(57)【要約】【課題】芝刈機においてコレクタ側と車体とのロック手段をロック状態又は非ロック状態へ切替の確実化と、構成の簡単化を図る【解決手段】ロックばね５１，１５１でロック姿勢に付勢される車体２側のフック部材４８，１４８とコレクタ９側のロック部材５０，１５０との係合又は離反によってコレクタ回動軸２４回りの回動を規制し又は解放するロック機構４０，１４０を設け、前記フック部材４８，１４８に、前記回動操作レバー３０の押し下げ操作に基づいてフック部材４８、１４８をロック姿勢からロック解除姿勢に切り替える受圧部５２，１５２を設け、コレクタ９側に前記フック部材４８，１４８がロック解除姿勢へ切替え中には退避動し該ロック解除姿勢のフック部材４８，１４８のロックばね５１，１５１によるロック姿勢の復帰を規制すべく進入してこのロック解除状態を維持する弾性出退係止部５３，１５３を設ける。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーア（１）と、車体（２）の後部に設けるコレクタ回動軸（２４）と、該コレクタ回動軸（２４）回りに回動可能に設けられモーア（１）で刈り取った芝草を受け入れる作業位置（Ｘ）と芝草を機外に排出する排出位置（Ｙ）に姿勢変更するコレクタ（９）と、該コレクタ（９）を前記コレクタ回動軸（２４）回りに回動する回動操作レバー（３０）とを備えた芝刈機において、ロックばね（５１，１５１）でロック姿勢に付勢される車体（２）側のフック部材（４８，１４８）とコレクタ（９）側のロック部材（５０，１５０）との係合又は離反によってコレクタ回動軸（２４）回りの回動を規制し又は解放するロック機構（４０，１４０）を設け、前記フック部材（４８，１４８）に、前記回動操作レバー（３０）の押し下げ操作に基づいてフック部材（４８、１４８）をロック姿勢からロック解除姿勢に切り替える受圧部（５２，１５２）を設け、コレクタ（９）側に前記フック部材（４８，１４８）がロック解除姿勢へ切替え中には退避動し該ロック解除姿勢のフック部材（４８，１４８）のロックばね（５１，１５１）によるロック姿勢の復帰を規制すべく進入してこのロック解除状態を維持する弾性出退係止部（５３，１５３）を設けたことを特徴とする芝刈機。
【請求項２】
弾性出退係止部（５３，１５３）はフック部材（４８，１４８）からコレクタ（９）のコレクタ回動軸（２４）回りの回動によって離反する構成とした請求項１に記載の芝刈機。
【請求項３】
弾性出退係止部（５３，１５３）を板ばねで構成した請求項１又は請求項２に記載の芝刈機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、芝刈機の集草装置に関し、特に車体後部に装着するコレクタを手動の操作レバーに連動して回動操作する構成のコレクタのロック手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
車体の後部にコレクタを備え、該コレクタは車体腹部に装着された芝刈装置（モーア）のモーアデッキからダクトを介して刈取集送される芝草を収容する構成とし、このコレクタに所定量に堆積された芝草は、回動操作レバーの操作によってコレクタを尻上がり状に上昇回動させて該コレクタの前側開放端から地面に排出するよう構成している。また芝刈り作業中は、コレクタを下降状態に復帰させて行うが、車体側とはロック手段によって固定し衝撃等を受けても容易に分離しない構成としている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１９３９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１のロック手段は、コレクタ側係合片と車体側係止片とをロック係合可能に設け、回動操作レバーによってコレクタを上昇回動させるときに該回動操作レバーの操作に連動して係合片が非ロック状態に解除される構成である。また、コレクタを作業状態に復帰回動させるときは、コレクタの接近によって係合片を上下動させつつ付勢ばねの作用を伴なって係止片に係合してロックされる構成である。
【０００５】
