(57)【要約】【課題】薄板形状のトレイがローラ対に挟持されやすく、且つ当該トレイが破損しにくいトレイ搬送装置を提供する。【解決手段】モータ５９より駆動伝達されて回転する駆動ローラ４７と、駆動ローラ４７に接するように付勢され、駆動ローラ４７より幅方向１３の長さが短いピンチローラ４８と、両ローラ４７、４８に挟持されて幅方向１３と直交する第１向きに搬送されるメディアトレイ７１とを具備する。メディアトレイ７１は、ピンチローラ４８に対応しない位置に第１向きへ突出する凸部７４が設けられている。凸部７４以外の先端部７２（凹部７３）は、先端面７３ａがピンチローラ４８側へ向いており、厚みが先端７３ｂから第１向きとは逆向きの第２向きに向かって次第に大きくなる。凸部７４は、先端面７４ａが駆動ローラ４７側へ向いており、厚みが先端７４ｂから第２向きに向かって次第に大きくなる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源より駆動伝達されて回転する第１ローラと、
上記第１ローラに接離可能であり、かつ当該第１ローラに接するように付勢され、上記第１ローラよりも幅方向の長さが短い第２ローラと、
上記第１ローラ及び上記第２ローラに挟持されて上記幅方向と直交する第１向きに搬送されるトレイと、を具備し、
上記トレイは、搬送される第１向きの先端部における上記第２ローラに対応しない位置に第１向きへ突出する凸部が設けられ、
上記凸部以外の上記先端部は、その先端面が上記第２ローラ側へ向いており、かつ厚みが先端から第１向きとは逆向きの第２向きに向かって次第に大きくなるものであるトレイ搬送装置。
【請求項２】
上記凸部は、その先端面が上記第１ローラ側へ向いており、かつ厚みが先端から第２向きに向かって次第に大きくなるものである請求項１に記載のトレイ搬送装置。
【請求項３】
上記凸部の第１向きの長さは、厚みが第２向きに向かって次第に大きくなる範囲より長い請求項２に記載のトレイ搬送装置。
【請求項４】
上記凸部は、その先端面における上記トレイの表裏面との各隅が曲面である請求項１に記載のトレイ搬送装置。
【請求項５】
上記凸部の幅方向の長さは、先端から第２向きに向かって次第に長くなるものである請求項１から４のいずれかに記載のトレイ搬送装置。
【請求項６】
上記凸部は、その先端に上記第１向きと直交しかつ上記トレイの表面又は裏面に沿った方向を軸方向として回転するコロを有するものである請求項１に記載のトレイ搬送装置。
【請求項７】
上記第１ローラより上記第１向きの上流側に設けられており、上記トレイの凸部が少なくとも上記第１ローラ及び上記第２ローラによる挟持位置より上記第１ローラ側へ向くように上記トレイを案内するガイド部材を、更に具備したものである請求項２から６のいずれかに記載のトレイ搬送装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のトレイ搬送装置と、
上記トレイに載置された薄板形状の被記録媒体に対して画像を記録する画像記録部と、を具備する画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレイをローラ対で挟持して搬送するトレイ搬送装置、及び当該トレイ搬送装置を搭載した画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
薄板形状のトレイをローラ対で挟持して搬送する装置として、例えばプリンタ等の画像記録装置がある。画像記録装置においては、ＣＤやＤＶＤ等の厚みのある被記録媒体が専用のトレイにセットされる。当該トレイが画像記録装置内を搬送され、画像記録装置に設けられた画像記録部において被記録媒体に画像が記録される。
【０００３】
被記録媒体がセットされた専用のトレイは、画像記録装置内に設けられた搬送ローラ及び従動ローラで構成されるローラ対に当接するように、ユーザによって挿入される。トレイの挿入後、搬送ローラが駆動され、トレイはローラ対によって挟持され画像記録装置内を搬送される。
【０００４】
特許文献１に記載の記録装置には、トレイの先端部にテーパー部を形成し、テーパー部の裏面にトレイシートを固着している。トレイシートがローラ対に噛みこまれることで搬送力が生まれ、トレイ先端のテーパー部がピンチローラを持ち上げることで、厚みのあるトレイをローラ対で挟持できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−４２３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の記録装置では、トレイシートはトレイの先端部の厚さよりも薄いシート状のフィルムで形成されている。トレイシートが薄く形成されることにより、トレイシートがローラ対に噛み込まれ易くなる。しかし、トレイシートは薄いために破損しやすい。上述したように、通常、トレイはユーザによって挿入されるものであるため、ユーザによって破損される可能性は高い。
【０００７】
また、画像記録装置が、搬送ローラよりも幅が短い従動ローラが少なくとも１つ設けられている構成であると、以下の問題が生じるおそれがある。このような構成の画像記録装置においてトレイシートが搬送されたときには、トレイシートが搬送ローラと従動ローラに挟持されて圧力を受ける領域と、搬送ローラのみに当接して圧力を受けない領域が交互に存在することになる。この場合、トレイシートは、圧力を受けない領域において曲がってしまうおそれがある。トレイシートが曲がると、トレイシートの搬送ローラと従動ローラの間の搬送に支障が生じるおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、薄板形状のトレイがローラ対に挟持されやすく、且つ当該トレイが破損しにくいトレイ搬送装置、及び当該トレイ搬送装置を搭載した画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1)  本発明のトレイ搬送装置は、駆動源より駆動伝達されて回転する第１ローラと、上記第１ローラに接離可能であり、かつ当該第１ローラに接するように付勢され、上記第１ローラよりも幅方向の長さが短い第２ローラと、上記第１ローラ及び上記第２ローラに挟持されて上記幅方向と直交する第１向きに搬送されるトレイと、を具備する。上記トレイは、搬送される第１向きの先端部における上記第２ローラに対応しない位置に第１向きへ突出する凸部が設けられている。上記凸部以外の上記先端部は、その先端面が上記第２ローラ側へ向いており、かつ厚みが先端から第１向きとは逆向きの第２向きに向かって次第に大きくなるものである。
