(57)【要約】【課題】エンドプレートや樹脂モールド材を用いることなく磁石をロータコアに良好に固定可能な電動機ロータの提供。【解決手段】複数の永久磁石５０を有し、ステータ２０と共にモータ１０を構成するロータ３０は、それぞれ一対の永久磁石５０を支持する複数の磁石支持凹部３２を有するロータコア３１と、磁石支持凹部３２により支持された一対の永久磁石５０と当接する磁石押さえ部４１、磁石押さえ部４１から延出された支柱部４２および当該支柱部４２の磁石押さえ部４１とは反対側の端部に設けられてロータコア３１に対して固定される取付部４４を有する複数の磁石固定部材４０とを含み、永久磁石５０の両端部には、ロータコア３１の軸方向端面および磁石押さえ部４１の軸方向端面の何れか一方と当接可能な延出部５１が形成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の磁石を有し、ステータと共に電動機を構成する電動機ロータであって、
それぞれ一対の前記磁石を支持する複数の磁石支持凹部を有するロータコアと、
前記磁石支持凹部により支持された前記一対の磁石と当接する磁石押さえ部と、該磁石押さえ部から延出された支柱部と、該支柱部の前記磁石押さえ部とは反対側の端部に設けられて前記ロータコアに対して固定される取付部とを含む複数の磁石固定部材とを備え、
前記磁石の両端部には、前記ロータコアの軸方向端面および前記磁石押さえ部の軸方向端面の何れか一方と当接可能な延出部が形成されていることを特徴とする電動機ロータ。
【請求項２】
請求項１に記載の電動機ロータにおいて、
前記ロータコアおよび前記磁石固定部材は、それぞれ複数の電磁鋼板を積層することにより構成されると共に、該磁石固定部材の前記取付部を貫通するように形成された孔部に挿通される軸部と、該軸部の両端部で前記ロータコアおよび前記取付部の軸方向端面の双方と当接可能な押さえ部とを含む固定具により締結されることを特徴とすることを特徴とする電動機ロータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電動機ロータにおいて、
前記ロータコアの前記磁石支持凹部は、該ロータコアの中心軸側から外周側に向かうほど互いに離間するように形成された一対の磁石支持面を有し、
前記磁石固定部材の前記磁石押さえ部は、外周側から前記支柱部に向かうほど互いに近接するように形成された一対の磁石当接面を有することを特徴とする電動機ロータ。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の電動機ロータにおいて、
前記磁石固定部材は、前記磁石押さえ部が前記ロータコアと接触しないように該ロータコアに対して固定されることを特徴とする電動機ロータ。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の電動機ロータにおいて、
前記ロータコアの前記磁石支持凹部は、前記磁石固定部材の前記支柱部の両側に空間を画成するように形成されていることを特徴とする電動機ロータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の磁石を有し、ステータと共に電動機を構成する電動機ロータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電動機ロータとして、回転子鉄心と、この回転子鉄心の外周部に周方向に一定の間隔を存して設けられた複数の磁石挿入孔部と、これらの磁石挿入孔部にそれぞれ挿入固定された磁極形成用の永久磁石と、磁石挿入孔部の端部において回転子鉄心の外周との間にチップ部を形成するように設けられると共に永久磁石の端部の磁束漏洩を制限する逃げ孔部と、回転子鉄心の外周部に設けられて磁極の中心に対して所定の角度を存する位置からチップ部近傍の位置までの所定の範囲を有する外周溝部と、回転子鉄心の外周部に外周溝部に連なるように設けられてチップ部の外周をなすチップ溝部とを備えるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この電動機ロータでは、外周溝部に連なると共にチップ部の外周をなすチップ溝部が回転子鉄心の外周部に設けられていることから、外周溝部でトルクリプル、鉄損および高調波を低減可能となる。