したがって、回動操作レバーに連動してロック手段をロック状態から非ロック状態に切り替わり、コレクタの作業位置Ｘへの復帰動作に伴ってロック状態に戻るから個別に係合片を操作するロックレバー等の操作を行う必要がなく便利である。ところが、回動操作レバーとコレクタ側係止片との間には回動片や複数のロッド部材が設けられ、両者を連動する構成としているため、構成が複雑となり、さらには作動不良を引き起こし易い。
【０００６】
この発明は回動操作レバーの動きを利用して、コレクタ側と車体側との間のロック手段をロック状態又は非ロック状態へ切替の確実化と、構成の簡単化を図るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は上記技術的課題を解決するために次の技術的手段を講じた。
即ち、請求項１に記載の発明は、モーア１と、車体２の後部に設けるコレクタ回動軸２４と、該コレクタ回動軸２４回りに回動可能に設けられモーア１で刈り取った芝草を受け入れる作業位置Ｘと芝草を機外に排出する排出位置Ｙに姿勢変更するコレクタ９と、該コレクタ９を前記コレクタ回動軸２４回りに回動する回動操作レバー３０とを備えた芝刈機において、ロックばね５１，１５１でロック姿勢に付勢される車体２側のフック部材４８，１４８とコレクタ９側のロック部材５０，１５０との係合又は離反によってコレクタ回動軸２４回りの回動を規制し又は解放するロック機構４０，１４０を設け、前記フック部材４８，１４８に、前記回動操作レバー３０の押し下げ操作に基づいてフック部材４８、１４８をロック姿勢からロック解除姿勢に切り替える受圧部５２，１５２を設け、
コレクタ９側に前記フック部材４８，１４８がロック解除姿勢へ切替え中には退避動し該ロック解除姿勢のフック部材４８，１４８のロックばね５１，１５１によるロック姿勢の復帰を規制すべく進入してこのロック解除状態を維持する弾性出退係止部５３，１５３を設けたことを特徴とする芝刈機とする。
【０００８】
上記のように構成すると、ロック機構４０，１４０は、コレクタ９と車体２側の間に、フック部材４８，１４８とこれに係合するロック部材５０，１５０とを備え、フック部材４８，１４８に受圧部５２，１５２を形成し、コレクタ９を車体２後部のコレクタ回動軸２４回りに回動操作する回動操作レバー３０の長手方向押し下げ操作に基づいて弾性出退係止部５３，１５３を退避動しながら受圧部５２，１５２を押すことによりロック部材５０，１５０とフック部材４８，１４８とが係合するロック状態を解除する。このロック解除状態は弾性出退係止部５３，１５３がフック部材４８，１４８との係止作用でロックばね５１，１５１の付勢に抗してロック解除状態を維持する。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、弾性出退係止部５３，１５３はフック部材４８，１４８からコレクタ９のコレクタ回動軸２４回りの回動によって離反する構成とした。
【００１０】
したがって、コレクタ９の排出位置Ｙへの回動に伴ない弾性出退係止部５３，１５３がフック部材４８，１４８から離反してこのフック部材４８，１４８をロック待機状態に戻す。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２において、弾性出退係止部５３，１５３を板ばねで構成した。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、回動操作レバー３０の押し下げ操作という通常の引き上げ操作、コレクタ回動操作と異なる方向への操作によってロックを解除する構成となって、操作が確実であり、不測のロック解除操作の恐れがない。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明は、上記の効果に加え、コレクタ９のコレクタ回動軸２４回りの回動でフック部材４８，１４８をロック待機状態に戻すことができ、コレクタ回動操作レバー３０の操作だけで、ロック解除、ロック待機状態に復帰させることができる。
【００１４】
さらに、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２において、弾性出退係止部５３，１５３を板ばねで構成したから、簡単な構成で、回動操作レバー３０の連動させた操作性の高いロック機構４０，１４０を構成でき、簡単なために操作が確実でコスト低廉の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】全体側面図
