(57)【要約】【課題】非連続音声送信の際の擬似背景ノイズパラメータ適応送信。【解決手段】無音声期間中に擬似背景ノイズパラメータを含むフレームが散在する音声フレームの送信を含む，非連続送信モードにおいて音声信号を送信するための少なくとも１つのエンティティを備える装置が提供される。前記エンティティは，現在のノイズ値を推定する第１エンティティを含む。更に前記装置は，擬似背景ノイズパラメータを含む前記フレームが前記無音声期間に送信される頻度を，前記の推定した現在のノイズ値を用いて選択的に制御する第２エンティティを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無音声期間中に擬似背景ノイズパラメータを含むフレームが散在する音声フレームの送信を含む，非連続送信モードにおいて音声信号を送信するための少なくとも１つのエンティティを備える装置であって，前記少なくとも１つのエンティティは，
現在のノイズ値を推定する第１エンティティと，
前記擬似背景ノイズパラメータを含むフレームが前記無音声期間に送信される頻度を，前記の推定した現在のノイズ値を用いて選択的に制御する第２エンティティと，
を含む装置。
【請求項２】
前記現在のノイズ値は現在の信号対ノイズ比を含み，前記第１エンティティは，活性な音声の長期エネルギ及び背景ノイズの長期エネルギを用いて前記現在の信号対ノイズ比を推定するようになっている請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記現在のノイズ値は現在の信号対ノイズ比を含み，前記第１エンティティは，活性な音声の長期エネルギ及び背景ノイズの長期エネルギの関数，並びに該関数に適用される調整係数を用いて前記現在の信号対ノイズ比を推定するようになっている請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第２エンティティは，前記頻度を前記の推定した現在のノイズ値が増加するとき減少させ，前記の推定した現在のノイズ値が減少するとき増加させることによって選択的に制御するようになっている請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第２エンティティは，前記頻度を前記の推定した現在のノイズ値が増加するとき増加させ，前記の推定した現在のノイズ値が減少するとき減少させることによって選択的に制御するようになっている請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第２エンティティは，第１ノイズ値に対応する最小値と，前記第１ノイズ値より低い第２ノイズ値に対応する最大値と，の間で前記頻度を変化させるように選択的に制御するようになっている請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第２エンティティは，前記推定した現在のノイズ値を用いて間隔を計算するようになっており，前記擬似背景ノイズパラメータを含むフレームは前記の計算した間隔で送信され，非活性期間中の前記フレームについて，
前記第２エンティティは，計算した間隔の終わりに達したかどうかを判定し，前記計算した間隔の終わりに達したとき擬似背景ノイズパラメータを含むフレームを送信し，又は計算した間隔の終わりに達しなかったとき擬似背景ノイズパラメータを含むフレームを送信する指示を受信するように更になっている請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第２エンティティは，検出された背景ノイズレベル変位が最大変位を超えたとき，擬似背景ノイズパラメータを含むフレームを送信する指示を受信するようになっている請求項７に記載の装置。
【請求項９】
無音声期間中に擬似背景ノイズパラメータを含むフレームが散在する音声フレームの送信を含む，非連続送信モードにおいて音声信号を送信するための少なくとも１つの手段を備える装置であって，前記少なくとも１つの手段は，
現在のノイズ値を推定する第１手段と，
前記擬似背景ノイズパラメータを含むフレームが前記無音声期間に送信される頻度を，前記の推定した現在のノイズ値を用いて選択的に制御する第２手段と，
を備える装置。
【請求項１０】
非連続送信モードにおいて音声信号を送信するためのプロセッサを備える移動体端末であって，無音声期間中に擬似背景ノイズパラメータを含むフレームが散在する音声フレームの送信を含み，
前記プロセッサは，現在のノイズ値を推定し，そして擬似背景ノイズパラメータを含む前記フレームが前記無音声期間に送信される頻度を，前記の推定した現在のノイズ値を用いて選択的に制御するようになっている移動体端末。
【請求項１１】
前記現在のノイズ値は現在の信号対ノイズ比を含み，前記プロセッサは，活性な音声の長期エネルギ及び背景ノイズの長期エネルギを用いて前記現在の信号対ノイズ比を推定するようになっている請求項１０に記載の移動体端末。
【請求項１２】
前記プロセッサは，前記頻度を前記の推定した現在のノイズ値が増加するとき減少させ，前記の推定した現在のノイズ値が減少するとき増加させることによって選択的に制御するようになっている請求項１０に記載の移動体端末。
【請求項１３】
前記プロセッサは，前記頻度を前記の推定した現在のノイズ値が増加するとき増加させ，前記の推定した現在のノイズ値が減少するとき減少させることによって選択的に制御するようになっている請求項１０に記載の移動体端末。
【請求項１４】
前記プロセッサは，第１ノイズ値に対応する最小値と，前記第１ノイズ値より低い第２ノイズ値に対応する最大値と，の間で前記頻度を変化させるように選択的に制御するようになっている請求項１０に記載の移動体端末。
【請求項１５】
音声送信の際，音声フレームを送信するための少なくとも１つのエンティティを備える送信器であって，前記少なくとも１つのエンティティは無音声期間中に擬似背景ノイズパラメータを含むフレームが散在する前記音声フレームを送信するようになっており，
前記少なくとも１つのエンティティは，選択的に制御される頻度で，前記無音声期間に前記擬似背景ノイズパラメータを含むフレームを送信するようになっており，また前記少なくとも１つのエンティティは，推定した現在のノイズ値を用いて前記音声送信の際，１又は複数の時点において前記頻度を選択的に制御するようになっている送信器。
【請求項１６】
前記現在のノイズ値は現在の信号対ノイズ比を含み，前記現在の信号対ノイズ比によって前記頻度を制御し，活性な音声の長期エネルギ及び背景ノイズの長期エネルギを用いて前記現在の信号対ノイズ比を推定する請求項１５に記載の送信器。
【請求項１７】
前記現在のノイズ値は現在の信号対ノイズ比を含み，前記現在の信号対ノイズ比によって前記頻度を制御し，活性な音声の長期エネルギ及び背景ノイズの長期エネルギの関数，並びに該関数に適用される調整係数を用いて前記現在の信号対ノイズ比を推定する請求項１５に記載の送信器。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのエンティティは，前記の推定した現在のノイズ値が増加するとき前記頻度を減少させ，前記の推定した現在のノイズ値が減少するとき前記頻度を増加させることによって選択的に制御される頻度で前記擬似背景ノイズパラメータを含むフレームを送信するようになっている請求項１５に記載の送信器。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのエンティティは，前記の推定した現在のノイズ値が増加するとき前記頻度を増加させ，前記の推定した現在のノイズ値が減少するとき前記頻度を減少させることによって選択的に制御される頻度で前記擬似背景ノイズパラメータを含むフレームを送信するようになっている請求項１５に記載の送信器。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのエンティティは，第１ノイズ値に対応する最小値と，前記第１ノイズ値より低い第２ノイズ値に対応する最大値と，の間で前記頻度を変化させるように選択的に制御するようになっている請求項１５に記載の送信器。
【請求項２１】
音声信号を送信するための方法であって，
無音声期間中に擬似背景ノイズパラメータを含むフレームが散在する音声フレームの送信を含む，非連続送信モードにおいて音声信号を送信するステップと，
前記音声送信の際，１又は複数の時点において，
現在のノイズ値を推定するステップと，
擬似背景ノイズパラメータを含む前記フレームが前記無音声期間に送信される頻度を，前記の推定した現在のノイズ値を用いて選択的に制御するステップと，
を有する方法。
【請求項２２】
