(57)【要約】【課題】物品に一旦貼付けられているものを剥離しようとすると、その際に加えられた物理的な力や熱によってその一部を構成する中間接着層と粘着層との間に変位が生じるようにし、偏光板を介して偏光潜像の部分を観察したときには、剥離前の偽造防止ラベルで観察されていた可視化像と同一の可視化像が見られないようにした偽造防止ラベルの提供。【解決手段】偏光潜像を有する偽造防止ラベルであって、基材上に、少なくとも第一光位相差層、中間接着層、第二光位相差層、粘着層の複層がこの相対的順序で積層されていることを特徴とする偽造防止ラベル。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光潜像を有する偽造防止ラベルであって、基材上に、少なくとも第一光位相差層、中間接着層、第二光位相差層、粘着層の複層がこの相対的順序で積層されていることを特徴とする偽造防止ラベル。
【請求項２】
前記第一光位相差層もしくは／および前記第二光位相差層は、一方向の光軸もしくは／および二方向以上の光軸を有する光軸パターン領域を具備していることを特徴とする請求項１記載の偽造防止ラベル。
【請求項３】
前記第一光位相差層もしくは／および前記第二光位相差層は、全面もしくは／およびパターン状に設けられてなるものであることを特徴とする請求項１または２記載の偽造防止ラベル。
【請求項４】
前記第二光位相差層と粘着層の間に、光反射層が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の偽造防止ラベル。
【請求項５】
前記基材上に、目視可能な情報表示部が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の偽造防止ラベル。
【請求項６】
前記中間接着層は、可視光透過率が５０％以上であり、且つ、その構成材料の、ＪＩＳ
Ｚ０２３７で規定される粘着力が、１００ｍＮ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の偽造防止ラベル。
【請求項７】
前記粘着層の構成材料の、ＪＩＳ  Ｚ０２３７で規定される粘着力が８０００ｍＮ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の偽造防止ラベル。
【請求項８】
前記中間接着層の構成材料のガラス転移温度が、前記粘着層の構成材料のガラス転移温度よりも低いことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の偽造防止ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高価な商品等に貼付けて使用し、不正な剥離に対する検証機能を有する偽造防止ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近は、高価な商品や電化製品等の偽造防止対策が要求される物品に、偽造防止対策の一環として、それらの真贋を判定する為の偽造防止ラベルを貼り付けることがよくある。
しかしながら、不正業者が、偽造を行なって不正品を用意し、正規品に貼り付けられている偽造防止ラベルを剥離し、それを不正品へ貼り替えてしまった場合、それが貼付けられている物品が正規品であるか非正規品であるかの見分けをすることが困難となってしまう。
【０００３】
そこで、ラベル貼り替えによる不正行為を防止する為に、粘着層を部分的に脆性化した偽造防止ラベル（特許文献１や特許文献２を参照）が提案されている。これらのラベルでは、その粘着力が部分的に異なっているので、剥離する際にラベル自体が部分的に破壊されてしまい、剥離が行われたか否かが確認できるようになっている。しかしながら、上記構成のラベルでは、爪やペーパーナイフ等を用いて丁寧に少しずつ剥離した場合や、ドライヤー等を併用して加熱しながら剥離した場合には、ラベルが破壊され難くなり、剥離が行われたか否かの確認が難しいという問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許３６８４６５３号明細書
