(57)【要約】【課題】本願発明は、着脱可能なヒータを有する加熱調理器において、キャンセルカバーまたはキャンセルリングを用いて、食材の加熱に寄与しない漏れ磁束を抑制することにより、電力損失を低減し、加熱効率が改善することを目的とする。【解決手段】本願発明に係る加熱調理器は、加熱庫と、前記加熱庫の内部に配置された電気的に閉じた導電体からなるヒータと、前記加熱庫の外部に配置されたコイルと、前記コイルに高周波電流を供給する電源回路と、前記コイルから生じる高周波磁束が前記ヒータと鎖交するように配置された磁性体と、前記磁性体の一部を包囲するように前記加熱庫の外部に配置されたキャンセルカバー、および前記加熱庫と前記磁性体との間に配置されたキャンセルリングのうちの少なくともいずれか一方とを備えたことを特徴とするものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱庫と、
前記加熱庫の内部に配置された電気的に閉じた導電体からなるヒータと、
前記加熱庫の外部に配置されたコイルと、
前記コイルに高周波電流を供給する電源回路と、
前記コイルから生じる高周波磁束が前記ヒータと鎖交するように配置された磁性体と、
前記磁性体の一部を包囲するように前記加熱庫の外部に配置されたキャンセルカバー、および前記加熱庫と前記磁性体との間に配置されたキャンセルリングのうちの少なくともいずれか一方とを備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
加熱庫は磁性材料からなり、
キャンセルリングおよびキャンセルカバーは非磁性材料からなることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
磁性体は、ヒータの一部を収容するための開口部を有し、コ字状またはＣ字状の断面形状を有することを特徴とする請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
キャンセルカバーは、背壁と、これより延びる脚壁とを有し、
前記キャンセルカバーの脚壁は、磁性体の開口部を越えて加熱庫に向かって延びることを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
冷却ファンが背壁の貫通孔に配設され、キャンセルカバーが風洞を構成することを特徴とする請求項４に記載の加熱調理器。
【請求項６】
コイルは、加熱庫の壁部に垂直な方向に延びる中心軸の周りに捲回してなる平面コイル、または前記加熱庫の前記壁部に平行な方向に延びる中心軸の周りに捲回してなるソレノイドコイルであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の加熱調理器。
【請求項７】
ヒータは、低抵抗部および高抵抗部からなり、
コイルから生じる高周波磁束は、前記低抵抗部と鎖交することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１に記載の加熱調理器。
【請求項８】
低抵抗部および高抵抗部は、それぞれ中実および中空の金属で形成されることを特徴とする請求項７に記載の加熱調理器。
【請求項９】
ヒータは加熱庫に対し着脱可能であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は加熱調理器に関し、とりわけグリル、オーブン、ロースタなどの加熱庫を有する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるＩＨクッキングヒータ（Induction Heating：電磁誘導加熱式調理器）の多くは、焼き魚などを調理するための加熱庫を有する。加熱庫は、一般にグリル、オーブン、ロースタとも呼ばれ、シーズヒータ、ラジエントヒータまたはセラミックヒータなどの電気抵抗式ヒータを含む。
【０００３】
ＩＨクッキングヒータの他にも、このような電気抵抗式ヒータを用いた加熱庫を有する加熱調理器として、オーブンレンジやオーブントースタなどが一般に知られている。これらの加熱調理器は、電源から給電端子を介して電力供給された電気抵抗式ヒータが、通電によるジュール熱で発熱することにより、加熱庫内に配置された食材を加熱調理するものである。すなわち加熱庫内の食材は、電気抵抗式ヒータで加熱された加熱庫内の高温空気による対流、または高温の電気抵抗式ヒータからの輻射熱により加熱される。
【０００４】
このような従来式の多くの加熱庫によれば、電気抵抗式ヒータは加熱庫内に固定され、給電端子に固定的に接続されているため、加熱庫から着脱することはできなかった。しかしながら、電気抵抗式ヒータは、加熱庫において食材から生じる油煙が付着するので、容易に清掃できるように、電気抵抗式ヒータを加熱庫から容易に着脱できる加熱調理器が望まれていた。
【０００５】
これまでにも、ヒータを加熱庫から着脱可能にして利便性を高めようとした加熱調理器が提案されている。
たとえば特許文献１に記載の従来式のオーブンレンジは、加熱庫の上面壁（天井）に断熱部材を介して高周波磁界発生手段であるコイルが配置され、これに電力変換器から高周波電力を供給して加熱庫の上面壁を加熱することにより、加熱庫内の食材を上方から輻射加熱しようとするものである。
【０００６】
特許文献１のオーブンレンジは、加熱庫の側面壁に設けた誘導コイルと、加熱庫に対して取り出し自在に構成されたオーブン皿の脚部に埋め込まれた、誘導コイルに対向する被誘導コイルとを有し、誘導コイルに高周波電流を供給することにより、被誘導コイルに無接点で高周波電流を誘導し、被誘導コイルに電気的に接続されたヒータを発熱させてオーブン皿およびその上に載置された食材を加熱することができる。特許文献１のヒータはオーブン皿内に埋め込まれたリボン状または線状の発熱体である。
【０００７】
そして特許文献１の誘導コイルおよび被誘導コイルは、それぞれＵ字状フェライトコアの両脚部に導線を捲回してなり、各フェライトコアの両脚部が対向するように構成されているので、電磁誘導により（電気接点を介することなく）、かつ漏れ磁束を生じることなく、高い信頼性および安全性をもって効率的にオーブン皿（ひいてはその上に載置された食材）を加熱することができる。
【０００８】
