(57)【要約】【課題】被監視者の動作が開始された早い時期において被監視者の動作予測をし、誤検出、検出遅れ等がない安全性の高い監視支援装置、システム及び監視支援方法を提供する。【解決手段】被監視者の複数の状態を検出するセンサと、センサからの検出信号に基づいて被監視者の一の状態での継続、及び被監視者の他の状態から一の状態への状態遷移の少なくとも一方を識別する状態識別手段６１と、被監視者の一の状態の継続又は状態遷移に基づいて通報内容及び通報先を選定する選定手段６３と、選定手段６３によって選定された通報内容を選定された通報先に送信する送信手段６４と、を備えた監視支援装置とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被監視者の複数の状態を検出するセンサと、
前記センサからの検出信号に基づいて前記被監視者の一の状態での継続、及び前記被監視者の他の状態から一の状態への状態遷移の少なくとも一方を識別する状態識別手段と、
前記被監視者の前記一の状態の継続又は前記状態遷移に基づいて通報内容及び通報先を選定する選定手段と、
前記選定手段によって選定された前記通報内容を前記選定された通報先に送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする監視支援装置。
【請求項２】
被監視者の複数の状態を検出するセンサと、
前記センサからの検出信号に基づいて前記被監視者の一の状態での継続、及び前記被監視者の他の状態から一の状態への状態遷移の少なくとも一方を識別する状態識別手段と、
前記被監視者の前記状態遷移に基づいて前記被監視者の事故の発生度合を示すリスク度合を算出する事故リスク演算手段と、
前記被監視者の前記一の状態の継続又は前記リスク度合に基づいて通報内容及び通報先を選定する選定手段と、
前記選定手段によって選定された前記通報内容を前記選定された通報先に送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする監視支援装置。
【請求項３】
請求項２において、前記事故リスク演算手段は、前記被監視者が他の状態から一の状態に遷移する遷移方向に依存して前記リスク度合を増減することを特徴とする監視支援装置。
【請求項４】
請求項３において、前記事故リスク演算手段は、前記状態識別手段が識別した前記被監視者が他の状態に遷移した時点から一の状態に遷移した時点までの時間の長さに依存して前記リスク度合を変化させることを特徴とする監視支援装置。
【請求項５】
請求項３又は４において、前記選定手段は、前記事故リスク演算手段が前記リスク度合を増加したとき、前記選定手段によって選定された前記通報内容を前記選定された通報先に送信することを特徴とする監視支援装置。
【請求項６】
請求項５において、前記選定手段は、前記事故リスク演算手段が前記リスク度合を減少したとき、前記選定手段によって選定された前記通報内容を前記選定された通報先に送信しないことを特徴とする監視支援装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項において、前記通報内容及び前記通報先は、前記被監視者に応じて変更可能であることを特徴とする監視支援装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の監視支援装置と、前記被監視者を監視可能な監視装置とを設け、前記被監視者の状態、状態遷移又は前記リスク度合に基づいて前記監視装置に前記被監視者の監視を開始させることを特徴とする監視支援システム。
【請求項９】
請求項８において、前記監視装置に前記被監視者の監視を開始させるのは、前記被監視者の状態遷移が睡眠状態から覚醒状態への遷移であることを特徴とする監視支援システム。
【請求項１０】
請求項８又は９において、前記監視装置は、前記被監視者の前記状態の情報を獲得する機能を有する監視装置であり、
前記監視支援装置は前記監視装置から獲得した情報によって前記事故リスク度合の修正を行うための事故リスク再演算機能を有していることを特徴とする監視支援システム。
【請求項１１】
請求項８又は９において、前記監視装置は、自律移動可能であり、且つ前記被監視者とのコミュニケーション機能を有し、
画像と音声情報を獲得し、その情報を、他の端末に転送する監視装置であることを特徴とする監視支援システム。
【請求項１２】
状態識別手段を用いて、被監視者の一の状態での継続、及び前記被監視者の他の状態から一の状態への状態遷移の少なくとも一方を識別する状態識別ステップと、
選定手段を用いて、前記被監視者の前記一の状態の継続又は前記状態遷移に基づき通報内容及び通報先を選定する選定ステップと、
送信手段を用いて前記選定ステップによって選定された前記通報内容を前記選定された通報先に送信する送信ステップと、からなることを特徴とする監視支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばベッド等から被監視者が転落しないようにするための、転落予防のための監視支援装置、システム及び監視支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
病院、介護施設等で患者、高齢者のベッドからの転落・転倒事故が多発しており、対策が求められている。これまで、人の体荷重を検知するマットセンサや赤外線センサなどを用い、ベッドから離れたか、起き上がったかなどを検知し通報するシステムが導入されている。例えば特許文献１に示すものでは、ベッドの手すりを外側から手前に引くことによって反応する手すりセンサ２１と、ベッドに取り付けられベッド上の被介護者（被監視者）の位置を算出するための重心センサ３１とが設けられている。これにより腹筋等の弱った被監視者が、起き上がるための補助とするために手すりを握って手前に引き、且つベッド上での被監視者の重心位置が移動し離床予測領域内に含まれたときに、起き上がりが開始され、離床の可能性が高まったことが予測できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３３０３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示す手段においては被監視者が動作を起こしてから手すりセンサ２１と重心センサ３１とによって動作を検知し離床を推定してナースステーション等に通報する。これにより想定動作以外の動きや、素早い動きがあった場合、誤検出、検出遅れ、見落とし等が発生する虞がある。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、被監視者の動作が開始された早い時期において被監視者の動作予測をし、誤検出、検出遅れ等がない安全性の高い監視支援装置、システム及び監視支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明の特徴は、監視支援装置が被監視者の複数の状態を検出するセンサと、前記センサからの検出信号に基づいて前記被監視者の一の状態での継続、及び前記被監視者の他の状態から一の状態への状態遷移の少なくとも一方を識別する状態識別手段と、前記被監視者の前記一の状態の継続又は前記状態遷移に基づいて通報内容及び通報先を選定する選定手段と、前記選定手段によって選定された前記通報内容を前記選定された通報先に送信する送信手段と、を備えたことである。