【００１０】
搬送されるトレイの凸部の先端が第１ローラに当接すると、凸部の先端面は、第１ローラの外周に沿って第１向きに案内される。トレイが第１向きに案内されると、次に凸部以外の先端部が第２ローラに当接する。第２ローラは、凸部以外の先端部の先端面によって、第１ローラと離間する向きに押される。その結果、先端部は、第１ローラ及び第２ローラに挟持される。第１ローラ及び第２ローラによる挟持位置に対応しない位置に設けられた凸部が、当該装置に先行して挿入されることにより、トレイの位置が安定する。これにより、トレイが当該装置に適切に挿入される。なお、トレイの厚みは、幅方向と直交し、かつ第１向き及び第２向きでない方向の長さのことであることは言うまでもない。
【００１１】
(2)  上記凸部は、その先端面が上記第１ローラ側へ向いており、かつ厚みが先端から第２向きに向かって次第に大きくなるものである。
【００１２】
上述の構成においては、搬送されるトレイの凸部の先端面と第１ローラの外周とが当接する際に、凸部の先端面は、第１ローラに突き当たりにくく、第１ローラの外周に接しやすい。その結果、凸部の先端面は、第１ローラの外周に沿って移動され、第１向きに容易に案内可能である。
【００１３】
(3)  上記凸部の第１向きの長さは、厚みが第２向きに向かって次第に大きくなる範囲より長い。
【００１４】
凸部の長さがこのように定められることによって、凸部以外の先端部の先端は、凸部によって、第１ローラ及び第２ローラによる挟持位置に案内されることができる。
【００１５】
(4)  上記凸部は、その先端面における上記トレイの表裏面との各隅が曲面である。
【００１６】
上述の構成においては、凸部の先端面が角張っていない。そのため、搬送されるトレイの凸部の先端面と第１ローラの外周とが当接する際に、凸部の先端面が第１ローラに突き当たることによるトレイの移動の阻害が防止される。
【００１７】
(5)  上記凸部の幅方向の長さは、先端から第２向きに向かって次第に長くなるものである。
【００１８】
凸部の幅方向の長さが短ければ、凸部と第１ローラの当接は容易である。凸部の幅方向の長さが長ければ、トレイの位置が安定する。したがって、上述の構成では、凸部と第１ローラの当接前には凸部と第１ローラの当接が優先でき、凸部と第１ローラの当接後にはトレイの位置の安定が優先できる。
【００１９】
(6)  上記凸部は、その先端に上記第１向きと直交しかつ上記トレイの表面又は裏面に沿った方向を軸方向として回転するコロを有するものである。
【００２０】
上述の構成においては、搬送されるトレイの凸部の先端面と第１ローラの外周とが当接する際に、コロが第１ローラの外周に接する。凸部の先端面は、コロの回転によって、第１ローラの外周に沿って移動され、トレイを第１向きに容易に案内可能である。
【００２１】
(7)  本発明のトレイ搬送装置は、上記第１ローラより上記第１向きの上流側に設けられており、上記トレイの凸部が少なくとも上記第１ローラ及び上記第２ローラによる挟持位置より上記第１ローラ側へ向くように上記トレイを案内するガイド部材を、更に具備している。
【００２２】
上述の構成においては、トレイは、ガイド部材によって、その凸部が少なくとも第１ローラ及び第２ローラによる挟持位置より第１ローラ側へ向くように案内される。したがって、トレイの凸部の先端面が第１ローラに当接されやすい。凸部の先端面が第１ローラに当接されると、凸部の先端面が第１ローラの外周に沿って第１向きに案内される。その後、凸部以外の先端部が第２ローラに当接され、第２ローラは凸部以外の先端部の先端面によって第１ローラと離間する向きに押される。つまり、上述の構成とすることにより、トレイが第１ローラ及び第２ローラに挟持されやすい。
【００２３】
(8)  本発明は、上述に記載のトレイ搬送装置と、上記トレイに載置された薄板形状の被記録媒体に対して画像を記録する画像記録部と、を具備する画像記録装置として捉えることもできる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明においては、トレイの凸部の先端が第１ローラに当接すると、凸部の先端面は、第１ローラに当接しながら第１向きに案内される。トレイが第１向きに案内されると、次に凸部以外の先端部が第２ローラに当接する。第２ローラは、凸部以外の先端部の先端面によって第１ローラと離間する向きに押される。これにより、凸部以外の先端部は第１ローラ及び第２ローラに挟持される。以上のように、薄板形状のトレイは第１ローラ及び第２ローラよりなるローラ対に挟持されやすい。また、第１ローラ及び第２ローラによる挟持位置に対応しない位置に設けられた凸部が、先行して当該装置に挿入されることにより、トレイの位置が安定する。これにより、トレイが当該装置に適切に挿入される。
【００２５】
また、本発明においては、トレイに、シート状のフィルムなどのトレイの厚さよりも薄い部材は使用されていない。したがって、当該トレイが破損しにくい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１の外観斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部２の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部２の内部構造を示す部分平面図である。