前記現在のノイズ値を推定するステップは，現在の信号対ノイズ比を推定するステップを含む請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記現在の信号対ノイズ比を推定するステップは，活性な音声の長期エネルギ及び背景ノイズの長期エネルギを用いて前記現在の信号対ノイズ比を推定するステップを含む請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記現在の信号対ノイズ比を推定するステップは，活性な音声の長期エネルギ及び背景ノイズの長期エネルギの関数を用いて前記現在の信号対ノイズ比を推定するステップを含む請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記現在の信号対ノイズ比を推定するステップは，前記関数の調整係数を適用するステップを更に含む請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記頻度を選択的に制御するステップは，前記の推定した現在のノイズ値が増加するとき前記頻度を減少させるステップと，前記の推定した現在のノイズ値が減少するとき前記頻度を増加させるステップと，含む請求項２１に記載の方法。
【請求項２７】
前記頻度を選択的に制御するステップは，前記の推定した現在のノイズ値が増加するとき前記頻度を増加させるステップと，前記の推定した現在のノイズ値が減少するとき前記頻度を減少させるステップと，含む請求項２１に記載の方法。
【請求項２８】
前記頻度を選択的に制御するステップは，第１ノイズ値に対応する最小値と，前記第１ノイズ値より低い第２ノイズ値に対応する最大値と，の間で前記頻度を変化させるステップを含む請求項２１に記載の方法。
【請求項２９】
前記頻度を選択的に制御するステップは，前記推定した現在のノイズ値を用いて間隔を計算するステップを含み，前記フレームは前記の計算した間隔で送信される擬似背景ノイズパラメータを含み，非活性期間中の前記フレームについて，
計算した間隔の終わりに達したかどうかを判定するステップと，
前記計算した間隔の終わりに達したとき擬似背景ノイズパラメータを含むフレームを送信するよう指示するステップ，又は
計算した間隔の終わりに達しなかったとき擬似背景ノイズパラメータを含むフレームを送信する指示を受信するステップと，
を有する請求項２１に記載の方法。
【請求項３０】
指示を受信するステップは，検出した背景ノイズレベル変位を用いて擬似背景ノイズパラメータを含むフレームを送信する指示を受信するステップを含み，前記背景ノイズレベル変位は現在のフレームのエネルギと，擬似背景ノイズパラメータを含む最後に送信したフレームのエネルギと，の対数差を用いて検出する請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
指示を受信するステップは，検出した背景ノイズレベル変位を用いて擬似背景ノイズパラメータを含むフレームを送信する指示を受信するステップを含み，前記背景ノイズレベル変位は背景ノイズの長期エネルギと，擬似背景ノイズパラメータを含む最後に送信したフレームの長期エネルギと，の対数差を用いて検出する請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
指示を受信するステップは，検出した背景ノイズレベル変位が最大変位を超えたとき，擬似背景ノイズパラメータを含むフレームを送信する指示を受信するステップを含む請求項２９に記載の方法。
【請求項３３】
計算機可読プログラムコード部が記憶された計算機可読記憶媒体を備えた計算機プログラム製品であって，前記計算機可読プログラムコード部は，
無音声期間中に擬似背景ノイズパラメータを含むフレームが散在する音声フレームの送信を含む非連続送信モードにおける音声信号送信のための少なくとも１つの実行可能部を有し，前記少なくとも１つの実行可能部は，
音声信号の現在のノイズ値を推定するための第１実行可能部と，
無音声期間に擬似背景ノイズパラメータを含むフレームが送信される頻度を選択的に制御するための第２実行可能部であって，前記の推定された現在のノイズ値を用いて前記頻度を選択的に制御するようになっている第２実行可能部と，
を有する計算機プログラム製品。
【請求項３４】
前記第２実行可能部は，活性音声の長期エネルギと，背景ノイズの長期エネルギと，を用いて推定される現在の信号対ノイズ比を推定するようになっている請求項３３に記載の計算機プログラム製品。
【請求項３５】
前記第２実行可能部は，前記の推定した現在のノイズ値が増加するとき前記頻度を減少させ，前記の推定した現在のノイズ値が減少するとき前記頻度を増加させるようになっている請求項３３に記載の計算機プログラム製品。
【請求項３６】
前記第２実行可能部は，前記の推定した現在のノイズ値が増加するとき前記頻度を増加させ，前記の推定した現在のノイズ値が減少するとき前記頻度を減少させるようになっている請求項３３に記載の計算機プログラム製品。
【請求項３７】
前記第２実行可能部は，第１ノイズ値に対応する最小値と，前記第１ノイズ値より低い第２ノイズ値に対応する最大値と，の間で前記頻度を変化させるようになっている請求項３３に記載の計算機プログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の例示実施例は，概略非連続音声送信のためのシステム及び方法に関し，より特定すれば非連続音声送信の際の擬似背景ノイズパラメータ適応送信のためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
非連続送信（ＤＴＸ）は移動体通信システムにおいて用いられ，無音声期間に無線送信器をオフにする。ＤＴＸを利用することによって移動機の電力が節約され，バッテリ再充電が必要になる時間を延ばすことができる。また一般干渉レベルが減少し，そのため伝送品質が改善できる。しかし無音声期間にチャネルが完全に切断されると，通常は音声と共に送信される背景ノイズもなくなる。その結果通信の受信端で不自然な音響信号（無音）が生じる。
【０００３】
無音声期間に送信を完全にオフにする代わりに，背景ノイズを特徴付けるパラメータが発生され，無音挿入記述子（ＳＩＤ）フレームが低頻度で無線インタフェースを介して送信されるいくつかの技法が開発された。これらのパラメータはしばしば擬似背景ノイズ（Ｃｏｍｆｏｒｔ  ｎｏｉｓｅ（ＣＮ））パラメータと呼ばれ，受信側で送信側の背景ノイズのスペクトル及び時間内容を可能な限りよく反映する背景ノイズを再発生させることができる。擬似背景ノイズパラメータは，通常音声符号化パラメータのサブセット，特に合成フィルタ係数及び利得パラメータを含む。
【０００４】
従来ＣＮパラメータは，図１に示すように無音声期間に固定頻度で無線インタフェースを介して送信される。ここでこれらのパラメータを含むＳＩＤフレームは，非活性音声期間中，４フレームごとに送信される。より特定すれば，例えばＧＳＭセルラ通信システムの全レート（ＦＲ）及び強化ＦＲ（ＥＦＲ）音声チャネルにおいて，ＣＮパラメータは２４フレームに１回（すなわち４８０ｍｓごと）の頻度で送信される。これは，ＣＮパラメータが１秒に約２回だけ更新されることを意味する。適応複数速度（ＡＭＲ）及び広帯域ＡＭＲ（ＡＭＲ−ＷＢ）システムにおいては逆に，１秒に約６回のＣＮパラメータ更新頻度に対して，８フレームに１回の頻度（すなわち１６０ｍｓごと）でＣＮパラメータが送信される。この低送信頻度では背景ノイズのスペクトル及び時間特性を正確に表すことができず，そのためＤＴＸにおいては，背景ノイズの品質にいくらかの品質劣化が生じることは避けられない。しかし送信頻度を増加させると，音声パラメータ及びＣＮパラメータの総合送信頻度を減少させ，ＤＴＸの利点が減少する。
【０００５】
本発明の例示実施例の種々の態様を更に理解するためには，次に掲げる参考文献のうち１又は複数を参照されたい。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】"Discontinuous Transmission (DTX) for Enhanced Full Rate (EFR) Speech Traffic Channels"，第３世代パートナシッププロジェクト，Services and System Aspects技術仕様グループ，3GPP TS 46.081，２００４年１２月
【非特許文献２】C.B.Southcott, et al.，"Voice Control of the Pan-European Digital Mobile Radio System"，Global Telecommunications Conference 1989，及び展示会"Communications Technology for the 1990s and Beyond"，GLOBECOM '89，IEEE，vol.2，pp. 1070-1074，１９８９年１１月２７〜２０日
【非特許文献３】"Adaptive Multi-Rate (AMR) Speech Codec; Source Controlled Rate Operation"，第３世代パートナシッププロジェクト，Services and System Aspects技術仕様グループ，3GPP TS 26.093，２００３年３月
