(57)【要約】【課題】眼球側の屈折面に累進屈折面を有する内面累進屈折力レンズにおけるレンズの薄さや外観等の面での欠点を解決できる内面累進屈折力レンズを提供する。【解決手段】遠用部の眼球側の屈折面１１が凹形状を有し、近用部の眼球側の屈折面３の少なくとも一部において、面の主経線の一方又は両方が凸形状である凸面領域３１を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側と眼球側の２つの屈折面を有し、前記眼球側の屈折面が、相対的に遠方を見るための屈折力をもつ遠用部と、相対的に近方を見るための屈折力をもつ近用部と、これらの中間の距離を連続的に見るための屈折力をもつ中間部とを有する累進屈折力レンズにおいて、
前記遠用部の眼球側の屈折面が凹形状を有し、前記近用部の眼球側の屈折面の少なくとも一部において、面の主経線の一方又は両方が凸形状である凸面領域を有することを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項２】
請求項１に記載の累進屈折力レンズにおいて、
前記凸面領域の主経線の最大面屈折力が絶対値で２ディオプトリーを超えないことを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項３】
請求項１又は２記載の累進屈折力レンズにおいて、
前記累進屈折力レンズの幾何学中心から半径２５ｍｍの内側における前記凸面領域の占める面積割合は、３０％以下であることを特徴とする累進屈折力レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として老視を補正するための眼鏡に使用される累進屈折力レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
累進屈折力レンズは、屈折力の異なる２つの視野部分と、これらの間で屈折力が累進的に変わる視野部分とを備えたレンズであり、これらの視野部分に境目がなく外観的に優れ、さらに、１つのレンズで異なる屈折力の視野を得ることができる。このため、老視などの視力の補正機能を備えた眼鏡レンズとして多く用いられている。
【０００３】
図３に、累進屈折力レンズの一般的な構造を示す。図３（ａ）は正面図、図３（ｂ）は縦方向の断面図である。累進屈折力レンズ１００は、相対的に遠方を見るための視野部分である遠用部２が上方に設けられ、相対的に近方を見るために遠用部２と異なる屈折力を備えた視野部分が近用部３として遠用部２の下方に設けられている。そして、これら遠用部２と近用部３が、遠方と近方の中間距離の物を見るために連続的に変化する屈折力を備えた視野部分である中間部（累進部）４によって滑らかに連絡されている。
【０００４】
眼鏡用に用いられる単板のレンズにおいては、眼球側の屈折面１１と、物体側の屈折面１２の２つの面によって眼鏡レンズに要求される全ての性能、例えば、ユーザーの度数に合った頂点屈折力、乱視を矯正するための円柱屈折力、老視を補正するための加入屈折力、さらには斜位を矯正するためのプリズム屈折力などを付与する必要がある。このため、従来の累進屈折力レンズにおいては、これら遠用部２、近用部３および中間部４を構成するために連続的に変化する屈折力を与える累進屈折面が物体側の屈折面１２に形成され、眼球側の屈折面１１は乱視矯正用の屈折面などとして用いられている。
【０００５】
このような物体側の屈折面１２に累進屈折面を有する外面累進屈折力レンズでは、像のゆがみが大きくなる。そのため、初めて累進屈折力レンズを使用する人や、別の設計の累進屈折力レンズから掛け替える人の中には、違和感を感じる場合がある。
【０００６】
外面累進屈折力レンズのこのような像の倍率の変化によるゆがみの発生を押さえるために、最近では特許文献１に示されているように、累進屈折面を眼球側の屈折面１１に配置した内面累進屈折力レンズと呼ばれるものも製品化されるようになった。内面累進屈折力レンズ１００では、図３（ｂ）に示すように、物体側屈折面１２は球面又は回転軸対称の非球面である。眼球側屈折面１１には、遠用部２、近用部３、中間部４を有する累進屈折面が設けられ、累進屈折面にトーリック面、さらにはレンズの軸外収差を補正するための補正非球面要素を合成した複雑な曲面が使われている。更に、この内面累進屈折力レンズ１００を薄くするための技術が特許文献２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第９７／１９３８２号パンフレット