また、外周溝部の底部からチップ部の外周までにかけての連なり部分の段差が小さくなるので、回転子の回転によって永久磁石による遠心力を受けても当該連なり部分での応力の集中を生じ難くすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７８５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の電動機ロータでは、回転子鉄心の両端部に略円環状のプレート（エンドプレート）を配置することで、永久磁石が磁石挿入孔部から軸方向外側へ飛び出すことを防止している。また、永久磁石と磁石挿入孔部との空隙に樹脂モールド材を充填することで、永久磁石を磁石挿入孔部内に確実に固定している。しかしながら、回転子鉄心の両端部にエンドプレートを配置すると、電動機ロータの軸方向長さが増大し、電動機の体格拡大を招くおそれがある。また、エンドプレートによる部品点数の増加や永久磁石固定のための樹脂モールド材の使用は、コストアップを招くため好ましくない。
【０００５】
本発明は、エンドプレートや樹脂モールド材を用いることなく磁石をロータコアに良好に固定可能な電動機ロータの提供を主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電動機ロータは、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明の電動機ロータは、複数の磁石を有し、ステータと共に電動機を構成する電動機ロータであって、
それぞれ一対の前記磁石を支持する複数の磁石支持凹部を有するロータコアと、
前記磁石支持凹部により支持された前記一対の磁石と当接する磁石押さえ部と、該磁石押さえ部から延出された支柱部と、該支柱部の前記磁石押さえ部とは反対側の端部に設けられて前記ロータコアに対して固定される取付部とを含む複数の磁石固定部材とを備え、
前記磁石の両端部には、前記ロータコアの軸方向端面および前記磁石押さえ部の軸方向端面の何れか一方と当接可能な延出部が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の電動機ロータでは、ロータコアの複数の磁石支持凹部のそれぞれに一対の磁石が支持されると共に、当該一対の磁石と当接する磁石押さえ部を有する磁石固定部材が取付部を介してロータコアに固定される。これにより、磁石固定部材とロータコアの磁石支持凹部とにより一対の磁石が保持されてロータコアに固定される。そして、磁石は、ロータコアの軸方向端面および磁石押さえ部の軸方向端面の何れか一方に当接可能な延出部を両端部に有する。これにより、磁石の延出部がロータコアの軸方向端面および磁石押さえ部の軸方向端面の何れか一方と当接することで、ロータコアの軸方向における磁石の移動が規制されるため、磁石がロータコアの軸方向外側に飛び出すことを良好に抑制することができる。従って、本発明の電動機ロータでは、エンドプレートや樹脂モールド材を用いることなく磁石をロータコアに良好に固定することが可能となる。
【０００９】
また、前記ロータコアおよび前記磁石固定部材は、それぞれ複数の電磁鋼板を積層することにより構成されると共に、該磁石固定部材の前記取付部を貫通するように形成された孔部に挿通さえる軸部と、該軸部の両端部で前記ロータコアおよび前記取付部の軸方向端面の双方と当接可能な押さえ部とを含む固定具により締結されるものであってもよい。これにより、固定具によりロータコアや磁石固定部材を構成する各電磁鋼板の軸方向移動が規制されるため、エンドプレートを用いることなく、ロータコアや磁石固定部材を構成する複数の電磁鋼板を散開させないようにすることができる。
【００１０】
更に、前記ロータコアの前記磁石支持凹部は、該ロータコアの中心軸側から外周側に向かうほど互いに離間するように形成された一対の磁石支持面を有してもよく、前記磁石固定部材の前記磁石押さえ部は、外周側から前記支柱部に向かうほど互いに近接するように形成された一対の磁石当接面を有してもよい。これにより、磁石固定部材を用いることにより１つの磁石支持凹部に対して一対の磁石を容易かつ強固にＶ字状に配置することが可能となる。
【００１１】
