(57)【要約】【課題】記録ヘッドに密着されたキャップが記録ヘッドから離れるときに、駆動源による速度制御ができない状態となることを防止可能な画像記録装置を提供する。【解決手段】記録ヘッド３９に圧接してノズル４０を覆う第１位置、及び記録ヘッド３９から離反した第２位置に姿勢変化可能なキャップ５５と、キャップ５５を第１位置に保持する第１ガイド面１１１、キャップ５５を第２位置に保持する第２ガイド面１１２、及び両ガイド面を連結する傾斜面１１３を有し、キャップ５５の移動方向と交差する方向へ移動してキャップ５５を姿勢変化させるスライドカム１１とを備える。キャップ５５が第１ガイド面１１１に支持される状態から傾斜面１１３に支持される状態に移行する前に、スライドカム１１はギヤを介してＡＳＦモータによって固定される。これにより、キャップ５５が記録ヘッド３９から離れる瞬間の高速移動が防止される。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出する記録ヘッドに圧接して吐出口を覆う第１位置、及び上記記録ヘッドから離反した上記第１位置より低い第２位置に姿勢変化可能なキャップと、
上記キャップを上記第１位置に保持するための第１カム面、上記キャップを上記第２位置に保持するための第２カム面、及び上記第１カム面と上記第２カム面とを連結する第３カム面を有し、上記キャップの移動方向と交差する方向へ移動することによって上記キャップを姿勢変化させるスライドカムと、
駆動源から駆動伝達される駆動ギヤと噛合し、全周に歯を有する第１ピニオンギヤと、
上記第１ピニオンギヤと同軸に配置されて上記駆動ギヤと噛合可能に設けられており、上記第１ピニオンギヤと同じピッチの歯を有し、当該歯の一部が上記駆動ギヤと噛合しないように欠落された欠歯ギヤと、
上記第１ピニオンギヤと上記欠歯ギヤとが圧接するようにスラスト方向へ付勢する第１付勢部材と、
上記欠歯ギヤと一体に回転する第２ピニオンギヤと、
上記第２ピニオンギヤに対して円周方向へ遊びを有して係合された第３ピニオンギヤと、
上記スライドカムにおいてその移動方向へ沿って設けられており、上記第２ピニオンギヤと噛合可能な第１ラックギヤと、
上記第１ラックギヤに並んで設けられており、上記第３ピニオンギヤと噛合可能な第２ラックギヤと、を具備し、
上記第１ラックギヤは、上記スライドカムが上記キャップを上記第１位置に保持する第１移動端部、及び上記第２位置に保持する第２移動端部において、上記第２ピニオンギヤと噛合しない範囲であって、かつ少なくとも上記スライドカムが上記第３カム面によって上記キャップを支持する領域において上記第２ピニオンギヤと噛合する範囲に渡って設けられており、
上記第２ラックギヤは、上記スライドカムが上記キャップを上記第１位置に保持する第１移動端部、及び上記第２位置に保持する第２移動端部に渡って上記第３ピニオンギヤと噛合するように設けられており、
上記欠歯ギヤは、上記スライドカムが上記キャップを上記第１位置に保持する第１移動端部において上記駆動ギヤと噛合せず、
上記第３ピニオンギヤは、上記遊びによって、上記スライドカムが上記キャップを上記第１位置に保持する第１移動端部において、上記スライドカムを上記第２移動端部へ移動させるための回転方向へ上記第２ピニオンギヤと個別に回転可能である画像記録装置。
【請求項２】
上記キャップを上記第２位置へ向かって付勢する第２付勢部材、を更に備えた請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記スライドカムによって支持されて、上記キャップと共に姿勢変化するホルダ、を更に備え、
上記第２付勢部材は、上記キャップと上記ホルダとの間に介在されたものである請求項２に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドからシートにインク滴を吐出することによって画像記録を行うインクジェット記録装置等の画像記録装置に関し、より詳細には、吸引ポンプによって記録ヘッドからインクを吸引排出するパージ処理のために、記録ヘッドのインク吐出口を覆うキャップを備え、当該キャップがインク吐出口を覆う位置とインク吐出口から離れた位置とに摺動可能な画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液滴を吐出することで文字、写真、配線パターン等の種々の画像記録を行う装置が知られている。例えば、入力信号に基づいてインクを吐出してシートに画像記録を行う画像記録装置が知られている。このような画像記録装置は、一般に「インクジェットプリンタ」と称される。インクジェットプリンタにおける画像記録は、記録ヘッドの吐出口からインクが選択的に吐出されることによって実現される。
【０００３】
記録ヘッドにおいて、吐出口へ通ずるインク流路に気泡が生じたり異物が詰まったりすることが起こり得る。これらは、記録ヘッドからのインク滴の吐出に対して障害となり得る。このような障害を防止又は回復するために、記録ヘッドの吐出口から気泡や異物を除去する手法が知られている。このような手法は、一般に「パージ」と称される。パージはメンテナンスユニットによって実現される。メンテナンスユニットは、記録ヘッドの吐出口を覆うキャップ、キャップ内を減圧してインクを吸引するためのポンプ、吸引したインクを貯留する廃液タンク、ポンプと廃液タンクを接続するチューブなどを備えている。
【０００４】
シートへの画像記録が実行されるときには、記録ヘッドはシートの搬送方向と垂直な方向へ移動可能である。このとき、キャップは記録ヘッドの吐出口から離れている。パージが実行されるときには、記録ヘッドの吐出口がキャップで覆われ、記録ヘッドとキャップの間には気密空間が形成される。この状態でポンプが駆動されると、インクが吸引される。このように、インクジェットプリンタにおいては、キャップが、記録ヘッドに密着して吐出口を覆う位置と記録ヘッドから離れた位置とに摺動する「キャップリフト機構」が備えられている。そして、キャップを摺動させるための手段として、摩擦クラッチ機構が用いられることがある。
【０００５】
例えば、特許文献１には、モータから駆動伝達されるギヤが、摩擦クラッチ機構のみを介して、ノズル形成面に付着しているインクを払拭するためのワイピング手段と接続され、当該ワイピング手段が、モータからの駆動伝達によって上方あるいは下方に回転されるインクジェット式プリンタが開示されている。
【０００６】
特許文献１に記載のインクジェット式プリンタにおいては、摩擦クラッチ機構は、欠歯ギヤ、通常ギヤ、及び両ギヤを相互に押し付ける圧縮バネを備えている。欠歯ギヤはワイピング手段の軸支持部に一体成形されている。欠歯ギヤと通常ギヤはモータから駆動伝達されるギヤ付きカムのギヤ（以下、カムギヤと記す。）と噛み合っている。但し、欠歯ギヤの欠歯の部分とカムギヤは噛み合わない。
