(57)【要約】【課題】棚機構及び保管棚１の小型化及び簡単化を実現する。【解決手段】棚機構５は、保管対象物２を載置する棚部材３と、棚部材３を進退移動自在に支持する棚支持機構６Ｃと、平行リンク７１の中心部７１ａ同士と端部７１ｂ同士とを互いに回転自在に連結することにより伸縮自在にされたパンタグラフ構造を有し、一方端が自由端として棚部材３に連結され、他方端が進退移動方向のみに固定された進退移動機構７と、進退移動機構７に駆動力を付与することによりこの進退移動機構７を伸縮させる駆動機構８とを有している【選択図】図１
2011073840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保管対象物を載置する棚部材と、
前記棚部材を進退移動自在に支持する棚支持機構と、
平行リンクの中心部同士と端部同士とを互いに回転自在に連結することにより伸縮自在にされたパンタグラフ構造を有し、一方端が自由端として前記棚部材に連結され、他方端が進退移動方向のみに固定された進退移動機構と、
前記進退移動機構に駆動力を付与することにより該進退移動機構を伸縮させる駆動機構と
を有することを特徴とする棚機構。
【請求項２】
前記棚支持機構は、
前記進退移動方向に配置されたスライド案内体と、
前記棚部材を支持し、前記スライド案内体に移動自在に係合されたスライド支持体と
を有することを特徴とする請求項１に記載の棚機構。
【請求項３】
前記棚支持機構は、
複数のスライド支持体により前記棚部材を支持しており、これら複数台の内の何れか１台が前記スライド案内体に移動自在に係合されていることを特徴とする請求項２に記載の棚機構。
【請求項４】
前記駆動機構は、
前記進退移動方向に軸芯を一致させるように配置され、前記進退移動方向に固定された位置に回転自在に支持されたネジ部材と、
前記ネジ部材に螺合されると共に、前記進退移動機構における他方端側に最も近い前記平行リンクの中心部に連結されたナット部材と、
前記ネジ部材を正方向及び逆方向に回転駆動する回転駆動機構と
を有することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の棚機構。
【請求項５】
前記駆動機構は、
前記進退移動方向に対して軸芯を直交させるように配置され、中心部を挟んで左右対称にネジ溝が形成されたネジ部材と、
前記左右対称のネジ溝にそれぞれ螺合されると共に、前記進退移動機構における前記平行リンクの端部に連結されたナット部材と、
前記ネジ部材を正方向及び逆方向に回転駆動する回転駆動機構と
を有することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の棚機構。
【請求項６】
前記回転駆動機構は、
前記ネジ部材に回転駆動力を伝達する駆動力伝達機構と、
前記駆動力伝達機構に回転駆動力を外力により付与するハンドル部材と
を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の棚機構。
【請求項７】
前記回転駆動機構は、
前記ハンドル部材の回転を禁止可能にするハンドル固定機構を有することを特徴とする請求項６に記載の棚機構。
【請求項８】
前記回転駆動機構は、
前記ネジ部材に回転駆動力を伝達する駆動力伝達機構と、
前記駆動力伝達機構に回転駆動力を付与する原動機と
を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の棚機構。
【請求項９】
前記回転駆動機構は、回転駆動力の伝達を遮断可能にするクラッチ機構を有することを特徴とする請求項６ないし８の何れか１項に記載の棚機構。
【請求項１０】
前記回転駆動機構は、ネジ部材の回転を禁止可能にするネジ部材停止機構を有することを特徴とする請求項６ないし９の何れか１項に記載の棚機構。
【請求項１１】
前記棚支持機構は、
前記スライド案内体と前記スライド支持体とを固定可能にするスライド固定機構を有することを特徴とする請求項２ないし１０の何れか１項に記載の棚機構。
【請求項１２】
請求項１ないし１１の何れか１項に記載の棚機構を複数段有することを特徴とする保管棚。
【請求項１３】
何れかの段の前記棚機構に付与された回転駆動力を他段の前記棚機構の回転駆動力とするように伝達する段間連結機構を有することを特徴とする請求項１２に記載の保管棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼材等の各種の保管対象物を保管する棚機構及びそれを備えた保管棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、保管棚に備えられた棚機構は、例えば特許文献１〜８に開示されているように、鋼材等を載置する棚部材を進退移動可能にするため、進退移動の全ストロークにおいて所定の駆動力をギア駆動やローラ駆動等の進退移動機構から棚部材に付与することにより行っている。これにより、棚機構を備えた保管棚は、棚部材を進出側に位置させた引出形態と、棚部材を後退側に位置させた収納形態とに切り替え可能であるため、棚部材の多段化をコンパクトに実現できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２１７２３０号
【特許文献２】特開平０７−１４９４０５号
【特許文献３】特許第３９９４７９１号
【特許文献４】実公平０１−００９７７３号
【特許文献５】実公平０１−０２４００６号
【特許文献６】特許第３０２４０１１号
【特許文献７】特許第３０３１０８３号
【特許文献８】特許第３０３１２２５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の構成では、ギア駆動やローラ駆動等の進退移動機構を全ストロークの範囲において配置する等の構成が必要となるため、棚機構の大型化及び複雑化を招来するという問題がある。
【０００５】
本発明は、小型化及び簡単化を実現することができる棚機構及びそれを備えた保管棚を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、下記構成を備える棚機構であり、保管対象物を載置する棚部材と、前記棚部材を進退移動自在に支持する棚支持機構と、平行リンクの中心部同士と端部同士とを互いに回転自在に連結することにより伸縮自在にされたパンタグラフ構造を有し、一方端が自由端として前記棚部材に連結され、他方端が進退移動方向のみに固定された進退移動機構と、前記進退移動機構に駆動力を付与することにより該進退移動機構を伸縮させる駆動機構とを有する。