【０００７】
請求項２に係る発明の特徴は、監視支援装置が被監視者の複数の状態を検出するセンサと、前記センサからの検出信号に基づいて前記被監視者の一の状態での継続、及び前記被監視者の他の状態から一の状態への状態遷移の少なくとも一方を識別する状態識別手段と、前記被監視者の前記状態遷移に基づいて前記被監視者の事故の発生度合を示すリスク度合を算出する事故リスク演算手段と、前記被監視者の前記一の状態の継続又は前記リスク度合に基づいて通報内容及び通報先を選定する選定手段と、前記選定手段によって選定された前記通報内容を前記選定された通報先に送信する送信手段と、を備えたことである。
【０００８】
請求項３に係る発明の特徴は、請求項２において、前記事故リスク演算手段は、前記被監視者が他の状態から一の状態に遷移する遷移方向に依存して前記リスク度合を増減することである。
【０００９】
請求項４に係る発明の特徴は、請求項３において、前記事故リスク演算手段は、前記状態識別手段が識別した前記被監視者が他の状態に遷移した時点から一の状態に遷移した時点までの時間の長さに依存して前記リスク度合を変化させることである。
【００１０】
請求項５に係る発明の特徴は、請求項３又は４において、前記選定手段は、前記事故リスク演算手段が前記リスク度合を増加したとき、前記選定手段によって選定された前記通報内容を前記選定された通報先に送信することである。
【００１１】
請求項６に係る発明の特徴は、請求項５において、前記選定手段は、前記事故リスク演算手段が前記リスク度合を減少したとき、前記選定手段によって選定された前記通報内容を前記選定された通報先に送信しないことである。
【００１２】
請求項７に係る発明の特徴は、請求項１乃至６のいずれか１項において、前記通報内容及び前記通報先は、前記被監視者に応じて変更可能であることである。
【００１３】
請求項８に係る発明の特徴は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の監視支援装置と、前記被監視者を監視可能な監視装置とを設け、前記被監視者の状態、状態遷移又は前記リスク度合に基づいて前記監視装置に前記被監視者の監視を開始させることである。
【００１４】
請求項９に係る発明の特徴は、請求項８において、前記監視装置に前記被監視者の監視を開始させるのは、前記被監視者の状態遷移が睡眠状態から覚醒状態への遷移であることである。
【００１５】
請求項１０に係る発明の特徴は、請求項８又は９において、前記監視装置は、前記被監視者の前記状態の情報を獲得する機能を有する監視装置であり、前記監視支援装置は前記監視装置から獲得した情報によって前記事故リスク度合の修正を行うための事故リスク再演算機能を有していることである。
【００１６】
請求項１１に係る発明の特徴は、請求項８又は９において、前記監視装置は、自律移動可能であり、且つ前記被監視者とのコミュニケーション機能を有し、  画像と音声情報を獲得し、その情報を、他の端末に転送する監視装置であることである。
【００１７】
請求項１２に係る発明の特徴は、監視支援方法が状態識別手段を用いて、被監視者の一の状態での継続、及び前記被監視者の他の状態から一の状態への状態遷移の少なくとも一方を識別する状態識別ステップと、選定手段を用いて、前記被監視者の前記一の状態の継続又は前記状態遷移に基づき通報内容及び通報先を選定する選定ステップと、送信手段を用いて前記選定ステップによって選定された前記通報内容を前記選定された通報先に送信する送信ステップと、からなることである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明によれば、被監視者の複数の状態及び状態遷移がセンサによって検出され、検出された結果に基づいて通報内容及び通報先を決定し送信している。これにより、一の状態の継続や、状態遷移に応じて適切に対応でき、安全性が向上されると共に、多忙な看護師を被監視者のもとに不必要に呼び出したりすることが減少し効率的である。
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、事故リスク演算手段によって、各状態間の遷移の仕方の違いに基づき事故リスク度合が算出される。そして算出された各事故リスク度合に応じて通報内容及び通報先を決定している。これにより、各状態間の遷移の仕方によって異なる事故リスクに対し、より適切に対応できると共に、さらに多忙な看護師を被監視者のもとに不必要に呼び出したりすることが減少する。
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、被監視者の状態の遷移の方向によって事故リスク度合を増減する。これにより、被監視者の動きを加味して事故リスク度合を判定することができ、効果的に転落や転倒の危険を検出できる。
【００２１】
請求項４に係る発明によれば、状態間の遷移において各状態に留まる時間の長さに基づき事故リスク度合が演算される。これにより、転落や転倒に繋がりやすい被監視者の勢いの強い動きが検出でき、効果的に危険を検出できる。
【００２２】
請求項５に係る発明によれば、事故リスク演算手段によって、事故リスク度合が増加されて演算されたときには、所定の通報先に所定の内容で通報がされる。このように事故リスク度合が増加される度に通報がされるので、危険を見落とす虞がない。
【００２３】
請求項６に係る発明によれば、事故リスク演算手段によって、事故リスク度合が減少して演算されたときには通報しない。このように、事故リスク度合が減少したときには多忙な看護師を不必要に呼び出すことなく効率的である。