また特許文献２に記載の別の従来式のオーブンレンジは、取り出し自在に構成されたオーブン皿の外周部分を左右２ヶ所から誘導加熱するための加熱コイルが設けられている。オーブン皿は、少なくともその被加熱部分にホーロー（琺瑯）被膜を施した鉄板などの磁性体を有する。また加熱コイルは、裁縫ミシン等で用いられるボビンのように巻かれたコイルと、コイルの発生する磁束をオーブン皿に効率的に供給するコアとから構成されている。コアはたとえばＵ字型であり、磁束はコアおよびオーブン皿の外周部分により閉磁路を形成し、高周波磁束が他の部分に漏れないようにしている。オーブン皿は、その下面側が磁性ステンレス等の磁性材料で構成され、その上面側がアルミニウムまたは銅等の高熱伝導性材料で構成されている。コイルおよびコアで発生する磁束により磁性材料が誘導加熱され、この発生熱は、高熱伝導性材料からなるオーブン皿全体に伝達される。
【０００９】
ＩＨクッキングヒータは、一般に、トッププレートの下方に配設された円盤状の誘導加熱コイルに高周波電料を供給することにより、その周囲に交流磁場を形成し（交流磁場がトッププレート上に載置された鍋に鎖交し）、鍋に渦電流を形成して、鍋自体を加熱するものである。このとき、誘導加熱コイルの周囲に形成された交流磁場のうち、鍋の加熱に寄与しない漏洩磁束が発生し、輻射雑音や周辺機器の制御回路の誤動作等の原因となり得る。
【００１０】
そこで特許文献３に記載されたＩＨクッキングヒータは、誘導加熱コイルの半径方向の外縁周囲に配設されたアルミニウムや銅等からなる環状の電磁シールド部材を有し、漏洩磁束を効果的に抑制しようとするものである。
【００１１】
また特許文献４に記載されたＩＨクッキングヒータは、アルミニウムなどの非磁性導電材からなる仕切板を加熱コイルの下方に配設することにより、仕切板に渦電流を発生させ、磁束が仕切板より下方に漏れないように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平６−４２７６１号公報
【特許文献２】特開平６−１８０４４号公報
【特許文献３】特開昭５７−１１５７９５号公報
【特許文献４】特開２００９−２８３３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記特許文献に記載された加熱調理器が有する問題点について以下説明する。
特許文献１に記載されたオーブンレンジにおいては、Ｕ字状フェライトコアに捲回された被誘導コイルと、これに電気的に接続されたリボン状または線状の発熱体とを高熱伝導性のセラミックからなるオーブン皿に埋め込む必要があり、製造工程が複雑となり、被誘導コイルが埋め込まれるオーブン皿の脚部が肥大化する。また特許文献１には、高周波磁場で駆動することによりコイルを小型化すること、ならびにコアを必要としない空心コイルを用いることが記載されているものの、オーブン皿の脚部の肥大化は避けられず、製造工程の煩雑化も解消されない。さらにオーブン皿は、調理時において高温になるところ、とりわけ被誘導コイルを形成する導線の被覆部材には高い耐熱性が要求されるので、被誘導コイルの製造コストが嵩み、被誘導コイルの導線と発熱体との間の電気接続における信頼性を維持することは容易でない。
【００１４】
また特許文献２に記載されたオーブンレンジは、鉄などの磁性材料で構成されたオーブン皿の外周部を、加熱庫の側面壁に配置された加熱コイルを用いて誘導加熱するものであるが、オーブン皿の中央部は外周部ほど高温にならず（温度のばらつきが大きく）、オーブン皿の中央部の上に載置された食材を十分に加熱することができない。また、オーブン皿の中央部にも十分な熱を伝えるべく高熱伝導性材料の厚みをより大きくすると、オーブン皿が全体的に厚く重くなるので、加熱庫内の有効容積が小さくなり、重くて取扱が不便になるといった問題点がある。
【００１５】
特許文献３および特許文献４に記載のＩＨクッキングヒータは、アルミニウムや銅等からなる電磁シールド部材を用いて、漏洩磁束を抑制するものであるが、ヒータを加熱庫から自在に着脱できる清掃性の高いグリルやオーブンなどの加熱庫については何ら示唆するものではない。
【００１６】
本願発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、簡単な構造により着脱可能なヒータを有する加熱調理器を提供し、とりわけ食材の加熱に寄与しない漏洩磁束を抑制して、電力損失が小さく（すなわち加熱効率が高い）加熱調理器を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本願発明に係る加熱調理器は、加熱庫と、前記加熱庫の内部に配置された電気的に閉じた導電体からなるヒータと、前記加熱庫の外部に配置されたコイルと、前記コイルに高周波電流を供給する電源回路と、前記コイルから生じる高周波磁束が前記ヒータと鎖交するように配置された磁性体と、前記磁性体の一部を包囲するように前記加熱庫の外部に配置されたキャンセルカバー、および前記加熱庫と前記磁性体との間に配置されたキャンセルリングのうちの少なくともいずれか一方とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本願発明によれば、着脱可能なヒータを有する加熱調理器において、キャンセルカバーまたはキャンセルリングを用いて、食材の加熱に寄与しない漏れ磁束を抑制することにより、電力損失を低減し、加熱効率が改善された加熱調理器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本願発明に係る実施の形態１による加熱調理器を示す断面図である。
【図２】実施の形態１に係るコイルユニットを後方から見たときの斜視図である。
【図３】図２のコイルユニットおよびキャンセルカバーの分解斜視図である。
【図４】図１のコイルユニットを拡大した断面図である。
【図５】図４と同様の断面図であって、磁性体の周囲の漏れ磁束を示す。
【図６】図４および図５と同様の断面図であって、本願発明に係るキャンセルカバーおよびキャンセルリングの好適な配置位置を示す。
【図７】図３と同様の斜視図であって、冷却ファンが設けられたキャンセルカバーを示す。
【図８】ヒータを収容したコイルユニットを前方から見た斜視図である。
【図９】図１と同様の断面図であり、前壁と連動してスライド移動する脂受け皿および焼き網を示す。
【図１０】図１のヒータ、平面コイルおよび磁性体を前方から見た斜視図である。
【図１１】被加熱体であるブロックの温度上昇の時間推移を示すグラフである。
【図１２】本願発明に係る加熱調理器の被加熱体の温度上昇に対する、比較例の加熱調理器の温度上昇比率の時間推移を示すグラフである。