【０００７】
上記の構成によれば、パンタグラフ構造の進退移動機構に対して駆動機構が駆動力を付与すると、進退移動機構が伸縮することによって、自由端側の一方端が進退移動し、一方端に連結された進退移動自在の棚部材が進退移動方向に移動する。これにより、棚機構は、棚部材が進出側に位置した引出形態と、後退側に位置した収納形態とを進退移動機構の伸縮により実現することができる。この際、進退移動機構がパンタグラフ構造であるため、平行リンクの一部分が駆動力により変化すると、この変化が全体の変化を招来するため、駆動機構により進退移動機構を駆動する駆動ストローク長よりも大きな伸縮ストローク長で進退移動機構を伸縮させることができる。従って、従来のように、引出形態と収納形態との切り替えに要する全ストロークをギア駆動やローラ駆動等により行う場合よりも、進退移動機構および駆動機構を小型化できると共に簡単化することができることから、棚機構の小型化及び簡単化を実現することができる。
【０００８】
本発明における前記棚支持機構は、前記進退移動方向に配置されたスライド案内体と、前記棚部材を支持し、前記スライド案内体に移動自在に係合されたスライド支持体とを有していてもよい。
【０００９】
上記の構成によれば、スライド案内体とスライド支持体との簡単な機構により棚部材の移動方向を進退移動方向に規制することができる。
【００１０】
本発明における前記棚支持機構は、複数のスライド支持体により前記棚部材を支持しており、これら複数台の内の何れか１台が前記スライド案内体に移動自在に係合されていてもよい。
【００１１】
上記の構成によれば、進退移動方向の規制が一箇所に配置されたスライド案内体だけで行われることにより移動を円滑に行うことができる。
【００１２】
本発明における前記駆動機構は、前記進退移動方向に軸芯を一致させるように配置され、前記進退移動方向に固定された位置に回転自在に支持されたネジ部材と、前記ネジ部材に螺合されると共に、前記進退移動機構における他方端側に最も近い前記平行リンクの中心部に連結されたナット部材と、前記ネジ部材を正方向及び逆方向に回転駆動する回転駆動機構とを有していてもよい。
【００１３】
上記の構成によれば、ネジ部材とナット部材と回転駆動機構との簡単な駆動機構により進退移動機構を駆動することができる。
【００１４】
本発明における前記駆動機構は、前記進退移動方向に対して軸芯を直交させるように配置され、中心部を挟んで左右対称にネジ溝が形成されたネジ部材と、前記左右対称のネジ溝にそれぞれ螺合されると共に、前記進退移動機構における前記平行リンクの端部に連結されたナット部材と、前記ネジ部材を正方向及び逆方向に回転駆動する回転駆動機構とを有していてもよい。
【００１５】
上記の構成によれば、ネジ部材とナット部材と回転駆動機構との簡単な駆動機構により進退移動機構を駆動することができる。
【００１６】
本発明における前記回転駆動機構は、前記ネジ部材に回転駆動力を伝達する駆動力伝達機構と、前記駆動力伝達機構に回転駆動力を外力により付与するハンドル部材とを有していてもよい。
【００１７】
上記の構成によれば、人手によりハンドル部材に外力を付与することができるため、手動により進退移動機構を作動させて棚部材を進退移動させることができる。
【００１８】
本発明における前記回転駆動機構は、前記ハンドル部材の回転を禁止可能にするハンドル固定機構を有していてもよい。
【００１９】
上記の構成によれば、ハンドル固定機構によりハンドル部材を固定した状態にしておくことによって、オペレータの意図しないタイミングで棚部材が進退移動するという異常状態の発生を防止することができる。
【００２０】
本発明における前記回転駆動機構は、前記ネジ部材に回転駆動力を伝達する駆動力伝達機構と、前記駆動力伝達機構に回転駆動力を付与する原動機とを有していてもよい。
【００２１】
上記の構成によれば、自動により進退移動機構を作動させて棚部材を進退移動させることができる。
【００２２】
本発明における前記回転駆動機構は、回転駆動力の伝達を遮断可能にするクラッチ機構を有していてもよい。
【００２３】
上記の構成によれば、クラッチ機構により回転駆動力の伝達が遮断された状態にしておくことによって、オペレータの意図しないタイミングで原動機が作動した場合でも、棚部材が進退移動するという異常状態の発生を防止することができる。
【００２４】
本発明における前記回転駆動機構は、ネジ部材の回転を禁止可能にするネジ部材停止機構を有していてもよい。
【００２５】
上記の構成によれば、ネジ部材の回転を強制的に禁止しておくことによって、オペレータの意図しないタイミングで原動機が作動した場合でも、棚部材が進退移動するという異常状態の発生を防止することができる。
【００２６】
本発明における前記棚支持機構は、前記スライド案内体と前記スライド支持体とを固定可能にするスライド固定機構を有してもよい。
【００２７】
上記の構成によれば、スライド固定機構によりスライド案内体とスライド支持体とを固定した状態にしておくことによって、オペレータの意図しないタイミングで棚部材が進退移動するという異常状態の発生を防止することができる。
【００２８】
本発明は、下記構成を備える保管棚であり、上記に記載の構成を有した棚機構を複数段有する。
【００２９】
上記の構成によれば、複数段の棚機構を備えたコンパクトな保管棚を得ることができる。
【００３０】
本発明における保管棚は、さらに、何れかの段の前記棚機構に付与された回転駆動力を他段の前記棚機構の回転駆動力とするように伝達する段間連結機構を有していてもよい。
【００３１】
上記の構成によれば、何れかの段の棚機構に付与される回転駆動力を他段の棚機構の回転駆動力として共用することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明は、棚機構の小型化及び簡単化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】保管棚の開放形態と閉鎖形態との状態を示す説明図である。
【図２】保管棚の正面図である。
【図３】棚支持機構の要部の構成を示す説明図である。
【図４】スライド固定機構の説明図である。
【図５】後退時における進退移動機構の状態を示す説明図である。
【図６】進展時における進退移動機構の状態を示す説明図である。