【特許文献２】特許３５４６９７５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような問題点を解決することを目的としてなされたものであり、従来の偽造防止ラベルよりも偽造防止効果が高く、物品へ一旦貼付けられた後に剥離されたものであるか否かの確認が偏光板を介した目視観察で容易に行えるようにした偽造防止ラベルを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するためになされ、請求項１に記載の発明は、偏光潜像を有する偽造防止ラベルであって、基材上に、少なくとも第一光位相差層、中間接着層、第二光位相差層、粘着層の複層がこの相対的順序で積層されていることを特徴とする偽造防止ラベルである。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の偽造防止ラベルにおいて、前記第一光位相差層もしくは／および前記第二光位相差層は、一方向の光軸もしくは／および二方向以上の光軸を有する光軸パターン領域を具備していることを特徴とする。
【０００８】
さらにまた、請求項３に記載の発明は、請求項１または２記載の偽造防止ラベルにおいて、前記第一光位相差層もしくは／および前記第二光位相差層は、全面もしくは／およびパターン状に設けられてなるものであることを特徴とする。
【０００９】
さらにまた、請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の偽造防
止ラベルにおいて、前記第二光位相差層と粘着層の間に、光反射層が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
さらにまた、請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の偽造防止ラベルにおいて、前記基材上に、目視可能な情報表示部が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
さらにまた、請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の偽造防止ラベルにおいて、前記中間接着層は、可視光透過率が５０％以上であり、且つ、その構成材料の、ＪＩＳ  Ｚ０２３７で規定される粘着力が、１００ｍＮ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする。
【００１２】
さらにまた、請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の偽造防止ラベルにおいて、前記粘着層の構成材料の、ＪＩＳ  Ｚ０２３７で規定される粘着力が８０００ｍＮ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする。
【００１３】
さらにまた、請求項８に記載の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載の偽造防止ラベルにおいて、前記中間接着層の構成材料のガラス転移温度が、前記粘着層の構成材料のガラス転移温度よりも低いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の偽造防止ラベルは、それが物品に一旦貼付けられているものを剥離しようとすると、その際に加えられた物理的な力や熱によってその一部を構成する中間接着層と粘着層との間に変位が生じる。従って、変位を生じた偽造防止ラベルの偏光板を介して観察される偏光潜像に係る可視化像は、剥離前の偽造防止ラベルを偏光板を介して観察したときに目視されていた可視化像とは異なってしまうため、観察者においてはこの可視化像の変化を確認することで偽造防止ラベルに対して不正な剥離行為がなされたことが分かるようになる。
【００１５】
また、偏光板を介さない目視による観察では、偏光潜像は見えないため、潜像の存在に気づきにくいという効果も有している。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る偽造防止ラベルの概略の平面状態を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る偽造防止ラベルの層構成及び光位相差層の配向方向を示す説明図である。
【図３】図１に示す偽造防止ラベルを偏光板を介して観察しているときの状態を示す説明図である。