【００２４】
請求項７に係る発明によれば、被監視者に応じて通報先と通報内容が設定できるので、転倒、転落の可能性が高いと思われる老人等の場合には事故リスク度合を通常より高くするよう設定することによって、より確実に事故に対処できる。
【００２５】
請求項８に係る発明によれば、被監視者の状態、状態遷移又は前記リスク度合に応じて監視装置による被監視者の監視が開始される。これにより、適切な時期に被監視者の監視を開始することができ、被監視者のプライバシーを守りながら、確実に事故に対処できる。
【００２６】
請求項９に係る発明によれば、被監視者が睡眠状態から覚醒状態へ遷移したときに、監視装置によって被監視者の監視が開始される。このようにリスク度合が低い睡眠状態では監視装置で監視しないで、被監視者に余計な緊張を与えることを防ぎ、監視が必要な覚醒状態から監視を開始することにより看護師の負担を軽減しつつ、確実に事故に対処できる。
【００２７】
請求項１０に係る発明によれば、監視装置は被監視者の状態情報を獲得することができる。そして獲得した状態情報に基づき再演算機能によって事故リスク度合の修正が行なわれる。このように監視支援システムは、監視装置からの情報に基づき事故リスク度合を引き上げて看護師を呼び出したり、リスク度合を引き下げたりすることができるので、確実に事故の発生に対して対応できるとともに、多忙な看護師を不必要に呼び出したりすることが減少し、効率化を図ることができる。
【００２８】
請求項１１に係る発明によれば、監視装置は自律移動が可能であり、被監視者とコミュニケーションをとることができると共に、被監視者の画像と音声情報を獲得し、他の端末に送信することができる。このような監視装置を有する監視支援システムによって看護師はより正確な被監視者の情報を得ることができ、事故に対して適切に対応できるようになる。
【００２９】
請求項１２に係る発明によれば、請求項１の効果と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施形態に係る監視支援システムの構成概要図である。
【図２】本実施形態に係るベッド部分の斜視図である。
【図３】検出される状態、状態遷移及び各状態の事故リスク度合を示す図である。
【図４】本実施形態に係る現在状態の継続、及び各状態遷移に対応する通報先と通報内容を示す図である。
【図５】本実施形態に係る状態識別表である。
【図６】本実施形態に係る通報内容表示例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る制御のフローチャートである。
【図８】フローチャートのサブプログラムＡである。
【図９】フローチャートのサブプログラムＢである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照しながら、監視支援装置、及び該監視支援装置を含む監視支援システムの第１の実施形態について説明する。図１に示すように、本発明に係る監視支援システム１は、監視支援装置５と、監視装置４０とからなる。
【００３２】
監視支援装置５は、ベッド本体１０に配置される複数のセンサと、センサと接続されセンサから出力される各種データを処理するための従制御装置５０と、従制御装置５０と無線ＬＡＮにて接続される主制御装置６０と、主制御装置６０と有線又は無線ＬＡＮにて接続されるナースステーションに設けられたナースコールシステム３０とからなる。そして主制御装置６０には無線ＬＡＮによって監視装置４０が接続されている。なお、以下の説明において被監視者とは、病院などにおいて監視支援システム１によって見守られる者をいい、例えば転倒する虞のある者、徘徊する虞のある者、病状が急変して重症化する虞のある者、高齢者、認知症の方、けが人及び病人等のことをいう。
【００３３】
図２に示すベッド本体１０はヘッド部１２と、フット部１４とを備えている。ヘッド部１２は、図示しない昇降装置と、この昇降装置により昇降されるヘッドボード１２ｂとから構成され、昇降装置の下部の支持部１２ｃはキャスター１２ｄを介して床面に接している。同様に、フット部１４は、昇降装置１４ａと、この昇降装置１４ａにより昇降されるフットボード１４ｂとから構成され、昇降装置１４ａの下部の支持部１４ｃはキャスター１４ｄを介して床面に接している。
【００３４】
ヘッドボード１２ｂとフットボード１４ｂは、左右一対のフレーム１５、１５により連結されている。フレーム１５、１５の上にはボトム部２０が装着されており、ボトム部２０上にはマットレス１１が載置されている。
【００３５】
このように構成されたベッド本体１０には、被監視者の姿勢等の状態を予め検出して被監視者の転落又は転倒を防止するためのセンサが複数設けられている。本実施形態においては５種類のセンサが配置されており、図１、図２に示すようにベッド本体１０に設けられる生体センサ１６、傾斜センサ１７、マットセンサ１８、離床センサ２１と、ベッド本体１０下の床面に配置される床マットセンサ１９である。
【００３６】
そして図１に示すように５種類のセンサから出力されたデータは従制御装置５０に送信される。従制御装置５０は、各センサからの信号を収録しデジタル信号へと変換するＤＡＱユニット５０ｂと、ＤＡＱユニット５０ｂとＵＳＢにて接続される制御パソコン５０ａと、ＤＡＱユニット５０ｂ及び制御パソコン５０ａの電源であるＵＰＳ５０ｃ（無停電電源装置）とからなる。制御パソコン５０ａは、ＵＰＳ５０ｃによって電源の供給がされていることにより、災害時や、急な停電時においても確実に被監視者の監視が行なえるようになっている。そして各センサからの信号はＤＡＱユニット５０ｂを介して制御パソコン５０ａに送信され、制御パソコン５０ａによって信号処理がされたのち、無線ＬＡＮによって主制御装置６０に送信される。
【００３７】
生体センサ１６は、圧力センサであり、ボトム部２０の上面、即ちボトム部２０とマットレス１１との間に配置されている。生体センサ１６は、図１に示すように、被監視者が横たわったときに被監視者の臀部と、臀部より少し頭部寄りの背部とによって押圧される位置に、それぞれ３個ずつマットレス１１の長手方向と直交する方向に均等に並べて配置されている。なお、生体センサ１６には、荷重センサ、圧電センサまたは振動センサ等を利用してもよい。また生体センサ１６の配置については、適宜変更できる。
【００３８】