【０００７】
カムギヤが通常ギヤのみと噛み合っており欠歯ギヤと噛み合っていない状態では、カムギヤからの駆動力は通常ギヤにのみ伝達される。この場合、当該駆動力はワイピング手段に伝達されずワイピング手段は回転しない。しかし、摩擦クラッチ機構によって、通常ギヤの回転に伴って欠歯ギヤが回転すると、カムギヤが欠歯ギヤとも噛み合う状態となる。この場合、カムギヤからの駆動力は欠歯ギヤにも伝達される。その結果、当該駆動力はワイピング手段に伝達されワイピング手段は回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−６６７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、モータから駆動伝達されるギヤが摩擦クラッチ機構のみを介してワイピング手段などの負荷と接続される構造が、キャップリフト機構に採用される（つまり負荷としてキャップが用いられる）と、以下の問題が生じるおそれがある。
【００１０】
記録ヘッドとキャップの間に気密空間を形成するために、キャップは記録ヘッドに押しつけられる必要がある。このようなキャップの押しつけを付勢部材で実現した場合、当該付勢部材によってキャップを押しつける向きと反対の向きに付勢力が生じる。当該付勢力は、通常、摩擦クラッチ機構における欠歯ギヤと通常ギヤの間の摩擦力よりも大きい。すると、キャップが、記録ヘッドに押しつけられる位置から記録ヘッドと離れた位置に動かされた瞬間に、摩擦クラッチが空転する。つまり、欠歯ギヤが通常ギヤとは独立に回転する。当該回転はモータによって制御されたものではないため、キャップが、想定されるよりも高速で記録ヘッドから離れるおそれがある。
【００１１】
キャップの移動が想定されるよりも高速で行われると、記録ヘッドの吐出口に形成されたインクのメニスカスが破壊され、インクが吐出口から垂れるおそれがある。また、パージ処理によってキャップに貯まっていたインクがキャップから溢れるおそれがある。その結果、シートに記録される画像が汚れるなどの弊害が生じるおそれがある。
【００１２】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、記録ヘッドに密着されたキャップが記録ヘッドから離れるときに、駆動源による速度制御ができない状態となることを防止し、キャップの摺動を適正な速度で行うことが可能な画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
(1)  本発明の画像記録装置は、液滴を吐出する記録ヘッドに圧接して吐出口を覆う第１位置、及び上記記録ヘッドから離反した上記第１位置より低い第２位置に姿勢変化可能なキャップと、上記キャップを上記第１位置に保持するための第１カム面、上記キャップを上記第２位置に保持するための第２カム面、及び上記第１カム面と上記第２カム面とを連結する第３カム面を有し、上記キャップの移動方向と交差する方向へ移動することによって上記キャップを姿勢変化させるスライドカムと、駆動源から駆動伝達される駆動ギヤと噛合し、全周に歯を有する第１ピニオンギヤと、上記第１ピニオンギヤと同軸に配置されて上記駆動ギヤと噛合可能に設けられており、上記第１ピニオンギヤと同じピッチの歯を有し、当該歯の一部が上記駆動ギヤと噛合しないように欠落された欠歯ギヤと、上記第１ピニオンギヤと上記欠歯ギヤとが圧接するようにスラスト方向へ付勢する第１付勢部材と、上記欠歯ギヤと一体に回転する第２ピニオンギヤと、上記第２ピニオンギヤに対して円周方向へ遊びを有して係合された第３ピニオンギヤと、上記スライドカムにおいてその移動方向へ沿って設けられており、上記第２ピニオンギヤと噛合可能な第１ラックギヤと、上記第１ラックギヤに並んで設けられており、上記第３ピニオンギヤと噛合可能な第２ラックギヤと、を具備する。上記第１ラックギヤは、上記スライドカムが上記キャップを上記第１位置に保持する第１移動端部、及び上記第２位置に保持する第２移動端部において、上記第２ピニオンギヤと噛合しない範囲であって、かつ少なくとも上記スライドカムが上記第３カム面によって上記キャップを支持する領域において上記第２ピニオンギヤと噛合する範囲に渡って設けられている。上記第２ラックギヤは、上記スライドカムが上記キャップを上記第１位置に保持する第１移動端部、及び上記第２位置に保持する第２移動端部に渡って上記第３ピニオンギヤと噛合するように設けられている。上記欠歯ギヤは、上記スライドカムが上記キャップを上記第１位置に保持する第１移動端部において上記駆動ギヤと噛合しない。上記第３ピニオンギヤは、上記遊びによって、上記スライドカムが上記キャップを上記第１位置に保持する第１移動端部において、上記スライドカムを上記第２移動端部へ移動させるための回転方向へ上記第２ピニオンギヤと個別に回転可能である。
【００１４】
上述の構成では、欠歯ギヤは第１移動端部において駆動ギヤと噛合しない。つまり、欠歯ギヤが所定向きに回転した結果、歯の欠落部分が駆動ギヤと対向すると、欠歯ギヤと駆動ギヤとの噛合が解除されるのである。この場合、欠歯ギヤはそれ以上所定向きへ回転しない。
【００１５】
この状態において、欠歯ギヤが反対向きに回転するには、欠歯ギヤは再び駆動ギヤと噛合する必要がある。そのためには、欠歯ギヤが当該反対向きに回転する第１ピニオンギヤとの摩擦によって第１ピニオンギヤと一体に回転すればよい。しかし、欠歯ギヤが第１ピニオンギヤとの摩擦力によって回転するには、欠歯ギヤが他の負荷、例えば他のギヤから完全に切り離される必要がある。
【００１６】
上述の構成では、欠歯ギヤと一体に回転する第２ピニオンギヤは、第１移動端部において、第１ラックギヤと噛合しない。また、第２ピニオンギヤは、第１移動端部において、第３ピニオンギヤとの係合部分に設けられた遊びによって、第３ピニオンギヤと個別に回転可能である。つまり、第１移動端部において、欠歯ギヤは、他の負荷であるスライドカムから完全に切り離される。よって、第１移動端部において、欠歯ギヤは、第１ピニオンギヤとの摩擦によって第１ピニオンギヤと一体に、当該反対向きに回転可能である。
【００１７】
(2)  本発明の画像記録装置は、上記キャップを上記第２位置へ向かって付勢する第２付勢部材、を更に備えている。
【００１８】
スライドカムが駆動源から切り離された上述した状態において、キャップが第１カム面に支持された状態から第３カム面に支持された状態へ移行すると、移行した瞬間に、第２付勢部材の付勢力がキャップに働いて、キャップが第１位置から第２位置の向きに高速で移動するおそれがある。