【図１３】実施の形態２に係るキャンセルカバーおよびコイルユニットを後方から見た斜視図である。
【図１４】実施の形態２の変形例によるキャンセルカバーおよびコイルユニットを後方から見た斜視図である。
【図１５】実施の形態２に係るキャンセルリングおよびコイルユニットを前方から見た斜視図である。
【図１６】実施の形態２の変形例によるキャンセルリングおよびコイルユニットを後方から見た斜視図である。
【図１７】実施の形態３に係る加熱調理器１を図１の切断面に対して垂直な切断面において前壁から後壁に向かって見た断面図である。
【図１８】図１０に示すヒータ、平面コイルおよび磁性体のみを前方から見た斜視図である。
【図１９】実施の形態４に係るコイルユニットを示す図３と同様の断面図である。
【図２０】実施の形態５に係るコイルユニットを示す図３と同様の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して本願発明に係る加熱調理器の実施の形態を説明する。各実施の形態の説明において、理解を容易にするために方向を表す用語（たとえば、「上」、「下」、「右」、および「左」など）を適宜用いるが、これは説明のためのものであって、これらの用語は本願発明を限定するものでない。また以下の添付図面において、同様の構成部品については同様の符号を用いて参照する。
なお本願発明に係る加熱調理器は、各実施の形態において、ＩＨクッキングヒータに好適に用いられる加熱庫について説明するが、他の形態を有するオーブンレンジやオーブントースタ等にも同様に採用することができる。
【００２１】
実施の形態１．
図１は、本願発明に係る実施の形態１の加熱調理器１を示す断面図である。
本願発明に係る加熱調理器１は、概略、加熱庫（箱状筐体）１０と、その内部に配置されたヒータ１１ａ，１１ｂと、ヒータ１１ａ，１１ｂに誘導電流を流すコイルユニット２０と、コイルユニット２０に高周波電流を供給する電源回路（図示せず）と、キャンセルカバー３０およびキャンセルリング４０とを有する。図２は実施の形態１に係るコイルユニット２０のみを後方から見たときの斜視図であり、図３はコイルユニット２０にキャンセルカバー３０を取り付ける前の分解斜視図である。上記各構成部品について、以下詳細に説明する。
【００２２】
加熱庫１０は、上壁１２ａ、下壁１２ｂ、垂直方向に延びる左右の側壁（ここでは図示せず）および前壁１３ａおよび後壁１３ｂを有する（これらを総称して加熱庫１０の「壁部」１４という）。各壁部１４（たとえば上壁１２ａ）は、必要に応じて断熱材（または空気層）を介在する二重断熱構造を有するもの（図１）であってもよい。また加熱調理器１は、加熱庫１０、コイルユニット２０およびキャンセルカバー３０のさらに外側周囲に配置された外枠筐体１５を有する。
【００２３】
本願発明に係る加熱調理器１がＩＨクッキングヒータのグリルとして利用される場合、加熱庫１０およびコイルユニット２０は、鍋を載置するトッププレート（図示せず）の下方に配置される。各壁部１４は、任意の金属で構成することができるが、たとえば鉄板（亜鉛めっき鋼板、炭素鋼板などの鋼板を含む）や、磁性または非磁性のステンレス鋼板であってもよい。
【００２４】
実施の形態１に係るコイルユニット２０は、図１および図２に示すように、水平方向に延びる一対の溝部または凹部２１を有する断熱基板２２と、加熱庫１０の後壁１３ｂに平行な平面上に螺旋状に捲回されてなる平面コイル２３と、平面コイル２３の少なくとも一部を包囲し、断熱基板２２の凹部２１を覆う開口部２４（図４）を有するコ字状断面の磁性体２５ａ，２５ｂとを有する。
コイルユニット２０は、キャンセルリング４０を介し、ねじやシリコン系耐熱性接着剤などの任意の接合手段を用いて加熱庫１０の後壁１３ｂに接合される。
【００２５】
断熱基板２２は、セラミックなどの耐熱性があり非磁性の絶縁物で形成される。また任意であるが、断熱基板２２と平面コイル２３の間に断熱基板２２の凹部２１を覆う、セラミックウールなどからなる断熱材２６ａ，２６ｂを設けることにより、高温となる断熱基板２２（加熱庫１０内部）から平面コイル２３に伝わる熱量を抑制するようにしてもよい。また追加的または択一的には、断熱基板２２と平面コイル２３の間に空気層または空気の流れを形成して加熱庫１０から平面コイル２３への熱を遮断するようにしてもよい。
【００２６】
断熱基板２２の凹部２１（磁性体２５ａ，２５ｂの開口部２４）は、電気的に閉じた（ループ状の）導電体からなるヒータ１１ａ，１１ｂの一部を着脱自在に支持（収容）するためのものであり、加熱庫１０の側壁にもヒータ１１ａ，１１ｂを支持する棚部（図示せず）を有し、ヒータ１１ａ，１１ｂをより安定的に支持または保持することが好ましい。
【００２７】
コイルユニット２０の平面コイル２３は、図２に示すように、任意の絶縁被膜導線を捲回してなり、たとえば直径０．３ｍｍの銅線を絶縁性樹脂などで被覆した被覆銅線を３８本撚りにした、いわゆるリッツ線を１６回平面状に捲回して、その外形が略長方形または略長楕円形となるように形成したものであってもよい。
【００２８】
上述のように、平面コイル２３は、磁性体２５ａ，２５ｂと断熱基板２２（または断熱材２６）との間に挟持される。この平面コイル２３の一部は、同一方向に配向されているので、電源回路から高周波電流が供給されたとき、開口部２４に収容されたヒータ１１ａ，１１ｂの一部を含む磁性体２５ａ，２５ｂの周囲において、同一方向の高周波磁場が形成される。そしてヒータ１１ａ，１１ｂの周りで生じた高周波磁場により、電気的に閉じた形状を有する導電材料からなるヒータ１１ａ，１１ｂに誘導電流が生じるため、ジュール熱により発熱したヒータ１１ａ，１１ｂが加熱庫１０の内部（および食材）を直接的に加熱することができる。このように本願発明によれば、平面コイル２３に高周波電流を供給することにより、高周波磁場を介して（電気的な接点なく）、ヒータ１１ａ，１１ｂに実質的な大電流を流して、食材を効率的に調理することができ、調理後においてはヒータ１１ａ，１１ｂを加熱庫１０から容易に取り外して清掃することができる。
【００２９】
図４は、図１のコイルユニット２０を拡大した断面図である。
