具体的には、以下のようなものを提供する。【００１５】  （１）企業間取引情報ＥＤＩドキュメントを受注企業と発注企業間をネットワークで接続し送受信する機能を備えた企業間ＥＤＩシステムと、前記受注企業の販売ＷＥＢサイトから成る企業間電子商取引システムにおいて、
前記受注企業の販売ＷＥＢサイトは、前記発注企業の発注者端末ブラウザよりネットワーク経由でアクセスして入力した商品の仮注文データを受け付ける機能を備え、
前記受注企業は当該仮注文データを仮注文情報ＥＤＩドキュメントに変換するＥＤＩ変換機能、ならびに前記仮注文情報ＥＤＩドキュメントを前記ＥＤＩ変換機能より受け取り、前記発注企業へネットワークを経由して送信するＥＤＩ送信機能を備え、
前記ＥＤＩ変換機能は前記仮注文データを前記発注企業の要求するＥＤＩフォーマットの仮注文情報ＥＤＩドキュメントに変換する変換条件を登録する変換条件登録機能を備え、前記発注企業に付与したログインＩＤで前記仮注文データを入力した発注企業を識別して前記変換条件が指定する仮注文情報ＥＤＩドキュメントに変換することを特徴とするコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラム【００１６】  （２）企業間取引ＥＤＩドキュメントを受注企業と発注企業間をネットワークで接続し送受信する機能を備えた企業間ＥＤＩシステムと、前記受注企業の販売ＷＥＢサイトから成る企業間電子商取引システムにおいて、
前記企業間ＥＤＩシステムは、前記企業間取引ＥＤＩドキュメントを送信者と受信者をネットワーク経由で中継し、送受信するＥＤＩ中継部を備え、
当該ＥＤＩ中継部は送信者からの送信者フォーマット形式ＥＤＩドキュメントを受信する受信機能と、受信した送信者フォーマット形式ＥＤＩドキュメントを受信者フォーマット形式ＥＤＩドキュメントへ変換する変換機能と、前記ＥＤＩドキュメントが送信先として指定する受信者へ前記受信者フォーマット形式ＥＤＩデータを振り分けて送信する送信機能を備え、
前記受注企業の販売ＷＥＢサイトは、前記発注企業の発注者端末ブラウザよりネットワーク経由でアクセスして入力した商品の仮注文データを受け付ける仮受注機能を備え、
前記受注企業は前記仮注文データを入力した発注企業のログインＩＤを付与した受注企業フォーマット形式仮注文ＥＤＩデータを前記仮受注機能より受け取り、当該仮注文ＥＤＩデータをＥＤＩ中継部へ送信するＥＤＩ送信機能を備え、
前記ＥＤＩ中継部は受信した前記受注企業フォーマット形式仮注文ＥＤＩデータを前記発注企業フォーマット形式仮注文ＥＤＩデータに変換し、前記ログインＩＤにより振分けた前記発注企業へ送信することを特徴とするコンピュータシステム、およびコンピュータシステム用プログラム
【発明の効果】
【００１７】  本発明は企業間取引における受注企業のＷＥＢ販売サイトと、発注企業の調達システムを企業間ＥＤＩシステムで接続する新しい仕組みを提供する。これにより発注企業と受注企業の双方に取引デジタル化のメリットが提供され、普及が進まない企業間取引用ＷＥＢ販売サイトの普及促進が可能となり、わが国産業のバリューチェーン全体のデジタル取引化によるわが国産業の生産性向上に寄与する効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例１】
【００１８】  本発明に係る好適な実施形態の一例について、図面に基づいて以下に説明する。【００１９】［システムの全体構成］
図１は、本発明の好適な実施形態の一例に係るプログラムが実行されるコンピュータシステム１の全体構成を表すブロック図である。【００２０】  当該コンピュータシステムは１または複数の発注企業１０ａ、１０ｂ等を含む発注企業群１０と販売企業２０ａを接続するネットワーク上に構成され、発注企業１０ａ等はそれぞれブラウザを搭載するパソコン１１ａ等とＥＤＩ接続端末１２ａ等を備え、販売企業２０ａは販売ＷＥＢサイト２１ａとＥＤＩ接続端末２２ａ、およびＥＤＩ変換機能２３ａを備える。
発注企業群１０のパソコン１１ａ等は販売企業２０ａの販売ＷＥＢサイト２１ａとインターネットで接続されている。
