(57)【要約】【課題】広告効果の判定精度の向上を図りうるナビサーバ等を提供する。【解決手段】本発明のナビシステムによれば、ナビ装置２００（ユーザまたは車両２）の各時刻における位置が、業者の位置との関係における「第１条件」を満たしている一または複数の時刻が、業者の商取引に関する時間的因子との関係において「第２条件」を満たしているか否かが判定される。そして、当該判定結果に応じて、業者等に対するユーザの関心度が「第３指標値」として評価される。【選択図】  図１
2011070426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビ装置との通信機能を有するナビサーバであって、
広告情報に関する商品またはサービスを提供する業者が存在する位置と、前記業者との商取引に関する時間的因子とを認識するとともに、前記ナビ装置により測定された前記ナビ装置の各時刻における位置を認識するように構成されている第１支援演算処理要素と、
前記第１支援演算処理要素によって認識された、前記業者の位置および前記時間的因子と前記ナビ装置の各時刻における位置とに基づき、前記ナビ装置の位置が前記業者の位置との関係における第１条件を満たしている一または複数の時刻が、前記時間的因子との関係における第２条件を満たしているか否かを判定し、当該判定結果に応じて、前記業者またはその商品もしくはサービスに対する前記ユーザの関心度を表わす第３指標値を評価するように構成されている第２支援演算処理要素とを備えていることを特徴とするナビサーバ。
【請求項２】
請求項１記載のナビサーバにおいて、
前記第１支援演算処理要素が、前記業者の営業時間帯を前記時間的因子として認識するように構成され、
前記第２支援演算処理要素が、前記ナビ装置の位置が前記業者の位置を基準とする商取引範囲内に含まれていることを前記第１条件とし、前記ナビ装置の位置が前記第１条件を満たしている一または複数の時刻が前記業者の営業時間帯に含まれていることを前記第２条件として、前記第３指標値を評価するように構成されていることを特徴とするナビサーバ。
【請求項３】
請求項１記載のナビサーバにおいて、
前記第１支援演算処理要素が、前記業者との標準的な商取引時間範囲を前記時間的因子として認識するように構成され、
前記第２支援演算処理要素が、前記ナビ装置の位置が前記業者の位置を基準とする商取引範囲内に含まれていることを前記第１条件とし、前記ナビ装置の位置が前記第１条件を満たしている複数の時刻に基づいて算定される、前記商取引範囲における前記ユーザの滞在時間が前記標準的時間範囲に含まれていることを前記第２条件として、前記第３指標値を評価するように構成されていることを特徴とするナビサーバ。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか１つに記載のナビサーバにおいて、
前記第１支援演算処理要素が、前記ナビ装置またはそのユーザの端末装置との通信に基づき、当該ナビ装置または当該端末装置における前記業者の位置の目的位置候補としての登録有無を認識するように構成され、
前記第２支援演算処理要素が、前記第１支援演算処理要素により認識された、前記ナビ装置における前記業者の位置の目的位置候補としての登録有無に応じて、当該業者またはその商品もしくはサービスに対する前記ユーザの関心度を表わす第１指標値を評価するように構成されていることを特徴とするナビサーバ。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか１つに記載のナビサーバにおいて、
前記第１支援演算処理要素が、前記ナビ装置との通信に基づき、当該ナビ装置における前記業者の位置の目的位置としての設定有無を認識するように構成され、
前記第２支援演算処理要素が、前記第１支援演算処理要素により認識された、前記ナビ装置における前記業者の位置の目的位置としての設定有無に応じて、当該業者またはその商品もしくはサービスに対する前記ユーザの関心度を表わす第２指標値を評価するように構成されていることを特徴とするナビサーバ。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか１つに記載のナビサーバにおいて、
前記第２支援演算処理要素が、前記広告情報の広告主の端末装置に対して、少なくとも前記第３指標値またはそれに応じた解析結果を送信するように構成されていることを特徴とするナビサーバ。
【請求項７】
請求項１〜６のうちいずれか１つに記載のナビサーバにおいて、
前記第１支援演算処理要素が、前記ナビ装置との通信に基づき、前記ナビ装置の現在位置または出発位置および目的位置を認識するように構成され、