【図４】図４は、画像記録部２４の機構を示す斜視図である。
【図５】図５は、搬送装置５４の斜視図であり、（Ａ）には各部品が組み合わされた状態が示されており、（Ｂ）には各部品に分解された状態が示されている。
【図６】図６は、搬送装置５４の機構を模式的に示す正面図である。
【図７】図７は、メディアトレイ７１の斜視図であり、（Ａ）には上面７１ａ側が示されており、（Ｂ）には下面７１ｂ側の先端部７２付近が示されている。
【図８】図８は、搬送装置５４及びメディアトレイ７１を模式的に示す部分平面図である。
【図９】図９は、搬送装置５４及びメディアトレイ７１を模式的に示す縦断面図であり、（Ａ）には凸部７４の先端７４ｂが駆動ローラ４７に当接する直前の状態が示されており、（Ｂ）には凹部７３の先端７３ｂが駆動ローラ４７及びピンチローラ４８の挟持位置に当接した状態が示されており、（Ｃ）にはメディアトレイ７１が駆動ローラ４７及びピンチローラ４８に挟持された状態が示されており、（Ｄ）には凸部７４の先端面７４ａが曲面であるメディアトレイ７１が示されており、（Ｅ）には凸部７４の先端面７４ａにコロ７９が設けられたメディアトレイ７１が示されている。
【図１０】図１０は、メディアトレイ７１の斜視図及び部分平面図であり、（Ａ）には凸部７４の先端面７４ａが曲面であるメディアトレイ７１の先端部７２付近の斜視図が示されており、（Ｂ）には凸部７４の先端面７４ａにコロ７９が設けられたメディアトレイ７１の先端部７２付近の斜視図が示されており、（Ｃ）には凸部７４がテーパ状に構成されたメディアトレイ７１の先端部７２付近を模式的に示す部分平面図が示されている。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２８】
［複合機１］
図１は、本発明の実施形態に係る画像記録装置の一例としての複合機１の外観を示す斜視図である。複合機１は、下部に配設されたプリンタ部２と、その上部に配設されたスキャナ部３と、スキャナ部３の上部に設けられた原稿カバー７と、装置上面の前方側に配置された操作パネル９となどを一体的に備えた多機能装置（MFD：Multi Function Device）であり、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能及びファクシミリ機能などを有する。なお、本実施形態においては、矢印１３で示される方向が複合機１の幅方向（左右方向）であり、矢印１４で示される方向が複合機１の高さ方向（上下方向）であり、矢印１２で示される方向が複合機１の奥行き方向（前後方向）である。なお、本発明を実現するうえで、スキャナ機能やファクシミリ機能などは任意の機能であり、例えば、本発明に係る画像記録装置が、プリンタ機能のみを有するプリンタとして実施されてもよい。
【００２９】
複合機１の上面の前方側であって、スキャナ部３の正面側の上面には、プリンタ部２やスキャナ部３を操作するための操作パネル９が設けられている。操作パネル９は、各種操作ボタンや液晶表示部１１から構成されており、複合機１は、操作パネル９からの入力に基づいて複合機１の動作を統括する制御部（不図示）により動作される。複合機１がコンピュータに接続されている場合には、複合機１は、コンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバ等を介して送信される指示に基づいても動作される。
【００３０】
スキャナ部３は、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。複合機１の天板としての原稿カバー７がスキャナ部３の上部に開閉自在に設けられている。原稿カバー７の下側に、図示しないプラテンガラス及びイメージセンサが設けられている。プラテンガラスに載置された原稿の画像がイメージセンサによって読み取られる。なお、本発明を実現するうえでスキャナ部３は関係しないため、ここでは、スキャナ部３の詳細な説明は省略される。
【００３１】
［プリンタ部２］
以下、図１から図４を参照しながら、プリンタ部２の構成について詳細に説明する。図１に示されるように、プリンタ部２の正面側には開口４が形成されている。この開口４を通じて、給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１が複合機１に装着される。なお、図１では、給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１が省略されている。給紙トレイ２０には、Ａ４サイズやＢ５サイズ等の所望のサイズの記録用紙が収容される。図２に示されるように、給紙トレイ２０が複合機１に装着されることにより、給紙トレイ２０に収容された記録用紙が、該記録用紙の長手方向が複合機１の奥行き方向１２となるようにセットされる。また、排紙トレイ２１は、給紙トレイ２０に支持されて、給紙トレイ２０の上方に配置される。給紙トレイ２０と排紙トレイ２１とは、上下二段となって複合機１に装着される。
【００３２】
また、複合機１は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭメディアなどの記録メディアの盤面上に画像を記録する機能を有する。この機能については後述する。
【００３３】
複合機１に装着された給紙トレイ２０の奥側には、分離傾斜板２２が配設されている。分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０から繰り出された記録用紙を分離して上方へ案内するものである。
【００３４】
