(57)【要約】【課題】生産装置の構成の自由度を高め、全体としてコンパクトに構成することが可能な生産システムを提供する。【解決手段】ワークの生産処理を行う生産装置２〜８を３つ以上備える生産システム１であって、生産装置は、生産処理を行う処理部と、処理部を保持する装置基体と、を備え、装置基体は、互いに平行な一対の第１の接続基準平面と、一対の第１の接続基準平面に一定の角度で交差するとともに互いに平行な一対の第２の接続基準平面と、を有し、一対の第１の接続基準平面間の距離は第１の基準寸法Ｌの自然数倍に設定され、一対の第２の接続基準平面間の距離は第２の基準寸法Ｈの自然数倍に設定され、生産装置同士は、互いの第１の接続基準平面を一致させた状態、又は、互いの第２の接続基準平面を一致させた状態で接続される。【選択図】図１
2011025351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークの生産処理を行う生産装置を３つ以上備える生産システムであって、
前記生産装置は、
前記生産処理を行う処理部と、
該処理部を保持する装置基体と、
を備え、
該装置基体は、
互いに平行な一対の第１の接続基準平面と、
該一対の第１の接続基準平面に一定の角度で交差するとともに互いに平行な一対の第２の接続基準平面と、
を有し、
前記一対の第１の接続基準平面間の距離は第１の基準寸法の自然数倍に設定され、
前記一対の第２の接続基準平面間の距離は第２の基準寸法の自然数倍に設定され、
前記生産装置同士は、互いの前記第１の接続基準平面を一致させた状態、又は、互いの前記第２の接続基準平面を一致させた状態で接続されることを特徴とする生産システム。
【請求項２】
前記生産装置の前記第１の接続基準平面と前記第２の接続基準平面は、互いに直交するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の生産システム。
【請求項３】
前記生産装置は、前記第１の接続基準平面及び前記第２の接続基準平面に交差する一対の第３の接続基準平面をさらに備え、
前記一対の第３の接続基準平面間の距離は第３の基準寸法の自然数倍に設定され、
前記生産装置同士は、互いの前記第３の接続基準平面を一致させた状態で接続されることを特徴とする生産システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークに対して加工工程や組立工程等の生産処理を行う生産装置を複数配列し、物品を生産する生産システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、ワークの加工や組立等を行う生産装置を複数備えた生産システムにおいて、生産を効率的に行うために、生産装置の形状や配置について様々な構成が検討されている。
例えば、特許文献１に示す製造ライン（生産システム）では、カートリッジケースを固着する搬送テープに沿って、溶着装置やインク注入装置等の構成装置（生産装置）を横並びに配置している。この構成装置は、例えば、搬送テープに沿った長さが基準幅３００ｍｍの整数倍とされ、搬送テープに直交する方向の長さが１０００ｍｍとされている。
製造ラインをこのように構成することで、各構成装置の規格変更等による装置の入れ替え作業を行う場合には、入れ替える装置幅にあう設置スペースを確保して入れ替え作業を行うことができるとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２４５３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年、生産するワークの多品種少量生産化が進むなかで、製造ラインの多様化がさらに求められている。上記特許文献１に示す製造ラインでは、各構成装置を搬送テープに沿って配置しなければならないので構成の自由度が低く、このような要求に対応すると装置が大型化するという問題が生じていた。