【図２】リヤフレームとコレクタ部の斜視図
【図３】要部の側面図（Ａ）、その一部の斜視図（Ｂ）、その正面図（Ｃ）
【図４】ロック機構の拡大側面図（Ａ）、その一部背面図（Ｂ）
【図５】異なるロック機構の拡大側面図
【図６】満杯センサを表わす側面図
【図７】一部の拡大側面図（Ａ）、その一部の斜視図（Ｂ）
【図８】リヤプレートの背面図
【図９】コレクタ部の斜視図
【図１０】コレクタ部の側面図
【図１１】コレクタ部の側面図
【図１２】コレクタ部の側面図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
この発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
図１において、ブレードを縦駆動軸回りに回転することにより植生する芝草を切断処理するモーア１の構成とし、該モーア１を走行車体２の腹部に装着するミッドモーアの形態としている。モーア１のデッキ３の中央後部に集草口５を形成しており、該集草口５は、左右後輪６，６間のダクト７を経て、車体２の後端部のリヤフレーム８に取り付けるコレクタ９に連通する構成である。
【００１７】
前記車体２は、前輪１０，１０と前記後輪６，６、前輪１０，１０を操舵するステアリングハンドル１１、運転席１２、エンジン１３、フロア１４等を備えている。このフロア１４の下側には前後方向にわたって該エンジン１３の動力を取り出す出力軸１５を設け、この出力軸１５の動力は自在継手を介して連結する走行伝動軸２０、この走行伝動軸２０の後端に接続され変速伝動機構を内装する伝動ケース２１、該伝動ケース２１からの動力は油圧無段変速装置（ＨＳＴ）２２で変速して前記後輪６，６を駆動する構成としている。
【００１８】
また、前記走行伝動軸２０の前端側に伝動ベルト１６を設けこの伝動ベルト１６を介してモーア１の入力軸１７を回転伝動し、この入力軸１７から前記モーアデッキ３内のブレード軸１８，１８を駆動し、この軸１８，１８下端のブレード１９，１９は縦軸芯まわりに互いに逆回転して芝草の刈り取りを行う構成である。
【００１９】
車体２の後端部の前記リヤフレーム８は、車体２下部左右の前後主フレームの後端部に装着されている。前記リヤフレーム８にはコレクタ９へのダクト７の後端部に対向する矩形の開口部８ａを備えて、この開口部８ａにダクト７後端部が嵌入する構成である。そしてリヤフレーム８の左右に取付ブラケット２３，２３を介してコレクタ９を装着する。即ち、ピン受座２４ａ，２４ａを形成したアーム体２４ｂ，２４ｂを左右に配置したコレクタ回動軸２４とし、このコレクタ回動軸２４を上記取付ブラケット２３，２３間に軸支し、コレクタ９側に設けた係止ピン９ａ，９ａを係脱自在に掛止できる構成である。なお、コレクタ９側にコレクタ回動軸２４に後方側から係脱自在のフック９ｂ，９ｂを設ける。もって、アーム体２４ａ，２４ａと係止ピン９ａ，９ａとの係合、及びコレクタ回動軸２４とフック９ｂ，９ｂとの係合によってコレクタ９を保持しうる。なお、コレクタ９の自重で係止ピン９ａ，９ａの軸芯に後部側が下がろうとするモーメントが働くようになっているが、コレクタ回動軸２４にフック９ｂ，９ｂを後方側から係止することで該モーメントに抗してコレクタ９姿勢を維持すべく構成する。なお、このフック９ｂ，９ｂがコレクタ回動軸２４から後方に脱することができるようになっている。
【００２０】
コレクタ９は、パイプ材を枠組み構成するパイプフレーム２６，２６にて箱形状に形成し、その上下面左右面及び後面を通風性ネットＮで囲う構成である。なお、コレクタ９の前面は通風性ネットＮで覆わず開放部Ｇを形成し、前記リヤフレーム８に対応する構成である。そして、開放部Ｇはリヤフレーム８に接続させたダクト７の終端のダクト開口部と連通する構成としている。
【００２１】
前記モーア１のブレード１９，１９の回転で芝草を刈り取ると共に、送風を発生させ、刈り取った芝草をダクト７を通過して終端のダクト開口部、及びコレクタ９の開放部Ｇからコレクタ９内に排出して収容することができる。そして、芝草を搬送した送風は通風性ネットＮから排風する構成である。
【００２２】
