(57)【要約】【課題】  信頼性が良好な扁平形非水二次電池を提供する。【解決手段】  正極ケースと負極ケースとが絶縁ガスケットを介してカシメ封口されて形成された空間内に、複数の正極と複数の負極とをセパレータを介して積層した電極群および非水電解液を有している扁平形非水二次電池であって、負極は、本体部と、本体部から突出した集電タブ部とを有しており、電極群と正極ケースとの間には絶縁層が介在しており、電極群の正極ケース側の最外部に位置する負極の集電タブ部が、負極ケース側へ向けて曲げられ、他の負極の集電タブ部と纏められて互いに溶接されており、電極群の正極ケース側の最外部に位置する負極の集電タブ部の負極ケース側へ向けて曲げられた位置が、平面視で、絶縁層の外縁よりも電池内方側である扁平形非水二次電池により、前記課題を解決する。【選択図】  図１
2011187392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極ケースと負極ケースとが絶縁ガスケットを介してカシメ封口されて形成された空間内に、複数の正極と複数の負極とがセパレータを介して交互に積層され、かつ最外部に位置する２つの電極がいずれも負極である電極群、および非水電解液を有している扁平形非水二次電池であって、
前記負極は、本体部と、平面視で、前記本体部から突出した集電タブ部とを有しており、前記電極群の最外部に位置する２つの負極の本体部には、集電体の片面に負極活物質を含む負極剤層が形成され、前記電極群の最外部以外に位置する負極の本体部には、集電体の両面に負極活物質を含む負極剤層が形成されており、前記いずれの負極においても、集電タブ部には、前記集電体に負極剤層が形成されておらず、
前記電極群の最外部に位置する２つの負極は、本体部における集電体の露出面を前記電極群の最外面としており、
前記電極群と前記正極ケースとの間には絶縁層が介在しており、
前記電極群の正極ケース側の最外部に位置する負極の集電タブ部が、負極ケース側へ向けて曲げられ、かつ前記電極群の有する他の負極の集電タブ部と纏められており、
前記電極群の負極ケース側の最外部に位置する負極と、負極ケース内面とが電気的に接続しており、
前記電極群の正極ケース側の最外部に位置する負極の集電タブ部の、負極ケース側へ向けて曲げられた位置が、平面視で、前記絶縁層の外縁よりも電池内方側であることを特徴とする扁平形非水二次電池。
【請求項２】
電極群の正極ケース側の最外部に位置する負極と、正極ケースと電極群との間に介在する絶縁層の一部とが固着している請求項１に記載の扁平形非水二次電池。
【請求項３】
正極が、本体部と、平面視で、前記本体部から突出した集電タブ部とを有しており、
前記正極の両面には、熱可塑性樹脂製の微多孔膜からなるセパレータが配置されており、かつ前記２枚のセパレータは、その周縁部の少なくとも一部において、互いに溶着された接合部を有している請求項１または２に記載の扁平形非水二次電池。
【請求項４】
セパレータを構成する熱可塑性樹脂が、ポリオレフィンである請求項３に記載の扁平形非水二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信頼性が良好な扁平形非水二次電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にコイン形電池やボタン形電池と称される扁平形の非水二次電池では、正極と負極とがセパレータを介して対向して構成された電極群と、非水電解液とを、外装ケースと封口ケースと絶縁ガスケットとで形成された空間内に収容した構造を有している（特許文献１など）。
【０００３】
前記のような扁平形非水二次電池では、正極および負極に、集電体の片面または両面に正極合剤層や負極剤層を形成し、かつ集電体の一部を、正極合剤層や負極剤層を形成せずに露出させ、これを集電タブとして利用し、この集電タブを折り曲げるなどして端子を兼ねる外装ケースや封口ケースとの電気的接続に利用しているものがある。また、電極群の最外部となる電極における電極群の最外面となる面に正極合剤層や負極剤層を形成せずに集電体を露出させ、これを外装ケースや封口ケースの内面と接触させるなどして電気的接続を行う場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４２１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
扁平形非水二次電池では、各正極の集電タブや、各負極の集電タブを纏めて溶接するなどし、これらを正極同士や負極同士の電気的接続に利用することも多い。
