(57)【要約】【課題】左右方向の連結無しで鋳型長辺のテーパ形状の最適化を図ることができ、また四点独立制御方式に比較してシンプルな駆動機構とすることができる連続鋳造用鋳型を提供する。【解決手段】固定鋳型長辺１ａの上下方向に配置された第一の駆動機構７ａ及び第三の駆動機構７ｃを第一の連結軸２２ａで連動可能に連結する。固定鋳型長辺１ａの上下方向に配置された第二の駆動機構７ｂ及び第四の駆動機構７ｄを第二の連結軸２２ｂで連動可能に連結する。第一及び第二の連結軸２２ａ，２２ｂをその軸線の回りに回転させることによって、第一ないし第四の駆動機構７ａ〜７ｄが連動して動作すると共に、第一ないし第四の駆動機構７ａ〜７ｄが可動鋳型長辺１ｂの傾斜角度を変化させる。【選択図】図３
2011224654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定鋳型長辺及び可動鋳型長辺の間で一対の鋳型短辺を交換可能に挟み込む連続鋳造用鋳型であって、
前記固定鋳型長辺及び前記可動鋳型長辺の一方の上側の左右方向の二か所に配置され、前記固定鋳型長辺に対して前記可動鋳型長辺を移動させる第一及び第二の駆動機構と、
前記一方の下側の左右方向の二か所に配置され、前記固定鋳型長辺に対して前記可動鋳型長辺を移動させる第三及び第四の駆動機構と、
上下方向に配置される前記第一の駆動機構及び前記第三の駆動機構を連動可能に連結する第一の連結軸と、
上下方向に配置される前記第二の駆動機構及び前記第四の駆動機構を連動可能に連結する第二の連結軸と、を備え、
前記第一の連結軸をその軸線の回りに回転させることによって、前記第一及び前記第三の駆動機構が連動して動作すると共に、前記第一及び前記第三の駆動機構が前記可動鋳型長辺の傾斜角度を変化させ、
前記第二の連結軸をその軸線の回りに回転させることによって、前記第二及び前記第四の駆動機構が連動して動作すると共に、前記第二及び前記第四の駆動機構が前記可動鋳型長辺の傾斜角度を変化させる連続鋳造用鋳型。
【請求項２】
前記第一ないし前記第四の駆動機構は、前記固定鋳型長辺と前記可動鋳型長辺との間に架け渡されるロッドを有する第一ないし第四のウォームジャッキを備え、
前記第一のウォームジャッキのロッドの軸線方向の移動量と前記第三のウォームジャッキのロッドの軸線方向の移動量とが異なるように、前記第一のウォームジャッキのねじのリードと前記第三のウォームジャッキのねじのリード、及び／又は前記第一のウォームジャッキのウォーム歯車の歯数比と前記第三のウォームジャッキのウォーム歯車の歯数比とが互いに異なり、
前記第二のウォームジャッキのロッドの軸線方向の移動量と前記第四のウォームジャッキのロッドの軸線方向の移動量とが異なるように、前記第二のウォームジャッキのねじのリードと前記第四のウォームジャッキのねじのリード、及び／又は前記第二のウォームジャッキのウォーム歯車の歯数比と前記第四のウォームジャッキのウォーム歯車の歯数比とが互いに異なることを特徴とする請求項１に記載の連続鋳造用鋳型。
【請求項３】
前記第一のウォームジャッキのロッドの軸線方向の移動量と前記第二のウォームジャッキのロッドの軸線方向の移動量とが一致するように、前記第一のウォームジャッキのねじのリードと前記第二のウォームジャッキのねじのリード、及び前記第一のウォームジャッキのウォーム歯車の歯数比と前記第二のウォームジャッキのウォーム歯車の歯数比とが互いに一致し、
前記第三のウォームジャッキのロッドの軸線方向の移動量と前記第四のウォームジャッキのロッドの軸線方向の移動量とが一致するように、前記第三のウォームジャッキのねじのリードと前記第四のウォームジャッキのねじのリード、及び前記第三のウォームジャッキのウォーム歯車の歯数比と前記第四のウォームジャッキのウォーム歯車の歯数比とが互いに一致することを特徴とする請求項２に記載の連続鋳造用鋳型。
【請求項４】
前記連続鋳造用鋳型はさらに、
前記第一の連結軸をその軸線の回りに回転駆動させる第一の駆動源と、