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、生産装置の構成の自由度を高め、全体としてコンパクトに構成することが可能な生産システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の生産システムは、ワークの生産処理を行う生産装置を３つ以上備える生産システムであって、前記生産装置は、前記生産処理を行う処理部と、該処理部を保持する装置基体と、を備え、該装置基体は、互いに平行な一対の第１の接続基準平面と、該一対の第１の接続基準平面に一定の角度で交差するとともに互いに平行な一対の第２の接続基準平面と、を有し、前記一対の第１の接続基準平面間の距離は第１の基準寸法の自然数倍に設定され、前記一対の第２の接続基準平面間の距離は第２の基準寸法の自然数倍に設定され、前記生産装置同士は、互いの前記第１の接続基準平面を一致させた状態、又は、互いの前記第２の接続基準平面を一致させた状態で接続されることを特徴としている。
【０００７】
また、上記の生産システムにおいて、前記生産装置の前記第１の接続基準平面と前記第２の接続基準平面は、互いに直交するように配置されていることがより好ましい。
【０００８】
また、上記の生産システムにおいて、前記生産装置は、前記第１の接続基準平面及び前記第２の接続基準平面に交差する一対の第３の接続基準平面をさらに備え、前記一対の第３の接続基準平面間の距離は第３の基準寸法の自然数倍に設定され、前記生産装置同士は、互いの前記第３の接続基準平面を一致させた状態で接続されることがより好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の生産システムによれば、生産装置の構成の自由度を高め、全体としてコンパクトに構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態の生産システムの構成の概要を説明する斜視図である。
【図２】同生産システムを構成する装置モジュールの斜視図である。
【図３】同生産システムを構成する装置モジュールの斜視図である。
【図４】同生産システムの各装置モジュールにおける第１の搬送路及び第２の搬送路の接続状態を示す説明図である。
【図５】本発明の第１実施形態の変形例の生産システムの構成の概要を説明する斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態の変形例の生産システムの構成の概要を説明する斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態の変形例の生産システムの構成の概要を説明する斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態の変形例の生産システムの構成の概要を説明する正面図である。
【図９】本発明の第２実施形態の生産システムの構成の概要を説明する斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態の変形例の生産システムの装置モジュールの構成の概要を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る生産システムの第１実施形態を、図１から図４を参照しながら説明する。
図１に示すように、本実施形態の生産システム１は、例えばレンズ等の不図示のワークの生産処理を行う略直方体状の装置モジュール（生産装置）２〜８を７つ備えていて、全体として略直方体状に形成されている。なお、ここで言う生産処理とは、加工、表面処理、洗浄、組立、検査、測定、修理、梱包等のワークを生産する過程における各種処理のことを意味する。
本図においては、説明の便宜のため各装置モジュールを直方体の形状に示している。それぞれの装置モジュール２〜８では、ワークの少なくとも１つの生産処理を行うことができるようになっている。
なお、図中に示すように、鉛直方向をＹとし、鉛直方向Ｙに直交するとともに互いに直交する方向Ｘと方向Ｚを定める。これら、方向Ｘ、鉛直方向Ｙ、及び方向Ｚは、装置モジュール２〜８の各面に直交する方向となる。なお、図中、方向Ｙ１が下方となっている。
【００１２】
本実施形態の装置モジュール２〜８は、後述するように、方向Ｘ及び鉛直方向Ｙの寸法のみが互いに異なるモジュールである。
装置モジュール２〜８の方向Ｘの寸法、すなわち幅寸法は、幅基準寸法（第１の基準寸法）をＬとして、幅基準寸法の自然数倍の寸法であるＬ又は２Ｌに設定されている。なお、ここで言う自然数とは、１及び、１に次々と１を加えて得られる数の総称であり、０を含めない数を意味する。