【特許文献２】特開２０００−２２７５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、内面累進屈折力レンズは、内面側で加入屈折力を得るような曲面にするために、遠用部の面屈折力は近用部の面屈折力より加入屈折力分大きな値に設定しなければならない。更に、内面累進屈折力レンズは、遠用部に必要な遠用屈折力を確保する必要がある。例えば、遠用部がプラス処方を有する場合には、プラス処方に応じ、物体側屈折面の面屈折力を大きくする必要がある。そのため、遠用部にプラス処方を有する内面累進屈折力レンズは、外面累進屈折力レンズより物体側の屈折面の凸面の出っ張りが大きくなる。このように、内面累進屈折力レンズは、像のゆがみといった光学性能面では有利であるが、レンズの薄さや外観等の面では欠点を有している。前述した特許文献２で示されているような薄型化技術が提案されているが、不十分である。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、眼球側の屈折面に累進屈折面を有する内面累進屈折力レンズにおけるレンズの薄さや外観等の面での欠点を解決できる内面累進屈折力レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、第１に、物体側と眼球側の２つの屈折面を有し、前記眼球側の屈折面が、相対的に遠方を見るための屈折力をもつ遠用部と、相対的に近方を見るための屈折力をもつ近用部と、これらの中間の距離を連続的に見るための屈折力をもつ中間部とを有する累進屈折力レンズにおいて、前記遠用部の眼球側の屈折面が凹形状を有し、前記近用部の眼球側の屈折面の少なくとも一部において、面の主経線の一方又は両方が凸形状である凸面領域を有することを特徴とする累進屈折力レンズを提供する。
【００１１】
この内面累進屈折力レンズは、眼球側の屈折面における近用部の領域に眼球側に凸となっている凸面領域を設けた構造を有する。近用部に凸面領域を設けたことにより、眼球側の遠用部を、所定の加入屈折力を得る際に、小さな曲率の凹面とすることができる。更に遠用部に必要な屈折力を確保するための物体側の屈折面の曲率を、眼球側の小さな曲率に合わせて小さくすることができる。従って、近用部に凸面領域を設けたことにより、浅いベースカーブとなり、その結果、外観が良好で薄くすることが可能となる。
【００１２】
本発明は、第２に、上記第１の累進屈折力レンズにおいて、前記凸面領域の主経線の最大面屈折力が絶対値で２ディオプトリーを超えないことを特徴とする累進屈折力レンズを提供する。
【００１３】
近用部に凸面領域を設けたことにより、外観が良好で薄い内面累進屈折力レンズを実現することができる。その反面、ベースカーブが浅くなることにより、非点収差が増加し、その結果、光学性能が劣化してしまう、という問題点が生じる。この問題点は設計技術の進歩により克服することが可能になった。そして、本願は、更に凸面領域の凸の程度を制限することにより、このような光学性能の劣化を最小限とすることができる。
【００１４】
本発明は、第３に、上記第１又は第２の累進屈折力レンズにおいて、前記累進屈折力レンズの幾何学中心から半径２５ｍｍの内側における前記凸面領域の占める面積割合は、３０％以下であることを特徴とする累進屈折力レンズを提供する。
【００１５】
凸面領域の占める面積割合を制限することにより、浅いベースカーブとしたことによる光学性能の劣化を最小限とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の累進屈折力レンズの概念を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は断面図。
【図２】（ａ）は本発明の、（ｂ）は従来の累進屈折力レンズの各面の屈折力を示す図。
【図３】従来の累進屈折力レンズの概念を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は断面図。
【図４】眼球側の屈折面に小玉を設けた二重焦点レンズの一例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は断面図。