【００１９】
しかし、上述の構成では、第１ラックギヤは、第１移動端部において第２ピニオンギヤと噛合しない範囲であって、かつ少なくともスライドカムが第３カム面によってキャップを支持する領域において第２ピニオンギヤと噛合する範囲に渡って設けられている。つまり、キャップが第１カム面に支持された状態から第３カム面に支持された状態へ移行したときには、第１ラックギヤは第２ピニオンギヤと噛合している。その結果、スライドカムは第２ピニオンギヤ及び欠歯ギヤを介して駆動源によって固定された状態となる。したがって、キャップが第２付勢部材の付勢力によって高速で移動することを防止できる。
【００２０】
(3)  本発明の画像記録装置は、上記スライドカムによって支持されて、上記キャップと共に姿勢変化するホルダ、を更に備え、上記第２付勢部材は、上記キャップと上記ホルダとの間に介在されたものである。
【００２１】
ホルダがスライドカムによって支持され、キャップとホルダの間に第２付勢部材が介在している場合、ホルダには、第２付勢部材によって第１位置から第２位置の向きに付勢力が働く。しかし、上述同様、キャップが高速で移動することを防止できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、記録ヘッドに密着されたキャップが記録ヘッドから離れるときに、駆動源による速度制御ができない状態となることを防止し、キャップの摺動を適正な速度で行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、複合機１の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部２の主要構成を示す部分拡大断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部２の主要構成を示す平面図であり、主としてプリンタ部２の略中央から装置背面側の構成が示されている。
【図４】図４は、プリンタ部２の主要構成を示す斜視図であり、画像記録ユニット２４の構成が示されている。
【図５】図５は、メンテナンス機構５１の側面構造を模式的に示す側面図である。
【図６】図６は、キャップ５５の位置を説明するための模式図であり、（Ａ）にはキャップ５５が第２位置に保持された状態が示されており、（Ｂ）にはキャップ５５が第１位置と第２位置の間を移動中の状態が示されており、（Ｃ）にはキャップ５５が第１位置に保持された状態が示されている。
【図７】図７は、カム機構６０の各ギヤの配置を示す模式図である。
【図８】図８は、カム機構６０の動作を説明するための模式図であり、（Ａ）にはキャップが第１位置に保持された状態の図７におけるＡ−Ａ及びＢ−Ｂの断面が示されており、（Ｂ）にはキャップが第１位置に保持された状態の図７のＣ−Ｃの断面が示されており、（Ｃ）にはキャップが第１位置に保持された状態の図７のＤ−Ｄの断面が示されており、（Ｄ）にはキャップが第１位置の保持を解除される直前の図７におけるＡ−Ａ及びＢ−Ｂの断面が示されており、（Ｅ）にはキャップが第１位置の保持を解除される直前の図７のＣ−Ｃの断面が示されており、（Ｆ）にはキャップが第１位置の保持を解除される直前の図７のＤ−Ｄの断面が示されており、（Ｇ）にはキャップが第１位置と第２位置の間に位置されている状態の図７におけるＡ−Ａ及びＢ−Ｂの断面が示されており、（Ｈ）にはキャップが第１位置と第２位置の間に位置されている状態の図７のＣ−Ｃの断面が示されており、（Ｉ）にはキャップが第１位置と第２位置の間に位置されている状態の図７のＤ−Ｄの断面が示されており、（Ｊ）にはキャップが第２位置に保持された状態の図７におけるＡ−Ａ及びＢ−Ｂの断面が示されており、（Ｋ）にはキャップが第２位置に保持された状態の図７のＣ−Ｃの断面が示されており、（Ｌ）にはキャップが第２位置に保持された状態の図７のＤ−Ｄの断面が示されている。
【図９】図９は、カム機構６０付近を示す斜視図であり、（Ａ）にはカム機構６０全体の外観が示されており、（Ｂ）にはカム機構６０のうち第ピニオンギヤ１６、第１ラックギヤ１７、及び第２ラックギヤ１８が示されている。
【図１０】図１０は、本実施形態の変形例におけるメンテナンス機構５１の側面構造を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２５】
［複合機１］
図１は、本発明の実施形態に係る画像記録装置の一例としての複合機１の外観を示す斜視図である。複合機１は、プリンタ部２とスキャナ部３とを一体的に備えた多機能装置（ＭＦＰ：Multi Function Product）であり、プリント機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能等を有する。複合機１のうちプリンタ部２が、本発明に係るインクジェット方式の画像記録装置に相当する。したがって、プリント機能以外の機能は任意のものであり、例えば、本発明に係る画像記録装置が、スキャナ部３が省略されたプリント機能のみを有するプリンタとして実施されてもよい。
【００２６】
図１に示されるように、複合機１は概ね直方体に形成されている。複合機１の下部がプリンタ部２であり、上部がスキャナ部３である。
【００２７】
複合機１のプリンタ部２は、主にコンピュータ等の外部情報機器と接続されて、該コンピュータ等から送信された画像データや文書データを含む印刷データに基づいて、記録用紙に画像や文書を記録する。プリンタ部２は、正面に開口９が形成されている。給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１は、開口９の内側に上下２段に設けられている。給紙トレイ２０に収容された記録用紙がプリンタ部２の内部へ給送されて、その記録用紙に所望の画像が記録されると、その後、画像記録済みの記録用紙が排紙トレイ２１へ排出される。
【００２８】
スキャナ部３は、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。複合機１の天板としての原稿カバー３０がスキャナ部３の上部に開閉自在に設けられている。原稿カバー３０の下側に、図示しないプラテンガラス及びイメージセンサが設けられている。プラテンガラスに載置された原稿の画像がイメージセンサによって読み取られる。なお、本発明を実現するうえでスキャナ部３は関係しないため、ここでは、スキャナ部３の詳細な説明は省略される。
【００２９】
