(57)【要約】【課題】会員の１商取引で生じる釣銭金額を出資金に増資することを可能にする。【解決手段】商品販売データ処理装置に、出資者特定部３１１と、取得部３１２と、加算部３１３とを設ける。出資者特定部３１１は、出資者を識別するための出資者識別情報の入力を受け付ける。取得部３１２は、特定部３１１で受け付けた出資者識別情報と結び付けられて記憶されている出資金額の情報を取得する。加算部３１３は、１商取引で売上処理された商品の合計金額とこの商品代金に対する預かり金額との差額を取得部３１２で取得した出資金額に加算する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出資者を識別するための出資者識別情報の入力を受け付ける出資者特定部と、
前記特定部で受け付けた出資者識別情報と結び付けられて記憶されている出資金額の情報を取得する取得部と、
１商取引で売上処理された商品の合計金額とこの商品代金に対する預かり金額との差額を前記取得部で取得した出資金額に加算する加算部と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記出資金額に対する増資金額を指定する指定部、をさらに具備し、
前記加算部は、前記指定部で指定された増資金額が前記差額以下のとき、前記取得部で取得した出資金額に前記増資金額を加算することを特徴とする請求項1記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記加算部で算出した増資後の出資金額を、前記１商取引で売上処理された商品の明細が印字されるレシートに印字する印字制御部、をさらに具備したことを特徴とする請求項1記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
出資者を識別するための出資者識別情報の入力を受け付ける出資者特定部と、
前記特定部で受け付けた出資者識別情報と結び付けられて記憶されている出資金額の情報を取得する取得部と、
１商取引で売上処理された商品の合計金額とこの商品代金に対する預かり金額との差額が零より大きい設定金額以上のとき前記取得部で取得した出資金額に前記差額を加算する加算部と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記出資金額に対する増資金額を指定する指定部、をさらに具備し、
前記加算部は、前記指定部で指定された増資金額が前記設定金額以上でかつ前記差額以下のとき、前記取得部で取得した出資金額に前記増資金額を加算することを特徴とする請求項4記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
商品販売データ処理装置を、
出資者を識別するための出資者識別情報の入力を受け付ける出資者特定手段、
前記入力を受け付けた出資者識別情報と結び付けられて記憶されている出資金額の情報を取得する取得手段、及び
１商取引で売上処理された商品の合計金額と、この商品代金に対する預かり金額との差額を、前記取得手段で取得した出資金額に加算する加算手段、
として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生活共同組合が運営する店舗等の店舗事業に出資金を出資した出資者が購入する商品の代金支払いを処理する商品販売データ処理装置及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や日用品、衣類などの生活物品の共同購買活動を事業として行う組合組織の一例は、生活協同組合である。一般に、生活共同組合いわゆる生協では、店舗事業に出資金を出資した出資者が組合員（以下、「会員」という）として登録され、各会員に対してそれぞれ組合員証（以下、「会員カード」という）が発行される。
【０００３】
そして、生協が運営する店舗では、会員カードを提示した会員だけが商品を買上できる仕組みとなっている。生活協同組合の店舗には、組合組織に出資した出資者が購入する商品の代金支払いを処理する装置が設置されている。
【０００４】
そして、生協では各会員からの出資金は、商品の仕入れやその他の設備を充実するために使用されるようになっている。
【０００５】
また、事業年度毎に経営が黒字の場合には、出資金に応じて会員に配当が行われる。それゆえに、多くの会員は、加入以後も出資金の増資を適宜に行えるようになっている。
