(57)【要約】【課題】需要者においてエネルギーコストを安価にする等エネルギーを総合的に最適化すること。【解決手段】エネルギー供給者選択装置（１）は、複数のエネルギー供給者が供給するエネルギー単価を定期的に収集する収集手段（１１）と、エネルギー単価を収集するたびに、複数のエネルギー供給者からエネルギーの供給を受けるエネルギー供給者を選択する供給者選択手段（１３）と、を備え、選択したエネルギー供給者からエネルギーの供給を受けることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーの供給を受けることが可能な複数のエネルギー供給者から実際にエネルギーの供給を受けるエネルギー供給者を選択するエネルギー供給者選択装置であって、
前記複数のエネルギー供給者それぞれのエネルギーのコストを定期的に収集する収集手段と、
前記収集手段が前記コストを収集する度に、前記複数のエネルギー供給者からエネルギーの供給を受けるエネルギー供給者を選択する供給者選択手段と、
を備え、
前記供給者選択手段により選択されたエネルギー供給者からエネルギーの供給を受けることを特徴とするエネルギー供給者選択装置。
【請求項２】
前記収集手段は、前記コストに加え前記複数のエネルギー供給者それぞれのエネルギー生成時における二酸化炭素排出量を収集し、
需要者が負担するコストを軽減させるコスト優先モード及び前記需要者に供給されるエネルギーの生成にかかる二酸化炭素排出量を削減する環境負荷削減モードのうち、１のモードを選択するモード選択手段を備え、
前記供給者選択手段は、収集した前記コスト及び前記二酸化炭素排出量をパラメータとし、選択された前記モードに基づいてエネルギーの供給を受けるエネルギー供給者を選択することを特徴とする請求項１に記載のエネルギー供給者選択装置。
【請求項３】
供給されたエネルギーを計量する計量器を、前記複数のエネルギー供給者のそれぞれに対応して備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のエネルギー供給者選択装置。
【請求項４】
前記複数のエネルギー供給者と通信可能な通信手段を備え、
前記通信手段は、前記計量器により計量された需要者へのエネルギーの供給状況をエネルギー供給者に送信することを特徴とする請求項３に記載のエネルギー供給者選択装置。
【請求項５】
前記複数のエネルギー供給者からのエネルギーの供給を同一の供給ルートで受けることを特徴とする請求項１から４のいずれか記載のエネルギー供給者選択装置。
【請求項６】
エネルギー供給者から供給不可信号を受信すると、前記供給者選択手段は、当該エネルギー供給者以外のエネルギー供給者をエネルギーの供給を受けるエネルギー供給者として選択することを特徴とする請求項１から５のいずれか記載のエネルギー供給者選択装置。
【請求項７】
需要者がエネルギーを生成可能なエネルギー生成装置を備え、
前記収集手段は、需要者が生成したエネルギーを前記複数のエネルギー供給者に売却する際の売却単価を収集し、
前記供給者選択手段は、収集した前記売却単価に応じて前記複数のエネルギー供給者から前記エネルギー生成装置が生成したエネルギーを売却するエネルギー供給者を選択することを特徴とする請求項１から６のいずれか記載のエネルギー供給者選択装置。
【請求項８】
複数のエネルギー供給者からエネルギーの供給を受けることの可能な需要者がエネルギーの供給を受けるエネルギー供給者を選択する方法であって、
前記複数のエネルギー供給者それぞれのエネルギーのコストを定期的に収集するステップと、
前記コストを収集する度に、前記複数のエネルギー供給者からエネルギーの供給を受けるエネルギー供給者を選択するステップと、
選択されたエネルギー供給者からエネルギーの供給を受けるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
収集する前記ステップは、前記コストに加え前記複数のエネルギー供給者それぞれのエネルギー生成時における二酸化炭素排出量を収集し、
需要者が負担するコストを軽減させるコスト優先モード及び前記需要者に供給されるエネルギーの生成にかかる二酸化炭素排出量を削減する環境負荷削減モードのうち、１のモードを選択するステップを含み、