図１に示されるように、複合機１の正面上部には、プリンタ部２やスキャナ部３を操作するための操作パネル４が設けられている。操作パネル４は、各種操作ボタンや液晶表示部から構成されている。複合機１は、操作パネル４からの操作指示に基づいて動作する。複合機１が外部のコンピュータに接続されている場合には、該コンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバを介して送信される指示に基づいても複合機１が動作する。
【００３０】
［プリンタ部２］
図２に示されるように、複合機１の底側に給紙トレイ２０が設けられている。給紙トレイ２０の上側に給紙ローラ２５が設けられている。給紙ローラ２５は、一端が基軸２９に回動可能に軸支された給紙アーム２６の先端に回転可能に軸支されている。この給紙ローラ２５は、プリンタ部２の内部に設けられた図示しないＡＳＦモータを駆動源としてギヤ列２７を介して回転駆動される。なお、ＡＳＦモータは、図３において、プラテン４２の左端部の裏側に配置されている。
【００３１】
給紙トレイ２０の奥側に傾斜板２２が設けられている。給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録用紙に圧接された状態で、給紙ローラ２５が回転されると、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間の摩擦力により、最上位置の記録用紙が傾斜板２２側へ送り出される。記録用紙は、その先端が傾斜板２２に当接して上方へ案内される。傾斜板２２から記録用紙を搬送すべき経路に沿って、用紙搬送路２３が延出されている。具体的には、用紙搬送路２３は、傾斜板２２から上方へ向けられ、複合機１の正面側へ曲げられてから、複合機１の背面側から正面側へと延ばされて、画像記録ユニット２４の下部を通って、排紙トレイ２１まで延設されている。したがって、給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、用紙搬送路２３により下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録ユニット２４に至り、画像記録ユニット２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出される。
【００３２】
図２に示されるように、用紙搬送路２３には、画像記録ユニット２４が配置されている。画像記録ユニット２４は、インクジェット方式の記録ヘッド３９（本発明の記録ヘッドの一例）と、この記録ヘッド３９を搭載するキャリッジ３８とを備えている。キャリッジ３８は、記録用紙の搬送方向と直交する主走査方向（図２の紙面に垂直な方向）へスライド可能に支持されている。
【００３３】
記録ヘッド３９は、キャリッジ３８の底面に配置されており、記録ヘッド３９のノズル４０（本発明の吐出口の一例、図５参照）がキャリッジ３８の下面に露出されている。複合機１の内部に配置されたインクカートリッジ（不図示）から各色のインクが記録ヘッド３９へ供給される。キャリッジ３８が往復してスライドされる間に、記録ヘッド３９のノズル４０から各色インクが微小なインク滴として選択的に吐出される。これにより、プラテン４２上を搬送される記録用紙に画像記録が行われる。
【００３４】
図３及び図４に示されるように、用紙搬送路２３の上側において一対のガイドレール４３，４４が配置されている。ガイドレール４３，４４は、記録用紙の搬送方向（図３の上側から下側方向）に所定距離を隔てられて対向しており、且つ記録用紙の搬送方向と直交する主走査方向（図３の左右方向）に延設されている。ガイドレール４３，４４は、プリンタ部２の筐体内に設けられ、プリンタ部２を構成する各部材を支持するフレームの一部を構成している。キャリッジ３８は、ガイドレール４３，４４を跨ぐようにして上記主走査方向に摺動可能に載置されている。
【００３５】
ガイドレール４３は、記録用紙の搬送方向上流側に配設されている。ガイドレール４３は、用紙搬送路２３の幅方向（図３の左右方向）の長さがキャリッジ３８の往復動範囲より長い平板状のものである。また、ガイドレール４４は、記録用紙の搬送方向下流側に配設されている。ガイドレール４４は、用紙搬送路２３の幅方向の長さがガイドレール４３とほぼ同じ長さの平板状のものである。キャリッジ３８の搬送方向上流側の端部がガイドレール４３に載置され、キャリッジ３８の搬送方向下流側の端部がガイドレール４４に載置されており、キャリッジ３８は、各ガイドレール４３，４４の長手方向に摺動されるようになっている。
【００３６】
ガイドレール４４の搬送方向上流側の縁部４５は、上方へ向かって略直角に曲折されている。ガイドレール４３，４４に担持されたキャリッジ３８は、縁部４５をローラ対等の狭持部材により摺動可能に狭持している。これにより、キャリッジ３８は、記録用紙の搬送方向に対して位置決めされ、且つ、記録用紙の搬送方向と直交する方向に摺動することができる。つまり、キャリッジ３８は、ガイドレール４３，４４上に摺動自在に担持され、ガイドレール４４の縁部４５を基準として、記録用紙の搬送方向と直交する方向に往復動する。なお、図示されていないが、縁部４５には、キャリッジ３８の摺動を円滑にするためにグリースなどの潤滑剤が塗布されている。
【００３７】
ガイドレール４４の上面には、図３に示されるように、ベルト駆動伝達機構４６が配設されている。ベルト駆動伝達機構４６は、駆動プーリ４７と、従動プーリ４８と、無端環状のベルト４９とを有する。
【００３８】
駆動プーリ４７及び従動プーリ４８は、用紙搬送路２３の幅方向の両端付近にそれぞれ設けられている。駆動プーリ４７と従動プーリ４８との間に、無端環状のベルト４９が張架されている。駆動プーリ４７の軸に、プリンタ部２の内部に設けられたＣＲモータ９６（図４参照）の駆動軸が連結されている。ＣＲモータ９６の回転駆動力が駆動プーリ４７に伝達されると、駆動プーリ４７の回転によりベルト４９が周運動する。なお、ベルト４９は無端環状のもののほか、有端のベルトの両端部をキャリッジ３８に固着するものも採用され得る。
【００３９】
キャリッジ３８は、その底面側においてベルト４９に連結されている。したがって、ベルト４９の周運動に基づいて、キャリッジ３８が縁部４５を基準としてガイドレール４３，４４上をスライドする。つまり、キャリッジ３８は、ＣＲモータ９６（図４参照）を駆動源としてスライドされる。このようなキャリッジ３８に記録ヘッド３９が搭載されて、記録ヘッド３９が、用紙搬送路２３の幅方向を主走査方向として往復動される。
【００４０】
図３に示されるように、ガイドレール４４には、エンコーダストリップ５０が配設されている。エンコーダストリップ５０は、透明な樹脂からなる帯状のものである。ガイドレール４４の幅方向（キャリッジ３８のスライド方向）の両端には、その上面から起立するように一対の支持用リブ３３，３４が形成されている。エンコーダストリップ５０は、その両端部が支持用リブ３３，３４に係止されて、縁部４５に沿って架設されている。なお、エンコーダストリップ５０はバネなどによって張力が付与されている。
