(57)【要約】      （修正有）【課題】背面盛土を有し、橋桁を支持する橋台において、鉄道や車両の交通状態を維持したまま、橋台と橋台の背面の盛土とを補強する方法を提供する。【解決手段】橋台１の前面から背面盛土３に向けて、橋桁２の軸方向とほぼ平行に棒状補強材５を打設する。さらに、盛土の法面から橋桁２の軸方向と直交する方向に棒状補強材５を打設する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面に背面盛土を有し、橋桁を支持する橋台において、
背面盛土に向けて、橋台の前面から橋桁の軸方向とほぼ平行に棒状補強材を打設して行う、
橋台と背面盛土の補強方法。
【請求項２】
前記の橋台において、
橋台の背面盛土に向けて、
盛土の法面から、橋桁の軸方向と直交する方向に、棒状補強材を打設して行う、
請求項１記載の橋台と背面盛土の補強方法。
【請求項３】
前記の橋台において、
橋台の背面盛土に向けて、橋台の前面から橋桁の軸方向とほぼ平行に棒状補強材を打設し、
さらに橋台の背面盛土に向けて、背面盛土の法面から橋桁の軸方向と直交する方向に、棒状補強材を打設して行う、
請求項１記載の橋台と背面盛土の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋台と背面盛土の補強方法に関するものである。
さらに具体的には、背面を背面盛土構造として構築してある、鉄道橋台、道路橋台を背面盛土とともに補強する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
背面部を背面盛土構造とする鉄道橋台、道路橋台が多数存在する。
これらの橋台の中には現在の設計基準でみると耐震性について問題のある構造物も存在する。
そうでなくとも、橋台、橋桁の老朽化によって安全性が低下している可能性も考えられる。
そのような橋台、橋桁を補強する工法としては、従来から次のような工法が採用されている。
＜１＞  鉄道や道路の供用を確保するために仮線を、補修対象の橋台とは別に構築し、老朽化した橋台、橋桁を撤去して新たに構造物を構築する方法。
＜２＞  仮線を別途構築し、老朽化した橋台を補強する方法。
＜３＞  橋台に鋼板の巻き立てや増壁の新設を行って橋台補修する方法。
＜４＞  橋台の背面の沈下を抑制するために、図７に示すように支持地盤ｄ上の橋台ａと、背面の盛土ｂとの間にアプローチブロックｃを設置する方法。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５６９３８号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記した従来の橋台と背面盛土の補強方法にあっては、次のような問題点がある。
＜１＞  いずれの工法でも鉄道や車両の交通が不可能となってしまう時期が発生して周囲の経済活動に影響を与える。
＜２＞  仮線を構築するだけで大規模な工事となり、余分な膨大な費用が発生する。
＜３＞  鉄道の場合には夜間に使用しない状態が生じるが、その時間を利用して補強工事を行う場合にも、工事を短時間に分割して進めなければならず、不経済なものである。
＜４＞  地震時の振動で橋台が背面の背面盛土から瞬間的に離れると、その間隙に背面盛土が押し出し、橋台は元の姿勢に戻れない場合がある。この現象が繰り返すことで、橋台背面の背面盛土が１メートル近くも沈下した例が報告されている。
＜５＞  したがって橋台だけを補強しても、背面盛土が大きく沈下したケースのように、橋台と背面盛土との一体化がなければ大きな事故につながる可能性がある。
＜６＞  新設の橋台であれば、図７に示すようにはじめからアプローチブロックｃを設置できるが、それでも背面の盛土ｂの沈下は避けられず、沈下が生じると鉄道の軌道ではバラストの補給を、道路では再舗装を行っている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記のような課題を解決するために本発明の橋台と背面盛土の補強方法は、背面に背面盛土を有し、橋桁を支持する橋台において、背面盛土に向けて、橋台の前面から橋桁の軸方向とほぼ平行に棒状補強材を打設して行う、橋台と背面盛土の補強方法を特徴としたものである。
さらに本発明は、前記の橋台において、橋台の背面盛土に向けて、盛土の法面から、橋桁の軸方向と直交する方向に、棒状補強材を打設して行う橋台と背面盛土の補強方法を特徴としたものである。
さらに本発明は、前記の橋台において、橋台の背面盛土に向けて、橋台の前面から橋桁の軸方向とほぼ平行に棒状補強材を打設し、さらに橋台の背面盛土に向けて、背面盛土の法面から橋桁の軸方向と直交する方向に、棒状補強材を打設して行う橋台と背面盛土の補強方法を特徴としたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の橋台と背面盛土の補強方法は以上説明したようになるから次のような効果のいずれかを得ることができる。
