(57)【要約】【課題】拠点等にあるネットワークから外部のネットワークに接続する回線のトラフィックを減らし、コンテンツを効率良く取得する。【解決手段】複数の内部ネットワーク夫々に接続するノード装置とサポート装置との夫々の間でのコンテンツの送受信を可能とするオーバーレイネットワークが構築され、ノード装置は、コンテンツの取得先として、接続先の内部ネットワークに接続するサポート装置である接続先サポート装置、及び、接続先の内部ネットワークに接続するノード装置である接続先ノード装置を、接続先の内部ネットワーク以外の内部ネットワークに接続するサポート装置である接続先外サポート装置、及び、接続先の内部ネットワーク以外の内部ネットワークに接続するノード装置である接続先外ノード装置よりも優先して選択して、コンテンツを取得する。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツが複数のノード装置間で送受信される情報通信システムであって、
前記情報通信システムは、
外部ネットワークに複数の内部ネットワークが接続され、
同一の前記内部ネットワークに接続する複数のノード装置と、
前記内部ネットワークに接続し前記ノード装置によるコンテンツの取得を支援するサポート装置と、
を前記内部ネットワーク毎に備え、
前記複数の内部ネットワーク夫々に接続するノード装置と前記サポート装置との夫々の間でのコンテンツの送受信を可能とするオーバーレイネットワークが構築され、
前記ノード装置は、
コンテンツの取得先として、接続先の前記内部ネットワークに接続する前記サポート装置である接続先サポート装置、及び、接続先の前記内部ネットワークに接続する前記ノード装置である接続先ノード装置を、接続先の前記内部ネットワークに接続していない前記サポート装置である接続先外サポート装置、及び、接続先の前記内部ネットワークに接続していない前記ノード装置である接続先外ノード装置よりも優先して選択して、コンテンツを取得する第１取得手段を備えることを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報通信システムにおいて、
前記サポート装置は、
予め定められた条件を満たすコンテンツを、当該条件を満たさないコンテンツよりも前記ノード装置により取得される可能性が高いと予想されるコンテンツとして、他の前記サポート装置又は前記ノード装置から取得する第２取得手段を備えることを特徴とする情報通信システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報通信システムにおいて、
前記ノード装置の前記第１取得手段は、コンテンツの取得先として前記接続先ノード装置を前記接続先サポート装置よりも優先して選択することを特徴とする情報通信システム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報通信システムにおいて、
前記ノード装置の前記第１取得手段は、コンテンツの取得先として前記接続先外サポート装置を前記接続先外ノード装置よりも優先して選択することを特徴とする情報通信システム。
【請求項５】
請求項２に記載の情報通信システムにおいて、
前記ノード装置は、
前記ノード装置毎にオーバーレイネットワーク方式又はクライアントサーバ方式の何れか一方を示す方式情報を取得する方式情報取得手段を備え、
前記ノード装置の前記第１取得手段は、前記方式情報取得手段により取得された前記方式情報がクライアントサーバ方式を示す場合には、前記外部ネットワークを介して所定のサーバ装置からコンテンツを取得し、又は、前記接続先サポート装置からコンテンツを取得することを特徴とする情報通信システム。
【請求項６】
請求項２又は請求項５に記載の情報通信システムにおいて、
前記サポート装置夫々は、
前記サポート装置毎にオーバーレイネットワーク方式又はクライアントサーバ方式の何れか一方を示す方式情報を取得する方式情報取得手段を備え、
前記サポート装置の前記第２取得手段は、前記方式情報取得手段により取得された前記方式情報がクライアントサーバ方式を示す場合には、前記外部ネットワークを介して前記所定のサーバ装置からコンテンツを取得することを特徴とする情報通信システム。
【請求項７】
請求項５に記載の情報通信システムにおいて、
前記方式情報はコンテンツの一種であり、
前記ノード装置の前記方式情報取得手段は、前記方式情報を前記第１取得手段により取得することを特徴とする情報通信システム。
【請求項８】
請求項６に記載の情報通信システムにおいて、
前記方式情報はコンテンツの一種であり、
前記サポート装置の前記方式情報取得手段は、前記方式情報を他の前記サポート装置又は前記ノード装置から取得することを特徴とする情報通信システム。
【請求項９】
複数のコンテンツが複数のノード装置間で送受信される情報通信システムにおける情報通信方法であって、
前記情報通信システムは、
外部ネットワークに複数の内部ネットワークが接続され、
同一の前記内部ネットワークに接続する複数のノード装置と、
前記内部ネットワークに接続し前記ノード装置によるコンテンツの取得を支援するサポート装置と、
を前記内部ネットワーク毎に備え、
前記複数の内部ネットワーク夫々に接続するノード装置と前記サポート装置との夫々の間でのコンテンツの送受信を可能とするオーバーレイネットワークが構築され、
前記ノード装置が、コンテンツの取得先として、接続先の前記内部ネットワークに接続する前記サポート装置である接続先サポート装置、及び、接続先の前記内部ネットワークに接続する前記ノード装置である接続先ノード装置を、接続先の前記内部ネットワークに接続していない前記サポート装置である接続先外サポート装置、及び、接続先の前記内部ネットワークに接続していない前記ノード装置である接続先外ノード装置よりも優先して選択して、コンテンツを取得する第１取得工程を有することを特徴とする情報通信方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報通信方法において、
前記サポート装置が、予め定められた条件を満たすコンテンツを、当該条件を満たさないコンテンツよりも前記ノード装置により取得される可能性が高いと予想されるコンテンツとして、他の前記サポート装置又は前記ノード装置から取得する第２取得工程を更に有することを特徴とする情報通信方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報通信方法において、
前記ノード装置が、前記ノード装置毎にオーバーレイネットワーク方式又はクライアントサーバ方式の何れか一方を示す方式情報を取得する第１方式情報取得工程を更に有し、
前記第１取得工程において、前記接続先外サポート装置又は前記接続先外ノード装置からコンテンツを取得する前記ノード装置に対応する前記方式情報がクライアントサーバ方式を示す場合、当該ノード装置は、前記外部ネットワークを介して所定のサーバ装置からコンテンツを取得し、又は、前記接続先サポート装置からコンテンツを取得することを特徴とする情報通信方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の情報通信方法において、
前記サポート装置が、前記サポート装置毎にオーバーレイネットワーク方式又はクライアントサーバ方式の何れか一方を示す方式情報を取得する第２方式情報取得工程と、
コンテンツを取得する前記サポート装置に対応する前記方式情報がクライアントサーバ方式を示す場合、当該サポート装置が、前記外部ネットワークを介して前記所定のサーバ装置からコンテンツを取得する第３取得工程と、を更に有し、
前記第２取得工程は、前記第３工程に含まれることを特徴とする情報通信方法。
【請求項１３】
複数のコンテンツが複数のノード装置間で送受信される情報通信システムにおける情報通信プログラムであって、
前記情報通信システムは、
外部ネットワークに複数の内部ネットワークが接続され、
同一の前記内部ネットワークに接続する複数のノード装置と、
前記内部ネットワークに接続し前記ノード装置によるコンテンツの取得を支援するサポート装置と、
を前記内部ネットワーク毎に備え、
前記複数の内部ネットワーク夫々に接続するノード装置と前記サポート装置との夫々の間でのコンテンツの送受信を可能とするオーバーレイネットワークが構築され、
前記ノード装置に含まれるコンピュータに、
コンテンツの取得先として、接続先の前記内部ネットワークに接続する前記サポート装置である接続先サポート装置、及び、接続先の前記内部ネットワークに接続する前記ノード装置である接続先ノード装置を、接続先の前記内部ネットワークに接続していない前記サポート装置である接続先外サポート装置、及び、接続先の前記内部ネットワークに接続していない前記ノード装置である接続先外ノード装置よりも優先して選択して、コンテンツを取得する第１取得ステップを実行させることを特徴とする情報通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して互いに通信可能な複数のノード装置を備えたピアツーピア（Peer to Peer（P2P））方式の通信システムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特許文献１に開示されているようなピアツーピア方式の通信システムが注目されている。ピアツーピア方式の通信システムは、現在のコンテンツ配信における主流形態であるサーバクライアント方式に変わる新しい形態として注目されている。このピアツーピア方式の通信システムでは、センターのサーバ装置に対するコンテンツの要求が集中しない。そのため、サーバクライアント方式に比して、短時間でコンテンツを取得することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１９７４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、会社や学校、ホテル等のように各地に拠点があり、各拠点に端末装置が複数存在するケースがある。このケースにおいては、一般的に、拠点内に各端末装置が接続されるＬＡＮ（Local Area Network）等のプライベートネットワークが形成される。また、拠点には、インターネット等の或いはＷＡＮ（Wide Area Network）等のパブリックネットワークに接続する回線が設けられる。
【０００５】
このようなケースにおいて、各端末装置に、特許文献１に開示されているようなピアツーピア方式の通信機能を持たせることが考えられる。そうすると、各端末装置は、同じ拠点内に存在する端末装置からもコンテンツを取得することが可能となる。従って、端末装置は他の拠点にコンテンツを要求しなくても良い場合があるので、外部接続する回線のトラフィックを減らすことが出来る。
【０００６】
しかしながら、拠点内に存在する各端末装置が記憶しているコンテンツの数が少ない場合には、拠点の外部のネットワーク上に必要なコンテンツを要求する確率が増加する。この場合、例えば外部接続する回線の本数が少なかったり帯域幅が狭かったりすると、コンテンツの取得に要する時間が長くなる。そのため、ピアツーピア方式の通信システムを採用したことによる効果が十分に得られない場合があった。
【０００７】
この場合、各拠点にコンテンツの蓄積専用のエッジサーバを設置することも考えられる。そうすると、同じ拠点内に設置されたエッジサーバに必要なコンテンツが記憶されている場合には、端末装置はエッジサーバからコンテンツを取得することが出来る。しかしながら、エッジサーバのメモリ容量にも限界がある。
【０００８】
そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたものである。本発明は、拠点等にあるネットワークから外部のネットワークに接続する回線のトラフィックを減らし、コンテンツを効率良く取得することが出来る情報通信システム及び情報通信方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数のコンテンツが複数のノード装置間で送受信される情報通信システムであって、前記情報通信システムは、外部ネットワークに複数の内部ネットワークが接続され、同一の前記内部ネットワークに接続する複数のノード装置と、前記内部ネットワークに接続し前記ノード装置によるコンテンツの取得を支援するサポート装置と、を前記内部ネットワーク毎に備え、前記複数の内部ネットワーク夫々に接続するノード装置と前記サポート装置との夫々の間でのコンテンツの送受信を可能とするオーバーレイネットワークが構築され、前記ノード装置は、コンテンツの取得先として、接続先の前記内部ネットワークに接続する前記サポート装置である接続先サポート装置、及び、接続先の前記内部ネットワークに接続する前記ノード装置である接続先ノード装置を、接続先の前記内部ネットワークに接続していない前記サポート装置である接続先外サポート装置、及び、接続先の前記内部ネットワークに接続していない前記ノード装置である接続先外ノード装置よりも優先して選択して、コンテンツを取得する第１取得手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、各ノード装置及び各サポート装置は、オーバーレイネットワークにより何れのノード装置からでもコンテンツを取得することができ、何れのサポート装置からもコンテンツを取得することができる。ノード装置が必要とするコンテンツを複数の装置が記憶している場合、コンテンツの取得先として、接続先サポート装置及び接続先ノード装置が、接続先外サポート装置及び接続先外ノード装置よりも優先して選択される。よって、同一の内部ネットワークに接続する装置間でコンテンツがやりとりされる確率が高くなる。これにより、内部ネットワークから外部ネットワークに接続する回線のトラフィックが減り、コンテンツを効率良く取得することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報通信システムにおいて、前記サポート装置は、予め定められた条件を満たすコンテンツを、当該条件を満たさないコンテンツよりも前記ノード装置により取得される可能性が高いと予想されるコンテンツとして、他の前記サポート装置又は前記ノード装置から取得する第２取得手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、ノード装置により取得される可能性が高いコンテンツは、接続先ノード装置が記憶していなかったとしても、接続先サポート装置が記憶している可能性が比較的高い。よって、同一の内部ネットワークに接続する装置間でコンテンツがやりとりされる確率が高くなる。これにより、内部ネットワークから外部ネットワークに接続する回線のトラフィックが減り、コンテンツを効率良く取得することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の情報通信システムにおいて、前記ノード装置の前記第１取得手段は、コンテンツの取得先として前記接続先ノード装置を前記接続先サポート装置よりも優先して選択することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、必要なコンテンツを接続先ノード装置及び接続先サポート装置の双方が記憶している場合、接続先ノード装置の方からコンテンツが取得される。これにより、コンテンツの要求を受ける確率がノード装置よりも高いサポート装置の負荷を減らすことができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報通信システムにおいて、前記ノード装置の前記第１取得手段は、コンテンツの取得先として前記接続先外サポート装置を前記接続先外ノード装置よりも優先して選択することを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、必要なコンテンツを接続先外ノード装置及び接続先外サポート装置の双方が記憶している場合、接続先外サポート装置の方からコンテンツが取得される。拠点等によっては、複数のネットワークがルータ装置等のネットワーク機器を介して接続されることにより、内部ネットワークが構築されている場合がある。この場合において、内部ネットワークを構成するネットワークのうち、外部ネットワークに直接接続するネットワーク又は外部ネットワークに比較的近いネットワークにサポート装置を接続することで、内部ネットワークから外部ネットワークへコンテンツが送信される際に、コンテンツがネットワーク機器を経由する回数を減らすことができる。これにより、ネットワーク機器の負荷を減らすことができ、また、効率良くコンテンツを取得することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の情報通信システムにおいて、前記ノード装置は、前記ノード装置毎にオーバーレイネットワーク方式又はクライアントサーバ方式の何れか一方を示す方式情報を取得する方式情報取得手段を備え、前記ノード装置の前記第１取得手段は、前記方式情報取得手段により取得された前記方式情報がクライアントサーバ方式を示す場合には、前記外部ネットワークを介して所定のサーバ装置からコンテンツを取得し、又は、前記接続先サポート装置からコンテンツを取得することを特徴とする。
