(57)【要約】【課題】省灯化直下型バックライトにおいて生じやすいランプイメージを低減できる反射シートを提供すること。【解決手段】本発明の反射シートは、熱可塑性樹脂（Ａ）及び当該熱可塑性樹脂（Ａ）の延伸可能な温度において、熱可塑性樹脂（Ａ）と非相溶である少なくとも１種の樹脂（Ｂ）を含む内層部と、熱可塑性樹脂（Ｃ）及び平均粒径０．１μｍ〜２０μｍの拡散剤を含む表層部と、を備え、少なくとも表層部及び内層部の２層から構成され、熱可塑性樹脂（Ｃ）と拡散剤との屈折率差が０．０２から１．５０の範囲であるとともに、以下の関係式（１）を満たすことを特徴とする。  ０．０１５≦Δｎ×ｗ≦０．３５…式（１）  Δｎ：拡散剤と熱可塑性樹脂（Ｃ）の屈折率差（絶対値）  ｗ：拡散剤の表層部含有量（ｇ／ｍ２）【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ａ）及び当該熱可塑性樹脂（Ａ）の延伸可能な温度において、前記熱可塑性樹脂（Ａ）と非相溶である少なくとも１種の樹脂（Ｂ）を含む内層部と、熱可塑性樹脂（Ｃ）及び平均粒径０．１μｍ〜２０μｍの拡散剤を含む表層部と、を備え、少なくとも前記表層部及び前記内層部の２層から構成され、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）と前記拡散剤との屈折率差が０．０２から１．５０の範囲であるとともに、以下の関係式（１）を満たすことを特徴とする反射シート。
０．０１５≦Δｎ×ｗ≦０．３５…式（１）
Δｎ：拡散剤と熱可塑性樹脂（Ｃ）の屈折率差（絶対値）
ｗ：拡散剤の表層部含有量（ｇ／ｍ２）
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）としてポリプロピレン樹脂を含むことを特徴とする請求項１に記載の反射シート。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂（Ｃ）としてポリプロピレン樹脂を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の反射シート。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）の延伸可能な温度において前記熱可塑性樹脂（Ａ）と非相溶性である前記樹脂（Ｂ）は、ポリカーボネート樹脂を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の反射シート。
【請求項５】
反射シート面の鉛直方向に対して６０度の入射角で光を入射したときの前記鉛直方向への反射光相対強度が、２０％〜８０％となる入射方向を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の反射シート。
【請求項６】
反射シート面の鉛直方向に対して６０度の入射角で光を入射したときの前記鉛直方向への反射光強度が入射方向による異方性を有しており、前記鉛直方向への反射光相対強度が最も低い入射方向Ａ２での前記鉛直方向への反射光相対強度Ｌ２と、前記入射方向Ａ２と直交する入射方向Ａ１での前記鉛直方向への反射光相対強度Ｌ１の比Ｌ１／Ｌ２が１．２以上であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の反射シート。
【請求項７】
前記拡散剤が、炭酸カルシウム、シリコーン樹脂、架橋スチレン、架橋アクリル、シリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウムからなる群より選ばれた少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の反射シート。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の反射シートを具備したことを特徴とするバックライトユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に孔を含む樹脂組成物の反射シートであって、特に液晶表示装置のバックライトなどに用いられる反射材に適した反射シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
反射シートは、液晶表示装置においてＬＥＤや冷陰極管などの点状あるいは線状の光源の光を面状に反射させることによって均一な面状の光源を得るための反射板として使用されており、特に液晶テレビなどの大型液晶表示装置の直下型バックライトの反射板として用いられる。従来、反射シートとしては、内部に微細な空洞を含むシートやシートの表面に銀などの金属反射層を設けたものなどが使用されている。
【０００３】
大型液晶テレビなどの大型液晶表示装置においては、表示画面を明るくするために線状光源である冷陰極管を複数本平行に配置して使用する。この場合、冷陰極管に由来する縞状のランプイメージが発生しやすいために、反射シートにおいても拡散反射するシートを用いてランプイメージの低減を図っている。
【０００４】
拡散反射する反射シートとしては、上記の内部に微細な空洞を含む反射シートが一般的で、例えば、ポリエステル樹脂やポリプロピレン樹脂に無機粉末を添加したシートを延伸して、無機粉末を起点とする微細な空洞を形成させた反射シートや（特許文献１）、ポリエステル樹脂からなるシートに窒素ガスや炭酸ガスなどを含浸させて発泡させた反射シートなどがある（特許文献２）。
【０００５】
冷陰極管などの線状光源から発し、これらの反射シートで反射した光は、明るさに縞状の強弱ばらつき、すなわちランプイメージが生じやすい。これは、冷陰極管直上が明るくなり、冷陰極管の間が暗くなるためである。上記大型液晶テレビなどでは、入射した光を均等に反射するために、反射光が液晶パネルに入る前に拡散板を使用して、液晶パネルに入る光の輝度を均一化させることが一般に行われる。この際、隣り合う冷陰極管同士の距離を狭くする（＜３０ｍｍ）ことにより、ランプイメージが低減される。また、種々の光学シートを拡散板の上に配設することによりランプイメージの低減が図られている。
【０００６】
しかし、現在、省エネ、低コストの流れから、更なる冷陰極管の低減が強く望まれている。バックライト中の冷陰極管を減らすことにより、冷陰極管同士の距離が増大し、結果、冷陰極管由来のランプイメージは増大する傾向にあり、このランプイメージの低減が省灯化ＴＶ開発の大きな課題である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公平６−８９１６０号公報
【特許文献２】特許第２９２５７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、省灯化直下型バックライトにおいて生じやすいランプイメージを低減できる反射シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の反射シートは、熱可塑性樹脂（Ａ）及び当該熱可塑性樹脂（Ａ）の延伸可能な温度において、前記熱可塑性樹脂（Ａ）と非相溶である少なくとも１種の樹脂（Ｂ）を含む内層部と、熱可塑性樹脂（Ｃ）及び平均粒径０．１μｍ〜２０μｍの拡散剤を含む表層部と、を備え、少なくとも前記表層部及び前記内層部の２層から構成され、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）と前記拡散剤との屈折率差が０．０２から１．５０の範囲であるとともに、以下の関係式（１）を満たすことを特徴とする。
０．０１５≦Δｎ×ｗ≦０．３５…式（１）
Δｎ：拡散剤と熱可塑性樹脂（Ｃ）の屈折率差（絶対値）
ｗ：拡散剤の表層部含有量（ｇ／ｍ２）
【００１０】
本発明の反射シートにおいては、熱可塑性樹脂（Ａ）としてポリプロピレン樹脂を含むことが好ましい。
【００１１】
本発明の反射シートにおいては、熱可塑性樹脂（Ｃ）としてポリプロピレン樹脂を含むことが好ましい。
【００１２】
本発明の反射シートにおいては、熱可塑性樹脂（Ａ）の延伸可能な温度において熱可塑性樹脂（Ａ）と非相溶性である樹脂（Ｂ）としてポリカーボネート樹脂を含むことが好ましい。
【００１３】
本発明の反射シートにおいては、反射シート面の鉛直方向に対して６０度の入射角で光を入射したときの前記鉛直方向への反射光相対強度が、２０％〜８０％となる入射方向を有することが好ましい。
【００１４】
本発明の反射シートにおいては、反射シート面の鉛直方向に対して６０度の入射角で光を入射したときの前記鉛直方向への反射光強度が入射方向による異方性を有しており、前記鉛直方向への反射光相対強度が最も低い入射方向Ａ２での前記鉛直方向への反射光相対強度Ｌ２と、前記入射方向Ａ２と直交する入射方向Ａ１での前記鉛直方向への反射光相対強度Ｌ１の比Ｌ１／Ｌ２が１．２以上であることが好ましい。
【００１５】
本発明の反射シートにおいては、拡散剤が、炭酸カルシウム、シリコーン樹脂、架橋スチレン、架橋アクリル、シリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウムからなる群より選ばれた少なくとも１種を含有することが好ましい。
【００１６】