前記第２支援演算処理要素が、前記第１支援演算処理要素によって認識された、前記ナビ装置の現在位置または出発位置情報および目的位置とを結ぶ支援ルートを探索し、かつ、前記ナビ装置に前記支援ルートを認識させるように構成されていることを特徴とするナビサーバ。
【請求項８】
請求項１〜７のうちいずれか１つに記載のナビサーバと、前記ナビ装置とにより構成されていることを特徴とするナビシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビ装置との通信機能を有するナビサーバ等に関する。
【背景技術】
【０００２】
広告主にとってその広告効果を判断することは、広告戦略を構築するために重要な関心事項である。そこで、携帯電話機のユーザを対象とした広告効果を判断するため、次のような技術的手法が提案されている(特許文献１参照)。
【０００３】
当該手法によれば、ユーザに対して、携帯電話機を通じて広告を閲覧させ、広告主である商業施設等を目的位置として設定させ、かつ、この目的位置までの案内経路を参照させる。そして、携帯電話機の自己位置測定機能が用いられることにより、携帯電話機を所有しているユーザが目的位置としての商業施設等の近傍に行ったか否かが判定される。すなわち、当該手法によれば、広告主である商業施設等が目的位置として設定されたこと、および、この目的位置とユーザとの位置関係が、広告効果の判断材料とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３０９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ユーザが目的位置としての商業施設等の近傍に行ったという判断材料のみでは、ユーザは単にその目的位置を通過しただけに過ぎない場合や、目的位置とした商業施設等が商取引を行える状態にない場合等を区別できない。そのため、広告主の期待する形で広告効果が奏されているか否かを判定することは困難であった。
【０００６】
そこで、本発明は、広告効果の判定精度の向上を図りうるナビサーバ等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための本発明のナビサーバは、ナビ装置との通信機能を有するナビサーバであって、広告情報に関する商品またはサービスを提供する業者が存在する位置と、前記業者との商取引に関する時間的因子とを認識するとともに、前記ナビ装置により測定された前記ナビ装置の各時刻における位置を認識するように構成されている第１支援演算処理要素と、前記第１支援演算処理要素によって認識された、前記業者の位置および前記時間的因子と前記ナビ装置の各時刻における位置とに基づき、前記ナビ装置の位置が前記業者の位置との関係における第１条件を満たしている一または複数の時刻が、前記時間的因子との関係における第２条件を満たしているか否かを判定し、当該判定結果に応じて、前記業者またはその商品もしくはサービスに対する前記ユーザの関心度を表わす第３指標値を評価するように構成されている第２支援演算処理要素とを備えていることを特徴とする（第１発明）。
【０００８】
本発明のナビサーバによれば、ナビ装置の各時刻における位置が、業者の位置との関係における「第１条件」を満たしている一または複数の時刻が、業者の商取引に関する時間的因子との関係において「第２条件」を満たしているか否かが判定される。そして、当該判定結果に応じて、業者またはその商品もしくはサービス（以下、適宜「業者等」という。）に対するユーザの関心度が「第３指標値」として評価される。
【０００９】
これにより、業者とナビ装置のユーザとの単なる位置関係ではなく、両者の時系列的な位置関係、または、位置関係の時間変化態様が勘案された形で、広告効果、具体的にはユーザが業者等に対して抱いた関心度が第３指標値として高精度で判断されうる。
【００１０】
第１発明のナビサーバにおいて、前記第１支援演算処理要素が、前記業者の営業時間帯を前記時間的因子として認識するように構成され、前記第２支援演算処理要素が、前記ナビ装置の位置が前記業者の位置を基準とする商取引範囲内に含まれていることを前記第１条件とし、前記ナビ装置の位置が前記第１条件を満たしている一または複数の時刻が前記業者の営業時間帯に含まれていることを前記第２条件として、前記第３指標値を評価するように構成されてもよい（第２発明）。
【００１１】