エネルギー供給者を選択する前記ステップは、収集した前記コスト及び前記二酸化炭素排出量をパラメータとし、選択された前記モードに基づいてエネルギーの供給を受けるエネルギー供給者を選択することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
供給されたエネルギーを前記複数のエネルギー供給者毎に計量するステップを含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
計量する前記ステップにより計量されたエネルギーの供給状況をエネルギー供給者に送信するステップを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
エネルギーの供給を受ける前記ステップは、前記複数のエネルギー供給者それぞれから同一の供給ルートでエネルギーの供給を受けることを特徴とする請求項８から１１のいずれか記載の方法。
【請求項１３】
前記エネルギー供給者から供給不可信号を受信するステップを含み、
エネルギー供給者を選択する前記ステップは、前記供給不可信号を受信したエネルギー供給者以外のエネルギー供給者をエネルギーの供給を受けるエネルギー供給者として選択することを特徴とする請求項８から１２のいずれか記載の方法。
【請求項１４】
需要者によりエネルギーを生成するステップと、
需要者生が生成したエネルギーを前記複数のエネルギー供給者に売却する際の売却単価を収集するステップと、
収集した前記売却単価に応じて前記複数のエネルギー供給者から需要者が生成したエネルギーを売却するエネルギー供給者を選択するステップと、
を含むことを特徴とする請求項８から１３のいずれか記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー需要者に電力及びガス等の各種エネルギーを供給する複数のエネルギー供給者のうち、需要者に最適なエネルギー供給者を選択するエネルギー供給者選択装置、及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エネルギー需要者（個人宅、集合住宅、事業所、工場等）には、電力及びガス等の各種エネルギーが供給されており、一般に、需要者はエネルギー種別毎にエネルギー供給者と契約を結んでエネルギーの供給を受けている。ここで、エネルギー供給契約を締結するには、エネルギーの種別毎にその単価を考慮して、当該需要者にとって最も安価となるエネルギーを選択するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
例えば、特許文献１によれば、需要者による電力の使用状況に応じて、最適な電力供給会社や料金パターンを提案することで、経済的な電力供給会社を選択することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１９４１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１においては、需要者が電力を使用する前に、最適な電力供給会社や料金パターンを予め選択し一定期間契約しておかなければならない。そのため、契約期間内において電力（エネルギー）の単価が頻繁に変化した場合に、必ずしも需要者にとって経済的な選択になるとは限らなかった。例えば、燃料価格が暴落し実際の電力単価が安くなった場合であっても、契約期間内は反映されず、需要者が不満を感じることがあった。
【０００６】
そこで、本発明は需要者においてエネルギーコストを安価にする等エネルギーを総合的に最適化することのできるエネルギー供給者選択装置、及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）  エネルギーの供給を受けることが可能な複数のエネルギー供給者から実際にエネルギーの供給を受けるエネルギー供給者を選択するエネルギー供給者選択装置であって、前記複数のエネルギー供給者それぞれのエネルギーのコストを定期的に収集する収集手段と、前記収集手段が前記コストを収集する度に、前記複数のエネルギー供給者からエネルギーの供給を受けるエネルギー供給者を選択する供給者選択手段と、を備え、前記供給者選択手段により選択されたエネルギー供給者からエネルギーの供給を受けることを特徴とするエネルギー供給者選択装置。
【０００８】