本発明のバックライトは、上記反射シートを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の反射シートは、熱可塑性樹脂（Ａ）及び当該熱可塑性樹脂（Ａ）の延伸可能な温度において、前記熱可塑性樹脂（Ａ）と非相溶である少なくとも１種の樹脂（Ｂ）を含む内層部と、熱可塑性樹脂（Ｃ）及び平均粒径０．１μｍ〜２０μｍの拡散剤を含む表層部と、を備え、少なくとも前記表層部及び前記内層部の２層から構成され、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）と前記拡散剤との屈折率差が０．０２から１．５０の範囲であるとともに、以下の関係式（１）を満たす反射シートであるので、冷陰極管をはじめとする線状の光源を使用する直下型バックライトの中で特に省灯化バックライトのランプイメージを低減する効果を有する。ランプイメージを低減することにより、直下型バックライト中の冷陰極管の削減が可能となる。
０．０１５≦Δｎ×ｗ≦０．３５…式（１）
Δｎ：拡散剤と熱可塑性樹脂（Ｃ）の屈折率差（絶対値）
ｗ：拡散剤の表層部含有量（ｇ／ｍ２）
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】輝度、ランプイメージ評価に使用したバックライトユニット寸法を説明するための図である。
【図２】実施例１に記載の試料のＬ１方向入射時、Ｌ２方向入射時の反射光強度分布を示す図である。
【図３】比較例３に記載の試料のＬ１方向入射時、Ｌ２方向入射時の反射光強度分布を示す図である。
【図４】実施例１から実施例９に記載の試料のランプイメージを示す図である。
【図５】比較例１から比較例７に記載の試料のランプイメージを示す図である。
【図６】比較例３、比較例７を除く全実施例に記載の試料のΔｎ×Ｗとランプイメージの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、厚みが２００μｍ以下のものをフィルムといい、厚みが２００μｍを超えるものをシートというように用語を区別して用いるケースがあるが、本明細書においては、上記のフィルム及びシートの両者を共にシートという。また、本明細書中、バックライトの記載において画面側を上方、画面裏側を下方と記載する。
【００２０】
本実施の形態に係る反射シートは、熱可塑性樹脂（Ａ）及びこの熱可塑性樹脂（Ａ）と非相溶である樹脂（Ｂ）を含有する少なくとも１層の内層部と、熱可塑性樹脂（Ｃ）及び光を拡散する拡散剤を含有する少なくとも１層の表層部と、を備える２層構造を有する。本実施の形態に係る反射シートにおいては、表層部に熱可塑性樹脂（Ｃ）に対して所定の屈折率を有するとともに、所定の平均粒径を有する拡散剤を含有することにより、反射シートで反射される光が内層部及び拡散剤によって拡散され、ランプイメージを低減することができる。
【００２１】
（反射シート内層部を構成する組成物）
本実施の形態に係る反射シートにおいては、少なくとも表層部及び内層部の２層から構成され、内層部は、熱可塑性樹脂（Ａ）と、該熱可塑性樹脂（Ａ）に対して非相溶性である少なくとも１種の熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含む。
【００２２】
本実施の形態に係る反射シートの内層部を構成する熱可塑性樹脂（Ａ）としては、特には限定されないが、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ノルボルネン樹脂などのオレフィン系樹脂；６ナイロン、６６ナイロンなどのポリアミド樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂；ポリメチレンメタアクリレートなどのアクリル樹脂；ポリスチレン、ポリスチレン−メチルメタアクリレート共重合体などのスチレン系樹脂；ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。これらの中でも、耐熱性も高く、高い反射率が得られやすいことから、ポリプロピレン樹脂がより好ましい。ここで、ポリプロピレン樹脂を用いる場合、開孔核材として、該ポリプロピレン樹脂と非相溶性の樹脂（Ｂ）の少なくとも一種を含む。
【００２３】
本実施の形態において、ポリプロピレン樹脂とは、プロピレンの単独重合体やプロピレンと共重合が可能なエチレンなどのモノマーとの共重合体からなるポリプロピレン樹脂をいう。熱可塑性樹脂（Ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０の方法で温度２３０℃、荷重２１．２Ｎで、測定されるメルトフローレートが０．１ｇ／分〜１０ｇ／分であるポリプロピレン樹脂であることが好ましい。メルトフローレートは、ポリプロピレン樹脂を溶融成形するときの押出機の負荷及び樹脂組成物の熱による変色の観点から、０．１ｇ／分以上であることが好ましく、樹脂の粘度及び成形性の観点から、１０ｇ／分以下であることが好ましい。
【００２４】
熱可塑性樹脂（Ａ）に対して非相溶性である樹脂（Ｂ）（以下、単に「樹脂（Ｂ）」ともいう）としては、熱可塑性樹脂（Ａ）の延伸が可能な温度における弾性率が、熱可塑性樹脂（Ａ）より高い樹脂がより好ましい。例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリノルボルネン樹脂などのポリシクロオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂などが挙げられる。特に、熱可塑性樹脂（Ａ）としてポリプロピレン樹脂を用いる場合、樹脂（Ｂ）としては、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリノルボルネン樹脂などのポリシクロオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂が好ましい。これらの樹脂のなかから少なくとも１種類の樹脂をポリプロピレン樹脂と溶融混合して用いることが好ましく、ポリカーボネート樹脂を用いることが最も好ましい。なお、ここで、「非相溶性」とは、互いに混ざり合わず、分離している状態を意味する。特に、本実施の形態においては、樹脂（Ｂ）がポリプロピレン樹脂中に分散していることが好ましく、分離していることは走査型顕微鏡（ＳＥＭ）で確認できる。
【００２５】
樹脂（Ｂ）の好ましい例であるポリカーボネート樹脂としては、芳香族ポリカーボネート、直鎖状ポリカーボネート、分岐鎖状ポリカーボネートの中から単独で、又は複数種を組み合わせて使用することができる。また、ポリカーボネート樹脂としては、ＪＩＳ  Ｋ７２１０の方法で温度３００℃、荷重１１．８Ｎで測定されたメルトフローレートが０．１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であるポリカーボネート樹脂が好ましい。ポリプロピレン樹脂との混合を均一にするという観点から、ポリカーボネート樹脂のメルトフローレートは０．１ｇ／１０分以上が好ましく、延伸時に孔を形成しやすいという観点から、メルトフローレートは５０ｇ／１０分以下が好ましい。
【００２６】
本実施の形態に係る反射シートにおいては、樹脂組成物全体の３０重量％以上８０重量％以下が、熱可塑性樹脂（Ａ）であることが好ましい。樹脂延伸時の張力及び延伸性の観点から、内層部樹脂組成物全体に占める熱可塑性樹脂（Ａ）の比率は３０重量％以上が好ましく、より好ましくは４０重量％以上である。一方、内層部樹脂組成物を押し出したシートを延伸してシートの内部に孔を形成させて９０％以上の高い平均全反射率の反射シートを得るためには、内層部樹脂組成物全体に占める熱可塑性樹脂（Ａ）の比率は８０重量％以下が好ましく、より好ましくは７０重量％以下である。ここでいう平均全反射率とは、波長５５０ｎｍの光について反射シートのＭＤ方向とＴＤ方向の各々から入射した時の全反射率を測定し、両方向の平均値をいう。
【００２７】
樹脂（Ｂ）の含有量は、延伸張力を小さくするという観点から、樹脂組成物全体の７０重量％以下であることが好ましい。シートの孔数及び孔体積を多くして９０％以上の高い平均全反射率を得るという観点から、樹脂（Ｂ）の含有量は、樹脂組成物全体の２０重量％以上が好ましく、特に好ましくは３０重量％以上６０重量％以下である。
【００２８】
樹脂組成物を処方する場合、重量％と体積％の換算は、各樹脂の基本特性の密度から計算出来る。例えばポリプロピレン樹脂の密度は０．８９ｇ／ｃｍ３〜０．９１ｇ／ｃｍ３、ポリカーボネート樹脂の密度は１．２ｇ／ｃｍ３であり、必要に応じてこれらの値から容易に換算することができる。
【００２９】
本実施の形態では、樹脂組成物に、さらに開孔核剤、紫外線吸収剤、その他必要に応じて無機粉末を添加しても良い。
【００３０】
（反射シート表層部を構成する組成物）
本実施の形態に係る反射シートは、少なくとも表層部及び内層部の２層以上から構成され、表層部が少なくとも熱可塑性樹脂（Ｃ）及び、平均粒径０．１μｍ〜２０μｍである拡散剤を含有する。
【００３１】
熱可塑性樹脂（Ｃ）は、内層部の熱可塑性樹脂（Ａ）と同じ樹脂であっても良く、また、異なった種類の熱可塑性樹脂を用いても良い。熱可塑性樹脂（Ｃ）において好ましいものの種類としては、熱可塑性樹脂（Ａ）と同じものが挙げられる。
【００３２】
本実施の形態に係る反射シートは、表層部に、拡散剤を含有する。ここで、本実施の形態において、拡散剤とは、熱可塑性樹脂（Ｃ）中に分散し、光を拡散させる効果を発現するものであればよく、球状、棒状、繊維形状等のいずれの形状であっても良く、また、有機系、無機系いずれであっても良い。このように、本実施の形態においては、反射シートの表層部に拡散剤を含有することにより、例えば所定の間隔をとって平行に配置された冷陰極管からの光が反射シート表層部の拡散剤で適度に拡散されるので、ランプイメージが低減する。
【００３３】