分離傾斜板２２の上方には、搬送路２３が形成されている。搬送路２３は、分離傾斜板２２の上側から上方且つ複合機１の正面側へ曲がって、装置の背面側から正面側へ延出され、さらに、搬送装置５４（本発明のトレイ搬送装置の一例）における駆動ローラ４７とピンチローラ４８による挟持位置と画像記録部２４（本発明の画像記録部の一例）の下側を通過して排紙トレイ２１へ通じている。給紙トレイ２０から繰り出された記録用紙は、搬送路２３により下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録部２４に至る。該記録用紙は、画像記録部２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出される。
【００３５】
給紙トレイ２０の上側には、給紙ローラ２５が設けられている。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０に接離可能に上下動する給紙アーム２６の前端で軸支されている。給紙ローラ２５は、複数のギアが噛合されてなる駆動伝達機構２７によって、図示しないモータの駆動力が伝達されて回転する。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０上に積載された記録用紙を１枚ずつ分離して搬送路２３へ供給するものである。詳細には、給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録用紙に圧接して、その状態で、給紙ローラ２５が回転することにより、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間の摩擦力で最上位置の記録用紙が分離傾斜板２２へ送り出される。当該記録用紙は、その前端が分離傾斜板２２に当接して上方へ案内され、搬送路２３へ送り込まれる。
【００３６】
搬送路２３は、画像記録部２４等が配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する外側ガイド面２９と内側ガイド面２８とから構成されている。
【００３７】
［画像記録部２４］
画像記録部２４は、記録ヘッド３０を搭載して主走査方向（図２の紙面に垂直な方向）へ往復移動するキャリッジ３１を備えている。記録ヘッド３０には、インクタンク３２（図３参照）からインクチューブ３３を通じてシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが供給される。記録ヘッド３０は、その下面に設けられたノズルから、各インクを微小なインク滴として吐出する。キャリッジ３１が主走査方向へ往復動することにより、記録ヘッド３０が記録用紙に対して走査され、プラテン３４上を搬送される記録用紙に画像が記録される。
【００３８】
図３及び図４に示されるように、画像記録部２４が配置される搬送路２３の上側には、一対のガイドレール３５，３６が配設されている。ガイドレール３５，３６は、記録用紙の搬送向きに隔てて、搬送路２３の幅方向１３に延設されている。キャリッジ３１は、ガイドレール３５，３６を跨ぐようにして、該ガイドレール３５，３６上を搬送路２３の幅方向１３に摺動可能に設けられている。
【００３９】
記録用紙の搬送向きの上流側に配設されたガイドレール３５は、搬送路２３の幅方向１３の長さがキャリッジ３１の走査幅より長い平板状のものである。ガイドレール３５の上面が、キャリッジ３１の上流側の端部を摺動自在に担持している。
【００４０】
記録用紙の搬送向きの下流側に配設されたガイドレール３６は、搬送路２３の幅方向１３の長さがガイドレール３５とほぼ同じ長さの平板状のものである。ガイドレール３６の上面が、キャリッジ３１の上流側の端部を摺動自在に担持している。ガイドレール３６の搬送向きの上流側の端部３７は、上方へ向かって略直角に曲折されている。キャリッジ３１には、ガイドレール３６の端部３７を挟み込むようにして端部３７と係合する不図示の係合部材が設けられている。これにより、キャリッジ３１は、ガイドレール３５，３６上に摺動自在に担持され、ガイドレール３６の端部３７を基準として、搬送路２３の幅方向１３に往復移動することが可能となる。
【００４１】
ガイドレール３６の上面には、ベルト駆動機構３８が配設されている。ベルト駆動機構３８は、搬送路２３の幅方向１３の両端付近にそれぞれ設けられた駆動プーリ３９と従動プーリ４０と間に、内側に歯が設けられた無端環状のタイミングベルト４１が張架されてなるものである。駆動プーリ３９の軸には図示しないモータが連結されており、該モータから駆動力が入力される。駆動プーリ３９の回転により、タイミングベルト４１が周運動する。なお、タイミングベルト４１は無端環状のもののほか、有端のベルトの両端部をキャリッジ３１に固着するものを用いてもよい。
【００４２】
キャリッジ３１は、タイミングベルト４１に固着されている。タイミングベルト４１の周運動により、キャリッジ３１は、端部３７を基準としてガイドレール３５，３６上を往復移動する。キャリッジ３１には、記録ヘッド３０が搭載されている。したがって、記録ヘッド３０は、キャリッジ３１とともに搬送路２３の幅方向１３を主走査方向として往復移動可能である。ガイドレール３６には、端部３７に沿ってリニアエンコーダのエンコーダストリップ４２が配設されている。リニアエンコーダは、フォトインタラプタによりエンコーダストリップ４２を検出する。リニアエンコーダの検出信号に基づいて、キャリッジ３１の往復移動が制御される。
【００４３】
図２及び図４に示されるように、搬送路２３の下側には、記録ヘッド３０と対向してプラテン３４が配設されている。プラテン３４は、キャリッジ３１の往復移動範囲のうち、記録用紙が通過する中央部分に亘って配設されている。プラテン３４の幅は、搬送可能な記録用紙の最大幅より十分に大きいものであり、記録用紙の両端は常にプラテン３４の上を通過する。
【００４４】
図３に示されるように、記録ヘッド３０による画像記録範囲外、すなわちプラテン３４の両側の記録用紙が通過しない範囲には、パージ機構４３及び廃インクトレイ４４が配設されている。パージ機構４３は、記録ヘッド３０のノズル等からインクとともに気泡や異物を吸引除去するものである。パージ機構４３は、記録ヘッド３０のノズル面を覆うキャップ４５を備える。記録ヘッド３０の気泡等の吸引除去を行う際には、記録ヘッド３０がキャップ４５上に位置するようにキャリッジ３１が移動される。その状態でキャップ４５が上方へ移動して記録ヘッド３０の下面のノズルを密閉するように密着する。そして、キャップ４５と連結されたポンプ（不図示）により記録ヘッド３０のノズルからインクが吸引される。