【図５】実施例１の累進屈折力レンズの眼球側屈折面の面屈折力分布図。
【図６】実施例１の累進屈折力レンズの眼球側屈折面の非点収差分布図。
【図７】実施例１の累進屈折力レンズの目視収差図。
【図８】実施例１の累進屈折力レンズの眼球側屈折面の座標図。
【図９】実施例２の累進屈折力レンズの眼球側屈折面の面屈折力分布図。
【図１０】実施例２の累進屈折力レンズの眼球側屈折面の非点収差分布図。
【図１１】実施例２の累進屈折力レンズの目視収差図。
【図１２】実施例２の累進屈折力レンズの眼球側屈折面の座標図。
【図１３】比較例の累進屈折力レンズの眼球側屈折面の面屈折力分布図。
【図１４】比較例の累進屈折力レンズの眼球側屈折面の非点収差分布図。
【図１５】比較例の累進屈折力レンズの目視収差図。
【図１６】比較例の累進屈折力レンズの眼球側屈折面の座標図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の累進屈折力レンズの実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００１８】
図１は、本発明の累進屈折力レンズの概念を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は縦方向の断面図である。この累進屈折力レンズ１は、メニスカスレンズであり、その凹面形状である眼球側の屈折面１１に累進屈折面が設けられ、凸面形状である物体側の屈折面１２は例えば球面又は回転軸対称の非球面に形成されている内面累進屈折力レンズである。眼球側の屈折面１１に設けられている累進屈折面は、相対的に遠方を見るための屈折力をもつ遠用部２と、相対的に近方を見るための屈折力をもつ近用部３と、これらの中間の距離を連続的に見るための屈折力をもつ中間部４とを有する。眼球側の屈折面１１には、累進屈折面の他に、乱視を矯正するための屈折力として例えば円柱屈折力、斜位を矯正するためのプリズム屈折力、収差を補正するための非球面などが付与される。
【００１９】
本発明の累進屈折力レンズ１は、このような内面累進屈折力レンズにおいて、遠用部２の屈折面が眼球側に凹形状を有する。言い換えれば、遠用部２の屈折面が有する曲率半径の中心が、その屈折面よりも眼球側に存在する。また、近用部３の屈折面の少なくとも一部において、面の主経線の一方又は両方が眼球側に凸である、言い換えれば近用部３の屈折面のある一点の面の主経線の一方又は両方の曲率半径の中心がその屈折面よりも物体側に存在する凸面領域３１を有する。この凸面領域３１は、面屈折力の符号を物体側に凸の形状をプラス、眼球側に凸の形状をマイナスとした場合、平均面屈折力がマイナスである領域である。
【００２０】
この凸面領域３１は、図１（ｂ）に示すように、遠用部２を含んでメニスカスレンズの凹面形状となっている眼球側の屈折面１１にあって、近用部３の領域で眼球側へ凸形状となっている。凸面領域３１を面の主経線の一方又は両方が眼球側へ凸形状であると定義したのは、内面累進屈折力レンズでは累進屈折面と乱視矯正のためのトーリック面とが合成された屈折面となる場合があり、この合成屈折面における凸面領域では、面の主経線の一方がトーリック面により眼球側に向かって凹になり、面の主経線の他方が眼球側に向かって凸になる場合があるからである。眼球側に凸になっているというためには、面の主経線の少なくとも一方が眼球側に凸になっている必要がある。なお、面の主経線とは、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ／Ｔ７３３０：２０００年１０月１８日刊行：日本工業標準調査会）に規定される通り、面上の一点での最大曲率と最小曲率の存在する経線をいう。
【００２１】
近用部に眼球側に凸の凸面領域３１を設けたことにより、眼球側１１の屈折面の遠用部２において所定の加入屈折力を得るために小さな曲率の凹面とすることができ、更に遠用部２に必要な遠用屈折力を確保するための物体側の屈折面１２の曲率を眼球側の遠用部２の小さな曲率に合わせて小さくすることができる。近用部３に凸面領域３１を設けたことにより、ベースカーブとよばれる物体側の屈折面１２を浅くすることができ、そのために外観が良好で薄くすることが可能となる内面累進屈折力レンズ１を実現することができる。
【００２２】