本実施の形態において、拡散剤の平均粒径は０．１μｍ以上、２０μｍ以下である。平均粒径は、走査型顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて拡大した反射シート表層部の断面写真で観察することにより容易に求めることができる。表層部厚み×１ｍｍ幅中に観察される拡散剤の粒径を測定し、その平均により平均粒径を求めることができる。平均粒径を０．１μｍ以上とすることにより、光の入射方向および直交方向への過度な散乱を抑制し、入射光の正反射方向にブロードな拡散を付与でき、結果、良好なバックライトのランプイメージ低減効果を付与することができる。平均粒径を２０μｍ以下とすることにより、拡散剤が表層部から離脱することなく表層部に安定に存在することができる。好ましくは、０．１５μｍ以上、１５μｍ以下であり、より好ましくは、０．２μｍ以上、１２μｍ以下である。
【００３４】
本実施の形態において、表層部中の拡散剤の含有量は、拡散剤と熱可塑性樹脂（Ｃ）との屈折率差によるが、表層部は拡散剤を０．０５ｇ／ｍ２以上、５ｇ／ｍ２以下で含有することが好ましい。ここで、表層部中の拡散剤の含有量は、表層部／内層部／表層部の３層構造の反射シートの場合、バックライト上面となる片側の表層部の含有量である。表層部中の拡散剤の含有量を０．０５ｇ／ｍ２以上とすることにより、良好な拡散効果を付与でき、結果、良好なバックライトのランプイメージ低減効果を付与することができる。また、表層部中の拡散剤の含有量を５ｇ／ｍ２以下とすることにより、過度な拡散を抑制し、内層部中の熱可塑性樹脂（Ａ）、樹脂（Ｂ）由来の拡散反射効果を打ち消すことなく良好なバックライトのランプイメージ低減効果を付与することができる。より好ましくは０．０７ｇ／ｍ２以上、４ｇ／ｍ２以下であり、特に好ましくは０．０８ｇ／ｍ２以上、３ｇ／ｍ２以下、最も好ましくは０．０９ｇ／ｍ２以上、２ｇ／ｍ２以下である。
【００３５】
本実施の形態において、表層部中の拡散剤の濃度としては、０．１重量％以上、２０重量％以下が好ましい。０．１重量％以上とすることで、良好な拡散効果を付与でき、２０重量％以下とすることで、拡散剤が表層部から離脱することなく表層部に安定に存在することができる。好ましくは、０．２重量％以上、１５重量％以下、より好ましくは、０．３重量％以上、１２重量％以下、特に好ましくは、０．５重量％以上、１０重量％以下である。
【００３６】
本実施の形態において、熱可塑性樹脂（Ｃ）と拡散剤との屈折率差（Δｎ）は、０．０２以上、１．５０以下である。表層部の熱可塑性樹脂（Ｃ）と拡散剤との屈折率差（Δｎ）を０．０２以上とすることで、良好な光の拡散効果を付与することができ、結果、バックライトのランプイメージ低減効果を付与することができる。また、屈折率差（Δｎ）を１．５以下とすることで、過度な拡散を抑制し、良好なバックライトのランプイメージ低減効果を付与することができる。より好ましくは、Δｎが０．０２以上、１．０以下、特に好ましくは、Δｎが０．０３以上、０．５以下、最も好ましくは、Δｎが０．０３以上、０．３以下である。ここで、屈折率差（Δｎ）が上記の範囲であれば、拡散剤の屈折率と樹脂（Ｃ）の屈折率のどちらが高くてもかまわない。特に、本実施の形態においては、熱可塑性樹脂（Ｃ）と拡散剤との屈折率差（Δｎ）を上記所定の範囲にすることにより、反射シートで反射される光が内層部由来の低拡散性を保持しつつ、入射光の正反射方向にブロードな拡散を付与できる。この低拡散性と正反射方向へのブロードな拡散により、ランプイメージを効果的に低減することができる。
【００３７】
本実施の形態においては、拡散剤の種類は特に限定されないが、炭酸カルシウム、シリコーン樹脂、架橋スチレン、架橋アクリル、シリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、マイカ、タルク、ＰＴＦＥ、ガラスビーズなどが取り扱いの容易性、熱可塑性樹脂（Ｃ）中での安定性の観点から好ましい。より好ましくは、炭酸カルシウム、シリコーン樹脂、架橋スチレン、架橋アクリル、シリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウムが挙げられる。また、これらの拡散剤には必要に応じて表面改質がされていてもよい。特に酸化亜鉛、酸化チタンにおいては、一般的にアルミナ、シリカなどであらかじめ表面改質がされているので、これらを用いてもよい。また、別途ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛などの表面改質剤を添加しても良い。なお、これらの拡散剤は、１種類で用いても、２種類以上を混合して用いても良い。
【００３８】
本実施の形態に係る反射シートは、表層部の拡散剤と熱可塑性樹脂（Ｃ）との屈折率差（Δｎ）と、表層部中の拡散剤の含有量（以下、ｗ（ｇ／ｍ２））の積（Δｎ×ｗ）が、０．０１５以上、０．３５以下であることを特徴とする。Δｎ×ｗを０．０１５以上とすることで、良好な光の拡散効果を付与することができ、結果、バックライトのランプイメージ低減効果を付与することができる。また、Δｎ×ｗを０．３５以下とすることで、過度な拡散を抑制し、内層部中の熱可塑性樹脂（Ａ）、樹脂（Ｂ）由来の拡散反射効果を打ち消すことなく良好なバックライトのランプイメージ低減効果を付与することができる。好ましくは、Δｎ×ｗが０．０１７以上、０．３４以下、より好ましくは、Δｎ×ｗが０．０１８以上、０．３３以下である。
【００３９】
本実施の形態に係る反射シートにおいては、上記の拡散剤の含有量と屈折率差（Δｎ）の範囲内（Δｎ×ｗ）において、拡散剤の含有量が少ない場合、熱可塑性樹脂（Ｃ）と拡散剤の屈折率差（Δｎ）を大きくすることにより、光の拡散が大きくなり、拡散剤の含有量が低下してもランプイメージを低減できる。また、拡散剤の含有量が多い場合、屈折率差（Δｎ）を小さくすることにより、拡散剤による光の乱反射を低減することができるので、ランプイメージをより効果的に低減できる。なお、本実施の形態に係る反射シートにおいては、光の拡散反射を制御できれば拡散剤の含有量と屈折率差（Δｎ）以外の関係を用いて設計してもよく、例えば、拡散剤の粒径及び含有量を組み合わせてもよい。
【００４０】
本実施の形態に係る反射シートは、表層部に紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。紫外線吸収剤としては、有機系の紫外線吸収剤、及び、酸化亜鉛、酸化チタンなどの無機系の紫外線吸収剤いずれを用いても良い。有機系の紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系、ベンゾエート系、ヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系などの紫外線吸収剤が使用できる。この中でもトリアジン系、ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤が、耐紫外線性、樹脂との相溶性から好適に使用できる。有機系の紫外線吸収剤の一例として、チバスペシャルティケミカルズ社製Ｔ１５７７，Ｔ２３４が挙げられる。紫外線吸収剤の表層部中の濃度としては、ブリードアウト性、透明性とのバランスで決められるが、０．１重量％以上、１０重量％以下であることが好ましい。特に好ましくは０．１５重量％以上、８重量％以下である。
【００４１】
また、紫外線吸収剤として、酸化チタン、酸化亜鉛といった無機粉末を用いる場合、これら紫外線吸収剤の粒径が０．１μｍ以上、２０μｍ以下であれば、拡散剤としての効果も有するので、拡散剤とみなして含有量を計算することができる。一方、紫外線吸収剤の粒径が０．１μｍ以下のものに関しては、上記拡散剤の拡散効果を阻害しない範囲で用いることができる。
【００４２】
本実施の形態に係る紫外線吸収剤の含有量は、表層部に０．０１ｇ／ｍ２以上、５ｇ／ｍ２以下が含まれることが好ましい。紫外線吸収剤の含有量が０．０１ｇ／ｍ２以上であれば、良好な紫外線吸収性能が発現し、５ｇ／ｍ２以下であれば、ブリードアウトの懸念も少なく、十分な表層部透明性を担保することができる。より好ましい範囲は０．０５ｇ／ｍ２以上、４ｇ／ｍ２以下、特に好ましいのは０．１ｇ／ｍ２以上、４ｇ／ｍ２以下である。
【００４３】
（反射シートの構造）
本実施の形態に係る反射シートは、表層部及び内層部の少なくとも２層から構成され、例えば、表層部／内層部／表層部の３層構造でもよく、表層部表面にさらに耐光層などの層を有していても良い。また、表層部及び内層部の２層から構成される場合、反射シートの光源側に用いられる層を表層部、光源と反対側に用いられる層を内層部とする。さらに、３層以上から構成される場合、３層以上の中に、表層部、内層部を有していれば良く、例えば、耐光層を最表層に付与した場合、最表層部（耐光層）／表層部／内層部という構成であっても良い。
【００４４】
本実施の形態に係る反射シートの内層部は、内部に孔を有する構造が好ましく、この孔構造により反射性能を効果的に発現させることができる。ここでいう孔とは、いわゆる空孔、空洞であり、連続孔、独立孔、どのような形態であっても良い。内部に孔を有することにより、孔と熱可塑性樹脂（Ａ）、樹脂（Ｂ）との界面で光が反射し、高い反射性能を発現させていると考えられる。
【００４５】
内層部の厚みとしては、６０μｍ以上、９００μｍ以下であることが好ましい。内層部の厚みが６０μｍ以上あれば、良好な反射性能を発現させることが可能となり、９００μｍ以下であれば、良好な軽量性を担保することができる。また、より好ましくは７０μｍ以上、７００μｍ以下であり、特に好ましくは７０μｍ以上、６００μｍ以下である。
【００４６】
本実施の形態において、表層部の厚みとしては、２μｍ以上、９０μｍ以下であることが好ましい。表層部の厚みが２μｍ以上であれば、良好な成形容易性が得られ、９０μｍ以下であれば、良好な軽量性を担保することができる。また、より好ましくは２μｍ以上、７０μｍ以下であり、特に好ましくは３μｍ以上、５０μｍ以下である。