【０００６】
例えば、正極と負極とを複数積層したタイプの電極群では、最外部の２つの電極を、いずれも負極とすることがあり、この場合、電極群の最外部の電極のうち、正極ケース側に位置する負極と、正極ケースとの間には、絶縁層を外在させることが一般的である。ところが、纏めて溶接した各負極の集電タブには比較的撓みが生じやすく、これが絶縁層の外縁を越えて正極ケースと接触する虞があり、これを抑制して電池の信頼性を高める技術の開発要請もある。
【０００７】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、信頼性が良好な扁平形非水二次電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成し得た本発明の扁平形非水二次電池は、正極ケースと負極ケースとが絶縁ガスケットを介してカシメ封口されて形成された空間内に、複数の正極と複数の負極とがセパレータを介して交互に積層され、かつ最外部に位置する２つの電極がいずれも負極である電極群、および非水電解液を有している扁平形非水二次電池であって、前記負極は、本体部と、平面視で、前記本体部から突出した集電タブ部とを有しており、前記電極群の最外部に位置する２つの負極の本体部には、集電体の片面に負極活物質を含む負極剤層が形成され、前記電極群の最外部以外に位置する負極の本体部には、集電体の両面に負極活物質を含む負極剤層が形成されており、前記いずれの負極においても、集電タブ部には、前記集電体に負極剤層が形成されておらず、前記電極群の最外部に位置する２つの負極は、本体部における集電体の露出面を前記電極群の最外面としており、前記電極群と前記正極ケースとの間には絶縁層が介在しており、前記電極群の正極ケース側の最外部に位置する負極の集電タブ部が、負極ケース側へ向けて曲げられ、かつ前記電極群の有する他の負極の集電タブ部と纏められており、前記電極群の負極ケース側の最外部に位置する負極と、負極ケース内面とが電気的に接続しており、前記電極群の正極ケース側の最外部に位置する負極の集電タブ部の、負極ケース側へ向けて曲げられた位置が、平面視で、前記絶縁層の外縁よりも電池内方側であることを特徴とするものである。
【０００９】
なお、電池業界においては、高さより径の方が大きい扁平形電池をコイン形電池と呼んだり、ボタン形電池と呼んだりしているが、そのコイン形電池とボタン形電池との間に明確な差はなく、本発明の扁平形非水二次電池には、コイン形電池、ボタン形電池のいずれもが含まれる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、信頼性が良好な扁平形非水二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の扁平形非水二次電池の一例を模式的に表す縦断面図である。
【図２】本発明の扁平形非水二次電池に係る負極の一例を模式的に表す平面図である。
【図３】本発明の扁平形非水二次電池に係る正極の一例を模式的に表す平面図である。
【図４】本発明外の扁平形非水二次電池を模式的に表す縦断面図である。
【図５】本発明外の扁平形非水二次電池の要部を模式的に表す縦断面図である。
【図６】本発明の扁平形非水二次電池の他の例を模式的に表す縦断面図である。
【図７】図６の要部断面拡大図である。
【図８】本発明の扁平形非水二次電池に係るセパレータの一例を模式的に表す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１に、本発明の扁平形非水二次電池の一例を模式的に示す。図１は、扁平形非水二次電池の縦断面図であり、図１に示すように、扁平形非水二次電池１は、複数の正極５および複数の負極６を、セパレータ７を介して、それらの平面が電池の扁平面に略平行（平行を含む）となるように積層した積層型の電極群と、非水電解液（図示しない）とが、正極ケース（外装ケース）２、負極ケース（封口ケース）３および絶縁ガスケット４により形成される空間（密閉空間）内に収容されている。負極ケース３は、正極ケース２の開口部に絶縁ガスケット４を介して嵌合しており、正極ケース２の開口端部が内方に締め付けられ、これにより絶縁ガスケット４が負極ケース３に当接することで、正極ケース２の開口部が封口されて電池内部が密閉構造となっている。正極ケース２および負極ケース３は、ステンレス鋼などの金属製であり、絶縁ガスケット４は、ナイロンなどの絶縁性を有する樹脂製である。
【００１３】