【００４１】
エンコーダストリップ５０には、光を透過させる透光部と光を遮断する遮光部とが、長手方向に等ピッチで交互に配置されたパターンが記されている。キャリッジ３８の上面のエンコーダストリップ５０に対応する位置には、透過型センサである光学センサ３５が設けられている。エンコーダストリップ５０と光学センサ３５とによって、キャリッジ３８の位置を検出するためのリニアエンコーダが構成される。複合機１の制御部（不図示）は、光学センサ３５からの検出信号に基づいてキャリッジ３８の位置を検出することができる。上記制御部は、検出された位置情報に基づいて、ＣＲモータ９６やＡＳＦモータを制御する。
【００４２】
図２及び図３に示されるように、用紙搬送路２３の下側には、記録ヘッド３９と対向してプラテン４２が配設されている。プラテン４２は、キャリッジ３８のスライド範囲のうち、記録用紙が通過する中央部分に渡って配設されている。プラテン４２の幅は、搬送可能な記録用紙の最大幅より十分に大きいものであり、記録用紙の両端は常にプラテン４２の上を通過する。
【００４３】
図３及び図４に示されるように、記録用紙が通過しない範囲、すなわち記録ヘッド３９による画像記録領域の外側には、メンテナンス機構５１が配設されている。具体的には、メンテナンス機構５１は、図３においてプラテン４２の右端部に配置されている。メンテナンス機構５１は、記録ヘッド３９のノズル４０（図５参照）内のインクの乾燥を防止したり、ノズル４０から気泡や異物を吸引除去するものである。本実施形態では、画像記録を行わない場合は、キャリッジ３８はメンテナンス機構５１上に配置される。つまり、キャリッジ３８は、次の画像記録指示があるまで、メンテナンス機構５１上で待機する。なお、メンテナンス機構５１については、後段で詳細に説明する。
【００４４】
図２及び図４に示されるように、画像記録ユニット２４の上流側には、搬送ローラ８７とピンチローラ８８とを有する一対の搬送ローラ対８９が設けられている。画像記録ユニット２４の下流側には、排紙ローラ９０と該排紙ローラ９０の上方に設けられた拍車９１とを有する一対の排出ローラ対９２が設けられている。搬送ローラ８７は、該搬送ローラ８７の軸方向の一端にギヤなどを介して連結されたＡＳＦモータから駆動力が伝達されて、所定の改行幅で間欠駆動される。なお、搬送ローラ８７は、ＡＳＦモータとは別に設けられたモータ（不図示）からの駆動力で駆動されてもよい。
【００４５】
搬送ローラ８７と排紙ローラ９０とはギアなどの伝達機構により連結されており、該伝達機構を介して搬送ローラ８７から駆動力が排紙ローラ９０に伝達される。用紙搬送路２３を搬送されている記録用紙は、搬送ローラ対８９によってプラテン４２上へ搬送される。そして、プラテン４２上で画像が記録された記録済みの記録用紙は、排出ローラ対９２によって排紙トレイ２１へ搬送される。
【００４６】
［メンテナンス機構５１］
図３及び図５に示されるように、メンテナンス機構５１は、記録ヘッド３９による画像記録領域の外側に配設されている。メンテナンス機構５１は、キャップ５５（本発明のキャップの一例）と、第１フレーム５７と、インク排出部６３と、カム機構６０などにより構成されている。
【００４７】
キャップ５５は、キャリッジ３８がメンテナンス機構５１の直上に設定されたキャッピング位置（図５において二点鎖線で示される位置）に移動された際に、記録ヘッド３９のノズル４０を覆うためのものである。本実施形態では、キャップ５５は、その下部と第１フレーム５７の底面との間に設けられたコイルバネ６５（本発明の第２付勢部材の一例）を介して上下方向へ弾性的に支持されている。
【００４８】
コイルバネ６５が自然長である場合、つまりキャップ５５に外力が加えられていない状態では、キャップ５５は記録ヘッド３９から離反した位置（本発明の第２位置に相当）に配置されている（図５及び図６（Ａ）参照）。キャップ５５が、後述するスライドカム１１によって上向きに押されると、コイルバネ６５が伸びる。このとき、コイルバネ６５は、圧縮方向にバネ力を発生させて、キャップ５５を下向きへ付勢する。キャップ５５は、スライドカム１１によって上向きに押されることによって、上記第２位置から記録ヘッド３９を圧接してノズル４０を覆う位置（本発明の第１位置に相当、図６（Ｃ）参照）に姿勢変化される。なお、キャップ５５の姿勢変化については後段で更に詳細に説明する。
【００４９】
第２フレーム５７の下側にインク排出部６３が取り付けられている。インク排出部６３は、チューブ継手６４を有する。チューブ継手６４は、キャップ５５に接続されている。チューブ継手６４に図示しないチューブの一端が接続されており、チューブの他端は、ポンプ（不図示）に接続されている。キャップ５５が第１位置に配置された状態、つまりキャップ５５がノズル４０を覆った状態でポンプが駆動すると、ノズル４０内のインクはポンプによって強制的に吸引されて廃インクトレイ（不図示）へ排出される。このような動作はパージ処理と呼ばれる。
【００５０】
［カム機構６０］
以下、図５〜図９に基づいて、カム機構６０について説明する。ここで、図７は、図６の紙面右側から左側を見た場合のカム機構６０の断面図であり、図８（Ａ）、（Ｄ）、（Ｇ）、（Ｊ）の上段は、図７のＡ−Ａの断面図であり、図８（Ａ）、（Ｄ）、（Ｇ）、（Ｊ）の下段は、図７のＢ−Ｂの断面図であり、図８（Ｂ）、（Ｅ）、（Ｈ）、（Ｋ）は、図７のＣ−Ｃの断面図であり、図８（Ｃ）、（Ｆ）、（Ｉ）、（Ｌ）は、図７のＤ−Ｄの断面図であり、図９（Ａ）は、カム機構６０付近の斜視図であり、図９（Ｂ）は、カム機構６０の第３ピニオンギヤ１６、第１ラックギヤ１７、及び第２ラックギヤ１８以外を省略した場合のカム機構６０付近の斜視図である。
【００５１】
図５、図６及び図９に示されるように、カム機構６０は、キャップ５５の下側に設けられている。図５〜図９に示されるように、カム機構６０は、スライドカム１１と、第１ピニオンギヤ１２（本発明の第１ピニオンギヤの一例）と、欠歯ギヤ１３（本発明の欠歯ギヤの一例）と、コイルバネ１４（本発明の第１付勢部材の一例）と、第２ピニオンギヤ１５（本発明の第２ピニオンギヤの一例）と、第３ピニオンギヤ１６（本発明の第３ピニオンギヤの一例）と、第１ラックギヤ１７（本発明の第１ラックギヤの一例）と、第２ラックギヤ１８（本発明の第２ラックギヤの一例）と、により構成されている。
【００５２】