【００４５】
廃インクトレイ４４は、キャリッジ３１の画像記録範囲外であってパージ機構４３の反対側に配設されている。廃インクトレイ４４は、記録ヘッド３０のインクの空吐出を受けるものである。この空吐出は、フラッシングと呼ばれる。
【００４６】
図３に示されるように、インクタンク３２は、プリンタ部２の正面右側の筐体内に設けられたインクタンク収容部４６に収容されている。このインクタンク３２は、詳細には、シアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクを貯蔵する４個のインクタンク３２Ｃ，３２Ｍ，３２Ｙ，３２Ｋを備えてなる。インクタンク３２からキャリッジ３１へは、各色について設けられたインクチューブ３３を通じてインクが供給される。
【００４７】
図２及び図４に示されるように、画像記録部２４よりも上流側には、搬送装置５４が設けられている。搬送装置５４は、駆動ローラ４７（本発明の第１ローラの一例）と該駆動ローラ４７の下方に設けられたピンチローラ４８（本発明の第２ローラの一例）とが一体にユニット化されたものである。搬送装置５４の駆動ローラ４７が正転駆動されることで、給紙トレイ２０から給紙された記録用紙が駆動ローラ４７及びピンチローラ４８により狭持されて、その下流側のプラテン３４上へ搬送される。なお、搬送装置５４の構成については後段で詳細に説明する。
【００４８】
画像記録部２４の下流側には、駆動ローラ４９と該駆動ローラ４９の上方に設けられた拍車ローラ５０とを有する一対の排出ローラ対５５が設けられている。記録済みの記録用紙は、駆動ローラ４９及び拍車ローラ５０によって狭持されることで所定の方向へ搬送される。駆動ローラ４９が正転駆動されることにより排紙トレイ２１へ排出する向きへ記録用紙が搬送される。また、駆動ローラ４９が逆転駆動されることにより被記録媒体が逆向きへ搬送される。なお、拍車ローラ５０は、記録済みの記録用紙と圧接するため、記録用紙に記録された画像を劣化させないようにローラ面が拍車状に凹凸に形成されている。また、同様の理由により、搬送装置５４に較べてローラ間の圧接力は小さく設定されている。
【００４９】
図４に示されるように、駆動ローラ４７及び駆動ローラ４９は、駆動ローラ４７の軸方向の一端に連結されたモータ５９（本発明の駆動源の一例）から駆動力が伝達されて、回転駆動される。また、駆動ローラ４７及び駆動ローラ４９は制御基板５２（図３参照）に搭載された図示しない駆動回路により制御されることで、その回転方向が正転又は逆転のいずれかに切り換えられる。かかる回転方向の切換は、モータ５９に対するスイッチング制御により、或いは、各ローラの回動軸にモータ５９の回転力を伝達するギアなどを切り換えることにより行われる。
【００５０】
また、駆動ローラ４７及び駆動ローラ４９は、モータ５９が駆動制御されることによって、所定の改行幅で間欠駆動される。駆動ローラ４７及び駆動ローラ４９の回転は同期されている。ロータリーエンコーダ（不図示）が、駆動ローラ４７に設けられたエンコーダディスク５１をフォトインタラプタ６０（図４参照）で検出し、該ロータリーエンコーダの検出信号に基づいて、駆動ローラ４７及び駆動ローラ４９の駆動が制御される。
【００５１】
記録用紙は、駆動ローラ４７及び駆動ローラ４９によって、所定の改行幅でプラテン３４上を間欠して搬送される。その改行毎に記録ヘッド３０が走査されて、記録用紙の先端側から画像記録が行われる。記録ヘッド３０により記録用紙の所定領域に画像記録が行われた後に、駆動ローラ４９が連続的に回転駆動される。これにより、駆動ローラ４９及び拍車ローラ５０により狭持された記録用紙が排紙トレイ２１へ排出される。
【００５２】
［搬送装置５４］
図５及び図６に示されるように、搬送装置５４は、駆動ローラ４７と、ピンチローラ４８と、バネ６１と、ピンチローラホルダ６２などが一体にユニット化されて構成されている。なお、個々のピンチローラ４８は、図５に示されるように１つのローラよりなる構成でも、図６（図６ではピンチローラホルダ６２が省略されている。）に示されるように複数の短いローラ（図６では２個）よりなる構成であってもよい。メディア駆動ローラ４７及びピンチローラ４８は、給紙トレイ２０から給紙された記録用紙を挟持して、その下流側のプラテン３４上へ送る。
【００５３】
ピンチローラホルダ６２は、図５に示されるように長尺状に形成されており、その長手方向が記録用紙の幅方向１３に一致するように配設される。また、その断面が概ねＵ字形状に形成されている。駆動ローラ４７に対向するピンチローラホルダ６２の上面には、４つのローラ収容室６４と、８つのバネ収容室６５とが設けられている。ローラ収容室６４はピンチローラホルダ６２の長手方向に所定間隔ごとに形成されている。バネ収容室６５は、ローラ収容室６４の両端に隣接して形成されている。ピンチローラ４８は、ピンチローラホルダ６２の長手方向にその回動軸６６（図５（Ｂ）参照）が一致するようにローラ収容室６４に収容される。つまり、ピンチローラ４８は駆動ローラ４７よりも幅方向１３の長さが短い。また、バネ収容室６５にはバネ６１が圧縮された状態で収容される。なお、ピンチローラ４８やバネ６１の数や収容手法などは適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００５４】
バネ収容室６５は、該バネ収容室６５の長手方向の両側に立設された仕切り板により区画されている。仕切り板に軸受け６８（図５（Ｂ）参照）が形成されている。ピンチローラ４８の回動軸６６は軸受け６８で支持される。軸受け６８は上下方向１４に長い溝状に形成されている。これにより、回動軸６６が軸受け６８によって上下動可能に軸支される。