同様に、装置モジュール２〜８の鉛直方向Ｙの寸法、すなわち高さ寸法は、高さ基準寸法（第２の基準寸法）をＨとして、高さ基準寸法の自然数倍の寸法であるＨ又は２Ｈに設定されている。
なお、装置モジュール２〜８の方向Ｚの寸法、すなわち奥行き寸法は、全て奥行き基準寸法（第３の基準寸法）Ｄで一定となっている。
【００１３】
各装置モジュール２〜８の寸法についてより詳しく説明すると、装置モジュール４、５、６、７は、幅寸法及び高さ寸法が、幅基準寸法Ｌ及び高さ基準寸法Ｈにそれぞれ設定され、本実施形態における最も小さいモジュールとなっている。また、装置モジュール２は幅寸法が２Ｌで高さ寸法がＨ、装置モジュール３は幅寸法がＬで高さ寸法が２Ｈ、装置モジュール８は幅寸法が２Ｌで高さ寸法が２Ｈとなっている。
【００１４】
次に、これらの装置モジュール２〜８のうち最も小さなモジュールの１つである装置モジュール４の構成について説明する。
図２に示すように、装置モジュール４は、その内部において少なくとも１つの生産処理を行う処理部４１と、内部に不図示の制御部を備える本体部４２と、を備えている。
これら処理部４１と本体部４２は、それぞれが略直方体状に形成されている。また、処理部４１の幅寸法及び高さ寸法は、本体部４２の幅寸法及び高さ寸法より、それぞれわずかに小さく設定されている。
本体部４２には、前述の制御部を収容する箱状の装置基体４３が備えられている。なお、装置基体４３は、一定の剛性を有するとともにその厚さが十分薄く形成されていて、モジュールシェルともみることができる。
そして、処理部４１は、装置基体４３の方向Ｚに直交する一方の側面に保持されている。
【００１５】
装置基体４３の側面（第１の接続基準平面）４３ａ、４３ｂは、互いに平行な一対の平面となっており、方向Ｘに直交するようにそれぞれ配置されている。そして、側面４３ａと側面４３ｂの間の距離が前述の幅基準寸法Ｌに設定されている。同様に、装置基体４３の天面（第２の接続基準平面）４３ｃ及び底面（第２の接続基準平面）４３ｄは、互いに平行な一対の平面となっており、鉛直方向Ｙに直交するようにそれぞれ配置されている。そして、天面４３ｃと底面４３ｄの間の距離が前述の高さ基準寸法Ｈに設定されている。
なお、側面４３ａ、４３ｂと天面４３ｃ、そして、側面４３ａ、４３ｂと底面４３ｄ、はそれぞれ互いに直交するように配置されている。
また、処理部４１の側面（第３の接続基準平面）４１ａと装置基体４３の側面（第３の接続基準平面）４３ｅは、互いに平行な一対の平面となっており、方向Ｚに直交するようにそれぞれ配置されている。そして、処理部４１の側面４１ａと装置基体４３の側面４３ｅの間の距離が前述の奥行き基準寸法Ｄに設定されている。
【００１６】
本体部４２は、側面４３ａ及び天面４３ｃのそれぞれ直交する平面、すなわち、方向Ｚに直交する配置基準平面Ｓ１上に、側面４３ａに沿うように設けられた第１の搬送路４５ａと、天面４３ｃに沿うように設けられた第２の搬送路４５ｂと、を備えている。
本実施形態では、配置基準平面Ｓ１が本体部４２上に配置されように、処理部４１の側面４１ａから配置基準平面Ｓ１までの方向Ｚの距離が所定の寸法Ｅ１に設定されている。なお、装置モジュール４以外の他の装置モジュールにおいても、方向Ｚに直交する配置基準平面Ｓ１が設定され、各装置モジュールの処理部の対応する側面から配置基準平面Ｓ１までの方向Ｚの距離が寸法Ｅ１にそれぞれ設定されている。
本実施形態では、第１の搬送路４５ａと第２の搬送路４５ｂは、それぞれ略直線状に形成され、第１の搬送路４５ａの長さが高さ基準寸法Ｈ、第２の搬送路４５ｂの長さが幅基準寸法Ｌとなっている。側面４３ａから第１の搬送路４５ａまでの距離がＬ／２、天面４３ｃから第２の搬送路４５ｂまでの距離がＨ／２となるようにそれぞれ設定されている。そして、これら第１の搬送路４５ａと第２の搬送路４５ｂは、互いの中央部で交差している。
なお、装置モジュール４は最も小さいので各搬送路がこのように配置されているが、後述するように、装置モジュールの配置基準平面Ｓ１において、装置モジュールの幅寸法が２Ｌ以上のときには第１の搬送路は幅基準寸法Ｌ毎に設けられ、高さ寸法が２Ｈ以上のときには第２の搬送路は高さ基準寸法Ｈ毎に設けられることになる。
