(57)【要約】【課題】  耐摩耗性に優れ、長期にわたって安定した画質を形成できる電子写真感光体を提供する。【解決手段】この発明によれば、導電性基体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層をこの順序で備えた電子写真感光体において、電子写真感光体の最表面層がカーボンナノコイルを含有することを特徴とする電子写真感光体が提供される。【選択図】図１
2011227395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層をこの順序で備えた電子写真感光体において、電子写真感光体の最表面層がカーボンナノコイルを含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記電荷輸送層が複数の層で形成され、その表面層がカーボンナノコイルを含有する請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記電荷輸送層が電荷輸送物質、結着樹脂及びカーボンナノコイルを含有し、前記電荷輸送物質及び前記結着樹脂に対して前記カーボンナノコイルを０．１〜３０重量％含有する請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記カーボンナノコイルは、その平均外径が１０００ｎｍ以下である請求項１〜３のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記導電性基体は、その表面を被覆する層を備える請求項１〜４のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録材上に転写する転写手段と、転写された前記トナー像を前記記録材上に定着する定着手段を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子写真感光体及びそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタまたはファクシミリ装置などとして用いられる電子写真方式の画像形成装置（以下、電子写真装置とも称する）では、以下のような電子写真プロセスを経て画像を形成する。
先ず、装置に備わる電子写真感光体（以下、単に感光体とも称する）の感光層を、帯電器によって所定の電位に一様に帯電させる。
【０００３】
次いで、露光手段から画像情報に応じて照射されるレーザー光などの光によって露光し、静電潜像を形成する。
形成された静電潜像に対して現像手段から現像剤を供給し、感光体の表面に現像剤の成分であるトナーと呼ばれる着色された微粒子を付着させることによって静電潜像を現像し、トナー画像として顕像化する。
【０００４】
形成されたトナー画像を、転写手段によって感光体の表面から記録紙などの転写材上に転写し、定着手段によって定着させる。
【０００５】
しかしながら、転写手段による転写動作の際に感光体表面のトナーがすべて記録紙に転写して移行されるのではなく、一部が感光体表面に残留する。また転写時に感光体と接触する記録紙の紙粉が感光体表面に付着したまま残留することもある。このような感光体表面の残留トナーおよび付着紙粉などの異物は、形成される画像の品質に悪影響を及ぼすので、クリーニング装置によって除去される。
【０００６】
また近年ではクリーナーレス化技術が進み、独立したクリーニング手段を有することなく現像手段に付加されるクリーニング機能によって残留トナーを回収する、いわゆる現像兼クリーニングシステムで上記異物を除去する方法もある。この方法では、感光体表面をクリーニングした後、除電器などによって感光層表面を除電し、静電潜像を消失させる。
【０００７】
このような電子写真プロセスに用いられる電子写真感光体は、導電性材料から成る導電性基体上に、光導電性材料を含有する感光層が積層されて構成される。
【０００８】
電子写真感光体としては、無機系の光導電性材料や有機系の光導電性材料（以下、有機光導電体という。Organic Photoconductor；略称：ＯＰＣ）が挙げられるが、近年の研究開発により、有機系感光体の感度および耐久性が向上したため、現在では有機系感光体がよく用いられている。
【０００９】
この電子写真感光体には、耐久性が求められ、クリーニング部材等による摺擦により感光体の表面層が磨耗するため、電子写真感光体が劣化するとされている。このように、表面層の磨耗を小さくして耐摩耗性をさらに向上することが求められている。
このような課題に対し、例えば、電子写真感光体に金属又は金属酸化物を分散した保護層を設ける技術や電子写真感光体の基体から最も離れた層にシリコーンを含有する層を設ける技術、電子写真感光体をオーバーコートする技術、が知られている（例えば、特許文献１〜４）。また、電子写真感光体の感光層の表面にカーボンを主成分とするナノ微粒子を含有させる技術が知られている（例えば、特許文献５）さらに、電子写真感光体の感光層に炭素微粒子をフィラーとして含有させる技術が知られている（例えば、特許文献６）。この炭素微粒子として、カーボンブラック、ダイヤモンド微粒子、非晶質カーボン微粒子、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、フラーレン等を用いると電子写真感光体の表面の劣化が少なく、機械的耐久性が非常に良好であり、長期間安定した画像形成を行うことができると報告されている（特許文献６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開昭５７−３０８４６号公報
【特許文献２】特開平１−２３２５９号公報
【特許文献３】特開昭６１−７２２５６号公報
【特許文献４】特開平１−１７２９７０号公報
【特許文献５】特開２００６−２０１５４２号公報
【特許文献６】特開２００８−００３４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、これらの炭素微粒子は、感光層で均一に分散しない場合があり、長期にわたって電子写真感光体を使用すると、感光層により形成される画像が劣化することがある。このため、より耐久力に優れ、高寿命かつ高画質の電子写真感光体が望まれている。
【００１２】
この発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、耐摩耗性に優れ、長期にわたって安定した画質を形成できる電子写真感光体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明によれば、導電性基体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層をこの順序で備えた電子写真感光体において、電子写真感光体の最表面層がカーボンナノコイルを含有することを特徴とする電子写真感光体が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