スライドカム１１は、キャリッジ３８のスライド方向と同方向へ移動可能に支持されている。スライドカム１１は、キャップ５５の下面に当接されるガイド面を有する。図８に示されるように、ガイド面は、各々が異なる高さであって高位置の第１ガイド面１１１（本発明の第１カム面に相当）及び低位置の第２ガイド面１１２（本発明の第２カム面に相当）と、第１ガイド面及び第２ガイド面を繋ぐ傾斜面１１３（本発明の第３カム面に相当）と、により構成されている。
【００５３】
図６（Ａ）に示されるように、第２ガイド面１１２のみがキャップ５５の下面と第１フレーム５７の上面との間隙に入り込み、第２ガイド面１１２とキャップ５５の下面が当接している場合、キャップ５５は第２位置に保持される。
【００５４】
スライドカム１１が駆動源（後述するように本実施形態ではＡＳＦモータ）から駆動伝達されて図５及び図６の紙面右側へ摺動すると、図６（Ｂ）に示されるように、第２ガイド面１１２に加えて傾斜面１１３がキャップ５５と第１フレーム５７の上面との間隙に入り込む。これにより、第２ガイド面１１２がキャップ５５の下面から離れ、傾斜面１１３がキャップ５５の下面に当接する。その結果、キャップ５５は、傾斜面１１３の高さに応じて、第２位置から第１位置へ向かって移動される。
【００５５】
スライドカム１１が駆動源から駆動伝達されて更に図５及び図６の紙面右側へ摺動すると、図６（Ｃ）に示されるように、第２ガイド面１１２及び傾斜面１１３に加えて第１ガイド面１１１がキャップ５５の下面と第２フレーム５７の上面との間隙に入り込む。これにより、傾斜面１１３がキャップ５５の下面から離れ、第１ガイド面１１１がキャップ５５の下面に当接する。その結果、キャップ５５は第１位置に保持される。
【００５６】
第１ピニオンギヤ１２は、本実施形態ではＡＳＦモータ（本発明の駆動源の一例）から駆動伝達機構を介して駆動力が伝達されて回転される。駆動伝達機構は、少なくとも１つの遊星ギヤなどでなる中間ギヤで構成されており、ＡＳＦモータの駆動力は当該中間ギヤを介して第１ピニオンギヤ１２へ伝達される。駆動伝達機構を構成する中間ギヤのうち、第１ピニオンギヤ１２と噛合される中間ギヤ１９（図７参照）は、本発明の駆動ギヤの一例である。なお、本実施形態においては、ＡＳＦモータが本発明の駆動源の一例であるが、他のモータであってもよい。
【００５７】
図７に示されるように、欠歯ギヤ１３は、第１ピニオンギヤ１２と共に、１本の支軸６１に軸支されている。また、欠歯ギヤ１３も第１ピニオンギヤ１２と同様に、ＡＳＦモータから駆動力が伝達されて回転される。また、支軸６１に沿って、コイルバネ１４が設けられている。具体的には、支軸６１はコイルバネ１４の中心を貫いている。コイルバネ１４は、欠歯ギヤ１３を、図７の紙面右側、つまり第１ピニオンギヤ１２を押す向きに付勢する。これにより、欠歯ギヤ１３は、ＡＳＦモータからの駆動力の伝達の他に、第１ピニオンギヤ１２との間に生じる摩擦力によって、第１ピニオンギヤ１２の回転に伴って回転し得る。
【００５８】
図８（Ｂ）に示されるように、欠歯ギヤ１３の外周は、ギヤの歯が一部範囲にわたって欠落されている。つまり、欠歯ギヤ１３には、歯が形成されている有歯部１３１と、歯が形成されていない欠歯部１３２が設けられている。キャップ５５が第１位置と第２位置の間に位置される場合（図８（Ｇ）参照）、有歯部１３１が中間ギヤ１９と対向する（図８（Ｈ）参照）。このとき、欠歯ギヤ１３と中間ギヤ１９が噛合し、駆動力が中間ギヤ１９から欠歯ギヤ１３に伝達され、欠歯ギヤ１３が回転する。一方、キャップ５５が第１位置に位置される場合（図８（Ａ）参照）、及び、キャップ５５が第２位置に位置される場合（図８（Ｊ）参照）、欠歯部１３２が中間ギヤ１９と対向する（図８（Ｂ）、（Ｋ）参照）。このとき、欠歯ギヤ１３と中間ギヤ１９は噛合せず、駆動力が中間ギヤ１９から欠歯ギヤ１３に伝達されない。したがって、欠歯ギヤ１３は中間ギヤ１９からの駆動力の伝達によっては回転しない。
【００５９】
図７に示されるように、第２ピニオンギヤ１５は、第１ピニオンギヤ１２及び欠歯ギヤ１３と共に、支軸６１に軸支されている。第２ピニオンギヤ１５は、スラスト方向の一方の面を欠歯ギヤ１３に固定されており、欠歯ギヤ１３と一体に回転する。第２ピニオンギヤ１５には、欠歯ギヤ１３と固定されている面と反対側の面に凸部１５１が設けられている。凸部１５１は、後述する第３ピニオンギヤの凹部１６１に嵌め込まれており、凹部１６１に沿って摺動する。
【００６０】
図７に示されるように、第３ピニオンギヤ１６は、第１ピニオンギヤ１２、欠歯ギヤ１３及び第２ピニオンギヤ１５と共に、支軸６１に軸支されている。第３ピニオンギヤ１６には、スラスト方向の面のうち、第２ピニオンギヤ１５と当接する側の面に凹部１６１が設けられている。図８（Ｃ）に示されるように、凹部１６１は、欠歯ギヤ１３の円周方向に所定角度φに亘り、且つ直径方向に所定の幅ｄを有している。
【００６１】
凸部１５１が凹部１６１の円周方向の端部に当接している場合に、凸部１５１が凹部１６１の端部を押す向きに第２ピニオンギヤ１５が回転すれば、第３ピニオンギヤ１６は第２ピニオンギヤ１５と一体に回転する。一方、凸部１５１が凹部１６１の円周方向の端部に当接していない場合、又は、当接していても凸部１５１が凹部１６１の端部を押す向きと反対向きに第２ピニオンギヤ１５が回転した場合には、第２ピニオンギヤ１５が回転しても、凸部１５１と凹部１６１は相対移動するため、第３ピニオンギヤ１６は回転しない。つまり、第３ピニオンギヤ１６は、第２ピニオンギヤ１５に対して円周方向に遊びを有して係合されている。
【００６２】
図７〜図９に示すように、第１ラックギヤ１７は、スライドカム１１の第２ガイド面１１２に、スライドカム１１の移動方向に沿って設けられている。第１ラックギヤ１７は第２ピニオンギヤ１５と噛合可能である。
【００６３】
第１ラックギヤ１７は、その両端の所定範囲に亘ってギヤの歯が欠落されている。つまり、第１ラックギヤ１７は、歯が形成されている有歯部１７１と、傾斜面１１３の側で歯が形成されていない第１欠歯部１７２（本発明の第１移動端部に相当）と、傾斜面１１３と反対側で歯が形成されていない第２欠歯部１７３（本発明の第２移動端部に相当）とが設けられている。
【００６４】
キャップ５５が第２位置に位置される場合（図６（Ｃ）及び図８（Ａ）参照）、第１欠歯部１７２と第２ピニオンギヤ１５が対向する。このとき、第１ラックギヤ１７と第２ピニオンギヤ１５は噛合せず、スライドカム１１は第２ピニオンギヤ１５からの駆動力の伝達によっては移動しない。
【００６５】
キャップ５５が第１位置に位置される場合（図６（Ａ）及び図８（Ｊ）参照）、第２欠歯部１７３と第２ピニオンギヤ１５が対向する。このとき、第１ラックギヤ１７と第２ピニオンギヤ１５は噛合せず、スライドカム１１は第２ピニオンギヤ１５からの駆動力の伝達によっては移動しない。
【００６６】