また、前記磁石固定部材は、前記磁石押さえ部が前記ロータコアと接触しないように該ロータコアに対して固定されるものであってもよい。これにより、各磁石の端部付近において、磁石押さえ部とロータコアとの間に間隙が形成されることになるため、ロータコアに対して磁石の端部周辺に孔部を形成するための細幅の部位（チップ部等）を形成する必要がなくなり、ロータコアの強度を良好に確保しつつ磁石の端部付近における磁束漏洩を抑制することが可能となる。
【００１２】
更に、前記ロータコアの前記磁石支持凹部は、前記磁石固定部材の前記支柱部の両側に空間を画成するように形成されているものであってもよい。これにより、支柱部の両側の空間をできるだけ大きなものとすることで、磁石固定部材の取付部や支柱部を介した磁束漏洩をより一層良好に抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例に係るロータ３０を備えたモータ１０の概略構成図である。
【図２】モータ１０のロータ３０を構成するロータコア３１を示す断面図である。
【図３】磁石固定部材４０を示す断面図である。
【図４】（ａ）は、永久磁石５０を示す斜視図であり、（ｂ）は、永久磁石５０の断面図である。
【図５】ロータ３０の組立の様子を示す斜視図である。
【図６】ロータ３０の要部を示す断面図である。
【図７】ロータ３０の要部を示す拡大断面図である。
【図８】変形例に係るロータ３０ｂの要部を示す拡大断面図である。
【図９】変形例に係るロータ３０ｃの要部を示す拡大断面図である。
【図１０】変形例に係るロータ３０ｄの要部を示す拡大断面図である。
【図１１】変形例に係るロータ３０ｅの要部を示す断面図である。
【図１２】変形例に係るロータ３０ｆの要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための形態を実施例を用いて説明する。
【実施例】
【００１５】
図１は、本発明の実施例に係るモータ１０の概略構成図である。同図に示すモータ１０は、電動機として作動すると共に発電機としても作動することができる同期発電電動機として構成されており、例えばハイブリッド自動車や電気自動車等に搭載される。実施例のモータ１０は、磁束を発生させるステータ２０と、磁極を構成する永久磁石５０を複数有すると共に回転シャフト１５に固定されるロータ３０とを備える。ステータ２０は、電磁鋼板等の磁性体からなる環状のステータコア２１と、例えば分布巻によりステータコア２１に装着されたＵ相コイル２２Ｕ、Ｖ相コイル２２ＶおよびＷ相コイル２２Ｗとを含む。また、ステータ２０と共にモータ１０を構成するロータ３０は、実施例ではそれぞれ断面矩形状を有する複数（実施例では１６個）の永久磁石５０に加えて、ロータコア３１と、複数の永久磁石５０をロータコア３１に対して固定するための複数の磁石固定部材４０とを含む。
【００１６】
図２は、ロータ３０を構成するロータコア３１を示す断面図である。実施例のロータコア３１は、図示するような断面形状を有する電磁鋼板等からなる板体を多数積層することにより構成され、その中心に回転シャフト１５が挿入・固定される中心孔３１ａを有する。また、ロータコア３１の外周部には、軸方向に延びる複数（実施例では、４５°間隔で合計８個）の磁石支持凹部３２が形成されている。各磁石支持凹部３２は、断面略逆三角形状の空間として構成されており、ロータコア３１の中心孔３１ａ（中心軸側）から外周側に向かうほど互いに離間するように形成された一対の磁石支持面３２ａをそれぞれ有する。そして、各磁石支持凹部３２の中心孔３１ａ（中心軸）側には、断面三角形状を有する挿入孔部３３が形成されている。
【００１７】
また、磁石固定部材４０は、図３に示すような断面形状を有する電磁鋼板等からなる板体を多数積層することにより構成される。すなわち、実施例の磁石固定部材４０は、断面略扇形状を有する磁石押さえ部４１と、磁石押さえ部４１から延出された支柱部４２と、支柱部４２の磁石押さえ部４１とは反対側の端部から延出された三角形状の取付部４４と、取付部４４の略中央部を貫通するように形成された孔部４５とを含む。磁石押さえ部４１の外周面は、ロータコア３１の半径ｄと同一の曲率半径を有する円周面とされている（図２参照）。そして、磁石押さえ部４１の２つの側面は、外周側から支柱部４２に向かうほど互いに近接するように形成されており、これら２つの側面は、上述のロータコア３１に形成された磁石支持凹部３２の一対の磁石支持面３２ａと共に一つの磁極を構成する一対（２つ）の永久磁石５０を挟持する一対の磁石当接面４１ａとして機能する。