(57)【要約】【課題】通信中に電力オフセット値を変更しても端末との間の通信を継続できること。【解決手段】基地局装置１００は、複数の端末２００との間でチャネルを共有する通信を行う。ベースバンド信号処理部１０３は、端末２００を個別に電力制御するための電力オフセット値ＰAが変更された場合、端末２００が電力オフセット値ＰAを受信して認識するまでの所定時間Ｔは、端末２００との間の通信が継続可能な通信方式、たとえば６４ＱＡＭをＱＰＳＫに一時的に切り替える。【選択図】図３
2011199498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末との間でチャネルを共有する通信を行う基地局装置において、
前記通信の送信電力を決定するためのパラメータを変更する場合、前記端末が前記パラメータを受信して認識するまでの期間は、当該端末との間の通信が継続可能な通信方式を用いる信号処理部を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記パラメータは、前記各端末を個別に電力制御するための電力オフセット値であることを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記信号処理部は、自局における前記パラメータを変更した後、前記期間中は前記端末との間の通信が継続可能な通信方式に一時的に切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記信号処理部は、前記期間中は前記端末との間の通信が継続可能な通信方式に一時的に切り替え、前記期間の満了後に、自局における前記パラメータを変更することを特徴とする請求項１または２に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記信号処理部は、前記パラメータの変更前後の値を比較し、当該値の増加あるいは現象に応じて前記通信方式への切り替えの時期と、前記パラメータの変更の時期とを切り替えることを特徴とする請求項３または４に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記信号処理部は、前記期間を計時するタイマを備え、当該タイマ満了に基づき前記端末が前記パラメータを認識したと判断することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の基地局装置。
【請求項７】
前記信号処理部は、前記端末との間で用いるメッセージに前記パラメータを含ませることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の基地局装置。
【請求項８】
前記信号処理部は、前記端末への前記メッセージの送信により前記パラメータを認識した後に送信する返答メッセージを受信した時期に、前記端末が前記パラメータを認識したと判断することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の基地局装置。
【請求項９】
前記信号処理部は、前記端末の信号処理部に対して前記メッセージとしてＲＲＣメッセージを含むＰＤＳＣＨ信号を送信し、当該ＰＤＳＣＨ信号に対する肯定応答を受信した時期に、前記端末が前記パラメータを認識したと判断することを特徴とする請求項８に記載の基地局装置。
【請求項１０】
複数の端末との間でチャネルを共有する通信を行う基地局装置の通信方法において、
前記通信の送信電力を決定するパラメータを変更する場合、前記端末が前記パラメータを受信して認識するまでの期間は、当該端末との間の通信が継続可能な通信方式を用いることを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を行う基地局装置および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
基地局装置との間の物理チャネルを複数の端末で共通して使用する無線通信方式、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムでは、基地局装置から端末への下り送信において、複数の端末でチャネルを共有するＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の通信方式が使用される。
【０００３】
また、基地局装置の制御による送信電力の制御については、下記非特許文献１の５．２章「Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｐｏｗｅｒ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」に記載されており、一つのパラメータ（電力パラメータ）である電力オフセット値ＰAにより端末毎に個別に電力制御することができる。この電力オフセット値ＰAは、電力制御において、リファレンス信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）の電力と、ＰＤＳＣＨのチャネルとの電力比を決定する際の、端末個別に指定可能なオフセット値［ｄＢ］を示す。また、電力オフセット値ＰAはＦＦＲ（Ｆｒａｃｔｉｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒｅｕｓｅ）や、  ＩＣＩＣ（Ｉｎｔｅｒ−Ｃｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ）に用いられることが想定されている。（例えば、下記特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２１９０９８号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１３（５．２章）、ｖ８．８．０  ２００９年９月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電力オフセット値ＰAは、ＦＦＲや、ＩＣＩＣに用いられることが想定されているが、単純に適用された場合には、通信中（呼接続中）に値が変更されることになる。電力オフセット値ＰAを変更する場合、端末に対して、ＲＲＣメッセージを用いて通知を行うが、上記のＬＴＥシステムでは、その通知にタイミング指定のパラメータは定義されていない。
【０００７】
そのため、一定の時間、基地局装置と端末とは、互いに電力差分の認識が一致しない期間が生じることになる。基地局装置と、端末との間で電力差分の認識に不一致が生じると、リファレンス信号の電力に対する差分が不明となるため、変調方式のうち１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、複数レイヤのＳｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、およびＭＵ−ＭＩＭＯの復号、等の通信方式では復号が行えなくなり、通信が遮断される。
【０００８】
開示の基地局装置および通信方法は、上述した問題点を解消するものであり、通信中に電力オフセット値を変更しても端末との間の通信を継続できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、開示技術は、複数の端末との間でチャネルを共有する通信を行う基地局装置において、前記通信の送信電力を決定するためのパラメータを変更する場合、前記端末が前記パラメータを受信して認識するまでの期間は、当該端末との間の通信が継続可能な通信方式を用いる信号処理部を備えることを要件とする。
【発明の効果】
【００１０】
開示の基地局装置および通信方法によれば、通信中に電力オフセット値を変更しても端末との間の通信を継続できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１にかかる基地局装置の構成を示す図である。
【図２】実施の形態１にかかる端末の構成を示す図である。
【図３】実施の形態１による基地局装置および端末が実行する動作シーケンス図である。
【図４】実施の形態１のベースバンド信号処理部が行う動作内容を示すフローチャートである。
【図５】スケジューリング時の送信パラメータ決定の処理を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態２による基地局装置および端末が実行する動作シーケンス図である。
【図７−１】実施の形態２のベースバンド信号処理部が行う動作内容を示すフローチャートである。
【図７−２】実施の形態２のベースバンド信号処理部が行う動作内容の他の例を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態３による基地局装置および端末が実行する動作シーケンス図である。
【図９】実施の形態３のベースバンド信号処理部が行う動作内容を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態４による基地局装置および端末が実行する動作シーケンス図である。
【図１１】実施の形態４のベースバンド信号処理部が行う動作内容を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態５による基地局装置および端末が実行する動作シーケンス図である。
【図１３】ＲＲＣメッセージ通知フォーマットを示す図である。
【図１４】実施の形態５のベースバンド信号処理部が行う動作内容を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態６による基地局装置および端末が実行する動作シーケンス図である。
【図１６】実施の形態６のベースバンド信号処理部が行う動作内容を示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態７のベースバンド信号処理部が行う動作内容を示すフローチャートである。
【図１８】実施の形態８のベースバンド信号処理部におけるスケジューリング対象判定例を示す図表である。
【図１９】実施の形態８のベースバンド信号処理部が行う動作内容を示すフローチャートである。
【図２０】実施の形態９のベースバンド信号処理部におけるスケジューリング対象判定例を示す図表である。
【図２１】実施の形態９のベースバンド信号処理部が行う動作内容を示すフローチャートである。
【図２２】実施の形態１０のベースバンド信号処理部におけるスケジューリング対象判定例を示す図表である。
【図２３】実施の形態１０のベースバンド信号処理部が行う動作内容を示すフローチャートである。
【図２４】実施の形態１１のベースバンド信号処理部が行う動作内容を示すフローチャートである。
【図２５】実施の形態１２のベースバンド信号処理部が行う動作内容を示すフローチャートである。
【図２６】実施の形態１２におけるスケジューリング優先度の設定例を示す図表である。
【図２７】実施の形態１２のスケジューリング優先度に基づくユーザ選択動作内容を示すフローチャートである。
【図２８】実施の形態１３のベースバンド信号処理部が行う動作内容を示すフローチャートである。
【図２９】実施の形態１３におけるスケジューリング優先度の設定例を示す図表である。
【図３０】実施の形態１４のベースバンド信号処理部が行う動作内容を示すフローチャートである。