発注企業群１０のＥＤＩ接続端末１２ａ等はＥＤＩ回線により販売企業２０ａのＥＤＩ接続端末２２ａと接続されている。【００２１】  図２は、図１に示す本発明の好適な実施例の一例に係るデータフローとＥＤＩドキュメントフロー図である。
以下に本発明によるシステムの動作について、実施例の一例を説明する。【００２２】  図２について説明する。発注企業１０ａの発注者はパソコン１１ａに搭載するブラウザから販売企業２０ａの販売ＷＥＢサイト２１ａに発注企業ＩＤでログインし、前記販売ＷＥＢサイト２１ａのブラウザ表示画面より発注予定製品の仮注文データ１００ａを入力する。仮注文データ１００ａとして入力するデータは、例えば製品名、仮注文数量、希望納期などである。【００２３】  受注企業２０は変換条件登録機能２４ａへ仮注文データ１００ａを発注企業１０ａが要求するＥＤＩフォーマットへ変換する条件をあらかじめ登録する。【００２４】  変換条件登録機能２４ａの動作を、例えば発注企業１０ａが要求する仮注文情報ＥＤＩドキュメント２００ａのフォーマットがＣＳＶの場合について図２と図５で説明する。
発注企業１０ａへ送信する仮注文情報ＥＤＩドキュメント２００ａは製品名、仮注文数量、希望納期のほか発注者ＩＤ、販売企業ＩＤ、販売企業が発番する仮受注ＮＯなど、仮注文を特定するデータを付加しなければならない。変換条件登録機能２４ａのユーザーインターフェース画面上に表示されているデータ配列順指定表２０００ａはデータ項目列２００１ａ、とデータ配列順指定列２００２ａを備えている。変換条件登録機能２４ａは発注企業１０ａが指定するＣＳＶデータ配列順をこのデータ配列順指定列２００２ａへ入力することにより、登録することができる。
発注企業１０ｂについてもデータ配列順指定表２０００ｂへ指定するＣＳＶデータ配列順を同様に入力し、発注企業ごとに異なる変換条件を登録することができる。【００２５】  販売企業２０ａが発注企業１０ａから受信する注文情報ＥＤＩドキュメント３００ａのフォーマットは発注企業１０ａ固有のフォーマットで送信されてくるので、そのままでは販売機能２８ａにはデータを取り込めず、変換が必要になる。送信ドキュメントがＣＳＶの場合について図２と図６で説明する。
注文情報ＥＤＩドキュメント３００ａを変換するために変換条件登録機能２４ａのユーザーインターフェース画面上に表示されているデータ配列順指定表３０００ａはデータ項目列３００１ａ、とデータ配列順指定列３００２ａを備えている。変換条件登録機能２４ａは販売企業２０ａが指定するＣＳＶデータ配列順をこのデータ配列順指定列３００２ａへ入力することにより、登録することができる。
発注企業１０ｂについてもデータ配列順指定表３０００ｂへ指定するＣＳＶデータ配列順を同様に入力し、発注企業ごとに異なる変換条件を登録することができる。【００２６】  ＥＤＩ変換機能２３ａは販売ＷＥＢサイトに入力された仮注文データを変換条件登録機能２４ａに登録された変換条件で変換し、仮注文情報ＥＤＩドキュメント２００ａに編成してＥＤＩ接続端末２２ａのＥＤＩ送信機能２５ａへ引き渡す。【００２７】  ＥＤＩ送信機能２５ａは引き渡された仮注文情報ＥＤＩドキュメント２００ａを、ＥＤＩ回線を経由して発注企業１０ａへ送信する。【００２８】  大手の発注企業はすでにＥＤＩ回線で企業間を接続しているので、指定するＥＤＩデータ形式のＥＤＩドキュメントは既存の設備を変更しなくてもそのまま受信することができる。【００２９】  発注企業１０ａはＥＤＩ接続端末１２ａのＥＤＩ受信機能１３ａで仮注文情報ＥＤＩドキュメント２００ａを受信し、人手を介さずに購買機能１４ａへ取り込む。【００３０】  発注企業１０ａは受信した仮注文情報ＥＤＩドキュメント２００ａを購買機能１４ａへ取り込むことにより正規の購買手続きが完了する。その後ＥＤＩ送信機能１５ａへ自社のデータ形式の注文情報ＥＤＩドキュメント３００ａを引き渡しＥＤＩ回線経由で送信する。【００３１】  販売企業２０ａはＥＤＩ受信機能２６ａで注文情報ＥＤＩドキュメント３００ａを受信し、ＥＤＩデータ変換機能２７ａで自社の販売機能２８ａが要求するデータ形式に変換して販売機能２８ａに注文情報ＥＤＩドキュメント３００ａを取り込む。