【００１８】
内部ネットワークにおいては、そのときのネットワーク環境や制限等によって、ノード装置が外部オーバーレイネットワークに参加することができない場合がある。そのような場合でも、この発明によれば、ノード装置はクライアントサーバ方式でコンテンツを取得することが出来る。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項２又は請求項５に記載の情報通信システムにおいて、前記サポート装置夫々は、前記サポート装置毎にオーバーレイネットワーク方式又はクライアントサーバ方式の何れか一方を示す方式情報を取得する方式情報取得手段を備え、前記サポート装置の前記第２取得手段は、前記方式情報取得手段により取得された前記方式情報がクライアントサーバ方式を示す場合には、前記外部ネットワークを介して前記所定のサーバ装置からコンテンツを取得することを特徴とする。
【００２０】
内部ネットワークにおいては、そのときのネットワーク環境や制限等によって、サポート装置が外部オーバーレイネットワークに参加することができない場合がある。そのような場合でも、この発明によれば、サポート装置はクライアントサーバ方式でコンテンツを取得することが出来る。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の情報通信システムにおいて、前記方式情報はコンテンツの一種であり、前記ノード装置の前記方式情報取得手段は、前記方式情報を前記第１取得手段により取得することを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、ピアツーピア方式による情報通信で方式情報を取得することが出来るので、方式情報の取得によるネットワーク負荷を分散させることが出来る。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、請求項６に記載の情報通信システムにおいて、前記方式情報はコンテンツの一種であり、前記サポート装置の前記方式情報取得手段は、前記方式情報を他の前記サポート装置又は前記ノード装置から取得することを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、ピアツーピア方式による情報通信で方式情報を取得することが出来るので、方式情報の取得によるネットワーク負荷を分散させることが出来る。
【００２５】
請求項９に記載の発明は、複数のコンテンツが複数のノード装置間で送受信される情報通信システムにおける情報通信方法であって、前記情報通信システムは、外部ネットワークに複数の内部ネットワークが接続され、同一の前記内部ネットワークに接続する複数のノード装置と、前記内部ネットワークに接続し前記ノード装置によるコンテンツの取得を支援するサポート装置と、を前記内部ネットワーク毎に備え、前記複数の内部ネットワーク夫々に接続するノード装置と前記サポート装置との夫々の間でのコンテンツの送受信を可能とするオーバーレイネットワークが構築され、前記ノード装置が、コンテンツの取得先として、接続先の前記内部ネットワークに接続する前記サポート装置である接続先サポート装置、及び、接続先の前記内部ネットワークに接続する前記ノード装置である接続先ノード装置を、接続先の前記内部ネットワークに接続していない前記サポート装置である接続先外サポート装置、及び、接続先の前記内部ネットワークに接続していない前記ノード装置である接続先外ノード装置よりも優先して選択して、コンテンツを取得する第１取得工程を有することを特徴とする。
【００２６】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の情報通信方法において、前記サポート装置が、予め定められた条件を満たすコンテンツを、当該条件を満たさないコンテンツよりも前記ノード装置により取得される可能性が高いと予想されるコンテンツとして、他の前記サポート装置又は前記ノード装置から取得する第２取得工程を更に有することを特徴とする。
【００２７】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の情報通信方法において、前記ノード装置が、前記ノード装置毎にオーバーレイネットワーク方式又はクライアントサーバ方式の何れか一方を示す方式情報を取得する第１方式情報取得工程を更に有し、前記第１取得工程において、前記接続先外サポート装置又は前記接続先外ノード装置からコンテンツを取得する前記ノード装置に対応する前記方式情報がクライアントサーバ方式を示す場合、当該ノード装置は、前記外部ネットワークを介して所定のサーバ装置からコンテンツを取得し、又は、前記接続先サポート装置からコンテンツを取得することを特徴とする。
【００２８】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０に記載の情報通信方法において、前記サポート装置が、前記サポート装置毎にオーバーレイネットワーク方式又はクライアントサーバ方式の何れか一方を示す方式情報を取得する第２方式情報取得工程と、コンテンツを取得する前記サポート装置に対応する前記方式情報がクライアントサーバ方式を示す場合、当該サポート装置が、前記外部ネットワークを介して前記所定のサーバ装置からコンテンツを取得する第３取得工程と、を更に有し、前記第２取得工程は、前記第３工程に含まれることを特徴とする。
【００２９】
請求項１３に記載の発明は、複数のコンテンツが複数のノード装置間で送受信される情報通信システムにおける情報通信プログラムであって、前記情報通信システムは、外部ネットワークに複数の内部ネットワークが接続され、同一の前記内部ネットワークに接続する複数のノード装置と、前記内部ネットワークに接続し前記ノード装置によるコンテンツの取得を支援するサポート装置と、を前記内部ネットワーク毎に備え、前記複数の内部ネットワーク夫々に接続するノード装置と前記サポート装置との夫々の間でのコンテンツの送受信を可能とするオーバーレイネットワークが構築され、前記ノード装置に含まれるコンピュータに、コンテンツの取得先として、接続先の前記内部ネットワークに接続する前記サポート装置である接続先サポート装置、及び、接続先の前記内部ネットワークに接続する前記ノード装置である接続先ノード装置を、接続先の前記内部ネットワークに接続していない前記サポート装置である接続先外サポート装置、及び、接続先の前記内部ネットワークに接続していない前記ノード装置である接続先外ノード装置よりも優先して選択して、コンテンツを取得する第１取得ステップを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、コンテンツの取得先として、接続先サポート装置及び接続先ノード装置が、接続先外サポート装置及び接続先外ノード装置よりも優先して選択される。よって、同一の内部ネットワークに接続する装置間でコンテンツがやりとりされる確率が高くなる。これにより、内部ネットワークから外部ネットワークに接続する回線のトラフィックが減り、コンテンツを効率良く取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】一実施形態に係るコンテンツ配信システムＳの概要構成例を示す図である。
【図２】一実施形態に係るコンテンツ配信システムＳにおけるＰ２ＰネットワークＰＷの構築例を示す図である。
【図３】一実施形態に係るコンテンツ配信システムＳにおいてコンテンツが配信される様子の一例を示した概念図である。
【図４】インデックス情報に登録される内容の一例を示す図である。
【図５】動作モード指定ファイルに記述される内容の一例を示す図である。
【図６】一実施形態に係るコンテンツ配信システムＳにおいて動作モード指定ファイルが配信される様子の一例を示した概念図である。
【図７】投入サーバＳＴの概要構成例を示す図である。
【図８】エッジサーバＳＥｍの概要構成例を示す図である。
【図９】ユーザ端末Ｔｍ−ｎの概要構成例を示す図である。
【図１０】一実施形態に係る管理サーバＳＭの処理例を示すフローチャートである。
【図１１】拠点内ノードリスト画面の表示例である。
【図１２】一実施形態に係るユーザ端末Ｔｍ−ｎにおける制御部４１の処理例を示すフローチャートである。
【図１３】一実施形態に係るユーザ端末Ｔｍ−ｎにおける制御部４１の動作モード制御処理の処理例を示すフローチャートである。
【図１４】一実施形態に係るユーザ端末Ｔｍ−ｎにおけるＰ２Ｐソフトウェアメイン処理の処理例を示すフローチャートである。
【図１５】一実施形態に係るユーザ端末Ｔｍ−ｎにおけるコンテンツ要求処理の処理例を示すフローチャートである。
【図１６】一実施形態に係るエッジサーバＳＥｍにおける制御部２１の処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、コンテンツ配信システムに本発明を適用した場合の実施形態である。
【００３３】
［１．コンテンツ配信システムの概要構成］
始めに、図１を参照して、本実施形態に係るコンテンツ配信システムの概要構成について説明する。
【００３４】
図１は、本実施形態に係るコンテンツ配信システムＳの概要構成例を示す図である。
【００３５】
図１に示すように、コンテンツ配信システムＳは、ネットワークＮＷに、配信センターネットワークＮＳと複数の拠点ネットワークＮＬｍ（ｍ＝１，２，３・・・の何れか）とが接続されている。このネットワークＮＷ、配信センターネットワークＮＳ、及び各拠点ネットワークＮＬｍは、現実世界の通信ネットワークである。なお、ネットワークＮＷは、外部ネットワークの一例である。また、拠点ネットワークＮＬｍは、内部ネットワークの一例である。
【００３６】
ネットワークＮＷは、配信センターネットワークＮＳ及び各拠点ネットワークＮＬｍを相互接続するためのネットワークである。このネットワークＮＷは、例えば、インターネットやＷＡＮ（Wide Area Network）等である。そして、ネットワークＮＷは、例えば、ＩＸ（Internet eＸchange）、ＩＳＰ（Internet Service Provider）、ＤＳＬ（Digital Subscriber Line）回線事業者の装置、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）回線事業者の装置、及び通信回線等によって構築されている。なお、ネットワークＮＷは、コンテンツ配信システムＳ専用のネットワークであっても良い。
【００３７】
配信センターネットワークＮＳは、配信センターの敷地内に構築されたネットワークである。この配信センターネットワークＮＳは、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）等により構築されている。
【００３８】
また、配信センターネットワークＮＳには、投入サーバＳＴ、管理サーバＳＭ、ポータルサーバＳＰ等のサーバ装置、及び管理端末ＭＴ等が接続されている。更に、配信センターネットワークＮＳには、通信回線ＬＳを介して配信センターネットワークＮＳとネットワークＮＷとを相互接続するファイアーウォールＦＷが接続されている。
【００３９】
各拠点ネットワークＮＬｍは、夫々拠点ｍの敷地内に構築されたネットワークである。拠点としては、例えば、会社、学校、病院、塾等がある。この拠点ネットワークＮＬｍは、例えば、ＬＡＮ等により構築されている。或いは、拠点ネットワークＮＬｍは、複数のＬＡＮが相互接続して構築されたネットワークであっても良い。この場合、複数のＬＡＮは、ルータ等のネットワーク機器を介して接続される。複数のＬＡＮが相互接続されたネットワークとしては、例えば、ＣＡＮ（Campus Area Network）等がある。
【００４０】
また、各拠点ネットワークＮＬｍには、複数のユーザ端末Ｔｍ−ｎ（ｎ＝１，２，３・・・の何れか）、及びエッジサーバＳＥｍが接続されている。更に、各拠点ネットワークには、通信回線Ｌｍを介して配信センターネットワークＮＳとネットワークＮＷとを相互接続するファイアーウォールＦＷ又はブロードバンドルータＢＲが接続されている。ファイアーウォールＦＷ又はブロードバンドルータＢＲの何れが拠点に設置されるかは、拠点毎に任意に決定される。なお、ユーザ端末Ｔｍ−ｎは、ノード装置の一例である。また、エッジサーバＳＥｍは、サポート装置の一例である。
【００４１】
このような構成のコンテンツ配信システムＳにおいて、構成要素たる各装置の機能概要は以下の通りである。
【００４２】
投入サーバＳＴは、後述するＰ２ＰネットワークＰＷにコンテンツデータを投入するサーバ装置である。ここで、コンテンツデータの投入とは、コンテンツデータをエッジサーバＳＥｍ及びユーザ端末Ｔｍ−ｎから取得可能な状態におくことをいう。なお、コンテンツデータを、「コンテンツ」という。
【００４３】
ポータルサーバＳＰは、ユーザ端末Ｔｍ−ｎからのリクエストに応じてＷｅｂページをユーザ端末Ｔｍ−ｎに送信する。ポータルサーバＳＰにより送信されるＷｅｂページは、コンテンツの一例として動画データを配信するＷｅｂサイトを構成する。
【００４４】
管理サーバＳＭは、配信するコンテンツを管理するためのＷｅｂアプリケーションを管理端末ＭＴに提供する。つまり、管理サーバＳＭは、コンテンツを管理するためのＷｅｂページを管理端末ＭＴに送信する。また、管理サーバＳＭは、各エッジサーバＳＥｍ及び各ユーザ端末Ｔｍ−ｎの動作モードを設定するためのＷｅｂアプリケーションを管理端末ＭＴに提供する。なお、動作モードについての詳細は後述する。