【図３１】実施の形態１４におけるスケジューリング優先度の設定例を示す図表である。
【図３２】実施の形態１５のベースバンド信号処理部が行う動作内容を示すフローチャートである。
【図３３】実施の形態１５におけるスケジューリングの重み付け設定例を示す図表である。
【図３４】実施の形態１５のスケジューリング優先度に基づくユーザ選択動作内容を示すフローチャートである。
【図３５】実施の形態１６のベースバンド信号処理部が行う動作内容を示すフローチャートである。
【図３６】実施の形態１６におけるスケジューリングの重み付け設定例を示す図表である。
【図３７】実施の形態１７のベースバンド信号処理部が行う動作内容を示すフローチャートである。
【図３８】実施の形態１７におけるスケジューリング優先度の設定例を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、開示の基地局装置および通信方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
（基地局装置の構成）
図１は、実施の形態１にかかる基地局装置の構成を示す図である。この基地局装置（自局）１００は、外部装置に接続される回線終端部１０１と、呼処理制御部１０２と、ベースバンド信号処理部１０３と、送受信増幅部１０４と、アンテナ１０５を備えている。
【００１４】
呼処理制御部１０２は、上述した電力比に対応する電力オフセット値ＰAの変更判定および決定や、端末との通信を行う際のメッセージ（ＲＲＣ  ｍｅｓｓａｇｅ）の終端処理を行う。ベースバンド信号処理部１０３は、Ｌ２処理部１０３ａ、スケジューラ１０３ｂ、チャネルコーディング部１０３ｃ、変復調部１０３ｄを備えており、端末と通信するためのベースバンド信号を生成する。なお、呼処理制御部１０２が行っている電力オフセット値ＰAの変更判定および決定はスケジューラ１０３ｂが行うこともできる。
【００１５】
スケジューラ１０３ｂは、複数ユーザの各端末のスケジューリング処理を行う。このスケジューラ１０３ｂは、ＬＴＥのように複数の端末でチャネルを共有する場合には、フレーム毎にチャネルに割り当てる端末を選択する。また、どのような送信パラメータで送信するかの判定を行い、送信パラメータをチャネルコーディング部１０３ｃおよび変復調部１０３ｄに指示する。送信パラメータは、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、複数レイヤのＳｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ等の変調方式、およびＭＵ−ＭＩＭＯの通信方式等を示す。また、上記の各送信パラメータは、いずれも効率的なデータ送信が行える変調方式等である。ただし、これらの各送信パラメータは、電力オフセット値ＰAが基地局装置と端末との間で不一致の場合（リファレンスに対する電力比が不明な状態においては、復号に誤りが生じる通信方式（変調方式等）である。
【００１６】
そして、本発明では、さらに送信パラメータとして、電力オフセット値ＰAが基地局装置と端末との間で不一致であっても、端末側で復号が可能であり、通信継続可能とする通信方式、例えば、ＭＩＭＯ以外のシングルコードワードのＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）の変調方式を用意してある。このＱＰＳＫ変調による通信では、上記問題とされた、電力比の認識に差分が生じても復号に誤りが生じない構成である。電力比の認識に差分が生じても符号に誤りが生じない送信パラメータであればＱＰＳＫ以外でもよい。
【００１７】
実施の形態１では、スケジューラ１０３ｂは、不図示のタイマを有し、所定時間Ｔを計時する。この所定時間Ｔは、基地局装置１００側で新電力オフセット値ＰA_NEWを更新してから、端末が新電力オフセット値ＰA_NEWを受信した後、この新電力オフセット値ＰA_NEWが変更されるまでに相当する時間（端末で認識され、基地局装置１００と電力オフセット値ＰAの認識が一致するまでの時間に相当）を考慮した余裕のある時間に設定されている。
【００１８】
チャネルコーディング部１０３ｃおよび変復調部１０３ｄは、スケジューラ１０３ｂにより決定された送信パラメータに応じて上記の各変調方式（ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、複数レイヤのＳｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ等）、あるいはＭＵ−ＭＩＭＯ等の通信方式に切り替え可能である。送受信増幅部１０４は、ベースバンド信号処理部１０３で生成されたベースバンド信号を増幅しアンテナ１０５を介して無線信号を端末に送信する。
【００１９】
（端末の構成）
図２は、実施の形態１にかかる端末の構成を示す図である。端末２００は、アンテナ２０１を介して基地局装置１００からの無線信号を送受信増幅部２０２で受信し、基地局装置１００側で設定した送信パラメータ（上記の変調方式、あるいは通信方式）に対応する復調方式、あるいは通信方式で受信信号を復調等する。呼処理制御部２０３は、基地局装置１００と通信を行うＲＲＣ  ｍｅｓｓａｇｅの終端処理を実施する。ベースバンド信号処理部２０４は通知された電力オフセット値ＰAに従い、受信したベースバンド信号の復調処理を行う。アプリケーション処理部２０５には、復調後の受信信号が入力され、端末２００が有する各種処理を実行する。
【００２０】
（基地局装置および端末の動作シーケンス）
図３は、実施の形態１による基地局装置および端末が実行する動作シーケンス図である。基地局装置１００の呼処理制御部１０２は、端末２００に対する通信状態の変更（例えば、他のセルとの電力干渉を防止する際の電力変更等）に基づいて、電力オフセット値ＰAの変更を決定すると（ステップＳ３０１）、ベースバンド信号処理部１０３に新しい電力オフセット値（新電力オフセット値）ＰA_NEWを通知する（ステップＳ３０２）。ベースバンド信号処理部１０３は、それまでの電力オフセット値（旧電力オフセット値）ＰA_OLDを新電力オフセット値ＰA_NEWに更新する（ステップＳ３０３）。
【００２１】
また、呼処理制御部１０２は、新電力オフセット値ＰA_NEWのデータを含むＲＲＣコネクションの確立の処理（ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）を生成し、ベースバンド信号処理部１０３、送受信増幅部１０４を経由して端末２００に通知する（ステップＳ３０４）。なお、ステップＳ３０２、およびステップＳ３０４の処理は、いずれを先に行ってもよい。
【００２２】
端末２００側では、呼処理制御部２０３が受信した新電力オフセット値ＰA_NEWをベースバンド信号処理部２０４に通知する。ベースバンド信号処理部２０４は、通知を受けて電力オフセット値ＰAを旧電力オフセット値ＰA_OLDから新電力オフセット値ＰA_NEWに更新する（ステップＳ３０５）。
【００２３】
（基地局装置のベースバンド信号処理部の動作）
図４は、実施の形態１のベースバンド信号処理部が行う動作内容を示すフローチャートである。図には、ベースバンド信号処理部１０３のスケジューラ１０３ｂが行う動作を示している。ベースバンド信号処理部１０３のスケジューラ１０３ｂは、新電力オフセット値ＰA_NEWを受信すると（ステップＳ４０１）、すぐにこの電力オフセット値ＰAを新電力オフセット値ＰA_NEWに更新する（ステップＳ４０２）。
【００２４】
スケジューラ１０３ｂは、送信先の端末２００に対する状態管理パラメータとして、送信制限フラグを有する。そして、スケジューラ１０３ｂは、ステップＳ４０２による電力オフセット値ＰAの更新時に、送信制限フラグをＯＮにする（ステップＳ４０３）。そして、タイマによる所定時間Ｔのタイマカウントを開始し（図３参照、ステップＳ４０４）、所定時間Ｔの満了を待ち（ステップＳ４０５：Ｎｏのループ）、所定時間Ｔが満了すると（ステップＳ４０５：Ｙｅｓ）、送信制限フラグをＯＦＦにする（ステップＳ４０６）。
【００２５】
図５は、スケジューリング時の送信パラメータ決定の処理を示すフローチャートである。スケジューラ１０３ｂは、ＬＴＥ等、複数の端末でチャネルを共有する場合、フレーム毎にチャネルにどの端末を割り当てるか、また、どの送信パラメータで送信するかの判定を行う。
【００２６】
そして、このスケジューリングの際に、送信先に選択した端末２００に対する送信制限フラグ（図４参照）がＯＮであるかＯＦＦであるかを判定する（ステップＳ５０１）。送信制限フラグがＯＦＦである期間中は、通常通りスケジューリングにより決定された送信パラメータ（ＱＳＰＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、複数レイヤのＳｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、あるいはＭＵ−ＭＩＭＯ等）で送信を行う（ステップＳ５０２）。一方、送信制限フラグがＯＮの期間中（図４の所定時間Ｔ）は、電力オフセット値ＰAが基地局装置１００と端末２００との間で不一致が生じても端末２００が通信継続可能な送信パラメータ（ＱＰＳＫ変調等）に一時的に変更する（ステップＳ５０３）。
【００２７】
実施の形態１によれば、基地局装置１００と端末２００の間で電力オフセット値ＰAの認識が不一致の期間中においても、基地局装置１００から端末２００に対しては、継続可能な通信方式（ＱＰＳＫ等）を用いて通信を継続できるようになる。ところで、タイマによる所定時間Ｔの満了後においては、ステップＳ５０２に示す通常通りのスケジューリングにより決定された送信パラメータ（ＱＰＳＫに比してより効率的な１６ＱＡＭの変調方式等を用いた）送受信を行うことが可能である。
【００２８】
（実施の形態２）
実施の形態２は、実施の形態１と比べて、基地局装置１００のベースバンド信号処理部１０３が、タイマによる所定時間Ｔの経過後に新電力オフセット値ＰA_NEWに更新する点が異なる。
【００２９】
図６は、実施の形態２による基地局装置および端末が実行する動作シーケンス図である。基地局装置１００の呼処理制御部１０２は、電力オフセット値ＰAの変更を決定すると（ステップＳ３０１）、ベースバンド信号処理部１０３に新電力オフセット値ＰA_NEWを通知する（ステップＳ３０２）。同時に、新電力オフセット値ＰA_NEWを含むＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを生成し、ベースバンド信号処理部１０３、送受信増幅部１０４を経由して端末２００に通知する（ステップＳ３０４）。
【００３０】
端末２００側では、呼処理制御部２０３は新電力オフセット値ＰA_NEWを受信し、ベースバンド信号処理部２０４に通知する。端末２００のベースバンド信号処理部２０４は、すぐに電力オフセット値ＰAを新電力オフセット値ＰA_NEWに更新する（ステップＳ３０５）。
【００３１】
この実施の形態２では、基地局装置１００のベースバンド信号処理部１０３は、新電力オフセット値ＰA_NEWが通知されても、すぐに電力オフセット値ＰAを更新しない。その後、タイマによる所定時間Ｔのタイマカウントを開始し、タイマ満了後に、電力オフセット値ＰAを新電力オフセット値ＰA_NEWに更新する（ステップＳ６０３）。なお、フレーム毎に行う送信パラメータの決定動作は実施の形態１（図５参照）と同様である。