コレクタ９の左右一側（図例では右側）の前部にコレクタ９をコレクタ回動軸２４回りに回動させる回動操作レバー３０を設けている。前記コレクタ９の一側（図例では右側）において、前記取付ブラケット２３部に上下一対の貫通孔３１ａ，３１ｂを備えたレバー支持ブラケット３１，３１を設け、前記回動操作レバー３０を該貫通孔３１ａ，３１ｂに同時挿通状態にて長手方向にスライド自在に支持している。コレクタ９が刈り取った芝草を受け入れ収容する作業位置にあるときは縦長姿勢でその長手方向にスライドさせて把持部が低い位置になるよう収納状態とすることができる。そして、作業者が回動操作レバー３０を操作するときには回動操作レバー３０の上部を把持して前方に回動操作する。回動操作レバー３０の下部に、レバー長手方向と交差する方向に突出する係合リング３２を形成する。
【００２３】
なお、本実施例のレバー支持ブラケット３１には前記したコレクタ回動軸２４のアーム体２４ｂ，２４ｂのうち右側のアーム体２４ｂを一体形成している。
前記車体側後部フレーム８とコレクタ９との間に、前記回動操作レバー３０の長手方向操作に連動しうるロック機構４０を構成し、コレクタ９のコレクタ回動軸２４回りの回動を規制し又は解除するようになっている。以下、ロック機構４０の詳細について説明する。
【００２４】
前記リヤフレーム８の左右縁部のうち回動操作レバー３０が位置する側の縁部に、少なくとも２箇所の固定締付具でブラケット４２を固着する。即ち、リヤフレーム８の側縁部に前後回動可能に支持軸としての締付ボルト４４で支持し該ブラケット４２に形成する長孔４５に調整ボルト４６を挿通して、前記側縁部に対して該ブラケット４２の前後取付角度を調整自在に固定できる構成としている。そして該ブラケット４２には、フック軸４７を設けこのフック軸４７回りに回動自在にロックフック４８を設ける。一方コレクタ９のパイプフレーム２６の前側下部の隅部に補強プレート４９を設け、該補強プレート４９にロックピン５０を取り付けている。コレクタ９が下降した作業位置Ｘにあるときは、ロックフック４８はロックばね５１の引き上げ付勢力でロックピン５０に引っ掛り、コレクタ９がコレクタ回動軸２４回りに回動することを規制（ロック）する構成である。
【００２５】
前記ロックフック４８の下縁に受圧プレート５２を一体構成し、正面視逆Ｔ字状に取り付ける。また、前記補強プレート４９には側面視で該受圧プレート５２の移動圏内でかつ受圧プレート５２が上側から下側に向けての移動を許容し、逆に下側から上側への移動を規制すべく弾性出退係止部５３（図例では板ばね）を固着している。なお、前記受圧プレート５２は前記回動操作レバー３０の長手方向移動圏内に位置する。したがって、この回動操作レバー３０を巻装するコイルばね５４に抗してこれを圧縮させる範囲で下降でき、その下端は受圧プレート５２を押し下げ、つまりロックフック４８をロックばね５１に抗して下方に回動させてロックピン５０から離脱させ、コレクタ９と車体とのロックを解除する。このとき、板ばね５３はその先端側の屈曲部５３ａに回動操作レバー３０が接触しつつ下降するが、適宜に弾性力に基づいて退避動し受圧プレート５２と共にロックフック４８の下降を許容する。回動操作レバー３０の長手方向押し下げの限界に達すると、板ばね５３下端を受圧プレート５２が通り過ぎる関係に設定しておくことにより、板ばね５３の復元力で該板ばね５３は受圧プレート５２の上側に至ることになり（図４（Ｂ））、つまり回動操作レバー３０による押し下げから開放されても受圧プレート５２及びロックフック４８のロックばね５１による上向き回動を規制してロック解除状態を維持することになる。
【００２６】
上記のロック解除状態において、回動操作レバー３０を上側に引き出して前側に倒すように回動操作すると、コレクタ９は、コレクタ回動軸２４回りに回動し、後方が上位となり前側の開放部Ｇが下向く排出位置Ｙに変更する。この排出位置Ｙへのコレクタ９の回動に連れ、板ばね５３及びロックピン５０もコレクタ回動軸２４中心に回動するが、わずかな角度分この回動がなされると、受圧プレート５２から板ばね５３は脱してロックフック４８はロックばね５１の作用を受けてロック可能な状態に復帰する。
【００２７】
コレクタ９の芝草排出動作が完了し、コレクタ９を元の作業状態に戻すため、回動操作レバー３０を後方に向けて戻し操作するとコレクタ９の自重と相俟ってコレクタ９は作業位置Ｘに復帰するが、開放部Ｇがリヤフレーム８にて閉鎖されるとき、ロックピン５０はロックばね５１で弾性的に吊上げられているロックフック４８の先端側を押し下げて乗り越えロックフック４８に係合するロック状態となる。なお、板ばね５３は回動操作レバー３０がコイルばね５４によって把持部が引き上げられた状態を維持しているため、受圧プレート５２と緩衝しあうことなくその側部に復帰する。