実施例において、磁石押さえ部４１の各磁石当接面４１ａは、磁石支持凹部３２の磁石支持面３２ａの対応する一方と平行になるように形成されている。また、支柱部４２は、磁石押さえ部４１の内周側の幅方向における中心部から延出され、取付部４４は、支柱部４２と直交するように当該支柱部４２の先端部分から延出される。実施例では、取付部４４が上述のロータコア３１の挿入孔部３３に挿入可能な寸法に形成されている。そして、磁石押さえ部４１の幅や高さ、支柱部の高さといった磁石固定部材４０の寸法は、取付部４４をロータコア３１の挿入孔部３３に挿入・固定した際に、磁石押さえ部４１がロータコア３１と接触することがないように定められる。
【００１８】
図４（ａ）は、永久磁石５０を示す斜視図であり、図４（ｂ）は、永久磁石５０の断面図である。図示するように、永久磁石５０は、略直方体状に形成されており、長手方向の両端部から一側すなわちロータ３０の径方向外側（図中上方）に延出された一対の延出部５１を有する。これにより、永久磁石５０の一側（図中上側）の面には、底面５２ａとそれぞれ底面５２ａと直交する一対の側壁面５２ｂとを有する凹部５２が形成される。実施例では、一対の延出部５１は、凹部５２の底面５２ａの長手方向長さＬが複数の板体を多数積層してなる磁石固定部材４０の厚み（ロータ軸方向における長さ）よりも僅かに長くなるか、磁石固定部材４０の厚みと同一となるように永久磁石５０に形成される。
【００１９】
上述のロータコア３１や磁石固定部材４０を含むロータ３０の組立に際しては、図５に示すように、仮組みした磁石固定部材４０の磁石押さえ部４１に形成された磁石当接面４１ａのそれぞれに永久磁石５０の凹部５２の底面５２ａ（図４参照）が当接するように、当該永久磁石５０の凹部５２を磁石押さえ部４１に嵌合させる（図５中矢印（１）参照）。これにより、永久磁石５０の両端部に形成された延出部５１すなわち凹部５２の側壁面５２ｂは、それぞれ磁石押さえ部４１の軸方向端面と当接するか、あるいは延出部５１すなわち凹部５２の側壁面５２ｂと磁石固定部材４０（磁石押さえ部４１）の軸方向端面との間の少なくとも何れか一方に若干の隙間が形成される。このように磁石固定部材４０の複数の磁石当接面４１ａのそれぞれに一対（２つ）の永久磁石５０を配置したならば、ロータコア３１の磁石支持凹部３２に形成された各磁石支持面３２ａが対応する永久磁石５０と当接するように取付部４４をロータコア３１の挿入孔部３３に挿入し（図５中矢印（２）参照）、ロータコア３１の各磁石支持凹部３２のそれぞれに対して磁石固定部材４０を配置する。
【００２０】
そして、図６に示すように、ロータコア３１および磁石固定部材４０は、取付部４４を貫通する孔部４５に挿通される軸部を有するボルト６０と、当該ボルト６０の軸部の両端部でロータコア３１および取付部４４の軸方向端面の双方と当接可能なサイズを有する押さえ部としてのワッシャ６１と、ボルト６０の軸部先端に螺合されるナット６２とからなる固定具により締結される。これにより、ロータコア３１と磁石固定部材４０は、ボルト６０、ワッシャ６１およびナット６２によりロータコア３１および磁石固定部材４０の軸方向両側から内側に向けて圧縮されるように締結される。この結果、ロータコア３１や磁石固定部材４０を構成する各電磁鋼板の軸方向移動が規制されるため、エンドプレートを用いることなく、ロータコア３１や磁石固定部材４０を構成する複数の電磁鋼板を散開させないようにすることができる。なお、上述のようにワッシャ６１を用いずに、ロータコア３１および取付部４４の軸方向端面の双方と当接可能なサイズを有する頭部をもったボルトと、ロータコア３１および取付部４４の軸方向端面の双方と当接可能なサイズを有するナットとを用いてロータコア３１および磁石固定部材４０を締結してもよい。また、ロータコア３１および取付部４４の軸方向端面の双方と当接可能なサイズを有する頭部をもったリベットの軸部を取付部４４を貫通する孔部４５に挿通すると共に、当該リベットの先端をロータコア３１および取付部４４の軸方向端面の双方と当接するように押しつぶすことで、ロータコア３１および磁石固定部材４０を締結してもよい。
【００２１】