【００４５】
ユーザ端末Ｔｍ−ｎは、拠点ｍにいるユーザにより使用される端末装置である。ユーザ端末Ｔｍ−ｎは、ポータルサーバＳＰ等のＷｅｂサーバからＷｅｂページを取得し、取得したＷｅｂページを画面表示する。また、ユーザ端末Ｔｍ−ｎは、他のユーザ端末Ｔｍ−ｎ、エッジサーバＳＥｍ又は投入サーバＳＴからコンテンツを取得し保存する。基本的にユーザ端末Ｔｍ−ｎは、どの拠点ｍに設置されているユーザ端末Ｔｍ−ｎ及びエッジサーバＳＥｍからもコンテンツを取得することができる。更に、ユーザ端末Ｔｍ−ｎは、動画データ等のコンテンツを再生する。
【００４６】
エッジサーバＳＥｍは、各拠点ｍに少なくとも１台設置されている。エッジサーバＳＥｍは、同じ拠点ｍに接続する端末Ｔｍ−ｎによるコンテンツの取得を支援する。具体的に、エッジサーバＳＥｍは、ユーザ端末Ｔｍ−ｎにより取得される可能性が高いコンテンツを、ユーザ端末Ｔｍ−ｎ、他のエッジサーバＳＥｍ又は投入サーバＳＴから取得する。基本的にエッジサーバＳＥｍは、どの拠点ｍに設置されているユーザ端末Ｔｍ−ｎ及びエッジサーバＳＥｍからもコンテンツを取得することができる。また、エッジサーバＳＥｍは、取得したコンテンツを保存する。
【００４７】
［２．ピアツーピアネットワークの概要］
次に、図２を参照して、コンテンツ配信システムＳにおけるピアツーピアネットワークの概要を説明する。
【００４８】
図２は、本実施形態に係るコンテンツ配信システムＳにおけるＰ２ＰネットワークＰＷの構築例を示す図である。
【００４９】
コンテンツ配信システムＳにおいては、コンテンツ配信のためのピアツーピアネットワークが構築されている。このピアツーピアネットワークを、「Ｐ２ＰネットワークＰＷ」という。
【００５０】
図２に示すように、Ｐ２ＰネットワークＰＷは、ネットワークＮＷと複数の拠点ネットワークＮＬｍとにより形成されるネットワーク上に構築された論理的なオーバーレイネットワークである。このＰ２ＰネットワークＰＷは、コンテンツ配信システムＳを構成するユーザ端末Ｔｍ−ｎ及びエッジサーバＳＥｍのうち、何れか複数のユーザ端末Ｔｍ−ｎ及びエッジサーバＳＥｍの接続により形成されるネットワークである。なお、Ｐ２ＰネットワークＰＷには、投入サーバＳＴも接続されるようにしても良い。各拠点ネットワークＮＬｍからは、ブロードバンドルータＢＲやファイアーウォールＦＷを介してネットワークＮＷに接続される。そのため、ユーザ端末Ｔｍ−ｎ及びエッジサーバＳＥｍが、ピアツーピア方式で通信を行えるよう、ブロードバンドルータＢＲやファイアーウォールＦＷにおいてポートフォワーディングの設定を行っておく。例えば、ブロードバンドルータＢＲであれば、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）機能等を利用して自動的にポートフォワーディングの設定が行われるようにしておくと良い。
【００５１】
以下の説明においては、Ｐ２ＰネットワークＰＷに接続する装置を、「ノード」と称する。このノードに相当する装置は、ユーザ端末Ｔｍ−ｎ及びエッジサーバＳＥｍである。或いは、ユーザ端末Ｔｍ−ｎ、エッジサーバＳＥｍ及び投入サーバＳＴがノードに相当する。
【００５２】
Ｐ２ＰネットワークＰＷは、特定のアルゴリズム、例えば、ＤＨＴ（Distributed Hash Table）を利用したアルゴリズムにより実現される。そして、コンテンツ配信システムＳに接続されている各ノードには、所定桁数からなる固有の識別情報であるノードＩＤが割り当てられている。
【００５３】
また、ノードＩＤは、例えば、各ノードに個別に割り当てられたＩＰアドレス、製造番号、或いはＭＡＣアドレス（Media Access Control address）等を共通のハッシュ関数によりハッシュ化した値である。ノードＩＤは、ＩＤ空間に偏りなく分散して配置されることになる。ハッシュ関数としては、例えば、ＳＨＡ−１等が用いられる。また、ハッシュ化した値は、例えば、ｂｉｔ長が１６０ｂｉｔとなる。そして、このノードＩＤは、ＩＤ空間に偏りなく分散して配置されることになる。なお、ノードＩＤは、Ｐ２ＰネットワークＰＷに接続するためのＰ２Ｐソフトウェアのセットアップ時に、システム管理者やユーザ等によってノード毎に登録されても良い。図２に示すＰ２ＰネットワークＰＷは、ノードＩＤのＩＤ空間をリング状のものとして示されている。そして、図２のリング状のＩＤ空間において示されている各ノードの位置は、夫々のノードＩＤに対応している。
【００５４】
Ｐ２ＰネットワークＰＷへの接続は、Ｐ２ＰネットワークＰＷに接続していないノードが、接続している任意のノードに対してコンテンツ配信システムへの参加要求を示す参加要求メッセージを送信することによって行われる。この参加要求メッセージは参加要求情報の一例である。ここで、Ｐ２ＰネットワークＰＷへの参加とは、ノードが、Ｐ２ＰネットワークＰＷに接続され、Ｐ２ＰネットワークＰＷからコンテンツを取得可能になることである。任意のノードは、例えば、Ｐ２ＰネットワークＰＷに常時接続しているコンタクトノードである。Ｐ２ＰネットワークＰＷにおけるコンタクトノードは、例えば、投入サーバＳＴである。
【００５５】
各ノードは、夫々、ＤＨＴを用いたルーティングテーブルを保持している。このルーティングテーブルは、コンテンツ配信システムＳ上における各種メッセージの転送先を規定している。具体的に、このルーティングテーブルには、ＩＤ空間内で適度に離れたノードのアドレス等を示すノード情報が複数登録されている。このノード情報は、ノードのノードＩＤ、ＩＰアドレス及びポート番号を含む。
【００５６】
Ｐ２ＰネットワークＰＷに接続している１台のノードは、必要最低限のノードのノード情報をルーティングテーブルとして記憶している。各ノード間で互いに各種メッセージが転送されることで、ノード情報を記憶していないノードについてのノード情報が取得される。
【００５７】
このようなＤＨＴを用いたルーティングテーブルについては、特開２００６−１９７４００号公報等で公知であるので、詳しい説明を省略する。
【００５８】
Ｐ２ＰネットワークＰＷは、内容の異なる様々なコンテンツのレプリカを所定のファイル形式で複数のノードに分散して保存する。そして、各ノード間でレプリカが利用可能になっている。各コンテンツのオリジナルは投入サーバＳＴに保存されている。例えば、エッジサーバＳＥ５のコンテンツキャッシュエリアには、タイトルがＸＸＸの映画のコンテンツのレプリカが保存されている。一方、エッジサーバＳＥ３のコンテンツキャッシュエリアには、タイトルがＹＹＹの映画のコンテンツのレプリカが保存される。このように、コンテンツは複数のノードに分散されて保存されている。コンテンツキャッシュエリアとは、コンテンツを記憶保存するための領域である。実際のコンテンツキャッシュエリアは、例えば、ノードが備える特定のハードディスクに割り当てられていたり、ハードディスクの特定のパーティションに割り当てられていたりする。エッジサーバＳＥｍのコンテンツキャッシュエリアの記憶容量は、ユーザ端末Ｔｍ−ｎのコンテンツキャッシュエリアの記憶容量よりも大きくなっている。一例として、エッジサーバＳＥｍのコンテンツキャッシュエリアの記憶容量は、ユーザ端末Ｔｍ−ｎのコンテンツキャッシュエリアの記憶容量の１０〜１００倍程度である。コンテンツキャッシュエリアにコンテンツが保存しきれなくなった場合は、新しいコンテンツを保存するため、例えば、コンテンツキャッシュエリアから、旧い順にコンテンツが削除される。コンテンツの新旧は、例えば、コンテンツの利用日時等により判断される。以下、コンテンツのレプリカが保存されるノードを、「コンテンツ保持ノード」という。また、以下の説明においては、オリジナルのコンテンツとレプリカとを特に区別することなく、コンテンツと称する。
【００５９】
上述のコンテンツには、夫々、コンテンツ名及びコンテンツ毎に固有の識別情報であるコンテンツＩＤ等の情報が付加されている。このコンテンツＩＤは、例えば、コンテンツ名＋任意の数値が、上記ノードＩＤを得るときと共通のハッシュ関数によりハッシュ化されて生成される。或いは、システム管理者が、コンテンツ毎に一意のＩＤ値を付与しても良い。
【００６０】
分散保存されているコンテンツの所在は、インデックス情報として、コンテンツの所在を管理（記憶）しているノード等により記憶される。以下、コンテンツの所在を管理（記憶）しているノードを、「ルートノード」という。インデックス情報は、コンテンツを保存したノードのノード情報と、コンテンツのコンテンツＩＤと等の組を含む。このようなルートノードは、例えば、コンテンツＩＤと最も近いノードＩＤを有するノードであるように定められる。コンテンツＩＤと最も近いノードＩＤとは、例えば、ＩＤの上位桁が最も多く一致するノードＩＤである。
【００６１】
例えば、タイトルがＸＸＸの映画のコンテンツについてのインデックス情報は、そのコンテンツのルートノードであるユーザ端末Ｔ３−１により管理される。また、例えば、タイトルがＹＹＹの映画のコンテンツについてのインデックス情報は、そのコンテンツのルートノードであるユーザ端末Ｔ３−３により管理される。
【００６２】
そして、或るノードのユーザが、所望するコンテンツを取得したい場合、このコンテンツの取得を望むノードは、メッセージを生成する。以下、ユーザによりコンテンツの取得を望むノードを、「ユーザノード」という。このメッセージは、取得を望むコンテンツのコンテンツＩＤ、ユーザノードのＩＰアドレス、ポート番号等を含むコンテンツ所在問合せメッセージである。コンテンツ所在問合せメッセージは、コンテンツ保持ノードを検索するためのメッセージである。上述のコンテンツ所在問合せメッセージが、ユーザノードが取得するＤＨＴのルーティングテーブルに従って、他のノードに対して送出される。つまり、ユーザノードは、コンテンツ所在問合せメッセージを、ルートノードに向けて送出する。これにより、コンテンツ所在問合せメッセージは、コンテンツＩＤをキーとするＤＨＴルーティングによって最終的にルートノードに到着することになる。
【００６３】
各ノードにおいて、コンテンツのコンテンツＩＤ等の属性情報は、コンテンツカタログ情報に記述されている。このコンテンツカタログ情報に記述されるコンテンツの属性情報としては、例えば、コンテンツ名、コンテンツＩＤ、コンテンツの公開開始日時、公開終了日時、有効無効フラグ等がある。有効無効フラグは、コンテンツが有効であるか無効であるかを示すフラグである。この有効無効フラグが無効を示す場合、該当するコンテンツはコンテンツキャッシュエリアから削除される。
【００６４】
コンテンツカタログ情報は、例えば、投入サーバＳＴから全てのノードに配信される。このコンテンツカタログ情報の配信は、例えば、特開２００７−０５３６６２号公報にて開示されたＤＨＴマルチキャスト（マルチキャストメッセージ転送処理）により行われても良い。また、各ノードが、定期的に投入サーバＳＴにアクセスすることによりコンテンツカタログ情報を取得しても良い。
【００６５】
なお、ＤＨＴルーティングについては、特開２００６−１９７４００号公報等で公知であるので、詳しい説明を省略する。
【００６６】
上記コンテンツ所在問合せメッセージを受信したルートノードは、これに含まれるコンテンツＩＤに対応するインデックス情報をインデックス情報キャッシュから取得する。取得されたインデックス情報は、コンテンツ所在問合せメッセージの送信元であるユーザノードに対して返信される。こうしてインデックス情報を取得したユーザノードは、インデックス情報に基づいてコンテンツをダウンロード（取得）することが出来る。インデックス情報に含まれるコンテンツ保持ノードのＩＰアドレス及びポート番号等に基づいて、ユーザノードはコンテンツ保持ノードにアクセスする。ユーザノードは、アクセスしたコンテンツ保持ノードから、コンテンツをダウンロードすることが可能になる。なお、インデックス情報には、複数のコンテンツ保持ノードのノード情報が含まれていることもある。この場合、ユーザノードは、この複数のコンテンツ保持ノードのうち１つのコンテンツ保持ノードを選択する。そして、ユーザノードは、選択したコンテンツ保持ノードに接続してコンテンツをダウンロードすることが出来る。
【００６７】
なお、ルートノードは、このインデックス情報に含まれるＩＰアドレス及びポート番号等に示されたコンテンツ保持ノードに対してコンテンツ送信要求メッセージを送信しても良い。これにより、ユーザノードは、上記コンテンツ保持ノードからそのコンテンツをダウンロードすることも出来る。また、上記ユーザノードは、コンテンツ所在問合せメッセージがルートノードに辿り着くまでの間に、このルートノードと同じインデックス情報をキャッシュしているキャッシュノードからこのインデックス情報を取得することも出来る。
【００６８】
ユーザノードが、コンテンツ保持ノードからコンテンツを取得して保存したとき、保存したユーザノードは、パブリッシュメッセージを生成する。このパブリッシュメッセージは、コンテンツを保存したことをルートノードへ知らせるためのメッセージである。パブリッシュメッセージは、コンテンツのコンテンツＩＤ及びコンテンツを保存したノード装置のノード情報を含む。パブリッシュメッセージは、ルートノードに向けて送出される。これにより、パブリッシュメッセージは、コンテンツ所在問合せメッセージと同じように、コンテンツＩＤをキーとするＤＨＴルーティングによってルートノードに到着することになる。そして、ルートノードは、パブリッシュメッセージを受信する。ルートノードは、パブリッシュメッセージに含まれるノード情報及びコンテンツＩＤの組を含むインデックス情報をインデックス情報キャッシュ領域に記憶する。こうして、上記ユーザノードは、新たに、上記コンテンツを保持するコンテンツ保持ノードとなる。
【００６９】
［３．コンテンツ配信の概要］
次に、図３及び図４を参照して、コンテンツを配信する場合におけるコンテンツ配信システムＳの動作概要について説明する。
【００７０】
図３は、本実施形態に係るコンテンツ配信システムＳにおいてコンテンツが配信される様子の一例を示した概念図である。
【００７１】
先ず、システム管理者が、管理端末ＭＴを操作して、配信するコンテンツを登録する（図３（１））。具体的に、システム管理者が、Ｗｅｂアプリケーション上で、コンテンツのファイル名及びコンテンツ名等を指定する。すると、管理端末ＭＴは、ファイル名によって指定されたコンテンツを管理サーバＳＭに送信する。
【００７２】
管理サーバＳＭは、受信したコンテンツを投入サーバＳＴに送信し、コンテンツの配信を指示する（図３（２））。投入サーバＳＴは、受信したコンテンツに新たなコンテンツＩＤを割り当て、このコンテンツを保存する。また、投入サーバＳＴは、コンテンツに割り当てたコンテンツＩＤを管理サーバＳＭに返信する。管理サーバＳＭは、コンテンツＩＤを受信すると、ポータルサーバＳＰによって配信されるＷｅｂページを更新する。具体的に、管理サーバＳＭは、Ｗｅｂページを構成するＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）文書に、割り当てられたコンテンツＩＤ及びコンテンツ名を記述したタグを追加する。これにより、再生可能なコンテンツとして新たなコンテンツが選択可能となる。
【００７３】