生体センサ１６は、ベッド本体１０上の被監視者の生体信号に由来する微振動を検出し、検出データを従制御装置５０に送信する。そして制御パソコン５０ａによって信号処理がされ、心拍数、呼吸数、体動数が算出される。
【００３９】
またベッド本体１０は電動又は手動による背上げ機能を有しており、傾斜センサ１７はその背上げ角度を検出する。傾斜センサ１７は例えば静電容量型の傾斜センサであり背上げによって傾いた背上げ部の角度が検出される。傾斜センサ１７は生体センサ１６と同様にボトム部２０とマットレス１１との間に少なくとも１個が配置されている。図１に示すように傾斜センサ１７は被監視者の頭部寄りに配置された３個の生体センサ１６より、さらに少しだけ被監視者の頭部寄りに配置されている。なお、傾斜センサ１７の方式はどのようなものでもよく、例えばサーボ型傾斜センサ等によって構成されてもよい。
【００４０】
マットセンサ１８は、圧力センサであり、図１に示すようにマットレス１１上の所定の位置に２箇所配置され、被監視者がベッド本体１０上にいるかいないかを検出したり、又はベッド本体１０上での被監視者の状態（被監視者の体勢）を検出する。マットセンサ１８は、上記状態を検出するために適切な位置に配置されている。なお、マットセンサ１８には、荷重センサ、圧電センサまたは振動センサ等を利用してもよい。
【００４１】
床マットセンサ１９は、圧力センサであり被監視者の足が床へ着地したことが検出される。そして被監視者がベッド本体１０のマットレス１１上に腰掛けた状態（端座位状態）で足を床マットセンサ１９上に置いている状態や、被監視者が離床しようとして床マットセンサ１９上に完全に立上がった状態などが検出され、検出された荷重の大きさに基づいて各状態が判定される。なお、床マットセンサ１９にも、荷重センサ、圧電センサまたは振動センサ等を利用してもよい。
【００４２】
離床センサ２１は、光学式（赤外線式）のセンサであり、図２に示すヘッドボード１２ｂの一部に配置される。離床センサ２１は赤外線を発し、被監視者によって該赤外線が遮断されたときに、遮断のされ方に基づいて被監視者の状態を判定する。離床センサ２１によって、主に被監視者の上体起立状態、及び端座位状態が検出される。
【００４３】
そして上述したように各センサによって検出されたそれぞれの信号は主制御装置５０の制御パソコン５０ａによって信号処理がされたのち無線ＬＡＮによって、主制御装置６０に送信される。
【００４４】
ナースコールシステム３０は、主制御装置６０と、ベッド本体１０近傍に設置される無線又は有線によって接続されるナースコールボタン３１と、看護師及び医師等が携帯するＰＨＳとに接続されている。
【００４５】
ナースコールボタン３１は被監視者等によって押されることにより、ナースステーション内のブザーが鳴り、不特定多数の看護師に被監視者からの呼び出しがあったことを知らせたり、ＰＨＳに自動接続して特定の看護師や医師等に被監視者からの呼び出しを知らせる。
【００４６】
監視装置４０は、自律移動が可能で、且つ被監視者とのコミュニケーション機能、つまり会話する機能を有している。また監視装置４０は監視装置４０を介して看護師と被監視者とが会話できる機能も有している。監視装置４０は、通常時、被監視者の病室外近傍の廊下を巡回したり、被監視者の病室内に滞在している。
【００４７】
また監視装置４０は内蔵するカメラによって被監視者の画像を取り込むことができるとともに、音声を取り込むことができる。そして取り込まれた画像及び音声信号を、例えば主制御装置６０等の他の端末に転送することが可能となっている。また取り込まれた画像及び音声信号を主制御装置６０に送信し、主制御装置６０が有する事故リスク再演算機能によって再演算させ、リスク度合を修正することができる。
【００４８】
なお、監視装置４０は自律移動が可能でなく、被監視者の病室内の適所に固定され、必要なときにのみ機能する固定式監視装置であってもよい。また固定されていなくてもよい。
【００４９】
次に主制御装置６０の機能について詳細に説明する。主制御装置６０は、状態識別手段６１と、選定手段６３と、送信手段６４と、を有している。
【００５０】
状態識別手段６１は、各センサからの検出信号に基づいて、被監視者の他の状態としての遷移前状態（以降、遷移前状態と称す）から、一の状態としての遷移後の状態（以降、現在状態と称す）への状態の遷移、及び現在状態の継続状態を識別する。なお、本実施形態において、状態識別手段６１によって識別される各状態は事前に設定された図３に示すＰＳ１〜ＰＳ８の８つの状態である。８つの状態は、睡眠状態（ＰＳ１）、覚醒状態（ＰＳ２）、上体起立状態（ＰＳ３）、ベッド背上げ状態（ＰＳ４）、端座位状態（ＰＳ５）、床に起立状態（ＰＳ６）、離床状態（ＰＳ７）、及び容態変化（ＰＳ８）である。また８つの状態ＰＳ１〜ＰＳ８が各状態同士で遷移できる範囲は限定されており、図３に示すとおりであり、矢印で結ばれている各状態同士間のみにて遷移できるものとする。ただし、可能であれば図３に示す以外の各状態同士間で遷移させてもよい。また図３に示す８つの状態ＰＳ１〜ＰＳ８は横軸方向において右に向うほど転落又は転倒のリスク度合が大きくなるとした。各状態ＰＳ１〜ＰＳ８のリスク度合は適宜変更してもよい。
【００５１】
状態識別手段６１が各状態ＰＳ１〜ＰＳ８を識別するためには、ベッド本体１０に配置された各センサからの出力データが利用される。各状態ＰＳ１〜ＰＳ８を識別するために利用されるセンサは各状態ＰＳ１〜ＰＳ８毎に異なり、図５に示すとおりである。ただし、図５に示すセンサ以外のセンサによって各状態ＰＳ１〜ＰＳ８を識別してもよい。
【００５２】
そして各状態ＰＳ１〜ＰＳ８を識別するための各センサの出力データの値が所定の値を示した時に、現在状態が確定される。例えば睡眠状態（ＰＳ１）を検出するセンサは主に生体センサ１６である。生体センサ１６によって算出された心拍数、呼吸数、体動数に基づき睡眠状態（ＰＳ１）又は覚醒状態（ＰＳ２）と判定される。このようにして状態識別手段６１によって各状態が識別される。そして各状態が別の状態に遷移すると状態識別手段６１は状態遷移として、遷移前状態と遷移後の現在状態とを記憶する。
【００５３】
また状態識別手段６１は、現在状態に遷移した時点から時間の計測を開始する。そして現在状態に継続して滞在した時間を記憶し現在状態継続時間ＰＳＤとする。このように各状態に遷移するたびに繰り返し現在状態継続時間ＰＳＤの測定を行い、測定された現在状態継続時間ＰＳＤは遷移するたびに更新される。なお、状態識別手段６１は、状態識別手段６１によって識別される状態遷移又は現在状態継続時間ＰＳＤのうちどちらか一方の識別機能のみを有していてもよい。これによっても相応の効果が得られる。