（１）のエネルギー供給者選択装置は、複数のエネルギー供給者それぞれのエネルギーのコストを定期的に収集するとともに、収集する度に、複数のエネルギー供給者から実際にエネルギーの供給を受けるエネルギー供給者を選択する。これにより、エネルギーのコストが変動する度に、異なるエネルギー供給者が選択される。その結果、需要者はエネルギーのコストが変動しても安価なエネルギーの供給を受けるため、需要者は常に経済性に富んだエネルギー供給を受けることができる。
【０００９】
（２）  前記収集手段は、前記コストに加え前記複数のエネルギー供給者それぞれのエネルギー生成時における二酸化炭素排出量を収集し、需要者が負担するコストを軽減させるコスト優先モード及び前記需要者に供給されるエネルギーの生成にかかる二酸化炭素排出量を削減する環境負荷削減モードのうち、１のモードを選択するモード選択手段を備え、前記供給者選択手段は、収集した前記コスト及び前記二酸化炭素排出量をパラメータとし、選択された前記モードに基づいてエネルギーの供給を受けるエネルギー供給者を選択することを特徴とする（１）に記載のエネルギー供給者選択装置。
【００１０】
（２）のエネルギー供給者選択装置は、複数のエネルギー供給者それぞれのエネルギー生成時における二酸化炭素排出量も収集するとともに、コスト優先モード及び環境負荷削減モードのうちから選択された１のモードに基づいてエネルギー供給者を選択する。そのため、需要者には経済性に富んだエネルギーだけでなく、環境を考慮したエネルギーが供給され、需要者に供給されるエネルギーを総合的に最適化することができる。
【００１１】
（３）  供給されたエネルギーを計量する計量器を、前記複数のエネルギー供給者のそれぞれに対応して備えることを特徴とする（１）又は（２）に記載のエネルギー供給者選択装置。
【００１２】
（３）のエネルギー供給者選択装置によれば、複数のエネルギー供給者のそれぞれにおいて需要者に供給したエネルギーを計量することができ、料金精算を適切に行うことができる
【００１３】
（４）  前記複数のエネルギー供給者と通信可能な通信手段を備え、前記通信手段は、前記計量器により計量された需要者へのエネルギーの供給状況をエネルギー供給者に送信することを特徴とする（３）に記載のエネルギー供給者選択装置。
【００１４】
（４）のエネルギー供給者選択装置によれば、複数のエネルギー供給者のそれぞれには、需要者へのエネルギー供給状況が送信されるため、エネルギー供給者においてエネルギーの需給予測を行うことができる。
【００１５】
（５）  前記複数のエネルギー供給者からのエネルギーの供給を同一の供給ルートで受けることを特徴とする（１）から（４）のいずれか記載のエネルギー供給者選択装置。
【００１６】
（５）のエネルギー供給者選択装置によれば、需要者には同一の供給ルートでエネルギーが供給されるため、複数のエネルギー供給者のそれぞれに対応して供給ルートを設ける必要がない。
【００１７】
（６）  エネルギー供給者から供給不可信号を受信すると、前記供給者選択手段は、当該エネルギー供給者以外のエネルギー供給者をエネルギーの供給を受けるエネルギー供給者として選択することを特徴とする（１）から（５）のいずれか記載のエネルギー供給者選択装置。
【００１８】
（６）のエネルギー供給者選択装置によれば、供給不可信号を受信したエネルギー供給者はエネルギーを供給するエネルギー供給者として選択されない。そのため、エネルギー供給者は、供給不可信号を送信することでエネルギーの供給を制限することができ、エネルギーの需給調整を行うことができる。
【００１９】
（７）  需要者がエネルギーを生成可能なエネルギー生成装置を備え、前記収集手段は、需要者が生成したエネルギーを前記複数のエネルギー供給者に売却する際の売却単価を収集し、前記供給者選択手段は、収集した前記売却単価に応じて前記複数のエネルギー供給者から前記エネルギー生成装置が生成したエネルギーを売却するエネルギー供給者を選択することを特徴とする（１）から（６）のいずれか記載のエネルギー供給者選択装置。
【００２０】
（７）のエネルギー供給者選択装置によれば、需要者が生成したエネルギーをより高く売却することができるため、需要者におけるエネルギーを総合的に最適化することができる。
【００２１】
（８）  複数のエネルギー供給者からエネルギーの供給を受けることの可能な需要者がエネルギーの供給を受けるエネルギー供給者を選択する方法であって、前記複数のエネルギー供給者それぞれのエネルギーのコストを定期的に収集するステップと、前記コストを収集する度に、前記複数のエネルギー供給者からエネルギーの供給を受けるエネルギー供給者を選択するステップと、選択されたエネルギー供給者からエネルギーの供給を受けるステップと、を含むことを特徴とする方法。