【図７】進展時における進退移動機構の状態を示す説明図である。
【図８】駆動機構の概略構成を示す説明図である。
【図９】進退移動機構の説明図である。
【図１０】回転駆動機構の概略構成を示す説明図である。
【図１１】クラッチ機構の概略構成を示す説明図である。
【図１２】段間連結機構の概略構成を示す説明図である。
【図１３】保管棚の概略構成を示す説明図である。
【図１４】棚支持機構の概略構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（保管棚）
図１に示すように、本実施形態に係る保管棚１は、複数のＨ型鋼等を立て方向及び横方向に組み上げることによって、コーナー部の頂点を結んだ外形状が長方体形状となるフレーム１０を備えている。そして、保管棚１は、フレーム１０を基礎にして４段の保管部１ａ〜１ｄを上下方向に備えている。なお、保管部１ａ〜１ｄは、４段に限定されるものではない。各保管部１ａ〜１ｄは、保管対象物２を載置可能にされている。ここで、『保管対象物２』は、棒状や平板状の鋼材や木材、袋状や缶状の建築資材や食料品等のように、単独で取り扱い可能なものであれば何でもよい。本実施形態においては、長尺の棒状部材を保管対象物２とした場合について説明する。
【００３５】
最上段となる１段目の保管部１ａと２段目の保管部１ｂとは、上下方向において互いに重複しないように配置及び固定されている。具体的には、１段目の保管部１ａと２段目の保管部１ｂとの位置関係は、１段目の保管部１ａの一方の側面（前面）に近接した側方位置（前面位置）であって、且つ、１段目の保管部１ａの底面よりも下方位置となる開放状態の位置関係に設定されている。換言すれば、１段目の保管部１ａにおける底面の前面側の一辺に、２段目の保管部１ｂにおける上面の背面側の一辺が、他の辺よりも近接した開放状態の位置関係に設定されている。ここで、『開放状態』とは、各段の保管部１ａ〜１ｄの上方に保管棚１の構成部品が障害物として存在しない状態を意味する。これにより、両保管部１ａ・１ｂは、水平方向に移動しなくても、上方からの懸吊装置４によるアクセスが可能にされている。
【００３６】
懸吊装置４は、懸吊装置本体４１とロープ部材４２と吊具４３とを有している。懸吊装置本体４１は、図示しない搬送軌道に設けられ、保管棚１の上方位置において水平方向の任意の位置に移動可能にされている。また、懸吊装置本体４１は、ロープ部材４２を内部に収容していると共に、ロープ部材４２の巻出し及び巻取りを可能にしている。ロープ部材４２の先端部には、吊具４３が設けられている。吊具４３は、釣り針形状に形成されており、保管対象物２に引っ掛けられることにより保管対象物２を昇降可能にしている。
【００３７】
また、３段目及び最下段の４段目の保管部１ｃ・１ｄは、本実施形態に係る棚機構５によりそれぞれ水平方向に進退移動可能にされている。各棚機構５は、何れかの棚機構５に付与される進退移動のための駆動力を他の棚機構５の駆動力として共用させる段間連結機構９１により連結されている。棚機構５及び段間連結機構９１の詳細については後述する。これにより、各保管部１ｃ・１ｄは、何れかの棚機構５に進退移動のための駆動力が付与されることによって、進出側に位置した引出形態と、後退側に位置した収納形態とに切り替え可能にされている。
【００３８】
引出形態は、２段目の保管部１ｂと３段目や４段目の保管部１ｃ・１ｄとが開放状態の位置関係になることを意味する。即ち、図１においては、２段目の保管部１ｂと３段目の保管部１ｃの位置関係が開放状態である。一方、収納形態は、２段目の保管部１ｂの下方位置に３段目や４段目の保管部１ｃ・１ｄが直列状に配置される閉鎖状態の位置関係になることを意味する。ここで、『閉鎖状態』とは、各段の保管部１ａ〜１ｄの上方に保管棚１の構成部品が障害物として存在する状態を意味する。即ち、図１においては、２段目の保管部１ｂと４段目の保管部１ｄとの位置関係が閉鎖状態である。
【００３９】
（棚機構５）
上記のように構成された保管棚１は、３段目及び４段目の保管部１ｃ・１ｄが棚機構５により進退移動可能にされている。棚機構５は、保管対象物２を載置する棚部材３と、棚部材３を進退移動自在に支持する棚支持機構６Ｒ・６Ｃ・６Ｌと、棚部材３を引出形態の位置に進出及び収納形態の位置に後退させる進退移動機構７と、進退移動機構７に駆動力を付与することにより棚部材３を進退移動させる駆動機構８とを有している。
【００４０】
（棚部材３）
棚部材３は、保管棚１における各保管部１ａ〜１ｄの一部を構成している。図２にも示すように、棚部材３は、コーナー部を結んだ外形が長方体形状となるように形成されている。棚部材３は、底面が水平配置され、長手方向である幅方向が進退移動方向（前後方向）に対して水平方向に直交されている。また、棚部材３は、上面から両側面にかけて開口されている。これにより、棚部材３は、棚部材３の幅よりも長尺の保管対象物２を棚部材３の幅方向に載置することが可能になっている。尚、棚部材３は、上面のみを開口した形状であってもよいし、上側部分を開栓可能にされたタンク状にされていてもよい。
（棚支持機構６）
上記の棚部材３は、棚支持機構６Ｒ・６Ｃ・６Ｌにより進退移動自在に支持されている。棚支持機構６Ｃは、棚部材３の幅方向における中心部に配置されている。また、棚支持機構６Ｒ・６Ｌは、棚支持機構６Ｃを挟んで左右対称位置となる右端部及び左端部にそれぞれ配置されている。
【００４１】
中心部に配置された棚支持機構６Ｃは、図３に示すように、スライド案内体６１とスライド支持体６２とを有している。スライド案内体６１は、直線状のＨ型鋼を横置きに水平配置することにより形成されており、棚部材３側の上壁部６１ａと、設置面側の下壁部６１ｃと、上壁部６１ａ及び下壁部６１ｃ間の中心部同士を連結する中壁部６１ｂとを有している。スライド案内体６１は、長手方向が進退移動方向（前後方向）に一致されている。
【００４２】
上記のスライド案内体６１には、スライド支持体６２が進退移動自在に係合されている。具体的には、スライド支持体６２は、スライド案内体６１を挟んで左右対称に配置されたスライド支持部材６２１・６２１と、各スライド支持部材６２１・６２１に設けられた複数の案内ローラ６２２及び走行ローラ６２３とを有している。
【００４３】