【００５４】
選定手段６３は、状態識別手段６１によって識別された状態遷移、及び現在状態継続時間ＰＳＤに基づいて通報内容及び通報先を選定する。通報内容及び通報先は、予め設定され（図４参照）、主制御装置６０に記憶されている。主制御装置６０によって選定される通報先は、本実施形態においては、監視装置４０、ナースコールシステム３０を介したＰＨＳ（特定の看護師）及びナースステーション（不特定多数の看護師）の３つである。そして本実施形態においてはこの３つの通報先の通報順位として、最もリスク度合が低いときには監視装置４０に通報し、最もリスク度合が高いときにはナースステーションに通報するように設定した。そして上記以外の場合の通報先としてＰＨＳを設定した。ただし、通報順位は様々な要因によって異なる可能性があるためこの限りではなくどのように設定してもよい。また通報先は４つ以上であってもよいし、２つであってもよい。
【００５５】
そして選定手段６３は状態識別手段６１によって識別された状態遷移に基づき、図４のＣＳ表に従って該状態遷移に対応する通報内容及び通報先を選定する。例えば遷移前状態が睡眠中（ＰＳ１）であり、現在状態が覚醒状態（ＰＳ２）と識別されているときには、ＣＳ表に従い通報先は通報先順位１の監視装置４０であり、通報内容は“挨拶に行って下さい”というものとなる。他の状態遷移についても同様に通報内容及び通報先が選定される。なお、本実施形態においては、図３に示す８つの状態ＰＳ１〜ＰＳ８において、転落のリスク度合が小の状態から、該小の状態より大きいリスク度合の状態に遷移したときにのみ、通報するものとする。また、状態遷移に対応する通報内容及び通報先は、図４に示す内容に限らず、被監視者の病状や、体力的な個人差等に基づき適宜設定変更が可能となっている。
【００５６】
また、現在状態継続時間ＰＳＤが所定の時間を越えた場合は、図４のＳＳ表に従って通報内容及び通報先が選定される。ただし、現在状態継続時間ＰＳＤが所定の時間を越えた場合に通報内容及び通報先が変更される対象の状態は、限定されており端座位状態（ＰＳ５）、床に起立状態（ＰＳ６）及び離床状態（ＰＳ７）の３つの状態のみである。つまり上記３つの状態は、例えば病人が長時間滞在するには不自然な状態であり、意識を失い倒れている、もしくは苦しくて動けない等の状態である虞がある。そして生命の危険も考えられるため通報内容及び通報先をリスク度合が高い状態として扱うものである。例えば端座位状態において現在状態継続時間ＰＳＤが所定の時間を越えた場合、図４のＳＳ表に従い通報先は、通報先順位２のＰＨＳを携帯している看護師となり、通報内容は“見に行って下さい”となる。このようにリスク度合が高いと判定するので、臨機応変に対応できる看護師に直接見に行かせるようにするものである。
【００５７】
送信手段６４は、選定手段６３によって選定された通報内容を、選定された通報先に送信する。送信手段６４は、通報先に監視装置４０が選定されたとき、無線ＬＡＮを介して監視装置４０に対し選定された通報内容（指令）を直接送信する。
【００５８】
監視装置４０は該当する被監視者のところまで自律して移動し、被監視者の監視を開始する。監視装置４０は、被監視者の状態に応じて声をかけたり、被監視者の画像を取り込み、送信して看護師や主制御装置６０等に情報を提供する。監視装置４０が被監視者に対し声をかけたり会話することにより、被監視者が落ち着きを取り戻しベッドからの転落が防げる効果も期待できる。なお、被監視者に対し声をかけるのは、監視装置４０自身でもよいし、監視装置４０のマイクロフォンまたはスピーカを介して看護師が声をかけてもよい。
【００５９】
なお、本実施形態においては被監視者の状態が睡眠状態（ＰＳ１）から覚醒状態（ＰＳ２）に遷移したときに、監視装置４０に対して監視開始の指令がされる。しかしこれに限らず監視装置４０に対して監視を開始させるタイミングを、別の状態遷移のタイミングに設定してもよい。
【００６０】
また送信手段６４は、所定の条件により通報先にＰＨＳが選定されたとき、ナースコールシステム３０を介してＰＨＳに接続する。そして音声によって該ＰＨＳを所持する看護師に、選定された通報内容を伝える。このとき主制御装置６０、又はナースステーションに設置されている所定のパソコン端末のモニターには、図６に示すような通報内容が表示される。
【００６１】
さらに送信手段６４は、所定の条件により通報先にナースステーションが選定されたとき、ナースコールシステム３０を介してナースステーション内に警報を発するとともに、主制御装置６０、又はナースステーションに設置されている所定のパソコン端末のモニターに通報内容を表示する。なお送信手段６４により送信がされる場合、上記のいずれの通報先に送信される場合でも主制御装置６０、もしくはナースステーションに設置されている所定のパソコン端末のモニターには、選定された通報内容が表示されている。また状態遷移ではなく、現在状態が継続されているときには、現在状態がモニターに常時表示されている。
【００６２】
次に監視支援装置５の作用について、図７、図８、図９に示すフローチャート、およびフローチャートのサブプログラムＡ、Ｂに基づいて説明する。なお、本実施形態において、上体起立状態（ＰＳ３）と、ベッド背上げ状態（ＰＳ４）とはリスク度合が同様で、被監視者の姿勢も略同様であるため、フローチャート上は同一の状態として扱う。
【００６３】
まず監視支援装置５が起動されると、図７のフローチャートがスタート（ステップＳ１０）する。
【００６４】
そして、ステップＳ１１（睡眠状態）からステップＳ１７（容態悪化）に向い、状態識別手段６１によって順次各センサの出力状態の確認が行なわれる。
【００６５】
各ステップＳ１１〜Ｓ１７において、各状態が識別されるための所定のセンサによって所定の出力が得られた時は各ステップにおいて状態が確定されＹＥＳ（以降Ｙ）に進む。また所定のセンサによって所定の出力が得られない時はＮＯ（以降Ｎ）に進み、次のステップで状態の識別が行なわれる。
【００６６】
ステップＳ１１（睡眠状態）〜ステップＳ１３（状態起立又は背上げ状態）、及びステップＳ１７（容態悪化）において各状態が識別された時は、図８のサブプログラムＡに進む。
【００６７】
またステップＳ１４（端座位状態）〜ステップＳ１７（離床中）において各状態が識別された時は、図９のサブプログラムＢに進む。ステップＳ１４〜ステップＳ１７にて検出する状態である端座位状態、床に立上がり状態、及び離床の状態の３つの状態においては現在状態継続時間ＰＳＤが計測され、現在状態継続時間ＰＳＤの長さに基づいて通報先及び通報内容が選定されるために別プログラムとなっている。