【００１７】
第２の搬送路４５ｂの側面４３ａ側及び側面４３ｂ側の端部に対応する装置基体４３には、矩形状の開口４４ａ及び開口４４ｂがそれぞれ形成されている。また、第１の搬送路４５ａの天面４３ｃ側及び底面４３ｄ側の端部に対応する装置基体４３には、矩形状の開口４４ｃ及び開口４４ｄがそれぞれ形成されている。
【００１８】
第１の搬送路４５ａ及び第２の搬送路４５ｂ上には、公知の技術による不図示の搬送機構がそれぞれ取付けられている。この搬送機構は、例えば、リニアモータで動作するシャトル等である。
また、本体部４２には、これらの搬送機構と処理部４１との間でワークの受渡しを行う不図示の受渡し機構が備えられている。第１の搬送路４５ａ、第２の搬送路４５ｂ、搬送機構、及び受渡し機構で、搬送部を構成する。
装置モジュール４はこのように構成されているので、開口４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄのうちの任意の１つから搬入されたワークを第１の搬送路４５ａ又は第２の搬送路４５ｂ上で搬送機構により搬送し、さらにこの搬送されたワークを受渡し機構により処理部４１内に搬送して加工や組立て等の生産処理を行う。そして、生産処理を行ったワークを受渡し機構及び搬送機構により運んで、開口４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄのうちの任意の１つから搬出することができるようになっている。
前述の制御部は、処理部４１、搬送機構、及び受渡し機構等に必要な電力を供給するとともに、これらを制御する。そして、この制御部から、例えば各開口の周縁部に不図示のコネクタがそれぞれ延設されていて、各装置モジュールの制御部間で通信を行うことができる。
【００１９】
また、装置基体４３において、配置基準平面Ｓ１に平行な配置基準平面Ｓ２が、側面４３ａ、側面４３ｂ、天面４３ｃ、及び底面４３ｄに交差する部分の中心部には、ネジ孔４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄがそれぞれ形成されている（ネジ孔４６ｂ、４６ｄは不図示）。
本実施形態では、配置基準平面Ｓ２が本体部４２上に配置されように、処理部４１の側面４１ａから配置基準平面Ｓ２までの方向Ｚの距離が所定の寸法Ｅ２に設定されている。なお、装置モジュール４以外の他の装置モジュールにおいても、方向Ｚに直交する配置基準平面Ｓ２が設定され、各装置モジュールの処理部の対応する側面から配置基準平面Ｓ２までの方向Ｚの距離が寸法Ｅ２にそれぞれ設定されている。
また、装置モジュール４は最も小さいのでネジ孔４６ａ〜４６ｄがこのように配置されているが、後述するように、装置モジュールの配置基準平面Ｓ２において、
装置モジュールの幅寸法が２Ｌ以上のときには、ネジ孔は天面及び底面を方向Ｘに幅基準寸法Ｌ毎に分割した部分の中心部にそれぞれ形成され、高さ寸法が２Ｈ以上のときには、ネジ孔は側面を鉛直方向Ｙに高さ基準寸法Ｈ毎に分割した部分の中心部にそれぞれ形成されることになる。
【００２０】
次に、装置モジュール２〜８のうち、装置モジュール４とは方向Ｘ及び鉛直方向Ｙの寸法が異なるモジュールの例として、装置モジュール８を説明する。なお、装置モジュール４とは異なる点についてのみ説明する。
図３に示すように、装置モジュール８は、処理部８１と、内部に不図示の制御部を備える本体部８２と、を備えている。
本体部８２に備えられた箱状の装置基体８３において、側面（第１の接続基準平面）８３ａと側面（第１の接続基準平面）８３ｂの間の距離が２Ｌに、天面（第２の接続基準平面）８３ｃと底面（第２の接続基準平面）８３ｄの間の距離が２Ｈに、それぞれ設定されている。
配置基準平面Ｓ１上には、側面８３ａに沿うように第１の搬送路８５ａ、８５ｂが幅基準寸法Ｌ毎に設けられ、天面８３ｃに沿うように第２の搬送路８５ｃ、８５ｄが高さ基準寸法Ｈ毎に設けられている。
【００２１】
また、装置基体８３において、配置基準平面Ｓ２が、側面８３ａ、側面８３ｂ、天面８３ｃ、及び底面８３ｄに交差する部分上には、全部で８つのネジ孔が形成されている。
