(57)【要約】【課題】払戻機能を備え盗難による不正使用を防止可能な携帯型決済端末を提供する。【解決手段】決済端末１０は、予め所定の金額が増額された払戻用カードＣｒと、顧客用カードＣｃおよび払戻用カードＣｒと無線通信可能なＩＣカード通信部３０と、顧客用カードＣｃによる商品購入時の履歴情報を記憶するメモリ１２と、メモリ１２に記憶された履歴情報のうち払戻対象の購入情報を選択するための選択手段および返品時の払戻しに使用される顧客用カードＣｃが当該商品購入時に使用したものである場合に払戻可能と判定する判定手段の両手段として機能する制御部１１と、を備えている。そして、履歴選択処理により払戻対象の履歴情報が選択されると、ＩＣカード通信部３０を介して払戻対象に応じた払戻金額分を払戻用カードＣｒから減額するとともに当該払戻金額分に応じて顧客用カードＣｃの残高を増額する。【選択図】図５
2011054004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金銭的価値情報を有する電子マネーを利用可能な顧客用カードを所持する購入者による商品購入時に、前記顧客用カードの残高から購入金額を減額して決済する携帯型決済端末であって、
前記電子マネーを利用可能であって予め所定の金額が増額された払戻用カードと、
前記顧客用カードおよび前記払戻用カードと無線通信可能な通信手段と、
前記顧客用カードによる商品購入時の購入情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された購入情報のうち払戻対象の購入情報を選択するための選択手段と、
返品時の払戻しに使用される顧客用カードが当該商品購入時に使用したものである場合に払戻可能と判定する判定手段と、
を備え、
前記選択手段により前記払戻対象の購入情報が選択されるととともに前記判定手段により払戻可能と判定されると、前記通信手段を介して前記払戻対象に応じた払戻金額分を前記払戻用カードから減額するとともに当該払戻金額分に応じて前記顧客用カードの残高を増額することを特徴とする携帯型決済端末。
【請求項２】
前記払戻用カードの残高が前記払戻金額以上であるか否かを判定する残高判定手段を備え、
前記選択手段により前記払戻対象の購入情報が選択されるととともに前記判定手段により払戻可能と判定されると、前記残高判定手段により前記払戻用カードの残高が前記払戻金額以上であると判定されるとき、前記通信手段を介して前記払戻対象に応じた払戻金額分を前記払戻用カードから減額するとともに当該払戻金額分に応じて前記顧客用カードの残高を増額することを特徴とする請求項１に記載の携帯型決済端末。
【請求項３】
前記商品に表示されている情報コードを光学的に読み取ることで前記購入金額を含めた当該商品に関する情報を読み取る第１読取手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯型決済端末。
【請求項４】
前記商品に付されている無線タグと無線通信することで前記購入金額を含めた当該商品に関する情報を読み取る第２読取手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯型決済端末。
【請求項５】
前記払戻用カードに関する情報が予め前記記憶手段に記憶されており、
前記判定手段は、返品時の払戻しに使用される顧客用カードが当該商品購入時に使用したものであり、かつ、減額対象の払戻用カードに関する情報が前記記憶手段に記憶されている場合に払戻可能と判定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯型決済端末。
【請求項６】
前記判定手段は、さらに、前記顧客用カードおよび前記払戻用カードが前記通信手段の通信範囲内に同時に存在し当該通信手段により無線通信可能となった場合に払戻可能と判定することを特徴とする請求項５に記載の携帯型決済端末。
【請求項７】
前記記憶手段により記憶された前記購入情報を表示するための表示手段を備え、
前記選択手段は、前記記憶手段により記憶された前記購入情報のうち、返品時の払戻しに使用される顧客用カードを用いて購入された購入情報が表示される前記表示手段から前記払戻対象の購入情報を選択させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の携帯型決済端末。
【請求項８】
前記記憶手段により記憶された前記購入情報を表示するための表示手段を備え、
前記選択手段は、前記記憶手段により記憶された前記購入情報のうち、返品される商品に対応する購入情報が表示される前記表示手段から前記払戻対象の購入情報を選択させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の携帯型決済端末。
【請求項９】
前記払戻金額分に応じて前記顧客用カードの残高を増額する場合には、当該払戻対象の購入情報に払戻済情報を付与して前記記憶手段に記憶し、
前記選択手段は、前記記憶手段に記憶された購入情報のうち前記払戻済情報が付与されていない購入情報のみを選択可能とすることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の携帯型決済端末。
【請求項１０】
前記払戻金額分に応じて前記顧客用カードの残高を増額する場合には、当該払戻対象の購入情報に払戻済情報を付与して前記記憶手段に記憶し、
前記払戻金額分を前記払戻用カードから減額する場合には、当該払戻対象の購入情報に引落済情報を付与して前記記憶手段に記憶し、
前記選択手段により選択された前記払戻対象の購入情報に前記払戻済情報が付与されておらずかつ前記引落済情報が付与されている場合には、前記払戻用カードを減額することなく前記払戻金額分に応じて前記顧客用カードの残高を増額することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の携帯型決済端末。
【請求項１１】
前記払戻金額分を前記払戻用カードから減額する場合には、当該払戻対象の購入情報に引落済情報を付与して前記記憶手段に記憶し、
前記払戻対象の購入情報には購入日時が含まれるとともに、前記引落済情報には前記払戻金額分が前記払戻用カードから減額された日時が含まれ、
前記選択手段は、前記記憶手段に記憶された購入情報のうち、前記引落済情報に含まれる日時が購入日時以前である購入情報を選択不可とすることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の携帯型決済端末。
【請求項１２】
前記払戻金額分に応じて前記顧客用カードの残高を増額する場合には、当該払戻対象の購入情報に払戻済情報を付与して前記記憶手段に記憶し、
前記払戻金額分を前記払戻用カードから減額する場合には、当該払戻対象の購入情報に引落済情報を付与して前記記憶手段に記憶し、
前記払戻対象の購入情報には購入日時が、前記引落済情報には前記払戻金額分が前記払戻用カードから減額された日時が、前記払戻済情報には前記払戻金額分に応じて前記顧客用カードの残高が増額された日時が、それぞれ含まれ、
前記選択手段は、前記記憶手段に記憶された購入情報のうち、前記払戻済情報に含まれる日時が引落済情報に含まれる日時より前である購入情報を選択不可とすることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の携帯型決済端末。
【請求項１３】
前記記憶手段には、予め登録された１または２以上の前記払戻用カードのみを当該携帯型決済端末に対して使用可能とするために、当該払戻用カードを特定するカード特定情報が記憶され、
前記購入情報には、商品購入時において記憶手段に予め記憶されている前記カード特定情報が含まれ、
前記選択手段は、さらに、前記記憶手段に記憶された購入情報のうち、当該記憶手段に予め登録されている前記カード特定情報が含まれる購入情報のみを選択可能とすることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の携帯型決済端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金銭的価値情報を有する電子マネーを利用可能な携帯型決済端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金銭的価値情報を有する電子マネーを利用可能な携帯型決済端末に関する技術として、下記特許文献１に示すサービスシステムが知られている。このサービスシステムは、ユーザが操作し易い位置に取り付け可能で無線通信可能な電子回路チップと、この電子回路チップが登録されたＰＤＡと、サービスを実施する改札機装置などの装置端末とを備えている。そして、電子回路チップおよびＰＤＡを有するユーザが改札を通過するときに電子回路チップを装置端末による読み取り可能な空間に置くと、ＰＤＡと装置端末との間で相互認証が実施される。この認証が正当に完了すると、電子回路チップの付属ＩＤに関する精算処理（決済処理）が実施されることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２７２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のような精算機能を有する携帯端末を、商品購入時の決済を行う決済端末として適用する場合には、商品の返品に応じた払戻処理が問題となる。すなわち、携帯型の決済端末に単に払戻機能を設けると、この携帯型決済端末が盗難された場合に不正にカードの残高が増額されてしまう。