当該構成のナビサーバによれば、ユーザが業者の営業時間帯外にその近傍範囲に足を運んだにしか過ぎず、ユーザが業者との商取引を意図している蓋然性が低い状況であるにもかかわらず、業者等に対するユーザの関心度が高く評価される事態が回避されうる。その結果、広告効果が高精度で判断されうる。
【００１２】
第１発明のナビサーバにおいて、前記第１支援演算処理要素が、前記業者との標準的な商取引時間範囲を前記時間的因子として認識するように構成され、前記第２支援演算処理要素が、前記ナビ装置の位置が前記業者の位置を基準とする商取引範囲内に含まれていることを前記第１条件とし、前記ナビ装置の位置が前記第１条件を満たしている複数の時刻に基づいて算定される、前記商取引範囲における前記ユーザの滞在時間が前記標準的時間範囲に含まれていることを前記第２条件として、前記第３指標値を評価するように構成されてもよい（第３発明）。
【００１３】
当該構成のナビサーバによれば、ユーザが業者の近傍範囲に著しく短時間または長時間にわたり滞在しており、商取引に要する標準的な時間範囲に鑑みてユーザが業者との商取引を意図している蓋然性が低い状況であるにもかかわらず、業者等に対するユーザの関心度が高く評価される事態が回避されうる。その結果、広告効果が高精度で判断されうる。
【００１４】
第１〜第３発明のうちいずれか１つのナビサーバにおいて、前記第１支援演算処理要素が、前記ナビ装置またはそのユーザの端末装置との通信に基づき、当該ナビ装置または当該端末装置における前記業者の位置の目的位置候補としての登録有無を認識するように構成され、前記第２支援演算処理要素が、前記第１支援演算処理要素により認識された、前記ナビ装置における前記業者の位置の目的位置候補としての登録有無に応じて、当該業者またはその商品もしくはサービスに対する前記ユーザの関心度を表わす第１指標値を評価するように構成されてもよい（第４発明）。
【００１５】
当該構成のナビサーバによれば、将来においてユーザがその目的位置としての業者の位置までの案内または誘導をナビ装置に実行させる可能性の有無、ひいては、ユーザが業者に足を運ぶ可能性の高低に応じて、このユーザが業者等に対して抱く関心度が第１指標値として評価される。
【００１６】
第１〜第４発明のうちいずれか１つのナビサーバにおいて、前記第１支援演算処理要素が、前記ナビ装置との通信に基づき、当該ナビ装置における前記業者の位置の目的位置としての設定有無を認識するように構成され、前記第２支援演算処理要素が、前記第１支援演算処理要素により認識された、前記ナビ装置における前記業者の位置の目的位置としての設定有無に応じて、当該業者またはその商品もしくはサービスに対する前記ユーザの関心度を表わす第２指標値を評価するように構成されてもよい（第５発明）。
【００１７】
当該構成のナビサーバによれば、ユーザがその目的位置としての業者の位置までの案内または誘導をナビ装置に実行させる意思の有無、ひいては、ユーザが業者に向かっているまたは足を運んだ蓋然性の高低に応じて、このユーザが業者等に対して抱く関心度が「第２指標値」として評価される。第３指標値に加えて第２指標値が評価されることにより、広告効果が高精度で判断されうる。
【００１８】
第１〜第５発明のうちいずれか１つのナビサーバにおいて、前記第２支援演算処理要素が、前記広告情報の広告主の端末装置に対して、少なくとも前記第３指標値またはそれに応じた解析結果を送信するように構成されてもよい（第６発明）。
【００１９】
当該構成のナビサーバによれば、広告主に対してその広告情報により奏された広告効果を認識させることができる。
【００２０】
第１〜第６発明のうちいずれか１つのナビサーバにおいて、前記第１支援演算処理要素が、前記ナビ装置との通信に基づき、前記ナビ装置の現在位置または出発位置および目的位置を認識するように構成され、前記第２支援演算処理要素が、前記第１支援演算処理要素によって認識された、前記ナビ装置の現在位置または出発位置情報および目的位置とを結ぶ支援ルートを探索し、かつ、前記ナビ装置に前記支援ルートを認識させるように構成されてもよい（第７発明）。
【００２１】
当該構成のナビサーバによれば、ナビ装置によるナビルート探索および当該ナビルートによるユーザの目的位置までの案内の過程において、前記のように第１条件および第２条件のそれぞれの充足性が判定され、当該判定結果に応じて第３指標値が評価される。業者の存在位置が目標位置として設定されることもありうる。この結果、広告効果、具体的にはユーザが業者等に対して抱いた関心の程度が高精度で判断されうる。
【００２２】
前記課題を解決するための本発明のナビシステムは、第１〜第７発明のうちいずれか１つのナビサーバと、前記ナビ装置とにより構成されていることを特徴とする（第８発明）。