キャップ５５が第１位置と第２位置の間に位置される場合（図６（Ｂ）及び図８（Ｇ）参照）、有歯部１７１と第２ピニオンギヤ１５が対向する。このとき、第１ラックギヤ１７と第２ピニオンギヤ１５は噛合し、第２ピニオンギヤ１５に駆動力が伝達されていれば、スライドカム１１は第２ピニオンギヤ１５からの駆動力の伝達によって移動する。また、キャップ５５が、傾斜面１１３の近傍の所定範囲において第１ガイド面１１１に支持されている場合も（図８（Ｄ）参照）、有歯部１７１と第２ピニオンギヤ１５は対向する。このときも、第１ラックギヤ１７と第２ピニオンギヤ１５は噛合し、第２ピニオンギヤ１５に駆動力が伝達されていれば、スライドカム１１は第２ピニオンギヤ１５からの駆動力の伝達によって移動する。
【００６７】
図７〜図９に示すように、第２ラックギヤ１８は、スライドカム１１の第２ガイド面１１２に、スライドカム１１の移動方向に沿って、第１ラックギヤ１７に並んで設けられている。第２ラックギヤ１８は第３ピニオンギヤ１６と噛合可能である。
【００６８】
第２ラックギヤ１８は、全範囲に亘ってギヤの歯が設けられている。つまり、キャップ５５が第１位置、第２位置、及び第１位置と第２位置の間の何れの位置であっても、第２ラックギヤ１８は第３ピニオンギヤ１６と噛合する。したがって、第３ピニオンギヤ１６に駆動力が伝達されていれば、スライドカム１１は第３ピニオンギヤ１６の駆動力の伝達によって移動する。
【００６９】
［カム機構６０の動作］
以下、図８に基づいて、カム機構６０の移動、及びキャップ５５の姿勢変化について説明する。
【００７０】
図８（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、キャップ５５が、スライドカム１１の第１ガイド面１１１によって第１位置に保持されているとき、カム機構１０は以下のような状態である。欠歯ギヤ１３の欠歯部１３２が中間ギヤ１９と対向しているため、欠歯ギヤ１３と中間ギヤ１９は噛合していない（図８（Ｂ）参照）。第２ピニオンギヤ１５は第１ラックギヤ１７の第１欠歯部１７２と対向している（図８（Ａ）参照）。第２ピニオンギヤ１５の凸部１５１は、第３ピニオンギヤ１６の凹部１６１の左端に当接している（図８（Ｃ）参照）。
【００７１】
図７に示されるように、ＡＳＦモータからの駆動力が中間ギヤ１９を介して第１ピニオンギヤ１２に伝達されて、第１ピニオンギヤ１２が図８（Ｂ）に示される一点鎖線矢印の向きに回転すると、カム機構１０は以下に説明する状態となる。欠歯ギヤ１３は、コイルバネ１４によって第１ピニオンギヤ１２を押す向きに付勢されているため、第１ピニオンギヤ１２の回転に伴って第１ピニオンギヤ１２の回転と同じ向き、つまり図８（Ｂ）に示される一点鎖線矢印の向きに回転する。これにより、欠歯ギヤ１３と中間ギヤ１９は噛合し、欠歯ギヤ１３も中間ギヤ１９から駆動力を伝達される（図８（Ｅ）参照）。
【００７２】
欠歯ギヤ１３の回転により、第２ピニオンギヤ１５が欠歯ギヤ１３と一体に回転する。しかし、図８（Ａ）に示されるように、第２ピニオンギヤ１５は第１ラックギヤ１７の第１欠歯部１７２と対向しており、第１ラックギヤ１７と噛合していないため、第２ピニオンギヤ１５が回転してもスライドカム１１は移動しない。
【００７３】
第２ピニオンギヤ１５の回転は欠歯ギヤ１３の回転と同じ向き、つまり図８（Ｃ）に示される一点鎖線矢印の向きであるため、第２ピニオンギヤ１５が第３ピニオンギヤ１６に対して相対移動するのみで第３ピニオンギヤ１６は回転しない。具体的には、第２ピニオンギヤ１５の凸部１５１が第３ピニオンギヤ１６の凹部１６１の右端に向かって移動する。第２ピニオンギヤ１５の凸部１５１が第３ピニオンギヤ１６の凹部１６１の右端に到達すると（図８（Ｆ）参照）、第３ピニオンギヤ１６が第２ピニオンギヤ１５と一体に回転する。第３ピニオンギヤ１６は第２ラックギヤ１８と噛合しているため、スライドカム１１が図８（Ａ）の実線矢印の向きに移動を開始する。
【００７４】
図８（Ｄ）に示されるように、スライドカム１１が所定量移動すると、第２ピニオンギヤ１５は第１ラックギヤ１７の第１欠歯部１７２と対向する状態から有歯部１７１と対向する状態へ移行する。これにより、第２ピニオンギヤ１５と第１ラックギヤ１７は噛合する。その後、スライドカム１１が更に所定量移動すると、キャップ５５は第１ガイド面１１１に支持された状態から傾斜面１１３に支持された状態に移行する。つまり、キャップ５５が、スライドカム１１の第１ガイド面１１１に支持された状態から傾斜面１１３に支持された状態に移行する前に、第２ピニオンギヤ１５と第１ラックギヤ１７は噛合する。この条件を満たすように、カム機構６０の構造が決定される。具体的には、第１欠歯部１７２の長さが、第１ガイド面１１１に支持されたキャップ５５が傾斜面１１３に支持された状態に移行するまでに必要なスライドカム１１の移動量より短く構成される。
【００７５】
第２ピニオンギヤ１５及び第１ラックギヤ１７の噛合後、キャップ５５がスライドカム１１の傾斜面１１３に支持された状態に移行する（図８（Ｇ）〜（Ｉ）参照）。スライドカム１１は、欠歯ギヤ１３の欠歯部１３２と中間ギヤ１９が対向することによって、欠歯ギヤ１３と中間ギヤ１９が噛合しなくなるまで、キャップ５５を第１位置から第２位置へ下降させる向きへの移動を継続する。欠歯ギヤ１３と中間ギヤ１９が噛合しなくなると（図８（Ｋ）参照）、つまりキャップ５５が第２位置に到達するとスライドカム１１は停止する（図８（Ｊ）参照）。このときの第２ピニオンギヤ１５の状態が図８（Ｌ）に示される。なお、キャップ５５の第２位置から第１位置への姿勢変化は、各ギヤの回転が逆向きである以外、第１位置から第２位置への姿勢変化と同様の手順で実行される。
【００７６】
［実施形態の効果］
上述の構成では、図８（Ａ）に示されるように、第１ラックギヤ１７の第１欠歯部１７２が第２ピニオンギヤ１５と対向しているとき、つまり第１ラックギヤ１７と第２ピニオンギヤ１５が噛合しないとき、図８（Ｂ）に示されるように、欠歯ギヤ１３は中間ギヤ１９と噛合しない。つまり、欠歯ギヤ１３が、図８（Ｂ）に示される一点鎖線矢印と反対向き（以下、第１向きと記す。）に回転した結果、欠歯部１３２が中間ギヤ１９と対向すると、欠歯ギヤ１３２と中間ギヤ１９の噛合が解除されるのである。この場合、欠歯ギヤ１３２はそれ以上第１向きに回転しない。
【００７７】
この状態において、欠歯ギヤ１３が、図８（Ｂ）に示される一点鎖線矢印の向き（以下、第２向きと記す。）に回転するには、欠歯ギヤ１３は再び中間ギヤ１９と噛合する必要がある。そのためには、欠歯ギヤ１３が第２向きに回転する第１ピニオンギヤ１２との摩擦によって第１ピニオンギヤ１２と一体に回転すればよい。しかし、欠歯ギヤ１３が第１ピニオンギヤ１２との摩擦力によって回転するには、欠歯ギヤ１３が他の負荷、例えば他のギヤから完全に切り離される必要がある。