前記第二の連結軸をその軸線の回りに回転駆動させる第二の駆動源と、
前記第一の連結軸と前記第二の連結軸とが連動して動作するように、前記第一の駆動源及び前記第二の駆動源を制御する制御装置と、を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の連続鋳造用鋳型。
【請求項５】
前記連続鋳造用鋳型はさらに、
前記第一の連結軸及び前記第二の連結軸を連動可能に連結する第三の連結軸と、
前記第三の連結軸をその軸線の回りに回転駆動させる共通駆動源と、を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の連続鋳造用鋳型。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の連続鋳造鋳型を用いて鋳片を連続鋳造することを特徴とする連続鋳造方法。
【請求項７】
固定鋳型長辺及び可動鋳型長辺の間で一対の鋳型短辺を交換可能に挟み込む連続鋳造用鋳型のテーパ調整方法であって、
前記固定鋳型長辺及び前記可動鋳型長辺の一方の上側の左右方向の二か所に前記固定鋳型長辺に対して前記可動鋳型長辺を移動させる第一及び第二の駆動機構が配置されると共に、前記一方の下側の左右方向の二か所に前記固定鋳型長辺に対して前記可動鋳型長辺を移動させる第三及び第四の駆動機構が配置される連続鋳造用鋳型を用意する工程と、
上下方向に配置される前記第一及び前記第三の駆動機構を連動可能に連結する第一の連結軸、及び上下方向に配置される前記第二及び前記第四の駆動機構を連動可能に連結する第二の連結軸をその軸線の回りを回転させることによって、前記可動鋳型長辺の傾斜角度を変化させる工程と、
前記第一及び前記第二の連結軸の回転を固定することによって、前記可動鋳型長辺の傾斜角度を一定に保つ工程と、を備える連続鋳造用鋳型のテーパ調整方法。
【請求項８】
前記第一ないし前記第四の駆動機構は、前記固定鋳型長辺と前記可動鋳型長辺との間に架け渡されるロッド有する第一ないし第四のウォームジャッキを備え、
上側の前記第一及び前記第二のウォームジャッキのリードは下側の前記第三及び前記第四のウォームジャッキのリードよりも大きく、
前記第一及び前記第二の連結軸をその軸線の回りに回転させたとき、前記可動鋳型長辺の上側の移動量が下側の移動量よりも大きくなることを特徴とする請求項７に記載の連続鋳造用鋳型のテーパ調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、連続鋳造において、一対の鋳型長辺間で一対の鋳型短辺を交換可能に挟み込む連続鋳造用鋳型、この連続鋳造用鋳型を用いた連続鋳造用鋳型のテ―パ調整方法及び連続鋳造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スラブ厚の異なる鋳片を鋳造するために、鋳型短辺をオンラインで交換する技術が知られている（特許文献１参照）。このオンライン交換技術において、一対の鋳型長辺の一方を固定側とし、この固定側の鋳型長辺に対向する他方の鋳型長辺を移動自在にし、これらの固定側及び可動側の鋳型長辺間に、所望の鋳片厚さに合わせて作られた一対の鋳型短辺を挟み込んでいる。固定側の鋳型長辺には、可動側の鋳型長辺を移動させる駆動機構が据え付けられる。該駆動機構によって一対の鋳型長辺を開閉させることで、鋳型短辺の入れ替えが可能になる。
【０００３】
ところで、連続鋳造中の鋳片の温度差による熱収縮を考慮すると、鋳型の上端と下端に寸法差を設け、鋳型をテーパ形状にする必要がある。厚さの異なるスラブを最適なテーパ形状で鋳込むために、厚み毎に鋳型短辺の上下幅を変更し、テーパ形状を最適化することが行われている。鋳片の厚さが厚くなると、鋳型の上端と下端での熱収縮量も大きくなるので、鋳型の上端と下端の寸法差が大きな鋳型（鋳型短辺の上下幅の大きな鋳型）に交換される。
【０００４】