各スライド支持部材６２１・６２１は、Ｌ型鋼を逆置きに水平配置することにより形成されており、棚部材３側の上壁部６２１ａと、上壁部６２１ａにおけるスライド案内体６１側の端部から垂下された側壁部６２１ｂとを有している。上壁部６２１ａの上面には、スペーサ６４を介して棚部材３が連結されている。一方、側壁部６２１ｂにおけるスライド案内体６１側の壁面には、案内ローラ６２２と走行ローラ６２３とがスライド案内体６１を挟んで左右対称に配設されている。
【００４４】
案内ローラ６２２は、ローラ面６２２ａがスライド案内体６１の中壁部６１ｂに対向されていると共に近接されている。また、案内ローラ６２２は、スライド支持体６２（側壁部６２１ｂ）の長手方向の４箇所に均等に配置されている。これにより、スライド支持体６２は、複数箇所において幅方向（左右方向）の移動が一対の案内ローラ６２２・６２２の複数組と、これら各一対の案内ローラ６２２・６２２で挟まれた中壁部６１ｂとで禁止された状態になっているため、進退移動時におけるスライド方向がスライド案内体６１の中壁部６１ｂの長手方向に規制されている。
【００４５】
また、走行ローラ６２３は、スライド支持体６２の後退側（背面側）の領域における前後の２箇所に配置されている。前側に配置された走行ローラ６２３は、棚部材３よりも後退側に位置するように設定され、棚部材３が最大限に進出したときに、スライド案内体６１から脱輪しないようにされている。また、前側の案内ローラ６２２は、スライド案内体６１の下壁部６１ｃにローラ面６２３ａを圧接されている。一方、後側に配置された走行ローラ６２３は、スライド支持体６２の後端部に配設されている。後側の走行ローラ６２３は、スライド案内体６１の上壁部６１ａにローラ面６２３ａを圧接されている。これにより、スライド支持体６２は、進出時にスライド案内体６１から前部が外れても、前後の走行ローラ６２３・６２３により傾きが禁止されているため、スライド案内体６１に対して平行状態を維持しながら進退移動するようになっている。
【００４６】
さらに、スライド案内体６１の後端部には、ストッパ部材６５が設けられている。ストッパ部材６５は、棚部材３が収容形態となるときに、後側の走行ローラ６２３に当接するように配置されている。これにより、ストッパ部材６５は、ストッパ部材６５に走行ローラ６２３を当接させることによって、ストッパ部材６５を強制的に位置決めさせることを可能にしている。
【００４７】
上記のように構成された棚支持機構６Ｃの両側には、図４に示すように、棚支持機構６Ｒ・６Ｌが配置されている。これらの棚支持機構６Ｒ・６Ｌは、上述の棚支持機構６Ｃの構成から案内ローラ６２２を除いたものである。即ち、棚支持機構６Ｒ・６Ｌは、棚部材３の支持機能のみを有するのに対し、棚支持機構６Ｃは、支持機能と案内機能とを有している。これにより、棚支持機構６Ｒ・６Ｃ・６Ｌは、進退移動方向の規制が中央の一箇所だけで行われながら、全箇所で棚部材３を支持することから、簡単な調整によりスライド移動を円滑に行うことが可能になっている。
【００４８】
尚、本実施形態においては、中央の棚支持機構６Ｃにより案内しているが、これに限定されるものではなく、右側や左側の棚支持機構６Ｒ・６Ｌにより案内されていてもよい。また、棚支持機構６Ｒ・６Ｃ・６Ｌは、３台に限定されるものでもない。即ち、棚支持機構は、複数のスライド支持体６２により棚部材３を支持しており、これら複数のスライド支持体６２の内の何れか１台がスライド案内体６１に移動自在に係合されている構成であればよい。さらに、本実施形態において、棚支持機構６Ｒ・６Ｃ・６Ｌは、構成部材の共通化を図るため、同一の構成部材を用いているが、これに限定されるものでもない。また、棚支持機構６Ｒ・６Ｃ・６Ｌは、１台以上が支持機能と案内機能とを備えていてもよい。
【００４９】
（スライド固定機構６６）
上記の左側の棚支持機構６Ｌには、スライド案内体６１とスライド支持体６２とを固定するスライド固定機構６６が備えられている。スライド固定機構６６は、棚部材３の底面３ａに形成された貫通穴３ｂと、棚部材３が収納形態となったときに、貫通穴３ｂに対向するようにスライド案内体６１の上壁部６１ａに形成された貫通穴６１ｄと、両貫通穴３ｂ・６１ｄに挿通されるピン部材６６１とを有している。これにより、スライド固定機構６６は、ピン部材６６１が貫通穴３ｂ・６１ｄに挿通されると、ピン部材６６１を挿通された棚部材３がスライド支持体６２を介してスライド案内体６１に固定された状態となるため、オペレータの意図しないタイミングで棚部材３が進退移動するという異常状態の発生を防止することが可能になっている。
【００５０】
（進退移動機構７）
上記のように構成された棚支持機構６のスライド支持体６２は、進退移動機構７の伸縮により進退移動可能にされている。進退移動機構７は、図１に示すように、水平配置された平行リンク７１の中心部７１ａ同士と端部７１ｂ同士とを互いに回転自在に連結することにより伸縮自在にされたパンタグラフ構造を有している。
【００５１】
これにより、進退移動機構７は、平行リンク７１の一部分を変化させるように、平行リンク７１の何れかの部分に駆動力が付与されると、パンタグラフ構造の特性により全体が変化するため、進退移動機構７を駆動する駆動ストローク長よりも大きな伸縮ストローク長で伸縮するようになっている。
【００５２】
進退移動機構７の一方端は、水平方向及び進退移動方向に移動自在な自由端とされており、棚部材３の背面壁に第１レール機構７２を介して連結されている。一方、進退移動機構７の他方端は、第２レール機構７３を介して保管棚１のフレーム１０に連結され、進退移動方向のみに固定された状態とされている。具体的には、第１及び第２レール機構７２・７３は、図５及び図６に示すように、進退移動機構７の各端部に回転自在に連結されたスライド部材７２１・７３１と、スライド部材７２１・７３１が移動自在に係合されたレール部材７２２・７３２とを有している。第１レール機構７２のレール部材７２２は、水平配置され、棚部材３の背面壁に連結されている。一方、第２レール機構７３のレール部材７３２は、水平配置され、保管棚１のフレーム１０に取付け部材７３３を介して連結されている。
【００５３】
これにより、第１レール機構７２及び第２レール機構７３は、進退移動機構７における端部７１ｂ・７１ｂ間の間隔を幅方向に移動自在に支持することによって、進退移動機構７を伸縮自在にしている。この結果、図１に示すように、進退移動機構７は、フレーム１０側の端部を固定端として棚部材３側の端部を進退移動させることによって、所定量の伸展により棚部材３を開放状態（図６、図７参照）とし、縮小により棚部材３を閉鎖状態（図５参照）とする形態切替え動作を可能にしている。
【００５４】
（駆動機構８）