【００３２】
図７−１は、実施の形態２のベースバンド信号処理部が行う動作内容を示すフローチャートである。ベースバンド信号処理部１０３のスケジューラ１０３ｂは、新電力オフセット値ＰA_NEWを受信すると（ステップＳ７０１）、送信制限フラグをＯＮにする（ステップＳ７０２）。そして、タイマによる所定時間Ｔのタイマカウントを開始し（図６参照、ステップＳ７０３）、所定時間Ｔの満了を待ち（ステップＳ７０４：Ｎｏのループ）、所定時間Ｔが満了すると（ステップＳ７０４：Ｙｅｓ）、電力オフセット値ＰAを新電力オフセット値ＰA_NEWに更新するとともに（ステップＳ７０５）、送信制限フラグをＯＦＦにする（ステップＳ７０６）。
【００３３】
実施の形態２によれば、基地局装置１００と端末２００の間で電力オフセット値ＰAの認識が不一致の期間中においても、基地局装置１００から端末２００に対しては、継続可能な通信方式（ＱＰＳＫ等）を用いて通信を継続できるようになる。
【００３４】
また、実施の形態２によれば、電力オフセット値ＰAは、タイマによる所定時間Ｔの満了後に変更されるため、新電力オフセット値ＰA_NEWが上がるときには、所定時間Ｔまでの間の送信電力を実施の形態１に比して低減できるようになる。
【００３５】
（実施の形態２の変形例）
ここで、実施の形態２の変形例を説明する。図７−２は、実施の形態２のベースバンド信号処理部が行う動作内容の他の例を示すフローチャートである。この処理では、電力オフセット値ＰAをそれまでの電力オフセット値ＰAと比較し、値の大小に応じて、端末２００に対する新電力オフセット値ＰA_NEWの送信の時期を切り替える点を加えてある。
【００３６】
ベースバンド信号処理部１０３のスケジューラ１０３ｂは、新電力オフセット値ＰA_NEWを受信すると（ステップＳ７１０）、電力オフセット値ＰAの値をそれまでの電力オフセット値ＰA_OLDの値と比較する（ステップＳ７１１）。そして、新電力オフセット値ＰA_NEWの値が下がる（ＰA_OLD＞ＰA_NEW）ときには（ステップＳ７１１：Ｙｅｓ）、すぐに電力オフセット値ＰAを新電力オフセット値ＰA_NEWに更新し（ステップＳ７１２）、ステップＳ７１４に移行する。一方、新電力オフセット値ＰA_NEWの値が上がる（ＰA_OLD＜ＰA_NEW）ときには（ステップＳ７１１：Ｎｏ）、電力オフセット値の更新をこの段階では行わず、未更新フラグを立て（Ｆ＝１）（ステップＳ７１３）、ステップＳ７１４に移行する。
【００３７】
この後、送信制限フラグをＯＮにする（ステップＳ７１４）。そして、タイマによる所定時間Ｔのタイマカウントを開始し（図６参照、ステップＳ７１５）、所定時間Ｔの満了を待ち（ステップＳ７１６：Ｎｏのループ）、所定時間Ｔが満了すると（ステップＳ７１６：Ｙｅｓ）、更新済みフラグを検知し、未更新フラグが立っていなければ（Ｆ＝０）（ステップＳ７１７：Ｎｏ）、電力オフセット値ＰAが更新済みであり、ステップＳ７１９に移行する。未更新フラグが立っていれば（Ｆ＝１）（ステップＳ７１７：Ｙｅｓ）、このときに、電力オフセット値ＰAを新電力オフセット値ＰA_NEWに更新する（ステップＳ７１８）。この後、送信制限フラグをＯＦＦにし（ステップＳ７１９）、未更新フラグをクリア（Ｆ＝０）する（ステップＳ７２０）。
【００３８】
このように、呼処理制御部１０２は、新電力オフセット値ＰA_NEWが上がるか、あるいは下がることを検知して、下がる場合には、実施の形態１の処理（すぐに新電力オフセット値ＰA_NEWを送信）を実行し、上がる場合には実施の形態２の処理（所定時間Ｔの満了後に新電力オフセット値ＰA_NEWを送信）を実行するよう、切り替える。これにより、新電力オフセット値ＰA_NEWがそれまでの電力オフセット値ＰAに比して上がる場合であっても、下がる場合であっても、所定時間Ｔの間における送信電力をできるだけ低減できるより、装置の消費電力を低減することができる。
【００３９】
（実施の形態３）
実施の形態３では、上記の実施の形態１等で説明したタイマカウントを行わず、端末２００側からの返答に基づいて送信制限フラグをＯＦＦにする構成である。
【００４０】
図８は、実施の形態３による基地局装置および端末が実行する動作シーケンス図である。基地局装置１００の呼処理制御部１０２は、端末２００との通信状態の変更に基づき、電力オフセット値ＰAの変更を決定すると（ステップＳ３０１）、ベースバンド信号処理部１０３に新しい電力オフセット値（新電力オフセット値）ＰA_NEWを通知する（ステップＳ３０２）。ベースバンド信号処理部１０３は、それまでの電力オフセット値（旧電力オフセット値）ＰA_OLDを新電力オフセット値ＰA_NEWに更新する（ステップＳ３０３）。
【００４１】
また、呼処理制御部１０２は、新電力オフセット値ＰA_NEWのデータを含むＲＲＣコネクションの確立の処理（ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）を生成し、ベースバンド信号処理部１０３、送受信増幅部１０４を経由して端末２００に通知する（ステップＳ３０４）。
【００４２】
端末２００側では、呼処理制御部２０３が受信した新電力オフセット値ＰA_NEWをベースバンド信号処理部２０４に通知する。ベースバンド信号処理部２０４は、通知を受けて電力オフセット値ＰAを旧電力オフセット値ＰA_OLDから新電力オフセット値ＰA_NEWに更新する（ステップＳ３０５）。この後、端末２００の呼処理制御部２０３は、ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎに対する返答（ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｃｏｍｐｌｅｔｅ）を基地局装置１００に送信する（ステップＳ８０６）。
【００４３】
基地局装置１００では、呼処理制御部１０２がＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｃｏｍｐｌｅｔｅを受信すると、ベースバンド信号処理部１０３にＡＣＫを出力する（ステップＳ８０７）。このＡＣＫは、基地局装置１００がステップＳ３０４で端末２００に送信したＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎに対し、端末２００から送信される肯定の返答（ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｃｏｍｐｌｅｔｅ）に基づき得られる。
【００４４】
図９は、実施の形態３のベースバンド信号処理部が行う動作内容を示すフローチャートである。ベースバンド信号処理部１０３のスケジューラ１０３ｂは、新電力オフセット値ＰA_NEWを受信すると（ステップＳ９０１）、すぐにこの電力オフセット値ＰAを新電力オフセット値ＰA_NEWに更新する（ステップＳ９０２）。
【００４５】
そして、ステップＳ９０２による電力オフセット値ＰAの更新時に、送信制限フラグをＯＮにする（ステップＳ９０３）。その後、呼処理制御部１０２からＡＣＫの受信を待ち（ステップＳ９０４：Ｎｏのループ）、ＡＣＫを受信すると（ステップＳ９０４：Ｙｅｓ）、ベースバンド信号処理部１０３にＡＣＫの受信を通知し、ベースバンド信号処理部１０３は送信制限フラグのＯＦＦ処理を行う（ステップＳ９０５）。なお、フレーム毎に行う送信パラメータの決定動作は実施の形態１（図５参照）と同様である。
【００４６】
実施の形態３によれば、基地局装置１００と端末２００の間で電力オフセット値ＰAの認識が不一致の期間中においても、基地局装置１００から端末２００に対しては、継続可能な通信方式（ＱＰＳＫ等）を用いて通信を継続できるようになる。また、端末２００側で新電力オフセット値ＰA_NEWに更新した後に、端末２００からＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｃｏｍｐｌｅｔｅを基地局装置１００に送信し、基地局装置１００のベースバンド信号処理部１０３がＡＣＫを受信して送信制限フラグをＯＦＦにする構成であるため、実施の形態１のタイマ等を用いずに端末２００側の状態に応じて、通常通りのスケジューリングにより決定された送信パラメータ（ＱＰＳＫに比してより効率的な１６ＱＡＭの変調方式等を用いた）送受信を行うことが可能となる。
【００４７】
（実施の形態４）
実施の形態４では、上記の実施の形態２等で説明したタイマカウントを行わず、端末２００側からの返答に基づいて送信制限フラグをＯＦＦにする構成である。
【００４８】
図１０は、実施の形態４による基地局装置および端末が実行する動作シーケンス図である。基地局装置１００の呼処理制御部１０２は、電力オフセット値ＰAの変更を決定すると（ステップＳ３０１）、ベースバンド信号処理部１０３に新電力オフセット値ＰA_NEWを通知する（ステップＳ３０２）。同時に、新電力オフセット値ＰA_NEWを含むＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを生成し、ベースバンド信号処理部１０３、送受信増幅部１０４を経由して端末２００に通知する（ステップＳ３０４）。
【００４９】
端末２００側では、呼処理制御部２０３は新電力オフセット値ＰA_NEWを受信し、ベースバンド信号処理部２０４に通知する。端末２００のベースバンド信号処理部２０４は、すぐに電力オフセット値ＰAを新電力オフセット値ＰA_NEWに更新する（ステップＳ３０５）。この後、端末２００の呼処理制御部２０３は、ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎに対する返答（ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｃｏｍｐｌｅｔｅ）を基地局装置１００に送信する（ステップＳ１００６）。
【００５０】
基地局装置１００では、呼処理制御部１０２がＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｃｏｍｐｌｅｔｅを受信すると、ベースバンド信号処理部１０３にＡＣＫを出力する（ステップＳ１００７）。このＡＣＫは、基地局装置１００がステップＳ３０４で端末２００に送信したＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎに対し、端末２００から送信される肯定の返答（ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｃｏｍｐｌｅｔｅ）に基づき得られる。ＡＣＫの受信に基づき、ベースバンド信号処理部１０３は、電力オフセット値ＰAを新電力オフセット値ＰA_NEWに更新する（ステップＳ１００８）。なお、フレーム毎に行う送信パラメータの決定動作は実施の形態１（図５参照）と同様である。
【００５１】
図１１は、実施の形態４のベースバンド信号処理部が行う動作内容を示すフローチャートである。ベースバンド信号処理部１０３のスケジューラ１０３ｂは、新電力オフセット値ＰA_NEWを受信すると（ステップＳ１１０１）、送信制限フラグをＯＮにする（ステップＳ１１０２）。そして、ＡＣＫの受信を待つ（ステップＳ１１０３：Ｎｏのループ）。ＡＣＫを受信すると（ステップＳ１１０３：Ｙｅｓ）、電力オフセット値ＰAを新電力オフセット値ＰA_NEWに更新するとともに（ステップＳ１１０４）、送信制限フラグをＯＦＦにする（ステップＳ１１０５）。