図２に負極６の平面図を模式的に示しているが、負極６は、本体部６ａと、平面視で、本体部６ａから突出した集電タブ部６ｂとを有している。集電タブ部６ｂは、通常、図２に示すように、その幅（図２中上下方向の長さ）を本体部６ａの幅よりも狭くする。
【００１４】
図１に示す電池１では、電極群の最外部に位置する負極６Ｂの本体部６ａは、集電体６２の片面（電池内側の面）にのみ負極剤層６１が形成されており、それ以外の負極６Ａの本体部６ａは、集電体６２の両面に負極剤層が形成されている。更に、負極６Ａ、６Ｂの集電タブ部６ｂは、集電体６２表面に負極剤層６１が形成されておらず、集電体が露出している。
【００１５】
また、図３に正極５の平面図を模式的に示しているが、正極５は、図３に示すように、本体部５ａと、平面視で、本体部５ａから突出した集電タブ部５ｂとを有するものとすることができる。集電タブ部５ｂは、通常、図３に示すように、その幅（図３中上下方向の長さ）を本体部５ａの幅よりも狭くする。
【００１６】
図１に示す電池１では、正極５の本体部５ａは、集電体５２の両面に、正極合剤層５１が形成されている。そして、正極５の集電タブ部５ｂは、集電体５２表面に正極合剤層５１が形成されておらず、集電体５２が露出している。なお、図１に示す電池１に係る電極群では、最外部（図中上下両端）の電極がいずれも負極（負極６Ｂ）であり、正極５は、全てが両側（両面）でセパレータ７を介して負極６と対向しているために、集電体５２の両面に正極合剤層５１を有している。
【００１７】
図１に示す電池１では、電極群を構成する全ての正極５の集電タブ部５ｂが纏められており、これらが正極ケース２の内面と溶接されるか、または溶接されずに直接接触することで、電気的に接続している。なお、纏められた正極５の各集電タブ部５ｂは、互いに溶接されていてもよく、溶接されていなくてもよいが、電池の製造時において、纏められた各集電タブ部５ｂがバラけることを抑制し得る点で、各集電タブ部５ｂは互いに溶接されていることが好ましい。
【００１８】
また、図１に示す電池１では、電極群の最外部（上下両端）が、集電体の片面（電池内側の面）にのみ負極剤層を有する負極６Ｂ、６Ｂとなっており、電極群における図中下側の負極６Ｂの集電体の露出面が、負極ケース３の内面と溶接されるか、または溶接されずに直接接することで、電気的に接続している。
【００１９】
図１に示す電池１では、電極群の最上部に位置する負極６Ｂと、正極ケース２とを絶縁する目的で、これらの間に、ポリオレフィンなどの熱融着性樹脂で構成されたフィルムや、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリイミドなどを基材とし、両面に粘着層を有する粘着テープなどからなる絶縁層８が配置されている。絶縁層の厚みは、例えば、５０〜１５０μｍであることが好ましい。
【００２０】
本発明の電池では、図１に示すように、電極群の正極ケース２側の最外部に位置する負極６Ｂ（図中下側の負極６Ｂ）の集電タブ部６ｂを、負極ケース３側へ向けて曲げ、かつ電極群の有する他の負極６Ａ、６Ｂの集電タブ部６ｂと纏めて、これらを互いに溶接している。そして、電極群の正極ケース３側の最外部に位置する負極６Ｂの集電タブ部６ｂの、負極ケース３側へ向けて曲げた位置が、平面視で、絶縁層８の端（外縁）よりも電池内方側である。
【００２１】
図４に、本発明外の扁平形非水二次電池の縦断面図を示している。図４に示す電池では、電極群の正極ケース２側の最外部に位置する負極６Ｂの集電タブ部６ｂの、負極ケース３側へ向けて曲げた位置が、平面視で、絶縁層８の端よりも電池外方側である。
【００２２】
図１および図４に示すように、電極群の正極ケース２側の最外部に位置する負極６Ｂの集電タブ部６ｂは、電極群の有する他の負極６の集電タブ部６ｂと纏めて溶接するために、負極ケース３側へ向けて曲げられる。
【００２３】
図５に、本発明外の扁平形非水二次電池の要部の縦断面図を示している。図５は、図４の円で囲んだ部分に相当する部分を拡大したものであるが、この図５に示すように、電極群の正極ケース２側の最外部に位置する負極６Ｂの集電タブ部６ｂは、曲げた根元部分に撓みが生じる場合がある。その際、前記負極６Ｂの集電タブ部６ｂにおける負極ケース３側へ向けて曲げた位置が、平面視で、絶縁層８の端よりも電池外方側の場合、その撓んだ部分が正極ケース２と非常に近接することになり、これらが接触しやすくなる。
【００２４】
そこで、本発明の電池では、図１に示すように、電極群の正極ケース２側の最外部に位置する負極６Ｂの集電タブ部６ｂの、負極ケース３側へ向けて曲げた位置が、平面視で、絶縁層８の外縁よりも電池内方側となるようにし、前記集電タブ部６ｂの根元部分において撓みを生じ難くし、更に、撓みが生じたとしても絶縁層８によって正極ケース２との接触を防止できるようにして、その信頼性を高めている。