そのため、払戻機能を有しない携帯型決済端末を採用する場合、払戻時にはカードの残高が増額されずに現金が渡されることとなり、「現金を持たずに決済可能」という電子決済の利点が損なわれてしまうこととなる。また、不正使用を防止するため、店員用カード等を設けてこの店員用カード等が認識される場合のみ払戻処理できるようにしても、携帯型決済端末とともに店員用カード等が盗難されると、不正使用されてしまうこととなる。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、払戻機能を備え盗難による不正使用を防止可能な携帯型決済端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲に記載の請求項１の携帯型決済端末では、金銭的価値情報を有する電子マネーを利用可能な顧客用カードを所持する購入者による商品購入時に、前記顧客用カードの残高から購入金額を減額して決済する携帯型決済端末であって、前記電子マネーを利用可能であって予め所定の金額が増額された払戻用カードと、前記顧客用カードおよび前記払戻用カードと無線通信可能な通信手段と、前記顧客用カードによる商品購入時の購入情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された購入情報のうち払戻対象の購入情報を選択するための選択手段と、返品時の払戻しに使用される顧客用カードが当該商品購入時に使用したものである場合に払戻可能と判定する判定手段と、を備え、前記選択手段により前記払戻対象の購入情報が選択されるととともに前記判定手段により払戻可能と判定されると、前記通信手段を介して前記払戻対象に応じた払戻金額分を前記払戻用カードから減額するとともに当該払戻金額分に応じて前記顧客用カードの残高を増額することを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の携帯型決済端末において、前記払戻用カードの残高が前記払戻金額以上であるか否かを判定する残高判定手段を備え、前記選択手段により前記払戻対象の購入情報が選択されるととともに前記判定手段により払戻可能と判定されると、前記残高判定手段により前記払戻用カードの残高が前記払戻金額以上であると判定されるとき、前記通信手段を介して前記払戻対象に応じた払戻金額分を前記払戻用カードから減額するとともに当該払戻金額分に応じて前記顧客用カードの残高を増額することを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の携帯型決済端末において、前記商品に表示されている情報コードを光学的に読み取ることで前記購入金額を含めた当該商品に関する情報を読み取る第１読取手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１または２に記載の携帯型決済端末において、前記商品に付されている無線タグと無線通信することで前記購入金額を含めた当該商品に関する情報を読み取る第２読取手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯型決済端末において、前記払戻用カードに関する情報が予め前記記憶手段に記憶されており、前記判定手段は、返品時の払戻しに使用される顧客用カードが当該商品購入時に使用したものであり、かつ、減額対象の払戻用カードに関する情報が前記記憶手段に記憶されている場合に払戻可能と判定することを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項５に記載の携帯型決済端末において、前記判定手段は、さらに、前記顧客用カードおよび前記払戻用カードが前記通信手段の通信範囲内に同時に存在し当該通信手段により無線通信可能となった場合に払戻可能と判定することを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の携帯型決済端末において、前記記憶手段により記憶された前記購入情報を表示するための表示手段を備え、前記選択手段は、前記記憶手段により記憶された前記購入情報のうち、返品時の払戻しに使用される顧客用カードを用いて購入された購入情報が表示される前記表示手段から前記払戻対象の購入情報を選択させることを特徴とする。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の携帯型決済端末において、前記記憶手段により記憶された前記購入情報を表示するための表示手段を備え、前記選択手段は、前記記憶手段により記憶された前記購入情報のうち、返品される商品に対応する購入情報が表示される前記表示手段から前記払戻対象の購入情報を選択させることを特徴とする。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の携帯型決済端末において、前記払戻金額分に応じて前記顧客用カードの残高を増額する場合には、当該払戻対象の購入情報に払戻済情報を付与して前記記憶手段に記憶し、前記選択手段は、前記記憶手段に記憶された購入情報のうち前記払戻済情報が付与されていない購入情報のみを選択可能とすることを特徴とする。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の携帯型決済端末において、前記払戻金額分に応じて前記顧客用カードの残高を増額する場合には、当該払戻対象の購入情報に払戻済情報を付与して前記記憶手段に記憶し、前記払戻金額分を前記払戻用カードから減額する場合には、当該払戻対象の購入情報に引落済情報を付与して前記記憶手段に記憶し、前記選択手段により選択された前記払戻対象の購入情報に前記払戻済情報が付与されておらずかつ前記引落済情報が付与されている場合には、前記払戻用カードを減額することなく前記払戻金額分に応じて前記顧客用カードの残高を増額することを特徴とする。
【００１６】
請求項１１の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の携帯型決済端末において、前記払戻金額分を前記払戻用カードから減額する場合には、当該払戻対象の購入情報に引落済情報を付与して前記記憶手段に記憶し、前記払戻対象の購入情報には購入日時が含まれるとともに、前記引落済情報には前記払戻金額分が前記払戻用カードから減額された日時が含まれ、前記選択手段は、前記記憶手段に記憶された購入情報のうち、前記引落済情報に含まれる日時が購入日時以前である購入情報を選択不可とすることを特徴とする。
【００１７】
請求項１２の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の携帯型決済端末において、前記払戻金額分に応じて前記顧客用カードの残高を増額する場合には、当該払戻対象の購入情報に払戻済情報を付与して前記記憶手段に記憶し、前記払戻金額分を前記払戻用カードから減額する場合には、当該払戻対象の購入情報に引落済情報を付与して前記記憶手段に記憶し、前記払戻対象の購入情報には購入日時が、前記引落済情報には前記払戻金額分が前記払戻用カードから減額された日時が、前記払戻済情報には前記払戻金額分に応じて前記顧客用カードの残高が増額された日時が、それぞれ含まれ、前記選択手段は、前記記憶手段に記憶された購入情報のうち、前記払戻済情報に含まれる日時が引落済情報に含まれる日時より前である購入情報を選択不可とすることを特徴とする。
【００１８】
請求項１３の発明は、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の携帯型決済端末において、前記記憶手段には、予め登録された１または２以上の前記払戻用カードのみを当該携帯型決済端末に対して使用可能とするために、当該払戻用カードを特定するカード特定情報が記憶され、前記購入情報には、商品購入時において記憶手段に予め記憶されている前記カード特定情報が含まれ、前記選択手段は、さらに、前記記憶手段に記憶された購入情報のうち、当該記憶手段に予め登録されている前記カード特定情報が含まれる購入情報のみを選択可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明では、携帯型決済端末は、予め所定の金額が増額された払戻用カードと、顧客用カードおよび払戻用カードと無線通信可能な通信手段と、顧客用カードによる商品購入時の購入情報を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された購入情報のうち払戻対象の購入情報を選択するための選択手段と、返品時の払戻しに使用される顧客用カードが当該商品購入時に使用したものである場合に払戻可能と判定する判定手段と、を備えている。そして、選択手段により払戻対象の購入情報が選択されるととともに判定手段により払戻可能と判定されると、通信手段を介して払戻対象に応じた払戻金額分を払戻用カードから減額するとともに当該払戻金額分に応じて顧客用カードの残高を増額する。
【００２０】
これにより、たとえ携帯型決済端末の装置本体が盗難されても払戻用カードまで盗難されていない場合には、減額対象のカード（すなわち払戻用カード）の残高を減額できないために、顧客用カード等のカードの残高を不正に増額することができない。したがって、払戻機能を備え盗難による不正使用を防止可能な携帯型の決済端末を構成することができる。
【００２１】