例えば、側面８３ａを鉛直方向Ｙに高さ基準寸法Ｈ毎に分割した部分の中心部に、ネジ孔８６ａ、８６ｂがそれぞれ形成され、天面８３ｃを方向Ｘに幅基準寸法Ｌ毎に分割した部分の中心部に、ネジ孔８６ｃ、８６ｄがそれぞれ形成されている。
【００２２】
装置モジュール５、６、７は、装置モジュール４と同じ構成となっている。装置モジュール２は幅寸法が２Ｌであり、第１の搬送路が２つ設けられ、鉛直方向Ｙに直交する天面及び底面にネジ孔が方向Ｘに並んで２つずつ形成されている以外は、装置モジュール４と同じ構成となっている。また、装置モジュール３は、高さ寸法が２Ｈであり、第２の搬送路が２つ設けられ、方向Ｘに直交する各側面にネジ孔が鉛直方向Ｙに並んで２つずつ形成されている以外は、装置モジュール４と同じ構成となっている。
【００２３】
各装置モジュール２〜８は以上のように構成されており、方向Ｘにおいては、隣接する装置モジュールの第１の接続基準平面である側面同士を当接させて両側面を一致させた状態にして、当接させた両側面に形成されたネジ孔の位置を合わせてネジ部材を取付けることにより、この隣接する装置モジュール同士を接続できるようになっている。
例えば、図４において、装置モジュール４の側面４３ａと装置モジュール８の側面８３ｂとを当接させて両側面を一致させた状態にして、両側面に形成された不図示のネジ孔にネジ部材Ｋを取付けることにより、装置モジュール４と装置モジュール８が接続されている。
また、鉛直方向Ｙにおいては、隣接する装置モジュールの第２の接続基準平面である天面又は底面同士を当接させて両面を一致させた状態にして、同様に接続できるようになっている。
なお、このときに、隣接する装置モジュールのコネクタ同士も接続される。
【００２４】
このように、各装置モジュール２〜８は、各装置基体に形成されたネジ孔とネジ部材Ｋにより、互いに接続と分離が可能となっている。
また、生産システム１を方向Ｚから見ると、図４に示すように、各装置モジュール２〜８において、第１の搬送路同士が互いに接続されるとともに、第２の搬送路同士が互いに接続される。そして、生産システム１に全体として、方向Ｘ及び鉛直方向Ｙに沿うように格子状の搬送路が形成されることになる。
ワークは、各装置モジュール２〜８の制御部がコネクタを介して通信を行うことにより制御される。そして、ワークは、隣接する装置モジュール間で開口を通して搬送機構により受渡しされる。
搬送路をこのように構成することで、ワークを任意の装置モジュールから任意の装置モジュールに受け渡し、各装置モジュール２〜８において生産処理を行うことが可能となる。
また、ネジ孔は、図示はしていないが、図４の方向から見て各搬送路の端部に重なる位置に形成されている。このため、隣接する一対の装置モジュール間でネジ孔の位置は一致している。
【００２５】
こうして、本実施形態の生産システム１によれば、装置モジュールを、方向Ｘと鉛直方向Ｙにそれぞれ複数接続して配置することができるので、生産システム１の構成の自由度を高めることができる。
また、例えば図４に示すように、方向Ｚから見て、装置モジュール４の側面４３ａと装置モジュール８の側面８３ｂを当接させるとともに、側面８３ｂの一方側の端部において、装置モジュール４の天面４３ｃと装置モジュール８の天面８３ｃが同一平面上に位置するように配置する。
このとき、装置モジュール４の天面４３ｃと底面４３ｄとの距離はＨに、装置モジュール８の天面８３ｃと底面８３ｄとの距離は２Ｈにそれぞれ設定されているので、装置モジュール４の底面４３ｄに高さ寸法がＨの装置モジュールの天面を接続することにより、側面８３ｂの他方側の端部において、２つの装置モジュールの底面を同一平面上に配置することができる。
従って、一つの装置モジュールの端部が外側に突出することを抑えて、複数の装置モジュール２〜８を全体としてコンパクトに構成することができる。
【００２６】
また、各装置モジュールの側面に対して、天面及び底面は互いに直交するように配置されているので、各装置モジュール内に収容可能な体積をより大きくすることが可能となる。
また、各装置モジュールのネジ孔を上記のように形成することにより、各装置モジュールのネジ孔同士の位置を容易に合わせて、ネジ部材により装置モジュール同士を接続することができる。