投入サーバＳＴは、管理サーバＳＭから受信したコンテンツをＰ２ＰネットワークＰＷに投入する（図３（３））。具体的に、投入サーバＳＴは、１又は複数の任意のエッジサーバＳＥｍ及びユーザ端末Ｔｍ−ｎにコンテンツを送信する。また、投入サーバＳＴは、登録されたコンテンツの属性情報が追加されたコンテンツカタログ情報を各エッジサーバＳＥｍ及びユーザ端末Ｔｍ−ｎに配信する。なお、投入サーバＳＴは、この時点ではコンテンツを送信せずに、コンテンツを自らが保存しておくだけでも良い。この場合、エッジサーバＳＥｍ及びユーザ端末Ｔｍ−ｎが必要なときに投入サーバＳＴからコンテンツを取得する。
【００７４】
その後、或るユーザ端末Ｔｍ−ｎ、例えば、ユーザ端末Ｔ１−３がポータルサーバＳＰにアクセスすることにより、Ｗｅｂページを受信して画面表示する。そして、画面表示されたＷｅｂページ上で、ユーザが或るコンテンツ、例えば、コンテンツＡの再生を指示する。すると、ユーザ端末Ｔ１−３は、Ｐ２ＰネットワークＰＷからコンテンツＡを取得しようとする。具体的に、ユーザ端末Ｔ１−３は、Ｐ２ＰネットワークＰＷに参加しているコンテンツＡのルートノードに向けて、コンテンツ所在問合せを送信する（図３（４））。このコンテンツ所在問合せは、例えば、ユーザ端末Ｔ２−１、エッジサーバＳＥ６、及びユーザ端末Ｔ３−３を経由して、ルートノードであるユーザ端末Ｔ３−１に転送される。
【００７５】
ユーザ端末Ｔ３−１は、コンテンツＡのインデックス情報をユーザ端末Ｔ１−３に送信する（図３（５））。ユーザ端末Ｔ１−３は、受信したインデックス情報にノード情報が含まれている何れかのコンテンツ保持ノード、例えば、ユーザ端末Ｔ５−１にコンテンツ要求メッセージを送信する（図３（６））。ユーザ端末Ｔ５−１は、ユーザ端末Ｔ５−１自身のコンテンツキャッシュエリアに保存されているコンテンツＡをユーザ端末Ｔ１−３に送信する（図３（７））。そして、ユーザ端末Ｔ１−３は、受信したコンテンツの再生を開始する。なお、エッジサーバＳＥｍがコンテンツを取得する場合も、図３（４）〜図３（７）に示した場合と同様に、コンテンツが取得される。
【００７６】
［４．コンテンツの取得先に対する優先順位］
上述したように、ユーザ端末Ｔｍ−ｎは、Ｐ２ＰネットワークＰＷに参加しているどのユーザ端末Ｔｍ−ｎ及びエッジサーバＳＥｍからもコンテンツを取得することが出来る。しかしながら、ユーザ端末Ｔｍ−ｎ自身が接続する拠点ネットワークＮＬｍ以外の拠点ネットワークＮＬｍに接続しているユーザ端末Ｔｍ−ｎ又はエッジサーバＳＥｍからコンテンツを取得すると、通信回線Ｌｍのトラフィックが増加してしまう。
【００７７】
そこで、コンテンツ配信システムＳにおいては、コンテンツの取得先に優先順位が設けられている。具体的な優先順位は以下の通りである。
【００７８】
第１位：同一拠点内のユーザ端末Ｔｍ−ｎ
第２位：同一拠点内のエッジサーバＳＥｍ
第３位：他拠点のエッジサーバＳＥｍ
第４位：他拠点のユーザ端末Ｔｍ−ｎ
第５位：投入サーバＳＴ
【００７９】
ここに示す同一拠点内のユーザ端末Ｔｍ−ｎ又は同一拠点内のエッジサーバＳＥｍとは、コンテンツを取得するユーザ端末Ｔｍ−ｎが接続する拠点ネットワークＮＬｍに接続するユーザ端末Ｔｍ−ｎ又はエッジサーバＳＥｍである。また、他拠点のユーザ端末Ｔｍ−ｎ又は他拠点のエッジサーバＳＥｍとは、コンテンツを取得するユーザ端末Ｔｍ−ｎが接続する拠点ネットワークＮＬｍ以外の拠点ネットワークＮＬｍに接続するユーザ端末Ｔｍ−ｎ又はエッジサーバＳＥｍである。なお、同一拠点内のユーザ端末Ｔｍ−ｎは、接続先ノード装置の一例である。また、同一拠点内のエッジサーバＳＥｍは、接続先サポート装置の一例である。また、他拠点のエッジサーバＳＥｍは、接続先外サポート装置の一例である。また、他拠点のユーザ端末Ｔｍ−ｎは、接続先外ノード装置の一例である。
【００８０】
同一拠点内のユーザ端末Ｔｍ−ｎ及びエッジサーバＳＥｍの優先順位が、他拠点のユーザ端末Ｔｍ−ｎ及びエッジサーバＳＥｍの優先順位よりも高く設定されている。その理由は、通信回線Ｌｍのトラフィックを減らすためである。
【００８１】
同一拠点内のユーザ端末Ｔｍ−ｎの優先順位は、同一拠点内のエッジサーバＳＥｍの優先順位よりも高く設定されている。エッジサーバＳＥｍのコンテンツキャッシュエリアには、後述するように、ユーザ端末Ｔｍ−ｎによりダウンロードされる可能性が高いコンテンツが保存される。また、エッジサーバＳＥｍのコンテンツキャッシュエリアの記憶容量は、ユーザ端末Ｔｍ−ｎのコンテンツキャッシュエリアの記憶容量よりも大きくなっている。こうしたことから、エッジサーバＳＥｍの方がユーザ端末Ｔｍ−ｎよりも、コンテンツが要求される可能性が高い。そこで、エッジサーバＳＥｍの負荷を減らすため、上述した優先順位となっている。
【００８２】
他拠点のエッジサーバＳＥｍの優先順位は、他拠点のユーザ端末Ｔｍ−ｎの優先順位よりも高く設定されている。拠点ｍによっては、複数のネットワークがルータ装置等のネットワーク機器を介して接続されることにより、拠点ネットワークＮＬｍが構築されている場合がある。この場合において、ネットワークＮＷからネットワーク的に遠いネットワークに、コンテンツ保持ノードとしてのユーザ端末Ｔｍ−ｎが接続されていると、このユーザ端末Ｔｍ−ｎから送信されたコンテンツが多数のネットワーク機器を経由する。そうすると、これらのネットワーク機器に負荷がかかるとともに、コンテンツの取得効率が低下する。そこで、ネットワーク機器の負荷を減らすため、上述した優先順位となっている。ここでは、拠点ネットワークＮＬｍが、複数のルータ等の中継機器から構成される場合が想定されている。この場合、拠点ネットワークＮＬｍに所属するエッジサーバＳＥｍまたはユーザ端末Ｔｍ−ｎの中に、中継機器を介してネットワークＮＷに接続する装置と、中継機器を介さずネットワークＮＷに接続する装置とがある場合がある。この場合においては、エッジサーバＳＥｍがネットワーク機器を介さずネットワークＮＷに接続することにより、中継機器の負荷を減らすことができる。或いは、拠点ネットワークＮＬｍに接続する複数の装置の中で、ネットワークＮＷからネットワーク的に比較的近いネットワークにエッジサーバＳＥｍが接続されても良い。ネットワーク的に近いとは、ネットワークＮＷに接続する際、中継する中継機器の数が少ないことである。なお、ネットワークＮＷから或る装置が接続するネットワークまでのネットワーク的な距離とは、データがネットワークＮＷからその装置が接続するネットワークまでに至るまでにデータが経由するネットワークの数、又は、経由するネットワーク機器の台数をいう。データが経由するネットワーク機器の台数が少ないほど、ネットワークＮＷからの距離は近いということになる。
【００８３】
投入サーバＳＴの優先順位は最下位となっている。その理由は、投入サーバＳＴは全てのコンテンツの発信源であるので、投入サーバＳＴの負荷を極力減らす必要があるためである。
【００８４】
このように設定された優先順位に基づいてコンテンツを取得するため、コンテンツを保存したノードは、パブリッシュメッセージを送信する際に、このパブリッシュメッセージに、ノード自身が設置されている拠点ｍの拠点識別情報及びノード種別を含める。拠点識別情報は、拠点ｍの識別情報である。また、ノード種別は、コンテンツ保持ノードが、ユーザ端末Ｔｍ−ｎであるか又はエッジサーバＳＥｍであるかを示す。パブリッシュメッセージを受信したルートノードは、パブリッシュメッセージに含まれるコンテンツ保持ノードのノード情報、保存されたコンテンツのコンテンツＩＤ、コンテンツ保持ノードの拠点識別情報及びノード種別等を組とするインデックス情報を記憶する。ルートノードは、コンテンツ所在問合せメッセージを受信すると、拠点識別情報及びノード種別を含むインデックス情報をユーザノードに送信する。そして、ユーザノードは、受信したインデックス情報に含まれる拠点識別情報及びノード種別と、前記優先順位とに基づいて、コンテンツの取得先となるコンテンツ保持ノードを決定する。
【００８５】
図４は、インデックス情報に登録される内容の一例を示す図である。なお、図４に示すインデックス情報は、複数のコンテンツのインデックス情報を統合したものである。また、図４のノード情報欄には、ノード情報の代わりとして、コンテンツ保持ノードとしてのエッジサーバＳＥｍの符号又はユーザ端末Ｔｍ−ｎの符号が示されている。また、図４のコンテンツＩＤ欄には、コンテンツＩＤの代わりとして、コンテンツ名が示されている。また、拠点識別情報欄には、拠点識別情報の一例としての事業所名が示されている。
【００８６】
図４に示すように、例えば、コンテンツ名が「映画１」であるコンテンツは、エッジサーバＳＥ１、ユーザ端末Ｔ１−１、ユーザ端末Ｔ１−２、及びエッジサーバＳＥ３に保存されている。この場合において、ユーザノードとしてのユーザ端末Ｔ１−３は、優先順位が第１位であるユーザ端末Ｔ１−１又はユーザ端末Ｔ１−２から「映画１」のコンテンツを取得する。また、ユーザノードがユーザ端末Ｔ３−１の場合は、優先順位が第２位であるエッジサーバＳＥ３から「映画１」のコンテンツを取得する。また、ユーザノードがユーザ端末Ｔ２−１である場合は、優先順位が第３位であるエッジサーバＳＥ１又はエッジサーバＳＥ３から「映画１」のコンテンツを取得する。また例えば、コンテンツ名が「ドラマ２」であるコンテンツは、ユーザ端末Ｔ２−２に保存されている。この場合において、ユーザノードとしてのユーザ端末Ｔ１−１は、優先順位が第４位であるユーザ端末Ｔ２−２から「ドラマ２」のコンテンツを取得する。コンテンツ名が「映画３」であるコンテンツは、どのノードにも保存されていない。この場合において、ユーザノードは、優先順位が第５位である投入サーバＳＴから「映画３」のコンテンツを取得する。
【００８７】
［５．エッジサーバによるコンテンツの事前取得］
上述したように、ユーザ端末Ｔｍ−ｎ及びエッジサーバＳＥｍは、コンテンツの取得先として、同一拠点内のユーザ端末Ｔｍ−ｎ及びエッジサーバＳＥｍを、他拠点のユーザ端末Ｔｍ−ｎ及びエッジサーバＳＥｍよりも優先して選択する。ただし、同一拠点内のユーザ端末Ｔｍ−ｎ又はエッジサーバＳＥｍが、必要とされるコンテンツを保存していることがその前提となる。
【００８８】
そこで、エッジサーバＳＥｍが、ユーザ端末Ｔｍ−ｎによりダウンロードされる可能性が高いコンテンツを、Ｐ２ＰネットワークＰＷから予め取得しておく（図３（８））。そうすることで、コンテンツの取得先として同一拠点内のエッジサーバＳＥｍが選択されやすくなる。これにより、通信回線Ｌｍのトラフィックを減らすことができる。なお、エッジサーバＳＥｍがコンテンツを取得する場合も、ユーザ端末Ｔｍ−ｎの場合と同じ優先順位で、コンテンツの取得先が選択される。
【００８９】
ダウンロードされる可能性が高いか否かを判断する条件としては種々存在する。例えば、新着のコンテンツを、ダウンロードされる可能性が高いコンテンツの条件としても良い。新着のコンテンツの方が、そうではないコンテンツよりも、短期間の間により多くのユーザ端末Ｔｍ−ｎにより取得される可能性が高いと予想されるからである。または、過去一定期間におけるダウンロード回数が所定回数以上のコンテンツを、ダウンロードされる可能性が高いコンテンツの条件としても良い。つまりこれは、コンテンツの人気度によってダウンロードの可能性を判断するものである。或いは、システム管理者等によって、予めダウンロードの可能性が高いか否かを判断し、ダウンロードの可能性が高い又は低いを示す情報をコンテンツカタログ情報に付加しても良い。そうしておくことにより、エッジサーバＳＥｍは、ダウンロードされる可能性が高いコンテンツをコンテンツカタログ情報から判別することができる。
【００９０】
［６．動作モードの切り替え］
次に、図５及び図６を参照して、ユーザ端末Ｔｍ−ｎ及びエッジサーバＳＥｍがコンテンツを取得する際の動作モードの切り替えについて説明する。
【００９１】
図５は、動作モード指定ファイルに記述される内容の一例を示す図である。また、図６は、本実施形態に係るコンテンツ配信システムＳにおいて動作モード指定ファイルが配信される様子の一例を示した概念図である。
【００９２】
上述したように、ユーザ端末Ｔｍ−ｎ及びエッジサーバＳＥｍは、Ｐ２ＰネットワークＰＷからコンテンツを取得する。
【００９３】
しかしながら、拠点によっては、ネットワークのセキュリティポリシーの都合上、ユーザ端末Ｔｍ−ｎ又はエッジサーバＳＥｍがＰ２ＰネットワークＰＷに参加することが出来ない場合がある。例えば、拠点ネットワークＮＬｍが複数のネットワークの相互接続によって構築されている場合、特定のウェルノウンポート番号等のポート番号のパケットのみネットワーク間を通過することが許可されている場合がある。ポート番号としては、例えばＨＴＴＰの８０番等がある。また、ファイアーウォールＦＷからネットワークＮＷに送出されるパケットとしては、特定のウェルノウンポート番号等のポート番号のパケットのみ許可されている場合がある。また、拠点ｍ間の直接の通信は許容せずに、必ず本部に設置されたサーバ装置を介してデータをやりとりするように定められている場合がある。なお、本部とは、例えば、配信センターであったり、特定の拠点ｍであったりする。このような場合、ピアツーピア方式の通信を行うことが出来ない。また、拠点ｍにおけるセキュリティポリシーは、例えば、組織変更や部門の統廃合等によって頻繁に変更される場合がある。
【００９４】
そこで、コンテンツ配信システムＳにおいては、こうしたセキュリティポリシーの変更に柔軟に対応すべく、ユーザ端末Ｔｍ−ｎ毎及びエッジサーバＳＥｍ毎に動作モードを切り替えることが出来るようになっている。この動作モードとしては、ピアツーピアモードと、クライアントサーバモードとがある。以下、ピアツーピアモードは、「Ｐ２Ｐモード」という。なお、初期の動作モードは、ユーザ端末Ｔｍ−ｎ及びエッジサーバＳＥｍ何れの場合も、クライアントサーバモードである。
【００９５】
動作モードがＰ２Ｐモードである場合、ユーザ端末Ｔｍ−ｎ又はエッジサーバＳＥｍは、ピアツーピア方式で通信を行うように動作する。つまり、ユーザ端末Ｔｍ−ｎは、Ｐ２ＰネットワークＰＷに参加し、エッジサーバＳＥｍは、Ｐ２ＰネットワークＰＷに参加する。一方、動作モードがクライアントサーバモードである場合、ユーザ端末Ｔｍ−ｎ又はエッジサーバＳＥｍは、クライアントサーバ方式で通信を行うように動作する。この場合、ユーザ端末Ｔｍ−ｎは、投入サーバＳＴをクライアントサーバ方式におけるサーバとして、エッジサーバＳＥｍからコンテンツを取得する。また、エッジサーバＳＥｍは、投入サーバＳＴをクライアントサーバ方式におけるサーバとして、投入サーバＳＴからコンテンツを取得する。
【００９６】
なお、ユーザ端末Ｔｍ−ｎは、クライアントサーバモードである場合、同じ拠点ネットワークＮＬｍに接続するエッジサーバＳＥｍをクライアントサーバ方式におけるサーバとして、エッジサーバＳＥｍからコンテンツを取得しても良い。このとき、ユーザ端末Ｔｍ−ｎは、エッジサーバＳＥｍにコンテンツ代理取得要求メッセージを送信する。このコンテンツ代理取得要求メッセージには、コンテンツのコンテンツＩＤが含まれている。コンテンツ代理取得要求メッセージを受信したエッジサーバＳＥｍは、要求されたコンテンツがコンテンツキャッシュエリアに保存されているか否かを確認する。そこで、エッジサーバＳＥｍは、コンテンツキャッシュエリアにコンテンツが保存されている場合には、コンテンツキャッシュエリアからコンテンツを取得し、取得したコンテンツを要求元のユーザ端末Ｔｍ−ｎに送信する。一方、エッジサーバＳＥｍは、コンテンツキャッシュエリアにコンテンツが保存されていない場合には、エッジサーバＳＥｍ自身の動作モードに従ってコンテンツを取得する。そして、エッジサーバＳＥｍは、取得したコンテンツを要求元のユーザ端末Ｔｍ−ｎに送信する。また、エッジサーバＳＥｍは、取得したコンテンツをコンテンツキャッシュエリアに保存する。