【００２３】
本発明のナビシステムによれば、業者とナビ装置のユーザとの単なる位置関係ではなく、両者の時系列的な位置関係が勘案された形で、広告効果、具体的にはユーザが業者等に対して抱いた関心の程度が高精度で判断されうる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明のナビシステムの構成図。
【図２】本発明のナビシステムの機能説明図。
【図３】広告効果の評価方法に関する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明のナビシステムの実施形態について説明する。
【００２６】
（ナビシステムの構成）
まず、ナビシステムの構成について説明する。
【００２７】
図１に示されているナビシステムは、ナビサーバ１００と、自動車２に搭載されているナビ装置２００とにより構成されている。なお、ナビ装置２００は自動車以外の移動装置に搭載されてもよいし、ユーザによって携帯されていてもよい。
【００２８】
ナビサーバ１００はネットワークを介したナビ装置２００との通信機能を有し、一または複数のサーバコンピュータにより構成されている。通信ネットワークとしては、インターネット、電話回線用ネットワークまたは衛星放送を用いた通信ネットワークなどが採用されうる。
【００２９】
ナビサーバ１００は、第１道路交通情報格納部１０１と、第２道路交通情報格納部１０２と、支援マップ格納部１０４と、広告情報格納部１０６と、第１支援演算処理要素１１０と、第２支援演算処理要素１２０とを備えている。
【００３０】
第１道路交通情報格納部１０１には、プローブカーまたはフローティングカーとしての自動車２に搭載されているナビ装置２００から、ナビサーバ１００に送信またはアップロードされたプローブ情報（各時刻における個々のプローブカーの位置）に基づく第１道路交通情報（各リンクにおける移動所要時間や交通渋滞の有無など）が格納されている。
【００３１】
第２道路交通情報格納部１０２には、道路交通情報センターのサーバ等からナビサーバ１００に送信された第２道路交通情報（各リンクにおける移動所要時間や交通渋滞の有無のほか、各リンクにおける交通規制の有無を表す情報、各リンク周辺のイベントの有無およびイベントの種類を表す情報など）が格納されている。
【００３２】
支援マップ格納部１０４には「支援マップ情報」が格納されている。支援マップ情報により、道路を構成する各リンクの位置、形状および姿勢等が、座標（（緯度、経度）または（緯度、経度、高度））の列により表現されている。また、各リンクには当該各リンクを識別するためのリンク識別情報および道路種類を表すデータが付されている。支援マップ情報は、複数の業者のそれぞれを識別するための「業者識別情報」と、「当該業者の位置」と、当該業者の位置を基準とする「商取引範囲」とが対応付けられて特定されるように構成されている。
【００３３】
広告情報格納部１０６には「業者識別情報」と、「広告情報」と、「時間的因子」とが対応付けられて格納されている。広告情報は、広告主の端末装置３００または当該広告主の発注先である広告代理店の端末装置（図示略）などからネットワーク経由でナビサーバ１００に対して送信されうる。
【００３４】
なお、メモリまたは記憶装置により構成されている当該格納部１０１〜１０４のうち一部または全部がナビサーバ１００とは別個のデータベースサーバとして構成されていてもよい。
【００３５】
第１支援演算処理要素１１０は広告効果の判断材料等、種々の情報を認識するように構成されている。
【００３６】
第２支援演算処理要素１２０は第１支援演算処理要素１１０によって認識された情報に基づき、広告効果を判断するための演算処理を実行するように構成されている。
【００３７】
ナビ装置２００は、自動車２に搭載されたハードウェアとしてのＥＣＵまたはコンピュータと、メモリに格納され、当該コンピュータに諸機能を付与するソフトウェアとしてのナビプログラムにより構成されている。なお、ナビプログラムは、最初から車載コンピュータのメモリ（ＲＯＭ）に格納されていてもよいが、車載コンピュータからのリクエストがあったとき等の任意のタイミングで、このプラグラムの一部または全部がナビサーバ１００からネットワークや衛星放送を介して当該車載コンピュータにダウンロードまたは放送され、そのメモリ（ＥＥＰＲＯＭ，ＲＡＭ）等に格納されてもよい。
【００３８】
ナビ装置２００は、入力装置２０１と、出力装置２０２と、ナビマップ格納部２０４と、第１演算処理要素２１０と、第２演算処理要素２２０とを備えている。
【００３９】