【００５２】
実施の形態４によれば、基地局装置１００と端末２００の間で電力オフセット値ＰAの認識が不一致の期間中においても、基地局装置１００から端末２００に対しては、継続可能な通信方式（ＱＰＳＫ等）を用いて通信を継続できるようになる。さらに、電力オフセット値ＰAは端末２００側で新電力オフセット値ＰA_NEWに更新した後に、端末２００からＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｃｏｍｐｌｅｔｅを基地局装置１００に送信し、基地局装置１００のベースバンド信号処理部１０３がＡＣＫを受信してから電力オフセット値ＰAを更新する構成であるため、実施の形態２のタイマ等を用いずに端末２００側の状態に応じて、通常通りのスケジューリングにより決定された送信パラメータ（ＱＰＳＫに比してより効率的な１６ＱＡＭの変調方式等を用いた）送受信を行うことが可能となる。
【００５３】
また、実施の形態４によれば、実施の形態２同様に、電力オフセット値ＰAは、ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｃｏｍｐｌｅｔｅ受信後に変更されるため、新電力オフセット値ＰA_NEWが上がるときには、ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｃｏｍｐｌｅｔｅ受信後までの間の送信電力を実施の形態３に比して低減できるようになる。
【００５４】
また、実施の形態２の変形例（図７−２参照）のように、電力オフセット値ＰAをそれまでの電力オフセット値ＰAと比較し、値の大小に応じて、端末２００に対する新電力オフセット値ＰA_NEWの変更時期を切り替える構成とすれば、新電力オフセット値ＰA_NEWがそれまでの電力オフセット値ＰAに比して上がる場合であっても、下がる場合であっても、電力オフセット値ＰA変更決定から、ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｃｏｍｐｌｅｔｅ受信後までの間における送信電力をできるだけ低減できるようになり、装置の消費電力を低減することができる。
【００５５】
（実施の形態５）
実施の形態５では、上記の実施の形態１等で説明したタイマカウントを行わず、また、端末２００に向けて電力オフセット値ＰAを更新したＲＲＣメッセージを送信したことを記憶しておき、端末２００からのＲＲＣメッセージを含むＭＡＣ  ＰＤＵを含んだＰＤＳＣＨ信号の返答に基づき送信制限フラグをＯＦＦにする構成である。
【００５６】
図１２は、実施の形態５による基地局装置および端末が実行する動作シーケンス図である。基地局装置１００の呼処理制御部１０２は、端末２００との通信状態の変更に基づき、電力オフセット値ＰAの変更を決定すると（ステップＳ３０１）、ベースバンド信号処理部１０３に新しい電力オフセット値（新電力オフセット値）ＰA_NEWを通知する（ステップＳ３０２）。ベースバンド信号処理部１０３は、それまでの電力オフセット値（旧電力オフセット値）ＰA_OLDを新電力オフセット値ＰA_NEWに更新する（ステップＳ３０３）。
【００５７】
また、呼処理制御部１０２は、新電力オフセット値ＰA_NEWのデータを含むＲＲＣコネクションの変更の処理（ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）を生成し、ベースバンド信号処理部１０３に通知する（ステップＳ３０４）。
【００５８】
図１３は、ＲＲＣメッセージ通知フォーマットを示す図である。ステップＳ３０４において、呼処理制御部１０２は、ベースバンド信号処理部１０３に対し、例えば、図に示すＲＲＣ  ｍｅｓｓａｇｅ拡張フォーマット１３００を用いて通知する。このフォーマットには、電力オフセット値ＰA変更フラグ１３０１と、該当する端末２００の端末識別番号１３０２と、上述したＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ１３０３とを有する。
【００５９】
そして、呼処理制御部１０２は、電力オフセット値ＰA変更フラグ１３０１を有効としておく。これを受けたベースバンド信号処理部１０３は、ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ１３０３のみを抜き出してＭＡＣ  ＰＤＵを生成し、送受信増幅部１０４を経由して端末２００に通知する。また、ベースバンド信号処理部１０３では、電力オフセット値ＰA変更フラグ１３０１が有効であるため、該当する端末２００向けに送信したＲＲＣ  ｍｅｓｓａｇｅ拡張フォーマット１３００により生成されたＭＡＣ  ＰＤＵのメッセージ（ＭＳＧ）は、ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎであると認識し、記憶しておく（図１２のステップＳ１２０６）。
【００６０】
端末２００側では、呼処理制御部２０３は、ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎに含まれる新電力オフセット値ＰA_NEWを受信すると、この新電力オフセット値ＰA_NEWをベースバンド信号処理部２０４に通知する。そして、端末２００のベースバンド信号処理部２０４は、ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを含むＭＡＣ  ＰＤＵを含んだＰＤＳＣＨに対する返答であるＡＣＫを基地局装置１００に送信する（ステップＳ１２０７）。また、端末２００のベースバンド信号処理部２０４は、すぐに電力オフセット値ＰAを新電力オフセット値ＰA_NEWに更新する（ステップＳ３０５）。
【００６１】
基地局装置１００では、ベースバンド信号処理部１０３が端末２００からＰＤＳＣＨに対するＡＣＫを受信すると、該当する端末２００に対して送信したＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを含むＭＡＣ  ＰＤＵに対する肯定の返答であると判定する（ステップＳ１２０８）。
【００６２】
図１４は、実施の形態５のベースバンド信号処理部が行う動作内容を示すフローチャートである。ベースバンド信号処理部１０３のスケジューラ１０３ｂは、新電力オフセット値ＰA_NEWを受信すると（ステップＳ１４０１）、すぐにこの電力オフセット値ＰAを新電力オフセット値ＰA_NEWに更新する（ステップＳ１４０２）。
【００６３】
そして、ステップＳ１４０２による電力オフセット値ＰAの更新時に、送信制限フラグをＯＮにする（ステップＳ１４０３）。そして、端末２００向けに送信したＲＲＣ  ｍｅｓｓａｇｅ拡張フォーマット１３００により生成されたＭＡＣ  ＰＤＵのメッセージ（ＭＳＧ）は、ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎであると、メッセージを認識し（ステップＳ１４０４）、この後は、そのＭＡＣ  ＰＤＵを含むＰＤＳＣＨのＡＣＫの返答を監視する（ステップＳ１４０５：Ｎｏのループ）。そして、ＡＣＫを受信するとＭＡＣ  ＰＤＵのＡＣＫを受信したと判定し（ステップＳ１４０５：Ｙｅｓ）、ベースバンド信号処理部１０３は送信制限フラグのＯＦＦ処理を行う（ステップＳ１４０６）。ＡＣＫ受信後、送信制限フラグをＯＦＦするまでの時間は端末２００側の電力オフセット値ＰAの更新にかかる時間だけ待つ。ただし、通常基地局装置１００、端末２００における処理速度に大きな違いは無く、その更新にかかる時間は非常に短い。また、端末２００側の電力オフセット値ＰAの更新にかかる時間の方が短いことが保証されている場合は、待ち時間は不要である。なお、フレーム毎に行う送信パラメータの決定動作は実施の形態１（図５参照）と同様である。
【００６４】
実施の形態５によれば、基地局装置１００と端末２００の間で電力オフセット値ＰAの認識が不一致の期間中においても、基地局装置１００から端末２００に対しては、継続可能な通信方式（ＱＰＳＫ等）を用いて通信を継続できるようになる。また、基地局装置１００のベースバンド信号処理部１０３が送信したＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを含むＭＡＣ  ＰＤＵを含んだＰＤＳＣＨ信号に対するＡＣＫを受信して送信制限フラグをＯＦＦにする構成であるため、実施の形態１のタイマ等を用いずに端末２００側の状態に応じて、通常通りのスケジューリングにより決定された送信パラメータ（ＱＰＳＫに比してより効率的な１６ＱＡＭの変調方式等を用いた）送受信を行うことが可能となる。
【００６５】
（実施の形態６）
実施の形態６では、上記の実施の形態２等で説明したタイマカウントを行わず、また、端末２００に向けてＲＲＣメッセージを送信したことを記憶しておき、端末２００からのＲＲＣメッセージを含むＭＡＣ  ＰＤＵを含んだＰＤＳＣＨ信号の返答に基づき電力オフセット値ＰAを更新し、送信制限フラグをＯＦＦにする構成である。
【００６６】
図１５は、実施の形態６による基地局装置および端末が実行する動作シーケンス図である。基地局装置１００の呼処理制御部１０２は、端末２００との通信状態の変更に基づき、電力オフセット値ＰAの変更を決定すると（ステップＳ３０１）、ベースバンド信号処理部１０３に新しい電力オフセット値（新電力オフセット値）ＰA_NEWを通知する（ステップＳ３０２）。この際、ベースバンド信号処理部１０３は、電力オフセット値ＰA_NEWカ゛通知されてもすぐに電力オフセット値ＰAを更新せず、端末２００に対する送信制限フラグをＯＮとしておく。
【００６７】
また、呼処理制御部１０２は、新電力オフセット値ＰA_NEWのデータを含むＲＲＣコネクションの変更の処理（ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）を生成し、ベースバンド信号処理部１０３に通知する（ステップＳ３０４）。この実施の形態６においても、実施の形態５（図１３）に示したＲＲＣ  ｍｅｓｓａｇｅ拡張フォーマット１３００を用いる。
【００６８】
そして、呼処理制御部１０２は、電力オフセット値ＰA変更フラグ１３０１を有効としておく。これを受けたベースバンド信号処理部１０３は、ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ１３０３のみを抜き出してＭＡＣ  ＰＤＵを生成し、送受信増幅部１０４を経由して端末２００に通知する。また、ベースバンド信号処理部１０３では、電力オフセット値ＰA変更フラグ１３０１が有効であるため、該当する端末２００向けに送信したＲＲＣ  ｍｅｓｓａｇｅ拡張フォーマット１３００により生成されたＭＡＣ  ＰＤＵのメッセージ（ＭＳＧ）は、ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎであると認識し、記憶しておく（ステップＳ１５０６）。
【００６９】