各磁性体２５は、図示のように、基部２７とこれより互いに平行に延びる一対の側部２８ａ，２８ｂとを有し、コ字状断面を有する。また各磁性体２５は、一般のＩＨクッキングヒータで広く用いられているフェライトコアと同様の強磁性体材料を用いて形成してもよい。さらに、図２の平面コイル２３の略長方形の長手方向においては、２つずつの磁性体２５ａ，２５ｂが設けられているが、１つずつまたは３つずつ、あるいはそれ以上の磁性体を配置してもよい。また磁性体２５ａ，２５ｂは、断熱基板２２（または断熱材２６ａ，２６ｂ）との間で平面コイル２３の一部を挟持するものであれば任意の寸法を有し、たとえば厚みが５ｍｍで、長手方向（水平方向）の長さが６０ｍｍであってもよく、鉛直方向の幅は必要以上に大きくする必要はない。
【００３０】
また図４は、電源回路から平面コイル２３に高周波電流を供給した際に、磁性体２５ａ，２５ｂの周囲により生じる磁束（磁気回路）を示す。図４に示す高周波磁束（φ１，φ２，φ３）は、各磁性体２５の基部２７、側部２８ａ，２８ｂ、および開口部２４を通る磁気回路において形成される。この磁気回路における磁気抵抗は、各磁性体２５の基部２７、側部２８ａ，２８ｂにおいて小さく、開口部２４において実質的に大きく、そして側部２８ａ，２８ｂが平行に延びていることから、側部２８ａ，２８ｂの間の磁束密度はほぼ一様となる。後により詳細に説明するように、側部２８ａ，２８ｂの間に生じる高周波磁束の多くは、開口部２４に収容されたヒータ１１ａ，１１ｂに有効に誘導電流を形成するものであり、ヒータ１１ａ，１１ｂに流れる誘導電流によるジュール熱により加熱庫１０内の食材を効率的に加熱することができる。
【００３１】
このとき、図４と同様の断面図である図５に示すように、各磁性体２５を通る高周波磁束の一部が開口部２４を通らず、各磁性体２５から加熱庫１０の外側（すなわち外枠筐体１５）に向かって、もしくは加熱庫１０の内側（すなわち加熱庫１０の上壁１２ａ、下壁１２ｂ）に向かって漏れることがある。各磁性体２５から加熱庫１０の外側および内側に向かって漏れる磁束を、それぞれ以下「外向き漏れ磁束」および「内向き漏れ磁束」という。外向き漏れ磁束および内向き漏れ磁束は、高周波磁束であり、とりわけ加熱庫１０および外枠筐体１５が鉄などの強磁性材料で形成されている場合には、各磁性体２５に隣接する加熱庫１０および外枠筐体１５を誘導加熱することがある。したがって、電源回路に投入した電力の一部が、ヒータ１１ａ，１１ｂの加熱に寄与せず、磁性体２５ａ，２５ｂに隣接する加熱庫１０および外枠筐体１５を誘導加熱することから、電力損失が増大し、電力変換効率が低減するおそれがある。
【００３２】
そこで本願発明は、「外向き漏れ磁束」および「内向き漏れ磁束」を打ち消す（磁束を遮断する）ように、アルミニウムや銅などの高導電率を有する非磁性金属で作製されたキャンセルカバー３０およびキャンセルリング４０を配置する。図６は、図４および図５と同様の断面図であって、キャンセルカバー３０およびキャンセルリング４０の好適な配置位置を示す断面図である。
キャンセルカバー３０は、貫通孔３１を有する矩形形状の金属板（厚さがたとえば１〜２ｍｍ）をコ字状に折り曲げて形成され、ねじや接着剤などの任意の接合手段を用いてコイルユニット２０に取り付けられる。すなわちキャンセルカバー３０は、貫通孔３１を有する背壁３２と、背壁３２から水平方向に延びる一対の脚壁３３ａ，３３ｂとを有し、各脚壁３３ａ，３３ｂは、磁性体２５ａ，２５ｂの一部を包囲し、背壁３２とともに閉回路を形成している（図３）。このときキャンセルカバー３０は、上側および下側に設けた磁性体２５ａ，２５ｂに隣接する金属板（脚壁３３ａ，３３ｂ）を電気的に接続して閉回路を形成するものであれば、断面形状がコ字状に加工されたものに限定されることはなく、任意の形態を有していてもよい。
【００３３】
このようにキャンセルカバー３０は、高導電率を有する非磁性金属で形成されているので、磁性体２５ａ，２５ｂから生じた外向き漏れ磁束による誘導加熱で生じるジュール熱は小さく、磁性体２５ａ，２５ｂの外側の一部を包囲する閉回路を形成するように構成されているので、磁性体２５ａ，２５ｂから生じた外向き漏れ磁束を相殺して、電力損失を低減し、電力変換効率を改善することができる。
【００３４】
より好適には、磁性体２５ａ，２５ｂの側部２８ａ，２８ｂから生じる外向き漏れ磁束を確実に相殺するために、キャンセルカバー３０の脚壁３３ａ，３３ｂは、磁性体２５ａ，２５ｂの開口部２４を越えて加熱庫１０に向かって（図６のＡ−Ｂ線より加熱庫１０の方へ）延びるように構成される。
【００３５】
なおキャンセルカバー３０の貫通孔３１には、図７で示すように、平面コイル２３に風を当てて冷却するための冷却ファン３４を設けてもよい。このときキャンセルカバー３０は、外向き漏れ磁束を相殺する機能とともに、冷却風の風路となる風洞を形成する機能を有する。
【００３６】
図８は、ヒータ１１ａ，１１ｂを収容したコイルユニット２０を前方から見た斜視図である。
上述のように、加熱庫１０は後壁１３ｂを有し、後壁１３ｂにはコイルユニット２０を嵌合するユニット開口部１６（図１）を有する。
キャンセルリング４０は、高導電率を有する非磁性金属からなるリング状の金属板（厚さがたとえば１〜２ｍｍ）であって、電気的な閉回路を形成する。またキャンセルリング４０は、後壁１３ｂのユニット開口部１６の周りであって、加熱庫１０の後壁１３ｂとコイルユニット２０の断熱基板２２との間に（図６のＡ−Ｂ線より加熱庫１０側に隣接した位置に）配置される。こうしてキャンセルリング４０は、磁性体２５ａ，２５ｂの側部２８ａ，２８ｂから生じる内向き漏れ磁束を相殺することにより、電力損失を低減し、加熱効率を改善することができる。
後述する実施例において、本願発明に係るキャンセルカバー３０およびキャンセルリング４０を用いて、漏れ磁束を相殺することにより、加熱調理器１の電力損失が著しく低減され、加熱効率が改善されることを具体的に説明する。
【００３７】
なお加熱庫１０の壁部１４が、たとえば非磁性のステンレスや銅合金、アルミニウム合金などの非磁性金属で形成された場合であっても、これらの非磁性金属はアルミニウムや銅に比べて体積抵抗率が大きいので、同様にアルミニウムや銅からなるキャンセルリング４０およびキャンセルカバー３０を設けて漏れ磁束を相殺することが好ましい。
【００３８】
ここで再び図１を参照すると、加熱庫１０は、前壁１３ａに固定された、スライドレール上を前後方向にスライド可能な脂受け皿１７および焼き網１８を有する。これらの構成部品の構造については、従来式のＩＨクッキングヒータの加熱庫の脂受け皿および焼き網と同様のものである。図９は、図１と同様の断面図であり、加熱庫１０の前壁１３ａを引き出すと、脂受け皿１７および焼き網１８が連動してスライド移動して、焼き網１８上の食材を出し入れすることができる。ただし、ヒータ１１ａ，１１ｂは、前壁１３ａと連動してスライド移動するものではないが、ユーザにより手動にて容易に着脱することができ、清掃しやすいように構成されている。