特許文献１には、鋳型短辺に合わせて鋳型長辺のテーパを最適に調整するために、鋳型長辺の上端の左右方向の二箇所、及び鋳型長辺の下端の左右方向の二箇所に、合計四つの駆動機構を配置し、四つの駆動機構によって鋳型長辺のテーパを調整する技術が開示されている。鋳型長辺の上端の左右方向の二箇所の駆動機構は、左右の連結軸で連動可能に連結され、鋳型長辺の下端の左右方向の二箇所の駆動機構は、左右の連結軸で連動可能に連結されている。そして、上端の二箇所の駆動機構と下端の二箇所の駆動機構とを別々に駆動することで、鋳型長辺の任意のテーパを得ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１６４１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、昨今の溶鋼の電磁力による溶鋼流動制御のニーズの高まりから溶鋼流動制御用のコイルの拡大が行われており、左右の駆動機構の同期を取るための連結軸を溶鋼流動制御用のコイルを跨いで設置することが困難となっている。
【０００７】
その対策として、上下、左右の四箇所の駆動装置を独立して制御することが行われている。この四点独立制御方式にあっては、所望の長辺鋳型のテーパ量を設定することが可能であるが、(１)設置環境が悪い、(２)駆動装置の駆動時の同調を取る必要があり制御が複雑化する、(３)四点独立制御は初期投資費用、メンテナンス費用が大きくなる、という課題がある。
【０００８】
本発明は、上記従来の連続鋳造用鋳型の課題を解決するもので、その目的は左右方向の連結無しで鋳型長辺のテーパ形状の最適化を図ることができ、また四点独立制御方式に比較してシンプルな駆動機構とすることができる連続鋳造用鋳型、この連続鋳造用鋳型を用いた連続鋳造用鋳型のテ―パ調整方法及び連続鋳造方法を提供することを目的とする。
【０００９】
なお、電磁力による溶鋼流動制御用とは、鋳型の周囲に配置したコイルの電磁力によって溶鋼流動を制御する技術である。鋳片には不純物成分が含まれており、鋳型内での鋳片の凝固過程の中で、それら不純物が鋳片内部に濃縮され、鋳片の品質を低下させる。電磁力によって、凝固層に滞留する不純物を除去して、鋳片の品質を保つことが可能になる。更に、電磁力によって高速鋳造条件においても溶鋼面の波立ちを防止し安定した操業を行うことも可能となる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、固定鋳型長辺及び可動鋳型長辺の間で一対の鋳型短辺を交換可能に挟み込む連続鋳造用鋳型であって、前記固定鋳型長辺及び前記可動鋳型長辺の一方の上側の左右方向の二か所に配置され、前記固定鋳型長辺に対して前記可動鋳型長辺を移動させる第一及び第二の駆動機構と、前記一方の下側の左右方向の二か所に配置され、前記固定鋳型長辺に対して前記可動鋳型長辺を移動させる第三及び第四の駆動機構と、上下方向に配置される前記第一の駆動機構及び前記第三の駆動機構を連動可能に連結する第一の連結軸と、上下方向に配置される前記第二の駆動機構及び前記第四の駆動機構を連動可能に連結する第二の連結軸と、を備え、前記第一の連結軸をその軸線の回りに回転させることによって、前記第一及び前記第三の駆動機構が連動して動作すると共に、前記第一及び前記第三の駆動機構が前記可動鋳型長辺の傾斜角度を変化させ、前記第二の連結軸をその軸線の回りに回転させることによって、前記第二及び前記第四の駆動機構が連動して動作すると共に、前記第二及び前記第四の駆動機構が前記可動鋳型長辺の傾斜角度を変化させる連続鋳造用鋳型である。
【００１１】