【００６８】
まず、図８のサブプログラムＡに進んだ場合について説明する。サブプログラムＡに進むとステップＳ２０にてステップＳ１１（睡眠状態）〜ステップＳ１３（状態起立又は背上げ状態）、及びステップＳ１７（容態悪化）にて識別され確定された状態が現在状態ＰＳとして記憶される。
【００６９】
次にステップＳ２１で、遷移前状態ＦＳと現在状態ＰＳとが同じであるか確認される。サブプログラムＡをはじめて通過するときには遷移前状態ＦＳと現在状態ＰＳとは異なるのでＮでステップＳ２２に進む。
【００７０】
ステップＳ２２では遷移前状態ＦＳから現在状態ＰＳへの状態遷移を状態遷移の経歴ＣＣとして記憶する。
【００７１】
次に現在状態ＰＳを遷移前状態ＦＳとして記憶する。これにより現在状態ＰＳはクリアされる。
【００７２】
次にステップＳ２４で、現在時刻から現在状態に遷移した時点の時刻ＰＳＴｉが減算され遷移前状態継続時間ＦＳＤが算出されて記憶される。そしてこの後、ステップＳ２５において現在時刻がＰＳＴｉとして更新され記憶される。
【００７３】
次にステップＳ２６において遷移前状態継続時間ＦＳＤと、ＦＳＤの許容最小所定時間Ｔｓとが比較され、ＦＳＤがＴｓ以上の時にはＹに進み、ＦＳＤがＴｓより小さいときにはＮに進む。ただし第１の実施形態においては遷移前状態継続時間ＦＳＤの長さにより通報先及び通報内容を変更しないのでＴｓには０を代入しておけばよい。これによりステップＳ２６からは常にステップＳ２７に進む。
【００７４】
ステップＳ２７においては選定手段６３によって、状態遷移の経歴ＣＣに基づき通報先及び通報内容が選定される。通報先及び通報内容は図４のＣＳ表に基づく。
【００７５】
そしてステップＳ２８にて、ステップＳ２７で選定された通報内容が選定された通報先に送信手段６４によって送信される。そしてプログラムＡが終了される。
【００７６】
プログラムＡ終了後、所定の時間（例えば３００ｍｓｅｃ）が経過した後、図７のフローチャートが再びスタートされる。そして現在状態が次の状態に遷移していないときには、再びプログラムＡに進んでくる。そして、ステップＳ２０にて現在の状態が現在状態ＰＳとして記憶される。
【００７７】
次にステップＳ２１で、遷移前状態ＦＳと現在状態ＰＳとが同じであるか確認される。今回は２回目の通過であるため、遷移前状態ＦＳは現在の状態となっている。これにより遷移前状態ＦＳ＝現在状態ＰＳとなり、ＹとなってステップＳ２６に進む。そしてステップＳ２６を１回目と同様にＹで通過後、ステップＳ２７、ステップＳ２８で１回目と同様の処理が行なわれる。このようにして現在状態が次の状態に遷移するか、又はプログラムの停止作業が実行されるまで繰り返し処理は実行される。
【００７８】
次に、フローチャートから図９のサブプログラムＢに進んだ場合について説明する。サブプログラムＢに進むとステップＳ３１にて、ステップＳ１４（端座位状態）〜ステップＳ１６（離床中の状態）にて識別され確定された状態が現在状態ＰＳとして記憶される。
【００７９】
そしてサブプログラムＡのステップＳ２０〜ステップＳ２５と同様のステップＳ３１〜ステップＳ３６によって同様の処理がされる。
【００８０】
次にステップＳ３７で、現在時刻から現在状態に遷移した時点の時刻ＰＳＴｉが減算され現在状態継続時間ＰＳＤが算出され記憶される。
【００８１】
次にステップＳ３８で、現在状態継続時間ＰＳＤと、発明者によって評価がされ決定された現在状態継続時間ＰＳＤの許容最大所定時間ＴＬとが比較される。現在状態継続時間ＰＳＤが許容最大所定時間ＴＬ以上の場合はＹによってステップＳ４３に進む。このステップＳ３８によって、一の状態である現在状態に滞在しすぎることにより発生する危険を検出することができる。
【００８２】
ステップＳ４３では、選定手段６３によって通報先及び通報内容が選定される。通報先及び通報内容は図４の表ＳＳに基づく。例えば端座位状態（ＰＳ５）の現在状態継続時間ＰＳＤが許容最大所定時間ＴＬ以上の場合、表ＳＳによって通報先は順位が２の看護師であり、通報内容は“見に行って下さい”となる。
【００８３】
またステップＳ３８でＮとなった場合はステップＳ３９に進む。しかしステップＳ３９はサブプログラムＡのステップＳ２６と同様に、第１の実施形態においては遷移前状態継続時間ＦＳＤの長さにより通報先及び通報内容を変更しないのでＴｓには０を代入しておけばよい。これによりステップＳ３９からは常にステップＳ４０に進む。
【００８４】
ステップＳ４０においては選定手段６３によって、状態遷移の経歴ＣＣに基づき通報先及び通報内容が選定される。通報先及び通報内容は図４のＣＳ表に基づく。
【００８５】
次にステップＳ４１の送信手段６４によって、ステップＳ４０で選定された通報内容が選定された通報先に送信され、プログラムＢは終了される。
【００８６】
そしてサブプログラムＡと同様に図７のフローチャートが再びスタートされ、現在状態が次の状態に遷移していないときには、再びプログラムＢに進み、ステップＳ３１にて現在の状態が現在状態ＰＳとして記憶される。
【００８７】
次にステップＳ３２で、遷移前状態ＦＳと現在状態ＰＳとが同じであるか確認される。今回は２回目の通過であるため、遷移前状態ＦＳ＝現在状態ＰＳとなり、ＹとなってステップＳ３７に進む。
【００８８】
ステップＳ３７で現在状態継続時間ＰＳＤが、現在時刻によって更新され、ステップ３８にて更新された現在状態継続時間ＰＳＤと現在状態継続時間ＰＳＤの許容最大所定時間ＴＬとが比較される。
【００８９】
現在状態継続時間ＰＳＤが許容最大所定時間ＴＬ以上の場合はＹによってステップＳ４３に進み、現在状態継続時間ＰＳＤが許容最大所定時間ＴＬよりも小さい場合はＮによってステップＳ３９に進む。
【００９０】
そしてこの後、以降の各ステップにて第１回目と同様の処理がされる。このようにして現在状態が次の状態に遷移するか、又はプログラムの停止作業が実行されるまで繰り返し処理は実行される。
【００９１】
なお、上記においてフローチャートおよびサブプログラムＡ、ＢのステップＳ１１〜ステップＳ１７、ステップＳ２０〜ステップＳ１７、及びステップＳ３１〜ステップＳ３８は、状態識別手段６１を用いて、被監視者の現在状態の継続、及び遷移前状態から現在状態への状態遷移の少なくとも一方を識別する状態識別ステップである。
【００９２】