上記のように構成された進退移動機構７は、駆動機構８の駆動力が付与されることにより伸縮可能にされている。駆動機構８は、図８に示すように、進退移動機構７の上方に配置されている。駆動機構８は、前後のフレーム１０・１０に掛け渡された駆動用支持部材８１と、駆動用支持部材８１に設けられた回転移動機構８２と、回転移動機構８２に回転駆動力を付与する回転駆動機構８３とを有している。
【００５５】
（回転移動機構８２）
回転移動機構８２は、駆動用支持部材８１の下面に設けられたネジ支持部材８２１・８２３と、ネジ支持部材８２１・８２３により回転自在に支持されたネジ部材８２４と、ネジ部材８２４に螺合されたナット部材８２５と、ナット部材８２５と進退移動機構７とに連結された連結部材８２６とを有している。
【００５６】
ネジ支持部材８２１・８２３は、ネジ部材８２４を進退移動方向に軸芯を一致させるように支持していると共に、進退移動方向に固定した状態に支持している。ネジ部材８２４のネジ領域は、少なくとも進退移動機構７により進退移動される棚部材３が開放位置と閉鎖位置とを移動する長さに設定されている。ネジ部材８２４には、ナット部材８２５が螺合されている。ナット部材８２５の外周面には、棒状の連結部材８２６が下方向に向けて設けられている。連結部材８２６は、進退移動機構７における固定端側（他方端側）に最も近い平行リンク７１の中心部７１ａに連結されている。これにより、回転移動機構８２は、図５及び図６に示すように、ナット部材８２５と共に進退移動機構７の中心部７１ａを進退移動させることによって、ナット部材８２５の小さな駆動ストローク長を用いて進退移動機構７を大きな伸縮ストローク長で伸縮可能にしている。
【００５７】
尚、回転移動機構８２は、図９に示すように、進退移動方向に対して軸芯を直交させるように水平配置され、中心部を挟んで左右対称にネジ溝８４ａ・８４ｂが形成されたネジ部材８４と、左右対称のネジ溝にそれぞれ螺合されると共に、進退移動機構７における平行リンク７１の端部７１ｂ・７１ｂにそれぞれ連結されたナット部材８５・８５とを有した構成にされていてもよい。この場合には、回転移動機構８２は、ネジ部材８４を正回転及び逆回転させることによって、進退移動機構７の端部７１ｂ・７１ｂ間を縮小及び拡大させることができるため、進退移動機構７を伸縮させることができる。
【００５８】
（回転駆動機構８３）
上記の回転移動機構８２は、図８及び図１０に示すように、回転駆動機構８３により回転駆動力が付与される。回転駆動機構８３は、ネジ部材８２４に回転駆動力を伝達する駆動力伝達機構８３１と、駆動力伝達機構８３１に回転駆動力を外力により付与するハンドル部材８３２とを有している。尚、回転移動機構８２は、人手により駆動力を入力可能にするハンドル部材８３２の代わりに、駆動力伝達機構８３１に回転駆動力を付与するモーターや減速機等を組み合わせた原動機を有していてもよい。この場合には、自動により棚部材３を進退移動させることができる。
【００５９】
駆動力伝達機構８３１は、ネジ部材８２４の後端部に設けられた第１傘歯車８３１１と、第１傘歯車８３１１に噛合され、回転軸を進退移動方向から幅方向に曲折する第２傘歯車８３１２と、第２傘歯車８３１２の回転中心に連結された中間歯車８３１３と、中間歯車８３１３に噛合された駆動歯車８３１４とを有している。
【００６０】
駆動歯車８３１４の回転中心には、棒状部材８３１５の一端部が連結されている。棒状部材８３１５は、軸受け機構８３１６により回転自在に支持されることにより水平配置されている。棒状部材８３１５の他端部には、図６に示すように、棒状部材８３１５を介してネジ部材８２４の回転を禁止可能にするネジ部材停止機構８３４と、回転駆動力の伝達を遮断可能にするクラッチ機構８３３と、ハンドル部材８３２とがこの順に直列状態に連結されている。
【００６１】
（クラッチ機構８３３、ネジ部材停止機構８３４）
クラッチ機構８３３とネジ部材停止機構８３４とは、図１１に示すように、ベース板８３５に設けられている。ベース板８３５の両端部と中間部には、軸受け部材８３５１・８３５２・８３５３が回転軸の軸芯を一致させるように直列配置されている。一端側の軸受け部材８３５１は、棒状部材８３１５を回転自在に支持している。他端側の軸受け部材８３５２と中間側の軸受け部材８３５３・８３５２は、ハンドル部材８３２の回転軸８３２１を回転自在に支持している。回転軸８３２１の先端部には、固定側クラッチ８３５４が固設されている。
【００６２】
固定側クラッチ８３５４は、移動側クラッチ８３５５に接離可能に対向されている。固定側クラッチ８３５４と移動側クラッチ８３５５とは、係合可能にされており、係合により回転駆動力を伝達し、係合解除により回転駆動力の伝達を解除するようになっている。
移動側クラッチ８３５５の回転中心には、連結棒状部材８３５７の一端部が固設されている。連結棒状部材８３５７は、棒状部材８３１５方向に向けて水平配置されている。
【００６３】
連結棒状部材８３５７は、軸受け枠体８３５８に回転自在に挿通されている。軸受け枠体８３５８の上面及び下面には、ハンド部材８３５９が回転自在に連結されている。ハンド部材８３５９は、レバー部材８３５６の先端部に旋回自在に連結されている。レバー部材８３５６は、中間部８３５６ａが回転自在に軸支されており、中間部８３５６ａを支点として移動側クラッチ８３５５をレバー部材８３５６方向に進退移動可能になっている。
【００６４】
連結棒状部材８３５７の他端部には、ネジ部材停止機構８３４の可動部が連結されている。これにより、移動側クラッチ８３５５とネジ部材停止機構８３４の可動部とは、レバー部材８３５６により固定側クラッチ８３５４側への前進動作と、反対側への後退動作とを連動して実行するようになっている。
【００６５】
ネジ部材停止機構８３４の可動部は、連結棒状部材８３５７の他端部に固設された連結体８３４１と、連結体８３４１の側面に固設された一対の当接部材８３４２・８３４２とを有している。また、ネジ部材停止機構８３４の後退位置の側方には、突設部材８３４３が設けられている。突設部材８３４３は、当接部材８３４２が当接するように設定されている。これにより、ネジ部材停止機構８３４は、移動側クラッチ８３５５が後退されて固定側クラッチ８３５４との係合が解除されたときに、突設部材８３４３と当接部材８３４２とが当接することによって、連結棒状部材８３５７の回転を禁止するようになっている。
【００６６】