【００９７】
上記の動作モードは、動作モード指定ファイルに記述される。この動作モード指定ファイルは、方式情報の一例である。図５に示すように、動作モード指定ファイルには、例えば、拠点ｍ毎に分けて動作モードが記述される。具体的には、先ず、拠点ｍの拠点識別情報としての拠点名、エッジサーバＳＥｍのＩＰアドレス、及びエッジサーバＳＥｍの動作モードが記述される。なお、図５の例では、拠点名の一例として事業所名が示されている。また、拠点ｍの拠点名に対応して、各ユーザ端末Ｔｍ−ｎのノードＩＤ及び動作モードが記述される。なお、図５において、動作モードとしてのクライアントサーバのことを、「クラサバ」と示している。
【００９８】
動作モードの設定及び変更は、配信センターにて行われる。システム管理者は、各拠点ｍのセキュリティポリシーに関する情報を収集し、セキュリティポリシーの変更があった場合には、ユーザ端末Ｔｍ−ｎ単位及びエッジサーバＳＥｍ単位で動作モードの設定変更を行う（図６（１））。動作モードが変更されると、管理サーバＳＭは、変更された動作モードを反映した新たな動作モード指定ファイルを作成する。そして、管理サーバＳＭは、作成した動作モード指定ファイルを投入サーバＳＴに送信し、コンテンツの配信を指示する（図６（２））。投入サーバＳＴは、受信した動作モード指定ファイルを、コンテンツとして新たなコンテンツＩＤを割り当てる。そして、投入サーバＳＴは、動作モード指定ファイルをコンテンツとして投入する（図６（３））。このときの投入方法は、通常のコンテンツの場合と同様でも良い。また、投入サーバＳＴは、新たに作成された動作モード指定ファイルの属性情報が追加されたコンテンツカタログ情報を各エッジサーバＳＥｍに配信する。
【００９９】
各エッジサーバＳＥｍは、定期的に最新の動作モード指定ファイルを取得する。具体的に、現在クライアントサーバモードで動作しているエッジサーバＳＥｍ、例えばエッジサーバＳＥ１は、投入サーバＳＴから最新の動作モード指定ファイルを取得する（図６（４Ａ））。また、現在Ｐ２Ｐモードで動作しているエッジサーバＳＥｍ、例えばエッジサーバＳＥ２は、Ｐ２ＰネットワークＰＷから最新の動作モード指定ファイルを取得する（図６（４Ｂ））。つまり、エッジサーバＳＥ２は、Ｐ２ＰネットワークＰＷに参加しているエッジサーバＳＥｍ及びユーザ端末Ｔｍ−ｎのうち、最新の動作モード指定ファイルのコンテンツ保持ノードである、例えばエッジサーバＳＥ３から動作モード指定ファイルを取得する。
【０１００】
各ユーザ端末Ｔｍ−ｎも、定期的に最新の動作モード指定ファイルを取得する。具体的に、現在クライアントサーバモードで動作しているユーザ端末Ｔｍ−ｎ、例えばユーザ端末Ｔ１−２は、エッジサーバＳＥ１から最新の動作モード指定ファイルを取得する（図６（５Ａ））。また、現在Ｐ２Ｐモードで動作しているユーザ端末Ｔｍ−ｎ、例えばユーザ端末Ｔ２−６は、Ｐ２ＰネットワークＰＷから最新の動作モード指定ファイルを取得する（図６（５Ｂ））。つまり、ユーザ端末Ｔ２−６は、Ｐ２ＰネットワークＰＷに参加しているエッジサーバＳＥ２及びユーザ端末Ｔｍ−ｎのうち、最新の動作モード指定ファイルのコンテンツ保持ノードから動作モード指定ファイルを取得する。図６に示す例におけるコンテンツ保持ノードは、ユーザ端末Ｔ４−１である。また、例えばユーザ端末Ｔ２−３が現在Ｐ２Ｐモードで動作している場合、ユーザ端末Ｔ２−３は、最新の動作モード指定ファイルのコンテンツ保持ノードとなったユーザ端末Ｔ２−６からこの動作モード指定ファイルを取得することが出来る。
【０１０１】
このように、動作モード指定ファイルは、コンテンツとして配信される。そのため、コンテンツカタログ情報上、どのコンテンツが動作モード指定ファイルであるかを識別可能になっている必要がある。例えば、動作モード指定ファイルの属性情報中のコンテンツ名を、「動作モード指定ファイル」としても良い。このようにすることで、コンテンツ名で動作モード指定ファイルの属性情報を検索することが出来る。また例えば、動作モード指定ファイルの属性情報中に、動作モード指定ファイルであることを示す識別情報を付加しても良い。また例えば、動作モード指定ファイルのコンテンツＩＤの最上位ビットの値を１とし、動作モード指定ファイル以外のコンテンツのコンテンツＩＤの最上位ビットの値を０としても良い。
【０１０２】
また、動作モード指定ファイルが新たに作成される度に、新たなコンテンツＩＤが割り当てられる。そのため、コンテンツカタログ情報上、どの動作モード指定ファイルが最新の動作モード指定ファイルであるかを識別可能になっている必要がある。例えば、コンテンツカタログ情報には、今まで作成された動作モード指定ファイルのうち最新の動作モード指定ファイルの属性情報のみを記述しても良い。または、動作モード指定ファイルの属性情報中の公開開始日時に、動作モード指定ファイルが作成された日時を記述しても良い。こうしておけば、公開開始日時が最も新しい動作モード指定ファイルが、最新の動作モード指定ファイルであると分かる。或いは、最新の動作モード指定ファイルのみ属性情報中の有効無効フラグを有効に設定し、その他の動作モード指定ファイルの有効無効フラグを無効に設定しても良い。
【０１０３】
［７．投入サーバＳＴの構成及び機能等］
次に、図７を参照して、投入サーバＳＴの構成及び機能について説明する。
【０１０４】
図７は、投入サーバＳＴの概要構成例を示す図である。
【０１０５】
投入サーバＳＴは、図７に示すように、演算機能を有するＣＰＵ，作業用ＲＡＭ，各種データ及びプログラムを記憶するＲＯＭ等から構成されたコンピュータとしての制御部１１を備えている。また、投入サーバＳＴは、各種データ及び各種プログラム等を記憶保存するためのＨＤ等から構成された記憶部１２を備えている。更に、投入サーバＳＴは、配信センターネットワークＮＳを通じて管理サーバＳＭ等との間の情報の通信制御を行ったり、ネットワークＮＷ等を通じてエッジサーバＳＥｍとの間の情報の通信制御を行うための通信部１３を備えている。そして、制御部１１、記憶部１２、及び通信部１３はバス１４を介して相互に接続されている。
【０１０６】
記憶部１２には、各エッジサーバＳＥｍ及び各ユーザ端末Ｔｍ−ｎのノードＩＤ、ＩＰアドレス及びポート番号等が記憶されている。また、記憶部１２には、配信対象となるコンテンツが記憶されている。また、記憶部１２には、動作モード指定ファイルがコンテンツとして記憶されている。また、記憶部１２には、オペレーティングシステム、コンテンツ配信制御プログラム、運用管理プログラム、拠点サーバ管理プログラム等が記憶されている。なお、これらのプログラムは、例えば、配信センターネットワークＮＳ上の所定のサーバからダウンロードされるようにしても良い。また、これらのプログラムは、例えば、記録媒体に記録されて当該記録媒体のドライブを介して読み込まれるようにしても良い。
【０１０７】
制御部１１は、ＣＰＵが記憶部１２等に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、投入サーバＳＴ全体を統括制御する。
【０１０８】
［８．エッジサーバの構成及び機能等］
次に、図８を参照して、エッジサーバＳＥｍの構成及び機能について説明する。
【０１０９】
図８は、エッジサーバＳＥｍの概要構成例を示す図である。
【０１１０】
エッジサーバＳＥｍは、図８に示すように、演算機能を有するＣＰＵ，作業用ＲＡＭ，各種データ及びプログラムを記憶するＲＯＭ等から構成されたコンピュータとしての制御部２１を備えている。また、エッジサーバＳＥｍは、各種データ及び各種プログラム等を記憶保存するためのＨＤ（ハードディスク）等から構成された記憶部２２と、受信されたコンテンツ等を一時蓄積するバッファメモリ２３とを備えている。なお、記憶部２２は、記憶手段の一例である。更に、エッジサーバＳＥｍは、コンテンツに含まれるエンコードされたビデオデータ（映像情報）及びオーディオデータ（音声情報）等をデコードするデコーダ部２４を備えている。また更に、エッジサーバＳＥｍは、上記デコードされたビデオデータ等に対して所定の描画処理を施しビデオ信号として出力する映像処理部２５と、この映像処理部２５から出力されたビデオ信号に基づき映像表示するＣＲＴ，液晶ディスプレイ等の表示部２６と、を備えている。更にまた、エッジサーバＳＥｍは、上記デコードされたオーディオデータをアナログオーディオ信号にＤ （Digital）／Ａ（Analog）変換した後これをアンプにより増幅して出力する音声処理部２７と、この音声処理部２７から出力されたオーディオ信号を音波として出力するスピーカ２８と、を備えている。また更に、エッジサーバＳＥｍは、拠点ネットワークＮＬｍを通じてユーザ端末Ｔｍ−ｎとの間の情報の通信制御を行ったり、ネットワークＮＷを通じて他のエッジサーバＳＥｍや投入サーバＳＴ等との間の情報の通信制御を行うための通信部２９を備えている。更にまた、エッジサーバＳＥｍは、ユーザからの指示を受け付けこの指示に応じた指示信号を制御部２１に対して与える入力部（例えば、キーボード、マウス、或いは、リモコンや操作パネル等）３０を備えている。そして、制御部２１、記憶部２２、バッファメモリ２３、デコーダ部２４、通信部２９、及び入力部３０はバス３１を介して相互に接続されている。なお、エッジサーバＳＥｍとしては、例えば、専用のサーバ装置のほか、パーソナルコンピュータ等を適用可能である。なお、エッジサーバ上で、ユーザがコンテンツを再生利用しない場合は、デコーダ部２４、映像処理部２５、表示部２６、音声処理部２７、スピーカ２８、入力部３０は不要である。
【０１１１】
記憶部２２には、ＤＨＴを用いたルーティングテーブル、インデックス情報、コンテンツカタログ情報、動作モード指定ファイル、及び取得済みリスト等が記憶されている。取得済みリストには、今まで取得されたコンテンツのコンテンツＩＤが登録される。また、記憶部２２には、Ｐ２ＰネットワークＰＷに参加する際のアクセス先となるコンタクトノードのＩＰアドレス及びポート番号、及び投入サーバＳＴのＩＰアドレス及びポート番号等が記憶されている。また、記憶部２２には、エッジサーバＳＥｍが設置される拠点ｍの拠点識別情報、及びエッジサーバＳＥｍに割り当てられたノードＩＤが記憶されている。また、記憶部２２の記憶容量の一部にコンテンツキャッシュエリアが割り当てられている。このコンテンツキャッシュエリアにはコンテンツが記憶される。また、記憶部２２には、オペレーティングシステム、エッジサーバ用プロクシプログラム、Ｐ２Ｐソフトウェア等が記憶されている。なお、これらのプログラムは、例えば、投入サーバＳＴからダウンロードされるようにしても良い。また、これらのプログラムは、例えば、記録媒体に記録されて当該記録媒体のドライブを介して読み込まれるようにしても良い。
【０１１２】
制御部２１は、ＣＰＵが記憶部２２等に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、本発明における第２取得手段、及び方式情報取得手段として機能する。
【０１１３】
［９．ユーザ端末の構成及び機能等］
次に、図９を参照して、ユーザ端末Ｔｍ−ｎの構成及び機能について説明する。
【０１１４】
図９は、ユーザ端末Ｔｍ−ｎの概要構成例を示す図である。
【０１１５】
ユーザ端末Ｔｍ−ｎは、図９に示すように、制御部４１、記憶部４２、バッファメモリ４３、デコーダ部４４、映像処理部４５、表示部４６、音声処理部４７、スピーカ部４８、通信部４９、入力部５０、及びバス５１を備える。制御部４１、記憶部４２、バッファメモリ４３、デコーダ部４４、映像処理部４５、表示部４６、音声処理部４７、スピーカ部４８、入力部５０、及びバス５１の基本的な構成及び機能は、エッジサーバＳＥｍにおける制御部２１、記憶部２２、バッファメモリ２３、デコーダ部２４、映像処理部２５、表示部２６、音声処理部２７、スピーカ部２８、入力部３０、バス３１と同様である。なお、ユーザ端末Ｔｍ−ｎとしては、例えば、パーソナルコンピュータ等を適用可能である。
【０１１６】
通信部４９は、拠点ネットワークＮＬｍを通じて他のユーザ端末Ｔｍ−ｎやエッジサーバＳＥｍとの間の情報の通信制御を行ったり、ネットワークＮＷを通じてポータルサーバＳＰ等との間の情報の通信制御を行う。
【０１１７】
記憶部４２には、ＤＨＴを用いたルーティングテーブル、インデックス情報、コンテンツカタログ情報、動作モード指定ファイル等が記憶されている。また、記憶部４２には、Ｐ２ＰネットワークＰＷに参加する際のアクセス先となるコンタクトノードのＩＰアドレス及びポート番号、及び投入サーバＳＴのＩＰアドレス及びポート番号等が記憶されている。また、記憶部４２には、ユーザ端末Ｔｍ−ｎが設置される拠点ｍの拠点識別情報、及びユーザ端末Ｔｍ−ｎに割り当てられたノードＩＤが記憶されている。また、記憶部４２の記憶容量の一部にコンテンツキャッシュエリアが割り当てられている。このコンテンツキャッシュエリアにはコンテンツが記憶される。また、記憶部４２には、オペレーティングシステム、ユーザ用コンテンツ取得プログラム、Ｐ２Ｐソフトウェア、Ｗｅｂブラウザプログラム、プレーヤープログラム等が記憶されている。なお、これらのプログラムは、例えば、エッジサーバＳＥｍやポータルサーバＳＰ等からダウンロードされるようにしても良い。また、これらのプログラムは、例えば、記録媒体に記録されて当該記録媒体のドライブを介して読み込まれるようにしても良い。
【０１１８】
制御部４１は、ＣＰＵが記憶部４２等に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、本発明における第１取得手段、及び方式情報取得手段として機能する。
【０１１９】
［１０．コンテンツ配信システムの動作］
次に、図１０乃至図１６を参照して、本実施形態に係るコンテンツ配信システムＳの動作について説明する。
【０１２０】
図１０は、本実施形態に係る管理サーバＳＭの処理例を示すフローチャートである。
【０１２１】
管理サーバＳＭは、管理端末ＭＴからのリクエストに応じて、動作モードを設定するための管理画面を管理端末ＭＴにより表示させる。この管理画面は、管理サーバＳＭからＨＴＭＬ文書を管理端末ＭＴに送信することにより、管理端末ＭＴが、受信したＨＴＭＬ文書に基づいて表示する。今、管理サーバＳＭが拠点のリスト画面を管理端末ＭＴに表示させている状態であるとする。このとき、システム管理者が、画面に表示された何れかの拠点ｍを選択して変更ボタンを押したときに、図１０に示す処理が、管理サーバＳＭが備える制御部により開始される。
【０１２２】
先ず、管理サーバＳＭは、拠点内ノードリスト画面を管理端末ＭＴに表示させる（ステップＳ１１）。具体的に、管理サーバＳＭは、拠点のリスト画面においてシステム管理者により選択された拠点ｍの拠点名、エッジサーバＳＥｍの動作モード、各ユーザ端末Ｔｍ−ｎのノードＩＤ及び動作モードを動作モード指定ファイルから取得する。次いで、管理サーバＳＭは、取得した情報に基づいて、拠点内ノードリスト画面用のＨＴＭＬ文書を生成する。そして、管理サーバＳＭは、生成したＨＴＭＬ文書を管理端末ＭＴに送信する。
【０１２３】