近用部に凸面領域を設けることにより浅いベースカーブとすることができることを具体的に説明する。内面累進屈折力レンズでは、物体側（外面）の面屈折力（ベースカーブ）Ｄ１と眼球側（内面）の遠用部面屈折力Ｄ２ｆと近用部面屈折力Ｄ２ｎ、レンズの処方度数を構成する遠用度数Ｓ、加入度数Ａｄの間にはつぎの関係がある。
Ｓ＝Ｄ１−Ｄ２ｆ
Ａｄ＝Ｄ２ｆ−Ｄ２ｎ
ここで、これらの屈折力を表す単位はディオプトリー（Ｄ）であり、面屈折力Ｄ１，Ｄ２ｆ，Ｄ２ｎのそれぞれの符号は、物体側に凸（眼球側に凹）の場合を＋、物体側に凹（眼球側に凸）の場合を−とする。
【００２３】
従来の内面累進屈折力レンズでは、近用部面屈折力Ｄ２ｎは
Ｄ２ｎ≧０  （Ｄ）
であった。即ち、近用部全体が凹面か一部が平面である。
このため遠用度数が＋で高加入度の場合、次の式で示されるように、ベースカーブは遠用度数Ｓと加入度数Ａｄと近用部面屈折力Ｄ２ｎの和となるため、内面累進屈折力レンズの場合、ベースカーブが外面に累進面をもつレンズ（外面累進レンズ）にくらべ、深くならざるを得なかった。
Ｄ１＝Ｓ＋Ｄ２ｆ＝Ｓ＋Ａｄ＋Ｄ２ｎ
その結果、外観上出っ張った感じになり見た目が悪いという問題があった。また中心厚も厚くなるという問題もあった。
【００２４】
これに対して、近用部に凸面領域を設けると、近用部面屈折力Ｄ２ｎはマイナスとなり、その結果、物体側（外面）の面屈折力（ベースカーブ）Ｄ１を浅くすることができる。
【００２５】
図２を参照して実際に数字で説明する。図２（ａ）に本発明の内面累進屈折力レンズ、図２（ｂ）に従来の眼球側の屈折面が全面的に凹面である内面累進屈折力レンズを示す。両レンズは、処方度数の遠用度数Ｓは３．５０Ｄ、加入度数Ａｄは２．００Ｄと共通である。図２（ｂ）に示す従来の内面累進屈折力レンズでは、近用部面屈折力Ｄ２ｎを例えば平面に近い＋０．５０Ｄ（凹面）と設定する。これにより、遠用部面屈折力Ｄ２ｆは加入度数Ａｄ２．００Ｄを加算して２．５０Ｄとなり、物体側面屈折力（ベースカーブ）Ｄ１は、遠用部面屈折力Ｄ２ｆに遠用度数Ｓ３．５０Ｄを加算して６．００Ｄとなり、深いベースカーブとなる。
【００２６】
図２（ａ）に示す本発明の内面累進屈折力レンズにおいては、近用部の凸面領域の近用部面屈折力Ｄ２ｎは、物体側に凹となっているため、例えば−１．５０Ｄ（眼球側に凸）と設定できる。遠用部面屈折力Ｄ２ｆは加入度数Ａｄ２．００Ｄを加算して０．５０Ｄとなり、物体側面屈折力（ベースカーブ）Ｄ１は、遠用部面屈折力Ｄ２ｆに遠用度数Ｓ３．５０Ｄを加算して４．００Ｄとなり、浅いベースカーブとなる。
【００２７】
このように、本発明の内面累進屈折力レンズは、近用部に凸面領域を設け、ベースカーブを浅くすることができるため、レンズ外観の向上、薄型化が可能となった。ところが、その反面、ベースカーブを浅くすると、非点収差が増加し、眼球側の屈折面全体が凹面の従来の内面累進屈折力レンズと比較して光学性能が劣ることが認められる。また、凹面で構成される眼球側の屈折面に眼球側に凸の凸面領域を設けると、遠用部では加入度分だけ凹になるため、眼球側の屈折面が凹凸の入り交じった複雑な面となり、面形状創成加工、鏡面研磨加工が困難になるという問題点が発生する。
【００２８】
加工が困難になるという問題点に関しては、近年の著しい製造技術の進歩により克服された。また、非点収差が増大するという問題点に関しては、近年のコンピュータの発達により設計技術が向上し、非点収差を補正する非球面の付加が適切にできるようになり、克服されている。
【００２９】
また、光学性能を向上させるために凸面領域の凸の程度について検討した結果、凸面領域における眼球側に凸形状の主経線の最大面屈折力が絶対値で２ディオプトリーを超えないこと、特に、１．５ディオプトリーを超えないことが望ましいことが判明した。凸面領域の凸の程度が大きすぎると、光学性能が劣化し、非球面の付加による非点収差の補正が困難になるおそれがある。また、凸になっている凸面領域での光の反射が強くなり、反射光が煩わしくなる。更に、凸の程度が大きくなると、凸面領域の屈折面が眼球に接近し、睫毛と接触してしまうおそれが生じる。
【００３０】
更に、凸面領域の面積も光学性能に影響があることが判明した。具体的には、玉型加工前の円形のレンズの幾何学中心から半径２５ｍｍの内側における凸面領域の占める面積割合は、３０％以下、特に２０％以下、とりわけ１５％以下とすることが望ましい。凸面領域の占める面積割合がこの範囲より広くなると、光学性能が劣化し、非球面の付加による非点収差の補正が困難になるおそれがあると共に、凸面領域での反射が増加し、煩わしくなるおそれがある。