【０００６】
このような仕組みの店舗において、会員カードをポイントカードとし、会員との商取引毎に買上商品等に応じてポイントを算出し、累計ポイントに応じて値引き等のサービスを供与する。
【０００７】
従来、会員との商取引で売買される商品販売データに基づいてサービスポイントを算出するサービスポイント演算機能を有するＰＯＳターミナルと、会員別に累計ポイント等のデータを記憶する会員データベースを管理する本部サーバとによりＰＯＳシステムが構築されている。
【０００８】
会員の１商取引に算出されたサービスポイントから換算された金額データを会員データベースに記憶されている会員コードに対応した出資金額データに加算するようになっている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−３１８２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記特許文献１のＰＯＳシステムは、会員の１商取引に算出されたサービスポイントから金額データを換算しその金額データを出資金額データに増資することが可能になっている。
【００１１】
本発明は、会員の１商取引で生じる釣銭金額を出資金に増資することが可能な商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の商品販売データ処理装置は、出資者を識別するための出資者識別情報の入力を受け付ける出資者特定部と、前記特定部で受け付けた出資者識別情報と結び付けられて記憶されている出資金額の情報を取得する取得部と、１商取引で売上処理された商品の合計金額とこの商品代金に対する預かり金額との差額を前記取得部で取得した出資金額に加算する加算部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、会員の１商取引に発生する釣銭金額を出資金として増資を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ＰＯＳシステムの全体構成を示すブロック図。
【図２】会員管理サーバの出資者管理ファイルに記憶される出資金レコードのデータ構造を示す図。
【図３】ＰＯＳターミナルの主要構成を示すブロック図。
【図４】ＰＯＳターミナルのキーボードを示す図。
【図５】ＰＯＳターミナルのＲＡＭに形成される主要なメモリエリア示す図。
【図６】第１の実施形態において、ＰＯＳターミナルのＣＰＵが行う１商取引の登録処理の主要な手順を示すフローチャート。
【図７】第１の実施形態において、ＰＯＳターミナルのＣＰＵが実行する出資金増資処理の主要な手順を示すフローチャート。
【図８】第１の実施形態において、ＰＯＳターミナルの客用表示器に表示されるメッセージの一例を示す図。
【図９】第１の実施形態において、ＰＯＳターミナルの客用表示器に表示されるメッセージの一例を示す図。
【図１０】第１の実施形態において、ＰＯＳターミナルの客用表示器に表示されるメッセージの一例を示す図。
【図１１】第１の実施形態において、会員管理サーバが実行する出資金口座管理処理の手順を示すフローチャート。
【図１２】第１の実施形態において、ＰＯＳターミナルから発行されるレシートの一例を示す図。
【図１３】第２の実施形態において、ＰＯＳターミナルのＣＰＵが行う１商取引の登録処理の主要な手順を示すフローチャート。
【図１４】第２の実施形態において、ＰＯＳターミナルのＣＰＵが実行する出資金増資処理の主要な手順を示すフローチャート。
【図１５】第２の実施形態において、ＰＯＳターミナルの客用表示器に表示されるメッセージの一例を示す模式図。
【図１６】第３の実施形態において、ＰＯＳターミナルのＣＰＵが行う１商取引の登録処理の主要な手順を示すフローチャート。
【図１７】第３の実施形態において、ＰＯＳターミナルの客用表示器に表示されるメッセージの一例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下の実施形態は、生活協同組合が運営する店舗向けのＰＯＳターミナルに、商品販売データ処理装置を適用した場合である。
【００１６】
（第１の実施形態）
第１の実施形態は、図１乃至図１２を用いて説明される。
【００１７】