【００４７】
本実施の形態に係る反射シート全体の厚みとしては、７０μｍ以上、１０００μｍ以下であることが好ましい。反射シート全体の厚みが７０μｍ以上あれば、良好な反射性能を発現させることが可能となり、１０００μｍ以下であれば、良好な軽量性を担保することができる。また、より好ましくは８０μｍ以上、８００μｍ以下であり、特に好ましくは８０μｍ以上、７００μｍ以下である。
【００４８】
本実施の形態に係る反射シート全体の坪量としては、１０ｇ／ｍ２以上、５００ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。反射シート全体の坪量が１０ｇ／ｍ２以上あれば、良好な反射性能を発現させることが可能となり、５００ｇ／ｍ２以下であれば、良好な軽量性を担保することができる。また、より好ましくは２０ｇ／ｍ２以上、４００ｇ／ｍ２以下であり、特に好ましくは４０ｇ／ｍ２以上、３００ｇ／ｍ２以下である。
【００４９】
本実施の形態に係る反射シートは、表層部、内層部を含めた全体の密度が０．１ｇ／ｃｍ３以上、０．７５ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。全体の密度が０．１ｇ／ｃｍ３以上であれば反射シートとして十分な強度を保持することができる。また０．７５ｇ／ｃｍ３以下であれば、微小な孔を多数有する構造を形成し、高い反射率を得るとともに、良好な軽量性を担保することができる。より好ましくは０．２ｇ／ｃｍ３以上、０．７ｇ／ｃｍ３以下であり、特に好ましくは０．２ｇ／ｃｍ３以上、０．６ｇ／ｃｍ３以下、最も好ましくは、０．３ｇ／ｃｍ３以上、０．５ｇ／ｃｍ３以下である。
【００５０】
本実施の形態において、反射シートは少なくとも表層部及び内層部の２層を備える。適切な拡散剤を適切な量を含有する表層部を付与することにより、前方散乱性を増大させ、ランプイメージ低減効果を増大させることができる。これら２層以上の反射シートの作製方法としては、例えば、表層部、内層部を別途押出し成膜し、ラミネートさせる作製方法、内層部作製後、表層部を塗工により形成する作製方法、表層部、内層部を共押出しにより一体的に成膜し、その後延伸開孔させる作製方法が挙げられるが、特に好ましくは、表層部、内層部を共押出しにより一体的に成膜し、その後延伸開孔させる作製方法である。特に、表層部と内層部を共押出しにより一体的に成膜することにより、内層部中の表層部近傍の樹脂（Ｂ）を良好に配向させることができ、結果、後述する反射光強度の入射方向による異方性を大幅に増大させることができる。
【００５１】
本実施の形態に係る反射シートは、波長が５５０ｎｍの光を入射したときの平均全反射率が９０％以上であることが好ましい。波長が５５０ｎｍの光を入射したときの平均全反射率が９０％以上であれば、液晶用バックライトに搭載したときに、十分な輝度が得られるからである。より好ましくは９５％以上である。
【００５２】
本実施の形態に係る反射シートは、反射シート面の鉛直方向に対して６０度の入射角で光を入射したときの反射シート面の鉛直方向への反射光相対強度が、２０％〜８０％となる入射方向を有することが好ましい。ここで、反射光相対強度とは、反射シート面の鉛直方向に対して６０度の入射角で光を入射したときの反射シート面の鉛直方向への反射光強度を、標準白色板に６０度の入射角で光を入射したときの０度方向への反射光強度で割り返した値である。入射方向からの反射光相対強度を２０％以上とすることで、バックライト中で光源の十分な拡散性を付与することが出来、８０％以下とすることで、冷陰極管の直上を暗くしてランプイメージを十分に低減することができる。また、反射光相対強度は、より好ましくは、３０％〜７５％、特に好ましくは、４０％〜７２％である。
【００５３】
ここで、本実施の形態での反射光相対強度の測定は、日本電色工業社製ＧＣ５０００Ｌ変角光度計を用いて容易に測定することができる。この装置は、試料を乗せるステージ及び点光源としてハロゲンランプ、受光部を有する構成であり、入射したい角度から試料に入射させ、受光部を１度刻みで動かすことにより、反射光の反射角度分布の測定が可能である。本発明においては、試料に対して６０度の方向から点光源を入射し、０度すなわち頂角方向の輝度を求めることで反射光強度の測定が可能である。また、０度方向への反射光相対強度が２０％〜８０％となるか否かは、反射シートを測定して得られた０度方向の反射光強度を、標準白色板を測定して得られた０度方向の反射光強度で割り返すことで算出することが出来る。また、標準白色板の２０％〜８０％となる入射方向を有するか否かは、上記測定において反射シートを５度刻みで回転させて測定を行い、標準白色板の２０％〜８０％となる入射方向があるかを確認することができる。ここで、標準白色板とは日本電色工業社製ＧＣ５０００Ｌ変角光度計に付属する標準板（ＳＴＡＮＤＡＲＤ  ＰＬＡＴＥ）をいう。
【００５４】
すなわち、０度方向への反射光相対強度が２０％〜８０％となることは、すべての入射方向からの入射角６０度の光に対して満足する必要はなく、ある特定の入射方向からの入射角６０度の光において満足すれば良い。例えば、入射方向によって反射光強度に異方性を有する反射シートであれば、ある特定の入射方向からの入射角６０度の光において０度方向への反射光相対強度が２０％〜８０％であれば十分であり、他の入射方向からの入射角６０度の光において、０度方向への反射光相対強度が２０％〜８０％となっていなくてもよい。
【００５５】
本実施の形態に係る反射シートは、反射シート面の鉛直方向に対して６０度の入射角で光を入射したときの反射シート面の鉛直方向への反射光相対強度が入射方向による異方性を有していることが好ましい。ここで、入射方向による異方性を有するか否かは、変角光度計で、反射シートを５度刻みで回転させて測定を行い、０度方向への反射光相対強度が入射方向により違いが出るか否かでわかる。反射光相対強度に入射方向による異方性がある反射シートを適切にバックライトに用いることで、線状光源である冷陰極管由来のランプイメージを効果的に低減することができる。また、鉛直方向への反射光相対強度が最も低い入射方向Ａ２での反射シート面の鉛直方向への反射光相対強度Ｌ２と、入射方向Ａ２と直交する入射方向Ａ１での反射シート面の鉛直方向への反射光相対強度Ｌ１の比Ｌ１／Ｌ２が１．２以上であることがより好ましい。Ｌ１／Ｌ２が１．２以上である反射シートを、適切にバックライトに用いることで、線状光源である冷陰極管由来のランプイメージを効果的に低減することができる。特に好ましくは、Ｌ１／Ｌ２が１．３以上、最も好ましくは、１．４以上である。
【００５６】
入射方向による異方性を有する反射シートをバックライトに組み込む際、反射光相対強度が最も低い入射方向Ａ２と冷陰極管が直交するように反射シートを設置することが好ましい。入射方向Ａ２と冷陰極管を直交させることにより、冷陰極管直上の明るさを低減し、結果、ランプイメージを大幅に解消できる。
【００５７】
このランプイメージ低減の効果の発現機構は明確にはなっていないが、反射シートの入射角６０度で入射した光の０度方向への反射光相対強度を２０％〜８０％と低く抑えることで、冷陰極管の直交方向への拡散反射が低減し、冷陰極管から冷陰極管直下の反射シートに当たった光は該冷陰極管自体が障害となり拡散板までたどり着けない。その結果、該冷陰極管直上へたどり着く光量が低下しランプイメージ低減に寄与していると考えられる。
【００５８】
本実施の形態に係る反射シートの作製方法の一例としては、熱可塑性樹脂（Ｃ）と拡散剤の混合物を副押出し機に投入し、熱可塑性樹脂（Ａ）と、該熱可塑性樹脂（Ａ）と非相溶の樹脂（Ｂ）の混合物を、主押出し機に投入し、高シェアをかけながらダイスから共押出しし、ＭＤ方向に配向させたものを延伸することで作製することが出来る。この場合、反射シートの押出し方向（ＭＤ方向）を入射方向とすることで入射角６０度で入射した光の０度方向への反射光強度が標準白色板の２０％〜８０％となる。このような反射光相対強度を示す反射シートの作製方法の一例として、共押出しによる表層部／内層部／表層部の２種３層反射シートの作製方法を以下に説明する。
【００５９】
共押出しによる作製方法の一例としては、表層部原料（熱可塑性樹脂（Ｃ）および拡散剤）、内層部原料（熱可塑性樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ））を別の押出し機で溶融混合させ、押出機の先端に取り付けた積層ダイからシート状に押し出す。ここで、押し出される樹脂組成物の量を安定させるために押出機とダイの間にギヤポンプを使用してもよい。ダイから押し出される際に、ダイとのシェアにより内層部の樹脂（Ｂ）がＭＤ方向に配向する。この樹脂（Ｂ）がＭＤ方向に配向することにより、ＭＤ方向から入射した光の０度方向への反射光相対強度が低く抑えられるが、機構は明確ではない。また、表層部原料の熱可塑性樹脂（Ｃ）中に拡散剤が良好に分散し内層部とともに層状に押出される。
【００６０】