【００２５】
なお、電極群の有する全ての負極の集電タブ部を纏めて溶接する位置も、平面視で、絶縁層の外縁よりも電池内方側とすることが好ましい。この場合には、電極群の正極ケース側の最外部に位置する負極の集電タブ部の、絶縁層の外縁付近での撓みによる正極ケースとの接触を、より良好に抑制できることから、更に信頼性の高い電池とすることができる。
【００２６】
本発明の電池では、電極群の正極ケース側の最外部に位置する負極の集電タブ部の、負極ケース側へ向けて曲げる位置と、絶縁層の外縁との平面視での最短距離を、２００μｍ以上とすることが好ましい。これにより、前記の信頼性向上効果を良好に確保することができる。なお、電極群の正極ケース側の最外部に位置する負極の集電タブ部の、負極ケース側へ向けて曲げる位置と、絶縁層の外縁との平面視での最短距離を長くするには、電極（正極および負極）の本体部のサイズを小さくする必要が生じるため、前記最短距離をあまり長くすると、容量低下を引き起こす虞がある。よって、電極群の正極ケース側の最外部に位置する負極の集電タブ部の、負極ケース側へ向けて曲げる位置と、絶縁層の外縁との平面視での最短距離は、２ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００２７】
なお、電極群の正極ケース側の最外部に位置する負極と、絶縁層とは、絶縁層を構成する熱融着樹脂を溶融させて熱融着したり、絶縁層を構成する粘着テープの粘着層を利用したりして、固着することが好ましいが、この場合、前記負極は、絶縁層の全面ではなく、一部のみと固着することがより好ましく、具体的には、絶縁層の外縁近傍は、前記負極（少なくとも前記負極の集電タブ部）と固着しないことが推奨される。この場合には、電極群の正極ケース側の最外部に位置する負極の集電タブ部の、負極ケース側へ向けて曲げる際に、集電タブ部の切断などを良好に抑制しつつ、その曲げる位置を、平面視で、絶縁層の端（外縁）よりも電池内方側にすることが可能となる。より具体的には、平面視で、絶縁層の外縁から少なくとも２００μｍの位置までは、負極（その集電タブ部）と固着しないことが好ましい。また、電極群の正極ケース側の最外部に位置する負極の本体部と、絶縁層８とが固着している領域は、本体部表面の面積の５０％以上であればよい。
【００２８】
本発明の電池では、正極の両面に配置された２枚のセパレータについて、それらの周縁部の少なくとも一部において、互いに溶着して接合部を形成することができる。
【００２９】
図６および図７に、本発明の扁平形非水二次電池の他の例を模式的に示す。図６および図７に示す電池１は、正極５の両面に配置された２枚のセパレータ７、７の周縁部に接合部を形成して構成した電極群を有するものであり、図６は、電池の電池ケース（外装ケース２および封口ケース３）および絶縁ガスケット４部分の断面を表す縦断面図であり、図７は図６の要部を拡大し、更に電極群の部分を断面にしたものである。
【００３０】
また、図８に、周縁部の一部に接合部を形成したセパレータの平面図を模式的に示す。なお、図８では、セパレータ７とともに、正極、負極およびセパレータが積層された積層型の電極群とした場合を想定して、セパレータ７の下に配置される正極５を点線で示し、それらの更に下側に配置される負極に係る集電タブ部６ｂを一点鎖線で示し、電極群に係る各構成要素の位置ずれを抑えるための結束テープ９を二点鎖線で示している。また、図８に示す正極５は、電極群において、その両側（両面）が負極と対向するものであり、図８では図示していないが、電極群とした場合、セパレータ７の上側（図中手前方向）には、少なくとも負極が配置される。
【００３１】
図８に示すセパレータ７は、正極５（図中点線で表示）を介してその下側（図中奥行き方向）に配置される他のセパレータと、その周縁部において互いに溶着した接合部７ｃ（図中、格子模様で表示）を有している。すなわち、セパレータ７と、その下側に配置されたセパレータとは、周縁部で互いに溶着されて袋状となっており、その内部に正極５を収容している。
【００３２】
なお、図８に示すセパレータ７は、正極５の本体部５ａ全面を覆う主体部７ａ（すなわち、正極５の本体部５ａよりも平面視での面積が大きな主体部７ａ）と、主体部７ａから突出し、正極５の集電タブ部５ｂの、本体部５ａとの境界部を少なくとも含む部分を覆う張り出し部７ｂとを有している。そして、セパレータ７の主体部７ａの周縁部の少なくとも一部に、正極５の両面に配置された２枚のセパレータ（セパレータ７と、正極５の下側に配置されたセパレータ）同士を互いに溶着した接合部７ｃを設けている。