【００５５】
搬送装置５４は、バネ収容室６５にバネ６１が収容され、ピンチローラ４８の回動軸６６が軸受け６８に挿入されてバネ６１が圧縮され、更にピンチローラ４８と駆動ローラ４７とが圧接された状態で構成される（図５（Ａ）参照）。圧縮されたバネ６１のバネ力はピンチローラ４８を駆動ローラ４７へ向けて作用する。即ち、ピンチローラ４８に駆動ローラ４７に対する付勢力が付加される。これにより、ピンチローラ４８が駆動ローラ４７に圧接する。ピンチローラ４８がバネ６１により付勢されてピンチローラホルダ６２で軸支されるため、厚みのある記録用紙又は以下で説明するメディアトレイ７１が搬送されると、その紙厚又は樹脂厚に応じてバネ６１の付勢力に反してピンチローラ４８が駆動ローラ４７から離反する。
【００５６】
［メディアトレイ７１］
上述したように、複合機１は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭメディアなどの記録メディアの盤面上に画像を記録する機能を有する。記録メディアの盤面上に画像が記録される場合、記録メディアはメディアトレイ７１（本発明のトレイの一例）に載置される。
【００５７】
図７に示されるように、メディアトレイ７１は、樹脂製で上下方向１４の厚さが数ミリ（例えば２ｍｍ〜３ｍｍ）である。また、メディアトレイ７１は、搬送方向（奥行き方向１２）及び幅方向１３の長さが厚さ（高さ方向１４）よりも長く、搬送方向（奥行き方向１２）の長さが幅方向１３の長さよりも長い。つまり、メディアトレイ７１は、薄型の直方体の樹脂板である。メディアトレイ７１の上面７１ａには、円形状の凹みであって記録メディアが載置されるメディア載置部７８が設けられている。
【００５８】
図２に示されるように、メディア載置部７８に記録メディアが載置されたメディアトレイ７１が、図２の矢印７７の向きに、つまり装置の正面側の開口４から搬送路２３の直線部２３１に挿入されると、図示しないセンサによりメディアトレイ７１の挿入が検出されて、駆動ローラ４７及び駆動ローラ４９が逆回転駆動される。これにより、メディアトレイ７１が、駆動ローラ４７の幅方向１３と直交する向きであって記録用紙の搬送向きと逆向き（本発明の第１向きに相当、以下、当該向きを第１向きと記す。）に搬送され、排出ローラ対５５及び画像記録部２４を介して、記録用紙の搬送向きの下流側から搬送装置５４に当接する。そして、メディアトレイ７１が、搬送装置５４の駆動ローラ４７及びピンチローラ４８に挟持されると、ピンチローラ４８がバネ６１の付勢力に抗してメディアトレイ７の厚み分だけ下方へ押し下げられる。駆動ローラ４７及びピンチローラ４８に挟持されたメディアトレイ７１は、記録用紙の搬送向きの更に上流側に案内される。これにより、メディアトレイ７１に載置された記録メディアは、画像記録部２４より記録用紙の搬送向きの上流側に位置される。
【００５９】
メディアトレイ７１に載置された記録メディアが画像記録部２４より記録用紙の搬送向きの上流側に位置すると、駆動ローラ４７及び駆動ローラ４９の駆動が一旦停止され、駆動ローラ４７及び駆動ローラ４９の回転方向が正回転に切り換えられる。これにより、メディアトレイ７１が第１向きと逆向き、つまり記録用紙の搬送向き（本発明の第２向きに相当、以下、当該向きを第２向きと記す。）に搬送され、メディアトレイ７１に載置された記録メディアがプラテン３４上を通る。プラテン３４上に搬送された記録メディアに対して、記録ヘッド３０からインク滴が吐出される。これにより、記録メディアの盤面上に画像が記録されて、メディアトレイ７１は最終的に排紙トレイ２１から排出される。
【００６０】
なお、以上の説明では、メディアトレイ７１は、第１向きへの搬送の過程で、排出ローラ対５０及び搬送装置５４の双方に挟持されることになる。しかし、以下の説明では、メディアトレイ７１が搬送装置５４に挟持される場合について説明する。もちろん、以下で説明されるメディアトレイ７１及び搬送装置５４の構成は、メディアトレイ７１が排出ローラ対５０に挟持される場合にも適用されることが可能なことは言うまでもない。
【００６１】
図７（Ａ）に示されるように、メディアトレイ７１が複合機１へ挿入される際のメディアトレイ７１の第１向きの先端部７２（本発明の先端部に相当）は、搬送路２３の幅方向１３に凹凸が繰り返された形状となっている。つまり、メディアトレイ７１の先端部７２は、各々所定数の凹部７３（本発明の凸部以外の先端部に相当）及び凸部７４（本発明の凸部の一例）で構成されている。なお、本実施形態では、メディアトレイ７１が凸部７４を複数備えた場合について説明するが、凸部７４は１つであっても複数であってもよい。以下で説明するように、凸部７４はピンチローラ４８と対向しない範囲に設けられるため、ピンチローラ４８の数によって凸部７４の数も異なってくるのである。ここで、ピンチローラ４８の数も１つであっても複数であってもよい。
【００６２】
凹部７３は、駆動ローラ４７の幅方向１３において、ピンチローラ４８と対向する範囲Ａ（図６及び図８参照）に設けられている。つまり、凹部７３は、搬送装置５４の駆動ローラ４７及びピンチローラ４８に挟持されながら第１向きに移動する。
【００６３】
図７（Ｂ）に示されるように、凹部７３の先端面７３ａは、凹部７３の先端７３ｂからメディアトレイ７１の下面７１ｂにかけて、所定の角度θ１の勾配を形成している。つまり、凹部７３の先端面７３ａは斜め下方を向いており、この向きは駆動ローラ４７及びピンチローラ４８のうち下側に位置するピンチローラ４８側に相当する。また、凹部７３においては、メディアトレイ７１の厚みは、その先端７３ｂから第２向きに向かって次第に大きくなる。
【００６４】
図６及び図８に示されるように、凸部７４は、駆動ローラ４７の幅方向１３において、ピンチローラ４８と対向しない範囲Ｂに設けられている。つまり、メディアトレイ７１が、搬送装置５４を通過するとき、凸部７４は、駆動ローラ４７及びピンチローラ４８に挟持されることなく、駆動ローラ４７の下側と接しながら第１向きに移動する。