入力装置２０１は、自動車２のセンターコンソール等に配置された操作ボタンやマイクロフォンにより構成されており、ユーザの操作または発話による種々の設定を可能とする。
【００４０】
出力装置２０２は、自動車２のセンターコンソール等に配置されたディスプレイ装置であり、ナビマップ情報等を表示または出力する。
【００４１】
ナビマップ格納部２０４には、出力装置２０２に出力されるナビマップ情報等が格納されている。ナビマップ情報において、道路を構成する各リンクの位置、形状および姿勢等が、座標列により表現され、かつ、各リンクには当該各リンクを識別するためのリンク識別情報が付されている。ナビマップ情報と支援マップ情報とのスペックやデータ構造が異なるため、各マップ情報における座標列の定義等が異なっていても、同一のリンクに共通のリンク識別情報が付されることにより、リンクのマッチングが可能とされている。
【００４２】
第１演算処理要素２１０は、ナビサーバ１００との通信または車両２に搭載されているセンサの出力信号等に基づき、車両２（ひいてはナビ装置２００）の現在位置ｐ(t)など、種々の情報を認識するように構成されている。
【００４３】
第２演算処理要素２２０は、ナビサーバ１００との通信に基づき、ナビサーバ１００に種々の情報を認識させるように構成されている。
【００４４】
なお、ハードウェアとしての構成要素が情報を「認識する」とは、当該構成要素が情報を受信すること、情報をデータベースやメモリから探索または読み出すこと、受信等した基礎情報に基づいて演算処理によって情報を算定、推定、設定、決定、探索等すること、パケットをデコードして情報を顕在化させること、さらには算定等した情報をメモリに保存すること等、他の情報処理のために当該情報を準備しておくためのあらゆる情報処理を実行することを意味する。
【００４５】
また、ハードウェアとしての構成要素が情報を「出力する」とは、当該情報の表示、音声出力、振動出力等、人間がその視覚、聴覚、触覚等、五感を通じて認識しうるあらゆる形態で情報を出力することを意味する。
【００４６】
（ナビシステムの基本機能）
前記構成のナビシステムの基本機能について簡単に説明する。
【００４７】
ナビ装置２００において、ユーザまたは車両２の出発位置ｐ1および目的位置ｐ2が認識される。目的位置ｐ2は入力装置２０１の操作を通じてユーザにより設定される。目的位置ｐ2の設定時点における車両２の現在位置またはそこから一定距離だけ車両２の進行方向にずれた位置が出発位置ｐ1として認識される。ユーザの出発位置ｐ1および目的位置ｐ2はナビ装置２００からナビサーバ１００に送信される。
【００４８】
これに応じて、ナビサーバ１００において、第１支援演算処理要素１１０がユーザの出発位置ｐ1および目的位置ｐ2を認識する。また、第２支援演算処理要素１２０が支援マップ情報に加えて、第１道路交通情報および第２道路交通情報に基づき、当該出発位置ｐ1および当該目的位置ｐ2を結ぶ一または複数の支援ルートＲを探索または計算する。支援ルートＲの探索方針としては、たとえば、目的位置ｐ2までの予測移動所要時間、移動距離、移動料金（道路使用料金）および予測消費燃料のうち一部または全部に鑑みて適当なルートを優先的に探索するという方針が採用される。
【００４９】
ナビ装置２００において、第１演算処理要素１１０が当該データを認識する。さらに、第２演算処理要素２２０が、ナビマップ情報に加えて、当該データに基づき、一のナビルートｒを探索または計算する。ナビルートｒは支援ルートＲと完全に一致している必要はなく、ナビ装置２００において採用されている探索方針にしたがって探索されうる。ナビルートｒは出力装置２０２においてナビマップ情報とともに表示される。
【００５０】
また、ナビ装置２００において、第１演算処理要素２１０が各時刻におけるユーザまたは車両２の現在位置を測定し、測定時刻とともにメモリまたは記憶装置に保存する。車両２の位置は、周期的（一定時間ごと）または断続的（車両２がリンクの終点などの規定位置に到達するたび）に測定される。
【００５１】
メモリまたは記憶装置に保存されている時系列的な位置、すなわち、時刻および当該時刻において測定された車両２の位置の組み合わせは、車両２からナビサーバ１００に対して「プローブ情報」として送信される。または、プローブ情報は、周期的または断続的（たとえばプローブ情報のデータ量が一定値に達するたび）にナビサーバ１００に対して送信される。
【００５２】
プローブ情報は、第１道路交通情報の作成材料として利用される。後述するように、プローブ情報は広告効果の判断材料としても利用される。
【００５３】