図１は、ＰＯＳシステムの構成を示すブロック図である。ＰＯＳシステムは、複数台のＰＯＳターミナル１１と会員管理サーバ１２とを備える。各ＰＯＳターミナル１１は、店舗の会計場に置かれる。会員管理サーバ１２は、たとえば店舗の管理事務所に置かれる。会員管理サーバ１２は、各ＰＯＳターミナル１１を、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線１３で接続する。
【００１８】
各ＰＯＳターミナル１１は、それぞれ会員カード１４のデータを読み取るためのカードリーダ１５を接続する。会員カード１４は、磁気カード、接触型ＩＣカード、非接触型無線ＩＣカード等の可搬型の記録媒体であり、少なくとも会員を特定するための会員番号が記録される。会員は、生活協同組合に対して出資した出資者を指す。会員管理サーバ１２は、各会員に関するデータを保存するための出資者管理ファイル１６を備える。
【００１９】
図２は、出資者管理ファイル１６に記憶される会員レコード１６Ｒのデータ構造図である。会員レコード１６Ｒは、会員番号、個人情報（氏名、住所、電話番号等）、加入年月日、出資金額、増資金額、増資金額取引日、取扱店コード、担当者コード等の項目を含む。出資者管理ファイル１６は、各会員の会員レコード１６Ｒを蓄積して保存する。
【００２０】
図３は、ＰＯＳターミナル１１の主要な構成を示すブロック図である。ＰＯＳターミナル１１は、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）３１を備える。そしてこのＣＰＵ３１に、アドレスバス、データバスなどのバスライン４３を介して、ＲＯＭ（Read Only Memory）３２、ＲＡＭ（Random Access Memory）３３、時計部３４、通信インターフェース３５、スキャナコントローラ３６、Ｉ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）ポート３７、キーボードコントローラ３８、第１の表示コントローラ３９、第２の表示コントローラ４０、プリンタコントローラ４１及びカードリーダコントローラ４２を接続する。
【００２１】
通信インターフェース３５は、当該ＰＯＳターミナル１１と会員管理サーバ１２との間のデータ通信を司る。
【００２２】
スキャナコントローラ３６は、スキャナ４４を制御し、このスキャナ４４で読み取られたバーコードデータを取込む。スキャナ４４は、会員が買上げた商品に付されているバーコードを光学的に読み取る。
【００２３】
Ｉ／Ｏポート３７は、モードスイッチ４５からの信号を入力する。また、Ｉ／Ｏポート３７は、ＣＰＵ３１からの指令によりドロワ４６に対して駆動信号を出力する。ドロワ４６は現金等を収容するために設けられており、前記駆動信号の入力により自動的に開放動作する。なお、ドロワ４６は、自動釣銭機能を有したものであってもよい。
【００２４】
モードスイッチ４５は、「登録」、「点検」、「精算」等の各種業務モードを選択してその実行をＣＰＵ３１に指令するもので、たとえば、キーにて切り替えられる。
【００２５】
「登録」モードが選択されると、ＰＯＳターミナル１１は、主として以下の業務を実行する。
【００２６】
１．スキャナ４４およびキーボード４７の入力部を介して入力された商品データに基づいて、その商品の販売データをメモリに登録する業務。
【００２７】
２．１商取引として登録された全商品の販売データから合計金額を算出して表示する業務。
【００２８】
３．入力部から預かり金額が入力されると、この預かり金額と合計金額との差額を釣銭金額として算出して表示する業務。
【００２９】
４．１商取引として登録された全商品の販売データの内容をレシート用紙に印字して、レシートを発行する業務。
【００３０】
キーボードコントローラ３８は、キーボード４７を制御し、操作されたキーに対応する信号を取り込む。キーボード４７は、図４に示すように、置数キーＫ１、乗算キーＫ２、クリアキーＫ３、小計キーＫ４、預／現計（ＣＡＳＨ）キーＫ５、確定キーＫ６、取消キーＫ７、増資キーＫ８、入金キーＫ９、ＰＬＵキーＫ１０等を備えている。
【００３１】
預／現計キーＫ５は、１商取引の代金を現金で支払うことを宣言するための登録締めキーとしての機能を有する。増資キーＫ８は、釣銭金額から出資金の増資を行うことを宣言するためのキーとしての機能を有する。確定キーＫ６は、増資金額の確定を宣言するためのキーとしての機能を有する。
【００３２】