【００２８】
符号５６はロックフック４８の上限ストッパ、符号５８は板ばね５３の締付ボルト５７回りの回動を規制するストッパである。
上記のように、ロック機構４０はコレクタ９と車体２側リヤフレーム８との間に、ロックフック４８とこれに係合するロックピン５０とを備え、ロックフック４８に受圧部５２（受圧プレート）を形成し、コレクタ９を車体１後部のコレクタ回動軸２４回りに回動操作する回動操作レバー３０の長手方向押し下げ操作に基づいて板ばね等の弾性出退係止部５３を退避動しながら受圧部５２を押すことによりロックピン５０とロックフック４８とが係合するロック状態を解除する構成とし、このロック解除状態は弾性出退係止部５３と受圧部５２との係止作用で維持し、コレクタ９の排出位置Ｙへの回動に伴ない弾性出退係止部５３と受圧部５２とが離反してロックフック４８をロック待機状態に戻す構成としたから、回動操作レバー３０の押し下げ操作という通常の引き上げ操作、コレクタ回動操作と異なる方向への操作によってロックを解除する構成となって、操作が確実であり、不測のロック解除操作の恐れがない。
【００２９】
また、コレクタ９側にはロックピン５０と板ばねのような弾性出退係止部５３を設け、車体２のリヤフレーム８側にはロックフック４８とこのロックフック４８と一体的に受圧部５２を備えたものであるから、回動操作レバー３０の押し下げ中には退避して押し下げ完了とともに復帰して受圧部５２に係止する板ばねのような弾性出退係止部５３を構成するだけの簡単な構成で、回動操作レバー３０の連動させた操作性の高いロック機構４０を構成でき、簡単なために操作が確実でコスト低廉の効果がある。
【００３０】
なお、受圧部５２と板ばねのような弾性出退係止部５３との係止状態はコレクタ９の排出位置Ｙへのコレクタ回動軸２４回りの回動に伴なって離反し、この際にロックフック４８がロックピン５０を受けてロックするロック待機状態におくことでコレクタ９の戻り作動でロックピン５０をロックフック４８に係合させることができ、ロック状態への戻り復帰も自動的になしうる。
【００３１】
回動操作レバー３０とコレクタ９との間に、コイルばね５４のような回動操作レバー３０の受圧部５２側への操作に抵抗を付与する抵抗ばねを介在することにより、回動操作レバー３０を引き上げて長く伸ばして回動操作する場合の操作に対して回動操作レバー３０の受圧部５２への操作は引き上げ操作とは逆の押し下げ操作であって作業者の意図によってのみ実行できることになり、不測のロック解除による事故を防止できる。即ち、回動操作レバー３０の受圧部５２に向けた操作は、コレクタ９開放のための引き上げ操作方向と同じ方向であると、芝草排出の意図がないときに不測に回動操作レバー３０を引き上げ操作してしまう場合にはロック解除されてコレクタ９が上昇されて他物との衝突等の恐れがあるが、本実施例ではこのような恐れがない。
【００３２】
図５は異なるロック機構１４０を示す。
車体２のリヤフレーム８側にブラケット１４２を設け、該ブラケット１４２にフック軸１４７回りに回動自在にロックフック１４８を設ける。このロックフック１４８は、フック軸１４７に一体固着されたアーム部１４８ａとこのアーム部１４８ａに一体のロック部１４８ｂとからなり、ロック部１４８ｂの内側縁でコレクタ９側に固着した断面Ｌ型の係止プレート１５０の湾曲部に係脱しうる構成である。この係合によってコレクタ９はリヤフレーム８側にロックされ、これを解除するとコレクタ９は回動操作レバーの回動操作に伴ない排出位置Ｙに回動操作できる。上記のＬ型係止プレート１５０を設ける補強プレート１４９に先端側をく型に屈曲形成した板ばね１５３（弾性出退係止部）を配置し、ロックフック１４８の前記ロック部１４８ｂの一側に弾性退避で緩衝を逃げ、弾性復帰で緩衝してロックフック１４８を係止プレート１５０から外れたロック解除状態に維持する構成としている。なお、回動操作レバー３０の押し下げでロックフック１４８は強制的に下方に回動させるものであるが、ロックフック１４８のロック部１４８ｂの一部が受圧部１５２を形成する。
【００３３】