【００３１】
本発明の内面累進屈折力レンズには、種々の設計のタイプが含まれる。例えば、用途別の設計では、遠用視野と近用視野の両方をバランスよく配置し、累進帯長を１０〜１６ｍｍ程度にして近方視時の目の回旋がし易いように設計されたいわゆる遠近タイプがある。また、１ｍ前後の中間領域から手元までの視野を重視したいわゆる中近タイプ、特に手元での視野を重視したいわゆる近近タイプとがあり、これらの中近タイプや近近タイプでは中間視での広い視野を実現するために累進帯長が１９〜２５ｍｍ程度と長く設計されている。前述した凸面領域の面積割合は、このような中近タイプや近近タイプのように主要部が近用部の場合にも当てはまる。また、歪曲収差と非点収差の分布の設計では、遠用部と近用部を広くし、狭い累進部に収差を集中させた収差集中型と、遠用部と近用部を狭くし、累進部を広くして中間部における収差を拡散させた収差分散型とに大別することができる。本発明はそのようなタイプが異なる設計にも対応可能である。
【００３２】
なお、従来より、二重焦点レンズとして眼球側の屈折面に小玉を設けたものが知られている。図４に眼球側の屈折面に小玉を設けた二重焦点レンズの一例を示す。図４（ａ）は正面図、図４（ｂ）は縦方向の断面図である。二重焦点レンズ２００は遠用部２１０と近用部２２０に区分けされている。一般的に、遠用部２１０を台玉、近用部２２０を小玉と呼ぶ。図４に示した二重焦点レンズ２００は、小玉２２０を眼球側屈折面２３０に貼り付けにより形成したもので、物体側屈折面２４０は凸面、台玉２１０の眼球側屈折面２３０は凹面、小玉２２０の眼球側屈折面２２１は眼球側に凸面である。
【００３３】
眼球側の屈折面２３０に小玉２２０を設けた二重焦点レンズ２００は、本発明の眼球側の屈折面に凸面領域を設けた内面累進屈折力レンズ１と、凹面の眼球側の屈折面の下方に突出面が存在する共通点があるため、外観的に近似している。
【００３４】
しかし、二重焦点レンズ２００は、台玉２１０の眼球側の屈折面２３０と小玉の屈折面２２１に境界線が形成される。二重焦点レンズ２００は、いわゆる境目のある多焦点レンズであり、その境界線で像が不連続となる欠点がある。また、外観的に老眼であることが分かってしまうという問題もある。境目の境界線を滑らかにして分からなくしたシームレスタイプと呼ばれるものもある。しかし、このシームレスタイプは、滑らかにした幅に沿ってぼやけてしまい光学的に使用できなくなってしまう問題を有する。いずれにしても、小玉を有する二重焦点レンズは、遠方と近方の中間距離の物を見るために連続的に変化する屈折力を備えた視野部分である中間部（累進部）を有さず、累進屈折力レンズと全く異なる眼鏡レンズである。
【実施例】
【００３５】
（実施例１）
遠用部面屈折力Ｄ２ｆが１．００Ｄ、近用部面屈折力Ｄ２ｎが−１．００Ｄ、加入度数Ａｄが２．００Ｄ、遠用度数Ｓが３．５０Ｄ、物体側の屈折面の屈折力（ベースカーブ）Ｄ１が４．５０Ｄで、眼球側の屈折面の近用部に眼球側に凸の凸面領域を有する内面累進屈折力レンズを設計した。レンズ素材の屈折率は１．６６であり、以下の実施例及び比較例は全て同じ屈折率のレンズ素材を用いた。この設計では、従来の全面凹面の内面累進屈折力レンズの近用部に単に凸面領域を設け、ベースカーブが浅くなったことによる非点収差の増加を補正することは行わなかった。
【００３６】
このような設計では、レンズが直径７０ｍｍの円形であり、物体側屈折面の幾何学中心と眼球側屈折面の幾何学中心とを結ぶ線を中心線とすると、物体側屈折面の幾何学中心と物体側屈折面の外縁との中心線方向の距離である出っ張りｈ（図１（ｂ）参照）は４．２ｍｍ、中心線間の距離である中心厚ｔ（図１（ｂ）参照）は４．４ｍｍとなった。
【００３７】
この設計の右目用（近用部が輻輳を加味して鼻側へ変位している）の内面累進屈折力レンズの眼球側の屈折面の面屈折力分布を図５に示す。図５には、一点鎖線で示す水平垂直線の交点の幾何学中心から半径２５ｍｍの円が示されている。この円の内側における凸面領域の占める面積割合は、２１％である。
【００３８】
また、眼球側の屈折面の非点収差分布を図６に示す。さらにこのレンズを装用し遠用部、中間部、近用部のそれぞれの目的距離のものを見たときの眼に作用する実際の非点収差分布（以下、目視収差分布と称す）を図７に、レンズの幾何学中心点を原点とした眼球側の屈折面の座標値を図８にそれぞれ示す。
