(57)【要約】【課題】  駆動型対地作業装置からトラクタ車体に伝達される振動を効果的に緩和吸収することができて、オペレータの居住性を良好になし得るようにする。【解決手段】  トラクタ車体２の後部に連結装置３を介して駆動型対地作業装置を装着しており、  駆動型対地作業装置の対地反力による振動がトラクタ車体２に前記連結装置３を介して伝達されるのを緩和するように、前記連結装置３に、下端部が接地される振動吸収部材５１が設けられ、該振動吸収部材５１はその接地部側にバネ鋼で構成されかつ前端から後端にかけて下向き凸条に湾曲形成された弾性板５４を有している。【選択図】図１
2011036224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタ車体（２）の後部に連結装置（３）を介して駆動型対地作業装置を装着しており、
駆動型対地作業装置の対地反力による振動がトラクタ車体（２）に前記連結装置（３）を介して伝達されるのを緩和するように、前記連結装置（３）に、下端部が接地される振動吸収部材（５１）が設けられ、該振動吸収部材（５１）はその接地部側にバネ鋼で構成されかつ前端から後端にかけて下向き凸条に湾曲形成された弾性板（５４）を有していることを特徴とする駆動型対地作業機。
【請求項２】
前記連結装置（３）は上部のトップリンク（２３）と下部の左右一対のロワーリンク（２４）とを有し、
左右一対のロワーリンク（２４）の少なくとも一方に前記振動吸収部材（５１）が接地するように上下調整可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の駆動型対地作業機。
【請求項３】
前記連結装置（３）は、上部のトップリンク（２３）と、下部の左右一対のロワーリンク（２４）と、これらトップリンク（２３）と左右ロワーリンク（２４）との後端側に連結されたヒッチフレーム（２５）とを有し、ヒッチフレーム（２５）に、前記振動吸収部材（５１）が接地するように上下調整可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の駆動型対地作業機。
【請求項４】
前記弾性板（５４）は後方が開口したＣ字状又はＵ字状に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の駆動型対地作業機。
【請求項５】
前記弾性板（５４）の下部に、前部側が前方に向けて上方に傾斜したそり部材（６５）が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の駆動型対地作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリ耕耘機等の駆動型対地作業機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ロータリ耕耘機には、トラクタ車体の後部に上部のトップリンクと下部の左右一対のロワーリンクとを有する連結装置を介してロータリ耕耘装置を装着したものがあり、この種の従来のロータリ耕耘機では、左右一対のロワーリンクにゲージ輪を上下調整自在に取り付けるようにしたものがある（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１５４３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、従来では、ロータリ装置の荷重の一部をゲージ輪で支えることになるが、ゲージ輪は一般的に弾性を有していないため、ロータリ耕耘装置からトラクタ車体２に伝達される振動を緩和することができず、ロータリ装置の振動がトラクタ車体側にそのまま伝達されて、オペレータの居住性を悪化させるという問題があった。
本発明は上記問題点に鑑みて、ロータリ耕耘装置等の駆動型対地作業装置からトラクタ車体に伝達される振動を効果的に緩和吸収することができて、オペレータの居住性を良好になし得るようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この技術的課題を解決する本発明の技術的手段は、トラクタ車体の後部に連結装置を介して駆動型対地作業装置を装着しており、
駆動型対地作業装置の対地反力による振動がトラクタ車体に前記連結装置を介して伝達されるのを緩和するように、前記連結装置に、下端部が接地される振動吸収部材が設けられ、該振動吸収部材はその接地部側にバネ鋼で構成されかつ前端から後端にかけて下向き凸条に湾曲形成された弾性板を有している点にある。