この異なる実施例においても前記の実施例と同様に作用して同様の効果を得るものである。
なお、ロック機構４０，１４０において、回動自在でロックばね５１，１５１で付勢されるフック部材としてのロックフック４８，１４８と、固定的に設けるロック部材としてのロックピン５０，係止プレート１５０との関係は、前記のように、コレクタ９の作業位置Ｘにおいて受圧部５２，１５２が弾性出退係止部５３，１５３との係止の状態からコレクタ９が排出位置Ｙに移行する際には両者が容易に離反しうる関係にあること、コレクタ９が排出位置Ｙにあるときにロック待機姿勢のフック部材４８，１４８に対してコレクタ９の作業位置Ｘへの戻り作用に伴って自動的にロック部材５０，１５０はフック部材４８，１４８に接近し相互に干渉し合ってロック状態に係合すること、である。
【００３４】
前記ブラケット４２の取付角度は締付ボルト４４を中心に長孔４５の範囲で角度調整することができるため、フック軸４７の前後位置を微調整することができ、ロックフック４８と該ロックフック４８に対して接近、離反しながらロック状態と非ロック状態に切り替わるロックピン５０との配置関係を最適なものとすることができる。
【００３５】
前記ブラケット４２にはダンパー６０の下端を連結し、該ダンパー６０の上端を前記取付ブラケット２３の後方延出部に接続している。このように構成すると、回動操作レバー３０を前方に操作してコレクタ9を排出位置Ｙに上昇させるときの補助力を付与できて回動操作レバー３０荷重を軽くすることができる。
【００３６】
リヤフレーム８側の取付ブラケット２３とコレクタ９側のレバー支持ブラケット３１との間に、コレクタ９の上昇規制手段６１を設ける。すなわち、コレクタ９の作業位置（図３（Ａ）ａ）の状態からこの上昇規制手段６１を作用状態に置くと、レバー支持ブラケット３１の上昇が規制される（図３（Ａ）ｂ）。この状態で、コレクタ９の適宜周囲を掴んでコレクタ回動軸２４回りに上昇回動させると、レバー支持ブラケット３１の上昇規制で回動操作レバー３０、アーム体２４ｂ，２４ｂを備えたコレクタ回動軸２４も同時に回動規制されるため、係止ピン９ｂ，９ｂがアーム体２４ｂ，２４ｂから離反し（図３（Ａ）符号ｃ）、コレクタ９の取り外しが容易となる。上昇規制手段６１の具体例は、取付ブラケット２３の内側に衝突凸条６２を固定し、レバー支持ブラケット３１側には左右方向２位置に切り替えて位置決めできる衝接ピン６３を設ける。上昇規制を行わせるときは、衝接ピン６３を左右外側位置に固定しておくが、これによってコレクタ回動レバー３０による上昇回動し衝接ピン６３の先端が衝突凸条６２に接触するとそれ以上にコレクタ回動レバー３０を回動することができず、この状態で、前記のようにコレクタ９取り外しを行う。
【００３７】
上記のように上昇規制手段６１を設けると、むやみにコレクタ９の係止ピン９ａの支持機構としてのアーム体２４ａの移動を規制することができ、コレクタ９の取り外しを容易化できる（図３（Ｂ）（Ｃ））。
【００３８】
符号６５はダクト７の底部に設けるクリーナ板６６をリンク機構６７を介して連動することで起立姿勢に変更して底部に溜まる芝草をコレクタ９内に移行させるクリーナ用レバーであり、その回動支軸部６５ａは前記リヤフレーム８の上部枠部にブラケットを介して装着する構成である。
【００３９】
なお、リンク機構６７は、前記クリーナ用レバー６５と、リヤフレーム８から前方に突出するブラケットに支持させた回動軸６８との間に設けられ、回動軸６８を正逆回転連動する構成であり、クリーナ板６６は、側面視クランク状のサポートアーム６９の先端にダクト７の底板一部を形成すべく設けられており、クリーナ用レバー６５の後方への回動操作によってクリーナ板６６を起立させ該クリーナ板６６の上面に残る芝草をコレクタ９内に強制送りすることができる。クリーナ板６６を支持するサポートアーム６９のクランク形状を、クリーナ板６６の後端側を起立させたとき、コレクタ９内に入り込む状態でやや後端側が下位の傾斜状となるように構成している。
【００４０】