第１の表示コントローラ３９は、オペレータ用表示器４８を制御し、この表示器４８の画面に、オペレータであるキャッシャに対する情報を表示させる。第２の表示コントローラ４０は、客用表示器４９を制御し、この表示器４９の画面に、会員に対する情報を表示させる。プリンタコントローラ４１は、レシート用紙にデータを印字するためのプリンタ５０を制御し、レシートを発行させる。カードリーダコントローラ４２は、カードリーダ１５を制御し、このカードリーダ１５で読み取られた会員カード１４のデータを取込む。
【００３３】
図５は、ＲＡＭ３３に形成される主要なメモリエリアを示す模式図である。カードデータメモリＭ１は、カードリーダ１５で読み取られた会員カード１４のデータを記憶する。フラグメモリＭ２は、会員取引フラグを記憶する。会員取引フラグは、会員との商取引のときに「１」にセットされる。
【００３４】
合計金額メモリＭ３は、１商取引で会員が買上げた商品の合計金額を記憶する。預かり金額メモリＭ４は、その１商取引で会員が現金で支払った金額である預かり金額を記憶する。釣銭金額メモリＭ５は、預かり金額から合計金額を減じて算出される釣銭金額を記憶する。
【００３５】
出資金額メモリＭ６は、会員の出資金額を記憶する。増資金額メモリＭ７は、会員の増資金額を記憶する。会員取引メモリＭ８は、会員が買上げた商品の品名、販売金額、販売点数、合計金額、預かり金額、釣銭金額等を記憶する。
【００３６】
モードスイッチ４５により「登録」モードが選択されると、ＣＰＵ３１は、図５の流れ図に示す手順で、会員との商取引を制御する。この手順は、ＲＯＭ３２に記憶されたプログラムによって制御される。
【００３７】
先ず、ＣＰＵ３１は、会員カード１４のデータが読み取られるのを待機する（Act１１)。カードリーダ１５によって会員カード１４のデータが読み取られると（Act１１でＹＥＳ）。ＣＰＵ３１は、そのカードデータをカードデータメモリＭ１に書き込む（Act１２：出資者特定部３１１）。
【００３８】
次に、ＣＰＵ３１は、会員によって買い上げられる商品が登録されるのを待機する（Act１３）。スキャナ４４により商品のバーコードがスキャンニングされるか、置数キーＫ１とＰＬＵキーＫ１０との操作により商品コードが入力されると、商品が登録される。商品が登録されると（Act１３でＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、商品登録処理を実行する（Act１４）。
【００３９】
この商品登録処理において、ＣＰＵ３１は、入力された商品コードに対応して商品マスタファイルにプリセットされている品名、単価等の商品情報を読み出し、単価に販売点数を乗じて販売金額を算出する。そして、ＣＰＵ３１は、この商品コード、品名、販売金額、販売点数等からなる商品販売データを会員取引メモリＭ８に格納する。また、ＣＰＵ３１は、オペレータ用表示器４８および客用表示器４９に、登録された商品の品名、販売金額等を表示させる。
【００４０】
次に、ＣＰＵ３１は、商品の登録締めが宣言されたか否かを判断する（Act１５）。登録締めが宣言されていない場合には（Act１５でＮＯ）、次の商品が登録されるのを待機する（Act１３）。すなわちＣＰＵ３１は、会員カード１４が読み取られてから登録締めが宣言されるまでの間、商品が登録される毎に商品登録処理を繰返す。その結果、会員取引メモリＭ８には、一人の会員が買上げる全商品の販売データが格納される。
【００４１】
預／現計キーＫ５が入力されると、商品の登録締めが宣言される。登録締めが宣言されると（Act１５でＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、登録締め処理を実行する（Act１６）。
【００４２】
この登録締め処理において、ＣＰＵ３１は、会員取引メモリＭ８に格納された商品販売データから合計金額を算出する。そして、ＣＰＵ３１は、合計金額のデータを合計金額メモリＭ３に書き込む。また、預／現計キーＫ５が入力される直前に、置数キーＫ１により合計金額以上の預かり金額が入力されていたならば、ＣＰＵ３１は、預かり金額のデータを預かり金額メモリＭ４に書き込む。預かり金額が入力されていなければ、ＣＰＵ３１は、前記合計金額のデータを預かり金額メモリＭ４に書き込む。
【００４３】
次に、ＣＰＵ３１は、預かり金額メモリＭ４内の預かり金額から、合計金額メモリＭ３内の合計金額を減算して、釣銭金額を算出する。そして、釣銭金額のデータを釣銭金額メモリＭ５に書き込む。また、ＣＰＵ３１は、釣銭金額をオペレータ用表示器４８および客用表示器４９に表示させる（Act１７）。