これで発注企業１０ａと販売企業２０ａの売買契約が正式に成立する。【００３２】  本発明においては、仮注文情報ＥＤＩドキュメント２００ａはあらかじめ発注企業１０ａのＥＤＩ接続端末１２ａが受信できるデータ形式に変換されて送信されてくるので発注企業１０ａは特別の変換機能を設ける必要はない。また正規の注文情報ＥＤＩドキュメント３００ａを送信する際にも既存のＥＤＩ回線で送信でき、販売企業２０ａが自社の販売機能２８ａへのデータ取り込みに必要なデータ変換を行うので発注企業１０ａは特別のデータ変換機能を必要としない。
このように本発明を利用すれば発注企業１０ａにとっては大きな投資を必要とせず、販売企業２０ａの販売ＷＥＢサイト２１ａを利用しつつ自社の購買機能１４ａと連携できるようになるので、販売企業の販売ＷＥＢサイトの利用が普及し企業間取引のＥＤＩ化を促進することができる。【００３３】  本発明は販売企業にとっても販売ＷＥＢサイトの利用が促進されることにより、注文データのデジタル化が実現するという大きなメリットが得られる。しかしこのメリットを実現するためには次のような投資が必要になる。
すなわち複数の発注企業がそれぞれ仮注文情報ＥＤＩドキュメントを自社の購買機能へ容易に取り込めるようにするためには、販売企業２０ａは変換条件登録機能２４ａに複数の取引先発注企業が個別に要求する異なるＥＤＩデータ形式へ変換するための変換条件をあらかじめ登録し、変換する機能を備える必要がある。
また複数の取引先発注企業から送信されてきた多様なデータ形式による注文情報ＥＤＩドキュメントを販売企業の販売機能へ取り込むためには、発注企業ごとの個別の変換条件を変換条件登録機能２４ａに登録しなければならない。
これらの登録機能と変換機能を実現するためには、それなりの投資が必要になる。【００３４】  一方発注企業１０ａにとっては、複数の販売企業と取引する場合に自社の要求するＥＤＩドキュメント変換条件を取引先販売企業ごとに行わなければならず手間がかかるという問題がある。
【実施例２】
【００３５】  上記００３８項、および００３９項に示す課題解決のために、本発明に係る好適な実施形態の他の一例について、図面に基づいて以下に説明する。【００３６】［システムの全体構成］
図３は、本発明の好適な実施形態の一例に係るプログラムが実行されるコンピュータシステム２の全体構成を表すブロック図である。【００３７】  当該コンピュータシステムは１または複数の発注企業１０ａ、１０ｂ等を含む発注企業群１０と、１または複数の販売企業２０ａ、２０ｂ等を含む販売企業群２０を接続するネットワーク上に構成され、発注企業１０ａ等はそれぞれブラウザを搭載するパソコン１１ａ等とＥＤＩ接続端末１２ａ等を備え、販売企業２０ａ等は販売ＷＥＢサイト２１ａ等とＥＤＩ接続端末２２ａ等を備えるとともに
発注企業群１０と販売企業群２０はＥＤＩ中継部３０を介してネットワークで接続されている。
発注企業群１０のパソコン１１ａ等は販売企業群２０の販売ＷＥＢサイト２１ａ等とインターネットで接続されている。
発注企業群１０のＥＤＩ接続端末１２ａ等はネットワークによりＥＤＩ中継部３０を経由して販売企業群２０のＥＤＩ接続端末２２ａ等とＮ：Ｍ接続されている。【００３８】  図４は、図３に示す本発明の好適な実施例の一例に係るデータフローとＥＤＩドキュメントフロー図である。
以下に本発明によるシステムの動作について、実施例の一例を説明する。【００３９】  図４について説明する。受注企業２０ａはＥＤＩ中継部３０の変換条件登録機能３３へ仮注文情報ＥＤＩドキュメント２１０ａの送信フォーマットをあらかじめ登録する。【００４０】  発注企業１０ａはＥＤＩ中継部３０の変換条件登録機能３３へ仮注文情報ＥＤＩドキュメント２２０ａの受信フォーマットをあらかじめ登録する。【００４１】  発注企業１０ａはＥＤＩ中継部３０の変換条件登録機能３３へ注文情報ＥＤＩドキュメント３１０ａの送信フォーマットをあらかじめ登録する。【００４２】  受注企業２０ａはＥＤＩ中継部３０の変換条件登録機能３３へ注文情報ＥＤＩドキュメント３２０ａの受信フォーマットをあらかじめ登録する。