また、各装置モジュールの第１の搬送路及び第２の搬送路が上記のように構成されているので、第１の搬送路同士、第２の搬送路同士をそれぞれ容易に位置を合わせて接続することができる。
【００２７】
また、装置モジュールの組合わせで、同種や異種の生産システムを簡単に構築することができる。そして、装置モジュールを変更することにより、生産システムの機種変更等にも容易に対応でき、多品種少量生産に好適な生産システムとなる。
また、生産システムを設置する場所等に応じて、装置モジュールを自由に低コストで配置することができる。
また、装置モジュールに各基準寸法が設定されているので、生産システムの設計を容易に行うことができる。
そして、生産処理の一部又は全部を並列化する等のような、装置モジュールの配置が可能となる。
【００２８】
なお、本実施形態では、全体として略直方体状に形成された生産システム１について説明した。しかし、幅寸法が幅基準寸法Ｌの自然数倍とされ、かつ、高さ寸法が高さ基準寸法Ｈの自然数倍とされた装置モジュールを用いて、以下に示すような様々な生産システムを構成することができる。
例えば、図５に示す生産システム９１は、前述の装置モジュール２〜５のブロック上に装置モジュール８が接続されている。このように構成することにより、生産システム９１を、全体としては略直方体状であるが、鉛直方向Ｙに延びた構成とすることができる。
また、生産システムの全体としての形状は略直方体状に形成されていなくても良い。例えば、図６に示す生産システム９３のように、上記の生産システム１において装置モジュール６と装置モジュール７を配さない構成にしても良い。
【００２９】
また、生産システムの全体としての形状を略直方体状に形成したい場合であって、ワークの生産に用いられる装置モジュールの形状が全体として略直方体状に形成し難い場合も考えられる。この場合には、図７に示す生産システム９５のように、実際にはワークの生産に用いられない装置モジュール９６、９７を接続しても良い。
【００３０】
また、幅基準寸法Ｌに対して高さ基準寸法Ｈが√２倍になるように構成しても良い。
この場合、図８に示すように、生産システム１０１において、最も小さな装置モジュール１０２の幅寸法がＬで高さ寸法が（√２）Ｌ、次に小さな装置モジュール１０３の幅寸法が２Ｌで高さ寸法が（√２）Ｌ、その次に小さな装置モジュール１０４の幅寸法が２Ｌで高さ寸法が２（√２）Ｌ、というように設定されている。
各装置モジュールの寸法をこのように設定することで、各装置モジュールの方向Ｚに直交する断面の形状を相似形にしつつ、生産システム１０１を全体として略直方体状に形成することが可能となる。
なお、幅基準寸法Ｌに対して高さ基準寸法Ｈが１／（√２）倍になるように構成しても良い。
【００３１】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図９に示すように、本実施形態の生産システム１１１の各装置モジュールの奥行き寸法は、奥行き基準寸法Ｄの自然数倍であるＤ又は２Ｄに設定されている。
装置モジュール１１２の幅寸法はＬ、高さ寸法はＨ、奥行き寸法は２Ｄにそれぞれ設定されている。また、装置モジュール１１３の幅寸法は２Ｌ、高さ寸法は２Ｈ、奥行き寸法は２Ｄにそれぞれ設定されている。
また、本実施形態では、各装置モジュールの方向Ｚに直交する一対の側面にそれぞれ不図示のネジ孔が形成されている。そして、方向Ｚにおいては、隣接する装置モジュールの第３の接続基準平面である側面同士を当接させて両側面を一致させた状態にして、当接させた両側面に形成されたネジ孔の位置を合わせてネジ部材Ｋを取付けることにより、この隣接する装置モジュール同士を接続できるようになっている。
【００３２】
本実施形態の生産システム１１１はこのように構成されているので、複数の装置モジュールを全体としてよりコンパクトに配置することができる。
【００３３】
以上、本発明の第１実施形態及び第２実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更等も含まれる。
例えば、上記第１実施形態では生産システムに７つの装置モジュールが、上記第２実施形態では８つの装置モジュールがそれぞれ備えられていた。しかし、生産システムに備えられる装置モジュールの数は、３つ以上であれば幾つでも良い。