【０００６】
また、本発明の他の技術的手段は、前記連結装置は上部のトップリンクと下部の左右一対のロワーリンクとを有し、
左右一対のロワーリンクの少なくとも一方に前記振動吸収部材が接地するように上下調整可能に取り付けられている点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、前記連結装置は、上部のトップリンクと、下部の左右一対のロワーリンクと、これらトップリンクと左右ロワーリンクとの後端側に連結されたヒッチフレームとを有し、ヒッチフレームに、前記振動吸収部材が接地するように上下調整可能に取り付けられている点にある。
【０００７】
また、本発明の他の技術的手段は、前記弾性板は後方が開口したＣ字状又はＵ字状に形成されている点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、前記弾性板の下部に、前部側が前方に向けて上方に傾斜したそり部材が設けられている点にある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、駆動型対地作業装置の一部の荷重を左右一対の振動吸収部材で支え、振動吸収部材の接地部側に備えるバネ鋼で構成した弾性板の弾性によって、ロータリ耕耘装置からトラクタ車体に伝達される振動を効果的に緩和吸収できる。従って、駆動型対地作業装置からトラクタ車体に伝達される振動を確実に緩和してオペレータの居住性を良好になし得る。
【０００９】
また、振動吸収部材の接地部側に設けられた弾性板は前端から後端にかけて下向き凸条に湾曲形成されているので、弾性板はロータリ耕耘装置の振動を弾性変形により緩和吸収しながらも圃場を少ない抵抗でスムーズに摺動し、振動吸収部材はトラクタに牽引されて連結装置及びロータリ耕耘装置と共に移動し、弾性板が圃場を摺動する際に土が該弾性板に付着するのも防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態を示すトラクタ車体の後部にロータリ耕耘装置が装着された状態を示す側面図である。
【図２】同ロータリ耕耘装置及び連結装置の背面図である。
【図３】同連結装置の平面図である。
【図４】同トラクタ後部の側面図である。
【図５】同連結装置の側面図である。
【図６】同ロータリー耕耘装置の側面図である。
【図７】他の実施形態を示す振動吸収部材の下部の側面図である。
【図８】同振動吸収部材の下部の背面図である。
【図９】他の実施形態を示すトラクタ車体の後部にロータリ耕耘装置が装着された状態を示す側面図である。
【図１０】他の実施形態を示すトラクタ車体の後部にロータリ耕耘装置が装着された状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１において、１はトラクタ車体２の後部に連結装置（オートヒッチ）３を介して着脱自在に連結されるロータリ耕耘装置である。
図１，図２、図６に示すように、このロータリ耕耘装置１は、本実施の形態ではサイドドライブ式ロータリが採用されており、該ロータリ耕耘装置１は、ロータリ機枠４と、このロータリ機枠４の下部に設けられたロータリ耕耘部５と、このロータリ耕耘部５を覆うロータリカバー６とを備えている。
【００１２】
ロータリ機枠４は、左右方向中央のギヤケース７と、このギヤケース７の左右両側から左右方向外方に突出する左右一対のサポートアーム８と、左側のサポートアーム８の外端側に上部が固定された伝動ケース９と、右側のサポートアーム８の外端側に上部が固定されたサイドフレーム（図示省略）とを備えてなる。
前記ロータリ耕耘部５は、伝動ケース９とサイドフレームとの下部間に左右方向の軸心回りに回転自在に支持された爪軸１１と、この爪軸１１上に取付固定された多数の耕耘爪１２とを有し、爪軸１１を、左右方向の軸心回りに、図６において符号Ａで示す方向に回転駆動することにより、耕耘爪１２が爪軸１１回りに回転しながら土中に突入して、土が耕起されると共に砕土されて後方に放てきされるように構成されている。
【００１３】
前記ギヤケース７には、トラクタ車体２の後部から後方に突出するＰＴＯ軸１３にジョイント装置１０を介して連動連結されるＰＩＣ軸１４が設けられ、ＰＴＯ軸１３からＰＩＣ軸１４に伝達された動力はギヤケース７内の伝動機構に伝達され、このギヤケース７に入力された動力は左側のサポートアーム内に設けられた伝動軸から伝動ケース９内の伝動機構を経て爪軸１１に伝達され、該動力により該爪軸１１が矢示Ａ方向に回転駆動されてダウンカット耕耘される。