【００４３】  複数の送信者と複数の受信者をＮ：Ｍ接続して異なるデータフォーマット間変換するための最も簡便な方法は、各送信者が送信した固有フォーマットの送信データを共通データフォーマットに一旦変換し、次に共通データフォーマットに変換された送信データを各受信者の固有フォーマットの送信データへ変換して受信者へ送信する手順を取ることである。ＥＤＩ中継部３０の変換条件登録機能３３はこのような変換を可能とするフォーマット変換条件登録機能を備える。【００４４】  ００４４項記載の変換条件登録機能３３の動作を、送受信するＥＤＩドキュメントがＣＳＶの場合について図４と図７で説明する。
販売企業２０ａからＥＤｉ中継部３０を経由して発注企業１０ａへ送信する仮注文情報ＥＤＩドキュメントは製品名、仮注文数量、希望納期のほか発注者ＩＤ、販売企業ＩＤ、販売企業が発番する仮受注ＮＯなど、仮注文を特定するデータを付加しなければならない。変換条件登録機能３３のユーザーインターフェース画面上に表示されている販売企業２０ａからＥＤＩ中継部３０への送信データ配列順指定表２１００ａはデータ項目列２１０１ａ、とデータ配列順指定列２１０２ａを備えている。変換条件登録機能３３は販売企業２０ａが指定するＣＳＶデータ配列順をこのデータ配列順指定列２１０２ａへ入力することにより、仮注文情報ＥＤＩドキュメント２１０ａの送信フォーマットをあらかじめ登録することができる。【００４５】  ００４５項記載の変換条件登録機能３３の動作を、送受信するＥＤＩドキュメントがＣＳＶの場合について図４と図８で説明する。
変換条件登録機能３３のユーザーインターフェース画面上に表示されているＥＤＩ中継部３０から発注企業１０ａへの送信データ配列順指定表２２００ａはデータ項目列２２０１ａ、とデータ配列順指定列２２０２ａを備えている。販売企業２０ａが指定するＣＳＶデータ配列順をこのデータ配列順指定列２２０２ａへ入力することにより、仮注文情報ＥＤＩドキュメント２２０ａの送信フォーマットを変換条件登録機能３３へあらかじめ登録することができる。【００４６】  ００４６項記載の変換条件登録機能３３の動作を、送受信するＥＤＩドキュメントがＣＳＶの場合について図４と図９で説明する。
発注企業１０ａからＥＤＩ中継部３０を経由して販売企業２０ａへ送信する注文情報ＥＤＩドキュメントは製品名、仮注文数量、希望納期のほか発注者ＩＤ、販売企業ＩＤ、販売企業が発番する仮受注ＮＯ、発注企業が発番する注文ＮＯなど、注文と仮注文を特定し、紐付けするデータを付加しなければならない。変換条件登録機能３３のユーザーインターフェース画面上に表示されている発注企業１０ａからＥＤＩ中継部３０への送信データ配列順指定表３１００ａはデータ項目列３１０１ａ、とデータ配列順指定列３１０２ａを備えている。発注企業１０ａが指定するＣＳＶデータ配列順をこのデータ配列順指定列３１０２ａへ入力することにより、注文情報ＥＤＩドキュメント３１０ａの送信フォーマットを変換条件登録機能３３へあらかじめ登録することができる。【００４７】  ００４７項記載の変換条件登録機能３３の動作を、送受信するＥＤＩドキュメントがＣＳＶの場合について図４と図１０で説明する。
変換条件登録機能３３のユーザーインターフェース画面上に表示されているＥＤＩ中継部から販売企業２０ａへの送信データ配列順指定表３２００ａはデータ項目列３２０１ａ、とデータ配列順指定列３２０２ａを備えている。販売企業２０ａが指定するＣＳＶデータ配列順をこのデータ配列順指定列３２０２ａへ入力することにより、注文情報ＥＤＩドキュメント３２０ａの送信フォーマットを変換条件登録機能３３へあらかじめ登録することができる。【００４８】  発注企業１０ａの発注者はパソコン１１ａに搭載するブラウザから販売企業の販売ＷＥＢサイト２１ａに発注企業ＩＤでログインし、販売ＷＥＢサイト２１ａのブラウザ表示画面より発注予定製品の仮注文データ１００ａを入力する。仮注文データ１００ａとして入力するデータは、例えば製品名、仮注文数量、希望納期などである。