【非特許文献４】"Adaptive Multi-Rate-Wideband (AMR-WB) Speech Codec; Source Controlled Rate Operation"，第３世代パートナシッププロジェクト，Services and System Aspects技術仕様グループ，3GPP TS 26.193，２００４年１２月
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の背景から，本発明の例示実施例は，ＳＩＤフレーム，ＣＮパラメータメッセージ又はそれらの類似物（これらのメッセージは，ここでは一般性を失うことなくＳＩＤフレームと呼ぶこととする）のような擬似背景ノイズ（ＣＮ）パラメータの適応送信のための改善されたシステム及び方法を提供する。本発明の例示実施例によれば，ＳＩＤフレームが送信される頻度は，現在の音声対背景ノイズ（すなわち信号対ノイズ）比（ＳＮＲ）のような現在のノイズ値を用いて適応させ，又は選択的に制御することができる。これに関して，移動体端末の動作中，音声活性度検知器のような端末エンティティがＳＮＲの現在値を推定することができる。このＳＮＲ値を用いて，ＤＴＸ送信器（例えばＴＸ−ＤＴＸプロセッサ）のような移動体端末エンティティが，音声信号の非活性期間にＤＴＸ送信器がＳＩＤフレームを送信する頻度を選択的に設定することができる。（例えば２０ｄＢ以上の）高ＳＮＲにおいては，低頻度（例えば５０フレームごと）でＳＩＤフレームを送信するようにＴＸ−ＤＴＸを構成することができ，それによってわずかな品質劣化だけで平均データ速度を大幅に減少させることができる。反対に（例えば２０ｄＢ以下の）低ＳＮＲでは，擬似背景ノイズが可能な限り自然に保たれるように高頻度（例えば１２フレームごと）でＳＩＤフレームを送信するようにＴＸ−ＤＴＸを構成することができる。
【０００８】
本発明の例示実施例の一態様によれば，無音声期間に擬似背景ノイズパラメータを含むフレーム（例えばＳＩＤフレーム）が散在する音声フレームを送信することを含む，非連続送信モードにおける音声信号送信のための少なくとも１つのエンティティを含む装置が提供される。エンティティは，現在のノイズ値を推定するための第１エンティティ（例えば音声活性度検知器ＶＡＤ）を含む。例えば第１エンティティを，活性音声の長期エネルギ及び背景ノイズの長期エネルギを用いて，現在の信号対ノイズ比（ＳＮＲ）又は逆ＳＮＲを推定するようにすることができる。また例えば第１エンティティを，活性音声の長期エネルギ及び背景ノイズの長期エネルギの関数，並びにその関数に適用する調整係数を用いて現在の信号対ノイズ比を推定するようにすることもできる。
【０００９】
第１エンティティに加えてこの装置は，無音声期間に擬似背景ノイズパラメータを含むフレームが送信される頻度を上記の推定した現在のノイズ値を用いて選択的に制御するための第２エンティティ（例えばＴＸ−ＤＴＸ）を含む。例えば第２エンティティは，第１ノイズ値に対応する最小値と，上記第１ノイズ値より低い（代替例においては第１ノイズ値より高い）第２ノイズ値に対応する最大値との間で，上記頻度を変化させることによって，上記頻度を選択的に制御するようにすることができる。上記第２エンティティを，上記頻度を上記の推定したＳＮＲのような上記の推定した現在のノイズ値が増加するとき減少させ，上記の推定した現在のノイズ値が減少するとき増加させることによって選択的に制御するようにすることができる。あるいは上記の推定した現在のノイズ値が推定した逆ＳＮＲを含むときのような別の例においては，上記第２エンティティを，上記頻度を上記の推定したＳＮＲのような上記の推定した現在のノイズ値が増加するとき増加させ，上記の推定した現在のノイズ値が減少するとき減少させることによって選択的に制御するようにすることができる。
【００１０】
より特定すれば，上記第２エンティティは，上記推定した現在のノイズ値を用いて間隔（頻度の逆数）を計算するようになっており，上記擬似背景ノイズパラメータを含むフレームは上記の計算した間隔で送信することができる。非活性期間中の上記フレームについて，上記第２エンティティは計算した間隔の終わりに達したかどうかを判定し，上記計算した間隔の終わりに達したとき擬似背景ノイズパラメータを含むフレームを送信するように更になっている。又は検出した背景ノイズレベル変位が最大変位を超えているときのように，計算した間隔の終わりに達しなかったとき擬似背景ノイズパラメータを含むフレームを送信する指示を受信するようになっている。
【００１１】
本発明の別の態様によれば，方法及び計算機プログラム製品が提供される。上述のとおり，また以降で説明するとおり，本発明の例示実施例の装置と，方法と，計算機プログラム製品とは，先行技法の問題を解決し，追加の利点を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】音声通信における不活性期間に固定間隔で送信される無音挿入記述子（ＳＩＤ）フレームを簡単に示す図である。
【図２】移動体ネットワークと，公衆交換電話ネットワークと，データネットワークと，を含む本発明の一例示実施例による通信システムの簡単なブロック図である。
【図３】本発明の一例示実施例による移動体端末の簡単なブロック図である。
【図４】本発明の例示実施例による非連続送信（ＤＴＸ）技法によって動作する移動体端末の機能ブロック図である。
【図５】本発明の一例示実施例による擬似背景ノイズパラメータを適応的に送信する方法の種々のステップを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
このように本発明を一般的な用語で説明したが，ここで添付の必ずしも正確な縮尺では描かれていない図面を参照する。
【００１４】
以降，本発明の好ましい実施例が示されている添付の図面を参照して本発明をより詳細に説明する。しかし本発明は多くの異なった形態で実施してもよく，ここに述べる実施例に限定されると考えるのは望ましくない。むしろこれらの実施例は，この開示が完全であるように提供され，当業者に本発明の範囲を完全に伝えるものである。全体を通して類似の番号は類似の要素を指すものとする。
【００１５】
図２を参照すると，本発明の例示実施例によって構成された無線通信ネットワークの機能図が示されている。図２に示すように，本発明の例示実施例のネットワークは携帯電話機のような移動体端末１０を含む。しかしここに示し，以降で説明する携帯電話機は，本発明の例示実施例によって恩恵を得る移動体端末の１種別を単に示すものであることを理解するのが望ましく，したがって本発明の範囲を制限するものと捕らえることは望ましくない。移動体端末のいくつかの実施例を示し，以降で例として説明するが，ポータブルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）と，ポケベル（ｐａｇｅｒ）と，追跡デバイスと，ラップトップ計算機と，ほかの種別の音声及びテキスト通信システムと，のようなほかの種別の移動体端末も直ちに本発明の例示実施例を用いることができる。更に本発明の例示実施例のシステム及び方法は，主として移動体通信アプリケーションに関して説明する。しかし本発明の例示実施例のシステム及び方法は，移動体通信業界及び移動体通信業界外双方の種々の別のアプリケーションにも利用することができる。
【００１６】
図に示すように移動体端末１０はいくつかの異なる無線通信技法によって信号を送受信するためのアンテナトランスジューサ１２を含む。より特定すれば，移動体端末は例えば１又は複数のセルラネットワークと，パーソナル通信サービス（ＰＣＳ）ネットワークと，その類似物と，における基地又は基地局（ＢＳ）１４と信号を送受信するためのアンテナトランスジューサを含んでもよい。基地局は，セルラネットワークを運用するために必要な移動体通信交換センタ（ＭＳＣ）１６及びほかのユニットを含むセルラネットワークの一部である。ＭＳＣは，移動体端末が発着呼を行うとき移動体端末との間で呼及びメッセージを経路制御することができる。ＭＳＣはまた，端末がセルラネットワークに登録されたとき，移動体端末との間のメッセージ転送を制御し，移動体端末のためにメッセージセンタ（図示されていない）との間のメッセージ転送を制御する。当業者であれば理解するであろうが，セルラネットワークはまた公衆地上移動体ネットワーク（ＰＬＭＮ）１８も指す。
【００１７】
ＰＬＭＮ１８は，いくつかの異なるセルラ通信技法によって通信を提供することができる。これに関してＰＬＭＮは，いくつかの第１世代（１Ｇ）通信技法，第２世代（２Ｇ）通信技法，２．５Ｇ通信技法，及び／又は第３世代（３Ｇ）通信技法のうちいずれか，及び／又は本発明の実施例によって運用することができるいくつかのほかのセルラ通信技法のうちいずれか，によって運用することができる。例えばＰＬＭＮは，ＧＳＭ（世界移動体通信システム）通信技法，ＩＳ−１３６（時間分割多元接続ＴＤＭＡ）通信技法，ＩＳ−９５（符号分割多元接続ＣＤＭＡ）通信技法，ｃｄｍａ２０００通信技法，又はＥＤＧＥ（強化データＧＳＭ環境）通信技法によって運用することができるものであってもよい。追加又は代替として，ＰＬＭＮは例えば１×ＥＶ−ＤＯ（TIA/EIA/IS-856）及び／又は１×ＥＶ−ＤＶを含む高速パケットデータ（ＨＲＰＤ）通信技法のような，１又は複数の強化された３Ｇ無線通信技法によって運用できるものであってもよい。更にＰＬＭＮは，例えばＧＰＲＳ（はん用無線パケットサービス）技法，ＧＰＲＳを用いた技法（例えばはん用移動体通信システムＵＭＴＳ），又はその類似物によって運用できるものであってもよい。