【００６５】
図７に示されるように、凸部７４の先端面７４ａは、凸部７４の先端７４ｂからメディアトレイ７１の上面７１ａにかけて、所定の角度θ２の勾配を形成している。つまり、凸部７４の先端面７４ａは斜め上方を向いており、この向きは駆動ローラ４７及びピンチローラ４８のうち上側に位置する駆動ローラ４７側である。また、凹部７３と同様に凸部７４においても、メディアトレイ７１の厚みは、その先端７４ｂから第２向きに向かって次第に大きくなる。
【００６６】
ここで、角度θ１は、例えば、メディアトレイ７１の第１向きへの搬送過程において凹部７３の先端７３ｂがピンチローラ４８に最初に触れる位置を接点とした場合に、先端面７３ａが当該接点における接線となるような角度である。また、角度θ２は、例えば、メディアトレイ７１の第１向きへの搬送過程において凸部７４の先端７４ｂが駆動ローラ４７に最初に触れる位置を接点とした場合に、先端面７４ａが当該接点における接線となるような角度である。
【００６７】
［ガイド部材］
以上説明したとおり、メディアトレイ７１においては、凸部７４の先端面７４ａが駆動ローラ４７側を向いている。そして、凸部７４の先端面７４ａが回転する駆動ローラ４７と当接することによって、メディアトレイ７１は駆動ローラ４７及びピンチローラ４８による挟持位置へ案内される。したがって、メディアトレイ７１が搬送路２３を搬送される高さは、凸部７４の先端７４ｂが駆動ローラ４７と当接する高さであることが好ましい。例えば、メディアトレイ７１が搬送路２３を搬送される高さが、凸部７４の先端７４ａとピンチローラ４８とが当接する高さであると、メディアトレイ７１が搬送路２３を搬送される高さは好ましい高さより低いということである。
【００６８】
そこで、複合機１には、搬送装置５４よりも第２向き側（つまり記録用紙の搬送向きの下流側）に、所定の高さのリブ（本発明のガイド部材の一例、不図示）が、搬送方向（奥行き方向１２）に所定の間隔で搬送路２３の下側のガイド面から幅方向１３に延設されている。これにより、メディアトレイ７１の下面７１ｂがリブの上面と当接しながら搬送され、メディアトレイ７１は好ましい高さに保持される。
【００６９】
また、リブの代わりに、搬送コロ（本発明のガイド部材の一例、不図示）が設けられていてもよい。搬送コロは、下側のガイド面からローラ面を露出するようにして、幅方向１３を軸方向として回転自在に設けられている。搬送コロによって、搬送コロに接触するメディアトレイ７１の搬送がリブを設けた場合よりも円滑となる。
【００７０】
また、記録ヘッド３０と対向して配設されているプラテン３４が本発明のガイド部材であってもよい。排紙トレイ２１側から挿入されたメディアトレイ７１は、搬送装置５４に向けて搬送される際にプラテン３４の上を通過する。したがって、プラテン３４は、適切な高さに配設されることで、本発明のガイド部材の役割を果たす。
【００７１】
［実施形態の効果］
以下の説明において、図９（Ａ）は図８のＸ−Ｘ断面を示しており、図９（Ｂ）、（Ｃ）は図８のＹ−Ｙ断面を示している。図９（Ａ）に示されるように、メディアトレイ７１が第１向きに搬送され、凸部７４の先端７４ｂが駆動ローラ４７に当接すると、凸部７４の先端面７４ａは、駆動ローラ４７の外周に沿って第１向きに案内される。図９（Ｂ）に示されるように、メディアトレイ７１が第１向きに案内されると、次に凹部７３の先端７３ｂがピンチローラ４８に当接する。ピンチローラ４８は、凹部７３の先端面７３ａによって、駆動ローラ４７と離間する向きに押される。その結果、図９（Ｃ）に示されるように、先端部７２は、駆動ローラ４７及びピンチローラ４８に挟持される。駆動ローラ４７及びピンチローラ４８による挟持位置に対応しない位置に設けられた凸部７４が、複合機１に先行して挿入されることにより、メディアトレイ７１の位置が安定する。これにより、メディアトレイ７１が複合機１に適切に挿入される。
【００７２】
上述の実施形態においては、凸部７４の先端面７４ａが駆動ローラ４７側へ向いており、かつ凸部７４の厚みは先端７４ｂから第２向きに向かって次第に大きくなる。したがって、搬送されるメディアトレイ７１の凸部７４の先端面７４ａと駆動ローラ４７の外周とが当接する際に、凸部７４の先端面７４ａは、駆動ローラ４７に突き当たりにくく、駆動ローラ４７の外周に接しやすい。その結果、凸部７４の先端面７４ａは、駆動ローラ４７の外周に沿って移動され、第１向きに容易に案内される。
【００７３】
上述の実施形態においては、メディアトレイ７１は、リブ、搬送コロ及びプラテン３４などによって、その凸部７４が少なくとも駆動ローラ４７及びピンチローラ４８による挟持位置より駆動ローラ４７側へ向くように案内される。したがって、メディアトレイ７１の凸部７４の先端面７４ａが駆動ローラ４７に当接されやすい。凸部７４の先端面７４ａが駆動ローラ４７に当接されると、上述したように、凸部７４の先端面７４ａがローラの外周に沿って第１向きに案内される。その後、凹部７３がピンチローラ４８に当接され、ピンチローラ４８は凹部７３の先端面７３ａによって駆動ローラ４７と離間する向きに押される。つまり、本発明のガイド部材としてリブ又は搬送コロを設ける、或いは、プラテン３４を本発明のガイド部材とすることにより、メディアトレイ７１が駆動ローラ４７及びピンチローラ４８に挟持されやすい。
【００７４】
［実施例の変形例１］
上述の実施形態では、凸部７４が凹部７３の先端から突出している長さの分だけ、メディアトレイ７１の厚みが第２向きに向かって次第に大きくなっている場合について説明した。つまり、図７（Ｂ）に示されるように、凸部７４の第１向きの長さと、凸部７４の先端面７４ａが所定の角度θ２の勾配を形成している範囲の第２向きの長さとが、共に長さ「Ｌ」である場合について説明した。しかし、凸部７４の第１向きの長さが、凸部７４の先端面７４ａが勾配を形成している範囲の第２向きの長さよりも長くてもよい。凸部７４の第１向きの長さが、凸部７４の先端面７４ａが勾配を形成している範囲の第２向きの長さよりも長い場合であっても、凹部７３の先端７３ｂは、凸部７４によって、駆動ローラ４７及びピンチローラ４８による挟持位置に案内されることができる。