請求項２の発明では、選択手段により払戻対象の購入情報が選択されるととともに判定手段により払戻可能と判定されると、残高判定手段により払戻用カードの残高が払戻金額以上であると判定されるとき、通信手段を介して払戻対象に応じた払戻金額分を払戻用カードから減額するとともに当該払戻金額分に応じて顧客用カードの残高を増額する。
【００２２】
これにより、携帯型決済端末の装置本体とともに払戻用カードが盗難された場合でも、不正に増額される金額は払戻用カードの残高が限度となるので、不正使用による被害額を払戻用カードの残高に抑えることができる。
【００２３】
請求項３の発明では、商品に表示されている情報コードを光学的に読み取ることで購入金額を含めた当該商品に関する情報を読み取る第１読取手段を備えているため、払戻機能を有する携帯型決済端末であっても商品に関する情報を容易に読み取ることができる。
【００２４】
請求項４の発明では、商品に付されている無線タグと無線通信することで購入金額を含めた当該商品に関する情報を読み取る第２読取手段を備えているため、払戻機能を有する携帯型決済端末であっても商品に関する情報を容易に読み取ることができる。
【００２５】
請求項５の発明では、判定手段は、返品時の払戻しに使用される顧客用カードが当該商品購入時に使用したものであり、かつ、減額対象の払戻用カードに関する情報が記憶手段に記憶されている場合に払戻可能と判定する。このため、例えば、盗難された携帯型決済端末の装置本体に対して他の場所で盗難された払戻用カードを適用する場合でも、この払戻用カードに関する情報が記憶手段に記憶されていないことから、当該払戻用カードの残高を減額して顧客用カード等のカードの残高を不正に増額することができない。これにより、盗難による不正使用を確実に抑制することができる。
【００２６】
請求項６の発明では、判定手段は、さらに、顧客用カードおよび払戻用カードが通信手段の通信範囲内に同時に存在し当該通信手段により無線通信可能となった場合に払戻可能と判定するため、セキュリティ性を向上させることができる。
【００２７】
請求項７の発明では、記憶手段により記憶された購入情報を表示するための表示手段が設けられている。そして、選択手段は、記憶手段により記憶された購入情報のうち、返品時の払戻しに使用される顧客用カードを用いて購入された購入情報が表示される表示手段から払戻対象の購入情報を選択させる。これにより、表示手段には、返品を希望する顧客の顧客用カードを用いて購入された購入情報のみが表示されるので、払戻対象の購入情報を容易に選択することができる。
【００２８】
請求項８の発明では、記憶手段により記憶された購入情報を表示するための表示手段が設けられている。そして、選択手段は、記憶手段により記憶された購入情報のうち、返品される商品に対応する購入情報が表示される表示手段から払戻対象の購入情報を選択させる。これにより、表示手段には、返品される商品に対応する購入情報のみが表示されるので、払戻対象の購入情報を容易に選択することができる。
【００２９】
請求項９の発明では、払戻金額分に応じて顧客用カードの残高を増額する場合には、当該払戻対象の購入情報に払戻済情報を付与して記憶手段に記憶する。そして、選択手段は、記憶手段に記憶された購入情報のうち払戻済情報が付与されていない購入情報のみを選択可能とする。これにより、既に払い戻された購入情報が選択手段により選択されることもないので、払い戻しの重複をなくすことができる。
【００３０】
請求項１０の発明では、払戻金額分に応じて顧客用カードの残高を増額する場合には、当該払戻対象の購入情報に払戻済情報を付与して記憶手段に記憶するとともに、払戻金額分を払戻用カードから減額する場合には、当該払戻対象の購入情報に引落済情報を付与して記憶手段に記憶する。そして、選択手段により選択された払戻対象の購入情報に払戻済情報が付与されておらずかつ引落済情報が付与されている場合には、払戻用カードを減額することなく払戻金額分に応じて顧客用カードの残高を増額する。
【００３１】
払戻金額分を払戻用カードから減額した後に当該払戻金額分に応じて顧客用カードの残高を増額する払戻処理では、払戻用カードからの減額後であって顧客用カードの残高を増額する前にエラーが発生して処理が停止してしまうと、処理再開時に払戻用カードからの減額処理などが重複して実行される可能性がある。そこで、払戻済情報が付与されておらずかつ引落済情報が付与されている場合、すなわち、払戻用カードからの減額後であって顧客用カードの残高を増額する前にエラーが発生して処理が停止した場合には、払戻用カードを減額することなく払戻金額分に応じて顧客用カードの残高を増額することにより、処理再開時の減額処理などの重複を確実になくすことができる。
【００３２】
請求項１１の発明では、払戻金額分を払戻用カードから減額する場合には、当該払戻対象の購入情報に引落済情報を付与して記憶手段に記憶する。また、払戻対象の購入情報には購入日時が含まれるとともに、引落済情報には払戻金額分が払戻用カードから減額された日時が含まれる。そして、選択手段は、記憶手段に記憶された購入情報のうち、引落済情報に含まれる日時が購入日時以前である購入情報を選択不可とする。
【００３３】
引落済情報に含まれる日時が購入日時以前である購入情報は不正な情報の可能性が高いため、このような購入情報を選択不可とすることにより、不正な情報の可能性が高い購入情報が選択されることをなくすことができる。
【００３４】
請求項１２の発明では、払戻金額分に応じて顧客用カードの残高を増額する場合には、当該払戻対象の購入情報に払戻済情報を付与して記憶手段に記憶するとともに、払戻金額分を払戻用カードから減額する場合には、当該払戻対象の購入情報に引落済情報を付与して記憶手段に記憶する。また、払戻対象の購入情報には購入日時が、引落済情報には払戻金額分が払戻用カードから減額された日時が、払戻済情報には払戻金額分に応じて顧客用カードの残高が増額された日時が、それぞれ含まれる。そして、選択手段は、記憶手段に記憶された購入情報のうち、払戻済情報に含まれる日時が引落済情報に含まれる日時より前である購入情報を選択不可とする。
【００３５】
払戻金額分を払戻用カードから減額した後に当該払戻金額分に応じて顧客用カードの残高を増額する払戻処理では、払戻済情報に含まれる日時が引落済情報に含まれる日時より前である購入情報は不正な情報の可能性が高い情報である。このため、このような購入情報を選択不可とすることにより、不正な情報の可能性が高い購入情報が選択されることをなくすことができる。
【００３６】
請求項１３の発明では、記憶手段には、予め登録された１または２以上の払戻用カードのみを当該携帯型決済端末に対して使用可能とするために、当該払戻用カードを特定するカード特定情報が記憶される。また、購入情報には、商品購入時において記憶手段に予め記憶されているカード特定情報が含まれる。そして、選択手段は、上述の条件に加えてさらに、記憶手段に記憶された購入情報のうち、当該記憶手段に予め登録されているカード特定情報が含まれる購入情報のみを選択可能とする。
【００３７】
このように、記憶手段に予め登録されているカード特定情報が含まれる購入情報のみを選択可能とすることにより、例えば、盗難された携帯型決済端末の装置本体に対して他の場所で盗難された払戻用カードを適用する場合には、払戻対象となる購入情報が１つも選択できなくなる。これにより、顧客用カード等のカードの残高を不正に増額できなくなり、盗難による不正使用を確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】第１実施形態に係る決済端末１０の電気的構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の制御部１１における購入処理の流れを例示するフローチャートである。
【図３】メモリ１２に記憶される商品データベースの状態を例示する説明図である。
【図４】第１実施形態においてメモリ１２に記憶される履歴情報の状態を例示する説明図である。
【図５】払戻用カードＣｒの登録処理の流れを例示するフローチャートである。
【図６】第１実施形態の制御部１１における払戻処理の流れを例示するフローチャートである。
【図７】第１実施形態の制御部１１における履歴選択処理のサブルーチンの流れを例示するフローチャートである。
【図８】第１実施形態の制御部１１における履歴正否判定処理のサブルーチンの流れを例示するフローチャートである。
【図９】第１実施形態における履歴情報の状態が表示された表示部１３を示す正面図である。
【図１０】顧客用カードＣｃおよび払戻用カードＣｒがＩＣカード通信部３０の通信範囲内に同時に存在する状態を例示する説明図である。
【図１１】第１実施形態の変形例に係る決済端末１０の電気的構成を示すブロック図である。
【図１２】第２実施形態の制御部１１における払戻処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１３】第２実施形態の制御部１１における履歴選択処理のサブルーチンの流れを例示するフローチャートである。
【図１４】第２実施形態においてメモリ１２に記憶される履歴情報の状態を例示する説明図である。
【図１５】第３実施形態の制御部１１における払戻処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１６】第３実施形態の制御部１１における履歴正否判定処理のサブルーチンの流れを例示するフローチャートである。
【図１７】第３実施形態においてメモリ１２に記憶される履歴情報の状態を例示する説明図である。
【図１８】第４実施形態の制御部１１における履歴選択処理のサブルーチンの流れを例示するフローチャートである。