【００１４】
なお、ロータリ耕耘装置１としては、センタードライブ式ロータリであってもよく、また、耕耘方法としては、爪軸１１が矢示Ａ方向とは逆に回転するアップカット耕耘であってもよい。
前記ギヤケース７にはトップマスト１８が上方突出状に設けられていると共に、このトップマスト１８の前側上部に、左右方向に配置されたピンによって構成された上連結部２０が固定されている。
【００１５】
前記左右各サポートアーム８には連結ブラケット２１が固定され、この左右各連結ブラケット２１の前端側には、左右方向外方に突出状に設けられたピンによって構成された下連結部２２が設けられている。
図１、図２、図３、図５において、前記連結装置３は、上部のトップリンク２３と、下部の左右一対のロワーリンク２４と、これらトップリンク２３と左右ロワーリンク２４との後端側（ロータリ耕耘装置１側）に連結されていてこれらトップリンク２３及び左右ロワーリンク２４に定形を与えるヒッチフレーム２５とを有する。
【００１６】
トップリンク２３の前端側（トラクタ車体２側）取付部２３ａは、トラクタ車体２の後部の背面上部に設けられたトップリンクブラケット２６に枢支連結され、左右ロワーリンク２４の前端側（トラクタ車体２側）取付部２４ａは、トラクタ車体２後部の左右方向で同じ側の側部下部に枢支連結されている。
ヒッチフレーム２５は、角パイプ材を正面視山形状に折曲して形成されたメインフレーム２７と、このメインフレーム２７の頂部に設けられた上部材２８と、メインフレーム２７の左右両側下部に設けられた下部材２９と、メインフレーム２７の左右両端部間を連結する連結フレーム２７Ａとを備えてなる。
【００１７】
上部材２８の前部側にはトップリンク２３の後端側（ロータリ耕耘装置１側）取付部２３ｂが枢支連結されていると共に、該上部材２８の後部側には前記上連結部２０に下側から係合（嵌合）可能な上方に開放状の凹部からなる上被連結部３０が形成されている。
図２、図３及び図５に示すように、左右各下部材２９の前部側には、ロワーリンクピン１７が外方突設されており、左右方向で同じ側にあるロワーリンク２４の後端側（ロータリ耕耘装置１側）取付部２４ｂがロワーリンクピン１７により枢支連結されていると共に、該下部材２９の後部側には左右方向で同じ側にある前記下連結部２２が後方から係合（嵌合）可能な後方開放状の凹部からなる下係合部３１が形成されている。
【００１８】
また、左右各下部材２９には、下連結部２２が下係合部３１に係合した状態で下連結部２２の下係合部３１からの離反を阻止する係止部材３２が設けられており、この係止部材３２と下係合部３１とで下連結部２２を左右方向の軸心回りに回動可能に枢支連結する下被連結部１９が構成されている。
図５に示すように、左右の係止部材３２は、前後方向中途部が支軸３３によって下係合部３１に左右方向の軸心回りに回動自在に枢支され、後部側に下連結部２２に下側から係合可能なフック部３４が形成されていると共に、該係止部材３２は下連結部２２に係合する方向（図５の反時計回り）に図示省略の捩りコイルバネ等のバネによって付勢されており、下連結部２２が後方から近接してフック部３４に接当してこれを押圧すると係止部材３２が前記バネの付勢力に抗して下側に逃げて下連結部２２の下係合部３１への係合を許容し、下連結部２２が下係合部３１に係合するとバネの付勢力によって復帰して、下連結部２２の下係合部３１からの離反を阻止するように構成されている。
【００１９】
また、左右の各係止部材３２の前端側には解除リンク３５の下端側が枢支連結され、この解除リンク３５の上端側は、メインフレーム２７の上部側に左右方向の枢軸３６回りに回動自在に枢支された回動アーム３７の上部側に枢支連結されており、この回動アーム３７の上端側には解除レバー３８が固定されていて、解除レバー３８を下側に揺動操作させると、回動アーム３７が後方側に回動して解除リンク３５を介して係止部材３２の前部側が引き上げられて、該係止部材３２のフック部３４が下方に引き下げられ、これによって、下連結部２２の下係合部３１からの離反が許容されるように構成されている。
【００２０】
また、解除リンク３５を回動アーム３７を支持する枢軸３６の軸心よりも後方側に位置させると、係止部材３２のフック部３４が引き下げられた位置に係止部材３２が保持されるように構成されている。