【００７５】
［実施例の変形例２］
凸部７４は、先端面７４ａにおけるメディアトレイ７１の上面７１ａ及び下面７１ｂとの各隅が曲面であってもよい。例えば、図９（Ｄ）及び図１０（Ａ）に示されるように、先端面７４ａが、先端７４ｂの近傍においては急勾配で、先端７４ｂから離れてメディアトレイ７１の上面７１ａに近づくにしたがって緩勾配となる曲面であってもよい。ここで、図９（Ｄ）は図８のＸ−Ｘ断面を示している。このような構成においては、凸部７４の先端面７４ａが角張っていない。そのため、搬送されるメディアトレイ７１の凸部７４の先端面７４ａと駆動ローラ４７の外周とが当接する際に、凸部７４の先端面７４ａが駆動ローラ４７に突き当たることによるメディアトレイ７１の移動の阻害が防止される。
【００７６】
［実施例の変形例３］
凸部７４の幅方向１３の長さは、先端７４ｂから第２向きに向かって次第に長くなるものであってもよい。例えば、図１０（Ｃ）に示されるように、凸部７４の幅方向１３の長さは、先端７４ｂから第２向きに向かってテーパ状に拡大されていてもよい。詳細には、凸部７４の幅方向１３の長さは、先端７４ｂから第２向きに向かって離れる程に長くなっている。凸部７４の幅方向１３の長さが短ければ、凸部７４と駆動ローラ４７の当接は容易である。また、ピンチローラ４８が幅方向１３に複数配置されている場合には、各ピンチローラ４８同士の間に挿入し易い。凸部７４の幅方向１３の長さが長ければ、メディアトレイ７１の位置が安定する。したがって、上述の構成では、凸部７４と駆動ローラ４７の当接前には凸部７４と駆動ローラ４７の当接が優先でき、凸部７４と駆動ローラ４７の当接後にはメディアトレイ７１の位置の安定が優先できる。なお、実施例の変形例３は、上述した実施例の変形例２に適用されてもよい。つまり、凸部７４の幅方向１３の長さが、先端７４ｂから第２向きに向かって次第に長くなり、且つ、先端面７４ａにおけるメディアトレイ７１の上面７１ａ及び下面７１ｂとの各隅が曲面であってもよい。
【００７７】
［実施例の変形例４］
凸部７４は、先端７４ｂに第１向きと直交しかつメディアトレイ７１の上面７１ａ又は下面７１ｂに沿った方向を軸方向として回転するコロ（本発明のコロの一例）を有するものであってもよい。例えば、図９（Ｅ）及び図１０（Ｂ）に示されるように、凸部７４の先端７４ｂの幅方向１３の中央部が凹んでおり、凹んだ部分に幅方向１３に延びる軸（不図示）が設けられている。そして、コロ７９は、先端面７４ａから露出するようにして、当該軸を中心として回転自在に設けられている。ここで、図９（Ｅ）は図８のＸ−Ｘ断面を示している。
【００７８】
なお、コロ７９の軸は、メディアトレイ７１の高さ方向１４の真ん中よりもピンチローラ４８側に設けられることが好ましい。コロ７９の軸中心が、駆動ローラ４７側に設けられた場合、コロ７９と駆動ローラ４７の接触の態様によっては、メディアトレイ７１が、駆動ローラ４７からピンチローラ４８に向かって案内されず、駆動ローラ４７からピンチローラ４８と逆側に向かって案内されてしまうおそれがあるためである。
【００７９】
上述の構成においては、搬送されるメディアトレイ７１の凸部７４の先端面７４ａと駆動ローラ４７の外周とが当接する際に、コロ７９が駆動ローラ４７の外周に接する。凸部７４の先端面７４ａは、コロ７９の回転によって、駆動ローラ４７の外周に沿って移動され、メディアトレイ７１を第１向きに容易に案内可能である。
【００８０】
なお、実施例の変形例２から変形例４において、凸部７４が、先端面７４ａを曲面で構成されている例（変形例２）、テーパ状に拡大されている例（変形例３）、及びコロ７９が設けられている例（変形例４）について説明したが、凸部７４の形状はこれらに限らない。つまり、凸部７４は、ピンチローラ４８に対応しない位置に設けられており、駆動ローラ４７と当接することによってメディアトレイ７１を駆動ローラ４７及びピンチローラ４８の挟持位置へ案内するものであるならば、異なる形状で構成されることができる。
【００８１】
［実施例の変形例５］
上述の実施形態では、複合機１において、駆動ローラ４７がピンチローラ４８の上方に設けられており、拍車ローラ５０が駆動ローラ４９の上方に設けられている場合について説明した。しかし、ピンチローラ４８が駆動ローラ４７の上方に設けられていてもよいし、駆動ローラ４９が拍車ローラ５０の上方に設けられていてもよい。この場合、凹部７３及び凸部７４の先端面７３ａ、７４ａの向きが上述の実施形態と逆となることは言うまでもない。つまり、凹部７３の先端面７３ａが斜め上方を向き、凸部７４の先端面７４ａが斜め下方を向くことになる。
【００８２】
［実施例の変形例６］
上述の実施形態では、トレイ搬送装置としての搬送装置５４が画像記録装置としての複合機１に搭載された場合について説明したが、搬送装置５４が搭載されるのは、薄板形状のトレイをローラ対で挟持して搬送する装置であるならば、複合機１などの画像記録装置に限らない。このような装置としては、例えば、鉄板を搬送する装置や、プリント基板を搬送する装置などがある。
【符号の説明】
【００８３】
１・・・複合機
２・・・プリンタ部
２４・・・画像記録部
４７・・・駆動ローラ
４８・・・ピンチローラ
５４・・・搬送装置
７１・・・メディアトレイ
７２・・・先端部
７３・・・凹部
７４・・・凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011073367.tif 000009
【図８】
2011073367.tif 000010
【図９】
2011073367.tif 000011
【図１０】
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