図１１は、拠点内ノードリスト画面の表示例である。図１１に示すように、拠点内ノードリスト画面には、拠点名入力欄１０１、動作モード選択ボタン１０２、変更ボタン１０３、端末リスト１１１、変更ボタン１１４、端末追加フォーム１２１、追加ボタン１２４、戻るボタン１３１が表示される。
【０１２４】
拠点名入力欄１０１は、拠点名を入力するための入力欄である。この拠点名入力欄１０１には、デフォルトとして動作モード指定ファイルに記述されている拠点名が入力された状態になっている。また、動作モード選択ボタン１０２は、エッジサーバＳＥｍの動作モードを選択するためのボタンである。この動作モード選択ボタン１０２には、デフォルトとして動作モード指定ファイルに記述されているエッジサーバＳＥｍの動作モードに対応するボタンが選択された状態になっている。変更ボタン１０３は、拠点名及びエッジサーバＳＥｍの動作モードを変更するためのボタンである。
【０１２５】
端末リスト１１１には、ユーザ端末Ｔｍ−ｎ毎に、ノードＩＤ１１２及び動作モード選択ボタン１１３が表示される。ノードＩＤ１１２には、動作モード指定ファイルに記述されているユーザ端末Ｔｍ−ｎのノードＩＤが表される。また、動作モード選択ボタン１１３は、ユーザ端末Ｔｍ−ｎの動作モードを選択するためのボタンである。この動作モード選択ボタン１１３には、デフォルトとして動作モード指定ファイルに記述されているユーザ端末Ｔｍ−ｎの動作モードに対応するボタンが選択された状態になっている。また、変更ボタン１１４は、ユーザ端末Ｔｍ−ｎ毎に対応して表示される。この変更ボタン１１４は、ユーザ端末Ｔｍ−ｎの動作モードを変更するためのボタンである。なお、ノードＩＤ１１２の部分には、ノードＩＤ以外の情報が表示されるようにしても良い。例えば、ユーザ端末Ｔｍ−ｎを識別可能な情報が表示されても良い。
【０１２６】
端末追加フォーム１２１には、ノードＩＤ入力欄１２２及び動作モード選択ボタン１２３が表示される。ノードＩＤ入力欄は、選択された拠点ｍに追加するユーザ端末Ｔｍ−ｎのノードＩＤを入力するための入力欄である。また、動作モード選択ボタン１２２は、追加されるユーザ端末Ｔｍ−ｎの動作モードを選択するためのボタンである。追加ボタン１２４は、選択された拠点ｍに新たなユーザ端末Ｔｍ−ｎを追加するためのボタンである。
【０１２７】
拠点内ノードリスト画面が管理端末ＭＴにより表示されているとき、管理サーバＳＭは、システム管理者によって戻るボタン１３１が押されたか否かを判定する（ステップＳ１２）。このとき、管理サーバＳＭは、戻るボタン１３１が押されていない場合には（ステップＳ１２：ＮＯ）、システム管理者により変更ボタン１０３が押されたか否かを判定する（ステップＳ１３）。このとき、管理サーバＳＭは、変更ボタン１０３が押された場合には（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、拠点名及びエッジサーバＳＥｍの動作モードを変更する（ステップＳ１４）。具体的に、管理サーバＳＭは、拠点名入力欄１０１に入力された拠点名及び動作モード選択ボタン１０２において選択されている動作モードを管理端末ＭＴから取得する。そして、管理サーバＳＭは、動作モード指定ファイルにおいて、選択された拠点ｍの拠点名及びエッジサーバＳＥｍの動作モードを、管理端末ＭＴから取得した拠点名及び動作モードに変更する。管理サーバＳＭは、この処理を終えると、ステップＳ１２に移行する。
【０１２８】
一方、管理サーバＳＭは、変更ボタン１０３が押されていない場合には（ステップＳ１３：ＮＯ）、何れかの変更ボタン１１４が押されたか否かを判定する（ステップＳ１５）。このとき、管理サーバＳＭは、何れかの変更ボタン１１４が押された場合には（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、ユーザ端末Ｔｍ−ｎの動作モードを変更する（ステップＳ１６）。具体的に、管理サーバＳＭは、押された変更ボタン１１４に対応するユーザ端末Ｔｍ−ｎのノードＩＤ、及び動作モード選択ボタン１１３において選択されている動作モードを管理端末ＭＴから取得する。そして、管理サーバＳＭは、動作モード指定ファイルにおいて、管理端末ＭＴから取得したノードＩＤに対応する動作モードを、管理端末ＭＴから取得した動作モードに変更する。管理サーバＳＭは、この処理を終えると、ステップＳ１２に移行する。
【０１２９】
一方、管理サーバＳＭは、何れの変更ボタン１１４も押されていない場合には（ステップＳ１５：ＮＯ）、システム管理者によって追加ボタン１２４が押されたか否かを判定する（ステップＳ１７）。このとき、管理サーバＳＭは、追加ボタン１２４が押された場合には（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、ユーザ端末Ｔｍ−ｎの情報を動作モード指定ファイルに追加する（ステップＳ１８）。具体的に、管理サーバＳＭは、ノードＩＤ入力等１２２に入力されたノードＩＤ及び動作モード選択ボタン１２３において選択されている動作モードを管理端末ＭＴから取得する。そして、管理サーバＳＭは、取得したノードＩＤ及び動作モードを、選択された拠点ｍの拠点名に対応付けて動作モード指定ファイルに追加設定する。
【０１３０】
管理サーバＳＭは、追加ボタン１２４が押されていない場合（ステップＳ１７：ＮＯ）、又は、ステップＳ１８の処理を終えた場合には、ステップＳ１２に移行する。
【０１３１】
ステップ１２において、管理サーバＳＭは、戻るボタン１３１が押された場合には（ステップ１２：ＹＥＳ）、図１０に示す処理を終了させ、拠点のリスト画面を管理端末ＭＴに表示させる。上記処理で変更された動作モード指定ファイルは、管理サーバＳＭから投入サーバＳＴに送信され、例えば、投入サーバＳＴにより配信される。
【０１３２】
図１２は、本実施形態に係るユーザ端末Ｔｍ−ｎにおける制御部４１の処理例を示すフローチャートである。
【０１３３】
図１２の処理は、ユーザ端末Ｔｍ−ｎの電源がＯＮとされたときに開始される。先ず、制御部４１は、ユーザ用コンテンツ取得プログラムを起動させ、ユーザ端末Ｔｍ−ｎのハードウェアの初期化を行う（ステップＳ２１）。次いで、制御部４１は、動作モード指定ファイルが記憶部４２に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ２２）。このとき、制御部４１は、動作モード指定ファイルが記憶部４２に記憶されていない場合には（ステップＳ２２：ＮＯ）、方式情報取得手段として、投入サーバＳＴから最新の動作モード指定ファイルを取得する（ステップＳ２３）。動作モード指定ファイルがないため、制御部４１は、クライアントサーバモードで動作モード指定ファイルを取得するのである。具体的に、制御部４１は、コンテンツカタログ情報から最新の動作モード指定ファイルのコンテンツＩＤを取得する。そして、制御部４１は、取得したコンテンツＩＤを含むコンテンツ要求メッセージを投入サーバＳＴに送信する。その後、制御部４１は、投入サーバＳＴから送信されてきた動作モード指定ファイルを受信する。そして、制御部４１は、受信した動作モード指定ファイルを記憶部４２に記憶させる。
【０１３４】
制御部４１は、ステップＳ２２において動作モード指定ファイルが記憶部４２に記憶されている場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、又は、ステップＳ２３の処理を終えた場合には、動作モード指定ファイルから該当箇所を読み込み、指定された動作モードを設定する（ステップＳ２４）。具体的に、制御部４１は、記憶部４２から、ユーザ端末Ｔｍ−ｎ自身が設置された拠点ｍの拠点識別情報及びユーザ端末Ｔｍ−ｎ自身のノードＩＤを取得する。次いで、制御部４１は、拠点識別情報及び取得したノードＩＤに対応する動作モードを動作モード指定ファイルから取得する。そして、制御部４１は、取得した動作モードを、大域変数としてＲＡＭに記憶させる。なお、ステップＳ２２において動作モード指定ファイルが記憶部４２に記憶されていると判定された場合、読み込み対象の動作モード指定ファイルは、前回取得された動作モード指定ファイルである。一方、ステップＳ２３の処理が行われた場合、読み込み対象の動作モード指定ファイルは、ステップＳ２３において取得された動作モード指定ファイルである。
【０１３５】
次いで、制御部４１は、動作モード指定ファイルの更新用タイマーを起動させる（ステップＳ２５）。この更新用タイマーは、例えば、３０分に設定される。なお、タイマーの設定及びカウントダウンは、制御部４１のＣＰＵの計時機能により実現される。
【０１３６】
次いで、制御部４１は、ステップＳ２４において設定された動作モードがＰ２Ｐモードであるか否かを判定する（ステップＳ２６）。このとき、制御部４１は、動作モードがＰ２Ｐモードである場合には、Ｐ２Ｐソフトウェアを、コンテンツ取得プログラムとは別プロセスで起動させる（ステップＳ２７）。Ｐ２Ｐソフトウェアの起動によって、ユーザ端末Ｔｍ−ｎは、Ｐ２ＰネットワークＰＷに参加する。
【０１３７】
制御部４１は、ステップＳ２６において動作モードがクライアントサーバモードである場合（ステップＳ２６：ＮＯ）、又は、ステップＳ２７の処理を終えた場合には、Ｗｅｂブラウザを起動させる（ステップＳ２８）。次いで、制御部４１は、コンテンツを選択するためのＷｅｂページを表示部４６に表示させる（ステップＳ２９）。具体的に、制御部４１は、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）リクエストをポータルサーバＳＰに送信する。その後、制御部４１は、ポータルサーバＳＰから送信されてきたＨＴＭＬ文書を受信する。そして、制御部４１は、受信したＨＴＭＬ文書に基づいてコンテンツ選択画面を表示する。
【０１３８】
コンテンツ選択画面には、コンテンツリストが表示される。このコンテンツリストには、コンテンツ毎に、コンテンツ名、コンテンツのサムネイルが表示される。また、各コンテンツ毎に再生ボタンが表示される。受信したＨＴＭＬ文書において、再生ボタンに対応するタグには、例えば、再生対象となるコンテンツのコンテンツ名、コンテンツＩＤ、コンテンツを再生するプレーヤープログラムを指定する識別情報等が記述されている。
【０１３９】
コンテンツ選択画面の表示後、制御部４１は、コンテンツの再生が要求されたか否かを判定する（ステップＳ３０）。つまり、制御部４１は、ユーザによって何れかの再生ボタンが選択されたか否かを判定する。このとき、制御部４１は、コンテンツの再生が要求されていない場合には（ステップＳ３０：ＮＯ）、ユーザによって電源ＯＦＦの要求がされたか否かを判定する（ステップＳ３９）。このとき、制御部４１は、電源ＯＦＦの要求がされていない場合には（ステップＳ３９：ＮＯ）、ステップＳ２９に移行する。
【０１４０】
ステップＳ３０において、制御部４１は、コンテンツの再生が要求された場合には（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、現在の動作モードがＰ２Ｐモードであるか否かを判定する（ステップＳ３１）。
【０１４１】
このとき、制御部４１は、動作モードがＰ２Ｐモードである場合には（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、第１取得手段として、Ｐ２Ｐソフトウェアにコンテンツを取得させる（ステップＳ３２）。具体的に、制御部４１は、ユーザに選択された再生ボタンに対応するタグから、コンテンツＩＤを取得する。次いで、制御部４１は、取得したコンテンツＩＤをＰ２Ｐソフトウェアに対して指定し、コンテンツの取得を指示する。
【０１４２】
一方、制御部４１は、動作モードがクライアントサーバモードである場合には（ステップＳ３１：ＮＯ）、第１取得手段として、投入サーバＳＴからコンテンツを取得する（ステップＳ３３）。具体的に、制御部４１は、ユーザに選択された再生ボタンに対応するタグから、コンテンツＩＤを取得する。そして、制御部４１は、取得したコンテンツＩＤを含むコンテンツ要求メッセージを投入サーバＳＴに送信する。なお、ステップＳ３２及びＳ３３において、制御部４１は、ユーザに選択された再生ボタンに対応するタグからコンテンツ名を取得し、取得したコンテンツ名で、コンテンツカタログ情報から該当するコンテンツのコンテンツＩＤを検索しても良い。
【０１４３】
制御部４１は、ステップＳ３２又はＳ３３の処理を終えると、コンテンツの取得が完了したか否かを判定する（ステップＳ３４）。このとき、制御部４１は、コンテンツの取得が完了していない場合には（ステップＳ３４：ＮＯ）、コンテンツ取得エラーとなったか否かを判定する（ステップＳ３５）。このとき、制御部４１は、コンテンツ取得エラーとなっていない場合には（ステップＳ３５：ＮＯ）、ステップＳ３４に移行する。一方、制御部４１は、コンテンツ取得エラーとなった場合には（ステップＳ３５：ＹＥＳ）、表示部４６にエラーメッセージを表示させる（ステップＳ３６）。そして、制御部４１は、ステップＳ２９に移行する。
【０１４４】
ステップＳ３４において、制御部４１は、コンテンツの取得が完了した場合には（ステップＳ３４：ＹＥＳ）、プレーヤープログラムを起動させ、取得したコンテンツを再生する（ステップＳ３７）。なお、ステップＳ３３の処理が行われた場合、制御部４１は、エッジサーバＳＥｍから取得したコンテンツを、記憶部４２のコンテンツキャッシュエリアに記憶させる。次いで、制御部４１は、プレーヤープログラムによってコンテンツの再生が完了し、又は、ユーザ操作によってコンテンツの再生が中止されるまで待機する（ステップＳ３８）。そして、コンテンツの再生が終了すると、制御部４１は、ステップＳ２９に移行する。
【０１４５】
ステップＳ３９において、制御部４１は、電源ＯＦＦの要求がされた場合には（ステップＳ３９：ＹＥＳ）、図１２に示す処理を終了させる。
【０１４６】
図１３は、本実施形態に係るユーザ端末Ｔｍ−ｎにおける制御部４１の動作モード制御処理の処理例を示すフローチャートである。
【０１４７】
動作モード指定ファイルの更新用タイマーが満了すると、タイマー割り込みイベントが発生する。このタイマー割り込みイベントが発生したときに、例えば、現在実行されている処理が一時休止して、図１３に示す動作モード制御処理が開始される。先ず、制御部４１は、現在の動作モードがＰ２Ｐモードであるか否かを判定する（ステップＳ５１）。
【０１４８】
このとき、制御部４１は、動作モードがＰ２Ｐモードである場合には（ステップＳ５１：ＹＥＳ）、Ｐ２Ｐソフトウェアに動作モード指定ファイルを取得させる（ステップＳ５２）。具体的に、制御部４１は、方式情報取得手段として、コンテンツカタログ情報から最新の動作モード指定ファイルのコンテンツＩＤを取得する。次いで、制御部４１は、取得したコンテンツＩＤをＰ２Ｐソフトウェアに対して指定し、コンテンツの取得を指示する。そして、制御部４１は、Ｐ２Ｐソフトウェアから動作モード指定ファイルに対応するコンテンツ取得成功を受信するまで待機する。
【０１４９】
一方、制御部４１は、動作モードがクライアントサーバモードである場合には（ステップＳ５１：ＮＯ）、方式情報取得手段として、投入サーバＳＴから最新の動作モード指定ファイルを取得する（ステップＳ５３）。この処理は、図１２に示すステップＳ２３の処理と同様である。
【０１５０】
制御部４１は、ステップＳ５２又はＳ５３の処理を終えると、動作モード指定ファイルから該当箇所を読み込み、指定された動作モードを設定する（ステップＳ５４）。具体的に、制御部４１は、記憶部４２から、ユーザ端末Ｔｍ−ｎ自身のノードＩＤ及びユーザ端末Ｔｍ−ｎ自身が設置された拠点ｍの拠点識別情報を取得する。次いで、制御部４１は、取得したノードＩＤ及び拠点識別情報に対応する動作モードを動作モード指定ファイルから取得する。