上記のネジ部材停止機構８３４における連結体８３４１は、回転中心の四方位置に軸部材８３６０の一端部が連結されている。これらの軸部材８３６０の他端部には、連結板８３６１が連結されている。連結板８３６１の中心部には、棒状部材８３１５の端部が連結されている。これにより、クラッチ機構８３３は、レバー部材８３５６の操作によりハンドル部材８３２の回転駆動力を駆動力伝達機構８３１の棒状部材８３１５に伝達する伝達動作と、伝達を解除する解除動作とを切替え可能になっている。さらに、ネジ部材停止機構８３４は、クラッチ機構８３３の解除動作に連動して、駆動力伝達機構８３１における棒状部材８３１５の回転を禁止するようになっている。
【００６７】
（段間連結機構９１）
上記の軸受け部材８３５１・８３５２間には、段間連結機構９１が設けられている。段間連結機構９１は、図１２に示すように、３段目の棚機構５に付与された回転駆動力を４段目の棚機構５の回転駆動力とするように伝達可能に構成されている。具体的には、ハンドル部材８３２の回転軸８３２１に固設されたスプロケット９１１と、他段の棚機構５におけるスプロケット９１１と、これらのスプロケット９１１・９１１に掛け渡されたチェーン９１２とを有している。尚、本実施形態においては、３段目の棚機構５に付与された回転駆動力を４段目の棚機構５に付与する構成になっているが、これに限定されるものではなく、何れかの段に付与された回転駆動力を他段に付与するようになっていればよい。
【００６８】
（ハンドル固定機構９２）
また、ハンドル部材８３２には、ハンドル固定機構９２が設けられている。ハンドル固定機構９２は、ハンドル部材の回転を禁止可能にする構成にされている。具体的には、保管棚１のフレーム１０に形成された貫通穴９２１と、貫通穴９２１に挿通されたピン部材９２２とを有している。ピン部材９２２は、貫通穴９２１を移動自在にされている。そして、ピン部材９２２は、引き出されたときに、ハンドル部材８３２のスポーク部８３２２に当接可能な状態にすることによって、ハンドル部材８３２の回転を禁止するようになっている。また、ピン部材９２２は、差し込まれたときに、ハンドル部材８３２のスポーク部８３２２に当接不可能な状態にすることによって、ハンドル部材８３２の回転を許可するようになっている。
【００６９】
（保管棚１、棚機構５の動作）
上記の構成において、保管棚１及び棚機構５の動作について説明する。
【００７０】
（運搬操作）
図１に示すように、１段目及び２段目の棚部材３における保管対象物２を取り扱う場合には、両棚部材３が開放状態になっているため、３段目及び４段目の棚機構５が収納形態とされる。そして、１段目及び２段目の棚部材３の上方に、懸吊装置４の懸吊装置本体４１が移動され、ロープ部材４２の先端に設けられた吊具４３が昇降されることによって、各棚部材３に保管対象物２が載置されたり、棚部材３から保管対象物２が取り出される。
【００７１】
一方、３段目及び４段目の棚部材３における保管対象物２を取り扱う場合には、各棚部材３が閉鎖状態になっているため、後述の引出操作が行われることによって、所望の段の棚機構５により棚部材３が進出されて引出形態とされる。そして、１段目及び２段目の棚部材３の場合と同様に、懸吊装置４による保管対象物２の載置や取り出しが行われる。
【００７２】
（引出操作）
図１に示すように、保管棚１において、３段目及び４段目を引出形態にする場合には、棚部材３を進出させる引出操作が実行される。先ず、図４に示すように、所望の段の棚機構５におけるピン部材６６１が貫通穴３ｂから引き抜かれることによって、スライド固定機構６６による棚支持機構６Ｌの固定が解除される。
【００７３】
この後、図１１に示すように、所望の段の棚機構５に備えられたクラッチ機構８３３が操作されることによって、ハンドル部材８３２の回転軸８３２１が駆動力伝達機構８３１の棒状部材８３１５に連結される。
【００７４】
具体的には、レバー部材８３５６がオペレータにより押し出されることによって、移動側クラッチ８３５５が固定側クラッチ８３５４方向に移動され、固定側クラッチ８３５４に係合される。この際、移動側クラッチ８３５５の移動に連動し、ネジ部材停止機構８３４の当接部材８３４２も移動することによって、当接部材８３４２と突設部材８３４３とが非当接状態にされ、連結体８３４１が回転自在にされる。これにより、連結体８３４１に軸部材８３６０を介して連結された駆動力伝達機構８３１の棒状部材８３１５が、ハンドル部材８３２の回転軸８３２１に連結された状態となる。
【００７５】
次に、図１２に示すように、ピン部材９２２が差し込まれることによって、ハンドル固定機構９２によるハンドル部材８３２の回転が可能な状態にされる。そして、ハンドル部材８３２がオペレータにより時計回り方向に正回転される。ハンドル部材８３２が正回転されると、回転軸８３２１に回転駆動力が発生する。この際、３段目の棚機構５の操作である場合には、３段目の棚機構５がクラッチ機構８３３を介して回転駆動力が伝達される。一方、４段目の棚機構５の操作である場合には、３段目の棚機構５から段間連結機構９１のチェーン９１２を介して４段目の棚機構５に回転駆動力が伝達される。
【００７６】
３段目又は４段目の棚機構５において発生した回転駆動力は、図１０に示すように、棒状部材８３１５、駆動歯車８３１４、中間歯車８３１３、第１傘歯車８３１１、第２傘歯車８３１２を介してネジ部材８２４に伝達される。
【００７７】
図８に示すように、ネジ部材８２４が正回転を開始すると、ネジ部材８２４に螺合されたナット部材８２５が進退移動機構７の中心部７１ａに連結され、ナット部材８２５の回転が禁止されているため、ナット部材８２５が正回転運動を進出方向の直線運動に変換しながら移動することになる。これにより、ナット部材８２５に連結された進退移動機構７の中心部７１ａが進出方向に移動することになる。
【００７８】
進退移動機構７は、図５ないし図７に示すように、進退移動方向に伸縮可能なパンタグラフ構造にされている。従って、進退移動機構７における平行リンク７１の中心部７１ａが駆動力により前進すると、この前進が全体の前進を招来する。これにより、ナット部材８２５の駆動ストローク長よりも大きな伸縮ストローク長で進退移動機構７の自由端側（一方端側）が前進する。この結果、進退移動機構７の自由端側に連結された棚部材３が進出し、棚部材３が進出側に位置した引出形態の保管棚１となる。
【００７９】
（収納操作）