この発明の発明者らは、電子写真感光体の最表面層にカーボンナノコイルを含有させることにより、最表面層材料の凝集を防止し、均一な層が形成できることを見出し、この発明の完成に至った。この発明によれば、耐摩耗性に優れ、長期にわたって安定した画質を形成できる電子写真感光体が提供される。また、この電子写真感光体は、長期間の使用でも電気的な安定性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施形態１に係る電子写真感光体の構成を示す模式図（断面図）である。
【図２】この発明の実施形態１における感光層の変形例を説明するための模式図（断面図）である。
【図３】この発明の実施形態２に係る電子写真感光体の構成を示す模式図（断面図）である。
【図４】この発明の実施形態３に係る画像形成装置の構成を示す模式図（側面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
この発明の電子写真感光体は、導電性基体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層をこの順序で備えた電子写真感光体において、電子写真感光体の最表面層がカーボンナノコイルを含有することを特徴とする。
【００１７】
この発明の電荷輸送層は単一の層で構成されてもよいが、複数の層が積層されて構成されてもよい。電荷輸送層が複数の層で形成される場合、その表面層がカーボンナノコイルを含有してもよい。例えば、前記電荷輸送層が２つの層で形成され、前記電荷輸送層の表面側の層がカーボンナノコイルを含有してもよい。
【００１８】
また、この発明の実施形態において、前記電荷輸送層が電荷輸送物質、結着樹脂及びカーボンナノコイルを含有し、好ましくは、前記電荷輸送物質及び前記結着樹脂に対して前記カーボンナノコイルを０．１〜３０重量％含有する。また、より好ましくは、前記電荷輸送層が前記電荷輸送物質及び前記結着樹脂に対して前記カーボンナノコイルを１〜２０重量％含有し、さらに好ましくは、前記電荷輸送層が前記電荷輸送物質及び前記結着樹脂に対して前記カーボンナノコイルを５〜１５重量％含有する。
【００１９】
また、この発明の電子写真感光体において、好ましくは、前記カーボンナノコイルの平均外径が１０００ｎｍ以下である。より好ましくは、この平均外径が５０〜５００ｎｍである。さらに好ましくは、この平均外径が１００〜３００ｎｍである。ここで、カーボンナノコイルはコイル状に巻いた炭素繊維であり、平均外径とは、このコイルの直径（外径）の平均値を意味する。
【００２０】
また、この発明の実施形態において、前記導電性基体は、その表面を被覆する層を備えてもよい。この実施形態によれば、導電性基体を被覆する層は、導電性基体と感光層との間に形成されるので、導電性基体からの感光層への電荷の注入が防止される。このため、感光層の帯電性の低下を防ぎ、画像のかぶり（いわゆる黒ぽち）を防止できる。
【００２１】
また、この発明の画像形成装置は、前記電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記電子写真感光体に対して露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録材上に転写する転写手段と、転写された前記トナー像を前記記録材上に定着する定着手段を備えることを特徴とする。この発明によれば、前記電子写真感光体を備えるので、耐摩耗性に優れるとともに長期にわたって安定した画質を形成できる画像形成装置が提供される。
また、この発明の画像形成装置は、さらに、前記電子写真感光体に残留するトナーを除去し回収するクリーニング手段と、前記電子写真感光体に残留する表面電荷を除電する除電手段とを備えてもよい。また、この発明の画像形成装置は、前記電子写真感光体と、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段とを備える構成であってもよい。
【００２２】
以下、この発明の実施形態および実施例について、図１〜４を参照しながら具体的に説明する。なお、以下に記述する実施形態および実施例はこの発明の具体的な一例に過ぎず、この発明はこれらよって限定されるものではない。
【００２３】
〔実施形態１〕
図１は、この発明の実施形態１に係る電子写真感光体の構成を示す模式図（断面図）である。この実施形態１に係る電子写真感光体１（以下、感光体と略称する）は、導電性材料から成る円筒状の導電性基体１１と、導電性基体１１の外周面上に積層される層であって電荷発生物質を含有する電荷発生層１２と、電荷発生層１２の上にさらに積層される層であって電荷輸送物質を含有する電荷輸送層１３を含む。電荷発生層１２と電荷輸送層１３とは、感光層１４を構成する。すなわち、感光体１は、積層型感光体である。
【００２４】
（導電性基体）
導電性基体１１は、感光体１の電極としての役割を果たすとともに、他の各層１２および１３の支持部材としても機能する。
なお導電性基体１１の形状は、この実施形態１では円筒状であるけれども、これに限定されることなく円柱状、シート状または無端ベルト状などであってもよい。
【００２５】
導電性基体１１を構成する導電性材料としては、例えばアルミニウム、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金等の導電性金属または合金材料；アルミニウム、アルミニウム合金、酸化錫、金や酸化インジウム等の導電性の金属、合金または金属酸化物を用いることができる。
【００２６】
またこれらの金属材料に限定されることなく、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリエステル、ポリオキシメチレンもしくはポリスチレンなどの高分子材料、硬質紙またはガラスなどの表面に、上記金属箔をラミネートしたもの、上記金属材料を蒸着したもの、または導電性高分子、酸化錫、酸化インジウムなどの導電性化合物の層を蒸着もしくは塗布したものなどを用いることもできる。
これらの導電性材料は所定の形状に加工されて使用される。
【００２７】
導電性基体１１の表面には、必要に応じて、画質に影響のない範囲内で、陽極酸化皮膜処理、薬品もしくは熱水などによる表面処理、着色処理、または表面を粗面化するなどの乱反射処理を施してもよい。
レーザを露光光源として用いる電子写真プロセスでは、レーザ光の波長が揃っているので、感光体表面で反射されたレーザ光と感光体内部で反射されたレーザ光とが干渉を起こし、この干渉による干渉縞が画像上に現れて画像欠陥となることがある。
しかしながら、導電性基体１１の表面に上記のような処理を施すことによって、この波長の揃ったレーザ光の干渉による画像欠陥を防止することができる。