【０１５１】
次いで、制御部４１は、動作モードが変更されたか否かを判定する（ステップＳ５５）。具体的に、制御部４１は、ステップＳ５４の処理で取得した動作モードが、現在の動作モードと異なるか否かを判定する。このとき、制御部４１は、動作モードが変更された場合には（ステップＳ５５：ＹＥＳ）、変更後の新しい動作モードがＰ２Ｐモードであるか否かを判定する（ステップＳ５６）。このとき、制御部４１は、新しい動作モードがＰ２Ｐモードである場合には（ステップＳ５６：ＹＥＳ）、Ｐ２Ｐソフトウェアを、コンテンツ取得プログラムとは別プロセスで起動させる（ステップＳ５７）。一方、制御部４１は、新しい動作モードがクライアントサーバモードである場合には（ステップＳ５６：ＮＯ）、現在起動中のＰ２Ｐソフトウェアのプロセスを停止させる（ステップＳ５８）。Ｐ２Ｐソフトウェアのプロセス停止により、ユーザ端末Ｔｍ−ｎは、Ｐ２ＰネットワークＰＷから離脱する。
【０１５２】
制御部４１は、ステップＳ５７又はＳ５８の処理を終えると、指定された動作モードの設定を行う（ステップＳ５９）。具体的に、制御部４１は、大域変数としてＲＡＭに記憶されている動作モードを、ステップＳ５４の処理で取得した動作モードに書き換える。
【０１５３】
制御部４１は、ステップＳ５５において動作モードが変更されていない場合、又は、ステップＳ５９の処理を終えた場合には、動作モード指定ファイルの更新用タイマーを起動させる（ステップＳ６０）。この処理により、一定時間が経過した後、再度動作モード制御処理が実行される。
【０１５４】
そして、制御部４１は、動作モード制御処理を終了させ、休止していた処理の実行を再開する。
【０１５５】
なお、動作モード制御処理を開始するタイミングとしては、更新用タイマーの割り込みイベントが発生した場合だけに限定されるものではない。例えば、他の装置から指示を受けたときに動作モード制御処理が開始されるようにしても良い。例えば、システム管理者が管理端末を操作することにより、動作モードの変更を指示する。すると、この指示を受けた投入サーバＳＴが、動作モード変更指示メッセージを各エッジサーバＳＥｍに送信する。動作モード変更指示メッセージを受信したエッジサーバＳＥｍは、動作モード制御処理を実行する。また、動作モード変更指示メッセージを受信したエッジサーバＳＥｍは、同一拠点内の各ユーザ端末Ｔｍ−ｎに、動作モード変更指示メッセージを転送する。そして、動作モード変更指示メッセージを受信したユーザ端末Ｔｍ−ｎは、動作モード制御処理を実行する。
【０１５６】
図１４は、本実施形態に係るユーザ端末Ｔｍ−ｎにおけるＰ２Ｐソフトウェアメイン処理の処理例を示すフローチャートである。
【０１５７】
図１４に示すＰ２Ｐソフトウェアメイン処理は、上位プロセスとしてのユーザ用コンテンツ取得プログラムからＰ２Ｐソフトウェアが起動されたときに開始される。先ず、制御部４１は、コンタクトノードとしての投入サーバＳＴに参加要求メッセージを送信する（ステップＳ７１）。その後、制御部４１は、参加要求メッセージの送信に応じて、コンタクトノードとしての投入サーバＳＴを含む複数のノードから送信されてきた参加応答メッセージを受信する。そして、制御部４１は、受信した参加応答メッセージに含まれるノード情報に基づいてルーティングテーブルを作成する。
【０１５８】
次いで、制御部４１は、定期パブリッシュ用タイマーを起動する（ステップＳ７２）。定期パブリッシュ用タイマーは、例えば、５分に設定される。定期パブリッシュ用タイマーが満了すると、ユーザ端末Ｔｍ−ｎが保存している全てのコンテンツについて、パブリッシュメッセージが送信される。ユーザ端末Ｔｍ−ｎが保存しているコンテンツのルートノードが、Ｐ２ＰネットワークＰＷから離脱してしまう場合がある。この場合においても、ユーザノードがコンテンツの所在を検索することが出来るよう、制御部４１は、定期的にパブリッシュメッセージを送信する。
【０１５９】
次いで、制御部４１は、上位プロセスとしてのユーザ用コンテンツプログラムからコンテンツの取得指示があったか否かを判定する（ステップＳ７３）。このとき、制御部４１は、コンテンツの取得の指示があった場合には（ステップＳ７３：ＹＥＳ）、コンテンツ要求処理を実行する（ステップＳ７４）。そして、制御部４１は、ステップＳ７３に移行する。
【０１６０】
一方、制御部４１は、コンテンツの取得の指示がなかった場合には（ステップＳ７３：ＮＯ）、上位プロセスとしてのユーザ用コンテンツプログラムから停止指示があったか否かを判定する（ステップＳ７８）。このとき、制御部４１は、停止指示がなかった場合には（ステップＳ７８：ＮＯ）、他のノードから何らかのメッセージを受信したか否かを判定する（ステップＳ７５）。メッセージとしては、例えば、参加要求メッセージ、参加応答メッセージ、コンテンツ所在問合せメッセージ、パブリッシュメッセージ、コンテンツ要求メッセージ等がある。ここで、制御部４１は、メッセージを受信していない場合には（ステップＳ７５：ＮＯ）、ステップＳ７３に移行する。
【０１６１】
一方、制御部４１は、メッセージを受信した場合には（ステップＳ７５：ＹＥＳ）、受信したメッセージに対応した処理を実行する（ステップＳ７６）。次いで、制御部４１は、ルーティングテーブルを更新する（ステップＳ７７）。ルーティングテーブルにノード情報が登録されているノードがＰ２ＰネットワークＰＷから離脱する場合がある。そこで、制御部４１は、ルーティングテーブルを最新の状態に維持するのである。具体的に、制御部４１は、受信したメッセージから、メッセージの中継元のノードのノード情報を取得する。そして、制御部４１は、ノード情報に含まれるノードＩＤと、記憶部４２に記憶されているユーザ端末Ｔｍ−ｎ自身のノードＩＤとを比較して、ルーティングテーブル中のどの位置にノード情報を登録するかを決定する。そして、制御部４１は、決定した位置のノード情報を、取得したノード情報に書き換える。なお、ルーティングテーブルの更新は、所定の確率で実行される。制御部４１は、この処理を終えると、ステップＳ７３に移行する。
【０１６２】
ステップＳ７８において、制御部４１は、停止指示があった場合には（ステップＳ７８：ＹＥＳ）、Ｐ２Ｐソフトウェアメイン処理を終了させる。
【０１６３】
なお、投入サーバＳＴがＰ２ＰネットワークＰＷに参加する場合、投入サーバＳＴにおいてもＰ２Ｐソフトウェアが実行される。このときにおける投入サーバＳＴの処理内容は、図１４に示すユーザ端末Ｔｍ−ｎのＰ２Ｐソフトウェアメイン処理と基本的に同様である。ただし、投入サーバＳＴがＰ２ＰネットワークＰＷにおけるコンタクトノードである場合、ステップＳ７１に示す参加要求メッセージの送信は行われない。また、投入サーバＳＴは、他のノードからコンテンツを取得する必要がないので、ステップＳ７４に示すコンテンツ要求処理は無い。
【０１６４】
図１５は、本実施形態に係るユーザ端末Ｔｍ−ｎにおけるコンテンツ要求処理の処理例を示すフローチャートである。
【０１６５】
図１５に示すコンテンツ要求処理は、Ｐ２Ｐソフトウェアメイン処理から呼び出されたときに開始される。先ず、制御部４１は、コンテンツ所在問合せメッセージをルートノードに向けて送信する（ステップＳ１０１）。このコンテンツ所在問合せメッセージには、上位プロセスとしてのユーザ用コンテンツ取得プログラムから指定されたコンテンツＩＤが含まれる。次いで、制御部４１は、応答待ちタイマーを起動する（ステップＳ１０２）。この応答待ちタイマーには、例えば、３０秒が設定される。
【０１６６】
次いで、制御部４１は、コンテンツ問合せ応答メッセージを受信したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。このとき、制御部４１は、コンテンツ問合せ応答メッセージを受信した場合は（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、コンテンツ問合せ応答メッセージに含まれるインデックス情報中に、同一拠点内のユーザ端末Ｔｍ−ｎのノード情報が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０４）。つまり、制御部４１は、同一拠点内の何れかのユーザ端末Ｔｍ−ｎがコンテンツを保存しているか否かを判定する。この判定は、インデックス情報中に、記憶部４２に記憶されているユーザ端末Ｔｍ−ｎが設置された拠点ｍの拠点識別情報と同一の拠点識別情報と、ユーザ端末であることを示すノード種別とが組で登録されているか否かを判定することにより行われる。このとき、制御部４１は、インデックス情報中に、同一拠点内のユーザ端末Ｔｍ−ｎのノード情報が存在する場合には（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、インデックス情報中にノード情報が存在する同一拠点内のユーザ端末Ｔｍ−ｎのうち、任意のユーザ端末Ｔｍ−ｎにコンテンツ要求メッセージを送信する（ステップＳ１０５）。
【０１６７】
一方、制御部４１は、インデックス情報中に、同一拠点内のユーザ端末Ｔｍ−ｎのノード情報が存在しない場合には（ステップＳ１０４：ＮＯ）、コンテンツ問合せ応答メッセージに含まれるインデックス情報中に、同一拠点内のエッジサーバＳＥｍのノード情報が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０６）。つまり、制御部４１は、同一拠点内のエッジサーバＳＥｍがコンテンツを保存しているか否かを判定する。この判定は、インデックス情報中に、記憶部４２に記憶されているユーザ端末Ｔｍ−ｎが設置された拠点ｍの拠点識別情報と同一の拠点識別情報が登録されているか否かを判定することにより行われる。このとき、制御部４１は、インデックス情報中に、同一拠点内のエッジサーバＳＥｍのノード情報が存在する場合には（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、同一拠点内のエッジサーバＳＥｍにコンテンツ要求メッセージを送信する（ステップＳ１０７）。
【０１６８】
一方、制御部４１は、インデックス情報中に、同一拠点内のエッジサーバＳＥｍのノード情報が存在しない場合には（ステップＳ１０６：ＮＯ）、コンテンツ問合せ応答メッセージに含まれるインデックス情報中に、他拠点のエッジサーバＳＥｍのノード情報が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０８）。つまり、制御部４１は、他拠点のエッジサーバＳＥｍがコンテンツを保存しているか否かを判定する。この判定は、インデックス情報中に、エッジサーバであることを示すノード種別が登録されているか否かを判定することにより行われる。このとき、制御部４１は、インデックス情報中に、他拠点のエッジサーバＳＥｍのノード情報が存在する場合には（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、インデックス情報中にノード情報が存在するエッジサーバＳＥｍのうち、任意の他拠点のエッジサーバＳＥｍにコンテンツ要求メッセージを送信する（ステップＳ１０９）。
【０１６９】
一方、制御部４１は、インデックス情報中に、他拠点のエッジサーバＳＥｍのノード情報が存在しない場合には（ステップＳ１０８：ＮＯ）、コンテンツ問合せ応答メッセージに含まれるインデックス情報中に、他拠点のユーザ端末Ｔｍ−ｎのノード情報が存在するか否かを判定する（ステップＳ１１０）。つまり、制御部４１は、他拠点の何れかのユーザ端末Ｔｍ−ｎがコンテンツを保存しているか否かを判定する。この判定は、インデックス情報中に、ユーザ端末であることを示すノード種別が登録されているか否かを判定することにより行われる。このとき、制御部４１は、インデックス情報中に、他拠点のユーザ端末Ｔｍ−ｎのノード情報が存在する場合には（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、インデックス情報中にノード情報が存在するユーザ端末Ｔｍ−ｎのうち、任意のユーザ端末Ｔｍ−ｎにコンテンツ要求メッセージを送信する（ステップＳ１１１）。
【０１７０】
一方、制御部４１は、インデックス情報中に、他拠点のユーザ端末Ｔｍ−ｎのノード情報が存在しない場合には（ステップＳ１１０：ＮＯ）、投入サーバにコンテンツ要求メッセージを送信する（ステップＳ１１２）。
【０１７１】
ステップＳ１０３において、制御部４１は、コンテンツ問合せ応答メッセージを受信していない場合には（ステップＳ１０３：ＮＯ）、応答待ちタイマーが満了したか否かを判定する（ステップＳ１１３）。このとき、制御部４１は、応答待ちタイマーが満了していない場合には（ステップＳ１１３：ＮＯ）、ステップＳ１０３に移行する。一方、制御部４１は、応答待ちタイマーが満了した場合には（ステップＳ１１３：ＹＥＳ）、投入サーバにコンテンツ要求メッセージを送信する（ステップＳ１１４）。
【０１７２】
制御部４１は、ステップＳ１０５、Ｓ１０７、Ｓ１０９、Ｓ１１１、Ｓ１１２又はＳ１１４の処理を終えると、コンテンツ保持ノード、エッジサーバＳＥｍ又は投入サーバＳＴからコンテンツの受信を開始する（ステップＳ１１５）。
【０１７３】
次いで、制御部４１は、コンテンツの受信開始から一定時間以内にコンテンツの受信が完了したか否かを判定する（ステップＳ１１６）。このとき、制御部４１は、一定時間以内にコンテンツの受信が完了した場合には（ステップＳ１１６：ＹＥＳ）、受信したコンテンツをコンテンツキャッシュエリアに保存する（ステップＳ１１７）。このとき、制御部４１は、コンテンツキャッシュエリアの空き容量が、受信したコンテンツのデータサイズより小さい場合には、この空き容量が、受信したコンテンツのデータサイズ以上となるまで、コンテンツキャッシュエリアからコンテンツを削除する。具体的に、制御部４１は、タイムスタンプが旧いものから順にコンテンツを削除する。コンテンツのタイムスタンプが示す日時は、基本的にはコンテンツが保存された日時である。ただし、保存されたコンテンツが利用された場合には、タイムスタンプがその利用日時に更新される。制御部４１は、コンテンツキャッシュエリアの空き容量を確保すると、受信したコンテンツをコンテンツキャッシュエリアに保存する。
【０１７４】
次いで、制御部４１は、保存したコンテンツについてのパブリッシュメッセージをルートノードに向けて送信する（ステップＳ１１８）。このパブリッシュメッセージには、ユーザ端末Ｔｍ−ｎのノード情報、保存したコンテンツのコンテンツＩＤ、記憶部４２に記憶されているユーザ端末Ｔｍ−ｎ自身が設置されている拠点ｍの拠点識別情報、及びユーザ端末であることを示すノード種別が含まれる。次いで、制御部４１は、上位プロセスとしてのユーザ用コンテンツプログラムに、コンテンツ取得成功を返答する（ステップＳ１１９）。
【０１７５】
ステップＳ１１６において、制御部４１は、一定時間以内にコンテンツの受信が完了しなかった場合には（ステップＳ１１６：ＮＯ）、上位プロセスとしてのユーザ用コンテンツプログラムに、コンテンツ取得エラーを返答する（ステップＳ１２０）。
【０１７６】
制御部４１は、ステップＳ１１９又はＳ１２０の処理を終えると、コンテンツ要求処理を終了させる。
【０１７７】