またステップＳ１７、ステップＳ４０、及びステップＳ４３は、選定手段６３を用いて、現在状態の継続、及び遷移前状態から現在状態への状態遷移に基づき通報内容及び通報先を選定する選定ステップである。
【００９３】
さらにステップＳ２８、及びステップＳ４１は、送信手段を用いて選定された通報内容を選定された通報先に送信する送信ステップである。
【００９４】
上述の説明から明らかなように、第１の実施形態においては、センサによって被監視者の現在状態の継続、及び複数の状態ＰＳ１〜ＰＳ８及び状態遷移が検出される。そして、検出された結果に基づいて通報内容及び通報先が決定され送信されている。これにより、各状態遷移に応じて適切に対応でき、安全性が向上されると共に、多忙な看護師を被監視者のもとに不必要に呼び出したりすることが減少し効率的である。
【００９５】
また、第１の実施形態においては、被監視者に応じて通報内容と通報先が設定できるので、転倒、転落の可能性が高いと思われる老人等の場合には事故リスク度合を通常より高くするよう設定することによって、より確実に事故に対処できる。
【００９６】
また、第１の実施形態においては、被監視者の状態、状態遷移又は前記リスク度合に応じて監視装置４０による被監視者の監視が開始される。これにより、適切な時期に被監視者の監視を開始することができ、被監視者のプライバシーを守りながら、確実に事故に対処できる。
【００９７】
また、第１の実施形態においては、被監視者が睡眠状態（ＰＳ１）から覚醒状態（ＰＳ２）へ遷移したときに、監視装置４０によって被監視者の監視が開始される。このようにリスク度合が低い睡眠状態（ＰＳ１）では監視装置４０で監視しないで、被監視者に余計な緊張を与えることを防ぎ、監視が必要な覚醒状態（ＰＳ２）から監視を開始することにより看護師の負担を軽減しつつ、確実に事故に対処できる。
【００９８】
また、第１の実施形態においては、監視装置４０は被監視者の状態情報を獲得することができる。そして獲得した状態情報に基づき再演算機能によって事故リスク度合の修正が行なわれる。このように監視支援システム１は、監視装置４０からの情報に基づき事故リスク度合を引き上げて看護師を呼び出したり、リスク度合を引き下げたりすることができるので、確実に事故の発生に対して対応できるとともに、多忙な看護師を不必要に呼び出したりすることが減少し、効率化を図ることができる。
【００９９】
さらに、第１の実施形態においては監視装置４０は自律移動が可能であり、被監視者とコミュニケーションをとることができると共に、被監視者の画像と音声情報を獲得し、他の端末に送信することができる。このような監視装置４０を有する監視支援システム１によって看護師はより正確な被監視者の情報を得ることができ、事故に対して適切に対応できるようになる。
【０１００】
次に第２の実施形態について説明する。第２の実施形態の監視支援システム２は第１の実施形態の監視支援システム１に対し、主制御装置７０が有する機能のみが異なり、その他の構成、作用は同等である。よって変更点のみ説明し、同様の部分については説明を省略する。また同様の構成には同じ符号を付し説明する。
【０１０１】
主制御装置７０は、従制御装置５０の制御パソコン５０ａによって得られたセンサ信号をもとに現在状態の継続、被監視者の状態遷移、及び事故リスク度合を算出する。そして主制御装置７０は、算出された事故リスク度合に基づいて、選定された通報内容を選定された通報先へ無線装置を通して通報する機能を有する。
【０１０２】
主制御装置７０は、状態識別手段６１と、事故リスク演算手段７２と、選定手段７３と、送信手段６４と、を有している。状態識別手段６１及び送信手段６４は主制御装置６０と同様の構成及び作用を有する。
【０１０３】
第１の実施形態においては、状態識別手段６１により、他の状態としての遷移前状態から一の状態としての現在状態に遷移した時点から時間の計測を開始し、現在状態の継続時間を記憶して現在状態継続時間ＰＳＤとした。
【０１０４】
しかしながら第２の実施形態においては、遷移前状態の継続時間が計測され、計測されたデータが遷移前継続時間ＦＳＤとして記憶されリスク度合の算出に利用される。
【０１０５】
事故リスク演算手段７２は、遷移前継続時間ＦＳＤが、発明者によって評価がされ決定された所定の値である許容最小所定時間Ｔｓより短いときにリスク度合が高いと判定する。つまり遷移前継続時間ＦＳＤが短いときには、被監視者の動きが早く移動にも勢いがある可能性があり、そのときには転落や転倒に対しては危険度が高いと考えるためである。本実施形態においては上体起立状態またはベッド背上げ状態（ＰＳ３、ＰＳ４）、端座位状態（ＰＳ５）、及び離床状態（ＰＳ７）の３状態において、該３状態を通過するときの滞在時間、即ち遷移前継続時間ＦＳＤが短いときに危険であるとした。例えば上体起立状態またはベッド背上げ状態（ＰＳ３、ＰＳ４）の前の状態である覚醒状態（ＰＳ２）から、上体起立状態またはベッド背上げ状態（ＰＳ３又はＰＳ４）に遷移し、該状態に少しの時間滞在後、すぐに現在状態である端座位（ＰＳ５）の姿勢に遷移する場合は危険であるとした。なお、許容最小所定時間Ｔｓは適宜変更可能である。また現在状態継続時間ＰＳＤについては第１の実施形態と同様に計測され同様の処理がされる。
【０１０６】
選定手段７３は、事故リスク演算手段７２によって算出されたリスク度合に基づいて通報内容及び通報先を選定するものである。選定手段７３によって選定される通報内容及び通報先は図４に示すＣＳ表に基づく。ＣＳ表は予め設定され主制御装置７０に記憶されている。
【０１０７】
ここで例えば事故リスク演算手段７２によって、端座位状態（ＰＳ５）の遷移前継続時間ＦＳＤが許容最小所定時間Ｔｓよりも短いと判定されたときの選定手段７３による選定方法について説明する。
【０１０８】
このとき端座位状態（ＰＳ５）の次に遷移した状態は、床に起立した状態（ＰＳ６）であるとする。この状態遷移は状態識別手段６１によって識別されている。なお、図３に示すように端座位状態（ＰＳ５）から遷移できる状態は上体起立状態またはベッド背上げ状態（ＰＳ３、ＰＳ４）と、床に起立した状態（ＰＳ６）との２状態が存在する。しかし本実施形態においては、リスク度合の低い方向に状態が遷移するときには通報を行なわない。よって端座位状態（ＰＳ５）の次に遷移した状態は、床に起立した状態（ＰＳ６）であるとする。
【０１０９】