端末２００側では、呼処理制御部２０３は、ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎに含まれる新電力オフセット値ＰA_NEWを受信すると、この新電力オフセット値ＰA_NEWをベースバンド信号処理部２０４に通知する。そして、端末２００のベースバンド信号処理部２０４は、ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを含むＭＡＣ  ＰＤＵを含んだＰＤＳＣＨに対する返答であるＡＣＫを基地局装置１００に送信する（ステップＳ１５０７）。また、端末２００のベースバンド信号処理部２０４は、すぐに電力オフセット値ＰAを新電力オフセット値ＰA_NEWに更新する（ステップＳ３０５）。
【００７０】
基地局装置１００では、ベースバンド信号処理部１０３が端末２００からＰＤＳＣＨに対するＡＣＫを受信すると、該当する端末２００に対して送信したＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを含むＭＡＣ  ＰＤＵに対する肯定の返答であると判定する（ステップＳ１５０８）。ベースバンド信号処理部１０３は、このＡＣＫの受信時に、電力オフセット値ＰAを更新する（ステップＳ１５０９）。また、送信制限フラグのＯＦＦ処理を行う。
【００７１】
図１６は、実施の形態６のベースバンド信号処理部が行う動作内容を示すフローチャートである。ベースバンド信号処理部１０３のスケジューラ１０３ｂは、新電力オフセット値ＰA_NEWを受信すると（ステップＳ１６０１）、送信制限フラグをＯＮにする（ステップＳ１６０２）。そして、端末２００向けに送信したＲＲＣ  ｍｅｓｓａｇｅ拡張フォーマット１３００により生成されたＭＡＣ  ＰＤＵのメッセージ（ＭＳＧ）は、ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎであると、メッセージを認識し（ステップＳ１６０３）、この後は、そのＭＡＣ  ＰＤＵを含むＰＤＳＣＨのＡＣＫの返答を監視する（ステップＳ１６０４：Ｎｏのループ）。そして、ＡＣＫを受信するとＭＡＣ  ＰＤＵのＡＣＫを受信したと判定し（ステップＳ１６０４：Ｙｅｓ）、電力オフセット値ＰAを新電力オフセット値ＰA_NEWに更新する（ステップＳ１６０５）。ＡＣＫ受信後、送信制限フラグをＯＦＦするまでの時間は端末２００側の電力オフセット値ＰAの更新にかかる時間だけ待つ。これは、本形態では、端末２００の電力オフセット値のＰA更新よりもＡＣＫ判定が早くなる可能性があるためである。ただし、通常基地局装置１００、端末２００における処理速度に大きな違いは無く、その更新にかかる時間は非常に短い。また、端末２００側の電力オフセット値ＰAの更新にかかる時間の方が短いことが保証されている場合は、待ち時間は不要である。この後、送信制限フラグのＯＦＦ処理を行う（ステップＳ１６０６）。なお、フレーム毎に行う送信パラメータの決定動作は実施の形態１（図５参照）と同様である。
【００７２】
実施の形態６によれば、基地局装置１００と端末２００の間で電力オフセット値ＰAの認識が不一致の期間中においても、基地局装置１００から端末２００に対しては、継続可能な通信方式（ＱＰＳＫ等）を用いて通信を継続できるようになる。また、基地局装置１００のベースバンド信号処理部１０３が送信したＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを含むＭＡＣ  ＰＤＵを含んだＰＤＳＣＨ信号に対するＡＣＫを受信してから電力オフセット値ＰAを更新する構成であるため、実施の形態２のタイマ等を用いずに端末２００側の状態に応じて、通常通りのスケジューリングにより決定された送信パラメータ（ＱＰＳＫに比してより効率的な１６ＱＡＭの変調方式等を用いた）送受信を行うことが可能となる。
【００７３】
また、実施の形態６によれば、実施の形態２同様に、電力オフセット値ＰAは、ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを含むＭＡＣ  ＰＤＵを含んだＰＤＳＣＨ信号に対するＡＣＫを受信に変更されるため、新電力オフセット値ＰA_NEWが上がるときには、所定時間Ｔまでの間の送信電力を実施の形態１に比して低減できるようになる。
【００７４】
また、実施の形態２の変形例（図７−２参照）のように、電力オフセット値ＰAをそれまでの電力オフセット値ＰAと比較し、値の大小に応じて、端末２００に対する新電力オフセット値ＰA_NEWの変更時期を切り替える構成とすれば、新電力オフセット値ＰA_NEWがそれまでの電力オフセット値ＰAに比して上がる場合であっても、下がる場合であっても、電力オフセット値ＰA変更決定から、ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを含むＭＡＣ  ＰＤＵを含んだＰＤＳＣＨ信号に対するＡＣＫを受信までの間における送信電力をできるだけ低減できるようになり、装置の消費電力を低減することができる。
【００７５】
（実施の形態７）
実施の形態７は、上述した実施の形態１〜６の変形例である。具体的には、実施の形態１（図５）で説明したスケジューリング時の送信パラメータ決定の処理が異なる。
【００７６】
図１７は、実施の形態７のベースバンド信号処理部が行う動作内容を示すフローチャートである。基地局装置１００のベースバンド信号処理部１０３は、スケジューリングを行う際、送信制限フラグがＯＮかＯＦＦかを判断し（ステップＳ１７０１）、送信制限フラグがＯＦＦの場合は（ステップＳ１７０１：ＯＦＦ）、通常通りスケジューリングを実施し（ステップＳ１７０２）、ＯＮの場合は（ステップＳ１７０１：ＯＮ）、該当する端末２００に対するユーザデータの割り当てを抑制する（ステップＳ１７０３）。このユーザデータとは、データチャネルの音声データやパケットデータ等を示し、端末２００の制御のための制御チャネルの制御データは含まない。
【００７７】
実施の形態７によれば、スケジューリング実行によって端末２００の送信を行うと決定した場合に、本来は通常通りのスケジューリングにより６４ＱＡＭ等の効率のよい変調方式で送信が可能であるところ、送信制限フラグＯＦＦ時にＱＰＳＫ等の効率の悪い変調方式で送信しなければならない状況となることを避けることができる（実施の形態１、図５の処理との比較）。これにより、セル全体のスループット低下を防ぐことができる。実施の形態７では、ユーザデータのみを制限するため、端末２００との制御情報のやり取りは通常通り行うことができる。
【００７８】
（実施の形態８）
実施の形態８は、実施の形態７において説明した送信パラメータが制限されている端末２００向けのユーザデータの抑制の具体的内容として、該当する端末２００向けのユーザデータをスケジューリング対象から除外する構成である。
【００７９】
図１８は、実施の形態８のベースバンド信号処理部におけるスケジューリング対象判定例を示す図表である。実施の形態８では、図に示すように、送信制限フラグがＯＮである端末２について、データチャネルを非対象に設定する。これにより、送信パラメータが制限されている端末２向けのユーザデータの抑制の具体例として、この端末２向けのユーザデータをスケジューリング対象から除外する。
【００８０】
図１９は、実施の形態８のベースバンド信号処理部が行う動作内容を示すフローチャートである。基地局装置１００のベースバンド信号処理部１０３は、スケジューリングを行う際、送信制限フラグがＯＮかＯＦＦかを判断し（ステップＳ１９０１）、送信制限フラグがＯＦＦの場合は（ステップＳ１９０１：ＯＦＦ）、各データをスケジューリング対象とし、通常通りスケジューリングを実施する（ステップＳ１９０２）。一方、送信制限フラグがＯＮの場合は（ステップＳ１９０１：ＯＮ）、該当する端末２００に対するユーザデータをスケジューリング対象から除外する（ステップＳ１９０３）。なお、上記以外のユーザデータはスケジューリング対象とする。
【００８１】
実施の形態８によれば、上記実施の形態７で示した、送信制限フラグがＯＮにされた該当する端末２（２００）のユーザデータの割り当てを制限できるようになり、セル全体のスループット低下を防ぐことができるようになる。
【００８２】
（実施の形態９）
上述した第８の実施例では、該当する端末２００向けの全てのユーザデータをスケジューリング対象から除外する構成としたが、実施の形態９では、ユーザデータの種別に応じて特定の種別のユーザデータをスケジューリング対象から除外する。
【００８３】
図２０は、実施の形態９のベースバンド信号処理部におけるスケジューリング対象判定例を示す図表である。図示のように、実施の形態９では、送信制限フラグがＯＮの端末２のデータチャネルのユーザデータのうち、一定の間隔で送信が要求される、連続データである音声データはスケジューリング対象とするが、非連続データであるパケットデータ（Ｐａｃｋｅｔ）はスケジューリング対象から除外する（非対象とする）。
【００８４】
図２１は、実施の形態９のベースバンド信号処理部が行う動作内容を示すフローチャートである。基地局装置１００のベースバンド信号処理部１０３は、スケジューリングを行う際、送信制限フラグがＯＮかＯＦＦかを判断し（ステップＳ２１０１）、送信制限フラグがＯＦＦの場合は（ステップＳ２１０１：ＯＦＦ）、各データをスケジューリング対象とし、通常通りスケジューリングを実施する（ステップＳ２１０２）。一方、送信制限フラグがＯＮの場合は（ステップＳ２１０１：ＯＮ）、該当する端末２００に対して、設定された種別のユーザデータ（Ｐａｃｋｅｔ）をスケジューリング対象から除外する（ステップＳ２１０３）。なお、上記以外のユーザデータはスケジューリング対象とする。
【００８５】
実施の形態９によれば、定期的に送信が要求されるユーザデータである音声データはスケジューリング対象とすることができるため、セル全体のスループット低下を防ぐことに加えて、音声通話の品質を確保することが可能となる。
【００８６】
（実施の形態１０）
実施の形態１０は、ユーザデータの制限の方法の他の例であり、実施の形態１（図５参照）で示した送信制限フラグによる当該端末の送信パラメータ制限前の最適送信パラメータを確認してスケジューリング対象を判定する。この例では、送信パラメータ変更前の送信パラメータが、電力オフセット値ＰAの認識が不一致でも端末が通信継続可能な送信パラメータ（ＱＰＳＫ変調等）であったかを確認し、これを前提にスケジューリング対象を判定する。
【００８７】
図２２は、実施の形態１０のベースバンド信号処理部におけるスケジューリング対象判定例を示す図表である。図示のように、例えば、送信制限フラグがＯＮの端末ｎについては、送信制限フラグによる送信パラメータ制限前の最適送信パラメータがＱＰＳＫであったため、このデータチャネルのユーザデータは、スケジューリング対象とする。
【００８８】
図２３は、実施の形態１０のベースバンド信号処理部が行う動作内容を示すフローチャートである。基地局装置１００のベースバンド信号処理部１０３は、スケジューリングを行う際、送信制限フラグがＯＮかＯＦＦかをまず判断する（ステップＳ２３０１）。そして、送信制限フラグがＯＦＦの場合は（ステップＳ２３０１：ＯＦＦ）、各データをスケジューリング対象とし、通常通りスケジューリングを実施する（ステップＳ２３０２）。
【００８９】