図１６は、本実施形態に係るエッジサーバＳＥｍにおける制御部２１の処理例を示すフローチャートである。
【０１７８】
図１６の処理は、エッジサーバＳＥｍの電源がＯＮとされたときに開始される。先ず、制御部２１は、エッジサーバ用プロクシプログラムを起動させ、エッジサーバＳＥｍのハードウェアの初期化を行う（ステップＳ１３１）。次いで、制御部２１は、動作モード指定ファイルが記憶部２２に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ１３２）。このとき、制御部２１は、動作モード指定ファイルが記憶部２２に記憶されていない場合には（ステップＳ１３２：ＮＯ）、投入サーバＳＴから最新の動作モード指定ファイルを取得する（ステップＳ１３３）。動作モード指定ファイルがないため、制御部２１は、クライアントサーバモードで動作モード指定ファイルを取得するのである。具体的に、制御部２１は、コンテンツカタログ情報から最新の動作モード指定ファイルのコンテンツＩＤを取得する。そして、制御部２１は、取得したコンテンツＩＤを含むコンテンツ要求メッセージを投入サーバＳＴに送信する。その後、制御部２１は、投入サーバＳＴから送信されてきた動作モード指定ファイルを受信する。そして、制御部２１は、受信した動作モード指定ファイルを記憶部２２に記憶させる。
【０１７９】
制御部２１は、ステップＳ１３２において動作モード指定ファイルが記憶部２２に記憶されていた場合（ステップＳ１３２：ＹＥＳ）、又は、ステップＳ１３３の処理を終えた場合には、動作モード指定ファイルから該当箇所を読み込み、指定された動作モードを設定する（ステップＳ１３４）。具体的に、制御部２１は、記憶部２２から、エッジサーバＳＥｍ自身が設置された拠点ｍの拠点識別情報を取得する。次いで、制御部２１は、取得した拠点識別情報に対応するエッジサーバＳＥｍの動作モードを動作モード指定ファイルから取得する。そして、制御部２１は、取得した動作モードを、大域変数としてＲＡＭに記憶させる。なお、ステップＳ１３２において動作モード指定ファイルが記憶部２２に記憶されていると判定された場合、読み込み対象の動作モード指定ファイルは、前回取得された動作モード指定ファイルである。一方、ステップＳ１３３の処理が行われた場合、読み込み対象の動作モード指定ファイルは、ステップＳ１３３において取得された動作モード指定ファイルである。
【０１８０】
次いで、制御部２１は、動作モード指定ファイルの更新用タイマーを起動させる（ステップＳ１３５）。動作モード指定ファイルの更新用タイマーが満了すると、制御部２１は、動作モード制御処理を実行する。この動作モード制御処理の処理内容は、図１３に示すユーザ端末Ｔｍ−ｎの動作モード制御処理と基本的に同様である。
【０１８１】
次いで、制御部２１は、ステップＳ１３４において設定された動作モードがＰ２Ｐモードであるか否かを判定する（ステップＳ１３６）。このとき、制御部２１は、動作モードがＰ２Ｐモードである場合には、Ｐ２Ｐソフトウェアを、コンテンツ取得プログラムとは別プロセスで起動させる（ステップＳ１３７）。Ｐ２Ｐソフトウェアの起動によって、エッジサーバＳＥｍは、Ｐ２ＰネットワークＰＷに参加する。
【０１８２】
Ｐ２Ｐソフトウェアが起動すると、制御部２１は、Ｐ２Ｐソフトウェアメイン処理を実行する。このＰ２Ｐソフトウェアメイン処理の処理内容は、図１４に示すユーザ端末Ｔｍ−ｎのＰ２Ｐソフトウェアメイン処理と基本的に同様である。また、Ｐ２Ｐソフトウェアメイン処理から呼び出されるコンテンツ要求処理の処理内容も、図１５に示すユーザ端末Ｔｍ−ｎのコンテンツ要求処理と基本的に同様である。ただし、エッジサーバＳＥｍの場合、Ｐ２Ｐソフトウェアの上位プロセスは、エッジサーバ用プロクシプログラムである。
【０１８３】
制御部２１は、ステップＳ１３６において動作モードがクライアントサーバモードである場合（ステップＳ１３６：ＮＯ）、又は、ステップＳ１３７の処理を終えた場合には、一定時間待機する（ステップＳ１３８）。次いで、制御部２１は、記憶部２２に記憶されている最新のコンテンツカタログ情報の内容を確認する（ステップＳ１３９）。次いで、制御部２１は、新着コンテンツがあるか否かを判定する（ステップＳ１４０）。例えば、コンテンツカタログ情報に属性情報が登録されているコンテンツのうち、取得済みリストにコンテンツＩＤが登録されていないコンテンツが、新着コンテンツである。ここで、制御部２１は、新着コンテンツがない場合には（ステップＳ１４０：ＮＯ）、システム管理者によって電源ＯＦＦの要求がされたか否かを判定する（ステップＳ１５０）。このとき、制御部２１は、電源ＯＦＦの要求がされていない場合には（ステップＳ１５０：ＮＯ）、ステップＳ１３８に移行する。
【０１８４】
ステップＳ１４０において、制御部２１は、新着コンテンツがある場合には（ステップＳ１４０：ＹＥＳ）、現在の動作モードがＰ２Ｐモードであるか否かを判定する（ステップＳ１４１）。このとき、制御部２１は、動作モードがＰ２Ｐモードである場合には（ステップＳ１４１：ＹＥＳ）、第２取得手段として、Ｐ２Ｐソフトウェアに新着コンテンツを取得させる（ステップＳ１４２）。具体的に、制御部２１は、コンテンツカタログ情報中の新着コンテンツの属性情報から、コンテンツＩＤを取得する。そして、制御部２１は、取得したコンテンツＩＤをＰ２Ｐソフトウェアに対して指定し、コンテンツの取得を指示する。
【０１８５】
ステップＳ１４１において、制御部２１は、動作モードがクライアントサーバモードである場合には（ステップＳ１４１：ＮＯ）、第２取得手段として、新着コンテンツを投入サーバＳＴから取得する（ステップＳ１４３）。具体的に、制御部２１は、コンテンツカタログ情報中の新着コンテンツの属性情報から、コンテンツＩＤを取得する。そして、制御部２１は、取得したコンテンツＩＤを含むコンテンツ要求メッセージを投入サーバＳＴに送信する。
【０１８６】
制御部２１は、ステップＳ１４２又はステップＳ１４３の処理を終えると、コンテンツの取得が完了したか否かを判定する（ステップＳ１４４）。このとき、制御部２１は、コンテンツの取得が完了していない場合には（ステップＳ１４４：ＮＯ）、コンテンツ取得エラーとなったか否かを判定する（ステップＳ１４５）。このとき、制御部２１は、コンテンツ取得エラーとなっていない場合には（ステップＳ１４５：ＮＯ）、ステップＳ１４４に移行する。
【０１８７】
ステップＳ１４４において、制御部２１は、コンテンツの取得が完了した場合には（ステップＳ１４４：ＹＥＳ）、現在の動作モードがＰ２Ｐモードであるか否かを判定する（ステップＳ１４６）。このとき、制御部２１は、動作モードがクライアントサーバモードである場合には（ステップＳ１４６：ＮＯ）、エッジサーバＳＥｍから取得されたコンテンツをコンテンツキャッシュエリアに保存する（ステップＳ１４７）。なお、動作モードがＰ２Ｐモードである場合には、別プロセスで起動しているＰ２Ｐソフトウェアにおいて、Ｐ２ＰネットワークＰＷから取得されたコンテンツがコンテンツキャッシュエリアに保存される。
【０１８８】
制御部２１は、ステップＳ１４６において動作モードがＰ２Ｐモードである場合（ステップＳ１４６：ＹＥＳ）、又は、ステップＳ１４７の処理を終えた場合には、取得した新着コンテンツのコンテンツＩＤを取得済みリストに登録する（ステップＳ１４８）。
【０１８９】
制御部２１は、ステップＳ１４５においてコンテンツ取得エラーとなったとき（ステップＳ１４５：ＹＥＳ）、又は、ステップＳ１４８の処理を終えた場合には、ステップＳ１３８に移行する。
【０１９０】
ステップＳ１５０において、制御部２１は、電源ＯＦＦの要求がされた場合には（ステップＳ１５０：ＹＥＳ）、図１６に示す処理を終了させる。
【０１９１】
なお、ステップＳ１３８の処理において、全てのエッジサーバＳＥｍの待機時間が同じであると、エッジサーバＳＥｍ間で新着コンテンツの取得タイミングが重なる場合がある。そうすると、ネットワークに負荷がかかる。そこで、制御部２１は、待機時間にある程度の幅を持たせ、この幅の範囲内でランダムに待機時間を毎回決定すると良い。
【０１９２】
また、新着コンテンツの取得がエラーとなると、制御部２１は、エラーとなった新着コンテンツの取得を何度も試みる場合がある。そこで、制御部２１は、ある程度の時間が経過しても取得することができないコンテンツは、新着コンテンツから除外しても良い。
【０１９３】
以上説明したように、本実施形態によれば、各拠点ネットワークＮＬｍに接続する各ノード装置と各エッジサーバＳＥｍとの夫々の間でのコンテンツの送受信を可能とするＰ２ＰネットワークＰＷが構築されている。そして、ユーザ端末Ｔｍ−ｎが、コンテンツの取得先として、同一拠点内のエッジサーバＳＥｍ及び同一拠点内のユーザ端末Ｔｍ−ｎを、他拠点のエッジサーバＳＥｍ及び他拠点のエッジサーバＳＥｍよりも優先して選択して、コンテンツを取得する。
【０１９４】
従って、同一の拠点ネットワークＮＬｍに接続する装置間でコンテンツがやりとりされる確率が高くなる。これにより、拠点ネットワークＮＬｍからネットワークＮＷに接続する通信回線Ｌｍのトラフィックが減り、コンテンツを効率良く取得することができる。
【０１９５】
また、エッジサーバＳＥｍが、例えば新着であるという条件を満たすコンテンツを、当該条件を満たさないコンテンツよりもユーザ端末Ｔｍ−ｎによりダウンロードされる可能性が高いと予想されるコンテンツとして、他のエッジサーバＳＥｍ又はユーザ端末Ｔｍ−ｎから取得する。
【０１９６】
従って、ユーザ端末Ｔｍ−ｎにより取得される可能性が高いコンテンツは、同一拠点内のユーザ端末Ｔｍ−ｎが記憶していなかったとしても、同一拠点内のエッジサーバＳＥｍが記憶している可能性が比較的高い。よって、同一の拠点ネットワークＮＬｍに接続する装置間でコンテンツがやりとりされる確率が高くなる。これにより、拠点ネットワークＮＬｍからネットワークＮＷに接続する通信回線Ｌｍのトラフィックが減り、コンテンツを効率良く取得することができる。
【０１９７】
また、ユーザ端末Ｔｍ−ｎが、コンテンツの取得先として同一拠点内のユーザ端末Ｔｍ−ｎを同一拠点内のエッジサーバＳＥｍよりも優先して選択する。
【０１９８】
従って、必要なコンテンツを同一拠点内のユーザ端末Ｔｍ−ｎ及び同一拠点内のエッジサーバＳＥｍの双方が記憶している場合、同一拠点内のユーザ端末Ｔｍ−ｎの方からコンテンツが取得される。これにより、コンテンツの要求を受ける確率がユーザ端末Ｔｍ−ｎよりも高いエッジサーバＳＥｍの負荷を減らすことができる。
【０１９９】
また、ユーザ端末Ｔｍ−ｎが、コンテンツの取得先としての他拠点のエッジサーバＳＥｍを他拠点のユーザ端末Ｔｍ−ｎよりも優先して選択する。
【０２００】
従って、必要なコンテンツを他拠点のユーザ端末Ｔｍ−ｎ及び他拠点のエッジサーバＳＥｍの双方が記憶している場合、他拠点のエッジサーバＳＥｍの方からコンテンツが取得される。よって、拠点ネットワークＮＬｍが、複数のネットワークがルータ等のネットワーク機器により相互接続されたネットワークであるとする。この場合、拠点ネットワークＮＬｍを構成する複数のネットワークの中で、ネットワークＮＷに直接接続するネットワーク又はネットワーク的にネットワークＮＷに比較的近いネットワークにエッジサーバＳＥｍを接続する。すると、コンテンツがネットワーク機器を経由する回数を減らすことができる。これにより、ネットワーク機器の負荷を減らすことができる。また、効率良くコンテンツを取得することができる。
【０２０１】
また、ユーザ端末Ｔｍ−ｎ及びエッジサーバＳＥｍ夫々は、ユーザ端末Ｔｍ−ｎ毎及びエッジサーバＳＥｍ毎に動作モードを示す動作モード指定ファイルを取得する。そして、ユーザ端末Ｔｍ−ｎは、動作モード指定ファイルにおいてユーザ端末Ｔｍ−ｎ自身の動作モードがクライアントサーバ方式である場合には、投入サーバＳＴ又はエッジサーバＳＥｍからコンテンツを取得する。一方、エッジサーバＳＥｍは、動作モード指定ファイルにおいてエッジサーバＳＥｍ自身の動作モードがクライアントサーバ方式である場合には、投入サーバＳＴからコンテンツを取得する。
【０２０２】
従って、ユーザ端末Ｔｍ−ｎがＰ２ＰネットワークＰＷに参加できない場合があったとしても、ユーザ端末Ｔｍ−ｎはクライアントサーバ方式でコンテンツを取得することが出来る。また、エッジサーバＳＥｍがＰ２ＰネットワークＰＷに参加することができない場合があったとしても、エッジサーバＳＥｍはクライアントサーバ方式でコンテンツを取得することが出来る。なお、ユーザ端末Ｔｍ−ｎは、クライアントサーバモードである場合には、接続先の拠点ネットワークＮＬｍに接続するエッジサーバＳＥｍからコンテンツを取得しても良い。
【０２０３】
また、ユーザ端末Ｔｍ−ｎは、動作モード指定ファイルをＰ２ＰネットワークＰＷから取得する。また、エッジサーバＳＥｍは、動作モード指定ファイルをＰ２ＰネットワークＰＷから取得する。
【０２０４】
従って、オーバーレイネットワーク方式による情報通信で動作モード指定ファイルを取得することが出来るので、動作モード指定ファイルの取得によるネットワーク負荷を分散させることが出来る。
【０２０５】
なお、Ｐ２ＰネットワークＰＷのコンタクトノードが、投入サーバＳＴではなく、特定のエッジサーバＳＥｍあるいは特定のユーザ端末Ｔｍ−ｎであっても良い。
【０２０６】
また、上記実施形態においては、オーバーレイネットワークに、ＤＨＴを利用したピアツーピアネットワークが適用されていたが、これに限られるものではない。例えば、他のピアツーピアシステム、または、オーバーレイネットワークを用いたシステムが適用されても良い。ＤＨＴを利用しないピアツーピアシステムとしては、例えば、ハイブリッド型のピアツーピアシステムがある。
【符号の説明】
【０２０７】
１１  制御部
１２  記憶部
１３  通信部
１４  バス
２１、４１  制御部
２２、４２  記憶部
２３、４３  バッファメモリ
２４、４４  デコーダ部
２５、４５  映像処理部
２６、４６  表示部
２７、４７  音声処理部
２８、４８  スピーカ
２９、４９  通信部
３０、５０  入力部
３１、５１  バス
ＳＴ  投入サーバ
ＳＥｍ  エッジサーバ
Ｔｍ−ｎ  ユーザ端末
ＳＭ  管理サーバ
ＳＰ  ポータルサーバ
ＭＴ  管理端末
ＦＷ  ファイアーウォール
ＢＲ  ブロードバンドルータ
Ｌｍ、ＬＳ  通信回線
ＮＬｍ  拠点ネットワーク
ＮＷ  ネットワーク
ＮＳ  配信センターネットワーク
ＰＷ  Ｐ２Ｐネットワーク
Ｓ  コンテンツ配信システム
【図１】
2011070317.tif 000003
【図２】
2011070317.tif 000004
【図３】
2011070317.tif 000005
【図４】
2011070317.tif 000006
【図５】
2011070317.tif 000007
【図６】
2011070317.tif 000008
【図７】
2011070317.tif 000009
【図８】
2011070317.tif 000010
【図９】
2011070317.tif 000011
【図１０】
2011070317.tif 000012
【図１１】
2011070317.tif 000013
【図１２】
2011070317.tif 000014
【図１３】
2011070317.tif 000015
【図１４】
2011070317.tif 000016
【図１５】
2011070317.tif 000017
【図１６】
2011070317.tif 000018