【００２２】
（８）の方法によれば、需要者はエネルギーのコストが変動しても安価なエネルギーの供給を受けるため、需要者は常に経済性に富んだエネルギー供給を受けることができる。
【００２３】
（９）  収集する前記ステップは、前記コストに加え前記複数のエネルギー供給者それぞれのエネルギー生成時における二酸化炭素排出量を収集し、需要者が負担するコストを軽減させるコスト優先モード及び前記需要者に供給されるエネルギーの生成にかかる二酸化炭素排出量を削減する環境負荷削減モードのうち、１のモードを選択するステップを含み、エネルギー供給者を選択する前記ステップは、収集した前記コスト及び前記二酸化炭素排出量をパラメータとし、選択された前記モードに基づいてエネルギーの供給を受けるエネルギー供給者を選択することを特徴とする（８）に記載の方法。
【００２４】
（９）の方法によれば、需要者には経済性に富んだエネルギーだけでなく、環境を考慮したエネルギーが供給されるため、需要者に供給されるエネルギーを総合的に最適化することができる。
【００２５】
（１０）  供給されたエネルギーを前記複数のエネルギー供給者毎に計量するステップを含むことを特徴とする（８）又は（９）に記載の方法。
【００２６】
（１０）の方法によれば、複数のエネルギー供給者のそれぞれにおいて需要者に供給したエネルギーを計量することができ、料金精算を適切に行うことができる。
【００２７】
（１１）  計量する前記ステップにより計量されたエネルギーの供給状況をエネルギー供給者に送信するステップを含むことを特徴とする（１０）に記載の方法。
【００２８】
（１１）の方法によれば、複数のエネルギー供給者のそれぞれには、需要者へのエネルギー供給状況が送信されるため、エネルギー供給者においてエネルギーの需給予測を行うことができる。
【００２９】
（１２）  エネルギーの供給を受ける前記ステップは、前記複数のエネルギー供給者それぞれから同一の供給ルートでエネルギーの供給を受けることを特徴とする（８）から（１１）のいずれか記載の方法。
【００３０】
（１２）の方法によれば、需要者には同一の供給ルートでエネルギーが供給されるため、複数のエネルギー供給者のそれぞれに対応して供給ルートを設ける必要がない。
【００３１】
（１３）  前記エネルギー供給者から供給不可信号を受信するステップを含み、エネルギー供給者を選択する前記ステップは、前記供給不可信号を受信したエネルギー供給者以外のエネルギー供給者をエネルギーの供給を受けるエネルギー供給者として選択することを特徴とする（８）から（１２）のいずれか記載の方法。
【００３２】
（１３）の方法によれば、エネルギー供給者においてエネルギーの需給調整を行うことができる。
【００３３】
（１４）  需要者によりエネルギーを生成するステップと、需要者生が生成したエネルギーを前記複数のエネルギー供給者に売却する際の売却単価を収集するステップと、収集した前記売却単価に応じて前記複数のエネルギー供給者から需要者が生成したエネルギーを売却するエネルギー供給者を選択するステップと、を含むことを特徴とする（８）から（１３）のいずれか記載の方法。
【００３４】
（１４）の方法によれば、需要者が生成したエネルギーをより高く売却することができるため、需要者におけるエネルギーを総合的に最適化することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、需要者にはエネルギーのコストが変動しても安価なエネルギーが供給されるため、需要者は常に経済性に富んだエネルギー供給を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態におけるエネルギー供給者選択装置の概略を示す図である。
【図２】本発明の実施形態におけるエネルギー供給者選択装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態におけるエネルギー供給者選択装置の動作の一例を示すフローである。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下においては供給されるエネルギーの一例として電力を例にとって説明するが、本発明はガス、ガソリン、灯油、水等、複数の供給者から供給され得るエネルギーに用いることができる。また、以下においては、２社の電力会社を用いて説明するが、これに限られるものではなく、３社、４社等、複数の電力会社を用いることとしてもよい。