【図１９】第４実施形態においてメモリ１２に記憶される履歴情報の状態を例示する説明図である。
【図２０】第４実施形態における履歴情報の状態が表示された表示部１３を示す正面図である。
【図２１】第５実施形態の制御部１１における払戻処理の流れを例示するフローチャートである。
【図２２】第５実施形態における履歴正否判定処理のサブルーチンの流れを例示するフローチャートである。
【図２３】第５実施形態においてメモリ１２に記憶される履歴情報の状態を例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
［第１実施形態］
以下、本発明の携帯型決済端末を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
本発明に係る決済端末１０は、例えば新幹線での車内販売員等に携帯されて商品の購入に関する決済を行う携帯型の決済端末であって、現金だけでなく金銭的価値情報を有する電子マネーを利用可能なＩＣカード等（以下、顧客用カードＣｃという）を取り扱い可能に構成されている。
【００４０】
図１に示すように、決済端末１０の筐体内には、決済端末１０全体を制御する制御部１１が設けられている。この制御部１１は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インターフェース等を有しており、メモリ１２とともに情報処理装置を構成し得るもので情報処理機能を有している。また、制御部１１には、表示部１３、キー操作部１４、タイマ部１５、通信インターフェース１６などが接続されている。
【００４１】
表示部１３は、制御部１１によって制御される構成をなしており、それぞれ、制御部１１から後述する表示処理等に関する指令を受けて動作するようになっている。また、キー操作部１４は、制御部１１に対して操作信号を与える構成をなしており、制御部１１は、これらからの操作信号を受けて操作信号の内容に応じた動作を行うようになっている。なお、表示部１３は、特許請求の範囲に記載の「表示手段」の一例に相当する。
【００４２】
タイマ部１５は、制御部１１からの指令に応じて演算処理等において所定の時間を計時する構成をなしている。通信インターフェース１６は、外部（例えばホスト装置）との間でのデータ通信を行うためのインターフェースとして構成されており、制御部１１と協働して通信処理を行う構成をなしている。また、筐体には、電源となるバッテリ１７や電源部１８が設けられており、これらによって制御部１１や各種電気部品に電力が供給されるようになっている。
【００４３】
また、制御部１１には、商品情報読取部２０およびＩＣカード通信部３０がそれぞれ接続されている。
商品情報読取部２０は、購入者により購入される商品の情報等を光学的に取得する機能を有するもので、購入商品などの読取対象に付された情報コード（例えばバーコードなどの一次元コードやＱＲコードなどの二次元コード）を読み取るための画像認識モジュール２１を備えている。この画像認識モジュール２１は、照明光源や受光センサ（図略）等を備えており、照明光源からの照射光が情報コード（図１ではバーコードＢとして例示する）にて反射され反射光が受光センサにて受光されると、この反射光に応じた受光信号を受光センサから制御部１１に出力するように構成されている。制御部１１では、この受光信号に基づいて購入商品の情報等が取得されることとなる。なお、商品情報読取部２０は、特許請求の範囲に記載の「第１読取手段」の一例に相当する。
【００４４】
ＩＣカード通信部３０は、ＩＣカードリーダ制御部３１とＩＣカードリーダ通信部３２とアンテナ３３とを備えている。ＩＣカードリーダ制御部３１は、ＩＣカードリーダ通信部３２を制御することで当該ＩＣカードリーダ通信部３２およびアンテナ３３を介して、顧客用カードＣｃおよび後述する払戻用カードＣｒとの間で電磁波による無線通信を行ない、各ＩＣカードに記憶されるそのカードを特定するためのカード特定情報である固有番号や残高などのデータの読み取りや書込みを行なうように機能するものである。なお、ＩＣカード通信部３０は、特許請求の範囲に記載の「通信手段」の一例に相当する。
【００４５】
次に、決済端末１０において制御部１１により実施される購入処理について図２のフローチャートを参照して以下に説明する。
まず、図２のステップＳ１０１にて商品情報取得処理がなされる。この処理では、顧客用カードＣｃを有する購入者が所望の商品の購入を希望すると、購入商品に付された情報コードが商品情報読取部２０によって読み取られることにより、商品名に相当する商品情報が取得される。
【００４６】
次に、ステップＳ１０３にて商品ＤＢ参照処理がなされて、メモリ１２に記憶されている商品データベースが参照されて、ステップＳ１０５において、ステップＳ１０１にて取得した商品情報が商品データベースにあるか否かについて判定される。具体的には、図３に例示する商品データベースが、商品情報に対してその商品名や価格などが関係付けられてメモリ１２に記憶されており、読み取った商品情報が商品データベースにある場合には（Ｓ１０５でＹｅｓ）、ステップＳ１０７にて商品価格取得処理がなされ、購入製品の価格が当該商品情報に応じてデータベースから取得される。続いて、ステップＳ１０９にて履歴情報作成処理がなされ、図４に例示するように、履歴情報として商品情報および価格がメモリ１２に記憶される。そして、購入者による商品購入が終了するまでステップＳ１１３にてＮｏとの判定が繰り返される。
【００４７】
一方、ステップＳ１０１にて取得した商品情報が商品データベースにないことからステップＳ１０５にてＮｏと判定されると、ステップＳ１１１において商品情報登録処理がなされる。この処理では、ステップＳ１０１にて取得した商品情報に応じた価格などの情報が使用者によるキー操作部１４の操作に応じて入力されて、メモリ１２に記憶される。
【００４８】
そして、購入者が希望する商品情報の取得が終了すると（Ｓ１１３でＹｅｓ）、ステップＳ１１５にて合計金額表示処理がなされて、購入商品全ての合計金額が表示部１３に表示される。続いて、ステップＳ１１７にてカード読取処理がなされ、ＩＣカード通信部３０により通信範囲内に存在するＩＣカードを読み取る処理がなされる。そして、上記通信範囲内に顧客用カードＣｃが１枚のみ存在すると（Ｓ１１９でＹｅｓ）、ステップＳ１２１にてこの顧客用カードＣｃの固有番号がＩＣカード通信部３０を介して取得される。続いて、ステップＳ１２３にて当該顧客用カードＣｃの残高情報がＩＣカード通信部３０を介して取得される。
【００４９】
そして、ステップＳ１２５において顧客用カードＣｃの残高がステップＳ１１５にて計算された合計金額以上であるか否かについて判定される。ここで、顧客用カードＣｃの残高が合計金額以上であれば（Ｓ１２５でＹｅｓ）、ステップＳ１２７にて減額処理がなされて、ＩＣカード通信部３０により顧客用カードＣｃの残高が合計金額に応じて減額される。
【００５０】
続いて、ステップＳ１２９にて現在日時が取得されると、ステップＳ１３１にて履歴情報作成処理がなされる。この処理では、ステップＳ１０９にて作成された履歴情報に対して、決済日時、顧客用カードの固有番号等が追加されてメモリ１２に記憶される（図４参照）。
【００５１】
また、この履歴情報には、当該決済端末１０に予め登録されている払戻用カードＣｒの固有番号も同様に記憶される。この払戻用カードＣｒは、予め所定の電子マネーが増額されており、後述する払戻処理時に使用するカードである。このようにして、図４に示す履歴情報が作成される。
【００５２】
ここで、予め登録された１または２以上の払戻用カードＣｒのみを当該決済端末１０に対して使用可能とするための払戻用カードＣｒの登録処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。
まず、図５のステップＳ２０１にてカード読取処理がなされ、ＩＣカード通信部３０により通信範囲内に存在するＩＣカードを読み取る処理がなされる。そして、上記通信範囲内に払戻用カードＣｒが１枚のみ存在すると（Ｓ２０３でＹｅｓ）、ステップＳ２０５にてこの払戻用カードＣｒの固有番号がＩＣカード通信部３０を介して取得される。そして、ステップＳ２０７にて固有番号登録処理がなされ、この固有番号が当該決済端末１０に予め登録されている払戻用カードＣｒの固有番号としてメモリ１２に記憶される。
【００５３】
なお、上述したステップＳ１１９にて通信範囲内のカードが１枚でない場合（Ｓ１１９でＮｏ）、または、ステップＳ１２５にて顧客用カードＣｃの残高が合計金額以上でない場合（Ｓ１２５でＮｏ）には、ステップＳ１３３にて購入中止か否かについて判定され、購入が中止される場合には（Ｓ１３３でＹｅｓ）、ステップＳ１３５において、ステップＳ１０９にて作成した履歴情報がメモリ１２から削除される。一方、購入が中止されない場合には（Ｓ１３３でＮｏ）、ステップＳ１１７からの処理が再びなされることとなる。
【００５４】
次に、決済端末１０において制御部１１により実施される払戻処理について説明する。
本第１実施形態では、電子マネーを取り扱う携帯型の決済端末の利便性を向上させるため、決済端末１０に、本発明の特徴的部分である払戻機能を設けている。
【００５５】