【００２８】
（電荷発生層）
電荷発生層１２は、光を吸収することによって電荷を発生する電荷発生物質を主成分として含有する。
上記の電荷発生物質として有効な物質としては、有機系顔料を含む有機系光導電性材料および無機顔料を含む無機系光導電性材料が挙げられる。
【００２９】
上記有機系顔料を含む有機系光導電性材料としては、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料およびトリスアゾ系顔料などのアゾ系顔料、インジゴおよびチオインジゴなどのインジゴ系顔料、ペリレンイミドおよびペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、アントラキノンおよびピレンキノンなどの多環キノン系顔料、金属フタロシアニンおよび無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクアリリウム色素、ピリリウム塩類およびチオピリリウム塩類、トリフェニルメタン系色素などの有機光導電性材料が挙げられる。
【００３０】
また、上記無機顔料を含む無機系光導電性材料としては、セレンおよびその合金、ヒ素-セレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛、アモルファスシリコン、その他の無機光導電体が挙げられる。
【００３１】
電荷発生物質は、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、ナイトブルーおよびビクトリアブルーなどに代表されるトリフェニルメタン系染料、エリスロシン、ローダミンＢ、ローダミン３Ｒ、アクリジンオレンジおよびフラペオシンなどに代表されるアクリジン染料、メチレンブルーおよびメチレングリーンなどに代表されるチアジン染料、カプリブルーおよびメルドラブルーなどに代表されるオキサジン染料、シアニン染料、スチリル染料、ピリリウム塩染料またはチオピリリウム塩染料などの増感染料と組合わされて使用してもよい。
【００３２】
電荷発生層１２の形成方法としては、前記の電荷発生物質を導電性基体１１の表面に真空蒸着する方法、または前記の電荷発生物質を適当な溶剤中に分散して得られる電荷発生層用塗布液を導電性基体１１の表面に塗布する方法などが用いられる。
これらの中でも、結着剤である結着樹脂を溶剤中に混合して得られる結着樹脂溶液中に、電荷発生物質を従来公知の方法によって分散して電荷発生層用塗布液を調製し、得られた塗布液を導電性基体１１の表面に塗布する方法が好適に用いられる。以下、この方法について説明する。
【００３３】
電荷発生層１２に用いられる結着樹脂としては、たとえばポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂およびポリビニルホルマール樹脂などの樹脂、ならびにこれらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂などを挙げることができる。
【００３４】
共重合体樹脂の具体例としては、例えば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂およびアクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂などの絶縁性樹脂などを挙げることができる。
結着樹脂はこれらに限定されるものではなく、一般に用いられる樹脂を結着樹脂として使用することができる。これらの樹脂は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。
【００３５】
電荷発生層用塗布液の溶剤には、例えばジクロロメタンもしくはジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノールなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンもしくはシクロヘキサノンなどのケトン類、酢酸エチルもしくは酢酸ブチルなどのエステル類、テトラヒドロフランもしくはジオキサンなどのエーテル類、１,２−ジメトキシエタンなどのエチレングリコールのアルキルエーテル類、ベンゼン、トルエンもしくはキシレンなどの芳香族炭化水素類、またはＮ,Ｎ−ジメチルホルムアミドもしくはＮ,Ｎ−ジメチルアセトアミドなどの非プロトン性極性溶剤などが用いられる。
【００３６】
上記の溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。上記の溶剤は、１種が単独で使用されてもよく、２種以上の混合溶剤として使用してもよい。
【００３７】
電荷発生物質と結着樹脂とを含んで構成される電荷発生層１２において、電荷発生物質の重量Ｗ１と結着樹脂の重量Ｗ２との比率Ｗ１／Ｗ２は、１００分の１０（１０／１００）以上１００分の４００（４００／１００）以下であることが好ましい。
前記比率Ｗ１／Ｗ２が１０／１００未満であると、感光体１の感度が低下する。
逆に、前記比率Ｗ１／Ｗ２が４００／１００を超えると、電荷発生層１２の膜強度が低下するだけでなく、電荷発生物質の分散性が低下して粗大粒子が増大するので、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷が減少し、画像欠陥、特に白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される黒ぽちと呼ばれる画像のかぶりが多くなる。
したがって、前記比率Ｗ１／Ｗ２の好適な範囲を、１０／１００以上、４００／１００以下とした。
【００３８】
電荷発生物質は、結着樹脂溶液中に分散される前に、予め粉砕機によって粉砕処理されてもよい。
粉砕処理に用いられる粉砕機としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミルおよび超音波分散機などを挙げることができる。
また、電荷発生物質を結着樹脂溶液中に分散させる際に用いられる分散機としては、ペイントシェーカ、ボールミルおよびサンドミルなどを挙げることができる。このときの分散条件としては、用いる容器および分散機を構成する部材の摩耗などによる不純物の混入が起こらないように適当な条件を選択する。
【００３９】
電荷発生層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法および浸漬塗布法などを挙げることができる。
これらの塗布方法のうちから、塗布の物性および生産性などを考慮に入れて最適な方法を選択することができる。
これらの塗布方法の中でも、特に浸漬塗布法は、塗布液を満たした塗工槽に基体を浸漬した後、一定速度または逐次変化する速度で引上げることによって基体の表面上に層を形成する方法であり、比較的簡単で、生産性および原価の点で優れているので、電子写真感光体を製造する場合に多く利用されている。なお、浸漬塗布法に用いる装置には、塗布液の分散性を安定させるために、超音波発生装置に代表される塗布液分散装置を設けてもよい。