【００１８】
ＭＳＣ１６，したがってＰＬＭＮ１８も，公衆交換電話ネットワーク（ＰＳＴＮ）２０に接続され，ＰＳＴＮは次に有線及び／又は無線電話機のような１つの，又は通常は多数の，回線交換固定端末２２に接続される。ＰＳＴＮはいくつかの種々の技法のうちいずれかによって音声通信を提供することができる。例えばＰＳＴＮは，６４ｋｂｐｓ（ＣＣＩＴＴ（ＩＴＵ−Ｔ））のような時分割多重（ＴＤＭ）技法，及び／又は５６ｋｂｐｓ（ＡＮＳＩ）のようなパルス符号変調（ＰＣＭ）技法によって運用してもよい。
【００１９】
ＰＬＭＮ１８（ＭＳＣ１６を介して）及びＰＳＴＮ２０は，インターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワーク２４のようなパケット交換ネットワークに接続され，電気的に接続され，又は電気的に通信することができる。ＰＬＭＮ及びＰＳＴＮは直接ＩＰネットワークに接続することができるが，一実施例においては，ＰＬＭＮ及びＰＳＴＮは対応するゲートウェイ（ＧＴＷ）２６によって間接的にＩＰネットワークに接続される。ＩＰネットワークは１又は複数のパケット交換固定端末２８に接続してもよい。更にＩＰネットワークは，１又は複数の無線接続点（ＡＰ）３０に接続してもよく，ＡＰには端末１０のようなデバイスが接続できる。これに関して端末は，無線構内ネットワーク（ＷＬＡＮ）（例えばＩＥＥＥ８０２．１１）技法，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）技法，及び／又は超広帯域（ＵＷＢ）技法のような低電力無線周波（ＬＰＲＦ）技法のような，いくつかの異なる方法のうちいずれかによってＡＰと接続してもよい。
【００２０】
次に図３を参照すると，本発明の例示実施例によって恩恵を得る移動体端末１０のブロック図が示されている。移動体端末は，ここでより詳細に説明する本発明の例示実施例による１又は複数の機能を実行する種々の手段を含む。しかし移動体端末は，本発明の精神及び範囲を逸脱することなく，１又は複数の類似の機能を実行する代替手段を含んでもよいことを理解されたい。より特定すれば例えば図３に示すように，移動体端末は送信器３２と，受信器３４と，プロセッサ，コントローラ３６又はその類似物のような，送信器及び受信器とそれぞれ信号を送受信する手段と，を含むことができる。これらの信号は，適用可能なセルラシステムの無線インタフェース標準による信号通知情報，並びにユーザ音声及び／又はユーザ発生データも含む。これに関して移動体端末は，１又は複数の無線インタフェース標準と，通信プロトコルと，変調種別と，接続種別と，によって動作できるものであってよい。より特定すれば，移動体端末はいくつかの第１世代通信プロトコル，第２世代通信プロトコル，及び／又は第３世代通信プロトコル，又はその類似物のうちいずれかによって動作できるものであってよい。例えば移動体端末は，第２世代（２Ｇ）無線通信プロトコルＩＳ−１３６（ＴＤＭＡ），ＧＳＭ及びＩＳ−９５（ＣＤＭＡ），並びに１×ＥＶ−ＤＯ及び１×ＥＶ−ＤＶのような第３世代通信プロトコルによって動作できるものであってよい。いくつかの狭帯域ＡＭＰＳ（ＮＡＭＰＳ）移動体端末及びＴＡＣＳ移動体端末もまた，２モード電話機又は多モード電話機（例えばデジタル及びアナログ電話機又はＴＤＭＡ，ＣＤＭＡ及びアナログ電話機）として，本発明の教示が役に立つ。
【００２１】
コントローラ３６は，移動体端末１０の音声機能及び論理機能を実現するために必要な回路を含むことを理解されたい。例えばコントローラは，デジタル信号プロセッサと，マイクロプロセッサデバイスと，種々のアナログデジタル変換器，デジタルアナログ変換器及びほかの支援回路と，からなってもよい。移動体端末の制御機能及び信号処理機能は，これらのデバイスにそれぞれが対応する機能によって割り当てられる。このようにコントローラはまた，変調及び送信に先だってメッセージ及びデータを畳み込み符号化し，インタリーブする機能も含む。更にコントローラは，メモリに記憶することができる１又は複数のソフトウェアプログラムを操作する機能を含んでもよい。
【００２２】
移動体端末１０はまた，通常のイヤホン又はスピーカ３８と，リンガ４０と，マイクロホン４２と，ディスプレイ４４と，ユーザ入力インタフェースと，を含むユーザインタフェースを備え，それらのすべてがコントローラ３６に接続している。ユーザ入力インタフェースは，移動体端末がデータを受信できるようにするものであり，キーパッド４６，タッチスクリーン（図示していない），又はほかの入力デバイスのような，移動体端末がデータを受信できるようにするいくつかのデバイスのうちいずれかを備えてもよい。キーパッドを含む実施例においては，キーパッドは通常の数字キー（０〜９）及び関連キー（＃，＊），並びに移動体端末を操作するためのほかのキーを含む。
【００２３】
移動体端末１０はまた，加入者識別情報モジュール（ＳＩＭ）４８，着脱可能ユーザ識別情報モジュール（Ｒ−ＵＩＭ），又はその類似物のようなメモリを含んでもよい。それらは通常，移動体通信加入者に関する情報要素を記憶する。ＳＩＭに加えて移動体端末１０はほかのメモリを含んでもよい。これに関して移動体端末は，データ一時記憶のためのキャッシュエリアを含む揮発性ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）のような揮発性メモリ５０を含んでもよい。移動体端末はまた，ほかの不揮発性メモリ５２も含んでよく，それは組み込みであってもよいし，及び／又は着脱可能であってもよい。不揮発性メモリは，追加又は代替として，ＥＥＰＲＯＭ，フラッシュメモリ，又はその類似物を備えてもよい。これらのメモリは，移動体端末の機能を実現するために移動体端末が用いる，いくつかの情報素片及びデータのうちいずれかを記憶することができる。例えばメモリは，ＭＳＣ１６などに対して移動体端末を唯一に識別することができる，国際移動体装置識別（ＩＭＥＩ）符号のような識別子を含んでもよい。
【００２４】
更に移動体端末１０は，赤外線送受信器５４又は別の局所データ転送デバイスを含んでもよく，それでデータは１又は複数のＡＰ３０を介してほかのデバイスと共有及び／又はほかのデバイスから取得することができる。データ共有は，データの遠隔共有も同様であるが，いくつかの別の技法によって提供することができる。例えば移動体端末は，ほかの無線周波送受信器とデータを共有することができる１又は複数の無線周波送受信器５６を含んでもよく，それによってここに説明したとおりのＷＬＡＮインタフェース及び／又はＷＡＮインタフェースとして機能することができる。追加又は代替として移動体端末は，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）特別委員会（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ  Ｇｒｏｕｐ）が開発したＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ブランドの無線技術を用いてデータを共有してもよい。
【００２５】
次に図４を参照すると，本発明の例示実施例による，ＤＴＸ技法によって運用される移動体端末１０の機能ブロック図を示している。図示されているように，マイクロホン４２が音響信号を電気信号に変換し，電気信号は音声エンコーダ５８に供給される。音声エンコーダは，ＴＸ−ＤＴＸプロセッサ６０に転送される１又は複数の音声パラメータを生成するように，低速度で音声符号化を実行する。次にＴＸ−ＤＴＸプロセッサは，マイクロホンが生成した信号が音声を含むか，単に背景ノイズを含むかに関係なく，毎回正常送信モードで音声フレームを転送する。音声フレームは無線ユニット６２に送信され，無線ユニットは，送受信器及び無線経路が必要とするほかのコンポーネント及び機能を備える。無線ユニットは，ＢＳ１４，ＡＰ３０，又はその類似物への無線インタフェースを介した無線周波アップリンク信号として音声フレームを送信する。
【００２６】
移動体端末１０は，ＢＳ１４が送信したコマンドでＤＴＸモードを指示される。移動体端末がＤＴＸモードのときは，音声活性度検出器（ＶＡＤ）６４がマイクロホン４２の発生した信号を分析して，マイクロホン４２の発生した信号が音声を含むか，単に背景ノイズを含むか，を判定する。例えばＧＳＭ通信技法が規定するように，ＶＡＤはマイクロホンの発生した信号のエネルギ及びスペクトル変化をより詳細に分析する。その分析結果を用いてＶＡＤはＶＡＤフラグを発生し，その状態が，信号が音声を含む（ＶＡＤ＝１）か，単に背景ノイズを含む（ＶＡＤ＝０）か，を示す。ＶＡＤフラグがセットされている（ＶＡＤ＝１）ときは，送信側において非連続送信を担当する機能，すなわちＴＸ−ＤＴＸプロセッサ６０（送信ＤＴＸ）は正常音声フレームを送信する。ＶＡＤフラグがセットされていない（ＶＡＤ＝０）ときは，反対にＴＸ−ＤＴＸはＳＩＤフレームを送信し，それは受信側で発生されることになる擬似背景ノイズ（ＣＮ）のための背景ノイズ情報を含む。