次に、図１に示すように、保管棚１を収納形態にする場合には、棚部材３を後退させる収納操作が実行される。先ず、図１１に示すように、ハンドル部材８３２がオペレータにより反時計回り方向に逆回転される。ハンドル部材８３２が逆回転されると、回転軸８３２１に回転駆動力が発生する。この際、３段目の棚機構５の操作である場合には、３段目の棚機構５がクラッチ機構８３３を介して回転駆動力が伝達される。一方、４段目の棚機構５の操作である場合には、３段目の棚機構５から段間連結機構９１のチェーン９１２を介して４段目の棚機構５に回転駆動力が伝達される。
【００８０】
３段目又は４段目の棚機構５において発生した回転駆動力は、図１０に示すように、棒状部材８３１５、駆動歯車８３１４、中間歯車８３１３、第１傘歯車８３１１、第２傘歯車８３１２を介してネジ部材８２４に伝達される。
【００８１】
図８に示すように、ネジ部材８２４が逆回転を開始すると、ネジ部材８２４に螺合されたナット部材８２５が進退移動機構７の中心部７１ａに連結され、ナット部材８２５の回転が禁止されているため、ナット部材８２５が逆回転運動を後退方向の直線運動に変換しながら移動することになる。これにより、ナット部材８２５に連結された進退移動機構７の中心部７１ａが後退方向に移動することになる。
【００８２】
進退移動方向に伸縮可能なパンタグラフ構造にされている。従って、進退移動機構７における平行リンク７１の中心部７１ａが駆動力により後退すると、この後退が全体の後退を招来する。これにより、ナット部材８２５の駆動ストローク長よりも大きな伸縮ストローク長で進退移動機構７の自由端側（一方端側）が後退する。この結果、進退移動機構７の自由端側に連結された棚部材３が後退し、棚部材３が後退側に位置した収納形態の保管棚１となる。
【００８３】
（安全操作）
上記のようにして、棚機構５の収納形態が完了すると、オペレータの意図しないタイミングで棚機構５が作動しないように、安全操作が行われる。
【００８４】
具体的には、図１２に示すように、ピン部材９２２が引き出されることによって、ハンドル部材８３２のスポーク部８３２２に当接可能な状態にされる。これにより、ハンドル部材８３２の回転が禁止される。
【００８５】
また、図１１に示すように、所望の段の棚機構５に備えられたクラッチ機構８３３が操作されることによって、ハンドル部材８３２の回転軸８３２１が駆動力伝達機構８３１の棒状部材８３１５から切り離される。
【００８６】
具体的には、レバー部材８３５６がオペレータにより引き込まれることによって、移動側クラッチ８３５５が固定側クラッチ８３５４から離反する方向に移動され、固定側クラッチ８３５４との係合が解除される。この際、移動側クラッチ８３５５の移動に連動し、ネジ部材停止機構８３４の当接部材８３４２も移動することによって、当接部材８３４２と突設部材８３４３とが当接状態にされ、連結体８３４１の回転が規制される。
【００８７】
また、図４に示すように、棚機構５におけるピン部材６６１が貫通穴３ｂに差し込まれることによって、スライド固定機構６６により棚支持機構６Ｌが固定される。
【００８８】
（本実施形態の概要）
以上のように、本実施形態の棚機構５は、保管対象物２を載置する棚部材３と、棚部材３を進退移動自在に支持する棚支持機構６Ｃと、平行リンク７１の中心部７１ａ同士と端部７１ｂ同士とを互いに回転自在に連結することにより伸縮自在にされたパンタグラフ構造を有し、一方端が自由端として棚部材３に連結され、他方端が進退移動方向のみに固定された進退移動機構７と、進退移動機構７に駆動力を付与することによりこの進退移動機構７を伸縮させる駆動機構８とを有している。
【００８９】
上記の構成によれば、パンタグラフ構造の進退移動機構７に対して駆動機構８が駆動力を付与すると、進退移動機構７が伸縮することによって、自由端側の一方端が進退移動し、一方端に連結された進退移動自在の棚部材３が進退移動方向に移動する。これにより、棚機構５は、棚部材３が進出側に位置した引出形態と、後退側に位置した収納形態とを進退移動機構７の伸縮により実現することができる。この際、進退移動機構７がパンタグラフ構造であるため、平行リンク７１の一部分が駆動力により変化すると、この変化が全体の変化を招来するため、駆動機構８により進退移動機構７を駆動する駆動ストローク長よりも大きな伸縮ストローク長で進退移動機構７を伸縮させることができる。従って、従来のように、引出形態と収納形態との切り替えに要する全ストロークをギア駆動やローラ駆動等により行う場合よりも、進退移動機構７および駆動機構８を小型化できると共に簡単化することができることから、棚機構５の小型化及び簡単化を実現することができる。
【００９０】
また、棚支持機構６Ｃは、進退移動方向に配置されたスライド案内体６１と、棚部材３を支持し、スライド案内体６１に移動自在に係合されたスライド支持体６２とを有している。
【００９１】
上記の構成によれば、スライド案内体６１とスライド支持体６２との簡単な機構により棚部材３の移動方向を進退移動方向に規制することができる。
【００９２】
また、棚支持機構６Ｃは、複数のスライド支持体６２により棚部材３を支持しており、これら複数台の内の何れか１台がスライド案内体６１に移動自在に係合されている。
【００９３】
上記の構成によれば、進退移動方向の規制が一箇所に配置されたスライド案内体６１だけで行われることにより移動を円滑に行うことができる。
【００９４】
また、駆動機構８は、進退移動方向に軸芯を一致させるように配置され、進退移動方向に固定された位置に回転自在に支持されたネジ部材８２４と、ネジ部材８２４に螺合されると共に、進退移動機構７における他方端側に最も近い平行リンク７１の中心部７１ａに連結されたナット部材８２５と、ネジ部材８２４を正方向及び逆方向に回転駆動する回転駆動機構８３とを有していている。
【００９５】
上記の構成によれば、ネジ部材８２４とナット部材８２５と回転駆動機構８３との簡単な駆動機構８により進退移動機構７を駆動することができる。
【００９６】
また、駆動機構８は、進退移動方向に対して軸芯を直交させるように配置され、中心部７１ａを挟んで左右対称にネジ溝が形成されたネジ部材８２４と、左右対称のネジ溝にそれぞれ螺合されると共に、進退移動機構７における平行リンク７１の端部７１ｂに連結されたナット部材８２５と、ネジ部材８２４を正方向及び逆方向に回転駆動する回転駆動機構８３とを有している。
【００９７】
上記の構成によれば、ネジ部材８２４とナット部材８２５と回転駆動機構８３との簡単な駆動機構８により進退移動機構７を駆動することができる。
【００９８】