【００４０】
電荷発生層１２の膜厚は、０.０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０.１μｍ以上１μｍ以下である。
電荷発生層１２の膜厚が０.０５μｍ未満であると、光吸収の効率が低下し、感光体１の感度が低下する。
逆に、電荷発生層１２の膜厚が５μｍを超えると、電荷発生層１２内部での電荷移動が感光層１４の表面電荷を消去する過程の律速段階となり、感光体１の感度が低下する。
したがって、電荷発生層１２の膜厚の好適な範囲を、０.０５μｍ以上、５μｍ以下とした。
【００４１】
（電荷輸送層）
電荷発生層１２上には電荷輸送層１３が設けられる。電荷輸送層１３は、電荷発生層１２に含まれる電荷発生物質が発生した電荷を受入れ、これを輸送する能力を有する電荷輸送物質と、電荷輸送物質を結着させる結着樹脂と、カーボンナノコイル粒子と、を含んで構成することとなる。
【００４２】
上記電荷輸送物質としては、エナミン誘導体、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、多環芳香族化合物、インドール誘導体、ピラゾリン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、トリアリールメタン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体およびベンジジン誘導体などを挙げることができる。
電荷輸送層１３を構成する結着樹脂には、透明性や耐刷性に優れるなどの理由から、当該分野で周知のポリカーボネートを主成分とする樹脂が好適に選択される。
【００４３】
その他に、第２成分として、例えばポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂などのビニル重合体樹脂およびこれらを構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂、ならびにポリエステル樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂およびフェノール樹脂などが挙げられる。またこれらの樹脂を部分的に架橋した熱硬化性樹脂も挙げられる。これらの樹脂は単独で使用してもよく、また、２種以上の混合物を使用してもよい。
【００４４】
なお、上記の主成分とは、ポリカーボネート樹脂の重量％が、電荷輸送層を構成する総結着樹脂中で最も高い割合を占めることを意味し、より好ましくは５０〜９０重量％の範囲を占めることを意味する。
【００４５】
また、上記の第２成分としての樹脂は、上記総結着樹脂中１０〜５０重量％の範囲で用いられ得る。
また、電荷輸送層における電荷輸送物質と結着樹脂との割合は、重量比で１０/１０〜１０/１８の範囲が好ましい。
【００４６】
上記カーボンナノコイル粒子は、その平均粒径が１０００ ｎ ｍ 以下のカーボンナノコイルを使用する。カーボンナノコイル粒子の平均粒径は、５０〜５００ｎｍであることが好ましく、より好ましくは、１００〜３００ｎｍである。ここで、カーボンナノコイル粒子とは、螺旋状に巻いた炭素繊維をいい、カーボンナノコイルを意味する（この明細書において、このカーボンナノコイルの螺旋の直径（外径）を粒径という）。平均粒径は、例えば、電子顕微鏡でカーボンナノコイル粒子の中央付近のコイルの外径を測定することにより算出する。
なお、カーボンナノコイル粒子の炭素繊維径は、例えば０．０５〜１μｍであるとよく、カーボンナノコイル粒子の長さは、例えば０．５〜５μｍの長さであるとよい。
【００４７】
また、カーボンナノコイル粒子の添加量は、電荷輸送物質と結着樹脂との合計重量（電荷輸送層の固形分）に対して、０．１〜３０ｗｔ％の範囲である。この添加量は、より好ましくは１〜２０ｗｔ％であり、さらに好ましくは５〜１５ｗｔ％である。
【００４８】
カーボンナノコイル粒子の添加にあたっては、均一な粒子分散状態を形成するために、当業者に公知のボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル、超音波分散機またはペイントシェーカなどさまざまな分散手法を用いることができる。
【００４９】
なお、上記カーボンナノコイル粒子は、例えば、下記の気相合成法により製造された粒子を使用する。すなわち、まず反応器内部を加熱し、この反応器内部に炭化水素ガスを流通させる。次いで、この炭化水素ガスの中にインジウム・スズ・鉄系触媒を粒子状に分散させ、炭化水素を触媒近傍で分解しながら触媒粒子の表面にカーボンナノコイルを成長させる。これにより、外径の平均値が１０００ｎｍ以下のカーボンナノコイルが製造できる。
【００５０】
電荷輸送層１３には、必要に応じてフィラー粒子を添加してもよい。すなわち、カーボンナノコイルの性能を補間する目的で、従来から使用されているフィラー粒子を添加してもよい。フィラー粒子には、大別して、有機系フィラー粒子と金属酸化物を中心とする無機系フィラー粒子があるが、電荷輸送層１３内での光散乱を考慮すると、媒質の屈折率との差が小さい酸化珪素（シリカ）が好適である。つまり、酸化チタン又は酸化アルミニウムを使用した場合、その比誘電率が有機感光体の平均的な比誘電率(εr)≒３と比較して著しく大きくなるので（εr＞１０）、電荷輸送層１３が不均一となって電気特性に弊害が生じると考えられるが、酸化珪素を使用した場合、製法によって誤差があるものの、概ねεr≒４であり、電気特性に大きな弊害を生じないと考えられる。
【００５１】
また、光散乱および電荷輸送層１３内での電気的キャリアーへの弊害をできるだけ少なくするため、フィラー粒子径が小さいものを使用することが好ましい。具体的なフィラー粒子の粒子径は、カーボンナノコイル粒子と同様に、１０００ｎｍ以下の粒径である。その粒子径は、好ましくは５０〜５００ｎｍであり、さらに好ましくは１００〜３００ｎｍである。
【００５２】
フィラー粒子の添加量も、カーボンナノコイル粒子の添加量と同様である。つまり、電荷輸送物質と結着樹脂との合計重量（電荷輸送層の固形分）に対して、０．１〜３０ｗｔ％である。また、好ましくは１〜２０ｗｔ％であり、より好ましくは５〜１５ｗｔ％である。均一な粒子分散状態を形成するために、公知のボールミル等の上記分散手法を用いることも、カーボンナノコイル粒子の添加と同様である。
【００５３】
また、電荷輸送層１３には、必要に応じて各種添加剤を添加してもよい。すなわち、成膜性、可撓性または表面平滑性を向上させるために、可塑剤またはレベリング剤などを電荷輸送層１３に添加してもよい。
【００５４】