【００２７】
ＶＡＤフラグの状態がセットされている状態からセットされていない状態に変化したとき，すなわち信号に音声が検出されなかったときは，ＴＸ−ＤＴＸ６０は背景ノイズのパラメータを計算するために必要な所定数のフレームの後に，音声エンコーダ５８が配信した符号化音声フレームの送信からＳＩＤフレームの発生に切り替える。ＴＸ−ＤＴＸが無線ユニット６２へ配信するフレームの制御ビット内のＳＰ（音声）フラグは，送信フレームが正常音声フレームを含む（ＳＰ＝１）か，ＳＩＤフレームを含む（ＳＰ＝０）か，を示す。無線ユニット６２は，最終音声フレームの後に１個のＳＩＤフレーム（ＳＰ＝０）を送信し，その後に無線経路への送信を終了する。ＴＸ−ＤＴＸプロセッサ６０は，ＶＡＤフラグがセットされていない間は，無線ユニットにノイズ情報を含むＳＩＤフレームを発生し続ける。そして無線ユニットは，受信側におけるノイズパラメータ更新のために，これらのフレームを無線経路に転送し続ける。種々の例において，ノイズパラメータを更新するこれらのＳＩＤフレームは擬似背景ノイズ更新（ＣＮＵ）フレームと呼ばれる。その後ＶＡＤ６４が音声エンコーダ５８のパラメータから音声を検出したときは，ＶＡＤはＶＡＤフラグをセットし，それによってＴＸ−ＤＴＸプロセッサが音声フレーム（ＳＰ＝１）の連続送信を再開するように指示する。
【００２８】
ＴＸ−ＤＴＸプロセッサ６０は，音声エンコーダ５８が配信した音声フレームをＳＩＤフレームに変換するか，又は移動体端末内の別個の擬似背景ノイズ発生器（ＣＮＧ）エンコーダ（図示していない）を用いるか，それと通信することによって，背景ノイズを表すＳＩＤフレームを発生する。例えばＴＸ−ＤＴＸプロセッサは，背景ノイズのレベル及びスペクトラムの情報を提供する正常音声パラメータから，これらのパラメータをノイズパラメータとして選択してもよい。いくつかの音声フレーム期間に対応する平均値を，更にこれらパラメータ内に含めてもよい。各音声フレームは，これら音声フレーム期間に共通に対応する値をそれによって計算できる，対応するいくつかのパラメータを含んでもよい。次にこれらのノイズパラメータは上述の方法でＳＩＤフレームによって無線経路に送信される。ＶＡＤ６４が音声を検出したとき，ほかの場合には送信するすべてのパラメータを送信する代わりに，それらパラメータの一部を１又は複数のゼロビットを含むＳＩＤ符号で置き換えてもよい。ほかの不必要なパラメータも，値ゼロに符号化してもよい。
【００２９】
移動体端末１０の受信側において，無線ユニット６２がＢＳ１４，ＡＰ３０又はその類似物から無線周波ダウンリンク信号（ダウンリンクフレームを含む）を受信する。無線ユニットはダウンリンク信号からダウンリンクフレームを分離して，受信側において非連続送信を担当するＲＸ−ＤＴＸプロセッサ６４（受信ＤＴＸ）にダウンリンクフレームを与える。移動体端末が正常送信モードのときは，ＲＸ−ＤＴＸプロセッサは受信音声フレームを音声デコーダ６６に転送し，デコーダは受信パラメータから音声復号を実行する。復号した音声信号は，スピーカ３８で音響信号に変換される。移動体端末がＤＴＸモードのときは，ＲＸ−ＤＴＸプロセッサは無線ユニットから受信したフレームを，通常はダウンリンクフレームが正常音声フレームを含むか，ＳＩＤフレームを含むか，によって，いくつかの異なる方法で処理する。これに関してＲＸ−ＤＴＸは，フレームのＳＰフラグを用いてフレーム種別を判定することができる。ＳＰフラグがセットされている（ＳＰ＝１）ときは，ＲＸ−ＤＴＸは音声フレームを音声デコーダに転送する。ＳＰフラグがセットされていない（ＳＰ＝０）ときは，ＲＸ−ＤＴＸはスピーカ３８に直接信号を供給するために，音声デコーダ６６にＳＩＤフレームが搬送した受信擬似背景ノイズ（ＣＮ）パラメータを用いて発生した符号化音声フレームを配信するか，移動体端末内の内部ＣＮＧデコーダを用いるか，又は別個のＣＮＧデコーダ（図示していない）と通信するか，のいずれかの状態にシフトする。ＲＸ−ＤＴＸは，新規ＳＩＤフレームを受信するたびに，擬似背景ノイズを発生する際に用いるパラメータを更新する。音声デコーダは，スピーカによって送信側で生じたのと同様の音響背景ノイズに変換される信号を生成することによって，「ノイズ」を含む音声フレームを復号する。背景ノイズによって生じる音声と，完全な無音との間の変動は聞き手に非常に不愉快なものかもしれないが，このようにしてＤＴＸモードでは避けることができる。
【００３０】
図３及び４に関する移動体端末１０の説明から，移動体端末の要素は，ハードウェア及び／又はファームウェア，単独及び／又は計算機プログラム製品の制御下，のようないくつかの種々の手段によって実現できることを理解されたい。したがって一般に移動体端末は，１又は複数のクライアントアプリケーションの種々の機能を実行する１又は複数の論理要素すなわちエンティティを含むことができる。明察のとおり，論理要素はいくつかの異なる方法のうちいずれかによって組み込むことができる。これに関して，移動体端末の機能を実行する論理要素は，１又は複数の集積回路全体若しくは移動体端末，若しくはより特定すれば例えば移動体端末のコントローラ３６と通信する集積回路アセンブリに実装できる。集積回路の設計は，一般に高度に自動化された過程である。これに関して，論理レベルの設計を，すぐにエッチングして半導体基板上に形成できる半導体回路設計に変換する複雑で強力なソフトウェアツールが利用できる。これらのソフトウェアツールは，よく確立された設計規則及び予め記憶された設計モジュールの膨大なライブラリを用いて，半導体チップ上に自動的に導体を配線し，コンポーネントを配置する。半導体回路の設計が完了すると，得られた設計は標準化された電子形式（例えばＯｐｕｓ，ＧＤＳＩＩ又はその類似物）で半導体製造設備，又は「ファブ」（ｆａｂ）に送信することができる。
【００３１】
背景技術の項に示したとおり通常のＤＴＸ技法においては，擬似背景ノイズ（ＣＮ）パラメータを含むＳＩＤフレームは，図１に示すように無音声期間に固定頻度で無線インタフェースを介して送信される。しかし低送信頻度においては，背景ノイズのスペクトラム特性及び時間特性は正確に表現できず，背景ノイズのいくらかの品質低下につながる。しかし送信頻度を上げると，音声フレーム及びＳＩＤフレームの総合送信頻度を減少させ，ＤＴＸの利点を減少させる。したがって本発明の例示実施例によれば，無音声期間のＳＩＤフレーム送信頻度，音声不活性期間，又はその類似物は，現在の音声対背景ノイズ（すなわち信号対ノイズ）比（ＳＮＲ）のような現在のノイズ値を用いて選択的に制御できる。本発明の例示実施例は，それ自体信号品質に与える損害を減少させながら平均データ速度を減少できる利点をよりよく実現できる。
【００３２】
次に図５を参照すると，本発明の一例示実施例によるＣＮパラメータを適応的に送信する方法（ＳＩＤフレームで送信されるものとして，一般性を失わずに説明されている）における種々のステップが示されている。ブロック６８に示すように音声送信の際に，移動体端末１０の音声エンコーダ５８はマイクロホン４２が発生した信号の音声符号化を実行し，一方ＶＡＤ６４は上述したような方法でこれらの信号を分析する。これもまた上述したとおり，ＶＡＤはこの信号分析結果を用いて，ブロック７４及び７６に示すようにＶＡＤフラグがセットされている（ＶＡＤ＝１）ときはＴＸ−ＤＴＸ６０が正常音声フレームを送信するようにＶＡＤフラグを発生することができる。しかしＶＡＤフラグがセットされていないときは，ＴＸ−ＤＴＸは受信側において発生されることになる擬似背景ノイズ（ＣＮ）のための背景ノイズについての情報を含むＳＩＤフレームを送信する。
【００３３】
本発明の例示実施例によってＳＩＤフレームを送信するために，ＶＡＤ６４（又は別の移動体端末エンティティ）はＳＮＲ（又は逆ＳＮＲ）を，いくつかの異なる方法のうちいずれかのような方法で計算又は推定することができる。例えば一例示実施例においてＶＡＤは，（有声又は無声の）活性音声の長期エネルギ（ＬＴＥａｃｔｉｖｅ）又は活性有声音声だけの長期エネルギ（ＬＴＥｖｏｉｃｅｄ），及び背景ノイズの長期エネルギ（ＬＴＥｉｎａｃｔｉｖｅ）を用いて（例えばデシベルで表した）ＳＮＲを推定する。このような例においてＶＡＤは，ブロック７０に示すように，いくつかの異なる方法のうちいずれかのような方法で最初に長期エネルギを推定してＳＮＲを推定することができる。例えばＶＡＤは，「非活性」（ＶＡＤ＝０）とＶＡＤによって記されたフレームから背景ノイズの長期エネルギを推定することができる。反対にＶＡＤは，「活性」（ＶＡＤ＝１）と記されたフレームから活性音声の長期エネルギを推定することができる。あるいはＶＡＤは，有声「活性」フレームだけから活性音声の長期エネルギを推定することができる。そのような例においてＶＡＤは，活性音声のエネルギを得るためにそのような有声フレームのエネルギに調整係数を与えることができる。
【００３４】