（ナビシステムの応用機能）
前記構成のナビシステムの応用機能について、ナビサーバ１００の機能に主眼を置きながら説明する。
【００５４】
まず、第２支援演算処理要素１２０が「広告処理」を実行する（図２／ＳＴＥＰ０１０）。
【００５５】
これにより、広告情報格納部１０６に格納されている広告情報がナビサーバ１００からナビ装置２００に対して配信または放送される。これに応じて、ナビ装置２００において第２演算処理要素２２０がこの広告情報を認識した上で、出力装置２０２に広告情報を出力させる。その結果、ナビ装置２００を通じて広告情報をユーザに伝えることができる。なお、ナビ装置２００に代えて、パソコンまたは携帯電話機等の端末装置を通じて、ユーザに広告情報を閲覧させてもよい。
【００５６】
広告情報には、業者としての広告主、または、広告主（たとえば製造業者）と経済的関係がある業者（たとえば販売代理店）およびその商品またはサービスに関する情報が含まれている。ユーザに伝える広告情報には各業者の営業時間帯などの時間的因子が含まれていてもよい。業者には、レストラン、ホテル、ガソリンスタンド、病院、教育施設、図書館などが含まれうる。
【００５７】
多数の広告情報のうち、ナビ装置２００との通信に基づいて認識される車両２の現在位置に鑑みて、車両２が移動する可能性が高い範囲に位置する業者に関係する広告情報が選択された上でこのナビ装置２００に配信されてもよい。ナビ装置２００との通信等に基づいて認識されるユーザの商取引履歴など、業者等に対するユーザの嗜好性を表わす情報に基づいて選択された上でこのナビ装置２００に配信されてもよい。
【００５８】
次に、第１支援演算処理要素１１０が、業者識別情報によって識別される業者ごとに「第１判定処理」を実行する。具体的には、ナビ装置２００（またはそれ以外の端末装置）との通信に基づき、広告情報に係る業者の位置が、このナビ装置２００において目的位置候補として登録されているか否かが判定される（図２／ＳＴＥＰ０１２）。
【００５９】
たとえば、ナビ装置２００は、出力装置２０２において表示されている広告情報が、ユーザによる入力装置２０１の操作を通じて指定された上でお気に入りリストに登録されうるように構成されている。指定された広告情報の登録に際して、リストへの登録可否について意思確認をするためのＹＥＳおよびＮＯキーを含む画面が出力装置２０２に表示されうる。そして、業者の位置が目的位置候補として登録された旨のデータがナビ装置２００からナビサーバ１００に送信される。第１支援演算処理要素１１０は、当該データに基づき、複数の広告情報のそれぞれについて、当該広告情報に関する業者の位置の目的位置候補としての登録件数を認識することができる。
【００６０】
なお、ナビ装置２００に代えて、パソコンまたは携帯電話機等の端末装置を通じて、ユーザに広告情報に係る業者の位置を、目的位置候補として登録させてもよい。この場合には、パソコンまたは携帯電話機等の端末装置から、ナビサーバ１００に当該登録した結果を送信して「第１判定処理」を実行すると共に、ナビ装置２００に当該登録した結果を送信して目的位置候補のお気に入りリストに登録させるよう構成される。
【００６１】
第１判定処理の結果が肯定的であった場合（図２／ＳＴＥＰ０１２‥ＹＥＳ）、第２演算処理要素１２０が、所在地が目的位置候補として登録された件数が増加した業者に関する広告情報について、第１指標値ｅ1が登録１件当たり第１度数Δｅ1（＞０）だけ増加するように第１指標値ｅ1を累積的に計算する（図２／ＳＴＥＰ０１６）。一方、第１判定処理の結果が否定的であった場合（図２／ＳＴＥＰ０１２‥ＮＯ）、所在地が目的位置候補として登録された件数が変化していない業者に関する広告情報について、第１指標値ｅ1はそのままに維持される。
【００６２】
さらに、第１支援演算処理要素１１０が、業者識別情報によって識別される業者ごとに「第２判定処理」を実行する。具体的には、ナビ装置２００との通信に基づき、広告情報に係る業者の位置が、このナビ装置２００において目的位置ｐ2として設定されているか否かが判定される（図２／ＳＴＥＰ０２２）。
【００６３】
たとえば、ナビ装置２００は、出力装置２０２において表示されている広告情報の中から、ユーザによる入力装置２０１の操作を通じて一または複数の広告情報が指定され、かつ、その所在地の住所または周辺地図が出力装置２０２に表示された上で、目的位置として設定されうるように構成されている。また、ナビ装置２００は、お気に入りリストに登録された目的位置候補の中から、一の目的位置候補が指定されることにより、当該一の目的位置候補または業者の位置が目的位置として設定されうるように構成されていてもよい。