【００３４】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、ネジ孔は一対の第１の接続基準平面の両面に形成されていたが、一対の第１の接続基準平面のうち片方の面だけに形成されていても良い。一対の第２の接続基準平面のネジ孔、一対の第３の接続基準平面のネジ孔についても同様である。
さらに、上記第１実施形態及び第２実施形態では、ネジ孔は形成されなくても良い。この場合、各装置モジュールは、ネジ部材Ｋで互いに固定されることなく、単に積み上げられたり、方向Ｘ又は方向Ｙに隣接配置されたりすることとなる。
【００３５】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、例えば装置モジュール４において、側面４２ａ、４２ｂと天面４２ｃ、そして、側面４２ａ、４２ｂと底面４２ｄ、はそれぞれ互いに直交するとした。しかし、それぞれが一定の角度で交差するとしても良い。
このとき、装置モジュール４だけでなく、他の全ての装置モジュールも、対応する側面、天面、底面が同じ一定の角度で交差するように構成する。この場合、各装置モジュールは、例えば、平行六面体の形状となる。
【００３６】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、各装置モジュールの一対の第１の接続基準平面間の距離は、幅基準寸法Ｌの自然数倍であれば制限はない。各装置モジュールの一対の第２の接続基準平面間の距離、第２実施形態における各装置モジュールの一対の第３の接続基準平面間の距離についても同様である。
【００３７】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、装置基体にネジ孔を形成せず、装置基体の側面、天面及び底面を接続部としても良い。この場合、装置モジュールの装置基体上に他の装置モジュールを装置基体積み上げたり、複数の装置モジュールの装置基体を水平面上に並べたりすることにより生産システムを構成する。
【００３８】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、装置モジュールにおける第１の接続基準平面は、装置基体の側面であった。しかし、第１の接続基準平面は、装置モジュールに実際に形成された面でなくても良い。
例えば、図１０に示すように、一対の装置モジュール１１６が備えられ、この装置モジュール１１６同士を接続する場合について説明する。装置モジュール１１６の装置基体１１７の一方の側面１１７ａが鋸歯状に形成され、この側面１１７ａに接続される他方の側面１１７ｂが平面状に形成されるときには、側面１１７ｂを第１の接続基準平面とするとともに、側面１１７ａにおいて側面１１７ｂが接続される位置である平面Ｐに第１の接続基準平面を設定する。
ここで、側面１１７ｂと平面Ｐとの距離を第１の基準寸法の自然数倍に設定することにより、上記の効果を奏することができる。
【００３９】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、各装置モジュールにおいて処理部を装置基体内部に設けても良い。
【符号の説明】
【００４０】
１、９１、９３、９５、１０１、１１１、１１６  生産システム
２〜８、９６、９７、１０２〜１０４、１１２、１１３、１１７  装置モジュール（生産装置）
４１、８１  処理部
４１ａ  側面（第３の接続基準平面）
４３、８３  装置基体
４３ａ、４３ｂ、８３ａ、８３ｂ  側面（第１の接続基準平面）
４３ｃ、８３ｃ  天面（第２の接続基準平面）
４３ｄ、８３ｄ  底面（第２の接続基準平面）
４３ｅ  側面（第３の接続基準平面）
Ｄ    奥行き基準寸法（第３の基準寸法）
Ｈ    高さ基準寸法（第２の基準寸法）
Ｌ    幅基準寸法（第１の基準寸法）
【図１】
2011025351.tif 000003
【図２】
2011025351.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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