本発明の他の態様は、固定鋳型長辺及び可動鋳型長辺の間で一対の鋳型短辺を交換可能に挟み込む連続鋳造用鋳型のテーパ調整方法であって、前記固定鋳型長辺及び前記可動鋳型長辺の一方の上側の左右方向の二か所に前記固定鋳型長辺に対して前記可動鋳型長辺を移動させる第一及び第二の駆動機構が配置されると共に、前記一方の下側の左右方向の二か所に前記固定鋳型長辺に対して前記可動鋳型長辺を移動させる第三及び第四の駆動機構が配置される連続鋳造用鋳型を用意する工程と、上下方向に配置される前記第一及び前記第三の駆動機構を連動可能に連結する第一の連結軸、及び上下方向に配置される前記第二及び前記第四の駆動機構を連動可能に連結する第二の連結軸をその軸線の回りに回転させることによって、前記可動鋳型長辺の傾斜角度を変化させる工程と、前記第一及び前記第二の連結軸の回転を固定することによって、前記可動鋳型長辺の傾斜角度を一定に保つ工程と、を備える連続鋳造用鋳型のテーパ調整方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、鋳型長辺の駆動機構を上下方向の連結軸で連動可能に連結し、上下方向の連結軸を回転させることによって鋳型長辺のテーパ形状を変化させるので、左右方向の連結無しで鋳型長辺のテーパ形状の最適化を図ることができる。また、四点独立制御方式に比較してシンプルな駆動機構とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の連続鋳造用鋳型の要部平面図
【図２】上記連続鋳造用鋳型の垂直方向の要部断面図
【図３】固定鋳型長辺に取り付けられる駆動機構の概略図
【図４】上側のウォームジャッキ及び下側のウォームジャッキを駆動したときの可動鋳型長辺の移動状態を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。図１は連続鋳造用鋳型の要部平面図、図２は垂直方向の要部断面図、図３は固定鋳型長辺に取り付けられる駆動機構の概略図を示す。
【００１５】
図１に示すように、連続鋳造用鋳型は、一対の鋳型長辺１ａ，１ｂで一対の鋳型短辺２ａ，２ｂを交換可能に挟み込む構造を備えている。固定鋳型長辺１ａ及び可動鋳型長辺１ｂは、長辺銅板４を備え、互いにロッドとしてのタイロッド５で連結されており、かつクランプ装置６とウォームジャッキ７によって固定鋳型長辺１ａに対して可動鋳型長辺１ｂが移動しうる構造のものである。可動鋳型長辺１ｂは固定鋳型長辺１ａのガイド部８によってスライド可能且つ傾動可能にガイドされている。これにより、両鋳型長辺１ａ，１ｂを任意のテーパ形状に設定することが可能になっている。
【００１６】
図２に示すように、タイロッド５の一端は固定鋳型長辺１ａに固定された駆動機構としてのウォームジャッキ７に伸縮自在に組み込まれる。タイロッド５の他端はクランプ装置６を介して可動鋳型長辺１ｂに連結される。クランプ装置６には皿ばね１０が組み込まれ、皿ばね１０が一対の鋳型長辺１ａ，１ｂ間に挟まれた一対の鋳型短辺２ａ，２ｂの締め付けを行っている。可動鋳型長辺１ｂを移動させる場合には、油圧シリンダ９により皿ばね１０の締め付けを解放し、可動鋳型長辺１ｂをフリーな状態にした後、ウォームジャッキ７によりタイロッド５を伸縮させて可動鋳型長辺１ｂを移動させる。可動鋳型長辺１ｂの移動量の最大値はウォームジャッキ７のリフト量によって決定される。
【００１７】
図１に示すように、各鋳型短辺２ａ，２ｂは、ベース短辺フレーム１１と交換短辺フレーム１２と短辺銅板１３とからなり、ベース短辺フレーム１１と交換短辺フレーム１２とは着脱自在である。そして、ベース短辺フレーム１１に短辺移動装置のスピンドル１４が連結され、交換短辺フレーム１２に短辺銅板１３が固定されている。短辺移動装置は鋳型短辺２ａ，２ｂを図１中矢印ａ，ｂに示すように鋳型長辺１ａ，１ｂに沿って移動させ、鋳片幅を変えられるようになっている。鋳片厚さを変える場合は、交換短辺フレーム１２のボルトやフックを取り外すことでベース短辺フレーム１１から離脱させ、所望厚さの交換短辺フレーム１２を新たに取り付ける。
【００１８】