また、回転駆動機構８３は、ネジ部材８２４に回転駆動力を伝達する駆動力伝達機構８３１と、駆動力伝達機構８３１に回転駆動力を外力により付与するハンドル部材８３２とを有している。
【００９９】
上記の構成によれば、人手によりハンドル部材８３２に外力を付与することができるため、手動により進退移動機構７を作動させて棚部材３を進退移動させることができる。
【０１００】
また、回転駆動機構８３は、ハンドル部材８３２の回転を禁止可能にするハンドル固定機構９２を有している。
【０１０１】
上記の構成によれば、ハンドル固定機構９２によりハンドル部材８３２を固定した状態にしておくことによって、オペレータの意図しないタイミングで棚部材３が進退移動するという異常状態の発生を防止することができる。
【０１０２】
また、回転駆動機構８３は、ネジ部材８２４に回転駆動力を伝達する駆動力伝達機構８３１と、駆動力伝達機構８３１に回転駆動力を付与する原動機とを有している。
【０１０３】
上記の構成によれば、自動により進退移動機構７を作動させて棚部材３を進退移動させることができる。
【０１０４】
また、回転駆動機構８３は、回転駆動力の伝達を遮断可能にするクラッチ機構８３３を有している。
【０１０５】
上記の構成によれば、クラッチ機構８３３により回転駆動力の伝達が遮断された状態にしておくことによって、オペレータの意図しないタイミングで原動機が作動した場合でも、棚部材３が進退移動するという異常状態の発生を防止することができる。
【０１０６】
また、回転駆動機構８３は、ネジ部材８２４の回転を禁止可能にするネジ部材停止機構８３４を有している。
【０１０７】
上記の構成によれば、ネジ部材８２４の回転を強制的に禁止しておくことによって、オペレータの意図しないタイミングで原動機が作動した場合でも、棚部材３が進退移動するという異常状態の発生を防止することができる。
【０１０８】
また、棚支持機構６Ｃは、スライド案内体６１とスライド支持体６２とを固定可能にするスライド固定機構６６を有してもよい。
【０１０９】
上記の構成によれば、スライド固定機構６６によりスライド案内体６１とスライド支持体６２とを固定した状態にしておくことによって、オペレータの意図しないタイミングで棚部材３が進退移動するという異常状態の発生を防止することができる。
【０１１０】
本実施形態の保管棚１は、上記に記載の構成を有した棚機構５を複数段有している。上記の構成によれば、複数段の棚機構５を備えたコンパクトな保管棚１を得ることができる。
【０１１１】
保管棚１は、さらに、何れかの段の棚機構５に付与された回転駆動力を他段の棚機構５の回転駆動力とするように伝達する段間連結機構９１を有している。上記の構成によれば、何れかの段の棚機構５に付与される回転駆動力を他段の棚機構５の回転駆動力として共用することができる。
【０１１２】
（変形例）
以上、本発明の実施形態を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではなく、各手段等の具体的構成は、適宜設計変更可能である。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【０１１３】
例えば図１３に示すように、保管棚１は、保管部１ａ〜１ｄを左右対称に備えた構成にされていてもよい。さらに、保管棚１は、棚機構５の棚支持機構６Ｒ・６Ｃ・６Ｌが図１４に示す構成にされていてもよい。
【０１１４】
具体的には、棚支持機構６は、進退移動機構７を中心として左右一対に２台づつ合計４台が配置されている。全ての棚支持機構６は、支持機能を備えている。即ち、棚支持機構６は、進退移動方向の前後に走行ローラ６２３を有している。前進側に配置された走行ローラ６２３は、スライド案内体６１の上壁部６１ａに当接されている一方、後退側に配置された走行ローラ６２３は、下壁部６１ｃに当接されている。
【０１１５】
さらに、進退移動機構７側の棚支持機構６のうちの一方は、案内機能を備えている。即ち、案内機能を備えた棚支持機構６は、スライド案内体６１に並列配置された副スライド案内体６３と、スライド支持体６２に左右一対に配設された案内ローラ６２２・６２２とを有している。そして、一方の案内ローラ６２２は、スライド案内体６１の中壁部６１ｂに当接可能にされ、他方の案内ローラ６２２は、副スライド案内体６３に当接可能にされている。
【０１１６】
また、上述した実施形態による詳細な説明では、本発明をより容易に理解できるように、特徴的部分を中心に説明した。本発明は、上述した詳細な説明に記載する実施形態に限定されず、その他の実施形態にも適用することができ、その適用範囲は多様である。また、本明細書において用いた用語及び語法は、本発明を的確に説明するために用いたものであり、本発明の解釈を制限するために用いたものではない。また、当業者であれば、本明細書に記載された発明の概念から、本発明の概念に含まれる他の構成、システム、方法等を推考することは容易であると思われる。従って、請求の範囲の記載は、本発明の技術的思想の範囲を逸脱しない範囲で均等な構成を含むものであるとみなされなければならない。
【符号の説明】
【０１１７】
１  保管棚
１ａ〜１ｄ  保管部
２  保管対象物
３  棚部材
４  懸吊装置
５  棚機構
６Ｒ・６Ｃ・６Ｌ  棚支持機構
７  進退移動機構
８  駆動機構
９  段間連結機構
６１  スライド案内体
６２  スライド支持体
７１  平行リンク
７２  第１レール機構
７３  第２レール機構
８１  駆動用支持部材
８２  回転移動機構
８３  回転駆動機構
８４  ネジ部材
８５  ナット部材
【図１】
2011073840.tif 000003
【図２】
2011073840.tif 000004
【図３】
2011073840.tif 000005
【図４】
2011073840.tif 000006
【図５】
2011073840.tif 000007
【図６】
2011073840.tif 000008
【図７】
2011073840.tif 000009
【図８】
2011073840.tif 000010
【図９】
2011073840.tif 000011
【図１０】
2011073840.tif 000012
【図１１】
2011073840.tif 000013
【図１２】
2011073840.tif 000014
【図１３】
2011073840.tif 000015
【図１４】
2011073840.tif 000016