上記可塑剤としては、たとえばフタル酸エステルなどの二塩基酸エステル、脂肪酸エステル、リン酸エステル、塩素化パラフィンおよびエポキシ型可塑剤などを挙げることができる。
また、上記レベリング剤としては、たとえばシリコーン系レベリング剤などを挙げることができる。
【００５５】
電荷輸送層１３は、前記の電荷発生層１２を塗布によって形成する場合と同様に、例えば適当な溶媒中に、電荷輸送物質、結着樹脂、カーボンナノコイル粒子、及び必要な場合には、前記フィラー粒子及び／又は前記添加剤を溶解または分散させて電荷輸送層用塗布液を調製し、得られた塗布液を電荷発生層１２上に塗布することによって形成される。
【００５６】
電荷輸送層用塗布液の溶剤としては、例えばベンゼン、トルエン、キシレンおよびモノクロルベンゼンなどの芳香族炭化水素、ジクロロメタンおよびジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素、テトラヒドロフラン、ジオキサンおよびジメトキシメチルエーテルなどのエーテル類、ならびにＮ,Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの非プロトン性極性溶媒などを挙げることができる。これらの溶媒は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。
また上記の溶媒に、必要に応じてアルコール類、アセトニトリルまたはメチルエチルケトンなどの溶媒をさらに加えて使用することもできる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。
【００５７】
電荷輸送層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法および浸漬塗布法などを挙げることができる。これらの塗布方法の中でも、特に浸漬塗布法は、前記のように種々の点で優れているので、電荷輸送層１３を形成する場合にも多く利用されている。
【００５８】
電荷輸送層１３の膜厚はそれぞれ、５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。
電荷輸送層１３の膜厚が５μｍ未満であると、帯電保持能が低下する。また、電荷輸送層１３の膜厚が４０μｍを超えると、感光体１の解像度が低下する。
したがって、電荷輸送層１３の膜厚の好適な範囲を、５μｍ以上４０μｍ以下とした。
【００５９】
感光層１４の各層には、感度の向上を図り、さらに繰返し使用による残留電位の上昇および疲労などを抑えるために、電子受容物質および色素などの増感剤を１種または２種以上添加してもよい。
【００６０】
上記電子受容物質としては、例えば無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、４−クロルナフタル酸無水物などの酸無水物、テトラシアノエチレン、テレフタルマロンジニトリルなどのシアノ化合物、４−ニトロベンズアルデヒドなどのアルデヒド類、アントラキノン、１−ニトロアントラキノンなどのアントラキノン類、２,４,７−トリニトロフルオレノン、２,４,５,７−テトラニトロフルオレノンなどの多環もしくは複素環ニトロ化合物、またはジフェノキノン化合物などの電子吸引性材料などを用いることができる。またこれらの電子吸引性材料を高分子化したものなどを用いることもできる。
【００６１】
上記色素としては、例えばキサンテン系色素、チアジン色素、トリフェニルメタン色素、キノリン系顔料または銅フタロシアニンなどの有機光導電性化合物を用いることができる。これらの有機光導電性化合物は光学増感剤として機能する。
【００６２】
また感光層１４の各層１２および１３には、酸化防止剤または紫外線吸収剤などを添加してもよい。特に電荷輸送層１３には、酸化防止剤または紫外線吸収剤などを添加することが好ましく、各層を塗布によって形成する際の塗布液の安定性を高めることができる。さらに、電荷輸送層１３には、酸化防止剤を添加するのが特に好ましい。この酸化防止剤の電荷輸送層への添加により、オゾン、窒素酸化物などの酸化性ガスに対する感光層の劣化を低減することができる。
【００６３】
上記酸化防止剤としては、フェノール系化合物、ハイドロキノン系化合物、トコフェロール系化合物またはアミン系化合物などが挙げられる。これらの中でも、ヒンダードフェノール誘導体もしくはヒンダードアミン誘導体、またはこれらの混合物が好適に用いられる。
【００６４】
この実施形態１では、感光層１４が電荷発生層１２と電荷輸送層１３とで構成される形態を説明したが、図２に示すように、感光層１４がこの形態と異なる形態であってもよい。図２は、この発明の実施形態１における感光層の変形例を説明するための模式図（断面図）である。図２の（１）に示すように、感光層１４が単一の層で形成されてもよい。つまり、導電性材料から成る円筒状の導電性基体１１と、導電性基体１１の外周面上に積層される層であって電荷発生物質及び電荷輸送物質を含有する感光層１４で形成されてもよい。また、図２の（２）に示すように、電荷輸送層１３が複数の層で形成されてもよい。図２では、電荷輸送層１３が２つの層が積層されて形成され、最上面の層１３Ｂにカーボンナノコイル粒子が含有されている。つまり、電荷輸送層１３は、第１電荷輸送層１３Ａと第２電荷輸送層１３Ｂとで構成され、第１電荷輸送層１３Ａの電荷輸送物質の含有量と第２電荷輸送層１３Ｂの含有量とが異なるように形成され、第２電荷輸送層１３Ｂがカーボンナノコイル粒子を含有している。このように、複数の層が積層されて電荷輸送層１３が構成される場合、電荷輸送層１３の表面側の層にカーボンナノコイル粒子が含有されるとよい。
【００６５】
〔実施形態２〕
図３は、この発明の実施形態２に係る電子写真感光体の構成を示す模式図（断面図）である。この実施形態２に係る電子写真感光体２は、実施形態１の電子写真感光体１に類似し、対応する部分については同一の参照符号を付してその説明を省略する。
電子写真感光体２において実施形態１と相違する点は、導電性基体１１と感光層１４との間に、中間層１５が設けられていることである。
【００６６】
導電性基体１１と感光層１４との間に中間層１５がない場合、導電性基体１１から感光層１４に電荷が注入され、感光層１４の帯電性が低下し、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷が減少し、画像にかぶりなどの欠陥の発生することがある。特に、反転現像プロセスを用いて画像を形成する場合には、露光によって表面電荷の減少した部分にトナーが付着してトナー画像が形成されるので、露光以外の要因で表面電荷が減少すると、白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される黒ぽちと呼ばれる画像のかぶりが発生し、画質の著しい劣化の生じることがある。
【００６７】
（中間層）