得られた積層シートを、冷却ローラーなどで冷却固化させた後、延伸機で延伸する。延伸工程では、内層部の熱可塑性樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）との界面を開裂させてシートの内部に孔を生成すると同時に、シートの厚みを所望の厚みにまで薄くすることができる。ここで延伸工程においては、通常の２軸延伸法が採用出来る。即ち、縦横逐次２軸延伸、横縦逐次２軸延伸、同時２軸延伸、さらにこれらの２軸延伸の後に、縦横いずれかあるいは両方の方向に再延伸することもできる。好ましくは、最も汎用的な縦横逐次２軸延伸である。延伸は速度差をつけた複数のローラーの間をシートを通過させてＭＤ方向にシートを延伸する縦延伸工程と、クリップテンターなどを使用してシートのＴＤ方向に延伸する横延伸工程とを単独又は組み合わせて行うことができる。あるいは、パンタグラフ延伸機などの同時２軸延伸機を使用してＭＤ方向とＴＤ方向を同時に延伸することもできる。２軸延伸の延伸倍率はＭＤ方向、ＴＤ方向各々１．５倍以上であって、且つ面積延伸倍率が３倍以上５０倍以下であることが好ましい。また、必要に応じて、延伸後に熱収縮処理を行っても良い。
【００６１】
次に、本発明の効果を明確にするために行った実施例について説明する。なお、本発明は以下の実施例によって何ら限定されるものではない。
【００６２】
＜評価方法＞
反射シートについて評価する物性の項目及びその評価方法についてまず説明する。
【００６３】
（１）厚み
反射シートの厚みは、ピーコック社製厚み計を使用して測定した。また、共押出しにより作製した反射シートは、キーエンス社製デジタル顕微鏡による断面観察により、各層の厚みを測定した。
【００６４】
（２）全反射率・平均全反射率
反射シートの全反射率は、分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ−３１５０）と積分球試料台（島津製作所社製、ＭＰＣ２２００）を使用して入射角８度で測定した。ポリテトラフルオロエチレンの標準白板（ラボスフェア社製、スペクトラロン）の反射率を１００％とした相対反射率を波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲で測定し、波長５５０ｎｍの光について、シートのＭＤ方向とＴＤ方向の各々から入射した時の測定値を全反射率とし、両者の平均値を平均全反射率とした。また、市販ＴＶに搭載された反射シートに関しては、ＴＶの横方向と縦方向に対応する方向の各々から入射した時の測定値を全反射率とし、両者の平均値を平均全反射率とした。
【００６５】
（３）坪量
反射シートを５０ｍｍ角に切り出し、その重量を測定することで求めた。
【００６６】
（４）密度
反射シートを５０ｍｍ角に切り出し、その重量と中心部と各辺の中央部の計５点の厚みの平均値求め、密度を計算した。
【００６７】
（５）６０度入射、０度反射光相対強度測定
日本電色工業社製変角光度計（ＧＣ５０００Ｌ）を用いて測定した。点光源の入射角を６０度にセットし、資料をステージに載せて、受光部を−８５度から＋８５度まで１度刻みで反射光強度を測定した。得られた結果の±１度の範囲の値を平均化し、０度方向の反射光強度とした。また、標準白色板として、日本電色工業社製変角光度計（ＧＣ５０００Ｌ）に付属する標準板（ＳＴＡＮＤＡＲＤ  ＰＬＡＴＥ）を使用し同様の測定を行った。ここで、０度方向への反射光相対強度が２０％〜８０％か否かは、反射シートを測定して得られた０度方向の反射光強度を、標準白色板を測定して得られた０度方向の反射光強度で割り返すことで算出した。また、標準白色板の２０％〜８０％となる入射方向を有するか否かは、上記測定を、反射シートを５度刻みで回転させて測定を行い、標準白色板の２０％〜８０％となる方向があるか否かで確認した。なお、本測定において、標準白色板の０度方向への反射光強度は９０．５ｃｄ／ｍ２であった。
【００６８】
（６）輝度、ランプイメージ評価
バックライトユニットとして、ソニー社製のＢＲＡＶＩＡ（登録商標）３２インチ  Ｓ−２５００（冷陰極管光源）のバックライトユニットに用いられていた冷陰極管（管直径３ｍｍ）、及び制御基板を取り外し、反射シートと冷陰極管の距離が３．０ｍｍ（管中心から）、拡散板下面と冷陰極管が１８．５ｍｍ（管中心から）で固定し、冷陰極管同士の間隔のみ４０ｍｍから４７．５ｍｍ（管中心から管中心まで）まで変化できるように、評価用バックライトを作製した。冷陰極管同士の間隔のみ変化させてそのときのランプイメージの有無を確認した。バックライトの寸法、構成を図１に示す。同図に示すように、線状に配置された冷陰極管１を挟んで下側に反射シート２が配置され、上側に拡散板３、光学シート４ａ〜４ｄが順に積層されている。ここで、バックライトユニットの拡散板３、光学シート４ａ〜４ｄとしては、日立社製のＷｏｏｏ（登録商標）３２インチＵＴ３２に用いられている拡散板（以下、ＤＰと略記、図中３）側から拡散シート（以下、ＤＳと略記、図中４ａ）、アレイ状のプリズム配列構造を有する光学シート（以下、プリズムシートと略記、図中４ｂ）、ＤＳ（図中４ｃ）及び反射型偏光シート（図中４ｄ）の順で積層したものを用いた。
【００６９】
輝度及びランプイメージは、コニカミノルタ社製の２次元色彩輝度計（ＣＡ２０００）を使用し、光線制御ユニットから７５ｃｍ離して設置し、光線制御ユニットの中心部２２ｍｍ×１７８ｍｍ［３４ドット分（ｘ）×２７５ドット分（ｙ）］の範囲で測定した平均輝度値を輝度とした。ここで、ｘ方向は冷陰極管と並行方向、ｙ方向は冷陰極管と直交方向である。輝度むらの定量的評価方法としてはｘ軸（２２ｍｍ）方向の平均輝度値を求め、ｙ軸方向について、冷陰極管同士の間隔（ｍｍ）に相当するドット数をｄとして、各々の点の輝度値を各々の点から±ｄ／２の範囲内の輝度平均値、すなわち冷陰極管間隔の輝度平均値で割り返した値の標準偏差値としてランプイメージを求めた。この値が小さいほどランプイメージは低減されていることとなる。
【００７０】
次に、本発明者らは、以下の実施例１から実施例９において、各種拡散剤及び屈折率差Δｎ×含量Ｗを変化させた反射シートを作成し、バックライト実装評価を実施した。実施例１〜実施例４においては、拡散剤として架橋スチレンを用い、Δｎ×Ｗを変化させてランプイメージの低減効果を測定した。また、実施例５では、拡散剤として炭酸カルシウムを用い、実施例６〜実施例８では、シリコーン樹脂を用い、実施例９では、酸化チタンを用いてそれぞれランプイメージの低減効果を測定した。その結果、何れの場合においても高いランプイメージ低減効果を得ることができた。
【００７１】
また、本発明者らは、拡散剤として、粒径が細かい酸化亜鉛（比較例１）、Δｎ×ｗが小さいシリコーン樹脂（比較例２）、Δｎ×ｗが大きい酸化チタン（比較例３、比較例４）を用いた反射シート、拡散剤未添加の反射シート（比較例５）、内層部の樹脂が異なる反射シート（比較例６）及び市販の液晶ＴＶの反射シート（比較例７）を用いて実施例１〜実施例９と同様にバックライト実装評価を実施しランプイメージ低減効果を測定した。以下、本発明者らが調べた内容について詳細に説明する。
【００７２】
（実施例１）
内層部原料として、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）を６２体積％（５５重量％）、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、Ｅ２０００）を３８体積％（４５重量％）混合した原料樹脂を用いた。この原料樹脂をシリンダー口径が２５ｍｍでシリンダーと口径の比が４８の同方向回転２軸押出機を使って、シリンダー温度を２５０℃、スクリューの回転数が１００ｒｐｍの運転条件で溶融し、温度を２５０℃に調整したギヤポンプを介して、マルチマニホールドダイに供給した。また、表層部原料として、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）を９３重量％、架橋スチレン（綜研化学社製、ＫＳＲ−８、粒径８μｍ、屈折率１．５９）を７重量％の混合物を用いた。この表層部原料をシリンダー口径が２５ｍｍでシリンダーと口径の比が４８の単軸押出機を使って、シリンダー温度を２１０℃、スクリューの回転数が１００ｒｐｍの運転条件で溶融し、マルチマニホールドダイに供給した。ここで、マルチマニホールドダイには、表層部／内層部／表層部比が１／１０／１となるように各原料を供給し、合流させ、リップ巾が４００ｍｍでクリアランスが１．９ｍｍで押し出した。ここで、押出しライン速度は、０．５ｍ／分となるように押出しを行った。押し出された溶融樹脂を８０℃に設定した一対のピンチローラーで引き取り、ＭＤ方向に溶融樹脂を引っ張りながら樹脂を冷却固化させて厚みが１．７ｍｍのシートを作製した。
【００７３】
得られたシートを、ロール縦延伸機を使ってＭＤ方向（縦方向）に温度１５５℃で３倍延伸した後、テンター横延伸を使ってＴＤ方向（横方向）に温度が１５５℃で４倍延伸し、２種３層共押出し反射シートを得た。
【００７４】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、平均全反射率は、それぞれ１８μｍ／３６９μｍ／１６μｍ、１９３ｇ／ｍ２、０．４８ｇ／ｃｍ３、９７．０％であった。また、Δｎ×Ｗは０．１２６であった。変角光度計測定において、Ａ２方向は、反射シートのＭＤ方向であり、そのときの反射光相対強度Ｌ２は７１．７％と低かった。なお、Ａ１方向すなわちＴＤ方向の反射光相対強度Ｌ１は１０６．９％と高く、Ｌ１／Ｌ２は、１．４９であった。参考に、ＴＤ方向（Ｌ１方向）から入射したとき、及びＭＤ方向（Ｌ２方向）から入射したときの反射光強度を図２に示す。Ｌ１方向入射の反射光強度に対し、Ｌ２方向入射の反射光強度が小さくなり、入射方向により、反射光強度に大きな違いがあることがわかる。なお、図２において入射光は−６０度と表示されている角度から入射しており、＋６０度付近の反射光強度が大きくなっているのは正反射に由来するものである。
【００７５】