【００６４】
そして、業者の位置が目的位置として設定された旨のデータがナビ装置２００からナビサーバ１００に送信されることにより、第１支援演算処理要素１１０は、当該データに基づき、複数の広告情報のそれぞれについて、当該広告情報に関する業者の位置の目的位置としての設定件数を認識することができる。
【００６５】
第２判定処理の結果が肯定的であった場合（図２／ＳＴＥＰ０２２‥ＹＥＳ）、第２演算処理要素１２０が、所在地が目的位置として設定された件数が増加した業者に関する広告情報について、第２指標値ｅ2が設定１件当たり第２度数Δｅ2（たとえば、Δｅ1＜Δｅ2）だけ増加するように第２指標値ｅ2を累積的に計算する（図２／ＳＴＥＰ０２６）。一方、第２判定処理の結果が否定的であった場合（図２／ＳＴＥＰ０２２‥ＮＯ）、所在地が目的位置として設定された件数が変化していない業者に関する広告情報について、第２指標値ｅ2はそのままに維持される。
【００６６】
また、第１支援演算処理要素１１０が、業者識別情報によって識別される業者ごとに「第３判定処理」を実行する。具体的には、まず、前記のように認識されたプローブ情報、すなわち、車両２の時系列的な位置に基づき、車両２の各時刻における位置のうち、業者の位置との関係における「第１条件」を満たす位置の有無が判定される（図２／ＳＴＥＰ０３２）。
【００６７】
「第１条件」としては、たとえば、プローブ情報により表わされるユーザまたは車両２（正確にはナビ装置２００）の測定位置が業者の位置を基準とする商取引範囲内に含まれているという条件が採用される。「商取引範囲」としては、支援マップ情報によって特定される業者の敷地（駐車場などを含む。）、業者の所在地を含む番地により特定される区画、または、業者の位置として登録されている座標を中心とする円形状または矩形状の領域などが採用される。
【００６８】
図３（ａ）において、車両２の第１の軌跡ｔｒ１は業者位置を含む商取引範囲（斜線部分）を通過しているので、当該第１の軌跡ｔｒ１を表わすプローブ情報に関しては、第１条件を満たす測定位置が存在すると判定される。その一方、図３（ａ）において、車両２の第２の軌跡ｔｒ２は業者位置を含む商取引範囲から外れているので、当該第２の軌跡ｔｒ２を表わすプローブ情報に関しては、第１条件を満たす測定位置が存在しないと判定される。
【００６９】
第１条件を満たす測定位置が存在すると判定された場合（図２／ＳＴＥＰ０３２‥ＹＥＳ）、当該位置の一または複数の測定時刻が、業者との商取引に関する時間的因子との関係における「第２条件」を満たすか否かが判定される（図２／ＳＴＥＰ０３４）。
【００７０】
「第２条件」としては、車両２の位置が第１条件を満たしている一または複数の時刻が業者の営業時間帯（時間的因子）に含まれているという条件が採用される。なお、広告情報が、特定の時間帯における商品特別販売に関する内容を含んでいる場合、当該特定の時間帯が営業時間帯として採用されてもよい。
【００７１】
図３（ｂ）に示されているように車両２の軌跡ｔｒが商取引範囲を通っており、この商取引範囲において時刻ｔ＝ｔ1において最初に車両２の位置が測定され、時刻ｔ＝ｔ2において最後に車両２の位置が測定された状況について考える。
【００７２】
この状況において、商取引範囲における最初の位置測定時刻ｔ＝ｔ1が営業時間帯に含まれている場合、当該時刻ｔ1は第２条件を満たしていると判定される。商取引範囲における最後の位置測定時刻ｔ＝ｔ2が営業時間帯に含まれている場合、当該時刻ｔ2は第２条件を満たしていると判定されてもよい。
【００７３】
また、「第２条件」として、商取引範囲における前記ユーザの滞在時間が、業者との商取引に要する標準的時間範囲（時間的因子）に含まれているという条件が採用されてもよい。「標準的時間範囲は」は、業者がショッピングモールである場合には１時間以上に設定され、業者がファストフード店である場合には標準的時間範囲は１５分以上１時間以下に設定される等、業種または店舗などの相違に応じて個別に設定されうる。
【００７４】
図３（ｂ）に示されている状況で、商取引範囲における最初の位置測定時刻ｔ1と最後の位置測定時刻ｔ2との差ｔ2−ｔ1が商取引範囲における車両２またはユーザの滞在時間として算定される。そして、この滞在時間が標準的時間範囲に収まっている場合、当該時刻ｔ1およびｔ2が第２条件を満たしていると判定される。
【００７５】