すなわち、導電性基体１１と感光層１４との間に中間層１５がない場合、導電性基体１１または感光層１４の欠陥に起因して微小な領域での帯電性の低下が生じ、黒ぽちなどの画像のかぶりが発生し、著しい画像欠陥を生じることがある。
【００６８】
この実施形態の電子写真感光体２では、前記のように導電性基体１１と感光層１４との間には中間層１５が設けられているので、導電性基体１１からの感光層１４への電荷の注入を防止することができる。したがって、感光層１４の帯電性の低下を防ぐことができ、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷の減少を抑え、画像にかぶりなどの欠陥が発生することを防止することができる。
【００６９】
さらに中間層１５を設けることによって、導電性基体１１表面の凸凹を被覆して均一な表面を得ることができるので、感光層１４の成膜性を高めることができる。また感光層１４の導電性基体１１からの剥離を抑え、導電性基体１１と感光層１４との接着性を向上させることができる。
この中間層１５には、各種樹脂材料から成る樹脂層またはアルマイト層などが用いられる。
【００７０】
上記樹脂層を構成する樹脂材料としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂およびポリアミド樹脂などの樹脂、ならびにこれらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂などを挙げることができる。また、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、セルロース、ニトロセルロースおよびエチルセルロースなども挙げられる。
【００７１】
これらの樹脂の中でも、ポリアミド樹脂を用いることが好ましく、特にアルコール可溶性ナイロン樹脂を用いることが好ましい。
好ましいアルコール可溶性ナイロン樹脂としては、たとえば６−ナイロン、６,６−ナイロン、６,１０−ナイロン、１１−ナイロン、２−ナイロンおよび１２−ナイロンなどを共重合させた、いわゆる共重合ナイロン、ならびにＮ−アルコキシメチル変性ナイロンおよびＮ−アルコキシエチル変性ナイロンのように、ナイロンを化学的に変性させた樹脂などを挙げることができる。
【００７２】
また、中間層１５は、金属酸化物粒子などの粒子を含有してもよい。中間層１５に金属酸化物粒子を含有させることによって、中間層１５の体積抵抗値を調節し、導電性基体１１からの感光層１４への電荷の注入を防止する効果を高めることができるとともに、各種の環境下において感光体の電気特性を維持することができる。
【００７３】
上記金属酸化物粒子としては、たとえば酸化チタン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウムおよび酸化錫などの粒子を挙げることができる。
なお、中間層１５は、たとえば上記の樹脂を適当な溶剤中に溶解または分散させて中間層用塗布液を調製し、この塗布液を導電性基体１１の表面に塗布することによって形成される。中間層１５に前記の金属酸化物粒子などの粒子を含有させる場合には、例えば前記の樹脂を適当な溶剤に溶解させて得られる樹脂溶液中に、これらの該金属酸化物粒子を分散させて中間層用塗布液を調製し、この塗布液を導電性基体１１の表面に塗布することによって中間層１５を形成することができる。
【００７４】
中間層用塗布液の溶剤には、水もしくは各種有機溶剤、またはこれらの混合溶剤が用いられる。たとえば、水、メタノール、エタノールもしくはブタノールなどの単独溶剤、または水とアルコール類、２種類以上のアルコール混液、アセトンもしくはジオキソランなどとアルコール類、ジクロロエタン、クロロホルムもしくはトリクロロエタンなどのハロゲン系有機溶剤とアルコール類などの混合溶剤が用いられる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。
【００７５】
前記の粒子を樹脂溶液中に分散させる方法としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル、超音波分散機またはペイントシェーカなどを用いる一般的な方法を使用することができる。
【００７６】
中間層用塗布液中において、樹脂および金属酸化物の合計重量Ｃと、中間層用塗布液に使用されている溶剤の重量Ｄとの比率Ｃ／Ｄは、１／９９〜４０／６０であることが好ましく、より好ましくは２／９８〜３０／７０である。また樹脂の重量Ｅと金属酸化物の重量Ｆとの比率Ｅ／Ｆは、９０／１０〜１／９９であることが好ましく、より好ましくは７０／３０〜５／９５である。
【００７７】
中間層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法および浸漬塗布法などを挙げることができる。これらの中でも、特に浸漬塗布法は、前記のように、比較的簡単で、生産性および原価の点で優れているので、中間層１５を形成する場合にも多く利用されている。
【００７８】
中間層１５の膜厚は、０.０１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０.０５μｍ以上１０μｍ以下である。
中間層１５の膜厚が０.０１μｍよりも薄いと、実質的に中間層１５として機能しなくなり、導電性基体１１の凸凹を被覆して均一な表面性を得ることができず、導電性基体１１からの感光層１４への電荷の注入を防止することができなくなり、感光層１４の帯電性の低下が生じる。
また、中間層１５の膜厚を２０μｍよりも厚くすることは、中間層１５を浸漬塗布法によって形成する場合に、中間層１５の形成が困難になるとともに、中間層１５上に感光層１４を均一に形成することができず、感光体の感度が低下するので好ましくない。
したがって、中間層１５の膜厚の好適な範囲を、０.０１μｍ以上、２０μｍ以下とした。
【００７９】
この発明の感光体の製造方法には、好ましくは電荷発生層１２、電荷輸送層１３、中間層１５など、各層の乾燥工程が含まれる。
感光体の乾燥温度としては、約５０℃〜約１４０℃が適当であり、特に約８０℃〜約１３０℃の範囲が好ましい。感光体の乾燥温度が約５０℃未満では乾燥時間が長くなり、また、乾燥温度が約１４０℃を越えると、繰返し使用時の電気的特性が悪くなり感光体を使用して得られる画像も劣化する。
【００８０】
〔実施形態３〕
図４は、この発明の実施形態３に係る電子写真感光体の構成を示す模式図（断面図）である。図４に示す画像形成装置３０は、この発明の実施の第１形態の感光体１を搭載するレーザプリンタである。以下図４を参照してレーザプリンタ３０の構成および画像形成動作について説明する。
なお図４に記載のレーザプリンタ３０は、この発明の例示であり、以下の記載内容によってこの発明の画像形成装置が限定されるものではない。
【００８１】