より特定すればＶＡＤ６４（又はほかの移動体端末エンティティ）は，例えば同一の活性度クラス（すなわち不活性，活性，等）に属するある数のフレームのエネルギを直接平均することによって，背景ノイズ又は活性音声の長期エネルギを推定することができる。しかしこれら２信号のレベルに起こりうる変化（ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）を考慮に入れるため，ＶＡＤはまた再帰法も実施することができる。長期エネルギの再帰推定については，現在のフレームのエネルギＦｒａｍｅＥｎｅｒｇｙを用いた典型的推定式は次のように表される。
不活性フレーム（現在のフレームが不活性のとき）のエネルギは，
ＬＴＥｉｎａｃｔｉｖｅ＝ａｌｐｈａ×ＬＴＥｉｎａｃｔｉｖｅ＋（１−ａｌｐｈａ）×ＦｒａｍｅＥｎｅｒｇｙ                （１）
有声フレーム（現在のフレームが有声のとき）のエネルギは，
ＬＴＥｖｏｉｃｅｄ＝ａｌｐｈａ×ＬＴＥｖｏｉｃｅｄ＋（１−ａｌｐｈａ）×ＦｒａｍｅＥｎｅｒｇｙ                    （２）
式（１）及び（２）において，ａｌｐｈａは通常０と１との間の値を持つ忘却係数（ｆｏｒｇｅｔｔｉｎｇ  ｆａｃｔｏｒ）を表し，固定であってもよいし，（例えばエネルギ変化によって）可変であってもよい。より特定すれば，例えば値ａｌｐｈａは，増加ノイズレベル又は減少音声レベルに対しては０．９９（緩適応），若しくは減少ノイズレベル又は増加音声レベルに対しては０．９０（急適応）を選択することができる。
【００３５】
活性又は有声音声の長期エネルギ（ＬＴＥａｃｔｉｖｅ又はＬＴＥｖｏｉｃｅｄ）及び背景ノイズの長期エネルギ（ＬＴＥｉｎａｃｔｉｖｅ）を推定した後，ＶＡＤ６４はブロック７２に示すとおり対応する長期エネルギを用いて現在のＳＮＲ値を計算又は推定できる。ＶＡＤが活性音声の長期エネルギを推定したとき，例えばＶＡＤは次の式によって現在のＳＮＲ（ｄＢ表記）を計算できる。
ＳＮＲ（ｎ）＝１０．０ｌｏｇ１０（ＬＴＥａｃｔｉｖｅ／ＬＴＥｉｎａｃｔｉｖｅ）    （３）
一方，ＶＡＤが有声音声の長期エネルギを推定したときは，ＶＡＤは次の式などによって，有声フレームの長期エネルギだけを用いて推定したＳＮＲに直接調整係数を適用することができる。
ＳＮＲ（ｎ）＝１０．０ｌｏｇ１０（ＬＴＥｖｏｉｃｅｄ／ＬＴＥｉｎａｃｔｉｖｅ）−Ｄｅｌｔａ        （４）
式（４）において，ＤｅｌｔａはＳＮＲバイアスを表す。ＳＮＲバイアスＤｅｌｔａはいくつかの別の方法のうちいずれかに設定できるが，一例示実施例においてはＤｅｌｔａは２８ｄＢに設定される。この値は，有声フレームの長期エネルギと，活性フレームの長期エネルギとの比から事前に実験的に決定されたものである。
【００３６】
ＴＸ−ＤＴＸ６０（又は別の移動体端末エンティティ）は不活性期間（ＶＡＤ＝０）にＳＩＤを送信する前に，ＳＩＤフレーム送信頻度を例えば高ＳＮＲ値（又は低逆ＳＮＲ値）に対応する最小値と，低ＳＮＲ値（又は高逆ＳＮＲ値）に対応する最大値との間で線形に変化させることによって，現在のＳＮＲ値に適応させることができる。ＳＩＤフレーム送信頻度はＳＩＤフレームが送信される間隔の逆数である。これに関してＴＸ−ＤＴＸはブロック７８に示すとおり，間隔ＳＩＤｉｎｔｅｒｖａｌを現在のＳＮＲ値に適応させる，すなわち現在のＳＮＲ値を用いて間隔を計算することができる。一適応技法によれば，ＳＩＤｉｎｔｅｒｖａｌの値は，例えば低ＳＮＲ値（ＳＮＲＬＯＷ）に対応する最小間隔値（ＩＮＴＭＩＮ）と，高ＳＮＲ値（ＳＮＲＨＩＧＨ）に対応する最大間隔値（ＩＮＴＭＡＸ）との間を線形に変化させることができる。より特定すればＳＩＤｉｎｔｅｒｖａｌ値は例えば次のとおり現在のＳＮＲ値に適応させることができる。
ＳＩＤｉｎｔｅｒｖａｌ＝ＩＮＴＭＩＮ＋（ＩＮＴＭＡＸ−ＩＮＴＭＩＮ）×（ＳＮＲ（ｎ）−ＳＮＲＬＯＷ）／（ＳＮＲＨＩＧＨ−ＳＮＲＬＯＷ）        （６）
ここでＩＮＴＭＩＮ≦ＳＩＤｉｎｔｅｒｖａｌ≦ＩＮＴＭＡＸである。値ＩＮＴＭＩＮと，ＳＮＲＬＯＷと，ＩＮＴＭＡＸと，ＳＮＲＨＩＧＨとは，いくつかの別の方法のうちいずれかによって選択できるが，一例示実施例においてはこれらの値は次のように選択される。
ＩＮＴＭＩＮ＝１２
ＳＮＲＬＯＷ＝１０ｄＢ
ＩＮＴＭＡＸ＝５０
ＳＮＲＨＩＧＨ＝２５ｄＢ
【００３７】
どの程度正確にＳＩＤｉｎｔｅｒｖａｌが現在のＳＮＲ値に適応しているかには関係なく，ＴＸ−ＤＴＸ６０（又は別の移動体端末エンティティ）は不活性期間のフレームについて，ＳＩＤｉｎｔｅｒｖａｌ値を用いてその時点でＳＩＤフレームを送信するか，そのフレームをスキップするかを判定することができる。より特定すればブロック８０に示すとおり，例えば不活性期間のフレームについてＴＸ−ＤＴＸは，２つの連続するＳＩＤフレームの間の現在の間隔の終わりに達したかどうかを最初に判定することができる。これに関してＴＸ−ＤＴＸが最後のＳＩＤフレームを送信してから経過したフレーム間隔数が値ＳＩＤｉｎｔｅｒｖａｌ以上であるとき，ＴＸ−ＤＴＸはブロック８８に示すとおり新規ＳＩＤフレームを送信することができる。
【００３８】
更にＶＡＤ６４（又は別の移動体端末エンティティ）はブロック８０に示すとおり，ＳＩＤ間隔の間などで（例えば現在のＳＩＤ間隔の終わりに達したとき）背景ノイズレベルの急な及び／又は重要な変化を検出するためにいくつかのステップを実行することができる。より特定すれば，ＶＡＤは例えば次の条件によって背景ノイズレベルの急な及び／又は重要な変化を検出することができる。
１０．０ｌｏｇ１０（ＦｒａｍｅＥｎｅｒｇｙ）−１０．０ｌｏｇ１０（ＦｒａｍｅＥｎｅｒｇｙＬａｓｔＳＩＤ）＞ＭＡＸＥＮＥＲ＿ＶＡＲ        （７）
ここでＦｒａｍｅＥｎｅｒｇｙＬａｓｔＳＩＤは，ＴＸ−ＤＴＸが送信した最後のＳＩＤフレームのエネルギを表す。また前の式においてＭＡＸＥＮＥＲ＿ＶＡＲは最大エネルギ変化を表し，通常値は４．０ｄＢである。あるいは条件（７）におけるエネルギ測定値は，次の条件（８）などによって，背景ノイズの局所エネルギバーストの際にＣＮＧモデルを更新することを避けるために，それらに対応する長期エネルギで置き換えることができる。
１０．０ｌｏｇ１０（ＬＴＥｉｎａｃｔｉｖｅ）−１０．０ｌｏｇ１０（ＬＴＥｉｎａｃｔｉｖｅ＿ＬａｓｔＳＩＤ）＞ＭＡＸＥＮＥＲ＿ＶＡＲ        （８）
ここでＬＴＥｉｎａｃｔｉｖｅ＿ＬａｓｔＳＩＤは，最後のＳＩＤフレームの長期エネルギを表す。次に，条件（７）（又は条件（８））が満たされたとき，ＶＡＤはＴＸ−ＤＴＸ（ＴＸ−ＤＴＸの受信指示）が新規ＳＩＤフレームを送信するように指示することができる（ブロック８８参照）。そうでなければブロック８６に示すとおり現在の不活性フレームはスキップされ，ＴＸ−ＤＴＸは新規ＳＩＤフレームを送信しない。
【００３９】
ブロック８２に示されているとおり，ＶＡＤ６４（又は別の移動体端末エンティティ）が急な，及び／又は重要な変化を検出したときは，背景ノイズの長期エネルギＬＴＥｉｎａｃｔｉｖｅを現在のフレームのエネルギＦｒａｍｅＥｎｅｒｇｙにリセットすることができるが，必須ではない。またＴＸ−ＤＴＸ６０が新規ＳＩＤフレームを送信するように指示されたときは，最後に送信されたＳＩＤフレームのエネルギＦｒａｍｅＥｎｅｒｇｙＬａｓｔＳＩＤ（条件（７）のとき），又はＬＴＥｉｎａｃｔｉｖｅ＿ＬａｓｔＳＩＤ（条件（８）のとき）は，ブロック８４に示すとおり現在のフレームのエネルギＦｒａｍｅＥｎｅｒｇｙにリセットすることができるが，必須ではない。
【００４０】
上記のとおり，ＴＸ−ＤＴＸ６０と，ＶＡＤ６４と，別の移動体端末エンティティとは，符号化信号の各フレームについて上述の各ステップを実行する。しかしこれらのエンティティが最初に動作する前に，ＶＡＤ及び／又はＴＸ−ＤＴＸが用いるいくつかの内部変数を以降の利用のために初期化してもよい。例えば有声フレームの長期エネルギＬＴＥｖｏｉｃｅｄ及び不活性フレームの長期エネルギＬＴＥｉｎａｃｔｉｖｅは，既定値（例えば０）に初期化してもよい。最後に送信されたＳＩＤフレームのエネルギＦｒａｍｅＥｎｅｒｇｙＬａｓｔＳＩＤ（条件（７）のとき），又はＬＴＥｉｎａｃｔｉｖｅ＿ＬａｓｔＳＩＤ（条件（８）のとき）は，既定値（例えば０）に初期化してもよい。またＳＩＤ間隔値ＳＩＤｉｎｔｅｒｖａｌは，既定値（例えば８）に初期化してもよい。
【００４１】
更に，長期エネルギＬＴＥｖｏｉｃｅｄ及びＬＴＥｉｎａｃｔｉｖｅの測定，並びに結果としてＳＮＲの測定において十分なフレームが考慮されることを保証するために，ＶＡＤ６４は有声フレーム及び不活性フレームの２つのカウンタを用いてもよい。次にこれらのカウンタは既定値（例えば０）に初期化してもよい。したがって動作中に推定式（１）又は（２）のうち１つが実行されるたびに，対応するフレームカウンタを１だけ増加させてもよい。したがって，双方のカウンタが最小値（例えば５０）になるまえにＳＩＤ間隔の適応を停止するようにＶＡＤを構成してもよい。
【００４２】