また、送信制限フラグがＯＮの場合は（ステップＳ２３０１：ＯＮ）、送信制限フラグによる送信パラメータ制限前の最適送信パラメータを判別する（ステップＳ２３０３）。そして、最適送信パラメータが、電力オフセット値ＰAの認識が不一致でも端末が通信継続可能な送信パラメータ（１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、複数レイヤのＳｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ，ＭＵ−ＭＩＭＯ以外（すなわち、ＱＰＳＫ等））であったときには（ステップＳ２３０３：Ｃａｓｅ１）、通常通りスケジューリングを行う（ステップＳ２３０４）。一方、最適送信パラメータが、電力オフセット値ＰAが不一致だと端末が通信継続不能な送信パラメータ（１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、複数レイヤのＳｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ，ＭＵ−ＭＩＭＯ等）であった場合には（ステップＳ２３０３：Ｃａｓｅ２）、該当する端末２００向けのユーザデータをスケジューリング対象から除外する（非対象とする）（ステップＳ２３０５）。
【００９０】
実施の形態１０によれば、たとえ、送信パラメータ制限前がＱＰＳＫで最適スケジューリングされた場合であっても、最適な送信パラメータでスケジューリングされていた端末２００を強制的に除外してしまう機会を排除できるようになる。これにより実施の形態８，９に比して、よりセルスループットの低下を防ぐことができるようになる。なお、上記構成において、実施の形態９で説明したように、ユーザデータの種別を判別し、例えば音声データをスケジューリング対象にしてもよい。
【００９１】
（実施の形態１１）
図２４は、実施の形態１１のベースバンド信号処理部が行う動作内容を示すフローチャートである。実施の形態１１では、実施の形態１（図５）で説明したスケジューリング時の送信パラメータ決定の際にユーザデータの優先度を変更する構成である。
【００９２】
基地局装置１００のベースバンド信号処理部１０３は、スケジューリングを行う際、送信制限フラグがＯＮかＯＦＦかを判断し（ステップＳ２４０１）、送信制限フラグがＯＦＦの場合は（ステップＳ２４０１：ＯＦＦ）、該当する端末２００向けユーザデータの優先度を低下させないスケジューリングを実施し（ステップＳ２４０２）、ＯＮの場合は（ステップＳ２４０１：ＯＮ）、該当する端末２００に対するユーザデータの優先度を低下させる（ステップＳ２４０３）。上述したように、このユーザデータとは、データチャネルの音声データやパケットデータ等である。
【００９３】
実施の形態１１によれば、スケジューリングにより、あるフレームである端末が選択された場合に、本来は６４ＱＡＭ等の効率のよい変調方式で送信が可能であるが、ＱＰＳＫ等の効率の悪い変調方式で送信しなければならない状況である場合に、この選択された端末よりも効率のよい端末を割り当てることが可能になる。また、この実施の形態では、スケジューリング対象ユーザ数が少ない場合でも、選択された端末をスケジューリング対象とすることが可能であり、実施の形態７に比して、さらにセルスループットの低下を防ぐことができるようになる。また、ユーザデータのみの制限であるため、端末との制御情報のやり取りは支障なく行える。
【００９４】
（実施の形態１２）
実施の形態１２は、実施の形態１１において説明した送信パラメータ決定によりユーザデータの優先度に段階を設けて変更する具体的内容であり、送信パラメータが制限されている端末２００向けのユーザデータの選択優先度を低くする構成である。
【００９５】
図２５は、実施の形態１２のベースバンド信号処理部が行う動作内容を示すフローチャートである。基地局装置１００のベースバンド信号処理部１０３は、スケジューリングを行う際、送信制限フラグがＯＮかＯＦＦかをまず判断する（ステップＳ２５０１）。そして、送信制限フラグがＯＦＦの場合は（ステップＳ２５０１：ＯＦＦ）、各データともスケジューリング割り当て優先度を「高」とする（ステップＳ２５０２）。一方、送信制限フラグがＯＮの場合は（ステップＳ２５０１：ＯＮ）、該当する端末２００向けユーザデータのスケジューリング割り当て優先度を「低」とする（ステップＳ２５０３）。この場合、上記以外のデータの割り当て優先度は「高」とする。
【００９６】
図２６は、実施の形態１２におけるスケジューリング優先度の設定例を示す図表である。図示の例では、送信制限フラグがＯＮである端末２，ｎは、データチャネル（ユーザデータ）のスケジューリング優先度が「高」から「低」に変更される。また、この図表には、送信可能データの有無の設定と、優先グループの設定が可能であり、送信可能データの有無に応じて優先グループが設定され、優先グループが１から順にスケジューリングされる。
【００９７】
そして、スケジューラ１０３ｂは、フレーム毎にどの端末２００（ユーザ）を選択するかを決定する際に、スケジューリング優先度が「高」であるデータを有する端末を優先的にスケジューリング対象とし、次に「低」であるデータを有する端末２００をスケジューリング対象とする。図２６に示すように、送信制限フラグがＯＮの端末２，ｎは、いずれもデータチャネルのスケジューリング優先度を「低」とする。ただし、制御チャネルの送信可能データが「あり」とされた端末ｎの方が、制御チャネルの送信可能データが「なし」の端末２より優先度が高く、優先グループ「１」となる。
【００９８】
図２７は、実施の形態１２のスケジューリング優先度に基づくユーザ選択動作内容を示すフローチャートである。はじめに、優先グループの初期値ｎに「１」をセットする（ステップＳ２７０１）。スケジューリングの優先度は優先グループ１から順に行う。次に、複数の端末のうち、送信可能データがスケジューリング優先度「高」を含むかを判断する（ステップＳ２７０２）。送信可能データがスケジューリング優先度「高」を含む場合（ステップＳ２７０２：Ｙｅｓ）、複数の優先グループのうち優先グループ１を選択する（ステップＳ２７０３）。一方、送信可能データがスケジューリング優先度「高」を含まない場合（ステップＳ２７０２：Ｎｏ）、複数の優先グループのうち次の優先グループである２を選択する（ステップＳ２７０４）。
【００９９】
次に、スケジューリング対象端末数がｎに達したか判断し（ステップＳ２７０５）、スケジューリング対象の端末の優先グループ分けが終わっていないときには（ステップＳ２７０５：Ｙｅｓ）、ｎをインクリメントし（ステップＳ２７０６）、ステップＳ２７０２以降の優先グループ分けを行う。
【０１００】
そして、スケジューリング対象の端末の優先グループ分けが終われば（ステップＳ２７０５：Ｎｏ）、まず、優先グループが「１」である端末２００（図２６の例では端末ｎ）をスケジューリングする（ステップＳ２７０７）。また、同じ優先グループが「１」の端末２００（図２６の例では端末１、ｎ）をスケジューリングする。そして、同じ優先グループが「１」で割り当て可能な端末２００がなくなったら次のステップＳ２７０８に移行する。この後、次の優先度を有する優先グループ「２」である端末２００（図２６の例では端末２）をスケジューリングする（ステップＳ２７０８）。
【０１０１】
実施の形態１２によれば、実施の形態１１で示した、送信制限フラグがＯＮされている端末２００のユーザデータについて、この端末２００への送信可能データの有無により優先度を設定するため、上述した非対象を設定する構成（実施の形態８〜１０）ではユーザ数が少なくなっても対象外になり送信できなくなる等のおそれがあるが、この実施の形態１２ではこの点を防止できる。すなわち、複数の端末２００に対して送信するデータに優先度順にスケジューリングできるようになり、セル全体のスループット低下を防ぐことができる。
【０１０２】
（実施の形態１３）
実施の形態１２では、端末２００向けの全てのユーザデータのスケジューリング優先度を「低」に設定したが、実施の形態１３では、ユーザデータの種別に応じてスケジューリング優先度を異ならせる構成である。例えば、パケット（Ｐａｃｋｅｔ）については、スケジューリング優先度「低」とする構成である。ユーザデータのうち、音声データについては優先度を「高」とする。
【０１０３】
図２８は、実施の形態１３のベースバンド信号処理部が行う動作内容を示すフローチャートである。スケジューラ１０３ｂは、送信制限フラグを判断し（ステップＳ２８０１）、送信制限フラグがＯＦＦであれば（ステップＳ２８０１：ＯＦＦ）、各データともスケジューリング割り当て優先度を「高」とする（ステップＳ２８０２）。一方、送信制限フラグがＯＮであれば（ステップＳ２８０１：ＯＮ）、該当する端末２００向けユーザデータの種別がパケット（Ｐａｃｋｅｔ）のスケジューリング割り当て優先度を「低」とする（ステップＳ２８０３）。これ以外のデータは優先度を「高」とする。実施の形態１３におけるケジューリング選択優先度に応じたユーザ選択のフローチャートは、実施の形態１２（図２７）と同様である。
【０１０４】
図２９は、実施の形態１３におけるスケジューリング優先度の設定例を示す図表である。各端末２００に対するスケジューリング優先度の例を示している。フレーム毎にどの端末を選択するかを決定する際に、スケジューリング優先度が「高」であり、かつ、送信可能データを有する端末を優先的にスケジューリング対象とし、次に「低」であるデータを有する端末をスケジューリング対象とする。図示の例では、送信制限フラグがＯＦＦの端末１が優先グループ「１」であり、次に、送信制限フラグがＯＮの端末が選択される。このうち、スケジューリング優先度が「高」であり、かつ、送信可能データを有する端末２とｎが優先的にスケジューリング対象となる。ここで、端末ｎは、音声データおよびパケット（Ｐａｃｋｅｔ）のいずれも送信可能データがあるため、優先グループ「１」となり、端末２は、パケット（Ｐａｃｋｅｔ）のみ送信可能データがあるため、優先順が低くなり優先グループ「２」とされる。
【０１０５】
実施の形態１３によれば、定期的に送信されることが望まれるユーザデータの種別を判断して、例えば音声データは、スケジューリングの優先度を高優先とすることができるため、セル全体のスループット低下を防ぐことに加えて、音声通話の品質を確保することができるようになる。
【０１０６】
（実施の形態１４）
実施の形態１４は、上述した実施の形態１２の処理に加えて、送信制限フラグによる端末２００の送信パラメータ制限前の送信パラメータを確認してスケジューリングの優先度を判定する。実施の形態１４における基地局装置１００のベースバンド信号処理部１０３は、該当する端末２００向けのユーザデータの優先度を低くする方法として、送信制限フラグによる端末２００の送信パラメータ制限前の送信パラメータを確認して行う。
【０１０７】
図３０は、実施の形態１４のベースバンド信号処理部が行う動作内容を示すフローチャートである。基地局装置１００のベースバンド信号処理部１０３は、スケジューリングを行う際、送信制限フラグがＯＮかＯＦＦかをまず判断する（ステップＳ３００１）。そして、送信制限フラグがＯＦＦの場合は（ステップＳ３００１：ＯＦＦ）、各データともスケジューリング割り当て優先度を「高」とする（ステップＳ３００２）。送信制限フラグがＯＮの場合は（ステップＳ３００１：ＯＮ）、送信制限フラグによる送信パラメータ制限前の最適送信パラメータを判断する（ステップＳ３００３）。
【０１０８】