従来技術では、携帯型の決済端末に単に払戻機能を設けると、この決済端末が盗難された場合に不正にカードの残高が増額されてしまう。そのため、払戻機能を有しない携帯型決済端末を採用する場合、払戻時にはカードの残高が増額されずに現金が渡されることとなり、「現金を持たずに決済可能」という電子決済の利点が損なわれてしまうこととなる。また、不正使用を防止するため、店員用カード等を設けてこの店員用カード等が認識される場合のみ払戻処理できるようにしても、携帯型決済端末とともに店員用カード等が盗難されると、不正使用されてしまうこととなる。
【００５６】
そこで、本第１実施形態では、払い戻しを実施するために決済端末１０に予め登録されたＩＣカードである払戻用カードＣｒを採用し、商品の返品に応じた払い戻しを実施するときに、払戻用カードＣｒの残高以内でのみ払い戻しを可能とする。
具体的な読取処理について、図６〜図８のフローチャートを参照して以下に説明する。
【００５７】
まず、商品購入時に当該決済端末１０に対して顧客用カードＣｃを用いて電子決済した顧客により、購入直後または購入してしばらく時間が経過した後に購入商品に関する払い戻しが要求されると、図６のステップＳ３０１において、履歴選択処理のサブルーチンが実施される。なお、履歴選択処理のサブルーチンを実行する制御部１１は、特許請求の範囲に記載の「選択手段」の一例に相当する。
【００５８】
この履歴選択処理のサブルーチンを図７のフローチャートを用いて説明すると、ステップＳ４０１において、メモリ１２に購入履歴が記憶されているか否かを判定し、図４に例示するように購入履歴がメモリ１２に記憶されている場合には（Ｓ４０１でＹｅｓ）、ステップＳ４０３にてカード読取処理がなされ、ＩＣカード通信部３０により通信範囲内に存在するＩＣカードを読み取る処理がなされる。そして、上記通信範囲内に顧客用カードＣｃが１枚のみ存在すると（Ｓ４０５でＹｅｓ）、ステップＳ４０７にてこの顧客用カードＣｃの固有番号がＩＣカード通信部３０を介して取得される。なお、購入履歴がない場合（Ｓ４０１でＮｏ）、上記通信範囲内のＩＣカードＣｃが１枚でない場合（Ｓ４０５でＮｏ）には、購入履歴が選択されることなく当該サブルーチンを含めた払戻処理が終了する。
【００５９】
次に、ステップＳ４０９において、返品情報取得処理がなされる。この処理では、返品対象の商品に付された情報コードを商品情報読取部２０によって読み取ることにより、当該返品対象の商品情報（返品情報）が取得される。なお、商品情報読取部２０による読み取りに代えて、キー操作部１４の操作により返品対象の商品に関する情報を制御部１１に直接入力するようにしてもよい。
【００６０】
そして、ステップＳ４１１にてメモリ１２に記憶された１番目の履歴情報（図４の最上段の履歴情報）が抽出されると、ステップＳ４１３において、この抽出履歴情報における顧客用カードＣｃに相当する固有番号がステップＳ４０７にて取得した固有番号に一致するか否かについて判定される。そして、固有番号が一致する場合（Ｓ４１３でＹｅｓ）、ステップＳ４１５において、この抽出履歴情報における商品情報がステップＳ４０９にて取得した返品情報に一致するか否かについて判定される。そして、商品情報が一致する場合（Ｓ４１５でＹｅｓ）、ステップＳ４１７にて履歴候補設定処理がなされる。この処理では、抽出履歴情報の「履歴候補情報」（図４参照）が「有」に設定されることで、当該抽出履歴情報が履歴候補の１つとして設定されてメモリ１２に記憶される。
【００６１】
なお、ステップＳ４１３では、抽出履歴情報における顧客用カードＣｃに相当する固有番号がステップＳ４０７にて取得した固有番号に一致するか否かについて判定され、一致する場合に履歴候補の１つとして設定されることから、当該ステップＳ４１３は、返品時の払戻しに使用される顧客用カードＣｃが当該商品購入時に使用したものである場合に払戻可能と判定する判定手段として機能することとなる。なお、ステップＳ４１３を実行する制御部１１は、特許請求の範囲に記載の「判定手段」の一例に相当する。
【００６２】
そして、ステップＳ４１９にて全ての履歴情報を確認したか否かについて判定されて、全ての履歴が確認されていなければ（Ｓ４１９でＮｏ）、ステップＳ４２１にて当該抽出履歴情報に対して次の履歴情報（図４の２段目の履歴情報）が抽出され、ステップＳ４１３からの処理が繰り返される。なお、固有番号が一致しない場合（Ｓ４１３でＮｏ）、または、商品情報が一致しない場合（Ｓ４１５でＮｏ）には、ステップＳ４１９にてＮｏとの判定のもと、当該抽出履歴情報が履歴候補として設定されることなく次の履歴情報が抽出されてステップＳ４１３からの処理が繰り返される。
【００６３】
上述の繰り返し処理により全ての履歴情報が確認され（Ｓ４１９でＹｅｓ）、該当する履歴情報が１つも設定されない場合には（Ｓ４２３でＮｏ）、購入履歴が選択されることなく当該サブルーチンを含めた払戻処理が終了する。一方、全ての履歴情報が確認されて１または２以上の履歴情報が履歴候補として設定されると（Ｓ４２３でＹｅｓ）、ステップＳ４２５にて当該決済端末１０に予め登録された払戻用カードＣｒの固有番号が取得される。
【００６４】
そして、ステップＳ４２７において、ステップＳ４１７にて順次メモリ１２に記憶された各履歴候補のうち１番目の履歴候補が抽出されると、ステップＳ４２９において、この１番目の履歴候補について履歴正否判定処理のサブルーチンが実施される。なお、１番目の履歴候補とは、「履歴候補情報」が「有」に設定された履歴情報のうち、履歴情報番号が最も小さいものとする。この履歴正否判定処理のサブルーチンを図８のフローチャートを用いて説明すると、ステップＳ５０１にて後述するフラグＦを初期化するためにＦ＝０（ゼロ）に設定されると、ステップＳ５０２において、決済日時取得処理がなされ、当該履歴候補の決済日時が取得されると、ステップＳ５０３にてＹｅｓと判定される。
【００６５】
続いて、ステップＳ５１３にて現在日時が取得されると、ステップＳ５１５にて履歴が現在日時よりも前か、具体的には、例えば、ステップＳ５０２にて取得した決済日時が現在日時よりも前か否かについて判定される。ここで、決済日時が現在日時よりも前であれば、当該履歴候が正しいデータであるとしてステップＳ５１５にてＹｅｓと判定されて、当該履歴正否判定処理のサブルーチンが終了する。
【００６６】
一方、ステップＳ５０３にて決済日時がないとの判定（Ｓ５０３でＮｏ）がなされる場合には、当該履歴候補は不正な情報である可能性が高いため、ステップＳ５１９にてフラグＦが不正な情報を示すＦ＝１に設定されて、当該履歴正否判定処理のサブルーチンが終了する。
【００６７】
また、ステップＳ５１５にて履歴が現在日時よりも前でない場合には（Ｓ５１５でＮｏ）、ステップＳ５１７の警告処理にて当該決済端末１０の日時設定の修正を促す警告がなされた後に、ステップＳ５１９にてＦ＝１に設定されて、当該履歴正否判定処理のサブルーチンが終了する。
【００６８】
上述のように履歴正否判定処理のサブルーチンが終了すると、図７のステップＳ４３１にてフラグＦがＦ＝１であるか否かについて判定される。ここで、履歴候補が不正な情報である可能性が高いことからフラグＦがＦ＝１に設定されている場合には（Ｓ４３１でＹｅｓ）、ステップＳ４３３にて警告情報記憶処理がなされて、当該履歴候補が不正な情報である旨が記憶される。続いて、ステップＳ４３５にて選択不可処理がなされて、当該履歴候補が選択できないように設定される。
【００６９】
一方、履歴候補が正しいデータである可能性が高いことからフラグＦがＦ＝１に設定されていない場合には（Ｓ４３１でＮｏ）、ステップＳ４３３，Ｓ４３５の処理を実施することなくステップＳ４３７にて全ての履歴候補を確認したか否かについて判定される。ここで、全ての履歴候補が確認されていなければ（Ｓ４３７でＮｏ）、ステップＳ４３９にて次の履歴候補が抽出されて、上記ステップＳ４２９からの処理が繰り返される。
【００７０】
そして、全ての履歴候補の確認が終了すると（Ｓ４３７でＹｅｓ）、ステップＳ４４１において、履歴候補表示処理がなされる。この処理では、正しいデータである可能性が高い履歴候補の各情報が、図９に例示するように、表示部１３にそれぞれ表示される。具体的には、例えば、ステップＳ４０７にて取得された顧客用カード固有番号が「FEDC0002」であり、ステップＳ４０９にて取得された商品情報が「012345000004」である場合には、図４に例示するようにメモリ１２に記憶される履歴情報のうち、顧客用カード固有番号が「FEDC0002」、商品情報が「012345000004」であるものが表示部１３にそれぞれ表示される。なお、図４に示す商品情報「012345000004」は、表示部１３での表示の都合上、例えば、図９に示す商品情報「商品004」のように短縮して表示される。なお、ステップＳ４３５にて選択不可と設定された履歴候補は、ステップＳ４３３に応じた警告表示とともに表示部１３に表示してもその選択ができないように設定してもよいし、例えば、選択不可と設定された履歴候補を表示しないように設定してもよい。また、履歴候補の払戻用カードの固有番号が登録された払戻用カードの固有番号に一致しない場合には、その履歴候補を表示部１３に表示しても選択できないようにしてもよいし、例えば、表示しないようにしてもよい。
【００７１】
続いて、ステップ４４３にて履歴選択処理がなされ、表示部１３に払戻可能として表示された各履歴候補のうち返品対象となる商品情報が、使用者によるキー操作部１４の操作に応じて選択される。そして、ステップＳ４４５にて履歴候補解除処理がなされ、各履歴候補の「履歴候補情報」（図４参照）が「無」に戻されて、当該履歴選択処理のサブルーチンが終了する。
【００７２】