【００４４】
次に、ＣＰＵ３１は、釣銭金額メモリＭ５内の釣銭金額が零より大きいか否かを判断する（Act１８）。釣銭金額が零より大きいと（Act１８でＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、出資金増資処理を行う（Act１９）。この出資金増資処理において、ＣＰＵ３１は、釣銭金額の一部または全額を、当該会員の出資金へ増資する。
【００４５】
図７は、出資金増資処理の主要な手順を示すフローチャートである。先ず、ＣＰＵ３１は、客用表示器４９に出資金増資確認画面６０を表示させる。
【００４６】
出資金増資確認画面６０の一例を図８に示す。図８に示すように、この画面６０には、会員に釣銭金額を出資金へ増資することが可能なことを報知するためのメッセージが表示される。
【００４７】
前記画面６０を表示させた後、ＣＰＵ３１は、釣銭金額を出資金へ増資するか否かの宣言を待機する（Act４２）。ここで、取消キーＫ７が入力されると、釣銭金額を出資金へ増資しない。この場合（Act４２でＮＯ）、ＣＰＵ３１は、この出資金増資処理を終了する。
【００４８】
これに対し、増資キーＫ８が入力されると、釣銭金額を出資金へ増資する。この場合（Act４２でＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、客用表示器４９に増資可能金額画面７０を表示させる（Act４３）。
【００４９】
増資可能金額画面７０の一例を図９に示す。図９に示すように、この画面７０には、出資金に増資可能な金額を会員に報知するためのメッセージが表示される。因みに、図６は、釣銭金額が２５００円であった会員に対する増資可能金額画面７０である。
【００５０】
前記画面７０を表示させた後、ＣＰＵ３１は、キーボード４７の指定部４７１により出資金に対する増資金額が指定されるのを待機する（Act４４）。指定部４７１は、置数キーＫ１と確定キーＫ６とからなる。
【００５１】
すなわち、確定キーＫ６が入力されると（Act４４でＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、置数キーＫ１により置数が行われたか否かを判断する（Act４５）。置数が行われていない場合（Act４５でＮＯ）、ＣＰＵ３１は、増資金額として釣銭金額の全額が指定されたとみなす。ＣＰＵ３１は、釣銭金額メモリＭ５内の釣銭金額データを増資金額メモリＭ７にコピーする（Act４８）。
【００５２】
これに対し、置数が行われていた場合（Act４５でＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、その置数データが釣銭金額メモリＭ５内の釣銭金額データより小さいか否かを判断する（Act４６）。置数データが釣銭金額データ以上の場合（Act４６でＮＯ）、ＣＰＵ３１は、増資金額が入力されるのを再度待機する（Act４４）。
【００５３】
置数データが釣銭金額データより小さい場合（Act４６でＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、増資金額として釣銭金額の一部が指定されたとみなす。ＣＰＵ３１は、その置数データを増資金額メモリＭ７に書き込む（Act４７）。
【００５４】
Act４７またはAct４８の処理を終えると、ＣＰＵ３１は、当該会員の出資者管理データを取得する（Act４９：取得部３１２）。
【００５５】
具体的には、ＣＰＵ３１は、カードデータメモリＭ１内のカードデータに含まれる会員番号を取得する。そして、この会員番号を含む出資者管理データの問合せコマンドを生成し、通信インターフェース３５を介して会員管理サーバ１２に送信する。
【００５６】
上記問合せコマンド受信した会員管理サーバ１２は、コマンド中の会員番号で出資者管理ファイル１６を検索して、同じ会員番号がセットされた会員レコード１６Ｒを呼び出す。そして、この会員レコード１６Ｒを、通信回線１３を介して問い合わせ元のＰＯＳターミナル１１に返信する。
【００５７】
ＣＰＵ３１は、会員管理サーバ１２から会員レコード１６Ｒの応答データ（出資者管理データ）を受信すると、このデータから出資金額のデータを抽出し、出資金額メモリＭ６に書き込む。そして、この出資金額メモリＭ６のデータに増資金額メモリＭ７内の増資金額を加算して、増資後の出資金額を算出する（Act５０：加算部３１３）。