そして、電力オフセット値ＰAの認識が不一致でも端末が通信継続可能な送信パラメータ（ＱＰＳＫ等）であったときには（ステップＳ３００３：Ｃａｓｅ１）、各データともスケジューリング割り当て優先度を「高」とする（ステップＳ３００４）。一方、電力オフセット値ＰAの認識が不一致だと端末が通信継続不能な送信パラメータ（１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、複数レイヤのＳｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ，ＭＵ−ＭＩＭＯ）であったときには（ステップＳ３００３：Ｃａｓｅ２）、該当する端末２００向けのユーザデータのスケジューリング優先度を「低」とする（ステップＳ３００５）。なお、上記以外のデータはスケジューリング優先度を「高」とする。なお、実施の形態１３に示したように、音声データはスケジューリングの優先度を「高」としてもよい。
【０１０９】
図３１は、実施の形態１４におけるスケジューリング優先度の設定例を示す図表である。スケジューラ１０３ｂは、フレーム毎にどの端末２００を選択するかを決定する際に、スケジューリング優先度が「高」であるデータを有する端末２００を優先的にスケジューリング対象とし、次に「低」であるデータを有する端末２００をスケジューリング対象とする。図示の例では、送信制限フラグがＯＮである端末ｎは、最適送信パラメータがＱＰＳＫであったため、データチャネル（ユーザデータ）のスケジューリング優先度が「高」のままであるが、送信制限フラグがＯＮである端末２は、最適送信パラメータがＱＰＳＫ以外であったため、データチャネル（ユーザデータ）のスケジューリング優先度が「高」から「低」に変更される。そして、優先グループが１から順にスケジューリングされる。なお、スケジューリング優先度に応じたユーザ選択の手順は、実施の形態１２（図２７参照）と同様である。
【０１１０】
実施の形態１４によれば、本来スケジューリングされるべき端末を強制的に排除することなく、最適なスケジューリングを行うことができる。これにより、実施の形態１２，１３に比して、よりセルスループットの低下を防ぐことが可能である。
【０１１１】
（実施の形態１５）
実施の形態１５は、上述した実施の形態１１〜１４において説明した、スケジューリングの優先度に代わる他の例として、スケジューリングの際の重み付け係数を用いる構成である。スケジューラ１０３ｂによるフレーム毎の端末２００（ユーザ）選択の手順として、各種パラメータに対応した重み付けを行い、それらの重み付けを掛け合わせることによって算出される重み付けに従ったユーザ選択を行う。この実施の形態１５では、送信制限フラグのＯＮ，ＯＦＦに応じた重み付けを行う構成である。
【０１１２】
図３２は、実施の形態１５のベースバンド信号処理部が行う動作内容を示すフローチャートである。基地局装置１００のベースバンド信号処理部１０３は、スケジューリングを行う際、送信制限フラグがＯＮかＯＦＦかをまず判断する（ステップＳ３２０１）。そして、送信制限フラグがＯＦＦの場合は（ステップＳ３２０１：ＯＦＦ）、該当する端末２００向けユーザデータの重み付け係数をＡとする（ステップＳ３２０２）。一方、送信制限フラグがＯＮの場合は（ステップＳ３２０１：ＯＮ）、該当する端末２００向けユーザデータの重み付け係数をＢとする（ステップＳ３２０３）。この場合、上記以外のデータの重み付け係数はＡとする。この重み付け係数は、重み付け係数が大きい場合に優先度が高いとした場合、送信制限フラグがＯＮの端末の優先度を下げるという目的から、値の重みは、通常、Ａ＞Ｂの関係をとる。
【０１１３】
図３３は、実施の形態１５におけるスケジューリングの重み付け設定例を示す図表である。図示の例では、チャネル種別に応じた重み付けは、制御チャネルの値が１．０、データチャネルの値が０．８として、データチャネルの重み付けの値が低いこととしたが、これに限らない。送信制限フラグに応じた重み付けでは、ＯＮの値が１．０、ＯＦＦの値が０．５とした。
【０１１４】
図３４は、実施の形態１５のスケジューリング優先度に基づくユーザ選択動作内容を示すフローチャートである。はじめに、端末数ｎをセットし（ステップＳ３４０１）、各端末の重み付け係数を算出する（ステップＳ３４０２）。この重み付け係数は、送信可能データが存在する端末に関して算出し、最大値を端末の重み付け係数とする。例えば、重み付け係数＝チャネル種別に応じた重み付け係数×送信制限フラグに応じた重み付け係数、により算出される。図３３の例では、端末１の制御チャネルについては、チャネル種別に応じた重み付けが１．０、送信制限フラグがＯＦＦで値が１．０であるため、端末の重み付けは、１．０×１．０＝１．０となる。端末２のデータチャネルについては、チャネル種別に応じた重み付けが０．８、送信制限フラグがＯＦＦで値が０．５であるため、端末の重み付けは、０．８×０．５＝０．４となる。
【０１１５】
次に、スケジューリング対象端末数がｎ未満であるか判断し（ステップＳ３４０３）、ｎ未満のときには（ステップＳ３４０３：Ｙｅｓ）、ｎをインクリメントし、次の端末を指定し（ステップＳ３４０４）、ステップＳ３４０２に移行する。一方、スケジューリング対象端末数がｎに達したときには（ステップＳ３４０３：Ｎｏ）、重み付け係数の値の大きい端末から順次スケジューリングする（ステップＳ３４０５）。図３３の例では、端末の重み付け係数が大きい端末１，ｎ、２の順にスケジューリングされる。
【０１１６】
なお、実施の形態１５では、送信制限フラグに応じた重み付けの他に、チャネル種別に応じた重み付けを組み合わせたが、その他パラメータを組み合わせてもよい。また、複数のパラメータを組み合わせてもよい。例えば、上述した重み付け係数と、実施の形態１１〜１４で用いた優先度とを併用する構成も考えられる。
【０１１７】
実施の形態１５によれば、チャネルデータの種別と、送信可能データの有無に応じて重み付けを算出するため、実際の通信の運用に適合する効率的な適用が可能となる。また、上述した実施の形態１１で示した、送信制限フラグがＯＮされている端末のユーザデータの優先度をさらに詳細に変更（低くすることが可能）できるため、セル全体のスループット低下を防ぐことができる。
【０１１８】
（実施の形態１６）
実施の形態１５では、端末２００向けの全てのユーザデータについて一律な重み付けを設定したが、実施の形態１６では、ユーザデータの種別に応じて重み付け異ならせる構成である。
【０１１９】
図３５は、実施の形態１６のベースバンド信号処理部が行う動作内容を示すフローチャートである。基地局装置１００のベースバンド信号処理部１０３は、スケジューリングを行う際、送信制限フラグがＯＮかＯＦＦかをまず判断する（ステップＳ３５０１）。そして、送信制限フラグがＯＦＦの場合は（ステップＳ３５０１：ＯＦＦ）、該当する端末２００向けユーザデータの重み付け係数をＡとする（ステップＳ３５０２）。一方、送信制限フラグがＯＮの場合は（ステップＳ３５０１：ＯＮ）、該当する端末２００向けユーザデータのうち、パケット（Ｐａｃｋｅｔ）は重み付け係数をＢとする。また、上記以外のユーザデータ（音声データ等）の重み付け係数はＡとする。（ステップＳ３５０３）。この場合、この重み付け係数は、重み付け係数が大きい場合に優先度が高いとした場合、送信制限フラグがＯＮの端末の優先度を下げるという目的から、値の重みは、通常、Ａ＞Ｂの関係をとる。
【０１２０】
図３６は、実施の形態１６におけるスケジューリングの重み付け設定例を示す図表である。図示の例では、チャネル種別に応じた重み付け係数は、制御チャネルの値が１．０、データチャネルのうち、音声データは値が０．８、パケット（Ｐａｃｋｅｔ）は値が０．６とし、パケットの重み付け係数の値が低いこととしたが、これに限らない。送信制限フラグに応じた重み付けでは、実施の形態１５同様に、ＯＮの値が１．０、ＯＦＦの値が０．５とした。
【０１２１】
実施の形態１６によるスケジューリング優先度に基づくユーザ選択動作内容は、上記実施の形態１５（図３４）とほぼ同様である。実施の形態１６における重み付け係数＝チャネル種別に応じた重み付け係数（音声データとパケットデータで異なる値）×送信制限フラグに応じた重み付け係数により算出される。図３６の例では、端末２の重み付け係数は、データチャネル（Ｐａｃｋｅｔ）が０．６、送信制限フラグがＯＦＦで値が０．５であるため、端末の重み付け係数は、０．６×０．５＝０．３となる。そして、図３６の例では、端末の重み付け係数が大きい端末１，ｎ、２の順にスケジューリングされる。この実施の形態１６においても、送信制限フラグに応じた重み付けの他に、チャネル種別に応じた重み付けを組み合わせたが、その他、優先度のパラメータ等を組み合わせてもよい。
【０１２２】
実施の形態１６によれば、定期的に送信されることが望まれるユーザデータ（音声データ）は高優先とすることができるため、セル全体のスループット低下を防ぐことに加えて、音声通話の品質を確保することが可能となる。
【０１２３】
（実施の形態１７）
実施の形態１７は、上述した実施の形態１５において説明したスケジューリングの重み付け変更の際に、送信制限フラグによる端末２００の送信パラメータ制限前の送信パラメータを確認してスケジューリングを行う。実施の形態１７における基地局装置１００のベースバンド信号処理部１０３は、該当する端末２００向けのユーザデータの重み付け係数を小さくする方法として、送信制限フラグによる端末２００の送信パラメータ制限前の送信パラメータを確認して行う。
【０１２４】
図３７は、実施の形態１７のベースバンド信号処理部が行う動作内容を示すフローチャートである。基地局装置１００のベースバンド信号処理部１０３は、スケジューリングを行う際、送信制限フラグがＯＮかＯＦＦかをまず判断する（ステップＳ３７０１）。そして、送信制限フラグがＯＦＦの場合は（ステップＳ３７０１：ＯＦＦ）、該当する端末２００向けユーザデータの重み付け係数をＡとする（ステップＳ３７０２）。送信制限フラグがＯＮの場合は（ステップＳ３７０１：ＯＮ）、送信制限フラグによる送信パラメータ制限前の最適送信パラメータを判断する（ステップＳ３７０３）。
【０１２５】
そして、電力オフセット値ＰAの認識が不一致でも端末が通信継続可能な送信パラメータ（ＱＰＳＫ等）であったときには（ステップＳ３７０３：Ｃａｓｅ１）、該当する端末２００向けユーザデータの重み付け係数をＡとする（ステップＳ３７０４）。一方、電力オフセット値ＰAの認識が不一致だと端末が通信継続不能な送信パラメータ（１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、複数レイヤのＳｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ，ＭＵ−ＭＩＭＯ）であったときには（ステップＳ３７０３：Ｃａｓｅ２）、該当する端末２００向けユーザデータの重み付け係数をＢとする（ステップＳ３７０５）。この場合、この重み付け係数は、重み付け係数が大きい場合に優先度が高いとした場合、送信制限フラグがＯＮの端末のユーザデータの優先度を下げるという目的から、値の重みは、通常、Ａ＞Ｂの関係をとる。
【０１２６】
例えば、送信制限フラグによる送信パラメータ制限前の最適送信パラメータがＱＰＳＫ（ステップＳ３７０３：Ｃａｓｅ１）であれば、重み付け係数をＡとし、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、複数レイヤのＳｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ，ＭＵ−ＭＩＭＯ（ステップＳ３７０３：Ｃａｓｅ２）であれば、重み付け係数をＢとする。ここで、係数の値はＡ＞Ｂの関係をとる。なお、上述した実施の形態１６に示したように、音声データについては、重み付け係数の値を高くしてもよい。