【図４】図１に示す偽造防止ラベルを偏光板を介して観察しているときの他の状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の偽造防止ラベルを垂直方向から観察したときの状態を示している。一方、図２は、前述したように、本発明の偽造防止ラベルの層構成及び光位相差層の配向方向を示している。
【００１９】
図１や図２からも分かるように、本発明の偽造防止ラベル１は、基材２上に、少なくと
も第一光位相差層３、中間接着層４、第二光位相差層５、粘着層７の複層がこの相対的順序で積層されてなるものである。図中、６は第二光位相差層５と粘着層７との間に設けられている光反射層、８は粘着層７上に仮貼着されている離型シート、９は基材２上に設けられている目視可能な情報表示部９をそれぞれ示している。また、第一光位相差層３および第二光位相差層５のそれぞれを構成する光軸パターン領域に設定されているそれぞれの光軸は矢印方向で示している。
【００２０】
以下、本発明の偽造防止ラベルを構成する各層について詳細に説明する。
【００２１】
（基材）
基材２としては、偽造防止ラベル１に内在させている偏光潜像の確認に影響を及ぼさないように、位相差を持たないフィルムが好ましい。具体的には、無延伸アクリルフィルムやトリアセチルセルロースフィルム等が用いられる。このような基材２に対しては、偏光潜像の確認に影響を及ぼさない程度に帯電防止処理やマット処理、エンボス処理等の処理を施しておいてもよい。
【００２２】
（第一光位相差層、第二光位相差層）
第一光位相差層３は第一光軸パターン領域３Ａと第二光軸パターン領域３Ｂに、第二光位相差層５は第一光軸パターン領域５Ａと第二光軸パターン領域５Ｂに区分されていて、それぞれ異なる方向に光軸が設定されている。すなわち、図２に示すように、第一光位相差層３および第二光位相差層５の第一光軸パターン領域３Ａと第一光軸パターン領域５Ａ、第一光軸パターン領域３Ｂと第一光軸パターン領域５Ｂは、それぞれの配向方向が同じとなるように設定されていて、これらの組み合わせによって偏光潜像が内在化され、偏光板を介して観察することによって、偏光潜像に係る可視像が可視化され目視できるようになっている。
【００２３】
光位相差層の光軸パターン領域を配向させる手段としては、例えば、配向膜と液晶材料を用いる方法を挙げることができる。すなわち、パターン配向させた配向膜上に液晶材料の薄膜を塗付することで、液晶を配向させ、所定の方向に光軸を有する光軸パターン領域を得ることができる。
【００２４】
また、上記配向膜を形成する方法としては、例えば、ラビングや真空斜方蒸着により配向処理を行う方法や、直線偏光や斜め非偏光照射による光反応を用いた方法等を挙げることができる。
【００２５】
このような方法によって得られる光位相差層の位相差値は、材料の複屈折率およびその膜厚により制御できる。この場合、第一光位相差層３および第二光位相差層５の位相差値の合計が、例えば、λ／４になるように各光位相差層の膜厚を制御すればよい。
【００２６】
（中間接着層）
一方、中間接着層４は、その可視光透過率が５０％以上であり、且つ、そのＪＩＳ  Ｚ０２３７で規定される粘着力が１００ｍＮ／２５ｍｍ以上となるようにし、しかも、後述する粘着層７よりも弱い粘着力となるようにすることが好ましい。
【００２７】
さらに、この中間接着層４はそれを構成する材料のガラス転移温度を、後述する粘着層７を構成する材料のガラス転移温度よりも低くすることがより好ましい。
【００２８】
このような中間接着層４の構成材料としては、例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル系ポリアミド、アクリル系、ブチルゴム系、天然ゴム系、シリコン系、ポリイソブチル系等の粘着剤を用いることができる。またはこれらの粘着剤にアルキルメ
タクリレート、ビニルエステル、アクリルニトリル、スチレン、ビニルモノマー等の凝集成分、不飽和カルボン酸、ヒドロキシ基含有モノマー、アクリルニトリル等に代表される改質成分や重合開始剤、可塑剤、硬化剤、硬化促進剤、酸化防止剤等の添加剤を必要に応じて添加したものも用いることもできる。
【００２９】
中間接着層４は、上述したような構成材料を用いて塗布によって設ければよいが、剥離性の基材の上に予め設けられている接着剤やワックス等からなる接着層を熱ラミネートによって転移させて設けるようにしてもよい。