図３に示すように、固定鋳型長辺１ａの上側の左右方向（言い換えれば長辺方向）の二か所には、溶鋼流動制御用コイル１６を挟んで、第一及び第二の駆動機構としての第一及び第二のウォームジャッキ７ａ，７ｂが配置される。固定鋳型長辺１ａの下側の左右方向の二か所には、溶鋼流動制御用コイル１６を挟んで、第三及び第四の駆動機構としての第三及び第四のウォームジャッキ７ｃ，７ｄが配置される。言い換えると、第一の駆動機構と第三の駆動機構とは、第一の駆動機構が上側となるように上下方向の二か所に配置され、第二の駆動機構と第四の駆動機構とは、第二の駆動機構が上側となるように上下方向の二か所に配置される。
【００１９】
各ウォームジャッキ７は、ウォーム歯車とねじ機構を備える。ウォーム歯車のウォーム２１が回転すると、ウォームホイール２７が時計方向及び反時計方向に回転する（図３には反時計方向に回転している矢印が示されている）。ウォームホイール２７には、タイロッド５を構成するねじ軸に噛み合うナットが一体に形成されている。ウォームホイール２７の回転に伴い、ナットがウォームホイール２７と一体に回転するので、ねじ軸が図３の紙面と直交する方向に移動する。ウォームジャッキ７のねじ軸はタイロッド５を構成するので、タイロッド５の移動に伴い、固定鋳型長辺１ａに対して可動鋳型長辺１ｂが進退する。図３に示すように、ウォームホイール２７を反時計方向に回転させると、可動鋳型長辺１ｂが解放方向であるＣ方向に移動する。
【００２０】
溶鋼流動制御用コイル１６の右側の上下に配置された第一及び第三のウォームジャッキ７ａ，７ｃは、上下方向に伸びる第一の連結軸２２ａに連動可能に連結される。この第一の連結軸２２ａは、第一及び第三のウォームジャッキ７ａ，７ｃのウォーム２１に結合されていて、ウォーム２１と一体的に回転する。第一の連結軸２２ａは、ギヤボックス２３ａを介して第一の駆動源としての第一の油圧モータ２４ａに連結されている。第一の油圧モータ２４ａが回転すると第一の連結軸２２ａも回転するようになっている。
【００２１】
溶鋼流動制御用コイル１６の左側の上下に配置された第二及び第四のウォームジャッキ７ｂ，７ｄは、上下方向に伸びる第二の連結軸２２ｂで連動可能に連結される。この第二の連結軸２２ｂは、第二及び第四のウォームジャッキ７ｂ，７ｄのウォーム２１に結合され、ウォーム２１と一体的に回転する。第二の連結軸２２ｂはギヤボックス２３ｂを介して第二の駆動源としての第二の油圧モータ２４ｂに連結されている。第二の油圧モータ２４ｂが回転すると、第二の連結軸２２ｂも回転するようになっている。
【００２２】
各油圧モータ２４ａ，２４ｂは油圧ポンプを動かして得た圧油を用いて、軸の回転運動を取り出す装置である。油の圧力を制御することで、出力トルクの制御が可能であり、また供給する油の流量を制御することで、軸の回転速度を制御可能である。油圧モータ２４ａ，２４ｂにはメカニカルブレーキが付随しており、ギヤボックス２３ａ，２３ｂを介して連結軸２２ａ，２２ｂを固定することが可能になっている。最終的には、各ウォームジャッキ７ａ〜７ｄを介して可動鋳型長辺１ｂを固定することが可能になっている。
【００２３】
第一及び第二の油圧モータ２４ａ，２４ｂの回転角度は、第一及び第二のシンクロ発信器２５ａ，２５ｂによりモニターされ、第一及び第二の油圧モータ２４ａ，２４ｂの制御装置にフィードバックされる。制御装置は、第一及び第二の油圧モータ２４ａ，２４ｂが同期して回転するように、すなわち第一及び第二の油圧モータ２４ａ，２４ｂの軸の回転角度が一致するように、油圧ポンプを制御する。
【００２４】
固定鋳型長辺１ａには、短辺移動装置のスピンドル１４（図１参照）の中心位置を調整するためのウォームジャッキ３１ａ〜３１ｄが取り付けられる。このウォームジャッキ３１ａ〜３１ｄは、一つのスピンドルに対して二つずつ設けられ、上記ウォームジャッキ７ａ〜７ｄと同様にウォーム歯車とねじ機構を備えている。図示しない電動モータにより作動軸３２ａ，３２ｂを回転駆動させると、ウォームジャッキ３１ａ〜３１ｄがスピンドル１４を鋳型短辺２ａ，２ｂの幅方向、すなわち鋳片の厚さ方向に移動させる。これにより、どのようなサイズの鋳型短辺２ａ，２ｂでもスピンドル１４を鋳型短辺２ａ，２ｂの中心に連結することができる。