＜１＞  鉄道や道路の通行を確保したまま、仮線を設置することなく橋台と背面盛土を補強することができるから、仮線を設置したり、橋台を解体して新設するような工法と比較してきわめて経済的である。
＜２＞  背面盛土内に打設した棒状補強材を介して、背面盛土と橋台とが一体化しているので、地震時にも橋台の背面盛土が一体化して挙動し、背面盛土の沈下が発生しにくい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】補強前の橋台と背面盛土の説明図。
【図２】橋台の前面から棒状補強材を打設した状態の説明図。
【図３】橋台の前面に頭部ブロックを設ける状態の説明図。
【図４】図２の実施例の平面図。
【図５】図２の実施例の側面図。
【図６】背面盛土の側面から棒状補強材を打設する実施例の平面図。
【図７】アプローチブロックを設置する従来の実施例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下図面を参照にしながら本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【０００９】
＜１＞前提条件。（図１）
前記したように、本発明の補強方法の対象は、背面に背面盛土３を有する橋台１と背面盛土３の補強方法である。
橋台１はコンクリート製であり、道路などを挟んで対面する２基の橋台１の上に、道路、鉄道などの橋桁２をかけ渡してある。
橋台１の両側には背面には背面盛土３が存在し、背面盛土３は法面を備え、その裾部分は石積やコンクリート製の既設盛土擁壁４で包囲してある。
なお本明細書では説明の便宜上から、平面視がほぼ矩形の橋台１について、背面盛土３側を「背面」、通路側を「前面」、橋桁２に平行の両側の面を「側面」と称することにする。
【００１０】
＜２＞棒状補強材の打設。（図２）
橋台１の前面から、その支承部１１より下の位置において、背面盛土３に向けて複数本の棒状補強材５を打設する。
棒状補強材５の打設方向は、橋桁２の軸方向とほぼ平行であり、橋台１の背面の盛土３内に平行に複数本を打設し、その前面側の端部を橋台１と一体化する。
この棒状補強材４として、たとえば特許第２５７５３２９号に記載されたような公知の工法を採用することができる。
この特許工法は、中空回転軸の周囲に掘削翼と攪拌翼とを設けた掘削攪拌ロッドを使用する工法である。
そしてこの掘削攪拌ロッドによって地中に筒状の攪拌土とセメントミルクとの混合体を形成する。
この混合体の中心にはセメントミルクよりなる中央補強体を位置させる。
この中央補強柱の中央には、尾端を孔外に露出させた芯材を位置させてこの芯材を引張り補強体とするものである。
しかしこの工法は一例であり、その他の各種の公知の棒状補強材５を採用することができる。
棒状補強材５の橋台１側の端は、橋台１の前面に露出する。
そこで棒状補強材５の露出端を、コンクリートブロックで包囲して、頭部ブロック６として形成することもできる。
この頭部ブロック６は、橋台１の前面に形成されるから、橋台１と棒状補強材５との一体化がさらに確実となる。
【００１１】
＜３＞橋台と背面盛土の一体化。
上記したように、橋台１と背面盛土３とは、棒状補強材５を介して強固に連結している。
そのために、橋台１だけの補強とは異なり橋台１と背面盛土３は一体化しているから、地震時にも橋台１は背面盛土３と一体となって挙動する。
そのために従来のように橋台１と背面盛土３の縁が切れて、背面盛土３が大きく沈下する、といった現象を生じることがなく、安定した構造を提供することができる。
【００１２】
＜４＞他の実施例１。（図６）
上記の実施例では棒状補強材５を橋桁２の方向と平行に打設した。
しかし橋台１の背面盛土３に向けて、盛土３の法面から、橋桁２の軸方向と直交する方向に、棒状補強材５を打設することもできる。
この方法によっても、橋台１と背面盛土３を、棒状補強材を介して一体化して補強することができる。
【００１３】
＜５＞他の実施例２。
前記のような、橋台１の背面盛土３に向けて、橋台１の前面から橋桁２の軸方向とほぼ平行に棒状補強材５を打設する方法と、橋台１の背面盛土３に向けて、背面盛土３の法面から橋桁２の軸方向と直交する方向に棒状補強材５を打設して行う方法とを組み合わせて橋台１と背面盛土３を補強することもできる。
【符号の説明】
【００１４】
１：橋台
２：橋桁
３：盛土
４：既設擁壁
５：棒状補強材
６：頭部ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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