【０１２７】
図３８は、実施の形態１７におけるスケジューリング優先度の設定例を示す図表である。図示の例では、送信制限フラグがＯＮである端末１は、最適送信パラメータがＱＰＳＫであったため、データチャネル（ユーザデータ）の送信制限フラグに応じた重み付け係数は１であるが、送信制限フラグがＯＮである端末２は、最適送信パラメータがＱＰＳＫ以外であったため、データチャネル（ユーザデータ）の送信制限フラグに応じた重み付け係数は０．５に変更される。
【０１２８】
実施の形態１７においても、スケジューリング優先度に基づくユーザ選択動作内容は、上記実施の形態１５（図３４）とほぼ同様である。そして、図３８の例では、端末の重み付け係数が大きい端末１，ｎ、２の順にスケジューリングされる。なお、この実施の形態１７では、送信制限フラグに応じた重み付けの他に、チャネル種別に応じた重み付けを組み合わせたが、その他上述した優先度等のパラメータを組み合わせてもよい。また、複数のパラメータを組み合わせてもよい。
【０１２９】
実施の形態１７によれば、送信制限フラグによる端末２００の送信パラメータ制限前の送信パラメータを確認してスケジューリングする構成であるため、たとえ、送信パラメータ制限前がＱＰＳＫで最適スケジューリングされた場合であっても、最適な送信パラメータでスケジューリングされていた端末２００の優先度を強制的に低下させる機会を排除できるようになる。これにより、実施の形態１５，１６に比して、よりセルスループットの低下を防ぐことが可能となる。
【０１３０】
上述したスケジューリングする際のユーザ（端末２００）毎の優先度の段階、および重み付け係数の値は、ユーザデータの種別毎に要求される品質等に基づいて設定（算出）すればよく、品質の変更があればこれに対応して算出内容を変更すればよい。これにより、セル全体のスループット低下を防止しつつ、特定の種別のユーザデータの品質を保つことができ、通信サービスの品質を維持できるようになる。
【０１３１】
そして、以上説明したように、基地局装置および通信方法によれば、通信中に電力オフセット値ＰAが変更された場合においても、通信パラメータを変更して最適なスケジューリングを行い、端末との間の通信を継続できるため、セルスループットを向上できる。
【０１３２】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１３３】
（付記１）複数の端末との間でチャネルを共有する通信を行う基地局装置において、
前記通信の送信電力を決定するためのパラメータを変更する場合、少なくとも、前記端末が前記パラメータを受信して認識するまでの期間は、当該端末との間の通信が継続可能な通信方式を用いる信号処理部を備えることを特徴とする基地局装置。
【０１３４】
（付記２）前記パラメータは、前記各端末を個別に電力制御するための電力オフセット値であることを特徴とする付記１に記載の基地局装置。
【０１３５】
（付記３）前記信号処理部は、自局における前記パラメータを変更した後、前記期間中は前記端末との間の通信が継続可能な通信方式に一時的に切り替えることを特徴とする付記１または２に記載の基地局装置。
【０１３６】
（付記４）前記信号処理部は、前記期間中は前記端末との間の通信が継続可能な通信方式に一時的に切り替え、前記期間の満了後に、自局における前記パラメータを変更することを特徴とする付記１または２に記載の基地局装置。
【０１３７】
（付記５）前記信号処理部は、前記パラメータの変更前後の値を比較し、当該値の増加あるいは減少に応じて前記通信方式への切り替えの時期と、前記パラメータの変更の時期とを切り替えることを特徴とする付記３または４に記載の基地局装置。
【０１３８】
（付記６）前記信号処理部は、前記期間を計時するタイマを備え、当該タイマ満了に基づき前記端末が前記パラメータを認識したと判断することを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の基地局装置。
【０１３９】
（付記７）前記信号処理部は、前記端末との間で用いるメッセージに前記パラメータを含ませることを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の基地局装置。
【０１４０】
（付記８）前記信号処理部は、前記端末への前記メッセージの送信により前記パラメータを認識した後に送信する返答メッセージを受信した時期に、前記端末が前記パラメータを認識したと判断することを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の基地局装置。
【０１４１】
（付記９）前記信号処理部は、前記端末の信号処理部に対して前記メッセージとして端末の呼制御を行うためのメッセージを含む共有物理チャネル信号を送信し、当該共有物理チャネル信号に対する肯定応答を受信した時期に、前記端末が前記パラメータを認識したと判断することを特徴とする付記８に記載の基地局装置。
【０１４２】
（付記１０）前記信号処理部は、前記期間中、通信方式が一時的に制限されている前記端末に対するユーザデータの割り当てを抑制することを特徴とする付記１〜９のいずれかに記載の基地局装置。
【０１４３】
（付記１１）前記信号処理部は、前記期間中、通信方式が一時的に制限されている前記端末に対する前記ユーザデータをスケジューリング対象から除外することを特徴とする付記１０に記載の基地局装置。
【０１４４】
（付記１２）前記信号処理部は、前記ユーザデータのうち、非連続な種別のデータを前記スケジューリング対象から除外することを特徴とする付記１１に記載の基地局装置。
【０１４５】
（付記１３）前記信号処理部は、前記期間前に用いた通信方式を確認し、前記端末との間の通信が継続可能な通信方式であった場合には、前記端末向けのデータをスケジューリング対象から除外せず、前記端末との間の通信が継続不能な通信方式であった場合には、スケジューリング対象から除外することを特徴とする付記１０に記載の基地局装置。
【０１４６】
（付記１４）前記信号処理部は、前記期間中、通信方式が一時的に制限されている前記端末に対する前記ユーザデータのスケジューリング優先度を低くすることを特徴とする付記１０に記載の基地局装置。
【０１４７】
（付記１５）前記信号処理部は、前記スケジューリングの実行時に、前記スケジューリング優先度が高く、かつ送信可能データがある端末を優先的に選択することを特徴とする付記１４に記載の基地局装置。
【０１４８】
（付記１６）前記信号処理部は、前記スケジューリング優先度が低い前記ユーザデータのうち、非連続な種別のデータの前記スケジューリング優先度を低くすることを特徴とする付記１５に記載の基地局装置。
【０１４９】
（付記１７）前記信号処理部は、前記期間前に用いた通信方式を確認し、前記端末との間の通信が継続可能な通信方式であった場合には、前記ユーザデータの前記スケジューリング優先度を高くし、前記端末との間の通信が継続不能な通信方式であった場合には、前記ユーザデータの前記スケジューリング優先度を低くすることを特徴とする付記１５に記載の基地局装置。
【０１５０】
（付記１８）前記信号処理部は、前記期間中、通信方式が一時的に制限されている前記端末に対する前記ユーザデータの重み付けを小さくし、前記通信方式が制限されていないユーザデータの重み付けを大きくして算出した重み付け係数を算出することにより、前記スケジューリング優先度を求めることを特徴とする付記１４に記載の基地局装置。
【０１５１】
（付記１９）前記信号処理部は、前記期間前に用いた通信方式を確認し、前記端末との間の通信が継続可能な通信方式であった場合には、前記ユーザデータの前記重み付け係数を大きくし、前記端末との間の通信が継続不能な通信方式であった場合には、前記ユーザデータの前記重み付け係数を小さくすることを特徴とする付記１８に記載の基地局装置。
【０１５２】
（付記２０）複数の端末との間でチャネルを共有する通信を行う基地局装置の通信方法において、
前記通信の送信電力を決定するパラメータを変更する場合、少なくとも、前記端末が前記パラメータを受信して認識するまでの期間は、当該端末との間の通信が継続可能な通信方式を用いることを特徴とする通信方法。
【符号の説明】
【０１５３】
１００  基地局装置
１０１  回線終端部
１０２  呼処理制御部
１０３  ベースバンド信号処理部
１０３ａ  Ｌ２処理部
１０３ｂ  スケジューラ
１０３ｃ  チャネルコーディング部
１０３ｄ  変復調部
１０４  送受信増幅部
１０５  アンテナ
２００  端末
２０１  アンテナ
２０２  送受信増幅部
２０３  呼処理制御部
２０４  ベースバンド信号処理部
２０５  アプリケーション処理部
【図１】
2011199498.tif 000003
【図２】
2011199498.tif 000004
【図３】
2011199498.tif 000005
【図４】
2011199498.tif 000006
【図５】
2011199498.tif 000007
【図６】
2011199498.tif 000008
【図７−１】
2011199498.tif 000009
【図７−２】
2011199498.tif 000010
【図８】
2011199498.tif 000011
【図９】
2011199498.tif 000012
【図１０】
2011199498.tif 000013
【図１１】
2011199498.tif 000014
【図１２】
2011199498.tif 000015
【図１３】
2011199498.tif 000016
【図１４】
2011199498.tif 000017
【図１５】
2011199498.tif 000018
【図１６】
2011199498.tif 000019
【図１７】
2011199498.tif 000020
【図１８】
2011199498.tif 000021
【図１９】
2011199498.tif 000022
【図２０】
2011199498.tif 000023
【図２１】
2011199498.tif 000024
【図２２】
2011199498.tif 000025
【図２３】
2011199498.tif 000026
【図２４】
2011199498.tif 000027
【図２５】
2011199498.tif 000028
【図２６】
2011199498.tif 000029
【図２７】
2011199498.tif 000030
【図２８】
2011199498.tif 000031
【図２９】
2011199498.tif 000032
【図３０】
2011199498.tif 000033
【図３１】
2011199498.tif 000034
【図３２】
2011199498.tif 000035
【図３３】
2011199498.tif 000036
【図３４】
2011199498.tif 000037
【図３５】
2011199498.tif 000038
【図３６】
2011199498.tif 000039
【図３７】
2011199498.tif 000040
【図３８】
2011199498.tif 000041