【００３３】
非水二次電池のセパレータには、高温下で熱収縮しやすい熱可塑性樹脂製の微多孔膜が使用されることが一般的であるが、このように、正極の両面に配置された２枚のセパレータにおいて、その周縁部を互いに溶着して接合部を形成することで、例えば、電池内が高温となっても、セパレータの熱収縮が抑制されるため、より安全性の高い電池を構成することができる。
【００３４】
なお、図８に示すように、主体部と張り出し部とを有するセパレータを使用する場合、正極の両面に配置された２枚のセパレータを接合するための接合部は、セパレータの主体部の周縁部に設ければよいが、セパレータの張り出し部の周縁部（セパレータの張り出し部の周縁部のうち、主体部からの突出方向に沿う部分）にも接合部を設けてもよい。
【００３５】
接合部は、２枚のセパレータの周縁部同士を直接溶着して形成してもよいが、２枚のセパレータの間に熱可塑性樹脂で構成される層を介在させ、この層を介して２枚のセパレータを溶着することにより形成してもよい。ただし、後者の場合、セパレータ間に介在させる層を構成する熱可塑性樹脂の種類と、セパレータを構成する熱可塑性樹脂の種類によっては、接合部の強度が小さくなる場合があるため、セパレータ間に介在させる層は、セパレータを構成する熱可塑性樹脂と同種の樹脂で構成されたものを使用することが好ましい。すなわち、セパレータ同士を直接溶着したり、セパレータを構成する熱可塑性樹脂と同種の樹脂で構成される層を介してセパレータ同士を溶着したりした場合には、接合部の強度がセパレータ自身の強度とほぼ同等となるため、例えば、電池の使用時に振動などによって生じる虞のある接合部での剥離が良好に抑制でき、更に信頼性の高い電池とすることができる。
【００３６】
なお、図８に示すように主体部と張り出し部とを有するセパレータを使用する場合、セパレータの主体部に係る周縁部は、全てが接合部となっていてもよいが、例えば、図８に示すように、周縁部の一部を、セパレータ同士を溶着せずに非溶着部７ｄ、７ｄとして残してもよい。２枚のセパレータを溶着して袋状とした後に、その中に正極を収容したり、１枚のセパレータの上に正極を配置し、その正極の上に更にセパレータを配置して、セパレータの周縁部を溶着して袋状としたセパレータの中に正極を収容したりした場合、セパレータ内に空気が残留することがある。しかし、このような正極を用いて電池を製造する場合、外装ケースと封口ケースとをかしめる際に、前記の残留空気が、非溶着部７ｄ、７ｄを通じてセパレータ外へ良好に排出されるため、セパレータ内の残留空気による問題（発電時の反応が不均一になって容量が低下するなどの問題）の発生を防止できる。
【００３７】
セパレータの周縁部に非溶着部を設ける場合、電池の生産性の低下を抑える観点から、その個数は１〜５個程度とすることが好ましい。また、セパレータの周縁部に非溶着部を設ける場合、セパレータの主体部に係る非溶着部の外縁の長さが、セパレータの主体部に係る外縁の全長さ（張り出し部を除く外縁の全長さ）の１５〜６０％程度することが好ましい。すなわち、セパレータの主体部においては、その外縁の全長さのうちの４０％以上（好ましくは７０％以上）が接合部であることが好ましく、これにより、セパレータ同士の接合強度を良好に確保することができる。
【００３８】
２枚のセパレータの周縁部に接合部を形成するとともに、これらのセパレータの間に正極を収容するには、２枚のセパレータ同士を直接溶着して接合部を形成する場合では、例えば、１枚のセパレータ上に正極を重ね、更にその上にセパレータを重ねた後、これらのセパレータの周縁部を溶着する方法が採用できる。また、２枚のセパレータを重ね、これらの周縁部を溶着してセパレータ同士を接合し、その後、これらのセパレータ間に正極を挿入する方法を採用することもできる。
【００３９】
一方、２枚のセパレータ同士の間にセパレータの構成樹脂と同種の樹脂で構成された層を介在させ、これらを溶着して接合部を形成する場合では、例えば、１枚のセパレータ上の接合部となることが予定される箇所に前記層となるフィルムを置き、かつこのセパレータ上に正極を配置し、更にその上にセパレータを重ねた後、これらのセパレータの周縁部を溶着する方法が採用できる。また、１枚のセパレータ上の接合部となることが予定されている箇所に前記層となるフィルムを置き、このセパレータとフィルムとを予め溶着しておき、その後、このセパレータに正極、セパレータの順に重ねて周縁部を溶着する方法や、２枚のセパレータの間に前記層となるフィルムを介在させて溶着して接合部を形成した後に、これらのセパレータ間に正極を挿入する方法を採用することもできる。