この反射シートを、Ａ２方向と冷陰極管の長手方向とが直交するようにバックライトに設置し、冷陰極管同士の間隔が４０ｍｍ、４２．５ｍｍ、４５．０ｍｍ、４７．５ｍｍとした条件で、拡散板／ＤＳ／プリズムシート／ＤＳ／反射型偏光シートを配設（以下、全シート配設）して、ランプイメージを確認したところ、０．００２７、０．００２１、０．００２３、０．００３６と冷陰極管同士の間隔を広げてもランプイメージは低い値を保持した。
【００７６】
（実施例２）
表層部として、架橋スチレン（綜研化学社製、ＫＳＲ−８、粒径８μｍ、屈折率１．５９）を１０重量％、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）９０重量％を用いて、実施例１と同様にして共押出し、ロール縦延伸機を使ってＭＤ方向（縦方向）に温度１５５℃で３倍延伸した後、テンター横延伸を使ってＴＤ方向（横方向）に温度が１５５℃で４倍延伸し、２種３層共押出し反射シートを得た。
【００７７】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、平均全反射率は、それぞれ１８μｍ／３６６μｍ／１７μｍ、１９４ｇ／ｍ２、０．４８ｇ／ｃｍ３、９７．１％であった。また、Δｎ×Ｗは０．１８０であった。変角光度計測定において、Ａ２方向は、反射シートのＭＤ方向であり、そのときの反射光相対強度Ｌ２は７６．０％と低かった。なお、Ａ１方向すなわちＴＤ方向の反射光相対強度Ｌ１は１０６．１％と高く、Ｌ１／Ｌ２は、１．４０であった。
【００７８】
この反射シートを、Ａ２方向と冷陰極管の長手方向とが直交するようにバックライトに設置し、冷陰極管同士の間隔が４０ｍｍ、４２．５ｍｍ、４５．０ｍｍ、４７．５ｍｍとした条件で、全シート配設して、ランプイメージを確認したところ、０．００２６、０．００２０、０．００２４、０．００３８と冷陰極管間隔を４０ｍｍから４７．５ｍｍまで広げても、いずれの間隔においてもランプイメージは低いものであった。
【００７９】
（実施例３）
表層部として、架橋スチレン（綜研化学社製、ＫＳＲ−３Ａ、粒径３μｍ、屈折率１．５９）を７重量％、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）９３重量％を用いて、実施例１と同様にして共押出し、ロール縦延伸機を使ってＭＤ方向（縦方向）に温度１５５℃で３倍延伸した後、テンター横延伸を使ってＴＤ方向（横方向）に温度が１５５℃で４倍延伸し、２種３層共押出し反射シートを得た。
【００８０】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、平均全反射率は、それぞれ１７μｍ／３８５μｍ／１６μｍ、１９２ｇ／ｍ２、０．４６ｇ／ｃｍ３、９７．０％であった。また、Δｎ×Ｗは０．１１９であった。変角光度計測定において、Ａ２方向は、反射シートのＭＤ方向であり、そのときの反射光相対強度Ｌ２は７１．２％と低かった。なお、Ａ１方向すなわちＴＤ方向の反射光相対強度Ｌ１は１０８．３％と高く、Ｌ１／Ｌ２は、１．５２であった。
【００８１】
この反射シートを、Ａ２方向と冷陰極管の長手方向とが直交するようにバックライトに設置し、冷陰極管同士の間隔が４０ｍｍ、４２．５ｍｍ、４５．０ｍｍ、４７．５ｍｍとした条件で、全シート配設して、ランプイメージを確認したところ、０．００２８、０．００２１、０．００２３、０．００３９と冷陰極管間隔を４０ｍｍから４７．５ｍｍまで広げても、いずれの間隔においてもランプイメージは低いものであった。
【００８２】
（実施例４）
表層部として、架橋スチレン（綜研化学社製、ＫＳＲ−３Ａ、粒径３μｍ、屈折率１．５９）を３重量％、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）９７重量％を用いて、実施例１と同様にして共押出し、ロール縦延伸機を使ってＭＤ方向（縦方向）に温度１５５℃で３倍延伸した後、テンター横延伸を使ってＴＤ方向（横方向）に温度が１５５℃で４倍延伸し、２種３層共押出し反射シートを得た。
【００８３】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、平均全反射率は、それぞれ１６μｍ／３７９μｍ／１６μｍ、１９３ｇ／ｍ２、０．４７ｇ／ｃｍ３、９６．９％であった。また、Δｎ×Ｗは０．０４６であった。変角光度計測定において、Ａ２方向は、反射シートのＭＤ方向であり、そのときの反射光相対強度Ｌ２は６６．９％と低かった。なお、Ａ１方向すなわちＴＤ方向の反射光相対強度Ｌ１は１２０．７％と高く、Ｌ１／Ｌ２は、１．８０であった。
【００８４】
この反射シートを、Ａ２方向と冷陰極管の長手方向とが直交するようにバックライトに設置し、冷陰極管同士の間隔が４０ｍｍ、４２．５ｍｍ、４５．０ｍｍ、４７．５ｍｍとした条件で、全シート配設して、ランプイメージを確認したところ、０．００３８、０．００３２、０．００２４、０．００３４と冷陰極管間隔を４０ｍｍから４７．５ｍｍまで広げても、いずれの間隔においてもランプイメージは低いものであった。
【００８５】
（実施例５）
表層部として、炭酸カルシウム（丸尾カルシウム社製、ＣＵＢＥ−Ｂ、粒径２μｍ、屈折率１．５８）を７重量％、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）９３重量％を用いて、実施例１と同様にして共押出し、ロール縦延伸機を使ってＭＤ方向（縦方向）に温度１５５℃で３倍延伸した後、テンター横延伸を使ってＴＤ方向（横方向）に温度が１５５℃で４倍延伸し、２種３層共押出し反射シートを得た。
【００８６】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、平均全反射率は、それぞれ１６μｍ／３８５μｍ／１６μｍ、２０９ｇ／ｍ２、０．５０ｇ／ｃｍ３、９７．１％であった。また、Δｎ×Ｗは０．１０１であった。変角光度計測定において、Ａ２方向は、反射シートのＭＤ方向であり、そのときの反射光相対強度Ｌ２は７０．７％と低かった。なお、Ａ１方向すなわちＴＤ方向の反射光相対強度Ｌ１は１０８．７％と高く、Ｌ１／Ｌ２は、１．５４であった。
【００８７】
この反射シートを、Ａ２方向と冷陰極管の長手方向とが直交するようにバックライトに設置し、冷陰極管同士の間隔が４０ｍｍ、４２．５ｍｍ、４５．０ｍｍ、４７．５ｍｍとした条件で、全シート配設して、ランプイメージを確認したところ、０．００３０、０．００２４、０．００２４、０．００３３と冷陰極管間隔を４０ｍｍから４７．５ｍｍまで広げても、いずれの間隔においてもランプイメージは低いものであった。
【００８８】
（実施例６）
表層部として、シリコーン樹脂（信越シリコーン社製、Ｘ５２−１６２１、粒径５μｍ、屈折率１．４３）を７重量％、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）９３重量％を用いて、実施例１と同様にして共押出し、ロール縦延伸機を使ってＭＤ方向（縦方向）に温度１５５℃で３倍延伸した後、テンター横延伸を使ってＴＤ方向（横方向）に温度が１５５℃で４倍延伸し、２種３層共押出し反射シートを得た。
【００８９】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、平均全反射率は、それぞれ１８μｍ／３７４μｍ／１７μｍ、１９６ｇ／ｍ２、０．４８ｇ／ｃｍ３、９７．０％であった。また、Δｎ×Ｗは０．０７６であった。変角光度計測定において、Ａ２方向は、反射シートのＭＤ方向であり、そのときの反射光相対強度Ｌ２は６８．１％と低かった。なお、Ａ１方向すなわちＴＤ方向の反射光相対強度Ｌ１は１１０．６％と高く、Ｌ１／Ｌ２は、１．６３であった。
【００９０】
この反射シートを、Ａ２方向と冷陰極管の長手方向とが直交するようにバックライトに設置し、冷陰極管同士の間隔が４０ｍｍ、４２．５ｍｍ、４５．０ｍｍ、４７．５ｍｍとした条件で、全シート配設して、ランプイメージを確認したところ、０．００３２、０．００２５、０．００２４、０．００３４と冷陰極管間隔を４０ｍｍから４７．５ｍｍまで広げても、いずれの間隔においてもランプイメージは低いものであった。
【００９１】
（実施例７）
表層部として、シリコーン樹脂（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製、トスパール１２０、粒径２μｍ、屈折率１．４３）を７重量％、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）９３重量％を用いて、実施例１と同様にして共押出し、ロール縦延伸機を使ってＭＤ方向（縦方向）に温度１５５℃で３倍延伸した後、テンター横延伸を使ってＴＤ方向（横方向）に温度が１５５℃で４倍延伸し、２種３層共押出し反射シートを得た。
【００９２】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、平均全反射率は、それぞれ１７μｍ／３９１μｍ／１７μｍ、２０３ｇ／ｍ２、０．４８ｇ／ｃｍ３、９７．３％であった。また、Δｎ×Ｗは０．０７１であった。変角光度計測定において、Ａ２方向は、反射シートのＭＤ方向であり、そのときの反射光相対強度Ｌ２は７６．１％と低かった。なお、Ａ１方向すなわちＴＤ方向の反射光相対強度Ｌ１は１０５．６％と高く、Ｌ１／Ｌ２は、１．３９であった。
【００９３】
この反射シートを、Ａ２方向と冷陰極管の長手方向とが直交するようにバックライトに設置し、冷陰極管同士の間隔が４０ｍｍ、４２．５ｍｍ、４５．０ｍｍ、４７．５ｍｍとした条件で、全シート配設して、ランプイメージを確認したところ、０．００３０、０．００２２、０．００２１、０．００３６と冷陰極管間隔を４０ｍｍから４７．５ｍｍまで広げても、いずれの間隔においてもランプイメージは低いものであった。
【００９４】
（実施例８）