【００５８】
次に、ＣＰＵ３１は、オペレータ用表示器４８及び客用表示器４９に、出資金増資結果画面８０を表示させる（Act５１：表示制御部３１４）。
【００５９】
出資金増資結果画面８０の一例を図１０に示す。図１０に示すように、この画面８０には、会員番号、買上合計金額、預かり金額、増資金額、釣銭金額及び増資後の出資金額等が表示される。因みに、図１０は、商取引前の出資金額が８５００円であった会員が、総額２５００円の買い物をし、代金として５０００円を支払い、その釣銭金額２５００円の一部である１５００円を出資金に増資した場合である。
【００６０】
前記画面８０を表示させた後、ＣＰＵ３１は、会員番号と増資金額とを含む出資金増資データを作成する。そして、このデータを、通信インターフェース３５を介して会員管理サーバ１２に伝送する（Act５２：送信制御部３１６）。以上で、出資金増資処理は終了する。
【００６１】
図６に説明を戻す。釣銭金額が零であるか（Act１８でＮＯ）、出資金増資処理が終了すると、ＣＰＵ３１は、レシートの印字データを生成する。印字データは、会員取引メモリＭ８、合計金額メモリＭ３、預かりメモリＭ４、釣銭金額メモリＭ５、出資金額メモリＭ６および増資金額メモリＭ７の各データに基づいて生成される。ＣＰＵ３１は、この印字データをプリンタ５０に出力して、レシート９０の発行を制御する（Act２０：印字制御部３１５）。
【００６２】
レシート９０の一例を図１２に示す。図１２に示すように、レシート９０には、会員取引メモリＭ８内のデータ、つまり会員が買上げた商品の品名、販売金額、小計金額、税額等の明細データが印字される。また、合計金額メモリＭ３内の合計金額データ、預かりメモリＭ４の預かり金額データ、釣銭金額メモリＭ５の釣銭金額データ、出資金額メモリＭ６の出資金額データおよび増資金額メモリＭ７の増資金額データが印字される。
【００６３】
レシートが発行された後、ＣＰＵ３１は、ドロワ４６の開放を制御する（Act２１）。以上で、会員との商取引を終了する。
【００６４】
図１１は、会員管理サーバ１２における出資金増資データの受信処理の手順を示すフローチャートである。
【００６５】
サーバ１２は、通信回線１３を介してＰＯＳターミナル１１から出資金増資データを受信すると、その出資金増資データから会員番号と出資金の増資金額を取得する（Act６１）。そして、サーバ１２は、会員番号で出資者管理ファイル１６を検索する（Act６２）。
【００６６】
出資者管理ファイル１６から同じ会員番号の会員レコード１６Ｒが検出されると、ＣＰＵ３１は、その会員レコード１６Ｒの出資金額データに、出資金増資データから取得した増資金額のデータを加算する（Act６３）。また、ＣＰＵ３１は、会員レコード１６Ｒの増資金額取引日のデータを、当日の日付データに更新する（Act６４）。
【００６７】
第１の実施形態によれば、会員の１商取引に発生する釣銭金額を出資金として増資を行うことが可能となる。
【００６８】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、図１３乃至図１５を用いて説明される。なお、第１の実施形態と共通する部分には同一符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【００６９】
図１３は、第２の実施形態において、ＣＰＵ３１が実行する会員との商取引の制御手順を示すフローチャートである。第１の実施形態では、ＣＰＵ３１は、釣銭金額が生じる場合に出資金増資処理を実行する（図６のAct１８、Act１９を参照）。第２の実施形態では、ＣＰＵ３１は、釣銭金額が予め設定された金額以上のとき、その金額以上の出資金増資処理を実行する（図１３のAct７１、Act７２を参照）。
【００７０】
すなわちＣＰＵ３１は、釣銭金額をオペレータ用表示器４８および客用表示器４９に表示した後（Act１７）、釣銭金額メモリＭ５内の釣銭金額が、増資設定金額以上か否かを判断する（Act７１）。増資設定金額は、零より大きい金額であり、予めＲＡＭ３３に設定されている。
【００７１】
釣銭金額が増資設定金額以上の場合（Act７１のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、出資金増資処理を実行する（Act７２）。釣銭金額が増資設定金額未満の場合には（Act７１のＮＯ）、出資金増資処理は実行されない。
【００７２】