【００４０】
セパレータの周縁部の溶着は、例えば、加熱プレスにより行うことができる。この場合、加熱温度は、セパレータを構成する熱可塑性樹脂の融点よりも高い温度であればよいが、例えば、融点より１０〜５０℃高い温度で行うことが好ましい。また、加熱プレスの時間については、良好に接合部が形成できれば特に制限はないが、通常は、１〜１０秒程度とする。
【００４１】
本発明の電池に係る正極の正極合剤層は、正極活物質、導電助剤、バインダなどを含有する層である。
【００４２】
本発明の電池に係る正極活物質としては、例えば、ＬｉｘＣｏＯ２、ＬｉｘＮｉＯ２、ＬｉｘＭｎＯ２、ＬｉｘＣｏｙＮｉ１−ｙＯ２、ＬｉｘＣｏｙＭ１−ｙＯ２、ＬｉｘＮｉ１−ｙＭｙＯ２、ＬｉｘＭｎｙＮｉｚＣｏ１−ｙ−ｚＯ２、ＬｉｘＭｎ２Ｏ４、ＬｉｘＭｎ２−ｙＭｙＯ４などのリチウム遷移金属複合酸化物などが挙げられる（ただし、前記の各リチウム遷移金属複合酸化物において、Ｍは、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、ＡｌおよびＣｒからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属元素であり、０≦ｘ≦１．１、０＜ｙ＜１．０、２．０≦ｚ≦２．２である。）。これらの正極活物質は１種単独で使用してもよく、２種以上を併用しても構わない。
【００４３】
また、正極の導電助剤としては、例えば、カーボンブラック、鱗片状黒鉛、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、繊維状炭素などが挙げられる。更に、正極のバインダとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、カルボキシメチルセルロース、スチレンブタジエンラバーなどが挙げられる。
【００４４】
正極は、例えば、正極活物質と導電助剤とバインダとを混合して得られる正極合剤を水または有機溶剤に分散させて正極合剤含有ペーストを調製し（この場合、バインダは予め水または溶剤に溶解または分散させておき、それを正極活物質などと混合して正極合剤含有ペーストを調製してもよい）、その正極合剤含有ペーストを金属箔、エキスパンドメタル、平織り金網などからなる集電体の片面または両面に塗布し、乾燥した後、加圧成形することによって正極合剤層を形成して作製される。ただし、正極の作製方法は、前記例示の方法のみに限られることなく、他の方法によってもよい。
【００４５】
正極の組成としては、例えば、正極を構成する正極合剤１００質量％中、正極活物質を７５〜９０質量％、導電助剤を５〜２０質量％、バインダを３〜１５質量％とすることが好ましい。また、正極合剤層の厚みは、例えば、３０〜２００μｍであることが好ましい。
【００４６】
正極の集電体の素材としては、アルミニウムやアルミニウム合金が好ましい。なお、正極の総厚みを小さくし、電池内における正極および負極の積層数を増やすことで正極合剤層と負極剤層との対向面積を大きくして、電池の負荷特性を高める観点からは、集電体には金属箔を使用することが好ましい。また、集電体の厚みは、例えば、８〜２０μｍであることが好ましい。
【００４７】
本発明の電池に係る負極としては、活物質に、リチウム、リチウム合金、リチウムイオンを吸蔵放出可能な炭素材料、チタン酸リチウムなどを有する負極が挙げられる。
【００４８】
負極活物質に用い得るリチウム合金としては、例えば、リチウム−アルミニウム、リチウム−ガリウムなどのリチウムと可逆的に合金化するリチウム合金が挙げられ、リチウム含有量が、例えば１〜１５原子％であることが好ましい。また、負極活物質に用い得る炭素材料としては、例えば、人造黒鉛、天然黒鉛、低結晶性カーボン、コークス、無煙炭などが挙げられる。
【００４９】
負極活物質に用い得るチタン酸リチウムとしては、一般式ＬｉｘＴｉｙＯ４で表され、ｘとｙがそれぞれ、０．８≦ｘ≦１．４、１．６≦ｙ≦２．２の化学量論数を持つチタン酸リチウムが好ましく、特にｘ＝１．３３、ｙ＝１．６７の化学量論数を持つチタン酸リチウムが好ましい。前記一般式ＬｉｘＴｉｙＯ４で表されるチタン酸リチウムは、例えば、酸化チタンとリチウム化合物とを７６０〜１１００℃で熱処理することによって得ることができる。前記酸化チタンとしては、アナターゼ型、ルチル型のいずれも使用可能であり、リチウム化合物としては、例えば、水酸化リチウム、炭酸リチウム、酸化リチウムなどが用いられる。
【００５０】