【００３８】
［エネルギー供給者選択装置の概略］
図１を参照して、需要者は電力会社たるＡ社２０Ａ及びＢ社２０Ｂといつでも電力の供給を受ける契約をしている。このとき、需要者構内にはＡ社２０Ａ及びＢ社２０Ｂからの電力が供給ルート（例えば、電線）３０により供給される。
【００３９】
ここで、Ａ社２０Ａの供給する電力とＢ社２０Ｂの供給する電力とに品質に差がない場合には、Ａ社２０Ａの電力及びＢ社２０Ｂの電力を同一の供給ルート３０で供給することが好ましい。これにより、Ａ社２０Ａ及びＢ社２０Ｂのそれぞれに対応して供給ルートを設ける必要がなく、設備投資を抑えることができる。
【００４０】
需要者構内には、Ａ社２０Ａ及びＢ社２０Ｂのいずれの電力の供給を受けるか選択するためのスイッチ１４Ａ，１４Ｂが設けられている。スイッチ１４Ａがオン（閉）である場合にはＡ社２０Ａの電力が供給され、スイッチ１４Ｂがオンである場合にはＢ社２０Ｂの電力が供給される。図１においては、スイッチ１４Ｂがオンであるため、Ｂ社２０Ｂの電力が需要者に供給されている。スイッチ１４Ａ，１４Ｂは、例えば、Ａ社２０Ａ及びＢ２０Ｂの電力コストや二酸化炭素排出量に応じて制御されるが、詳しくは後述する。
【００４１】
また、需要者構内には、Ａ社２０Ａ及びＢ社２０Ｂのそれぞれに対応して計量器１５Ａ，１５Ｂが設けられている。計量器１５Ａは、Ａ社２０Ａから供給される電力、電力量、供給時間等を計量するとともに記録し、計量器１５Ｂは、Ｂ社２０Ｂから供給される電力、電力量、供給時間等を計量するとともに記録する。なお、図１においては、スイッチ１４Ａ，１４Ｂを計量器１５Ａ，１５Ｂの送電側に設けているが、計量器１５Ａ，１５Ｂの負荷側に設けてもよく、また両方に設けてもよい。
【００４２】
このように本発明では、需要者は複数の電力会社から電力の供給を受けることができ、スイッチ１４Ａ，１４Ｂにより選択された電力会社の電力が需要者に実際に供給される。以下、電力会社の選択を行うエネルギー供給者選択装置について図２を参照して説明する。
【００４３】
［エネルギー供給者選択装置］
図２は、エネルギー供給者選択装置１の構成の一例を示すブロック図である。
【００４４】
エネルギー供給者選択装置１は、例えば、電力会社、サービス事業者又は需要者によって設置される。エネルギー供給者選択装置１は、収集手段１１、モード選択手段１２、供給者選択手段１３、スイッチ１４Ａ，１４Ｂ、計量器１５Ａ，１５Ｂ、通信手段１６、及び料金算出手段１７を備える。
【００４５】
収集手段１１は、ネットワーク４０を介してＡ社２０Ａ及びＢ社２０Ｂから、それぞれの電力（量）の料金単価、及びＡ社２０Ａ及びＢ社２０Ｂがそれぞれ発電する際に排出する二酸化炭素排出量を、リアルタイムで収集する（例えば、毎日所定の時刻に収集する）。
【００４６】
なお、エネルギー供給者選択装置１の設置会社がＡ社２０Ａ及びＢ社２０Ｂから料金単価及び二酸化炭素排出量を自動収集（クロール）するようにして、自動収集した料金単価及び二酸化炭素排出量をエネルギー供給者選択装置１に送信することで、収集手段１１が料金単価及び二酸化炭素排出量を取得することとしてもよい。
【００４７】
モード選択手段１２は、Ａ社２０Ａ及びＢ社２０Ｂから電力の供給を受ける電力会社を選択する際に、収集手段１１が収集した料金単価及び二酸化炭素排出量のうちいずれの情報を優先するか決定する「モード（コスト優先モード、環境負荷削減モード）」を選択する。コスト優先モードは需要者が負担するコストを軽減させることを優先し、環境負荷削減モードは需要者に供給される電力を発電する際に排出される二酸化炭素排出量を削減することを優先する。なお、各モードは需要者により任意に選択される。
【００４８】
このようなモードを設けることで、コストを優先したい需要者の要望にも、環境負荷の軽減を優先したい需要者の要望にも適切に対処することができ、需要者に供給されるエネルギーを総合的に最適化することができる。
【００４９】