図１４は、第２の実施形態における出資金増資処理の主要な手順を示すフローチャートである。置数キーＫ１により置数が行われた状態で、確定キーＫ６が入力されたとき（Act４５でＹＥＳ）、第１の実施形態では、ＣＰＵ３１は、その置数データが釣銭金額メモリＭ５内の釣銭金額データより小さいか否かを判断する（Act４６）。第２の実施形態では、Act４６の判断の前に、その置数データが増資設定金額以上か否かを判断する（Act８１）。置数データが増資設定金額未満の場合（Act８１でＮＯ）、ＣＰＵ３１は、増資金額が入力されるのを再度待機する（Act４４）。
【００７３】
置数データが増資設定金額以上の場合（Act８１でＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、その置数データが釣銭金額メモリＭ５内の釣銭金額データより小さいか否かを判断する（Act４６）。以下の処理手順は、第１の実施形態と同様である。
【００７４】
第２の実施形態において、客用表示器４９に表示される増資可能金額画面７０の一例を図１５に示す。因みに、図１５は、増資設定金額が１５００円に設定されているときの、釣銭金額が２５００円であった会員に対する増資可能金額画面７０である。図１５に示すように、増資可能金額画面７０には、釣銭金額の全額または増資設定金額である１５００円以上を増資可能であることを報知するためのメッセージが表示される。
【００７５】
第２の実施形態では、増資設定金額未満の増資ができないので、小額による増資がなくなる。したがって、出資金の管理が容易となる。
【００７６】
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、図１６及び図１７を用いて説明される。なお、第１の実施形態と共通する部分には同一符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【００７７】
図１３は、第３の実施形態において、ＣＰＵ３１が実行する会員との商取引の制御手順を示すフローチャートである。第１の実施形態では、ＣＰＵ３１は、増資金額が確定した後、会員の出資者管理データを取得する（図７のAct４７、Act４８、Act４９を参照）。第３の実施形態では、カードリーダ１５で会員カード１４のデータを読み取った後、その会員の出資者管理データを取得する（図１６のAct１１、Act１２、Act９１を参照）。
【００７８】
その後の処理は、第１の実施形態または第２の実施形態と同様である。
【００７９】
第３の実施形態において、客用表示器４９に表示される出資金増資確認画面６０の一例を図１７に示す。図１７に示すように、この画面６０には、会員に釣銭金額を出資金へ増資することが可能なことを報知するためのメッセージとともに、当該会員の増資前の出資金額とが表示される。
【００８０】
第３の実施形態では、カードリーダ１５で会員カード１４のデータを読み取ったときに、その会員の出資者管理データを取得する。したがって、出資金増資確認画面６０に、当該会員の増資前の出資金額を表示させることにより、増資前に現時点の出資金額を当該会員に知らしめることができる。
【００８１】
このように、各実施形態によれば、会員が釣銭金額の全額を出資金に増資した場合には釣銭を受け取る手間がなくなる。また、釣銭金額の一部として、たとえば端数分を指定して増資した場合には、小銭を受け取る手間がなくなる。
【００８２】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００８３】
例えば、前記各実施形態では、釣銭金額を出資金に増資するか否かをキャッシャが操作する。しかし、例えば客用表示器４９をタッチパネルディスプレイとして、会員が自身で操作してもよい。
【００８４】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１１…ＰＯＳターミナル、１２…会員管理サーバ、１３…通信回線、１４…会員カード、１５…カードリーダ、１６…出資者管理ファイル、３１…ＣＰＵ、３３…ＲＡＭ、４８…オペレータ用表示器、４９…客用表示器、５０…プリンタ、Ｋ１…置数キー、Ｋ６…確定キー、Ｋ８…増資キー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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