【００４９】  販売ＷＥＢサイト２１ａへ入力された仮注文データは、ＥＤＩドキュメントとして必要なデータを添付して仮注文情報ＥＤＩドキュメント２１０ａとしてＥＤＩ接続端末２２ａのＥＤＩ送信機能２５ａへ引き渡す。【００５０】  ＥＤＩ送信機能２５ａは引き渡された仮注文情報ＥＤＩドキュメント２１０ａを、ネットワーク経由でＥＤＩ中継部３０へ送信する。【００５１】  ＥＤＩ中継部３０はあらかじめ登録された送信元販売企業２０ａの送信ＥＤＩドキュメントの登録フォーマットと、送信先発注企業１０ａが指定する受信ＥＤＩドキュメントの登録フォーマットを取り出し、これらを変換条件として仮注文情報ＥＤＩドキュメント２１０ａを送信先発注企業１０ａが受信可能な仮注文情報ＥＤＩドキュメント２２０ａに変換して、発注企業１０ａへ送信する。【００５２】  発注企業１０ａはＥＤＩ接続端末１２ａのＥＤＩ受信機能１３ａで仮注文情報ＥＤＩドキュメント２２０ａを受信し、人手を介さずに購買機能１４ａへ取り込むことができる。【００５３】  発注企業１０ａは受信した仮注文情報ＥＤＩドキュメント２２０ａを購買機能１４ａへ取り込むことにより正規の購買手続きが完了する。【００５４】  その後発注企業１０ａはＥＤＩ送信機能１５ａへ自社のデータ形式の注文情報ＥＤＩドキュメント３１０ａを引き渡しＥＤＩ中継部３０へ送信する。【００５５】  ＥＤＩ中継部３０はあらかじめ登録された送信元発注企業１０ａの送信ＥＤＩドキュメントの登録フォーマットと、送信先受注企業１０ａの受信ＥＤＩドキュメントの登録フォーマットを取り出し、これを変換条件として注文情報ＥＤＩドキュメント３１０ａを送信先販売企業２０ａが受信可能な注文情報ＥＤＩドキュメント３２０ａに変換して、受注企業２０ａへ送信する。【００５６】  販売企業２０ａはＥＤＩ受信機能２６ａで注文情報ＥＤＩドキュメント３２０ａを受信して販売機能２８ａに注文情報ＥＤＩドキュメント３２０ａを取り込む。これで発注企業１０ａと販売企業２０ａの売買契約が正式に成立する。【００５７】  本発明においては、仮注文情報ＥＤＩドキュメント２２０ａは発注企業１０ａのＥＤＩ接続端末１２ａが受信して購買機能１４ａが取り込めるデータ形式をあらかじめＥＤＩ中継部３０へ登録するだけで、すべての取引先販売企業との仮注文ＥＤＩドキュメントの取り込みが特別の変換機能���必要とせず可能になるので手間がかからない。【００５８】  また正規の注文情報ＥＤＩドキュメント３１０ａを送信する際にも購買機能１４ａが送出するデータ配列順をあらかじめＥＤＩ中継部３０の変換条件登録機能３３へ登録するだけで、同じフォーマットでＥＤＩ中継部３０へ送信すれば、すべての販売企業への注文情報の送信が可能なので発注企業１０ａは多数の取引先販売企業との個別の折衝を一切必要としない。【００５９】  実施例１の発明では、販売企業は取引先発注企業ごとに仮注文データを異なるデータフォーマットに変換するための変換機能と変換条件登録機能を自社で投資して導入しなければならず、また変換条件登録データの維持管理が面倒である。
本発明では、変換機能はＥＤＩ中継部３０の提供するサービスを利用するため新規投資は必要としない。変換条件登録についても自社が送信、または受信するデータフォーマットの変換条件をＥＤＩ中継部３０に登録するだけでよく、取引先発注企業との個別の折衝を一切必要としない。【００６０】  変換条件登録機能３３のユーザーインターフェース画面はＥＤＩ中期部３０のＷＥＢサイトでユーザー企業に公開することもできる。このようにすれば、ＥＤＩドキュメントのデータ配列順はユーザーが自分で設定可能になり、販売企業には影響を与えることなくユーザーによるデータ配列変更が可能となる。、【００６１】  このように実施例２の発明を利用すれば発注企業、販売企業のいずれにとっても大きな投資を必要とせず、仮注文情報、および注文情報のデジタルが可能になるので、販売企業の販売ＷＥＢサイトの利用が普及し企業間取引のＥＤＩ化を促進することができる。
【実施例３】
【００６２】  実施例１、及び実施例２では販売企業は仮注文情報を発注企業へ送信し、発注企業より正規の注文情報を受信することにより正規の取引契約が成立するプロセスを説明した。