そして、選定手段７３はＣＳ表に従い通報先の順位を示す数字２に１をプラスし、通報内容に“急いで下さい”を追加する。つまり遷移前状態が端座位状態であり、現在状態が床に起立状態、である状態遷移に対して対応する通報先（＝ＰＨＳ）の順位に１をプラスして３とし、通報先をナースステーションに変更する。また本来の通報内容である、“床に起立したので見に行って下さい”に対し“急いで下さい”を追加するものである。これにより、転落や転倒事故の発生に対して確実に対応できる。
【０１１０】
次に監視支援装置６の作用について、図７、図８、図９に示すフローチャート、およびフローチャートのサブプログラムＡ、Ｂに基づいて説明する。
なお、第１の実施形態と、同様のフローチャート、およびフローチャートのサブプログラムＡ、Ｂを使用する。作用についてはサブプログラムＡの事故リスク演算手段７２であるステップ２６と、選定手段７３であるステップ２９とが異なる。またサブプログラムＢの事故リスク演算手段７２であるステップ３９と、選定手段７３であるステップ４２とが異なる。よって同様部分の説明は省略し異なる部分についてのみ説明する。
【０１１１】
まずサブプログラムＡを通過する状態の場合について説明する。監視支援装置６が起動されると、図７のフローチャートがスタート（ステップＳ１０）する。そしてその後、第１の実施形態の監視支援装置５と同様に図７のフローチャートを通過しサブプログラムＡのステップＳ２５まで順次処理される。
【０１１２】
次にサブプログラムＡのステップＳ２６において遷移前状態継続時間ＦＳＤと、遷移前状態継続時間ＦＳＤの許容最小所定時間Ｔｓとが比較され、遷移前状態継続時間ＦＳＤが許容最小所定時間Ｔｓ以上のときにはＹに進み、ステップＳ２７で第１の実施形態と同様に通報先及び通報内容が選定される。また、遷移前状態継続時間ＦＳＤが許容最小所定時間Ｔｓより小さいときにはＮに進み、ステップＳ２９において通報先及び通報内容が選定される。選定手段７３であるステップＳ２９では、前述した通りＣＳ表に従い通報先の順位を示す数字に１をプラスして通報先を変更し、通報内容に“急いで下さい”を追加する。
【０１１３】
そしてステップＳ２８にて、ステップＳ２９で選定された通報内容が選定された通報先に、送信手段６４によって送信される。そしてプログラムＡは終了され、以降は第１の実施形態と同様の処理がされる。
【０１１４】
次に、フローチャートから図９のサブプログラムＢに進んだ場合について説明する。第１の実施形態と同様の処理がサブプログラムＢのステップＳ３８まで処理され、ステップＳ３８で現在状態継続時間ＰＳＤが許容最大所定時間ＴＬよりも小さい場合はＮによってステップＳ３９に進む。ステップＳ３９はサブプログラムＡのステップＳ２６と同様である。よってステップＳ２６と同様に遷移前状態継続時間ＦＳＤと、遷移前状態継続時間ＦＳＤの許容最小所定時間Ｔｓとが比較され、遷移前状態継続時間ＦＳＤが許容最小所定時間Ｔｓ以上のときにはＹに進み、ステップＳ４０で第１の実施形態と同様に通報先及び通報内容が選定される。また、遷移前状態継続時間ＦＳＤが許容最小所定時間Ｔｓより小さいときにはＮに進み、ステップＳ４２によって通報先及び通報内容が選定される。選定手段７３であるステップＳ４２では、ＣＳ表に従い通報先の順位を示す数字に１をプラスして通報先を変更し、通報内容に“急いで下さい”を追加する。
【０１１５】
そしてステップＳ４１にて、ステップＳ４２で選定された通報内容が、選定された通報先に、送信手段６４によって送信される。そしてプログラムＢは終了され、以降は第１の実施形態と同様の処理がされる。
【０１１６】
上述の説明から明らかなように、第２の実施形態においては、事故リスク演算手段７２によって、各状態間の遷移の仕方の違いに基づき事故リスク度合が算出される。そして算出された各事故リスク度合に応じて通報内容及び通報先を決定している。これにより、各状態間の遷移の仕方によって異なる事故リスクに対し、より適切に対応できると共に、さらに多忙な看護師を被監視者のもとに不必要に呼び出したりすることが減少する。
【０１１７】
また、第２の実施形態においては、被監視者の状態の遷移の方向によって事故リスク度合を増減する。これにより、被監視者の実際の動きを加味して事故リスク度合を判定することができ、効果的に転落や転倒の危険を検出できる。
【０１１８】
また、第２の実施形態においては、各状態間の遷移において各状態に留まる時間の長さに基づき事故リスク度合が演算される。これにより、転落や転倒に繋がりやすい被監視者の勢いの強い動きが検出でき、効果的に危険を検出できる。
【０１１９】
さらに、第２の実施形態においては、事故リスク演算手段７２によって、事故リスク度合が増加されて演算されたときには、所定の通報先に所定の内容で通報がされる。このように事故リスク度合が増加される度に通報がされるので、危険を見落とす虞がない。
【０１２０】
また事故リスク度合が減少して演算されたときには通報しない。このように、事故リスク度合が減少したときには多忙な看護師を不必要に呼び出すことなく効率的である。
【０１２１】
なお、上記以外の効果については第１の実施形態と同様である。また第１の実施形態と、第２の実施形態を組み合わせて実施してもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１、２・・・監視支援システム、５、６・・・監視支援装置、１０・・・ベッド本体、１１・・・マットレス、１２・・・ヘッド部、１４・・・フット部、１５・・・フレーム、１６・・・生体センサ、１７・・・傾斜センサ、１８・・・マットセンサ、１９・・・床マットセンサ、２０・・・ボトム部、２１・・・離床センサ、３０・・・ナースコールシステム、４０・・・監視装置、５０・・・従制御装置、５０ａ・・・制御パソコン、５０ｂ・・・ＤＡＱユニット、５０ｃ・・・ＵＰＳ、６０、７０・・・主制御装置、６１・・・状態識別手段、６３・・・選定手段、６４・・・送信手段、７２・・・事故リスク演算手段、７３・・・選定手段。
【図１】
2011028583.tif 000003
【図２】
2011028583.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011028583.tif 000006
【図５】
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【図６】
2011028583.tif 000008
【図７】
2011028583.tif 000009
【図８】
2011028583.tif 000010
【図９】
2011028583.tif 000011