上述のように返品対象となる商品情報がメモリ１２の履歴情報から選択されると、図６のステップＳ３０３において、カード読取処理がなされ、ＩＣカード通信部３０により通信範囲内に存在するＩＣカードを読み取る処理がなされる。そして、図１０に例示するように、上記通信範囲内に２枚のＩＣカードが同時に存在すると（Ｓ３０５でＹｅｓ）、ステップＳ３０７において、図７のステップＳ４４３にて選択された履歴情報の払戻用カードの固有番号が取得される。そして、この履歴情報の払戻用カードの固有番号が通信範囲内に存在する２枚のカードのうち一方の固有番号に一致することから、一方のカードが履歴情報に記憶された払戻用カードである場合には、ステップＳ３０９にてＹｅｓと判定される。
【００７３】
続いて、ステップＳ３１１において、ステップＳ４４３にて選択された履歴情報の顧客用カードの固有番号が取得される。そして、この履歴情報の顧客用カードの固有番号が通信範囲内に存在する２枚のカードのうち一方の固有番号に一致することから、一方のカードが履歴情報に記憶された顧客用カードである場合には、ステップＳ３１３にてＹｅｓと判定される。
【００７４】
そして、ステップＳ３１５において、通信範囲内にある払戻用カードＣｒの残高がＩＣカード通信部３０により取得されると、ステップＳ３１７において、ステップＳ４４３にて選択された履歴情報の価格が払戻金額として設定される。続いて、ステップＳ３１９において、払戻用カードＣｒの残高が払戻金額以上であるか否かについて判定される。
【００７５】
ここで、払戻用カードＣｒの残高が払戻金額以上である場合には（Ｓ３１９でＹｅｓ）、ステップＳ３２１にて減額処理がなされて、ＩＣカード通信部３０により払戻用カードＣｒの残高が払戻金額に応じて減額される。なお、ステップＳ３１９を実行する制御部１１は、特許請求の範囲に記載の「残高判定手段」の一例に相当する。
【００７６】
続いて、ステップＳ３２５にて増額処理がなされて、ＩＣカード通信部３０により顧客用カードＣｃの残高が払戻金額に応じて増額される。
【００７７】
なお、上記通信範囲内に２枚のＩＣカードが同時に存在しない場合（Ｓ３０５でＮｏ）、上記通信範囲内のカードの１つが払戻用カードＣｒでない場合（Ｓ３０９でＮｏ）、上記通信範囲内のカードの１つが顧客用カードＣｃでない場合（Ｓ３１３でＮｏ）、払戻用カードＣｒの残高が払戻金額以上でない場合（Ｓ３１９でＮｏ）のいずれかの場合には、払い戻しを実施することなく当該払戻処理が終了する。
【００７８】
以上説明したように、本第１実施形態に係る決済端末１０は、予め所定の金額が増額された払戻用カードＣｒと、顧客用カードＣｃおよび払戻用カードＣｒと無線通信可能なＩＣカード通信部３０と、顧客用カードＣｃによる商品購入時の履歴情報を記憶するメモリ１２と、メモリ１２に記憶された履歴情報のうち払戻対象の購入情報を選択するための選択手段および返品時の払戻しに使用される顧客用カードＣｃが当該商品購入時に使用したものである場合に払戻可能と判定する判定手段の両手段として機能する制御部１１と、を備えている。そして、履歴選択処理（Ｓ３０１）により払戻対象の履歴情報が選択されると、ＩＣカード通信部３０を介して払戻対象に応じた払戻金額分を払戻用カードＣｒから減額するとともに当該払戻金額分に応じて顧客用カードＣｃの残高を増額する。
【００７９】
これにより、たとえ決済端末１０の装置本体が盗難されても払戻用カードＣｒまで盗難されていない場合には、減額対象のカード（すなわち払戻用カードＣｒ）の残高を減額できないために、顧客用カードＣｃ等のカードの残高を不正に増額することができない。したがって、払戻機能を備え盗難による不正使用を防止可能な携帯型の決済端末を構成することができる。
【００８０】
また、本第１実施形態に係る決済端末１０では、履歴選択処理（Ｓ３０１）により払戻対象の購入情報が選択されると、払戻用カードＣｒの残高が払戻金額以上であると判定されるとき、ＩＣカード通信部３０を介して払戻対象に応じた払戻金額分を払戻用カードＣｒから減額するとともに当該払戻金額分に応じて顧客用カードＣｃの残高を増額する。
【００８１】
これにより、決済端末１０の装置本体とともに払戻用カードＣｒが盗難された場合でも、不正に増額される金額は払戻用カードＣｒの残高が限度となるので、不正使用による被害額を払戻用カードＣｒの残高に抑えることができる。
【００８２】
さらに、本第１実施形態に係る決済端末１０では、商品に表示されている情報コードを光学的に読み取ることで購入金額を含めた当該商品に関する情報を読み取る商品情報読取部２０を備えているため、払戻機能を有する携帯型の決済端末であっても商品に関する情報を容易に読み取ることができる。
【００８３】
また、本第１実施形態に係る決済端末１０では、返品時の払戻しに使用される顧客用カードＣｃが当該商品購入時に使用したものであり、かつ、減額対象の払戻用カードＣｒに関する情報がメモリ１２に記憶されている場合に払戻可能となる。このため、例えば、盗難された決済端末の装置本体に対して他の場所で盗難された払戻用カードを適用する場合でも、この払戻用カードに関する情報がメモリ１２に記憶されていないことから、当該払戻用カードの残高を減額して顧客用カード等のカードの残高を不正に増額することができない。これにより、盗難による不正使用を確実に抑制することができる。
【００８４】
さらに、本第１実施形態に係る決済端末１０では、顧客用カードＣｃおよび払戻用カードＣｒがＩＣカード通信部３０の通信範囲内に同時に存在し当該ＩＣカード通信部３０により無線通信可能となった場合に払戻可能とするため、セキュリティ性を向上させることができる。
【００８５】
また、本第１実施形態に係る決済端末１０では、メモリ１２に記憶された履歴情報（購入情報）を表示するための表示部１３が設けられている。そして、メモリ１２により記憶された履歴情報のうち、返品時の払戻しに使用される顧客用カードＣｃを用いて購入された履歴情報が表示される表示部１３から払戻対象の履歴情報を選択させる（Ｓ４１３参照）。この場合には、表示部１３には、返品を希望する顧客の顧客用カードＣｃを用いて購入された履歴情報のみが表示されるので、払戻対象の履歴情報を容易に選択することができる。
【００８６】
さらに、本第１実施形態に係る決済端末１０では、メモリ１２により記憶された履歴情報（購入情報）のうち、返品される商品に対応する履歴情報が表示される表示部１３から払戻対象の履歴情報を選択させる（Ｓ４１５参照）。この場合には、表示部１３には、返品される商品に対応する履歴情報のみが表示されるので、払戻対象の履歴情報を容易に選択することができる。
【００８７】
図１１は、第１実施形態の変形例に係る決済端末１０の電気的構成を示すブロック図である。
図１１に示すように、商品情報読取部２０に代えて、商品情報読取部２０ａを採用してもよい。この商品情報読取部２０ａは、ＲＦＩＤタグリーダ制御部２２とＲＦＩＤタグリーダ通信部２３とアンテナ２４とを備えている。ＲＦＩＤタグリーダ制御部２２は、ＲＦＩＤタグリーダ通信部２３を制御することで当該ＲＦＩＤタグリーダ通信部２３およびアンテナ２４を介して、商品に付されている無線タグＴとの間で電磁波による無線通信を行ない、各無線タグＴに記憶される当該商品に関する情報を読取可能に構成されている。このように構成されても、商品に関する情報を容易に読み取ることができる。なお、商品情報読取部２０ａは、特許請求の範囲に記載の「第２読取手段」の一例に相当する。
【００８８】
［第２実施形態］
次に、本発明の携帯型決済端末を具現化した第２実施形態について説明する。
本第２実施形態に係る決済端末１０では、上述した払戻処理において図６，図７，図８のフローチャートに代えて図１２，図１３，図８のフローチャートに基づいて演算処理している点が、上記第１実施形態に係る携帯型決済端末と異なる。
【００８９】
以下、本第２実施形態に係る制御部１１による払戻処理について、主に図１２および図１３のフローチャートを参照して説明する。
図１２のステップＳ３０１において、後述する図１３のフローチャートに基づいて履歴選択処理のサブルーチンが実施されると、ステップＳ３２５の増額処理まで、上記第１実施形態と同様の処理がなされた後、ステップＳ３２７において、払戻済情報付与処理がなされる。この処理では、ステップＳ３０１にて選択された履歴情報に対して払戻金額分に応じて顧客用カードＣｃの残高を増額したことから、当該履歴情報に対して払戻済情報が有りとの情報が付与されて（図１４の３段目の履歴情報参照）、当該払戻処理が終了する。
【００９０】
次に、履歴選択処理のサブルーチンを図１３のフローチャートを参照して説明する。
図１２のステップＳ３０１にて履歴選択処理のサブルーチンが実施されることにより、まず、図１３のステップＳ４０１からステップＳ４２９までの処理が上記第１実施形態と同様に実施される。そして、ステップＳ４２９における履歴正否判定処理のサブルーチンが終了し、抽出された１つの履歴候補に関する正否判定が終了すると、ステップＳ４３１にてフラグＦがＦ＝１であるか否かについて判定され、Ｆ＝１であれば（Ｓ４３１でＹｅｓ）上述したステップＳ４３３からの処理がなされる。
【００９１】
一方、ステップＳ４３１にてＦ＝１でないことからＮｏと判定されると、ステップＳ４３４において、抽出された履歴候補に払戻済情報が無いか否かについて判定される。ここで、図１４の３段目の履歴情報のように、図１２のステップＳ３２７において払戻金額分に応じて顧客用カードＣｃの残高を増額したことから当該払戻対象の購入情報に払戻済情報が付与されている場合には（Ｓ４３４でＮｏ）、ステップＳ４３４ａにおいて警告情報記憶処理がなされ、当該履歴候補が払戻済である旨が記憶されて、ステップＳ４３５にて選択不可処理がなされて、当該履歴候補が選択できないように設定される。一方、当該履歴候補に払戻済情報が無い場合には（Ｓ４３４でＹｅｓ）、上述したステップＳ４３７の判定処理がなされる。