負極は、負極活物質がリチウムやリチウム合金の場合は、リチウムやリチウム合金を金属網などの集電体に圧着することで、集電体の表面にリチウムやリチウム合金などからなる負極剤層を形成して得ることができる。他方、負極活物質として炭素材料やチタン酸リチウムを用いる場合は、例えば、負極活物質としての炭素材料やチタン酸リチウムとバインダ、更には必要に応じて導電助剤を混合して得られる負極合剤を水または有機溶剤に分散させて負極合剤含有ペーストを調製し（この場合、バインダは予め水または溶剤に溶解または分散させておき、それを負極活物質などと混合して負極合剤含有ペーストを調製してもよい）、その負極合剤含有ペーストを金属箔、エキスパンドメタル、平織り金網などからなる集電体に塗布し、乾燥した後、加圧成形することによって負極剤層（負極合剤層）を形成して負極を作製することができる。ただし、負極の作製方法は、前記例示の方法のみに限られることなく、他の方法によってもよい。
【００５１】
なお、負極に係るバインダおよび導電助剤としては、正極に用い得るものとして先に例示した各種バインダおよび導電助剤を用いることができる。
【００５２】
負極活物質に炭素材料を用いる場合の負極の組成としては、例えば、負極を構成する負極合剤１００質量％中、炭素材料を８０〜９５質量％、バインダを３〜１５質量％とすることが好ましく、また、導電助剤を併用する場合には、導電助剤を５〜２０質量％とすることが好ましい。他方、負極活物質にチタン酸リチウムを用いる場合の負極の組成としては、例えば、負極を構成する負極合剤１００質量％中、チタン酸リチウムを７５〜９０質量％、バインダを３〜１５質量％とすることが好ましく、また、導電助剤を併用する場合には、導電助剤を５〜２０質量％とすることが好ましい。
【００５３】
負極における負極剤層（負極合剤層を含む）の厚みは、例えば、４０〜２００μｍであることが好ましい。
【００５４】
負極の集電体の素材としては、銅や銅合金が好ましい。なお、負極の総厚みを小さくし、電池内における正極および負極の積層数を増やすことで正極合剤層と負極剤層との対向面積を大きくして、電池の負荷特性を高める観点からは、集電体には金属箔を使用することが好ましい。また、集電体の厚みは、例えば、５〜３０μｍであることが好ましい。
【００５５】
セパレータには、熱可塑性樹脂製の微多孔膜で構成されたものを使用する。セパレータを構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィンが好ましく、セパレータ同士を溶着したり、セパレータ間にセパレータの構成樹脂と同種の樹脂を配置して溶着したりする観点からは、その融点、すなわち、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１の規定に準じて、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定される融解温度が、１００〜１８０℃のポリオレフィンがより好ましい。
【００５６】
セパレータを構成する熱可塑性樹脂製の微多孔膜の形態としては、必要な電池特性が得られるだけのイオン伝導度を有していればどのような形態でもよいが、従来から知られている乾式または湿式延伸法などにより形成された孔を多数有するイオン透過性の微多孔膜（電池のセパレータとして汎用されている微多孔フィルム）が好ましい。
【００５７】
セパレータの厚みは、例えば、５〜２５μｍであることが好ましく、また、空孔率は、例えば、３０〜７０％であることが好ましい。
【００５８】
前記の正極、負極およびセパレータは、図１や図６、図７に示すように積層して積層型の電極群として使用するが、その際、各正極の集電タブ部が、電極群の平面視で同一方向を向くように配置され、かつ各負極の集電タブ部が、電極群の平面視で同一方向を向くように配置されていることが好ましい。これにより、正極および負極の集電がより容易となる。
【００５９】
更に、各正極の集電タブ部と、各負極の集電タブ部とは、電極群の平面視で互いに接触しないように配置されていればよいが、これらの接触をより良好に抑制し、かつ電池の生産をより良好にする観点からは、図８に示しているように、各正極の集電タブ部５ｂと各負極の集電タブ部６ｂとは、電極群の平面視で互いに対向する位置に配されていることがより好ましい。
【００６０】
また、正極、負極およびセパレータを積層して構成した電極群は、図８に示すように、その外周を、耐薬品性を有するポリプロピレンなどで構成された結束テープ９で結束して、各構成要素（セパレータに包まれた正極、および負極）の位置ずれを抑制することが好ましい。