【００３９】
次に加熱調理器１の動作について詳細に説明する。
図１０は図１に示すヒータ１１ａ，１１ｂ、平面コイル２３および磁性体２５ａ，２５ｂのみを前方から見た斜視図である。電源回路からコイルユニット２０の平面コイル２３に２０〜１００ｋＨｚの高周波電流（コイル電流）を供給すると、平面コイル２３の周囲に高周波磁束が発生する。この高周波磁束は、先に図４を参照して説明したように、主として磁性体２５ａ，２５ｂを通り、磁性体２５ａ，２５ｂに包囲されたループ状導電体からなるヒータ１１ａ，１１ｂと鎖交することにより、ヒータ１１ａ，１１ｂに電磁誘導による高周波の誘導電流が流れる。すなわち平面コイル２３、ヒータ１１ａ，１１ｂ、およびこれらの間に配置された磁性体２５ａ，２５ｂは、平面コイル２３の巻数をＮ、ヒータの巻数を１としたＮ：１のトランス（変圧器）を構成すると考えることができる。実施の形態１の平面コイル２３は、たとえば１６回捲回されるので、実質的に大きい誘導電流がヒータ１１ａ，１１ｂに流れ、誘導電流の大きさの２乗およびヒータ１１ａ，１１ｂの電気抵抗に比例するジュール熱が生じ、加熱庫１０内の食材を効率的かつ直接的に加熱調理することができる。また、ヒータ１１ａ，１１ｂを同一材料で、実質的に均一の断面積を有するように形成したとき（抵抗率および断面積を一定としたとき）、単位長さ当たりのヒータ１１ａ，１１ｂに生じるジュール熱は一定であるから、加熱庫１０内の食材は、配置位置によらず均一に加熱することができる。
本願発明者らは上記加熱原理に基づいた加熱調理器を発明し、別途すでに特許出願しており（特願２００９−１９６４３５号）、当該特許出願の内容はここに一体のものとして参考に統合される。
【００４０】
またヒータ１１は、詳細図示しないが、磁性体２５に包囲された低抵抗部１９ａと、それ以外の高抵抗部１９ｂとを有し、これらを溶接等によりループ状に接合してヒータ１１を構成してもよい。たとえばヒータ１１の低抵抗部１９ａおよび高抵抗部１９ｂはそれぞれ、同一の金属材料からなる（ステンレス製の）中実棒および中空パイプで形成してもよいし、抵抗率の低い金属（銅など）および抵抗率の高い金属（ステンレスなど）の異なる金属材料を用いて形成してもよい。さらにヒータ１１は、金属材料に限定されず、炭素など導電性を有する非金属材料を用いて形成することもできる。
【００４１】
図４を参照して説明したように、電源回路から高周波電流を供給された平面コイル２３は、各磁性体２５の基部２７、対向する側部２８ａ，２８ｂ、および開口部２４を通る磁気回路に高周波磁束を形成し、磁性体２５の磁気抵抗は空気より小さいので、開口部２４を横断する（すなわち対向する側部２８ａ，２８ｂ間を通る）高周波磁束（φ１，φ２，φ３）の磁束密度は、位置によらずほぼ一様となる。
【００４２】
磁束φ１は、ヒータ１１と鎖交するので、電磁誘導によりヒータ１１に効率的に誘導電流を生じさせるものである。また磁束φ２はヒータ１１を貫通し、ヒータ１１と鎖交して誘導電流を生じさせるとともに、ヒータ１１に渦電流を形成してヒータ１１を直接的に誘導加熱するものである。さらに磁束φ３は、ヒータ１１と鎖交せず、ヒータ１１に誘導電流を生じさせるものでなく、平面コイル２３のインダクタンスに磁気エネルギとして蓄えられるものである。
すなわちヒータ１１は、誘導電流で生じるジュール熱により全体的に加熱されるが、磁性体２５に包囲された低抵抗部１９ａは、とりわけ高周波磁束φ２に起因する渦電流で生じるジュール熱により追加的に加熱されるので、高抵抗部１９ｂより高温になりやすい。
【００４３】
本願発明に係る加熱調理器は、加熱庫１０内部に着脱可能に配置されたヒータ１１に電磁誘導による誘導電流で生じるジュール熱を利用して食材を均一に加熱するものであるが、ヒータ１１に隣接して配置される平面コイル２３は、ヒータ１１から伝熱して高温となり、平面コイル２３の動作信頼性を損なうおそれがある。平面コイル２３をより低温に維持して、平面コイル２３の高い信頼性を担保するめためには、平面コイル２３とヒータ１１との間に設けられる断熱基板２２（および断熱材２６）をより断熱効果の高い構成材料を用いて、より厚くなるように設計する必要がある。ただし、こうした断熱効果の高い断熱材料は高価であり、より厚く設計すると、容積が嵩み小型化を阻害するので好ましくない。
【００４４】
そこで上述のように、磁性体２５に包囲されたヒータ１１の一部を電気抵抗のより小さい低抵抗部１９ａとして設計し、低抵抗部１９ａにおける誘導電流によるジュール熱を低減し、電気抵抗のより大きい高抵抗部１９ｂにおいてより多くのジュール熱を発生させて、加熱庫１０内の食材を有効に調理することが極めて好ましい。
また好適には、磁性体２５に包囲された低抵抗部１９ａは、渦電流で加熱されない非磁性金属で形成され、高抵抗部１９ｂは、磁性金属および非磁性金属のいずれであってもよい。
【００４５】
なお図１に示す上側のヒータ１１ａは、加熱庫１０内部の有効容積を増大させるために、上方に折れ曲がった形状を有するが、これに限定されることはない。また上側および下側のヒータ１１ａ，１１ｂは同一または類似の形状を有するものであってもよいし、まったく異なる形状を有していてもよい。さらにヒータ１１ａ，１１ｂはパイプ状または棒状のもの以外に、板状のものであってもよい。
【実施例１】
【００４６】
次に、具体的な実施例において、本願発明に係る加熱調理器１におけるキャンセルカバー３０およびキャンセルリング４０による電力損失の低減および加熱効率の改善に関する効果について以下説明する。
上述の実施の形態１に係るキャンセルカバー３０およびキャンセルリング４０を有する加熱調理器Ａと、比較のために、キャンセルカバー３０およびキャンセルリング４０の有無を除いて同一の構成を有する加熱調理器Ｂ〜Ｄ（比較例）とを用意し、同一駆動条件で駆動したときの被加熱体の温度上昇を測定した。
【００４７】
具体的には、加熱調理器Ａはキャンセルカバー３０およびキャンセルリング４０を有し（本願発明に係る実施の形態１）、加熱調理器Ｂはキャンセルカバー３０を有して、キャンセルリング４０を有さず、加熱調理器Ｃはキャンセルカバー３０を有さず、キャンセルリング４０を有し、加熱調理器Ｄはキャンセルカバー３０およびキャンセルリング４０を両方とも有さない。各加熱調理器Ａ〜Ｄにおいて、加熱庫１０、ヒータ１１ａ，１１ｂ、磁性体２５、平面コイル２３、冷却ファン３４、キャンセルカバー３０およびキャンセルリング４０等の構成は実施の形態１で説明した通りである。