【００３９】
（実施例２）
遠用部面屈折力Ｄ２ｆが１．００Ｄ、近用部面屈折力Ｄ２ｎが−１．００Ｄ、加入度数Ａｄが２．００Ｄ、遠用度数Ｓが３．５０Ｄ、物体側の屈折面の屈折力（ベースカーブ）Ｄ１が４．５０Ｄで、眼球側の屈折面の近用部に眼球側に凸の凸面領域を有する内面累進屈折力レンズを設計した。この設計では、ベースカーブが浅くなったことによる非点収差の増加を補正する非球面を付加する設計を行った。
【００４０】
このような設計では、レンズが直径７０ｍｍの円形であるとすると、物体側屈折面の幾何学中心と物体側屈折面の外縁との中心線方向の距離の出っ張りｈは４．２ｍｍ、中心厚ｔは４．１ｍｍとなった。非球面を付加したことにより、中心厚ｔが実施例１より０．３ｍｍ薄くなった。
【００４１】
この設計の右目用の内面累進屈折力レンズの眼球側の屈折面の面屈折力分布を図９に示す。図９には、一点鎖線で示す水平垂直線の交点の幾何学中心から半径２５ｍｍの円が示されている。この円の内側における凸面領域の占める面積割合は、１７％である。また、眼球側の屈折面の非点収差分布を図１０に、目視収差分布を図１１に、レンズの幾何学中心点を原点とした眼球側の屈折面の座標値を図１２にそれぞれ示す。
【００４２】
実施例１の眼球側の屈折面の非点収差分布を示す図６と、実施例２の眼球側の屈折面の非点収差分布を示す図１０とを比較すると、実施例２では眼球側の屈折面にベースカーブが浅くなったことによる非点収差の増加を補正する非球面を付加しているため、実施例２の方が非点収差が増加している。しかし、実施例１の目視収差を示す図７と実施例２の目視収差を示す図１１とを比較すると、実施例２の方が全体の非点収差が良く補正されていることが認められる。
【００４３】
（比較例）
近用部に凸面領域を設けない眼球側の屈折面が全て凹の従来の内面累進屈折力レンズを設計した。遠用部面屈折力Ｄ２ｆが３．００Ｄ、近用部面屈折力Ｄ２ｎが１．００Ｄ、加入度数Ａｄが２．００Ｄ、遠用度数Ｓが３．５０Ｄ、物体側の屈折面の屈折力（ベースカーブ）Ｄ１が６．５０Ｄである。
【００４４】
このような設計では、レンズが直径７０ｍｍの円形であるとすると、物体側屈折面の幾何学中心と物体側屈折面の外縁との中心線方向の距離の出っ張りｈは６．２ｍｍ、中心厚ｔは４．４ｍｍとなった。この比較例の設計では、物体側屈折面の出っ張りｈが本発明の実施例１及び２に対し２．０ｍｍも大きい。中心厚ｔは実施例１のように非点収差を補正するために非球面を付加しない場合とほぼ同じであるが、実施例２のように非球面を付加したものと比較すると０．３ｍｍ厚くなった。
【００４５】
この設計の右目用の内面累進屈折力レンズの眼球側の屈折面の面屈折力分布を図１３に、眼球側の屈折面の非点収差分布を図１４に、目視収差分布を図１５に、レンズの幾何学中心点を原点とした眼球側の屈折面の座標値を図１６にそれぞれ示す。
【００４６】
実施例１、実施例２、比較例の処方度数は同一であり、遠用度数Ｓが３．５０Ｄ、加入度数Ａｄが２．００Ｄである。実施例１の目視収差を示す図７と、実施例２の目視収差を示す図１１と、比較例の目視収差を示す図１５とを比較して説明する。単に凸面領域を設けてベースカーブを浅くしただけの実施例１の図７では、従来の内面累進屈折力レンズの図１５と比較して目視収差が大きく劣化している。これに対して、眼球側の屈折面にベースカーブが浅くなったことによる非点収差の増加を補正する非球面を付加している実施例２の図１１では、従来の内面累進屈折力レンズの図１５と同程度の目視収差を有し、光学性能が大幅に向上していることが認められる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の累進屈折力レンズは、主として老視を補正するための眼鏡に利用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１：累進屈折力レンズ、２：遠用部、３：近用部、４：中間部、３１：凸面領域、１１：眼球側屈折面、１２：物体側屈折面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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