【００９２】
そして、全ての履歴候補が確認されると（Ｓ４３７でＹｅｓ）、ステップＳ４４１にて履歴候補表示処理がなされ、正しいデータである可能性が高い履歴候補の各情報が、表示部１３にそれぞれ表示される。このとき、払戻済情報が有る履歴候補は、その旨が備考欄に表示されるとともに選択不可と設定される。
【００９３】
以上説明したように、本第２実施形態に係る決済端末１０では、メモリ１２に記憶された購入情報のうち払戻済情報が付与されていない購入情報のみを選択可能とする。これにより、既に払い戻された購入情報が選択されることもないので、払い戻しの重複をなくすことができる。
【００９４】
［第３実施形態］
次に、本発明の携帯型決済端末を具現化した第３実施形態について説明する。
本第３実施形態に係る決済端末１０では、上述した払戻処理において図１２，図１３，図８のフローチャートに代えて図１５，図１３，図１６のフローチャートに基づいて演算処理している点が、上記第２実施形態に係る携帯型決済端末と異なる。
【００９５】
以下、本第３実施形態に係る制御部１１による払戻処理について、主に図１５および図１６のフローチャートを参照して説明する。
図１５のステップＳ３０１にて履歴選択処理のサブルーチンが実施されることから、図１３のステップＳ４０１からステップＳ４２７までの処理がなされると、ステップＳ４２９の履歴正否判定処理のサブルーチンが図１６に示すフローチャートに基づいて実施される。具体的には、ステップＳ５０１にてフラグＦを初期化するためにＦ＝０（ゼロ）に設定された後に、ステップＳ５０２において、決済日時取得処理がなされ、当該履歴候補の決済日時が取得されると、ステップＳ５０３にてＹｅｓと判定される。
【００９６】
続いて、ステップＳ５０５にて当該履歴候補に関して後述する引落済情報を取得する処理がなされるとともに、ステップＳ５０７にて当該履歴候補に関して払戻済情報を取得する処理がなされる。そして、当該履歴候補に払戻済情報が付与されていない場合（Ｓ５０９でＮｏ）、または、当該履歴候補に払戻済情報が既に付与されており（Ｓ５０９でＹｅｓ）かつ当該履歴候補に引落済情報が既に付与されている（Ｓ５１１でＹｅｓ）場合には、ステップＳ５１３にて現在日時が取得される。
【００９７】
続いて、ステップＳ５１５にて履歴が現在日時よりも前か、具体的には、例えば、ステップＳ５０２にて取得した決済日時が現在日時よりも前か否かについて判定される。ここで、決済日時が現在日時よりも前であれば、当該履歴候が正しいデータであるとしてステップＳ５１５にてＹｅｓと判定されて、当該履歴正否判定処理のサブルーチンが終了する。
【００９８】
一方、ステップＳ５０３にて決済日時がないとの判定（Ｓ５０３でＮｏ）、または、ステップＳ５０９にて払戻済情報があるとの判定（Ｓ５０９でＹｅｓ）の後にステップＳ５１１にて引落済情報がないとの判定（Ｓ５１１でＮｏ）がなされる場合には、当該履歴候補は不正な情報である可能性が高いため、ステップＳ５１９にてフラグＦが不正な情報を示すＦ＝１に設定されて、当該履歴正否判定処理のサブルーチンが終了する。
【００９９】
また、ステップＳ５１５にて履歴が現在日時よりも前でない場合には（Ｓ５１５でＮｏ）、ステップＳ５１７の警告処理にて当該決済端末１０の日時設定の修正を促す警告がなされた後に、ステップＳ５１９にてＦ＝１に設定されて、当該履歴正否判定処理のサブルーチンが終了する。
【０１００】
上述のように履歴正否判定処理のサブルーチンが終了すると、図１３のステップＳ４３１以降の処理が上記第２実施形態と同様になされて返品対象となる商品情報がメモリ１２の履歴情報から選択されることで、履歴選択処理のサブルーチンが終了する。
【０１０１】
続いて、図１５のステップＳ３０３からステップＳ３１１までの処理がなされて、ステップＳ３１３にてＹｅｓと判定されると、ステップＳ３１４において、ステップＳ３０１にて選択された返品対象の履歴情報に引落済情報が付与されているか否かについて判定される。この引落済情報は、ステップＳ３２１における減額処理後にステップＳ３２３の落済情報付与処理にて、当該返品対象の履歴情報に付与される情報である。
【０１０２】
ここで、ステップＳ３０１にて選択された履歴情報に対して、既に払戻金額分に応じて払戻用カードＣｒの残高を減額したことから、図１７の３段目の履歴情報のように、ステップＳ３２３にて引落済情報が有りとの情報が付与されている場合には（Ｓ３１４でＮｏ）、ステップＳ３１５からステップＳ３２３までの処理を実施することなく、ステップＳ３２５にて顧客用カードＣｃの残高が払戻金額に応じて増額される。一方、ステップＳ３０１にて選択された履歴情報に対して、引落済情報が有りとの情報が付与されていない場合には（Ｓ３１４でＹｅｓ）、上述したステップＳ３１５からの処理がなされるとともに、ステップＳ３２３にて引落済情報付与処理がなされる。
【０１０３】
上述のように処理する理由について以下に説明する。
払戻金額分を払戻用カードＣｒから減額した後に当該払戻金額分に応じて顧客用カードＣｃの残高を増額する払戻処理では、払戻用カードＣｒからの減額後であって顧客用カードＣｃの残高を増額する前にエラーが発生して処理が停止してしまうと、処理再開時に払戻用カードＣｒからの減額処理などが重複して実行される可能性がある。そこで、払戻済情報が付与されておらずかつ引落済情報が付与されている場合、すなわち、払戻用カードＣｒからの減額後であって顧客用カードＣｃの残高を増額する前にエラーが発生して処理が停止した場合には、払戻用カードＣｒを減額することなく払戻金額分に応じて顧客用カードＣｃの残高を増額することにより、処理再開時の減額処理などの重複を確実になくすことができる。
【０１０４】
［第４実施形態］
次に、本発明の携帯型決済端末を具現化した第４実施形態について説明する。
本第４実施形態に係る決済端末１０では、上述した払戻処理において図１５，図１３，図１６のフローチャートに代えて図１５，図１８，図１６のフローチャートに基づいて演算処理している点が、上記第３実施形態に係る携帯型決済端末と異なる。
【０１０５】
以下、本第４実施形態に係る制御部１１による払戻処理について、主に図１８のフローチャートを参照して説明する。
上記第３実施形態と同様に、ステップＳ４３１までの処理が実施されて、抽出された１つの履歴候補がＦ＝１に設定されておらず（Ｓ４３１でＮｏ）、この履歴候補に払戻済情報が付与されていない場合には（Ｓ４３４でＹｅｓ）、ステップＳ４３４ｂにおいて、固有番号取得処理がなされる。この処理では、履歴候補に含まれる払戻用カードＣｒの固有番号が取得される。そして、ステップＳ４３４ｃにおいて、ステップＳ４３４ｂにて取得した固有番号が、当該決済端末１０に予め登録されている払戻用カードＣｒの固有番号に一致するか否かについて判定される。ここで、両固有番号が一致する場合には（Ｓ４３４ｃでＹｅｓ）、上述したステップＳ４３７の判定処理がなされる。
【０１０６】
一方、両固有番号が一致しない場合には（Ｓ４３４ｃでＮｏ）、ステップＳ４３４ｄにて警告情報登録処理がなされ、当該履歴候補は払戻用カードＣｒの固有番号が一致しない旨が記憶されて、ステップＳ４３５にて選択不可処理がなされて、当該履歴候補が選択できないように設定される。
【０１０７】
そして、全ての履歴候補が確認されると（Ｓ４３７でＹｅｓ）、ステップＳ４４１にて履歴候補表示処理がなされ、正しいデータである可能性が高い履歴候補の各情報が、表示部１３にそれぞれ表示される。具体的には、例えば、ステップＳ４０７にて取得された顧客用カード固有番号が「FEDC0002」であり、ステップＳ４０９にて取得された商品情報が「012345000004」である場合には、図１９に例示するようにメモリ１２に記憶される履歴情報のうち、顧客用カード固有番号が「FEDC0002」、商品情報が「012345000004」であるものが表示部１３にそれぞれ表示される。このとき、当該決済端末１０に予め登録されている払戻用カードＣｒの固有番号が「ABCD0002」である場合では、払戻用カードＣｒの固有番号が一致しない履歴候補（図１９の４段目の履歴情報）は、図２０に例示するように、その旨が備考欄に表示されるとともに選択不可と設定される（図２０の２段目参照）。なお、図１９の３段目の履歴情報は、引落済情報が「有」、払戻済情報が「有」に設定されているため、この履歴情報に対応する図２０の１段目の履歴情報では、「払戻済」が備考欄に表示されるとともに選択不可と設定される。
【０１０８】
以上説明したように、本第４実施形態に係る決済端末１０では、購入情報には、商品購入時においてメモリ１２に予め記憶されている払戻用カードＣｒの固有番号（カード特定情報）が含まれる。そして、履歴選択処理では、上述の条件に加えてさらに、メモリ１２に記憶された購入情報のうち、当該決済端末１０（メモリ１２）に予め登録されている固有番号が一致する購入情報のみを表示部１３に表示して選択可能とする。
【０１０９】
このように、メモリ１２に予め登録されている払戻用カードＣｒの固有番号に一致する購入情報のみを選択可能とすることにより、例えば、盗難された携帯型の決済端末の装置本体に対して他の場所で盗難された払戻用カードを適用する場合には、払戻対象となる購入情報が１つも選択できなくなる。これにより、顧客用カード等のカードの残高を不正に増額できなくなり、盗難による不正使用を確実に抑制することができる。
【０１１０】