本発明の例示実施例の改善された効率を検証するために，３ＧＰＰ２  ＶＭＲ−ＷＢ（可変速度マルチモード広帯域）音声符号化フレームワークにおける本発明の前述の実施例の実装を考えることにする。表１に通常のＶＭＲ−ＷＢエンコーダ（「標準ＤＴＸ」，８不活性フレームごとに１ＳＩＤフレームが送信される）に関するＤＴＸフレーム（すなわちＴＸ−ＤＴＸ６０が送信しないフレーム）の割合と，本発明の前述の実施例によって構成したＶＭＲ−ＷＢエンコーダ（「可変ＤＴＸ］）に関するＤＴＸフレーム（すなわちＴＸ−ＤＴＸ６０が送信しないフレーム）の割合と，の比較を示す。
【表１】
2011199875.tif 000003
これから分かるように，本発明の例示実施例を実装することによってＴＸ−ＤＴＸは，不活性期間に送信するフレームがより少なくなるように制御することができ，ＳＮＲの増加に対してフレームの増加割合がより少ない。このように本発明の例示実施例は，不活性期間に送信されるフレームの減少がＳＮＲの増加と結合しているので，信号品質に与える影響を減少させながら，更に平均データ速度を減少させることができる。
【００４３】
本発明の例示実施例を参照して前に説明したとおり，無音声期間のＳＩＤフレームの送信頻度，不活性音声期間，又はその類似物を，現在のＳＮＲを用いて選択的に制御することができる。しかし送信頻度は，現在のＳＮＲに加えて，又はその代わりに現在のノイズ値を表すいくつかのほかの値のうちの任意の１つ又は複数を用いて選択的に制御してもよいことを理解されたい。前に示唆したとおり，例えばＳＩＤフレームの送信頻度は現在の逆ＳＮＲを用いて選択的に制御してもよい。また例えばＳＩＤフレームの送信頻度は，ＳＮＲから判定できる現在のノイズ値を用いて選択的に制御してもよく，ノイズの定常性測定は，それ自身は当業者には周知の事項である。この場合，システム及び方法は前に説明したとおりに動作するが，明察のとおり上記の例示の値のうち１又は複数は修正してもよい。
【００４４】
本発明の例示実施例を示し，説明したが，本発明の精神及び範囲を逸脱することなく，いくつかの別の方法のうちいずれかによって，活性音声と不活性音声とを分類及び／又は符号化することができ，及び／又はＳＩＤフレームを発生できることを理解されたい。例えば代替実施例においては，完全な「情報源エンコーダ」は，音声エンコーダ５８と，ＴＸ−ＤＴＸ６０（ＣＮＧエンコーダを含む）と，ＶＡＤ６４との機能を実行するために，マイクロホン４２と無線ユニット６２との間に置いてもよい。そのような実施例においては，活性音声期間に情報源エンコーダが入力音声フレームごとに１フレームを無線ユニットに供給することができる。不活性期間には反対に，ＣＮＧエンコーダが前に説明したものと同一の方法などで，現在のＳＮＲ値を用いて時折１フレームを無線ユニットに供給することができる。しかしこの実施例においては，ＳＮＲ計算と，ＳＩＤ更新頻度適応と，新ＳＩＤを送信する判断とは，すべてＣＮＧエンコーダが行うことができる。
【００４５】
本発明の一例示態様によれば，移動体端末１０のようなシステムの１又は複数のエンティティが実行する機能は，上述したものを含むハード及び／又はファームウェアのような種々の手段によって，単独及び／又は計算機プログラム製品の制御下で実行することができる。本発明の例示実施例の１又は複数の機能を実行する計算機プログラム製品は，不揮発性記憶媒体のような計算機可読記憶媒体と，計算機可読記憶媒体に組み込まれた一連の計算機命令のような計算機可読プログラムコード部を含むソフトウェアと，を含む。
【００４６】
これに関して図５に本発明の例示実施例によるシステム，方法及び計算機プログラム製品のフローチャートを示す。フローチャートの各ブロック又はステップと，フローチャート内の各ブロックの組合せとは，ハードウェア，ファームウェア及び／又は１又は複数の計算機プログラム命令を含むソフトウェアのような種々の手段によって実現することができる。明察のとおりそのような計算機プログラム命令はどれも，計算機又はほかのプログラム可能装置（すなわちハードウェア）に組み込まれて機械をなし，それによって計算機又はほかのプログラム可能装置上で実行される命令が，フローチャートのブロック又はステップに規定された機能を実現する手段を作り出すことができる。またこれらの計算機プログラム命令は，計算機又はほかのプログラム可能装置が特定の方法で機能するように指示することができる計算機可読メモリに記憶することができ，それによって計算機可読メモリに記憶された命令が，フローチャートのブロック又はステップに規定された機能を実現する命令手段を含む製造物を作り出すことができる。また計算機プログラム命令は，計算機又はほかのプログラム可能装置に組み込まれて，計算機又はほかのプログラム可能装置上で実行される一連の操作ステップが計算機で実現された処理を作り出すようにし，それによって計算機又はほかのプログラム可能装置上で実行される命令がフローチャートのブロック又はステップに規定された機能を実現するステップを提供することができる。
【００４７】
したがってフローチャートの各ブロック又はステップは，規定した機能を実行する手段の組合せと，規定した機能を実行するステップの組合せと，規定した機能を実行するプログラム命令手段と，に対応する。また，フローチャートの１又は複数のブロック又はステップと，フローチャートの各ブロック又はステップの組合せとは，規定した機能又はステップを実行する特定用途ハードウェアによる計算機システム，若しくは特定用途ハードウェアと計算機命令との組合せによって実現できる。
【００４８】
上述の説明及び添付の図面から，本発明のいくつかの実施例は擬似背景ノイズ（ＣＮ）パラメータを適応的に送信することができるシステムに関することは明白である。本発明の実施例は更に，擬似背景ノイズ（ＣＮ）パラメータを適応的に送信することができる方法に関し，その方法は（１）少なくとも１つの活性期間及び少なくとも１つの不活性期間を含む非連続送信を実施するステップであって，非連続送信を実施するステップは少なくとも１つの不活性期間の少なくとも１つの時点で少なくとも１つのノイズパラメータの組を送信するステップと，（２）現在のノイズ値を推定するステップと，（３）現在のノイズ値を用いて間隔を計算するステップであって，ノイズパラメータの組が計算した間隔で送信されるステップと，を有する。
【００４９】
当業者であれば本発明の多くの修正物及び別の実施例が思い浮かぶであろうが，それらは本発明に属し，前述の説明及び添付の図面に提示された教示が役立つものである。したがって本発明は開示した特定の実施例に限定するものではなく，修正物及び別の実施例も本願請求項の範囲に含まれるように意図していることを理解されたい。ここで特定の用語を用いたが，それらは共通かつ説明的な意味でだけ用いられており，限定のためではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサ及びメモリを備えた装置であって、該メモリは実行可能命令を記憶し、該実行可能命令は前記プロセッサによって実行されることによって前記装置に、
無音声期間中に擬似背景ノイズパラメータを有するフレームが散在する音声フレームの送信を含む、非連続送信モードによる送信のために音声信号を準備するステップと、
信号対雑音比を受信するステップと、
擬似背景ノイズパラメータを有する前記フレームが前記無音声期間に送信されるレートを選択的に制御するステップであって、前記信号対雑音比が増加するとき前記擬似背景ノイズパラメータを有する前記フレームの送信レートが減少し、前記信号対雑音比が減少するとき前記擬似背景ノイズパラメータを有する前記フレームの送信レートが増加する、ステップと、
を実行させる、装置。
【請求項２】
前記信号対雑音比を受信するステップは、活性音声の長期エネルギ及び背景ノイズの長期エネルギを用いて推定された現在の信号対ノイズ比を受信するステップを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記信号対雑音比を受信するステップは、活性な音声の長期エネルギ及び背景ノイズの長期エネルギの関数並びに該関数に適用される調整係数を用いて推定された現在の信号対ノイズ比を受信するステップを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記レートを選択的に制御するステップは、第１ノイズ値に対応する最小値と、前記第１ノイズ値より低い第２ノイズ値に対応する最大値との間で前記レートを変化させるステップを含む請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記レートを選択的に制御するステップは、前記信号対雑音比に基づいて間隔を計算するステップを含み、
前記フレームは前記の計算した間隔で送信される擬似背景ノイズパラメータを含み、
非活性期間中に前記フレームに対して、前記メモリは実行可能命令を記憶し、該実行可能命令は前記プロセッサによって実行されることによって、前記装置に
計算した間隔の終わりに達したかどうかを判定するステップと、
前記計算した間隔の終わりに達したとき、擬似背景ノイズパラメータを有するフレームを送信するよう指示するステップと、
そうでないとき、擬似背景ノイズパラメータを有するフレームの送信を準備する指示を受信するステップと、