前記リヤフレーム８の後面でコレクタ９装着側であって、ダクト７嵌入用開口部８ａの下方側に、満杯センサ７０を設ける。この満杯センサ７０は、コレクタ９内に堆積する芝草量の押圧を受けて満杯を検出することができる。即ち、断面逆Ｕ字状に折り曲げたセンサケース７１を傾斜姿勢でリヤフレーム８の開口部８ａ下側にボルト７２止めする。センサケース７１の傾斜面７１ａには左右巾の長い方形開口部７１ｂを形成し、該開口部７１ｂには下部に折曲部７３ａを形成した感知プレート７３をその上側にヒンジ７４を介して装着する。感知プレート７３は感知プレート７３の裏面に固着した固定ホルダ７５と該固定ホルダ７５に外嵌する摺動ホルダ７６との間に内装したコイルばね７７の押圧力で上向きに付勢されている。符号７８は摺動ホルダ７６の底面を受けるレール部材である。したがって感知プレート７３が芝草圧を受けてコイルばね７７に抗してヒンジ７４回りに回動すると、下端に形成する平面部７３ｂがセンサケース７１内に装着したＯＮ−ＯＦＦ形態の満杯スイッチ７９の作動部を押して該スイッチ７９をＯＮ、つまりコレクタ満杯状態を検知する構成である。
【００４１】
前記感知プレート７３にその傾斜方向に沿って稲妻状の長孔部７３ｃを形成し、該長孔部７３ｃに沿い適宜の位置で上面からノブ付ボルト８０等の締付具をもって前記固定ホルダ７５を固定できる構成である。この固定がヒンジ７４部に近付くほど高い押圧力で感知プレート７３が下動しうることになり、締付具８０の長孔部７３ｂに沿う固定位置に応じて感知プレート７３の作動感度を調整できる構成である。
【００４２】
なお、ノブ付ボルト８０が感知プレート７３の上面から装着されているため感度調整や満杯センサ７０のメンテナンスを容易にする。
前記満杯センサ７０はリヤフレーム８の開口部８ａの下方に配設されるものであり、前記クリーナ板６６の作動範囲近傍に配設されるものであるが、この実施例では、クリーナ板６６が起立回動するとその一部がコレクタ９内に進入するよう構成され、かつ満杯センサ７０の傾斜に沿って覆う状態に設定されている。したがって、コレクタ９への芝草の投入作動時であっても不測に満杯センサ７０の感知プレート７３面、満杯スイッチ７９等への降り掛かりを防いで汚損や作動不良を惹き起こさない。
【００４３】
図９はコレクタ９の通風性ネットＮの改良構成に関するものである。該ネットＮは、前記パイプフレーム２６，２６及び左右を繋ぐ連結パイプに対し、ホック止め型またはステッチ型によって保持構成するものである。この左右・上下及び後面を囲うネットＮのうち、後面下部と底面後部とを一部切り欠いて、該切欠き部に左右両端部を補強したサブネット８１を着脱可能に装着するものである。このように構成することによって、破損し易いコレクタ９の後側下部を別途用意することにより、部分的な破損に対応させ得て、一部の破損でネットＮ全体を取り替える無駄を防止する。なお、サブネット８１の左右コーナー部に沿って補強帯８２を設けておくことにより強度を確保できる。
【００４４】
図１０〜図１２はコレクタ９のネットＮの補強構造を示すもので、このうち図１０の構成は、前記パイプフレーム２６，２６にコレクタ９の後下部の湾曲部を覆う補強板８３を着脱自在に設けて、特に他物との衝突等で破損し易い箇所を部分的に補強することによりコレクタ９を永く使用できる。また、図１１は、可撓性弾性体８４を後部のパイプフレーム２６に着脱自在に設け、垂下状態に設定してある。パイプフレーム２６，２６はコレクタ９後下部を傾斜状に形成してなるが、可撓性弾性体８４を設けることで、その外側に張設するネットＮが内容収容物Ｍの増大に伴いその可撓性状から後方に拡張Ｓしても、該拡張部Ｓを保護する効果がある。図１２は可撓性弾性体８５の下端をパイプフレーム２６，２６の底部形成部分まで延長して固定する構成である。このように構成することで、可撓性弾性体８５はコレクタ９の底面から背面にわたって形成されるから、ネットＮが拡張してもこの拡張部Ｓの他物との接触を未然に防ぐことができる。
【符号の説明】
【００４５】
１モーア
２車体
３モーアデッキ
８リヤフレーム
９コレクタ
２４コレクタ回動軸
３０回動操作レバー
４０ロック機構
４８ロックフック（フック部材）
５０ロックピン（ロック部材）
５１ロックばね
５２受圧プレート（受圧部）
５３板ばね（弾性出退係止部）
１４０ロック機構
１４８ロックフック（フック部材、受圧部）
１５０Ｌ型係止プレート（ロック部材）
１５１ロックばね
１５２受圧部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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