表層部として、シリコーン樹脂（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製、トスパール１２０、粒径２μｍ、屈折率１．４３）を３重量％、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）９７重量％を用いて、実施例１と同様にして共押出し、ロール縦延伸機を使ってＭＤ方向（縦方向）に温度１５５℃で３倍延伸した後、テンター横延伸を使ってＴＤ方向（横方向）に温度が１５５℃で４倍延伸し、２種３層共押出し反射シートを得た。
【００９５】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、平均全反射率は、それぞれ１６μｍ／３６９μｍ／１６μｍ、１９８ｇ／ｍ２、０．４９ｇ／ｃｍ３、９７．１％であった。また、Δｎ×Ｗは０．０２９であった。変角光度計測定において、Ａ２方向は、反射シートのＭＤ方向であり、そのときの反射光相対強度Ｌ２は６７．２％と低かった。なお、Ａ１方向すなわちＴＤ方向の反射光相対強度Ｌ１は１２１．２％と高く、Ｌ１／Ｌ２は、１．８０であった。
【００９６】
この反射シートを、Ａ２方向と冷陰極管の長手方向とが直交するようにバックライトに設置し、冷陰極管同士の間隔が４０ｍｍ、４２．５ｍｍ、４５．０ｍｍ、４７．５ｍｍとした条件で、全シート配設して、ランプイメージを確認したところ、０．００３４、０．００２９、０．００２３、０．００３４と冷陰極管間隔を４０ｍｍから４７．５ｍｍまで広げても、いずれの間隔においてもランプイメージは低いものであった。
【００９７】
（実施例９）
表層部として、酸化チタン（テイカ社製、ＪＲ８０５、粒径２５０ｎｍ、屈折率２．８）を１重量％、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）９９重量％を用いて、実施例１と同様にして共押出し、ロール縦延伸機を使ってＭＤ方向（縦方向）に温度１５５℃で３倍延伸した後、テンター横延伸を使ってＴＤ方向（横方向）に温度が１５５℃で４倍延伸し、２種３層共押出し反射シートを得た。
【００９８】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、平均全反射率は、それぞれ１７μｍ／３７４μｍ／１７μｍ、１９７ｇ／ｍ２、０．４８ｇ／ｃｍ３、９７．５％であった。また、Δｎ×Ｗは０．２２３であった。変角光度計測定において、Ａ２方向は、反射シートのＭＤ方向であり、そのときの反射光相対強度Ｌ２は７７．１％と低かった。なお、Ａ１方向すなわちＴＤ方向の反射光相対強度Ｌ１は１１２．３％と高く、Ｌ１／Ｌ２は、１．４６であった。
【００９９】
この反射シートを、Ａ２方向と冷陰極管の長手方向とが直交するようにバックライトに設置し、冷陰極管同士の間隔が４０ｍｍ、４２．５ｍｍ、４５．０ｍｍ、４７．５ｍｍとした条件で、全シート配設して、ランプイメージを確認したところ、０．００２５、０．００２０、０．００２４、０．００３７と冷陰極管間隔を４０ｍｍから４７．５ｍｍまで広げても、いずれの間隔においてもランプイメージは低いものであった。
【０１００】
（比較例１）
表層部として、酸化亜鉛（堺化学社製、Ｆｉｎｅｘ５０Ｗ、粒径２０ｎｍ、屈折率１．９）を５重量％、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）９５重量％を用いて、実施例１と同様にして共押出し、ロール縦延伸機を使ってＭＤ方向（縦方向）に温度１５５℃で３倍延伸した後、テンター横延伸を使ってＴＤ方向（横方向）に温度が１５５℃で４倍延伸し、２種３層共押出し反射シートを得た。
【０１０１】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、平均全反射率は、それぞれ１７μｍ／３７８μｍ／１６μｍ、１９８ｇ／ｍ２、０．４８ｇ／ｃｍ３、９７．１％であった。また、Δｎ×Ｗは０．３４９であった。変角光度計測定において、Ａ２方向は、反射シートのＭＤ方向であり、そのときの反射光相対強度Ｌ２は６２．０％と低かった。なお、Ａ１方向すなわちＴＤ方向の反射光相対強度Ｌ１は１４０．２％と高く、Ｌ１／Ｌ２は、２．２６であった。
【０１０２】
この反射シートを、Ａ２方向と冷陰極管の長手方向とが直交するようにバックライトに設置し、冷陰極管同士の間隔が４０ｍｍ、４２．５ｍｍ、４５．０ｍｍ、４７．５ｍｍとした条件で、全シート配設して、ランプイメージを確認したところ、０．００５２、０．００４３、０．００３６、０．００３４と冷陰極管間隔を４０ｍｍから４７．５ｍｍまで広げるにつれて、ランプイメージは低減するものの、冷陰極管間隔を４０ｍｍから４７．５ｍｍの間において、ランプイメージはいずれも高いものとなった。適切な粒径の拡散剤を用いていないため、良好な拡散性を付与できておらず、結果、ランプイメージが高いものとなったと考えられる。
【０１０３】
（比較例２）
表層部として、シリコーン樹脂（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製、トスパール１２０、粒径２μｍ、屈折率１．４３）を１重量％、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）９９重量％を用いて、実施例１と同様にして共押出し、ロール縦延伸機を使ってＭＤ方向（縦方向）に温度１５５℃で３倍延伸した後、テンター横延伸を使ってＴＤ方向（横方向）に温度が１５５℃で４倍延伸し、２種３層共押出し反射シートを得た。
【０１０４】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、平均全反射率は、それぞれ１７μｍ／３６８μｍ／１７μｍ、１９８ｇ／ｍ２、０．４９ｇ／ｃｍ３、９７．１％であった。また、Δｎ×Ｗは０．０１０であった。変角光度計測定において、Ａ２方向は、反射シートのＭＤ方向であり、そのときの反射光相対強度Ｌ２は６４．３％と低かった。なお、Ａ１方向すなわちＴＤ方向の反射光相対強度Ｌ１は１３８．１％と高く、Ｌ１／Ｌ２は、２．１５であった。
【０１０５】
この反射シートを、Ａ２方向と冷陰極管の長手方向とが直交するようにバックライトに設置し、冷陰極管同士の間隔が４０ｍｍ、４２．５ｍｍ、４５．０ｍｍ、４７．５ｍｍとした条件で、全シート配設して、ランプイメージを確認したところ、０．００４８、０．００４０、０．００３５、０．００３４と冷陰極管間隔を４０ｍｍから４７．５ｍｍまで広げるにつれて、ランプイメージは低減するものの、冷陰極管間隔を４０ｍｍから４７．５ｍｍの間において、ランプイメージはいずれも高いものとなった。Δｎ×Ｗが０．０１０と低いため、良好な拡散性を付与できておらず、結果、ランプイメージが高いものとなったと考えられる。
【０１０６】
（比較例３）
表層部として、酸化チタン（テイカ社製、ＪＲ８０５、粒径２５０ｎｍ、屈折率２．８）を７重量％、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）９３重量％を用いて、実施例１と同様にして共押出し、ロール縦延伸機を使ってＭＤ方向（縦方向）に温度１５５℃で３倍延伸した後、テンター横延伸を使ってＴＤ方向（横方向）に温度が１５５℃で４倍延伸し、２種３層共押出し反射シートを得た。
【０１０７】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、平均全反射率は、それぞれ１７μｍ／３８２μｍ／１６μｍ、１９９ｇ／ｍ２、０．４８ｇ／ｃｍ３、９７．６％であった。また、Δｎ×Ｗは１．５５９であった。変角光度計測定において、Ａ２方向は、反射シートのＴＤ方向であり、そのときの反射光相対強度Ｌ２は９９．４％と高かった。なお、Ａ１方向すなわちＭＤ方向の反射光相対強度Ｌ１は９９．８％であり、Ｌ１／Ｌ２は、１．００とほぼ等方拡散であり、異方拡散性を示さなかった。
【０１０８】
この反射シートを、Ａ２方向と冷陰極管の長手方向とが直交するようにバックライトに設置し、冷陰極管同士の間隔が４０ｍｍ、４２．５ｍｍ、４５．０ｍｍ、４７．５ｍｍとした条件で、全シート配設して、ランプイメージを確認したところ、０．００２７、０．００４４、０．００６１、０．００８０と冷陰極管間隔を４０ｍｍから４７．５ｍｍまで広げるにつれて、ランプイメージが大幅に増大し、冷陰極管間隔を４２．５ｍｍから４７．５ｍｍと省灯条件においてランプイメージは非常に高いものとなった。Δｎ×Ｗが１．５５９と高く、過度な拡散性を付与し、内層部に由来する拡散効果が消され、結果、ランプイメージが高いものとなったと考えられる。参考に、ＭＤ方向（Ｌ１方向）から入射したとき、及びＴＤ方向（Ｌ２方向）から入射したときの反射光強度を図３に示す。Ｌ１方向入射の反射光強度に対し、Ｌ２方向入射の反射光強度がほぼ等しくなり、反射光強度が、入射方向によらずほとんど違いがないことがわかる。Δｎ×Ｗが１．５５９と高く、過度な拡散性を付与しているためと考えられる。
【０１０９】
（比較例４）
表層部として、酸化チタン（テイカ社製、ＪＲ８０５、粒径２５０ｎｍ、屈折率２．８）を２重量％、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）９８重量％を用いて、実施例１と同様にして共押出し、ロール縦延伸機を使ってＭＤ方向（縦方向）に温度１５５℃で３倍延伸した後、テンター横延伸を使ってＴＤ方向（横方向）に温度が１５５℃で４倍延伸し、２種３層共押出し反射シートを得た。