【００３０】
（粘着層）
粘着層７は、それを構成する材料の、ＪＩＳ  Ｚ０２３７で規定される粘着力が、８０００ｍＮ／２５ｍｍ以上となるようにすることが好ましい。
【００３１】
このような粘着層７の構成材料としては、例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル系ポリアミド、アクリル系、ブチルゴム系、天然ゴム系、シリコン系、ポリイソブチル系等の粘着剤を用いることができる。またはこれらの粘着剤にアルキルメタクリレート、ビニルエステル、アクリルニトリル、スチレン、ビニルモノマー等の凝集成分、不飽和カルボン酸、ヒドロキシ基含有モノマー、アクリルニトリル等に代表される改質成分や重合開始剤、可塑剤、硬化剤、硬化促進剤、酸化防止剤等の添加剤を必要に応じて添加したものを用いるようにしてもよい。
【００３２】
そして、これらの構成材料を用い、グラビア印刷法、オフセット印刷法、スクリーン印刷法等の印刷方法や、バーコート法、グラビアコート法、ロールコート法等の塗布方法により設ければよい。
【００３３】
粘着層７の形成に際しては、上記したような構成材料からなる粘着層を予め剥離シート上に形成したものを準備しておき、これをその粘着層を介して貼り合わせることにより、粘着層７を設けるようにしてもよい。
【００３４】
以上、本発明の偽造防止ラベルの基本的な構成について説明したが、本発明の偽造防止ラベルは、図２に示すように、さらに光反射層６や情報表示部９や離型シート８がさらに積層されていてもよい。以下、これらの光反射層６、情報表示部９、離型シート８等について説明する。
【００３５】
（光反射層）
光反射層６は、第二光位相差層５と粘着層７の間に全面もしくはパターン状に設けられていればよく、光反射効果の有するインキ等からなる薄膜を公知の印刷方法により設けるようにしてもよいし、金属からなる薄膜を蒸着もしくはスパッタリング等により設けるようにしてもよい。
【００３６】
金属の薄膜からなる光反射層を構成する金属としては、例えばＡｌ、Ｓｎ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｕ、インコネル（Ｒ）、ステンレス、ジュラルミン等を挙げることができる。また、この光反射層６は、所望の基材上に光反射効果を有するインキ層を印刷により全面もしくはパターン状に予め設けてなる転写箔、もしくは金属反射層を備えた転写箔を使用し、転写により設けるようにしてもよいし、金属箔や金属層を有するフィルムをラミネートして設けるようにしてもよい。
【００３７】
さらに、金属からなる光反射層は、まず全面に金属反射層を形成し、しかる後にエッチング加工、レーザー加工、水洗シーライト加工等の公知の方法によりパターン化して設けるようにしてもよいし、パターン化した金属反射層を有する転写箔やラミネートフィルム
を用いて、転写もしくはラミネートにより設けるようにしてもよい。
【００３８】
本発明の偽造防止ラベルおいては、上述した金属反射層の代わりに回折構造を有する回折構造形成層を設けるようにしてもよい。回折構造を付加することにより、装飾効果および偽造防止効果が向上する。
【００３９】
また、本発明の偽造防止ラベルにおいては、上述した光反射層６の上にＯＶＤ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ）層を設けるようにしてもよい。ＯＶＤ層としてはホログラム、回折格子等に係る光学層を挙げることができる。ホログラムとしては、光の干渉を微細な凹凸パターンとして表面に記録してあるレリーフ型、体積方向に干渉縞を記録してある体積型等があるが、中でも量産性やコストの点からレリーフ型ホログラムを好適に用いることができる。これらのＯＶＤ層を設けるに当たっては、内在化させている偏光潜像の検証に影響を与えないように十分注意をする必要がある。
【００４０】
（情報表示部）
情報表示部９は、文字や数字のような個体識別情報等の情報であり、一般的な画像形成方法により設ければよい。具体的には、グラビア印刷法やスクリーン印刷法等の印刷方法や、真空蒸着法等により設けることができる。なお、この情報記録部９は基材２との間にアンカー層を介して設けるようにしてもよい。この情報表示部９の形成に当たっても内在化させている偏光潜像の検証に影響を与えないように十分な注意が必要である。