【００６１】
電極群に係る正極および負極は、いずれも複数であり、電極の合計層数は、少なくとも４層であるが、それ以上（５層、６層、７層、８層など）とすることも可能である。ただし、正極および負極の積層数をあまり多くすると、扁平状電池としてのメリットが小さくなる虞があることから、通常は、４０層以下とすることが好ましい。
【００６２】
電池に係る非水電解液としては、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネートなどの環状炭酸エステル；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、メチルエチルカーボネートなどの鎖状炭酸エステル；１，２−ジメトキシエタン、ジグライム（ジエチレングリコールメチルエーテル）、トリグライム（トリエチレングリコールジメチルエーテル）、テトラグライム（テトラエチレングリコールジメチルエーテル）、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシメタン、テトラヒドロフランなどのエーテル；などの有機溶媒に、電解質（リチウム塩）を０．３〜２．０ｍｏｌ／Ｌ程度の濃度に溶解させることによって調製した電解液を用いることができる。前記の有機溶媒は、それぞれ１種単独で用いてもよく、２種以上を併用しても構わない。
【００６３】
前記電解質としては、例えば、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２などのリチウム塩が挙げられる。
【００６４】
本発明の扁平形非水二次電池の平面形状には特に制限は無く、従来から知られている扁平形電池の主流である円形の他、角形（四角形）などの多角形状でもよい。なお、本明細書でいう電池の平面形状としての角形などの多角形には、その角が切り落とされた形状や、角を曲線にした形状も包含される。また、正極および負極の本体部の平面形状は、電池の平面形状に応じた形状とすればよく、略円形としたり、長方形や正方形などの四角形などの多角形とすることもできるが、例えば、略円形とする場合には、対極の集電タブ部が配置される箇所に相当する部分は、対極の集電タブ部との接触を防止するために、図２や図３に示すように切り落とした形状としておくことが好ましい。
【００６５】
図１や図６、図７では、外装ケースを正極ケースとし、封口ケースを負極ケースとした例を示したが、本発明の電池はこれに限定されず、必要に応じて、外装ケースを負極ケースとし、封口ケースを正極ケースとすることもできる。
【００６６】
なお、図２に示す形状の正極と、図８に示す形状のセパレータとを使用し、図６および図７に示す構造の扁平形非水二次電池を製造した。絶縁層８には、熱融着樹脂（ＰＥＴ／ＰＥ／アイオノマー）製のフィルム（厚み１００μｍ）を使用して、電極群の正極ケース２側の最外部に位置する負極６Ｂと、絶縁層８の一部とを熱融着した。また、電極群の正極ケース側の最外部に位置する負極６Ｂの集電タブ部６ｂの、負極ケース側へ向けて曲げる位置と、絶縁層８の外縁との平面視での最短距離は１ｍｍとした。更に、電極群の有する全ての負極６の集電タブ部６ｂを纏めて溶接した箇所を、平面視で、絶縁層８の外縁よりも電池内方側とした。その結果、負極の集電タブ部６ｂと正極ケース２との接触による短絡が発生せず、信頼性に優れた電池であることが確認できた。
【００６７】
また、電極群の正極ケース側の最外部に位置する負極６Ｂの集電タブ部６ｂの、負極ケース側へ向けて曲げる位置と、絶縁層８の外縁との平面視での最短距離を２００μｍとした以外は前記と同様にして扁平形非水二次電池を製造した場合でも、前記と同様に、信頼性に優れた電池であることが確認できた。
【００６８】
本発明の扁平形非水二次電池は、従来から知られている扁平形非水二次電池と同様の用途に適用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１    扁平形非水二次電池
２    正極ケース
３    負極ケース
４    絶縁ガスケット
５    正極
５ａ  正極の本体部
５ｂ  正極の集電タブ部
６    負極
６ａ  負極の本体部
６ｂ  負極の集電タブ部
７    セパレータ
７ａ  セパレータの主体部
７ｂ  セパレータの張り出し部
７ｃ  接合部
８    絶縁層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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