画像形成装置であるレーザプリンタ３０は、感光体１、半導体レーザ３１、回転多面鏡３２、結像レンズ３４、ミラー３５、帯電手段であるコロナ帯電器３６、現像手段である現像器３７、転写紙カセット３８、給紙ローラ３９、レジストローラ４０、転写手段である転写帯電器４１、分離帯電器４２、搬送ベルト４３、定着器４４、排紙トレイ４５およびクリーニング手段であるクリーナ４６を含んで構成される。
なお、上記の半導体レーザ３１、回転多面鏡３２、結像レンズ３４およびミラー３５は、露光手段４９を構成する。
【００８２】
感光体１は、図示しない駆動手段によって矢符４７の方向に回転可能なようにレーザプリンタ３０に搭載される。半導体レーザ３１から出射されるレーザビーム３３は、回転多面鏡３２によって感光体１の表面に対してその長手方向（主走査方向）に繰返し走査される。結像レンズ３４は、ｆ−θ特性を有し、レーザビーム３３をミラー３５で反射させて感光体１の表面に結像させて露光させる。感光体１を回転させながらレーザビーム３３を前記のように走査して結像させることによって、感光体１の表面に画像情報に対応する静電潜像が形成される。
【００８３】
前記のコロナ帯電器３６、現像器３７、転写帯電器４１、分離帯電器４２よびクリーナ４６は、矢符４７で示す感光体１の回転方向上流側から下流側に向ってこの順序で設けられる。
【００８４】
また、コロナ帯電器３６は、レーザビーム３３の結像点よりも感光体１の回転方向上流側に設けられ、感光体１の表面を均一に帯電させる。したがって、レーザビーム３３が、均一に帯電された感光体１表面を露光することになり、レーザビーム３３によって露光された部位の帯電量と露光されなかった部位の帯電量とに差異が生じて前記の静電潜像が形成される。
【００８５】
現像器３７は、レーザビーム３３の結像点よりも感光体１の回転方向下流側に設けられ、感光体１表面に形成された静電潜像にトナーを供給し、静電潜像をトナー像として現像する。転写紙カセット３８に収容される転写紙４８は、給紙ローラ３９によって１枚ずつ取出され、レジストローラ４０によって感光体１への露光と同期して転写帯電器４１に与えられる。転写帯電器４１によって、トナー像が転写紙４８に転写される。転写帯電器４１に近接して設けられる分離帯電器４２は、トナー像が転写された転写紙を除電して感光体１から分離する。
【００８６】
感光体１から分離された転写紙４８は、搬送ベルト４３によって定着器４４に搬送され、定着器４４によってトナー像が定着される。このようにして画像が形成された転写紙４８は、排紙トレイ４５に向けて排紙される。なお分離帯電器４２によって転写紙４８が分離された後、さらに回転を続ける感光体１は、その表面に残留するトナーおよび紙粉などの異物がクリーナ４６によって清掃される。クリーナ４６によってその表面が清掃された感光体１は、クリーナ４６と共に設けられる図示しない除電ランプによって除電された後、さらに回転され、前記の感光体１の帯電から始まる一連の画像形成動作が繰り返される。
【００８７】
したがって、この発明によれば、前記の電子写真感光体と、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００８８】
この発明の画像形成装置は、図４に示す画像形成装置の構成に限定されるものではなく、上記感光体を使用することができるものであれば、モノクロ、カラーを問わず、電子写真プロセスを利用する種々のプリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機などであり得る。
なお、この発明の画像形成装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、この発明の思想を逸脱しない範囲で種々の変形、変更が可能であって、その他の形態は本明細書および図面の記載から容易に理解される。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例を用いてこの発明をさらに詳細に説明するが、この発明は、以下の記載内容に限定されるものではない。
【００９０】
〔実施例１〕
酸化チタン（商品名：タイベークＴＴＯ−Ｄ−１、石原産業株式会社製）３重量部および市販のポリアミド樹脂（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ株式会社製）２重量部を、メチルアルコール２５重量部に加え、ペイントシェーカーにて８時間分散処理し、中間層形成用塗工液３ｋｇを調製した。得られた中間層用塗布液を塗布槽に満たし、導電性支持体として直径３０ｍｍ、長さ３５７ｍｍのアルミニウム製のドラム状支持体を浸漬した後引き上げ、膜厚１μｍの中間層を形成した。
【００９１】
次いで電荷発生物質は、下記方法によって製造した。
ｏ−フタロニトリル１００ｇ（０．７８０ｍｏｌ）、キノリン１Ｌを２Ｌセパラブルフラスコに仕込み、窒素雰囲気下で撹拌し、四塩化チタン８４．９８ｇ（０．４４８ｍｏｌ）を加えた。その後、１８０℃に昇温し、その温度で６時間加熱撹拌した。反応終了後、系内の温度が１５０℃に低下すると、熱時ろ過を行い、熱ＤＭＦ（１１０℃）１Ｌで振り掛け洗浄した。
得られたウェットケーキをＤＭＦ６４０ｍＬに加え、１３０℃で２時間分散し、この温度のまま熱時ろ過後、ＤＭＦ１Ｌで振り掛け洗浄した。この操作を４回繰り返した後、メタノール１Ｌで振り掛け洗浄した。得られたウェットケーキを４０℃で減圧乾燥し、青色固体を得た。収量：８６．３ｇ、収率：７６．８％。
【００９２】
次に、濃硫酸９００ｇを氷−メタノール浴で３℃以下に冷却し、上記で得られた青色固体３０ｇ（５２ｍｍｏｌ）を５℃以下に保ちながら投入した。５℃以下で１時間撹拌後、水９０００ｍＬ、氷１０００ｍＬに５℃を超えないように反応混合物を滴下した。室温で２時間分散後、静置、ろ過を行った。得られたケーキを水６０００ｍＬ中に加え、室温で１時間分散後、静置し、ろ過した。前操作を３回繰り返した。得られたケーキを水５０００ｍＬ中に投入し、室温で１時間分散後、静置し、ろ過した。前操作を２回繰り返した後、イオン交換水２０００ｍＬで振り掛け洗浄し、ｐＨ＞６．０、電導度＜２０μＳを満たしたところでウェットケーキを回収した。このウェットケーキを乾燥・粉砕し、青色固体を得た。この青色固体は、ＣｕＫα線によるＸ線回折スペクトルにおいてブラッグ角（２θ±０．２°）の７.５°、１２．３°、１６．３°、２５．３°、及び２８.７°にピークを有するチタニルフタロシアニンであった。収量：２６．０ｇ。
【００９３】
ここで得られたチタニルフタロシアニン１.８重量部と、ブチラール樹脂（積水化学社製：エスレックＢＸ−１）１.２重量部と、ジメトキシエタン８７.３重量部と、シクロヘキサノン９.７重量部とを混合し（混合比率＝９０／１０）、ペイントシェーカーにて分散して電荷発生層用塗布液３ｋｇを調整した。この塗布液を、中間層の場合と同様の浸漬塗布法にて前述の中間層上に塗布し、自然乾燥して層厚０.３μｍの電荷発生層を形成した。