こうしてロータ３０の組立が完了した段階では、各磁石固定部材４０の磁石押さえ部４１は、ロータコア３１と接触することなく磁石支持凹部３２により支持された一対の永久磁石５０と当接する。従って、磁石固定部材４０と磁石支持凹部３２とにより一対の永久磁石５０が保持された状態では、図７に示すように、各永久磁石５０の端部付近において磁石押さえ部４１とロータコア３１との間に間隙が形成され、各磁石固定部材４０の支柱部４２の両側には、図７に示すように空間が画成されることになる。
【００２２】
以上説明した実施例のロータ３０を備えたモータ１０では、ロータコア３１の複数の磁石支持凹部３２のそれぞれに一対の永久磁石５０が支持されると共に、当該一対の永久磁石５０と当接する磁石押さえ部４１を有する磁石固定部材４０が取付部４４を介してロータコア３１に固定される。これにより、磁石固定部材４０とロータコア３１の磁石支持凹部３２とにより一対の永久磁石５０が保持されてロータコア３１に固定される。そして、永久磁石５０の両端部には、それぞれ磁石押さえ部４１の軸方向端面と当接可能な延出部５１が形成されている。これにより、永久磁石５０がロータコア３１に対して軸方向に移動しても永久磁石５０の延出部５１が磁石固定部材４０（磁石押さえ部４１）の軸方向端面と当接することで当該永久磁石５０の軸方向への更なる移動が規制されるため、永久磁石５０がロータコア３１の軸方向外側に飛び出すことを良好に抑制することができる。従って、実施例のロータ３０では、エンドプレートや樹脂モールド材を用いることなく磁石をロータコア３１に良好に固定することが可能となる。
【００２３】
また、上記実施例では、ロータコア３１および磁石固定部材４０は、それぞれ複数の電磁鋼板を積層することにより構成されると共に、取付部４４を貫通する孔部４５に挿通される軸部を有するボルト６０と、当該ボルト６０の軸部の両端部でロータコア３１および取付部４４の軸方向端面の双方と当接可能なサイズを有する押さえ部としてのワッシャ６１と、ボルト６０の軸部先端に螺合されるナット６２とからなる固定具により締結される。これにより、ロータコア３１や磁石固定部材４０を構成する各電磁鋼板の軸方向移動が規制されるため、エンドプレートを用いることなく、ロータコア３１や磁石固定部材４０を構成する複数の電磁鋼板を散開させないようにすることができる。
【００２４】
更に、ロータコア３１の磁石支持凹部３２は、ロータコア３１の中心軸側から外周側に向かうほど互いに離間するように形成された一対の磁石支持面３２ａを有し、磁石固定部材４０の磁石押さえ部４１は、外周側から支柱部４２に向かうほど互いに近接するように形成された一対の磁石当接面４１ａを有する。これにより、磁石固定部材４０を用いることにより１つの磁石支持凹部３２に対して一対の永久磁石５０を容易かつ強固にＶ字状に配置することが可能となる。
【００２５】
また、磁石固定部材４０は、磁石押さえ部４１がロータコア３１と接触しないようにロータコア３１に対して固定される。これにより、各永久磁石５０の端部付近において、磁石押さえ部４１とロータコア３１との間に間隙が形成されることになるため、ロータコア３１に対して永久磁石５０の端部周辺に孔部を形成するための細幅の部位（チップ部等）を形成する必要がなくなり、ロータコア３１の強度を良好に確保しつつ永久磁石５０の端部付近における磁束漏洩を抑制することが可能となる。
【００２６】
更に、上述のロータ３０では、支柱部４２の両側に空間が画成されるので、磁石固定部材４０の取付部４４や支柱部４２を介した磁束の回り込み、すなわち磁束漏洩を良好に抑制することが可能となる。また、支柱部４２付近の空間を拡大するために、図８に示すように、磁石固定部材４０の磁石押さえ部４１の内周側、すなわち支柱部４２の基端付近に凹部４１ｂを形成したり、磁石支持凹部３２の底部３２ｂを例えば断面略矩形状を有するように拡幅したりしてもよい。このように、支柱部４２の両側の空間をできるだけ大きなものとすることで、磁石固定部材４０の取付部４４や支柱部を介した磁束漏洩をより一層良好に抑制することが可能となる。
【００２７】
なお、上記実施例において、ロータコア３１の磁石支持凹部３２の挿入孔部３３および磁石固定部材４０の取付部４４は、断面略三角形状を有するものとされているが、磁石固定部材４０をロータコア３１に強固に固定できるものであれば、これに限られるものではない。すなわち、挿入孔部３３および取付部４４の断面形状は、図９に示すような円形状とされてもよく、図１０に示すような２つの三角形を重ねたような形状とされてもよい。