図１、図４に示すように、トラクタ車体２の後端側上方には左右一対のリフトアーム４０が配置され、リフトロッド４１を介して左右方向で同じ側にあるロワーリンク２４の前後方向中途部に連結され、リフトアーム４０でロワーリンク２４を昇降するように構成されている。
【００２１】
図１、図２、図３、図５において、ジョイント装置１０の後端部にはＰＩＣ軸１３に嵌合連結されるヨーク４７を有し、このヨーク４７は円筒状の保持具４８に支持されている。保持具４８は連結フレーム２７Ａ等に固設され、軸受４９を介してヨーク４７を軸心廻りで回転自在に支持し、ヨーク４７の後部とＰＩＣ軸１３とが着脱自在に嵌合されるように構成されている。
【００２２】
トラクタ車体２とロータリ耕耘装置１との間に、ロータリ耕耘装置１からトラクタ車体２に伝達される振動を緩和するように弾性的に接地される左右一対の振動吸収部材５１が設けられている。振動吸収部材５１は上下方向に長い取付杆５３と、取付杆５３の下端部にボルト等の締結具５５によって固定された弾性板５４とを有している。弾性板５４はバネ鋼で構成され、後方が開口したＣ字状又はＵ字状に形成されており、その接地側は前端から後端にかけて下向き凸条に湾曲形成されている。
【００２３】
ヒッチフレーム２５の連結フレーム２７Ａの左右両側に左右一対の支持アーム５７が前方突設され、左右一対の支持アーム５７の前端部にＵ字状に屈曲した挟持部材５８がそれぞれ固設されていいる。一対の挟持部材５８に振動吸収部材５１の取付杆５３が上下移動自在に挟持され、挟持部材５８及び取付杆５３に複数又は単数の取付ピン６０が挿通されることにより、取付杆５３は一対の支持アーム５７に対してそれぞれに固定され、取付ピン６０はβピン６１により挟持部材５８及び取付杆５３に対して抜け止めされている。取付杆５３及び挟持部材５８には取付ピン６０が挿通される取付孔６２，６３が上下方向に等間隔をおいて複数設けられており、取付ピン６０が挿入される取付孔６２，６３を選択することによって挟持部材５８に対して取付杆５３乃至振動吸収部材５１を上下方向に上下調整可能とされている。一対の取付杆５３の上部に該取付杆を上下移動するための取っ手５６が設けられている。
【００２４】
上記実施の形態によれば、連結装置３にロータリ耕耘装置１を連結する場合、ロータリ耕耘装置１を作業姿勢に対して前下がりとなる待機姿勢に保持した状態において、連結装置３の上被連結部３０がロータリ耕耘装置１側の上連結部２０の下方に位置するようにトラクタ車体２をバックさせ、上被連結部３０が上連結部２０の下方に位置した状態でロワーリンク２４及びヒッチフレーム２５等を上昇させて上被連結部３０によって上連結部２０を下からすくい上げると、ロータリ耕耘装置１が連結装置３（トラクタ車体２）に近づくように上連結部２０回りに回動してロータリ耕耘装置１側の下連結部２２が連結装置３の下係合部３１に係合すると共に下連結部２２が係止部材３２によって抜止めされ、これによって下連結部２２がヒッチフレーム２５の下被連結部１９に左右方向の軸心回りに回動可能に枢支連結され、これによってロータリ耕耘装置１が連結装置３に自動連結される。
【００２５】
このとき、ヨーク４７の後部とＰＩＣ軸１３とが嵌合し、ＰＴＯ軸１３とＰＩＣ軸１４とを連動連結するジョイント装置１０の後端側も同時にＰＩＣ軸１４に接続される。
また、連結装置３からロータリ耕耘装置１を取り外す場合は、連結装置３の解除レバー３８を引き下げて、係止部材３２をそのフック部３４が下連結部２２から下側に外れた状態に保持しておき、この状態でロワーリンク２４及びヒッチフレーム２５を下降させることによりロータリ耕耘装置１が連結装置３から取り外される。
【００２６】
連結装置３にロータリ耕耘装置１を連結した後は、左右一対の振動吸収部材５１が弾性板５４を介して弾性的に接地されているため、ロータリ耕耘装置１の一部の荷重を左右一対の振動吸収部材５１で支え、バネ鋼で構成した弾性板５４の弾性によって、ロータリ耕耘装置１からトラクタ車体２に伝達される振動を効果的に緩和吸収する。従って、ロータリ耕耘装置１からトラクタ車体２に伝達される振動を確実に緩和してオペレータの居住性を良好になし得る。
【００２７】
しかも、振動吸収部材５１の弾性板５４はその接地部側に前端から後端にかけて下向き凸条に湾曲形成されているので、弾性板５４はロータリ耕耘装置１の振動を弾性変形により緩和吸収しながらも圃場を少ない抵抗でスムーズに摺動し、振動吸収部材５１はトラクタに牽引されて連結装置３及びロータリ耕耘装置１と共に良好に移動でき、弾性板５４が圃場を摺動する際に土が該弾性板５４に付着するのも防止できる。