【００４１】
また、基材２には、上述したような情報記録部９の他に、切り込みまたはミシン目が設けられていてもよい。これにより、ラベルを剥がそうとしたときに、基材２が切り込みから破れるような構造とすることができる。
【００４２】
（離型シート）
粘着層７上に積層されている離型シート８は、本発明の偽造防止ラベルを所定の物品に貼り付けて使用するまでの間、粘着層７上に仮に貼付けておくためのものである。この離型シート８に用いられる部材としては、例えば、紙製またはプラスチック製のシートにシリコン樹脂等の離型層が積層されているセパレータが用いられる。
【００４３】
次に、本発明の偽造防止ラベルを用いて偏光潜像を可視化させるための形態と、これにより偽造防止ラベルを貼付けた物品が真正品であることを検証するための真贋判定方法を説明する。
【００４４】
図３、図４は本発明の偽造防止ラベルに偏光板１０をかざして偏光潜像を可視化して検証をしているときの状況を示している。図中、矢印は偏光板１０の光軸方向を示している。
【００４５】
図３に示すように、偏光潜像パターン領域１Ａの光軸と偏光板の光軸は４５°の角度で交わるように設定してあるために光が透過できず、その部分が暗くなっている。また、図４に示すように、偏光潜像パターン領域１Ｂの光軸と偏光板の光軸は４５°の角度で交わるように設定してあるために光が透過できず、その部分が暗くなっている。
【００４６】
従って、偏光板１０を介して偽造防止ラベル１を観察し、その偏光潜像に係る可視化像を確認することにより、偽造防止ラベル１が正規のものであることが判定でき、この偽造防止ラベルを支持している物品が真正品であることが判定できるようになる。
【実施例１】
【００４７】
以下、本発明の偽造防止媒体の具体的な実施例について、図２を用いて説明する。
【００４８】
厚さ５０μｍのトリアセチルセルロースフィルムからなる基材２の片面に、墨インキを用いてスクリーン印刷法によって「ＳＥＣＵＲＩＴＹ」というパターンを印刷し、情報表示部９を設けた。
【００４９】
次に、基材２の、情報表示部９が形成されていない側に、光配向剤（ＩＡ−０１；大日本インキ化学工業社製)を用いてマイクログラビアコート法により薄膜を塗布し、光配向膜を設けた。この光配向剤は、３６５ｎｍの偏光光を照射すると、偏光方向に液晶配向力をもつ材料である。
【００５０】
そして、光配向膜の全面に対して直線偏光紫外線を用いて２Ｊ／ｃｍ２の照射を行なった。次に、第一光位相差層の光軸パターン領域３Ｂの部分だけを覆うようなパターンを持つフォトマスクを用意して、これを介して前記工程での全面照射における偏光方向に対して４５°の角度差を付けるようにして、２Ｊ／ｃｍ２で直線偏光紫外線を照射した。
【００５１】
その後、ＵＶキュアラブル液晶（ＵＣＬ−００８；大日本インキ化学工業製）の薄膜を、マイクログラビアコート法にて塗工した後、無偏光紫外線を照射することにより硬化させた。用いたＵＶキュアラブル液晶の複屈折率は０．１８であるので、可視光の中心波長５５０ｎｍの光に対して位相差値がλ／８となるようにするために、薄膜の膜厚は０．３８μｍとなるようにした。
【００５２】
この結果、図２に示すように、それぞれの光軸が４５°異なり、λ／８の位相差値を持って配向されている光軸パターン領域３Ａおよび光軸パターン領域３Ｂ領域を有する第一光位相差層３が形成された。
【００５３】
次に、このような第一光位相差層３上に、下記の配合比と特性を有する組成物を用い、グラビア印刷法によって塗布厚が５μｍとなるように薄膜を形成し、乾燥温度１１０℃で乾燥させて、中間接着層４を設けた。
【００５４】
（中間接着層形成用の組成物）
ポリエステル樹脂                                      ４０部
メチルエチルケトン                                    ３０部
トルエン                                              ３０部
（特性）
粘着力              ３００００ｍＮ／２５ｍｍ
ガラス転移温度      −２０℃
可視光透過率        ９０％
【００５５】
次に、離型処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルムを別に用意し、その一方の面の全面に、真空蒸着法を用いて膜厚５０ｎｍのアルミニウム薄膜層を設け、光反射層６を設けた。