【００９４】
次いで電荷輸送層を構成するカーボンナノコイル（ＣＮＣ）は下記の方法によって製造した。
１００ｍｌのトルエンに、オクチル酸インジウム８．１ｇとオクチル酸スズ０．７ｇとオクチル酸鉄０．７ｇを混入し、超音波攪拌により均一に溶解させた。この有機溶液をガラス板にスプレーし、ファンの自然風で乾燥して有機膜を形成した。このガラス板を４５０℃ の加熱炉に３０分間投入して有機膜を焼成し、有機成分を熱分解してインジウム・スズ鉄系触媒の膜を形成した。
この触媒膜をスクレイパーで掻き落とし、更に乳鉢で微粉化した。粉末の粒径は光学顕微鏡の測定では約７μｍであった。この微粉末の触媒粒子２．７ｇをトルエン１００ｍｌに分散させて触媒溶液を形成した。
この触媒溶液をアセチレン/ヘリウム混合ガスを導入した、ＣＶＤ装置に霧状に噴霧し、ガスと攪拌反応させることにより、触媒微粒子上にＣＮＣ粒子を生成し、２ｇを回収し、この工程を繰り返し実施した。
なお、回収したＣＮＣ粒子の平均粒径（らせんの外径）は、３００ｎｍであった。
【００９５】
次いで、電荷輸送物質として下記化合物（１）
2011227395.tif 000003
１００重量部（Ｔ２２６９：東京化成工業社製）、ポリカーボネート樹脂（ＴＳ２０５０：帝人化成社製）１６０重量部、上記工程で得られたＣＮＣ：２６重量部、シリコンオイルＳＨ２００（東レ・ダウコーニング社製）０.０２重量部を混合し、テトラヒドロフランを溶剤として固形分２１重量％の懸濁液を作成後、湿式乳化分散装置マイクロフルイダイザー 社製Ｍ−１１０Ｐ装置を用いて、設定圧力：１００ＭＰａの条件で１０ｐａｓｓ操作実施し、電荷輸送層形成用塗工液３ｋｇを調製した。この電荷輸送層形成用塗工液を浸漬法により、先に設けた電荷発生層表面に塗布し、１２０℃で１時間乾燥して膜厚２８μｍの電荷輸送層を形成した。このようにして、図１に示す積層型感光体を作製した。
【００９６】
〔実施例２〕
実施例１と同様に電荷輸送層を形成した後、電荷輸送物質として化合物（１）１００重量部、ポリカーボネート樹脂（ＴＳ２０５０：帝人化成社製）１２０重量部、シリコンオイルＳＨ２００（東レ・ダウコーニング社製）０.０２重量部を混合し、テトラヒドロフランを溶剤として固形分２１重量％の電荷輸送層塗液を作成し、浸漬法により先に設けた電荷発生層表面に塗布し、膜厚２０μｍの電荷輸送層第１層を形成した。
【００９７】
次に、化合物（１）：５０重量部、ポリカーボネート樹脂（ＴＳ２０５０：帝人化成社製）１２０重量部、上記合成のＣＮＣ：３０重量部をもちいて固形分１２ｗｔ％の懸濁液を作成後、湿式乳化分散装置マイクロフルイダイザー 社製Ｍ−１１０Ｐ装置を用いて、設定圧力：１００ＭＰａの条件で１０ｐａｓｓ操作実施し、電荷輸送層形成用塗工液３ｋｇを調製した。
得られた液をリング塗布法により、上記電荷輸送層第１層の上に塗布し、８μｍの電荷輸送層第２層を得た。
【００９８】
〔比較例１〕
実施例１と同様に電荷輸送層を作成後、電荷輸送物質として化合物（１）１００重量部、ポリカーボネート樹脂（ＴＳ２０５０：帝人化成社製）１６０重量部、シリコンオイルＳＨ２００（東レ・ダウコーニング社製）０.０２重量部を混合し、テトラヒドロフランを溶剤として固形分２１重量％の電荷輸送層塗液を作成し、浸漬法により先に設けた電荷発生層表面に塗布し、膜厚２８μｍの電荷輸送層を形成した。
【００９９】
〔比較例２〕
実施例１におけるカーボンナノコイルのかわりに、カーボンナノチューブ（シングルウォール：アルドリッチ製）を使用した以外は、実施例１と同様にして、感光体を作成した。
【０１００】
〔比較例３〕
実施例１におけるカーボンナノコイルのかわりに、シリカフィラー（ＳＯ−Ｅ１：アドマテックス製）を使用した以外は、実施例１と同様にして、感光体を作成した。
【０１０１】
［評価］
実施例１、２および比較例１〜３において得られた感光体に対して、デジタル複写機（商品名：ＭＸ−２６００、シャープ株式会社製）を改造した試験用複写機に実施例/比較例で作成した感光体を搭載し、画像形成工程における感光体の表面電位を測定できるようにＴＲＥＣ（ＴＲＥＣ ＪＡＰＡＮ社製、ｍｏｄｅｌ３４４）を設けて、各感光体の電気特性および画質を評価した。尚、光源は、波長：７８０ｎｍのレーザー光を使用した。
【０１０２】
まず、温度２５℃、相対湿度５０％のＮ／Ｎ環境下において、帯電器による帯電動作直後の感光体の表面電位を帯電電位Ｖ０（Ｖ）として測定した。同じくｆｕｌｌｄｕｔｙで露光後の電位ＶＬ（Ｖ）を測定し、初期電気特性を確認した。また、“白べた”および“ハーフトーン”画像の確認もあわせておこなった。
その後、同環境下において、所定のパターンのテスト画像（ＩＳＯ  １９７５２に規定された文字テストチャート）を記録用紙１０万枚に連続して複写させた後、初期と同様にして帯電動作直後の感光体の表面電位を帯電電位Ｖ０（Ｖ）と、露光後の感光体の表面電位を残留電位ＶＬ（Ｖ）とをそれぞれ測定した。併せて、記録用紙１０万枚複写後においても画像評価を行った。
耐刷試験開始時と記録紙１０万枚画像形成後との膜厚、すなわち感光層の層厚みを、膜厚測定装置（商品名：Ｆ−２０−ＥＸＲ、フィルメトリックス製）を用いて測定し、耐刷試験開始時の膜厚と記録紙５万枚画像形成後の膜厚との差から感光体ドラム１０万回転あたりの削れ量（膜べり量）を求めた。
評価結果を以下の表に示す。
【０１０３】
【表１】
2011227395.tif 000004
【０１０４】
この発明に該当する実施例１，２は、耐刷試験後においても、感光体の膜べりも少なく安定した画質を提供していることがわかった。他方、フィラーを含有しない比較例１は、感光体削れ量が大きく、帯電低下による画質劣化が発生していた。また、ＣＮＣ以外のフィラーを含有する比較例２，３は、それぞれ、フィラー分散が不十分であり、ＶＬ電位の上昇に起因する性能劣化が発生していた。
なお、実施例１，２の電荷輸送層表面を電子顕微鏡で観察したところ、ＣＮＣが均一に分散され、凝集が発生していないことが確認された。
【符号の説明】
【０１０５】
１，２  電子写真感光体
１１  導電性基体
１２  電荷発生層
１３，１３Ａ，１３Ｂ  電荷輸送層
１４  感光層
１５  中間層
３０  レーザプリンタ（画像形成装置）
３１  半導体レーザ
３２  回転多面鏡
３４  結像レンズ
３５  ミラー
３６  コロナ帯電器
３７  現像器
３８  転写紙カセット
３９  給紙ローラ
４０  レジストローラ
４１  転写帯電器
４２  分離帯電器
４３  搬送ベルト
４４  定着器
４５  排紙トレイ
４６  クリーナ
４７  矢符
４８  転写紙
４９  露光手段
５０  除電器
【図１】
2011227395.tif 000005
【図２】
2011227395.tif 000006
【図３】
2011227395.tif 000007
【図４】
2011227395.tif 000008