現実の企業間取引では販売ＷＥＢサイトに入力された仮注文データを注文データとみなし、販売企業は発注企業へ仮注文情報を送信するのではなく、請求情報として送信することも可能である。この場合発注企業は販売企業への正規の注文情報の送信を省略することができる。このような取引プロセスの採否は発注企業と販売企業の事前の取り決めで決定される。
この実施例は図示していない。【００６３】  以上、本発明の各種の実施形態について説明したが、本発明の請求項に記載の要件を満たす形態であれば、本発明は上述した実施形態に限るものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の好適な実施形態の一例に係るプログラムが実行されるコンピュータシステムの全体構成を表すブロック図である。
【図２】本発明の好適な実施例の一例に係るデータフローとＥＤＩドキュメントフロー図である。
【図３】本発明の好適な実施例の一例に係るプログラムが実行されるコンピュータシステムの全体構成を表すブロック図である。
【図４】本発明の好適な実施例の一例に係るデータフローとＥＤＩドキュメントフロー図である。
【図５】変換条件登録機能のユーザーインターフェース画面
【図６】変換条件登録機能のユーザーインターフェース画面
【図７】変換条件登録機能のユーザーインターフェース画面
【図８】変換条件登録機能のユーザーインターフェース画面
【図９】変換条件登録機能のユーザーインターフェース画面
【図１０】変換条件登録機能のユーザーインターフェース画面
【符号の説明】
【００６５】１          コンピュータシステム
１０        発注企業群
１０ａ、１０ｂ      発注企業
１１ａ、１１ｂ      ブラウザを搭載するパソコン
１２ａ、１２ｂ      ＥＤＩ接続端末
１３ａ      ＥＤＩ受信機能
１４ａ      購買機能
１５ａ      ＥＤＩ送信機能
２０        販売企業群
２０ａ、２０ｂ      販売企業
２１ａ、２１ｂ      販売ＷＥＢサイト
２２ａ、２２ｂ      ＥＤＩ接続端末
２３ａ      変換機能
２４ａ      変換機能登録機能
２５ａ      ＥＤＩ送信機能
２６ａ      ＥＤＩ受信機能
２７ａ      変換機能
２８ａ      受注機能
３０        ＥＤＩ中継部
３１        変換機能
３２        変換機能
３３        変換条件登録機能
１００ａ    仮注文データ
２００ａ    仮注文情報ＥＤＩドキュメント
２１０ａ    仮注文情報ＥＤＩドキュメント
２２０ａ    仮注文情報ＥＤＩドキュメント
３００ａ    注文情報ＥＤＩドキュメント
３１０ａ    注文情報ＥＤＩドキュメント
３２０ａ    注文情報ＥＤＩドキュメント
２０００ａ  データ配列順指定表
２００１ａ  データ項目列
２００２ａ、データ配列順指定列
３０００ａ  データ配列順指定表
３００１ａ  データ項目列
３００２ａ、データ配列順指定列
２１００ａ  データ配列順指定表
２１０１ａ  データ項目列
２１０２ａ、データ配列順指定列
２２００ａ  データ配列順指定表
２２０１ａ  データ項目列
２２０２ａ、データ配列順指定列
３１００ａ  データ配列順指定表
３１０１ａ  データ項目列
３１０２ａ、データ配列順指定列
３２００ａ  データ配列順指定表
３２０１ａ  データ項目列
３２０２ａ、データ配列順指定列
【図１】
2011028698.tif 000003
【図２】
2011028698.tif 000004
【図３】
2011028698.tif 000005
【図４】
2011028698.tif 000006
【図５】
2011028698.tif 000007
【図６】
2011028698.tif 000008
【図７】
2011028698.tif 000009
【図８】
2011028698.tif 000010
【図９】
2011028698.tif 000011
【図１０】
2011028698.tif 000012