【００２５】
図４は、上側のウォームジャッキ７ａ，７ｂ及び下側のウォームジャッキ７ｃ，７ｄを駆動したときの可動鋳型長辺１ｂの移動状態を示す。上側の二つのウォームジャッキ７ａ，７ｂのねじのリードＰ１は互いに一致し、下側の二つのウォームジャッキ７ｃ，７ｄのねじのリードＰ２も互いに一致している。しかし、上側の二つのウォームジャッキ７ａ，７ｂのねじのリードＰ１は、下側の二つのウォームジャッキ７ｃ，７ｄのねじのリードＰ２と異なっている。この実施形態では一条ねじを使用しているのでねじのリードＰ１，Ｐ２はピッチと等しい。
【００２６】
上側の二つのウォームジャッキ７ａ，７ｂのねじのリードＰ１は下側の二つのウォームジャッキ７ｃ，７ｄのリードよりも僅かに大きく設定されるので、油圧モータ２４ａ，２４ｂによって第一及び第二の連結軸２２ａ，２２ｂを回転させると、上側の二つのウォームジャッキ７ａ，７ｂのタイロッド５の軸線方向の移動量が下側の二つのウォームジャッキ７ｃ，７ｄのタイロッド５の軸線方向の移動量より大きくなる。上下二本のタイロッド５の移動に伴い、可動鋳型長辺１ｂも図中左方向にスライドすることになるが、スライド運動に伴って傾動する。
【００２７】
具体的には、上ロッドの位置では、タイロッド５の伸長によって可動鋳型長辺１ｂの垂直線Ｖからの傾き量がｔｕ→ｔｕ´に変化する。下ロッドの位置では、タイロッド５の伸長によって可動鋳型長辺１ｂの垂直線Ｖからの傾き量がｔｂ→ｔｂ´に変化する。ねじのリードの違いにより（ｔｕ´−ｔｕ）＞（ｔｂ´−ｔｂ）になるので、タイロッド５の伸びに伴って可動鋳型長辺１ｂの傾斜角度が大きくなる。上側のウォームジャッキ７ａ，７ｂのねじのリードＰ１と下側のウォームジャッキ７ｃ，７ｄのねじのリードＰ２とを互いに異ならせることにより、鋳片の各厚み別にあらかじめ決めていたテーパ量に設定することが可能になる。なお、第一ないし第四のウォームジャッキ７ａ〜７ｄのウォーム歯車の歯数比は、互いに一致している。
【００２８】
鋳型長辺に挟み込まれている鋳型短辺２ａ，２ｂを交換する方法は以下のとおりである。まず、油圧シリンダ９により皿ばね１０の締め付けを解放し、可動鋳型長辺１ｂをフリーな状態する。次に、第一及び第二の油圧モータ２４ａ，２４ｂに付随しているメカニカルブレーキを開放し、第一及び第二の油圧モータ２４ａ，２４ｂを回転させ、第一及び第二の連結軸２２ａ，２２ｂを回転させる。第一及び第二の連結軸２２ａ，２２ｂの回転により、第一ないし第四のウォームジャッキ７ａ〜７ｄのタイロッド５が伸長して、可動鋳型長辺１ｂが固定鋳型長辺１ａから離間する。
【００２９】
鋳型短辺２ａ，２ｂを所望のものに交換した後、第一及び第二の油圧モータ２４ａ，２４ｂを逆方向に回転させ、第一ないし第四のウォームジャッキ７ａ〜７ｄのタイロッド５を縮ませ、可動鋳型長辺１ｂと固定鋳型長辺１ａとの間で鋳型短辺２ａ，２ｂを挟む。
【００３０】
上側のウォームジャッキ７ａ，７ｂのねじのリードＰ１は、下側のウォームジャッキ７ｃ，７ｄのねじのリードＰ２と異なっているので、可動鋳型長辺１ｂは僅かに傾きながら固定鋳型長辺１ａに向かって接近し、鋳型短辺２ａ，２ｂに合わせたテーパ形状を形成する。所望のテーパ形状が得られたら、油圧モータ２４ａ，２４ｂに付随されたメカニカルブレーキを作動させる。その後、油圧シリンダ９により皿ばね１０の締め付けを開始することにより、可動鋳型長辺１ｂの所望のテーパ形状が強固に固定される。
【００３１】
上記連続鋳造用鋳型は、連続鋳造機に組み込まれている。転炉から取り出された溶鋼は、取鍋から下部の連続鋳造用鋳型に連続的に流し込まれ冷却される。冷えて固まった鋳片は、所定の長さに切り分けられて、スラブ、ブルーム、ビレット等となる。
【００３２】