【００２８】
また、上記実施例の永久磁石５０は、磁石押さえ部４１の軸方向端面に当接可能な延出部５１を有するものであるが、エンドプレートを用いることなく当該永久磁石５０をロータ３０に固定すると共に、ロータ３０を組立可能なものであれば、永久磁石５０の構造は、上述のもの限られない。すなわち、永久磁石５０は、図１１に示すように、長手方向の両端部からロータ３０の径方向内側（図中下方）に延出されてロータコア３１の軸方向端面に当接可能な延出部５１ｅを有するものであってもよい。また、永久磁石５０は、図１２に示すように、軸方向一端部にロータ３０の径方向外側（図中上方）に延びる延出部５１ｆｏとロータ３０の径方向内側（図中下方）に延びる延出部５１ｆｉとを有すると共に、軸方向他端部にロータ３０の径方向外側あるいは径方向内側（図１２の例では径方向外側）に延びる延出部５１ｆを有するものであってもよい。なお、図１２の例において、軸方向他端部の延出部５１ｆと同じ側に延びる軸方向一端部の延出部５１ｆｏは省略されてもよい。
【００２９】
実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係について説明する。実施例では、複数の永久磁石５０を有し、ステータ２０と共にモータ１０を構成するロータ３０が「電動機ロータ」に相等し、それぞれ一対の永久磁石５０を支持する複数の磁石支持凹部３２を有するロータコア３１が「ロータコア」に相等し、磁石支持凹部３２により支持された一対の永久磁石５０と当接する磁石押さえ部４１と、磁石押さえ部４１から延出された支柱部４２と、支柱部４２の磁石押さえ部４１とは反対側の端部に設けられてロータコア３１に対して固定される取付部４４とを含む複数の磁石固定部材４０が「磁石固定部材」に相等する。なお、実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係は、実施例が課題を解決するための手段の欄に記載した発明を実施するための形態を具体的に説明するための一例であることから、課題を解決するための手段の欄に記載した発明の要素を限定するものではない。即ち、課題を解決するための手段の欄に記載した発明についての解釈はその欄の記載に基づいて行なわれるべきものであり、実施例は課題を解決するための手段の欄に記載した発明の具体的な一例に過ぎないものである。
【００３０】
以上、本発明を実施するための形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、電動機の製造産業に利用可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１０  モータ、１５  回転シャフト、２０  ステータ、２１  ステータコア、２２Ｕ  Ｕ相コイル、２２Ｖ  Ｖ相コイル、２２Ｗ  Ｗ相コイル、３０，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅ  ロータ、３１，３１ｂ  ロータコア、３１ａ  中心孔、３２  磁石支持凹部、３２ａ  磁石支持面、３２ｂ  底部、３３  挿入孔部、４０  磁石固定部材、４１  磁石押さえ部、４１ａ  磁石当接面、４１ｂ  凹部、４２  支柱部、４４  取付部、４５  孔部、５０  永久磁石、５１，５１ｅ，５１ｆ，５１ｆｉ，５１ｆｏ  延出部、５２  凹部、５２ａ  底面、５２ｂ  側壁面、６０  ボルト、６１  ワッシャ，６２  ナット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図５】
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【図６】
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【図１１】
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【図１２】
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