供給者選択手段１３は、収集手段１１が収集した料金単価及び二酸化炭素排出量をパラメータとして、モード選択手段１２により選択されたモードに基づいてＡ社２０Ａ及びＢ社２０Ｂから電力の供給を受ける電力会社を選択する。なお、コスト優先モード又は環境負荷削減モードのいずれにおいても、電力の供給を受ける電力会社を選択するためのパラメータとして、料金単価又は二酸化炭素排出量を単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。すなわち、コスト優先モードである場合に、例えば、料金単価のみに基づいて電力の供給を受ける電力会社を選択してもよく、また、料金単価を重視しつつも二酸化炭素排出量も考慮した上で総合的に電力の供給を受ける電力会社を選択してもよい。
【００５０】
ここで、供給者選択手段１３は、収集手段１１が料金単価及び二酸化炭素排出量を取得する度に（より詳細には、収集した料金単価又は二酸化炭素排出量が変化する度に）、電力の供給を受ける電力会社を選択する。そのため、電力会社における料金単価又は二酸化炭素排出量が変動する場合には、変動に応じて直ちに最適な電力会社を選択することができる。
【００５１】
スイッチ１４Ａ，１４Ｂは、Ａ社２０Ａ及びＢ社２０Ｂのいずれの電力の供給を受けるか選択する。供給者選択手段１３が電力の供給を受ける電力会社を選択すると、対応するスイッチ１４Ａ，１４Ｂがオン（閉）となる。
【００５２】
計量器１５Ａ，１５Ｂは、Ａ社２０Ａ及びＢ社２０Ｂのそれぞれに対応して設けられ、供給される電力（ｋＷ）、電力量（ｋＷｈ）、供給時間等を記録する。また、計量器１５Ａ，１５Ｂは、通信手段１６を介してＡ社２０Ａ及びＢ社２０Ｂのそれぞれと通信可能に接続され、計量器１５Ａ，１５Ｂで記憶された電力、電力量、供給時間等の電力供給状況はリアルタイムでＡ社２０Ａ及びＢ社２０Ｂに送信される。これにより、Ａ社２０Ａ及びＢ社２０Ｂの各電力会社は、電力供給状況をリアルタイムに把握でき、電力の需給予測を行うことができる。
【００５３】
通信手段１６は、ネットワーク４０を介してＡ社２０Ａ及びＢ社２０Ｂと通信する。例えば、通信手段１６はＡ社２０Ａ及びＢ社２０Ｂから送信される料金単価及び二酸化炭素排出量を受信し、また、通信手段１６は計量器１５Ａ，１５Ｂで記憶された電力、電力量、供給時間等の電力供給状況をＡ社２０Ａ及びＢ社２０Ｂに送信する。
【００５４】
料金算出手段１７は、供給された電力、電力量、供給時間、及び料金単価に基づいて、電気料金を算出し、例えば１ヶ月単位で積算する。ここで、各電力会社における料金単価が変動する場合には、電力が供給される度に電気料金を算出することが好ましい。なお、電力供給時における料金単価を記憶しておき、後にまとめて電気料金を算出することとしてもよい。これにより、需要者は支払う予定の電気料金を把握することができる。
【００５５】
［エネルギー供給者選択装置の動作例］
図３は、エネルギー供給者選択装置１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５６】
Ｓ１：エネルギー供給者選択装置１のモード選択手段１２は、モードを選択する。例えば、需要者が負担するコストを軽減させることを優先するコスト優先モード、又は需要者が生じる二酸化炭素排出量を削減することを優先する環境負荷削減モードから、需要者の選択に基づいて１のモードを選択する。
【００５７】
Ｓ２：次に、エネルギー供給者選択装置１の収集手段１１は、通信手段１６を介して、各電力会社から電力（量）の料金単価、及び電力発電時に排出する二酸化炭素排出量を収集する。なお、収集した料金単価及び二酸化炭素排出量は、図示しない記憶手段に記憶される。
【００５８】
Ｓ３：次に、エネルギー供給者選択装置１は、収集した料金単価及び二酸化炭素排出量が、記憶手段に記憶された情報と異なるか判別する。
Ｓ４：また、エネルギー供給者選択装置１は、Ｓ１において従前とは異なるモードが選択されたか判別する。
【００５９】
Ｓ５：Ｓ３又はＳ４においてＹＥＳと判別されると、エネルギー供給者選択装置１の供給者選択手段１３は、収集した料金単価及び二酸化炭素排出量をパラメータとして、選択されたモードに基づいて電力の供給を受ける電力会社を選択する。
【００６０】
なお、電力会社では電力の需給予測を行うとともに、需要者に供給される電力（需用電力）が電力会社が発電する電力（供給電力）を上回る場合には、需要者に供給する電力を制限することがある。本実施の形態では、このような場合に、電力会社から送信される供給不可信号を通信手段１６により受信する。そして、この供給不可信号を受信した場合には、供給者選択手段１３は供給不可信号を送信した電力会社を選択しないように構成されている。これにより、各電力会社は需用電力が供給電力を上回る場合に需給調整を行うことができる。