【００２８】
また、弾性板５４は後方が開口したＣ字状又はＵ字状に形成されているので、弾性板５４が圃場を摺動する際に土が弾性板５４に付着した土を、後方に逃がすことができ、弾性板５４に土が付着して溜まるのを極力防止することができる。
図７及び図８は他の実施形態を示し、前記弾性板５４の下部に、前部側が前方に向けて上方に傾斜したそり部材６５をボルトナット等の固定具６６で着脱自在に取り付けるようにしたものである。その他の点は前記実施形態の場合と同様の構成である。
【００２９】
この場合、弾性板５４がロータリ耕耘装置１の振動を弾性変形により緩和吸収しながらも圃場を少ない抵抗でそり部材６５がスムーズに摺動し、振動吸収部材５１はトラクタに牽引されて連結装置３及びロータリ耕耘装置１と共に良好に移動でき、弾性板５４が圃場を摺動する際に土が該弾性板５４に付着するのも防止できる。
その他の点は前記実施の形態の場合と同様の構成であり、前記実施の形態の場合と同様の作用効果を奏する。
【００３０】
図９は他の実施形態を示し、前記振動吸収部材５１を、前記図１〜図６の実施形態におけるヒッチフレーム２５の連結フレーム２７Ａに代えて、左右一対のロワーリンク２４に上下調整可能に取り付けるようにしたものである。また、振動吸収部材５１を上下方向に長くかつ下部がＵ字状又はし字状に屈曲したバネ鋼材により構成している。
この場合、下部側のみを弾性板５４とし上部側を弾性を有しない取付杆としてもよいし、また、上下方向全長をバネ鋼材により構成して弾性板５４としてもよい。その他の点は前記実施の形態の場合と同様の構成であり、前記実施の形態の場合と同様の作用効果を奏する。
【００３１】
図１０は他の実施形態を示し、前記図９の実施形態に代えて、振動吸収部材５１を、下端部がＬ字状に屈曲した上部材６８と、Ｃ字状に屈曲して後方側が開口した弾性板５４とで別体に形成し、これらをボルトナット等の締結具６９で締め付け固定するようにしたものである。この場合、弾性板５４はバネ鋼材により構成されているが、上部材６８もバネ鋼により構成して弾性体としてもよいし、上部材６８をバネ鋼以外の金属等の棒材により構成するようにしてもよい。
【００３２】
なお、前記実施の形態では、連結装置３は、トップリンク２３と、左右一対のロワーリンク２４と、ヒッチフレーム２５とを有しているが、これに代え、連結装置３を、ヒッチフレーム２５を省略してトップリンク２３と左右一対のロワーリンク２４とを有する三点リンク機構により構成するようにしても良く、この場合、振動吸収部材５１を、図９又は図１０に示すようにロワーリンク２４に取り付けるようにすればよい。
【００３３】
また、前記実施の形態では、駆動型対地作業装置としてロータリ耕耘装置１を用いているが、駆動型対地作業装置はロータリ耕耘装置１に限定されず、ロータリ耕耘装置１に代えて畝塗り装置、施肥装置その他の駆動型対地作業装置をトラクタ車体２の後部に連結装置３を介して装着するようにした駆動型対地作業機にも本願発明を適用実施することができる。
【００３４】
また、前記実施の形態では、左右一対のロワーリンク２４又はヒッチフレーム２５に、左右一対の振動吸収部材５１が接地するように上下調整可能に取り付けられているが、これに代え、ロワーリンク２４又はヒッチフレーム２５に、一方の振動吸収部材５１のみを接地するように上下調整可能に取り付けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１    ロータリ耕耘装置
２    トラクタ車体
３    連結装置
２３    トップリンク
２４    ロワーリンク
２５    ヒッチフレーム
５１    振動吸収部材
５４    弾性板
６５    そり部材
【図１】
2011036224.tif 000003
【図２】
2011036224.tif 000004
【図３】
2011036224.tif 000005
【図４】
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【図５】
2011036224.tif 000007
【図６】
2011036224.tif 000008
【図７】
2011036224.tif 000009
【図８】
2011036224.tif 000010
【図９】
2011036224.tif 000011
【図１０】
2011036224.tif 000012