【００４８】
電源回路として、従来式のＩＨクッキングヒータで広く用いられたハーフブリッジ回路（インバータ回路）と同様のものを用いた。加熱調理器Ａ〜Ｄの平面コイル２３は、直列接続された共振コンデンサとともにハーフブリッジ回路の出力端に接続し、２６ｋＨｚの高周波電流を供給した。
被加熱体として、加熱庫１０内の焼き網１８上に、長さ２００ｍｍ、幅５０ｍｍ、高さ２５ｍｍの黒塗りしたアルミニウム製ブロックを２個配置し、一方のブロックの中央付近に深さ１０ｍｍの孔を穿ち、その孔に熱電対センサ（図示せず）を挿入して、被加熱体の温度を測定した。温度測定中、ブロックは同じ位置に維持した。
【００４９】
各加熱調理器Ａ〜Ｄにおいて、ハーフブリッジ回路に２ｋＷの電力を投入して（投入電力＝２ｋＷ）、平面コイル２３に高周波電流を供給し、ヒータ１１ａ，１１ｂに誘導電流を流して、被加熱体としてのブロックを加熱した。電力入力後、ブロックの温度を継続的に測定し、ブロックの温度が４００℃に達したとき、ハーフブリッジ回路への電力入力を停止し、ブロックの温度が３００℃まで冷却されるまでブロックの温度測定を続けた。
【００５０】
表１は、各加熱調理器Ａ〜Ｄ（キャンセルカバー３０およびキャンセルリング４０の有無）の加熱中の回路損失とコイル損失を示す。
【表１】
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キャンセルカバー３０およびキャンセルリング４０の有無により、ハーフブリッジ回路の負荷、すなわちインピーダンスは若干変化するため、ハーフブリッジ回路への投入電力を一定に維持した場合、平面コイル２３への出力電流が多少変化し、ひいてはハーフブリッジ回路を構成するスイッチング回路素子の損失や平面コイル２３の損失が変化する。表１に示すように、各加熱調理器Ａ〜Ｄの回路損失のばらつきは８Ｗ以下で、コイル損失のばらつきは１１Ｗ以下であり、回路損失およびコイル損失の合計が最も大きい加熱調理器Ａと、最も小さい加熱調理器Ｄとの損失差は１７Ｗであった。すなわち１７Ｗの損失差は、ハーフブリッジ回路への投入電力が２ｋＷに対して０．８５％に過ぎず、無視し得るものであった。
【００５１】
図１１は各加熱調理器Ａ〜Ｄの被加熱体であるブロックの温度上昇の時間推移を示すグラフである。このグラフから明らかなように、ブロックの温度が４００℃に達するまでに要する時間は、加熱調理器Ａ、Ｂ、Ｃの順で短かった。加熱調理器Ｄについては、６０分間加熱した後においても、ブロックの温度が４００℃に達しなかったので加熱を中止した。ただし、加熱調理器Ｄのブロックも３７５℃まで加熱しており、実際の加熱調理器で加熱される食材はせいぜい２００℃程度までしか加熱されないので、加熱調理器Ｄも十分な加熱機能を有するものである。このとき加熱調理器Ｄが加熱調理器Ａ〜Ｃに比してより長い調理時間を必要とすることから、キャンセルカバー３０およびキャンセルリング４０の少なくとも一方を有する加熱調理器Ａ〜Ｃは、両方とも有さない加熱調理器Ｄより電力損失が小さく、加熱効率が改善されることが容易に推認できる。
【００５２】
さらに、より定量的に分析する。図１２は、加熱調理器Ａのブロック（被加熱体）の温度上昇を１００％（基準）として、各加熱調理器Ａ〜Ｄのブロックの温度上昇比率の時間推移を示すグラフである。このグラフにおいて、ある加熱時間が経過した時、たとえば加熱調理器Ａ内のブロックの温度上昇が１００Ｋで、加熱調理器Ｄ内のブロックの温度上昇が９０Ｋであれば、加熱調理器Ｄの温度上昇比率は９０％となる。図１２のグラフは、図１１に示すブロックの温度上昇から計算により求めた温度上昇比率をプロットしたものであり、測定開始後２分程度経過するまでは、温度上昇比率の時間推移に乱れが大きいのは、ブロックの温度上昇が比較的に小さく、多くの誤差を含むためであると考えられる。なお、加熱調理器Ａのブロックが加熱後３７分で４００℃に達したので、その後の温度上昇比率はプロットしていない。
【００５３】
一般に、各加熱調理器Ａ〜Ｄのブロックの温度上昇は、ブロックが受容した熱量に比例するものと考えられる。一方、ヒータ１１ａ，１１ｂが加熱庫１０内で生じた熱量（入力熱量）は、ブロックを含む加熱庫１０内を加熱するだけでなく、加熱庫１０の外部にも放熱されるので、ブロックの温度上昇が加熱庫１０への入力熱量に完全に線形比例するわけではない。しかし、これを踏まえつつも、ブロックの温度上昇が加熱庫１０への入力熱量に比例すると仮定して、各加熱調理器Ａ〜Ｄのブロックの温度上昇比率をパラメータとして、ヒータ１１ａ，１１ｂによる加熱庫１０内で生じた熱量（入力熱量）を比較評価し、これによりキャンセルカバー３０およびキャンセルリング４０の有無による効果を以下検証する。
【００５４】
各加熱調理器Ａ〜Ｄのブロックは、いずれも加熱測定開始後１２〜１４分で２００℃に達し（図１１）、１３分後の時点においてそれぞれ１００％，約９６．５％，約９５％，および約８８％の温度上昇比率を示している（図１２）。また加熱調理器Ａの回路損失とコイル損失の合計は、表１から２０９Ｗであり、ヒータ１１ａ，１１ｂから加熱庫１０へ入力されるものではない（入力熱量ではない）。したがって、ハーフブリッジ回路への投入電力（２ｋＷ）から回路損失とコイル損失を差し引いた電力（２ｋＷ−２０９Ｗ＝１７９１Ｗ）が、平面コイル２３により加熱庫１０へ入力され得る最大電力（入力熱量）となる。また回路損失およびコイル損失の他、平面コイル２３によりキャンセルリング４０およびキャンセルカバー３０を誘導加熱する熱量も、ヒータ１１ａ，１１ｂから加熱庫１０への入力熱量から除外すべきであるが、キャンセルカバー３０およびキャンセルリング４０がアルミニウムや銅などの非磁性金属で構成されていることから、ここでは無視し得る程度に小さいものと仮定する。すなわち加熱調理器Ａの入力熱量は１７９１Ｗである。
【００５５】