【００７８】
上述の構成では、欠歯ギヤ１３と一体に回転する第２ピニオンギヤ１５は、第１欠歯部１７２において、第１ラックギヤ１７と噛合しない。また、第２ピニオンギヤ１５は、第１欠歯部１７２と対向した状態において、第３ピニオンギヤ１６との係合部分に設けられた遊びによって、第３ピニオンギヤ１６と個別に回転可能である。つまり、欠歯ギヤ１３は、第２ピニオンギヤ１５が第１欠歯部１７２と対向した状態において、他の負荷であるスライドカム１１から完全に切り離される。よって、欠歯ギヤ１３は、第２ピニオンギヤ１５が第１欠歯部１７２と対向した状態において、第１ピニオンギヤ１２との摩擦によって第１ピニオンギヤ１２と一体に、第２向きに回転可能である。
【００７９】
スライドカム１１がＡＳＦモータから切り離された状態、例えば欠歯ギヤ１３と第１ピニオンギヤ１２のように摩擦のみによって連結されている箇所がスライドカム１１とＡＳＦモータとの間に存在する場合には、以下の問題が生じるおそれがある。キャップ５５が第１ガイド面１１１に支持された状態から傾斜面１１３に支持された状態へ移行すると、移行した瞬間に、コイルバネ６５の付勢力（当該付勢力は欠歯ギヤ１３と第１ピニオンギヤ１２の間の摩擦力より大きい。）がキャップ５５に働く。これにより、キャップ５５が第１位置から第２位置の向きに高速で移動するおそれがある。
【００８０】
しかし、上述の実施形態では、第１ラックギヤ１７は、第１欠歯部１７２において第２ピニオンギヤ１５と噛合しない範囲であって、かつ少なくともスライドカム１１が傾斜面１１３によってキャップ５５を支持する領域において第２ピニオンギヤ１５と噛合する範囲に渡って設けられている。つまり、キャップ５５が第１ガイド面１１１に支持された状態から傾斜面１１３に支持された状態へ移行したときには、第１ラックギヤ１７は第２ピニオンギヤ１５と噛合している。また、欠歯ギヤ１３は、第１ピニオンギヤ１２と一体に第２向きに回転することによって中間ギヤ１９と噛合している。その結果、スライドカム１１は第２ピニオンギヤ１５及び欠歯ギヤ１３を介してＡＳＦモータによって固定された状態となる。したがって、キャップ５５がコイルバネ６５の付勢力によって高速で移動することを防止できる。
【００８１】
［実施形態の変形例］
上述の実施形態では、スライドカム１１がキャップ５５を直接支持していたが、スライドカム１１がキャップ５５を間接的に支持していてもよい。
【００８２】
この場合、図１０に示されるように、メンテナンス機構５１は、キャップ５５と、第２フレーム５６（本発明のホルダの一例）と、第１フレーム５７と、平行リンク５８と、インク排出部６３と、カム機構６０などにより構成されている。以下、上述の実施形態と異なる部分について説明する。
【００８３】
キャップ５５は、第２フレーム５６に設けられている。具体的には、箱状に形成された第２フレーム５６の底面にキャップ５５が支持されている。本実施形態では、キャップ５５は、その下部と第２フレーム５６の底面との間に設けられたコイルバネ６５を介して上下方向へ弾性的に支持されている。第２フレーム５６は、第１フレーム５７に支持されている。具体的には、第２フレーム５６は、平行リンク５８を介して第１フレーム５７に取り付けられている。
【００８４】
平行リンク５８は、４つの脚部６７で構成されている。各脚部６７の両端に軸が設けられている。一方の端部６８の軸が第２フレーム５７の底面に回動自在に取り付けられており、他方の端部６９の軸が、第１フレーム５６の下面に回動自在に取り付けられている。これにより、第１フレーム５６及びキャップ５５は、第２フレーム５７の底面に近接して、第２フレーム５７の底面に対する脚部６７の角度θが最も小さくなる第２位置と、第２フレーム５７の底面から離間して、上記角度θが最も大きくなる第１位置との間を移動可能となる。
【００８５】
本実施形態では、第２位置において角度θが略零となり、脚部６７が略水平姿勢となるまで第２フレーム５６が第１フレーム５７の底面に近接する。第２フレーム５６が第２位置にあるときに、端部６９は、端部６８よりもプラテン４２側、つまり、画像記録領域側に配置されている。一方、第１位置において角度θは略９０°となり、脚部６７が略起立姿勢となるまで第２フレーム５６が第１フレーム５７から離間する。このような脚部６７が取り付けられてるため、第２フレーム５６は、第２位置においてプラテン４２寄りに配置され、第１位置においてプラテン４２から最も離された位置に配置される。図１０では、説明の便宜のため、脚部６７は、零以上の角度θで示されている。なお、脚部６７は、必ずしも上述したような略水平姿勢や略起立姿勢になる必要はなく、少なくとも、脚部６７が第２位置において倒伏側に配置され、第１位置において起立側に配置されていればよい。
【００８６】
第２フレーム５６がスライドカム１１によって支持され、キャップ５５と第２フレーム５６の間にコイルバネ６５が介在している場合、第２フレーム５６には、コイルバネ６５によって第１位置から第２位置の向きに付勢力が働く。しかし、上述の実施形態と同様にカム機構６０によって、キャップ５５が高速で移動することを防止できる。
【００８７】
上記の実施形態では、コイルバネ６５がキャップ５５を第２位置に付勢するように構成されていたが、コイルバネ６５がキャップ５５に取り付けられていなくてもよい。
【００８８】
この場合、キャップ５５は、第１位置から第２位置へ移動する際に、自重により傾斜面１１３を移動する。その為、コイルバネ６５が必要ない分、コストを減らすことができる。
【００８９】
上記の実施形態では、複合機１に本発明を適用した場合について説明したが、配線用の導電性を有する金属材料を基材に吐出して配線パターンを記録するもの等の画像記録装置においても、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１・・・複合機
２・・・プリンタ部
１２・・・第１ピニオンギヤ
１３・・・欠歯ギヤ
１４・・・コイルバネ
１５・・・第２ピニオンギヤ
１６・・・第３ピニオンギヤ
１７・・・第１ラックギヤ
１８・・・第２ラックギヤ
１９・・・中間ギヤ（駆動ギヤ）
３９・・・記録ヘッド
４０・・・ノズル（吐出口）
５５・・・キャップ
５６・・・第２フレーム（ホルダ）
６５・・・コイルバネ（第２付勢部材）
【図１】
2011073316.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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