なお、本発明は上記実施形態に限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲で様々に変更可能である。例えば、溶鋼流動制御用コイルの大きさが比較的小さく、第一及び第二の連結軸を連結できるスペースがある場合には、第一及び第二の連結軸を第三の連結軸で連動可能に連結するのが望ましい。共通駆動源としての油圧モータが一つで済むため、さらなる初期投資及びメンテナンス費用の削減が可能になる。また、鋳型の寸法やテーパの大きさは、設備の仕様や鋳造される材料などに応じて適宜設定することができ、例えば以下の実施例の数値に限定されることはない。
【００３３】
また、第一ないし第四のウォームジャッキは、固定鋳型長辺に配置される替わりに可動鋳型長辺に配置されてもよい。また、ウォームジャッキのリードが同じでも、ウォーム歯車の歯数比を変えてもよい。
【実施例１】
【００３４】
可動鋳型長辺の上側のウォームジャッキのピッチ（一条ねじなのでリードに等しい）を１２．０３８ｍｍとし、下側のウォームジャッキのピッチを１２．０００ｍｍとしたところ、各スラブ厚にセットしたとき、表１に示す最適テーパを得ることができた。なお、鋳型長辺間の間隔はスラブ厚より若干大きく設定されている。
【００３５】
【表１】
2011224654.tif 000003
【００３６】
長辺テーパを固定化した比較例では、２３５ｍｍ厚、２６０ｍｍ厚を既設の連鋳機で実績のある操業範囲にするために、長辺テーパを２．３ｍｍ（短辺上端−短辺下端）に固定した。この場合、２２０ｍｍ厚のときの長辺テーパも２．３ｍｍになる。
表２に長辺テーパを固定化した比較例を示す。
【００３７】
【表２】
2011224654.tif 000004
【００３８】
本発明例の鋳型及び比較例の鋳型を連続鋳造機に組み込み、最大鋳造速度をどこまで上げられるかを実機を用いて比較した。表３に使用した連続鋳造機の仕様を示す。本発明例は連続鋳造機Ａに組み込まれ、比較例は連続鋳造機Ｂに組み込まれている。
【００３９】
【表３】
2011224654.tif 000005
【００４０】
表４に実験の結果を示す。評価項目として、パウダー消費量、焼付き有無、引き抜き抵抗などを考慮して操業可否を判断した。操業可に○を付け、操業不可に×を付けた。
【００４１】
【表４】
2011224654.tif 000006
【００４２】
比較例では、スラブが２２０ｍｍ厚のとき、鋳造速度を２．９ｍ／ｍｉｎ以上に上げると操業不可となり、操業可の範囲の最大の鋳造速度は２．８ｍ／ｍｉｎとなった。スラブが２３５ｍｍ厚のとき、鋳造速度を２．６ｍ／ｍｉｎ以上に上げると操業不可となり、操業可の範囲の最大の鋳造速度は２．５ｍ／ｍｉｎとなった。
【００４３】
本発明例では、スラブが２２０ｍｍ厚のとき、長辺テーパを２ｍｍに低下させることで、操業可の最大鋳造速度を２．８ｍ／ｍｉｎから３．０ｍ／ｍｉｎまで上げることができた。３．０ｍ／ｍｉｎは連続鋳造機Ａの設備上の最大鋳造速度である。また、スラブが２３５ｍｍ厚のとき、操業可の最大鋳造速度を２．５ｍ／ｍｉｎから設備上の最大鋳造速度である２．７ｍ／ｍｉｎまで上げることができた。長辺テーパを変化させることで、鋳片の増産が可能になることがわかった。
【００４４】
また、四点独立制御方式に比較して、駆動装置も四式から二式に低減でき、建設費用も削減できた。
【符号の説明】
【００４５】
１ａ…固定鋳型長辺
１ｂ…可動鋳型長辺
２ａ，２ｂ…鋳型短辺
５…タイロッド（ロッド）
７…ウォームジャッキ
７ａ…第一のウォームジャッキ（第一の駆動機構）
７ｂ…第二のウォームジャッキ（第二の駆動機構）
７ｃ…第三のウォームジャッキ（第三の駆動機構）
７ｄ…第四のウォームジャッキ（第四の駆動機構）
２２ａ…第一の連結軸
２２ｂ…第二の連結軸
２４ａ…第一の油圧モータ（第一の駆動源）
２４ｂ…第二の油圧モータ（第二の駆動源）
【図１】
2011224654.tif 000007
【図２】
2011224654.tif 000008
【図３】
2011224654.tif 000009
【図４】
2011224654.tif 000010