ここで上述のように、ブロックの温度上昇が加熱庫１０への入力熱量に比例すると仮定したとき、加熱調理器Ａの入力熱量（１７９１Ｗ）に、加熱測定開始後１３分後の時点における各加熱調理器Ｂ，Ｃ，Ｄの温度上昇比率を乗算したものが、各加熱調理器Ｂ，Ｃ，Ｄのヒータ１１ａ，１１ｂにより加熱庫１０内で生じた入力熱量であると推定することができる。すなわち各加熱調理器Ｂ，Ｃ，Ｄの入力熱量は、温度上昇比率に基づいて、それぞれ１７２８Ｗ、１７０１Ｗ、および１５７６Ｗと推定することができる。したがって、加熱庫１０への入力電力は、キャンセルカバー３０およびキャンセルリング４０の両方を具備する加熱調理器Ａに比して、キャンセルリング４０だけを設けない加熱調理器Ｂについては６３Ｗ、キャンセルカバー３０だけを設けない加熱調理器Ｃについては９０Ｗ、そしてキャンセルリング４０もキャンセルカバー３０も有さない加熱調理器Ｄについては２１９Ｗも小さい。これをまとめて、表２を得た。
【表２】
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【００５６】
なお上述のように、各加熱調理器Ｂ〜Ｄの入力熱量の推定に際して、キャンセルカバー３０およびキャンセルリング４０の誘導加熱により消費される電力を無視したので、加熱調理器Ａと各加熱調理器Ｂ〜Ｄの推定入力熱量との差異（すなわち電力損失）は、実際には、上記のものより小さくなることと考えられるが、キャンセルリング４０もキャンセルカバー３０も有さない加熱調理器Ｄの入力熱量は実質的に低減し（２００Ｗ程度）、漏れ磁束がキャンセルされないことに起因した電力損失は、回路損失およびコイル損失の合計と同等程度となる。したがって上述のように、外向き漏れ磁束および内向き漏れ磁束を打ち消すためのキャンセルカバー３０およびキャンセルリング４０のうち少なくとも一方、好適には両方をコイルユニット２０に配設することにより、食材の加熱に寄与しない漏れ磁束を抑制して、電力損失を低減し、加熱効率を改善することができる。
【００５７】
さらに換言すると、キャンセルカバー３０もキャンセルリング４０も有さない加熱調理器Ｄと比較したとき、キャンセルリング４０のみを有する加熱調理器Ｃの推定入力熱量は１２０Ｗ程度改善され、キャンセルカバー３０のみを有する加熱調理器Ｂの推定入力熱量は１５０Ｗ程度改善され、そしてキャンセルカバー３０およびキャンセルリング４０の両方を有する加熱調理器Ａは２００Ｗ程度向上し、本願発明に係る加熱調理器は、簡便な構成を有するキャンセルカバー３０およびキャンセルリング４０を具備することにより、これらを具備しないものに比して顕著な電力損失の低減効果を実現することができる。
【００５８】
実施の形態２．
図１３〜図１６を参照しながら、本願発明に係る実施の形態２による加熱調理器１について以下に説明する。実施の形態２による加熱調理器１は、異なる形状を有するキャンセルカバー３０またはコイルユニット２０を有する点を除いて、実施の形態１の加熱調理器１と同様の構成を有するので、その他の構成部品に関連する詳細な説明を省略する。なお図中、同一構成部品については同一の符号を用いて示す。
【００５９】
図１３は、本願発明に係る実施の形態２のキャンセルカバー３０およびコイルユニット２０を後方から見た斜視図である。図１３に示すキャンセルカバー３０は、実施の形態１のものとは異なり、背壁３２に貫通孔３１が設けられていない。しかしこのキャンセルカバー３０は、実施の形態１と同様、高導電率を有する非磁性金属からなる一枚の金属板をコ字状に折れ曲げることにより構成され、背壁３２と、背壁３２から水平方向に延びる一対の脚壁３３ａ，３３ｂとを有し、各脚壁３３ａ，３３ｂは、磁性体２５ａ，２５ｂの一部を包囲し、背壁３２とともに閉回路を形成している。したがって、このキャンセルカバー３０も磁性体２５ａ，２５ｂから生じた外向き漏れ磁束を相殺して、電力損失を低減し、電力変換効率を改善することができる。
【００６０】
なお詳細図示しないが、キャンセルカバー３０は、背壁３２および脚壁３３ａ，３３ｂに直交する側面にも側壁を設けて、コイルユニット２０に面する開口部を有する箱状のキャンセルカバーに形成することもできる。
また図１４に示すように、キャンセルカバー３０は、背壁３２および脚壁３３ａ，３３ｂに直交する側面にも側壁３５を設け、背壁３２を省略した構造を有するものであってもよい。すなわち平面コイル２３の周囲をアルミニウムおよび銅等の高導電率を有する非磁性金属を用いて形成されたリボン状のリングで取り巻くようにキャンセルカバー３０を設けてもよい。このように構成された場合でも、実施の形態１と同様、外向き漏れ磁束を効率的にキャンセルして、電力損失を低減することができる。
【００６１】
図１５および図１６は、実施の形態２のキャンセルリング４０およびコイルユニット２０を前方から見た斜視図である。図１５に示すキャンセルリング４０は、高導電率を有する非磁性金属からなる電気的な閉回路を形成するために、加熱庫１０の後壁１３ｂのユニット開口部１６の周りのみならず、断熱基板２２の凹部２１ａ，２１ｂの間にも延びるように配設されている。このキャンセルリング４０は、実施の形態１のものと同様、磁性体２５ａ，２５ｂの側部２８ａ，２８ｂから生じる内向き漏れ磁束を相殺することにより、電力損失を低減し、加熱効率を改善することができる。
【００６２】
図１６に示すキャンセルリング４０は、実施の形態１のキャンセルリング４０の上端４１ａおよび下端４１ｂから水平方向に延びる上側および下側ウィング４２ａ，４２ｂを有し、磁性体２５ａ，２５ｂの上方および下方を覆うように構成されている。すなわち、図１６に示すキャンセルリング４０は、キャンセルカバー３０の一部の機能を兼ね備えるものであり、内向き漏れ磁束だけでなく外向き漏れ磁束をキャンセルして電力損失を低減することができる。図示しないが、このキャンセルリング４０は、図１４と同様、側面にも側壁を有するものであってもよい。
【００６３】
実施の形態３．
図１７および図１８を参照しながら、本願発明に係る実施の形態３による加熱調理器１について以下に説明する。実施の形態１のコイルユニット２０は加熱庫１０の後壁１３ｂのユニット開口部１６に設けたが、実施の形態３による加熱調理器１は、一対のコイルユニット２０を加熱庫１０の左右の側壁３７ａ，３７ｂに設けたユニット開口部１６に嵌合した点を除いて、実施の形態１の加熱調理器１と同様の構成を有するので、その他の構成部品に関連する詳細な説明を省略する。なお図中、同一構成部品については同一の符号を用いて示す。
【００６４】
図１７は、実施の形態３による加熱調理器１を、図１の切断面に対して垂直な切断面において前壁１３ａから後壁１３ｂに向かって見た断面図である。また図１８は図１０に示すヒータ１１ａ，１１ｂ、平面コイル２３ａ，２３ｂおよび磁性体２５ａ，２５ｂのみを前方から見た斜視図である。図１８は、平面コイル２３ａ，２３ｂに流れる高周波電流と、左右の平面コイル２３ａ，２３ｂの高周波磁束により電磁誘導される誘導電流の方向を示す。