［第５実施形態］
次に、本発明の携帯型決済端末を具現化した第５実施形態について説明する。
本第５実施形態に係る決済端末１０では、上述した払戻処理において図１５，図１８，図１６のフローチャートに代えて図２１，図１８，図２２のフローチャートに基づいて演算処理している点が、上記第４実施形態に係る携帯型決済端末と異なる。
【０１１１】
以下、本第５実施形態に係る制御部１１による払戻処理について、主に図２１および図２２のフローチャートを参照して説明する。
図２１のステップＳ３０１において、履歴選択処理のサブルーチンが実施されるとともに、上記第４実施形態と同様にステップＳ３２１までの処理が実施されると、ステップＳ３２２にて現在日時が取得されるとともに、ステップＳ３２３ａにて引落済情報付与処理がなされ、当該返品対象の履歴情報に対して、図２３に例示するように、ステップＳ３２２にて取得された現在日時を引落日時とした引落済情報が付与される。続いて、ステップＳ３２５にて増額処理が実施された後、ステップＳ３２６にて現在日時が取得されるとともに、ステップＳ３２７ａにて払戻済情報付与処理がなされ、当該返品対象の履歴情報に対して、図２３に例示するように、ステップＳ３２６にて取得された現在日時を払戻日時とした払戻済情報が付与される。
【０１１２】
上述のように設定される引落日時および払戻日時は、図２２の履歴正否判定処理において、履歴候補の正否を判断するために用いるものであり、以下に詳細に説明する。
ステップＳ３０１の履歴選択処理のサブルーチンが実施されると、図１８のステップＳ４０１からステップＳ４２７までの処理が上記第４実施形態と同様に実施される。
【０１１３】
続いて、ステップＳ４２９の履歴正否判定処理のサブルーチンが図２２に示すフローチャートに基づいて実施される。具体的には、上記第４実施形態と同様にステップＳ５０３までの処理が実施されると、ステップＳ５０５にて当該履歴候補に関して引落済情報を取得する処理がなされた後に、ステップＳ５０６において、当該履歴候補に引落済情報が付与されているか否かについて判定される。
【０１１４】
ここで、当該履歴候補に引落済情報が付与されていると（Ｓ５０６でＹｅｓ）、ステップＳ５０６ａにてこの引落済情報の引落日時が当該履歴候補の決済日時より後か否かについて判定される。ここで、引落日時が決済日時より後である場合には（Ｓ５０６ａでＹｅｓ）、ステップＳ５０７にて払戻済情報取得処理がなされ、ステップＳ５０９にて当該履歴候補に払戻済情報が付与されているか否かについて判定される。ここで、当該履歴候補に払戻済情報が付与されていなければ（Ｓ５０９でＮｏ）、上述したステップＳ５１３の処理がなされる。また、当該履歴候補に引落済情報が付与されていなければ（Ｓ５０６でＮｏ）、上述したステップＳ５０６ａの判定処理をすることなくステップＳ５０７の処理がなされる。
【０１１５】
一方、当該履歴候補に払戻済情報が付与されていると（Ｓ５０９でＹｅｓ）、ステップＳ５１１ａにてこの払戻済情報の払戻日時が当該履歴候補の引落済情報の引落日時以後か否かについて判定される。ここで、払戻日時が引落日時以後である場合には（Ｓ５１１ａでＹｅｓ）、ステップＳ５１３の処理がなされる。
【０１１６】
そして、ステップＳ５１３にて現在日時が取得されると、ステップＳ５１５ａにて履歴が現在日時よりも前か、具体的には、例えば、ステップＳ５０２にて取得した決済日時と、ステップＳ５０５にて取得した引落日時と、ステップＳ５０７にて取得した払戻日時との全てが現在日時よりも前か否かについて判定される。ここで、決済日時、引落日時および払戻日時の全てが現在日時よりも前であれば、当該履歴候が正しいデータであるとしてステップＳ５１５ａにてＹｅｓと判定されて、当該履歴正否判定処理のサブルーチンが終了する。
【０１１７】
一方、ステップＳ５０３にて決済日時がないとの判定（Ｓ５０３でＮｏ）がなされる場合には、当該履歴候補は不正な情報である可能性が高いため、ステップＳ５１９にてフラグＦが不正な情報を示すＦ＝１に設定されて、当該履歴正否判定処理のサブルーチンが終了する。
【０１１８】
また、ステップＳ５０６にて引落済情報があるとの判定（Ｓ５０６でＹｅｓ）の後にステップＳ５０６ａにて引落日時が決済日時より後でないとの判定（Ｓ５０６ａでＮｏ）がなされる場合には、引落日時が決済日時以前である履歴情報は不正な情報の可能性が高いことから当該履歴情報の選択を不可とするため、ステップＳ５１９にてフラグＦが不正な情報を示すＦ＝１に設定されて、当該履歴正否判定処理のサブルーチンが終了する。
【０１１９】
また、ステップＳ５０９にて払戻済情報があるとの判定（Ｓ５０９でＹｅｓ）の後にステップＳ５１１ａにて払戻日時が引落日時以後でないとの判定（Ｓ５１１ａでＮｏ）がなされる場合には、払戻日時が引落日時より前である履歴情報は不正な情報の可能性が高いことから当該履歴情報の選択を不可とするため、ステップＳ５１９にてフラグＦが不正な情報を示すＦ＝１に設定されて、当該履歴正否判定処理のサブルーチンが終了する。
【０１２０】
また、ステップＳ５１５ａにて履歴が現在日時よりも前でない場合には（Ｓ５１５ａでＮｏ）、ステップＳ５１７の警告処理にて当該決済端末１０の日時設定の修正を促す警告がなされた後に、ステップＳ５１９にてＦ＝１に設定されて、当該履歴正否判定処理のサブルーチンが終了する。
【０１２１】
以上説明したように、本第５実施形態に係る決済端末１０では、払戻金額分を払戻用カードＣｒから減額する場合には、当該払戻対象の履歴情報（購入情報）に引落済情報が付与されてメモリ１２に記憶される。この引落済情報には払戻金額分が払戻用カードＣｒから減額された日時である引落日時が含まれる。そして、メモリ１２に記憶された履歴情報のうち、引落済情報に含まれる引落日時が決済日時（購入日時）以前である履歴情報が選択不可とされる。
【０１２２】
このように、引落済情報に含まれる引落日時が決済日時以前である履歴情報は不正な情報の可能性が高いため、このような履歴情報を選択不可とすることにより、不正な情報の可能性が高い履歴情報が払戻対象として選択されることをなくすことができる。
【０１２３】
また、本第５実施形態に係る決済端末１０では、払戻金額分に応じて顧客用カードＣｃの残高を増額する場合には、当該払戻対象の履歴情報（購入情報）に払戻済情報が付与されてメモリ１２に記憶される。この払戻済情報には払戻金額分に応じて顧客用カードの残高が増額された日時である払戻日時が含まれる。そして、メモリ１２に記憶された履歴情報のうち、払戻済情報に含まれる払戻日時が引落済情報に含まれる日時より前である購入情報が選択不可とされる。
【０１２４】
払戻金額分を払戻用カードＣｒから減額した後に当該払戻金額分に応じて顧客用カードＣｃの残高を増額する払戻処理では、払戻日時が引落日時より前である履歴情報は不正な情報の可能性が高い情報である。このため、このような履歴情報を選択不可とすることにより、不正な情報の可能性が高い履歴情報が払戻対象として選択されることをなくすことができる。
【０１２５】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、以下のように具体化してもよく、その場合でも、上記各実施形態と同等の作用・効果が得られる。
（１）上記各実施形態では、１つの購入製品が返品対象となる場合を例に説明しているが、これに限らず、複数の購入品が返品対象となる場合であってもよい。
【０１２６】
（２）同じエリアで複数の決済端末１０を使用する場合、各決済端末１０のメモリ１２に記憶されている履歴情報を共有化することで、他の決済端末１０で購入した商品の返品を別の決済端末１０で払い戻しするようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１０…決済端末（携帯型決済端末）
１１…制御部（選択手段，判定手段，残高判定手段）
１２…メモリ（記憶手段）
１３…表示部（表示手段）
２０…商品情報読取部（第１読取手段）
２０ａ…商品情報読取部（第２読取手段）
３０…ＩＣカード通信部（通信手段）
Ｂ…バーコード（情報コード）
Ｃｃ…顧客用カード
Ｃｒ…払戻用カード
【図１】
2011054004.tif 000003
【図２】
2011054004.tif 000004
【図３】
2011054004.tif 000005
【図４】
2011054004.tif 000006
【図５】
2011054004.tif 000007
【図６】
2011054004.tif 000008
【図７】
2011054004.tif 000009
【図８】
2011054004.tif 000010
【図９】
2011054004.tif 000011
【図１０】
2011054004.tif 000012
【図１１】
2011054004.tif 000013
【図１２】
2011054004.tif 000014
【図１３】
2011054004.tif 000015
【図１４】
2011054004.tif 000016
【図１５】
2011054004.tif 000017
【図１６】
2011054004.tif 000018
【図１７】
2011054004.tif 000019
【図１８】
2011054004.tif 000020
【図１９】
2011054004.tif 000021
【図２０】
2011054004.tif 000022
【図２１】
2011054004.tif 000023
【図２２】
2011054004.tif 000024
【図２３】
2011054004.tif 000025