【００５６】
次にこの光反射層６の上に前記した方法と同じ方法で、図２の矢印で示されるように、それぞれの光軸が４５°異なり、λ／８の位相差値を持って配向されている光軸パターン領域５Ａおよび光軸パターン領域５Ｂ領域を有する第二光位相差層５を形成した。
【００５７】
以上のようにして作製した、光反射層６および第二位相差層５が積層されたポリエチレンテレフタレートフィルムに、前記工程で作製しておいた積層物を、それらの第二位相差層５と中間接着層４とが当接するようにし、光軸の角度を調節しながら貼り合わせた後、ポリエチレンテレフタレートフィルムのみを取り除くことによって、基材２上に、第一光
位相差層３、中間接着層４、第二光位相差層５および光反射層６を順次積層させた。
【００５８】
そして、下記の配合比と特性を有する組成物を用いてグラビアコート法によって、塗布膜厚１０μｍの薄膜を第二光位相差層５上に設け、乾燥温度１１０℃で乾燥させることにより粘着層７を設け、偽造防止ラベル１を作製した。そして最後に、粘着層７上に離型シート８に仮接着させた。
【００５９】
（粘着層形成用の組成物）
ポリエステル樹脂                                      ６０部
メチルエチルケトン                                    ３０部
トルエン                                              ３０部
（特性）
粘着力              ３５０００ｍＮ／２５ｍｍ
ガラス転移温度      −４０℃
【００６０】
次に、以上のようにして作製された偽造防止ラベルに対して偏光板１０を用いて真贋の判定を行った。
【００６１】
（偏光板）
偏光板としては、例えば、ＰＶＡにヨウ素もしくは二色性染料を含浸させ、延伸配向させた吸収型偏光板、もしくは二色性染料を配向膜状で配向させた吸収型偏光板等が利用できる。
【００６２】
この他にも、透過光にて特定偏光成分を分離もしくは抽出できる素子であれば利用可能であり、本発明の偽造防止ラベルの検証に用いることができる。
【００６３】
検証に際しては、図３に示すように、偏光潜像パターン領域１Ａは、偏光板１０の光軸と光位相差層の光軸の角度が４５°で交わるようにしてあるため、偏光板１０を介した偏光が光位相差層により９０°回転されることにより遮光され、暗く表示される。また、偏光潜像パターン領域１Ｂは、偏光板の光軸と光位相差層の光軸の角度が平行であるため、偏光板１０を介した偏光は透過でき、明るく表示される。
【００６４】
一方、図４は図３に示す状態から偏光板１０を４５°傾けて偽造防止ラベル１を検証しているときの様子を示している。このような場合、前記と同様の原理で、偏光潜像パターン領域１Ａは明るく、偏光潜像パターン領域１Ｂは暗く表示される。
【００６５】
このようにして、偏光板の角度を変えることにより偏光潜像パターン１Ａおよび偏光潜像パターン１Ｂの明暗を反転させ、その反転が所期の反転であるか否かを確認することにより真贋の判定を行うことができることが分かった。
【００６６】
また、本発明の偽造防止ラベルを対象物品に貼り付け、これをドライヤーによって熱をかけながら爪によって剥離を行うと、剥離によって加えられる力によって第二光位相差層が破壊されて光学効果が失われ、内在化されていた偏光潜像に係る可視化像が観察できなかった。これにより、本発明の偽造防止ラベル１は、一旦貼付けられたものが剥離されたか否かが、偏光板を介した検証により容易に確認できることが分かった。
【符号の説明】
【００６７】
１・・・偽造防止ラベル
１Ａ、１Ｂ・・・偏光潜像パターン領域
２・・・基材
３・・・第一光位相差層
３Ａ、３Ｂ・・・第一光位相差層の光軸パターン領域
４・・・中間接着層
５・・・第二光位相差層
５Ａ、５Ｂ・・・第二光位相差層の光軸パターン領域
６・・・光反射層
７・・・粘着層
８・・・離型シート
９・・・情報表示部
１０・・・偏光板
【図１】
2011227186.tif 000003
【図２】
2011227186.tif 000004
【図３】
2011227186.tif 000005
【図４】
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