実施の形態３の加熱調理器１は、上記実施の形態と同様、各磁性体２５の開口部２４に着脱可能に収容されたヒータ１１ａ，１１ｂに電磁誘導による誘導電流を流すことにより、食材を加熱調理することができる。また実施の形態３の加熱調理器１は、左右両側のコイルユニット２０の周辺にキャンセルカバー３０およびキャンセルリング４０を設けることにより、特に加熱庫１０の壁部１４および加熱調理器１の外枠筐体１５が磁性材料で構成された場合に、外向きおよび内向きの漏れ磁束により誘導加熱されることを防止し、加熱効率を向上させることができる。
なお言うまでもないが、コイルユニット２０は、実施の形態１では加熱庫の後壁１３ｂのユニット開口部１６、実施の形態３では加熱庫１０の左右側壁３７ａ，３７ｂのユニット開口部１６に配設されるものとして説明したが、加熱庫１０の前壁１３ａまたは上壁１２ａあるいは下壁１２ｂに設けたユニット開口部１６に嵌合するものであってもよく、キャンセルカバー３０およびキャンセルリング４０を設けることで同様に加熱効率を改善することができる。
【００６５】
実施の形態４．
図１９を参照しながら、本願発明に係る実施の形態４による加熱調理器１について以下に説明する。実施の形態４による加熱調理器１は、磁性体２５ａ，２５ｂがコ字状の断面形状を有する代わりに、Ｃ字状の断面形状を有する点を除いて、上記実施の形態の加熱調理器１と同様の構成を有するので、その他の構成部品に関連する詳細な説明を省略する。なお図中、同一構成部品については同一の符号を用いて示す。
【００６６】
図１９は、実施の形態４のコイルユニット２０を示す図３と同様の断面図である。図示のように、実施の形態４の磁性体２５ａ，２５ｂは、より長く延びた基部２７と、これより平行に延びる一対の側部２８ａ，２８ｂと、各側部２８ａ，２８ｂから互いに向かって延びる対向部２９ａ，２９ｂとを含み、コ字状ではなく、Ｃ字状の断面形状を有する。このように構成された磁性体２５ａ，２５ｂにおいて、平面コイル２３により形成された高周波磁束は、磁気抵抗の小さい磁性体２５ａ，２５ｂ内を通り、対向部２９ａ，２９ｂ間の距離が側部２８ａ，２８ｂ間の距離より短いため、より多くの磁束が対向部２９ａ，２９ｂ間を通る。一方、ヒータ１１ａ，１１ｂは、磁性体２５ａ，２５ｂの開口部２４内であって、対向部２９ａ，２９ｂより外側（平面コイル２３により近接する側）に収容される。したがって、実施の形態４の加熱調理器１は、実施の形態１に比して、より多くの磁束がヒータ１１ａ，１１ｂを貫通することなく鎖交するので、より多くの誘導電流が生じ、ヒータ１１ａ，１１ｂの低抵抗部１９ａにおける渦電流による誘導加熱を抑制して、平面コイル２３が高温となることを防止するとともに、ヒータ１１ａ，１１ｂ全体から食材への加熱効率を増大することができる。
【００６７】
なお、図１９に示す磁性体２５ａ，２５ｂは、対向部２９ａ，２９ｂが一対の側部２８ａ，２８ｂの両方から延びているが、これに限定されるものではなく、対向部２９ａ，２９ｂのうちの一方を有するものであってもよい。このとき、同様にキャンセルカバー３０およびキャンセルリング４０を設けることにより、外向きおよび内向きの漏れ磁束を遮断して、加熱調理器１の外枠筐体１５および加熱庫１０の壁部１４が誘導加熱されることを防止し、電力損失を抑制することができる。さらに図示のように、磁性体２５ａ，２５ｂの側部２８ａ，２８ｂから生じる外向き漏れ磁束を確実に相殺するために、キャンセルカバー３０の脚壁３３ａ，３３ｂは、好適には、磁性体２５の開口部２４を越えて加熱庫１０に向かって（図６のＡ−Ｂ線より加熱庫１０の方へ）延びるように構成される。
【００６８】
実施の形態５．
図２０を参照しながら、本願発明に係る実施の形態５による加熱調理器１について以下に説明する。実施の形態５による加熱調理器１は、平面コイル２３の代わりソレノイド状のコイル３８を有する点を除いて、上記実施の形態の加熱調理器１と同様の構成を有するので、その他の構成部品に関連する詳細な説明を省略する。なお図中、同一構成部品については同一の符号を用いて示す。
【００６９】
図２０は、実施の形態５のコイルユニット２０を示す図３と同様の断面図である。実施の形態１の平面コイル２３は、加熱庫１０の後壁１３ｂに平行な平面上に（後壁１３ｂに垂直な方向に延びる中心軸の周りに）捲回することにより形成されるものであるが、図２０に示すように、実施の形態５のコイル３８は、各磁性体２５の基部２７の周りに（後壁１３ｂに平行な方向に延びる中心軸の周りに）捲回することにより形成されるものである。このように磁性体２５のそれぞれに独立して捲回されるコイルを、以下「ソレノイドコイル」という。すなわち上側ヒータ１１ａおよび下側ヒータ１１ｂに誘導電流を電磁誘導するソレノイドコイル３８ａ，３８ｂのそれぞれは、独立して制御可能であり、上側ヒータ１１ａおよび下側ヒータ１１ｂを選択的に用いて食材を加熱調理することができる。このとき、同様にキャンセルリング４０およびキャンセルカバー３０を配設して、漏れ磁束を遮断し、電力損失を抑制することができる。さらに図示のように、磁性体２５ａ，２５ｂの側部２８ａ，２８ｂから生じる外向き漏れ磁束を確実に相殺するために、キャンセルカバー３０の脚壁３３ａ，３３ｂは、好適には、磁性体２５ａ，２５ｂの開口部２４を越えて加熱庫１０に向かって（図６のＡ−Ｂ線より加熱庫１０の方へ）延びるように構成される。
【符号の説明】
【００７０】
１０：加熱庫（箱状筐体）、１１：ヒータ、１２ａ：上壁、１２ｂ：下壁、１３ａ：前壁、１３ｂ：後壁、１５：外枠筐体、１６：ユニット開口部、１７：脂受け皿、１８：焼き網１８、１９ａ：低抵抗部、１９ｂ：高抵抗部、
２０：コイルユニット、２１：凹部、２２：断熱基板、２３：平面コイル、２４：開口部、２５：磁性体、２６：断熱材、２７：基部、２８：側部、２９：対向部、
３０：キャンセルカバー、３１：貫通孔、３２：背壁、３３：脚壁、３４：冷却ファン、３５：側壁、３８：ソレノイドコイル、
４０：キャンセルリング、４１ａ：上端、４１ｂ：下端、４２：ウィング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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