【００６１】
Ｓ６：供給者選択手段１３により電力の供給を受ける電力会社が選択されると、エネルギー供給者選択装置１はスイッチ１４Ａ，１４Ｂを制御し、選択した電力会社から電力の供給を受ける。
【００６２】
Ｓ７：次に、エネルギー供給者選択装置１の計量器１５Ａ，１５Ｂは、供給される電力、電力量、供給時間等を計量し、記憶する。
【００６３】
なお、計量器１５Ａ，１５Ｂにより計量された電力、電力量、供給時間等は、通信手段１６を介して対応する電力会社に送信される。これにより、各電力会社では電力供給状況を把握することができ、電力の需給予測を行うことができる。
【００６４】
以上、本実施の形態に係るエネルギー供給者選択装置１について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。
【００６５】
例えば、上記実施の形態では、電力を供給する電力会社をエネルギー供給者選択装置１により選択することとしているが、需要者が発電した電力を売却する電力会社をエネルギー供給者選択装置１により選択することとしてもよい。
【００６６】
具体的には、収集手段１１が各電力会社の買電価格を収集するとともに、収集した買電価格が高い電力会社のスイッチ１４Ａ，１４Ｂをオン（閉）にし、電力会社に需要者が発電した電力を売却することとしてもよい。このとき、計量器１５Ａ，１５Ｂは、売電時の電力、電力量、売電中の時間等を計量し記憶する。
【００６７】
なお、電力を供給する電力会社として選択される電力会社と、電力を売却する電力会社として選択される電力会社は、同じであってもよく、また、異なることとなってもよい。
【００６８】
また、上記実施の形態では、Ａ社２０Ａ又はＢ社２０Ｂの一方のみから電力の供給を受けることとしていたがこれに限られるものではなく、スイッチ１４Ａ，１４Ｂの両方をオン（閉）にし、両社から電力の供給を受けることとしてもよい。例えば、Ａ社２０Ａの料金単価が、０〜ＸｋＷｈまではＢ社２０Ｂより安いが、ＸｋＷｈ以降はＢ社２０Ｂより高くなる場合には、０〜ＸｋＷｈまではＡ社２０Ａから受電し、それ以上についてはＢ社２０Ｂから受電することが好適である。
【００６９】
また、上記実施の形態では、収集手段１１は収集した時刻における料金単価及び二酸化炭素排出量を収集することとしているが、これに限られるものではなく、収集した時刻を含む一定の期間における料金単価及び二酸化炭素排出量を収集することとしてもよい。例えば、Ａ社２０Ａが２４時間一律１０円／ｋｗｈであり、Ｂ社２０Ｂが１５時から１６時だけ９円／ｋＷｈであり、あとは１１円／ｋＷｈであるという情報を収集するようにしてもよい。そして、このような情報を収集したとき、供給者選択手段１３が、１５時から１６時まではＢ社２０Ｂを電力の供給を受ける電力会社と選択し、それ以外の時間はＡ社２０Ａを電力の供給を受ける電力会社と選択する、とすると好適な場合がある。
なお、二酸化炭素排出量についても同様であり、時間毎の二酸化炭素排出量が異なる場合に、供給者選択手段１３が、ある時間まではＢ社２０Ｂを電力の供給を受ける電力会社と選択し、それ以外の時間はＡ社２０Ａを電力の供給を受ける電力会社と選択する、としてもよい。
【００７０】
このように、「前記収集手段が前記コストを収集する度に、前記複数のエネルギー供給者からエネルギーの供給を受けるエネルギー供給者を選択する」とは、複数のエネルギー供給者から１のエネルギー供給者を選択することのみならず、エネルギーの使用状況（０〜ＸｋＷｈまではＡ社２０Ａ、それ以上はＢ社２０Ｂ）や、エネルギーの使用時間帯（ある時間まではＢ社２０Ｂ、それ以外の時間はＡ社２０Ａ）に基づいて２以上のエネルギー供給者を選択することも含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
１    エネルギー供給者選択装置
１１  収集手段
１２  モード選択手段
１３  供給者選択手段
１４Ａ，１４Ｂ  スイッチ
１５Ａ，１５Ｂ  計量器
１６  通信手段
１７  料金算出手段
【図１】
2011028423.tif 000003
【図２】
2011028423.tif 000004
【図３】
2011028423.tif 000005