【０１１０】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、平均全反射率は、それぞれ１９μｍ／３６９μｍ／１８μｍ、１９９ｇ／ｍ２、０．４９ｇ／ｃｍ３、９７．５％であった。また、Δｎ×Ｗは０．４９８であった。変角光度計測定において、Ａ２方向は、反射シートのＴＤ方向であり、そのときの反射光相対強度Ｌ２は９９．１％と高かった。なお、Ａ１方向すなわちＭＤ方向の反射光相対強度Ｌ１は９９．２％であり、Ｌ１／Ｌ２は、１．００とほぼ等方拡散であり、異方拡散性を示さなかった。
【０１１１】
この反射シートを、Ａ２方向と冷陰極管の長手方向とが直交するようにバックライトに設置し、冷陰極管同士の間隔が４０ｍｍ、４２．５ｍｍ、４５．０ｍｍ、４７．５ｍｍとした条件で、全シート配設して、ランプイメージを確認したところ、０．００２５、０．００４０、０．００５７、０．００７３と冷陰極管間隔を４０ｍｍから４７．５ｍｍまで広げるにつれて、ランプイメージが大幅に増大し、冷陰極管間隔を４２．５ｍｍから４７．５ｍｍと省灯条件においてランプイメージは非常に高いものとなった。Δｎ×Ｗが０．４９８と高く、過度な拡散性を付与し、内層部に由来する拡散効果が消され、結果、ランプイメージが高いものとなったと考えられる。
【０１１２】
（比較例５）
表層部として、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）１００重量％を用いて、実施例１と同様にして共押出し、ロール縦延伸機を使ってＭＤ方向（縦方向）に温度１５５℃で３倍延伸した後、テンター横延伸を使ってＴＤ方向（横方向）に温度が１５５℃で４倍延伸し、２種３層共押出し反射シートを得た。
【０１１３】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、平均全反射率は、それぞれ１７μｍ／３７６μｍ／１７μｍ、１９９ｇ／ｍ２、０．４９ｇ／ｃｍ３、９７．２％であった。変角光度計測定において、Ａ２方向は、反射シートのＭＤ方向であり、そのときの反射光相対強度Ｌ２は６１．３％と低かった。なお、Ａ１方向すなわちＴＤ方向の反射光相対強度Ｌ１は１５２．０％と高く、Ｌ１／Ｌ２は、２．４８であった。
【０１１４】
この反射シートを、Ａ２方向と冷陰極管の長手方向とが直交するようにバックライトに設置し、冷陰極管同士の間隔が４０ｍｍ、４２．５ｍｍ、４５．０ｍｍ、４７．５ｍｍとした条件で、全シート配設して、ランプイメージを確認したところ、０．００５１、０．００４２、０．００３４、０．００３５と冷陰極管間隔を４０ｍｍから４７．５ｍｍまで広げるにつれて、ランプイメージは低減するものの、冷陰極管間隔を４０ｍｍから４７．５ｍｍの間において、ランプイメージはいずれも高いものとなった。表層部に適切な拡散剤を用いていないため、拡散性を付与できず、結果、ランプイメージが高いものとなったと考えられる。
【０１１５】
（比較例６）
内層部原料として、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）を７０重量％、硫酸バリウム（堺化学社製、Ｂ−１）を３０重量％混合した原料樹脂を用い、表層部として、シリコーン樹脂（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製、トスパール１２０、粒径２μｍ、屈折率１．４３）を７重量％、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）９３重量％を用いて、実施例１と同様にして押出しライン速度０．５ｍ／分で押出し、縦延伸、横延伸を行い、２種３層共押出し反射シートを得た。
【０１１６】
得られた２種３層反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、平均全反射率は、それぞれ１８μｍ／２７６μｍ／１７μｍ、２３２ｇ／ｍ２、０．７５ｇ／ｃｍ３、９５．１％であった。また、Δｎ×Ｗは０．０７６であった。変角光度計測定において、Ａ２方向は、反射シートのＴＤ方向であり、そのときの反射光相対強度Ｌ２は８４．３％と高かった。なお、Ａ１方向すなわちＭＤ方向の反射光相対強度Ｌ１は８８．７％であり、Ｌ１／Ｌ２は、１．０５であった。
【０１１７】
この反射シートを、Ａ２方向と冷陰極管の長手方向とが直交するようにバックライトに設置し、冷陰極管同士の間隔が４０ｍｍ、４２．５ｍｍ、４５．０ｍｍ、４７．５ｍｍとした条件で、全シート配設して、ランプイメージを確認したところ、０．００１８、０．００３２、０．００５１、０．００７６と冷陰極管間隔を４０ｍｍから４７．５ｍｍまで広げるにつれて、ランプイメージが大幅に増大し、冷陰極管間隔を４２．５ｍｍから４７．５ｍｍと省灯条件においてランプイメージは非常に高いものとなった。内層部に適切な樹脂を用いていないため、拡散性が制御できておらず、結果、ランプイメージが高いものとなったと考えられる。
【０１１８】
（比較例７）
本評価用バックライトとは別の市販の液晶ＴＶから反射シートを取り出した。この反射シートは、表層部／内層部／表層部の３層構造を有しており、内層部、および表層部の樹脂としてポリエステル樹脂を用いていた。また、内層部に開孔核剤として硫酸バリウムを含有する構造であった。この反射シートの厚み（表層部／内層部／表層部）、坪量、密度、平均全反射率は、それぞれ２４μｍ／１５０μｍ／２２μｍ、２３５ｇ／ｍ２、１．２０ｇ／ｃｍ３、９６．７％であった。変角光度計測定において、最も反射光相対強度が低くなるＡ２方向での反射光相対強度Ｌ２は８８．９％と高かった。なお、Ａ１方向の反射光相対強度Ｌ１は８８．１％であり、Ｌ１／Ｌ２は、０．９９とほぼ等方散乱であった。
【０１１９】
この反射シートを、バックライトに設置し、冷陰極管同士の間隔が４０ｍｍ、４２．５ｍｍ、４５．０ｍｍ、４７．５ｍｍとした条件で、全シート配設して、ランプイメージを確認したところ、０．００１８、０．００２９、０．００４７、０．００６８と冷陰極管間隔を４０ｍｍから４７．５ｍｍまで広げるにつれて、ランプイメージが大幅に増大し、冷陰極管間隔を４２．５ｍｍから４７．５ｍｍと省灯条件においてランプイメージは非常に高いものとなった。
【０１２０】
以上の結果、ＣＣＦＬ間隔を４２．５ｍｍ、４５．０ｍｍと省灯化しても、実施例１から実施例９に記載の反射シートを適切に用いることでランプイメージの増大を抑制できることがわかる。実施例１から実施例９の結果を表１に、比較例１から比較例７の結果を表２に示す。また、実施例１から実施例９のランプイメージを図４に、比較例１から比較例７のランプイメージを図５に示す。図４に示すように、実施例１から実施例９のランプイメージは、ＣＣＦＬ間隔４０ｍｍ〜４７．５ｍｍの範囲において、約０．００２０〜約０．００４０の範囲内となる。一方、図５に示すように、比較例１、比較例２、比較例５では、ＣＣＦＬ間隔４０ｍｍ付近のランプイメージが約０．００５０と大きく、また、ＣＣＦＬ間隔が大きくなるにつれて低下する。また、比較例３、比較例４、比較例６、比較例７では、ＣＣＦＬ間隔の増大に伴いランプイメージが大きく増大することが分かる。このように、表層部に適切な粒径の拡散剤を、０．０１５≦Δｎ×ｗ≦０．３５となるように含有させることにより、ＣＣＦＬ間隔を４２．５ｍｍ、４５．０ｍｍと省灯化した条件においても良好なランプイメージを示すことがわかる。参考にＸ軸にΔｎ×ｗの値を、Ｙ軸にＣＣＦＬ間隔４５．０ｍｍの時のランプイメージをプロットした図を図６に示す。適切な粒径の拡散剤を、０．０１５≦Δｎ×ｗ≦０．３５となるように含有させることで、ランプイメージの大幅な低減が可能であることがわかる。
【０１２１】
【表１】
2011069988.tif 000003
【０１２２】
表１に示すように、本実施の形態に係る反射シートは、拡散剤として架橋スチレンを用いた場合（実施例１〜実施例４）、及びシリコーン樹脂を用いた場合（実施例６〜実施例８）、Δｎ×Ｗが広い範囲でランプイメージ低減効果が発現することが分かる。また、拡散剤として、炭酸カルシウムを用いた場合（実施例５）、酸化チタンを用いた場合（実施例９）にも同様にランプイメージの低減効果が発現することが分かる。
【０１２３】
【表２】
2011069988.tif 000004
【０１２４】
一方、表２に示すように、拡散剤の粒径が細かい場合（比較例１）、Δｎ×ｗが小さい場合（比較例２）、Δｎ×ｗが大きい（比較例３、比較例４）には、ランプイメージが大きいことが分かる。また、拡散剤未添加の反射シート場合（比較例５）、内層部の樹脂が異なる場合（比較例６）及び市販の液晶ＴＶの反射シート（比較例７）を用いた場合、ランプイメージが大きくなることが分かる。以上のように、本実施の形態においては、所定の粒径及び屈折率を有する拡散剤を用いることにより、効果的にランプイメージが低減できることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明の反射シートは、バックライトのランプイメージを大きく低減でき、液晶表示装置のバックライトユニットとして好適に使用できる。
【符号の説明】
【０１２６】
１  冷陰極管
２  反射シート
３  拡散板
４  光学シート類
４ａ  拡散シート
４ｂ  プリズムシート
４ｃ  拡散シート
４ｄ  反射型偏光シート
【図１】
2011069988.tif 000005
【図２】
2011069988.tif 000006
【図３】
2011069988.tif 000007
【図４】
2011069988.tif 000008
【図５】
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【図６】
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