を更に実行させる、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記指示を受信するステップは、検出した背景ノイズレベル変位が最大変位を超えたとき、擬似背景ノイズパラメータを含むフレームを送信する指示を受信するステップを含む請求項５に記載の装置。
【請求項７】
無音声期間中に擬似背景ノイズパラメータを有するフレームが散在する音声フレームの送信を含む、非連続送信モードによる送信のために音声信号を準備するための少なくとも１つの手段を備えた装置であって、
前記少なくとも１つの手段は、
信号対雑音比を受信するための第１手段と、
擬似背景ノイズパラメータを有する前記フレームが前記無音声期間に送信されるレートを、選択的に制御する第２手段と、を含み、
前記信号対雑音比が増加するとき前記擬似背景ノイズパラメータを有する前記フレームの送信レートが減少し、前記信号対雑音比が減少するとき前記擬似背景ノイズパラメータを有する前記フレームの送信レートが増加する、装置。
【請求項８】
無音声期間中に擬似背景ノイズパラメータを有するフレームが散在する音声フレームの送信を含む、非連続送信モードによる送信のために音声信号を準備するように構成された少なくとも１つの回路を備えた装置であって、
該少なくとも１つの回路は、信号対雑音比を受信するように構成された第１回路と、擬似背景ノイズパラメータを有する前記フレームが前記無音声期間に送信されるレートを選択的に制御するように構成された第２回路と、を備え、
前記信号対雑音比が増加するとき前記擬似背景ノイズパラメータを有する前記フレームの送信レートが減少し、前記信号対雑音比が減少するとき前記擬似背景ノイズパラメータを有する前記フレームの送信レートが増加する、装置。
【請求項９】
信号対雑音比を受信するように構成される前記第１回路は、活性音声の長期エネルギ及び背景ノイズの長期エネルギを用いて推定された現在の信号対雑音比を受信するようにさらに構成されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記レート選択的に制御するように構成された前記第２回路は、第１ノイズ値に対応する最小値と、前記第１ノイズ値より低い第２ノイズ値に対応する最大値との間で前記レートを変化させるようにさらに構成されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
音声送信の際、音声フレームを送信するように構成した送信器を備えた装置であって、  前記送信器は無音声期間中に擬似背景ノイズパラメータを有するフレームが散在する前記音声フレームを送信するように構成され、
前記送信器は、選択的に制御されるレートで、前記無音声期間に前記擬似背景ノイズパラメータを有する前記フレームを送信するように構成され、
前記送信器は、信号対雑音比に基づいて、前記の音声送信の際、１又は複数の時点において、前記レートを選択的に制御するように構成され、
前記信号対雑音比が増加するとき前記擬似背景ノイズパラメータを有する前記フレームの送信レートが減少し、前記信号対雑音比が減少するとき前記擬似背景ノイズパラメータを有する前記フレームの送信レートが増加する、装置。
【請求項１２】
前記レートの制御が基づく前記信号対雑音比は、活性音声の長期エネルギ及び背景ノイズの長期エネルギを用いて推定される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記レートの制御が基づく前記信号対雑音比は、活性な音声の長期エネルギ及び背景ノイズの長期エネルギの関数を用いて、および、該関数に適用される調整係数を用いて推定される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記送信器は、第１ノイズ値に対応する最小値と、前記第１ノイズ値より低い第２ノイズ値に対応する最大値との間で前記レートを変化させることによって選択的に制御されるレートで前記擬似背景ノイズパラメータを含むフレームを送信するように構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
無音声期間中に前記擬似背景ノイズパラメータを有するフレームが散在する音声フレームの送信を含む非連続送信モードによる送信のために音声信号を準備するステップと、
前記の音声送信の際、１又は複数の時点において、信号対雑音比を受信するステップと、
擬似背景ノイズパラメータを有する前記フレームが前記無音声期間に送信されるレートを選択的に制御する選択制御ステップであって、前記信号対雑音比が増加するとき前記擬似背景ノイズパラメータを有する前記フレームの送信レートが減少し、前記信号対雑音比が減少するとき前記擬似背景ノイズパラメータを有する前記フレームの送信レートが増加する、ステップと、
を含む方法。
【請求項１６】
前記信号対雑音比を受信するステップは、活性音声の長期エネルギ及び背景ノイズの長期エネルギを用いて推定された現在の信号対ノイズ比を受信するステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記信号対雑音比を受信するステップは、活性な音声の長期エネルギ及び背景ノイズの長期エネルギの関数を用いて、推定された現在の信号対ノイズ比を受信するステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記現在の信号対ノイズ比を受信するステップは、前記関数に調整係数が適用された現在の信号対ノイズ比を受信するステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記選択制御ステップは、第１ノイズ値に対応する最小値と、前記第１ノイズ値より低い第２ノイズ値に対応する最大値との間で前記レートを変化させるステップを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記選択制御ステップは、前記推定した現在のノイズ値を用いて間隔を計算するステップを含み、
前記フレームは前記の計算した間隔で送信される擬似背景ノイズパラメータを含み、
非活性期間中に前記フレームに対して、前記方法は、計算した間隔の終わりに達したかどうかを判定するステップと、
前記計算した間隔の終わりに達したとき、擬似背景ノイズパラメータを有するフレームを送信するよう指示するステップと、
そうでないとき、擬似背景ノイズパラメータを有するフレームを送信する指示を受信する指示受信ステップと、を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記指示を受信するステップは、検出した背景ノイズレベル変位を用いて擬似背景ノイズパラメータを有するフレームを送信する指示を受信するステップであって、
前記背景ノイズレベル変位は、現在のフレームのエネルギと、擬似背景ノイズパラメータを有する最後に送信したフレームのエネルギと、の対数差を用いて検出する、ステップを含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記指示を受信するステップは、検出した背景ノイズレベル変位を用いて擬似背景ノイズパラメータを有するフレームを送信する指示を受信するステップであって、
前記背景ノイズレベル変位は、背景ノイズの長期エネルギと、
擬似背景ノイズパラメータを有する最後に送信したフレームの長期エネルギと、の間での対数差を用いて検出するステップを含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記指示受信ステップは、検出した背景ノイズレベル変位が最大変位を超えたとき、擬似背景ノイズパラメータを有するフレームを送信する指示を受信するステップを含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
計算機可読プログラムコード部が記憶された計算機可読記憶媒体であって、前記計算機可読プログラムコード部は、プロセッサによって実行することによって装置に
無音声期間中に擬似背景ノイズパラメータを有するフレームが散在する音声フレームの送信を含む、非連続送信モードによる送信のために音声信号を準備するステップと、
信号対雑音比を受信するステップと、
擬似背景ノイズパラメータを有する前記フレームが前記無音声期間に送信されるレートを選択的に制御する選択制御ステップであって、前記信号対雑音比が増加するとき前記擬似背景ノイズパラメータを有する前記フレームの送信レートが減少し、前記信号対雑音比が減少するとき前記擬似背景ノイズパラメータを有する前記フレームの送信レートが増加する、ステップと、
を実行させる、計算機可読記憶媒体。
【請求項２５】
前記信号対雑音比を受信するステップは、活性音声の長期エネルギ及び背景ノイズの長期エネルギを用いて推定された現在の信号対ノイズ比を受信するステップを含む、請求項２４に記載の計算機可読記憶媒体。
【請求項２６】
前記選択制御ステップは、第１ノイズ値に対応する最小値と、前記第１ノイズ値より低い第２ノイズ値に対応する最大値との間で前記レートを変化させるステップを含む、請求項２４に記載の計算機可読記憶媒体。