第３判定処理の結果が肯定的であった場合（図２／ＳＴＥＰ０３２‥ＹＥＳかつＳＴＥＰ０３４‥ＹＥＳ）、第２演算処理要素１２０が、対象となる業者に関する広告情報について、第３指標値ｅ3が１件当たり第３度数Δｅ3（たとえば、Δｅ2＜Δｅ3）だけ増加するように第３指標値ｅ3を累積的に計算する（図２／ＳＴＥＰ０３６）。一方、第３判定処理の結果が否定的であった場合（図２／ＳＴＥＰ０３２‥ＮＯまたはＳＴＥＰ０３４‥ＮＯ）、対象となる業者に関する広告情報について、第３指標値ｅ2はそのままに維持される。
【００７６】
第２支援演算処理要素１２０が広告効果報告処理を実行する（図２／ＳＴＥＰ０４０）。これにより、広告情報ごとに第１指標値ｅ1、第２指標値ｅ2および第３指標値ｅ3の合計Σkｅkまたは重み付き合計Σkｃkｅk（たとえば、０＜ｃ1＜ｃ2＜ｃ3）算出された上で、ナビサーバ１００から当該広告情報の広告主の端末装置３００に送信される。これに応じて、広告主の端末装置３００において、当該指標値の合計が広告情報ごとに出力される。
【００７７】
（ナビシステムの作用効果）
前記機能を発揮するナビシステムによれば、ナビ装置２００（ユーザまたは車両２）の各時刻における位置が、業者の位置との関係における「第１条件」を満たしている一または複数の時刻が、業者の商取引に関する時間的因子との関係において「第２条件」を満たしているか否かが判定される（図２／ＳＴＥＰ０３２，ＳＴＥＰ０３４参照）。そして、当該判定結果に応じて、業者等に対するユーザの関心度が「第３指標値」として評価される（図２／ＳＴＥＰ０３６参照）。
【００７８】
前記のように第２条件として、ナビ装置２００の位置が第１条件を満たしている一または複数の時刻が業者の営業時間帯に含まれているという条件が採用される。これにより、ユーザが業者の営業時間帯外にその近傍範囲に足を運んだにしか過ぎず、ユーザが業者との商取引を意図している蓋然性が低い状況であるにもかかわらず、業者等に対するユーザの関心度が高く評価される事態が回避されうる。
【００７９】
また、第２条件として、ナビ装置２００の位置が第１条件を満たしている複数の時刻に基づいて算定される、商取引範囲におけるユーザの滞在時間が標準的時間範囲に含まれているという条件が採用される。これにより、ユーザが業者の近傍範囲に著しく短時間または長時間にわたり滞在しており、商取引に要する標準的な時間範囲に鑑みてユーザが業者との商取引を意図している蓋然性が低い状況であるにもかかわらず、業者等に対するユーザの関心度が高く評価される事態が回避されうる。
【００８０】
以上のように、業者とナビ装置のユーザとの単なる位置関係ではなく、両者の時系列的な位置関係、または、位置関係の時間変化態様が勘案された形で、広告効果、具体的にはユーザが業者等に対して抱いた関心度が第３指標値ｅ3として高精度で判断されうる。
【００８１】
また、ナビ装置２００における業者の位置の目的位置候補としての登録有無に応じて、当該業者等に対するユーザの関心度を表わす第１指標値ｅ1が評価される（図２／ＳＴＥＰ０１２，ＳＴＥＰ０１６参照）。これにより、業者の位置の目的位置候補としての登録有無が将来においてユーザがその目的位置としての業者の位置までの案内または誘導をナビ装置に実行させる可能性の有無、ひいては、ユーザが業者に足を運ぶ可能性の高低に応じて、このユーザが業者等に対して抱く関心度が第１指標値ｅ1として評価される。
【００８２】
さらに、ナビ装置２００における業者の位置の目的位置としての設定有無に応じて、当該業者等に対するユーザの関心度を表わす第２指標値ｅ2が評価される（図２／ＳＴＥＰ０２２，ＳＴＥＰ０２６参照）。これにより、ユーザがその目的位置としての業者の位置までの案内または誘導をナビ装置２００に実行させる意思の有無、ひいては、ユーザが業者に向かっているまたは足を運んだ蓋然性の高低に応じて、このユーザが業者等に対して抱く関心度が第２指標値ｅ2として評価される。
【００８３】
第３指標値ｅ3に加えて第１指標値ｅ1および第２指標値ｅ2が評価されることにより、広告効果が高精度で判断されうる。
【００８４】
（本発明の他の実施形態）
第１指標値ｅ1、第２指標値ｅ2および第３指標値ｅ3のうち全部ではなく、第２指標値ｅ2および第３指標値ｅ3のみなど、第３指標値ｅ3が含まれていることを条件として一部の指標値のみが評価されてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１００‥ナビサーバ。１１０‥第１支援演算処理要素。１２０‥第２支援演算処理要素。２００‥ナビ装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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