(57)【要約】【課題】電子メール送信装置において、ユーザに電子メールの送信先の公開鍵の事前登録を必要とすることなく、確実にかつネットワークへの負荷を抑えつつ、暗号化された電子メールを送信できるようにする。【解決手段】電子メールの作成、暗号化および送信の指示を受けると、電子メール送信装置は、電子メールを作成し（ステップＳ１０）、暗号化用の公開鍵が蓄積されているか否かを判断する（ステップＳ２０）。蓄積されていれば（ＹＥＳ判断時）、作成した電子メールを当該公開鍵で暗号化して（ステップＳ５０）、送信する（ステップＳ６０）。蓄積されていなければ（ＮＯ判断時）、作成した電子メールを未送信状態で保存する（ステップＳ３０）。その後、上記公開鍵を受信すると（ステップＳ４０）、保存していた電子メールを受信した公開鍵で暗号化して（ステップＳ５０）、送信する（ステップＳ６０）。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを作成する作成手段と、
前記作成された電子メールを暗号化して送信する指示の入力を受付ける受付手段と、
電子証明書を記憶する記憶手段と、
他の機器からの情報を受信する受信手段と、
前記指示が入力された場合であって、前記作成された電子メールの送信先の公開鍵を含む電子証明書である特定電子証明書が前記記憶手段に記憶されていない場合に、前記作成された電子メールを未送信の状態で保存する暗号化送信手段とを備え、
前記暗号化送信手段は、前記受信手段が前記特定電子証明書を受信したことを条件として、前記保存された電子メールを当該特定電子証明書に含まれる公開鍵で暗号化して送信する、電子メール送信装置。
【請求項２】
前記暗号化送信手段は、前記受信手段が電子証明書を受信した場合、当該受信した電子証明書に記載されたメールアドレスと前記保存された電子メールの送信先のメールアドレスが一致したときに、前記受信手段が前記特定電子証明書を受信したと判断する、請求項１に記載の電子メール送信装置。
【請求項３】
前記受信手段は、電子メールの添付ファイルとして、または情報端末からのアップロードによって、電子証明書を受信する、請求項１または請求項２に記載の電子メール送信装置。
【請求項４】
前記暗号化送信手段は、前記受信手段が前記特定電子証明書を受信したと判断するために、
前記受信手段が電子メールの添付ファイルとして電子証明書を受信した場合、当該受信した電子メールの送信者のメールアドレスと前記保存された電子メールの送信者のメールアドレスが一致したことをさらに必要とし、
前記受信手段が前記情報端末からのアップロードによって電子証明書を受信した場合、当該受信した電子証明書の送信者を特定する情報と前記保存された電子メールの送信者を特定する情報が一致したことをさらに必要とする、請求項３に記載の電子メール送信装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、個人を特定する情報とメールアドレスとを関連付けて記憶し、
前記暗号化送信手段は、前記受信手段が前記情報端末からのアップロードによって電子証明書を受信した場合、前記受信手段が前記特定電子証明書を受信したと判断するために、前記受信した電子証明書の送信者に関連付けられて前記記憶手段に記憶されたメールアドレスと、前記保存された電子メールの送信者のメールアドレスが一致したことをさらに必要とする、請求項４に記載の電子メール送信装置。
【請求項６】
記憶手段を備えた電子メール送信装置が電子メールを送信する方法であって、
電子メールを作成するステップと、
前記作成された電子メールを暗号化して送信する指示の入力を受付けるステップと、
前記作成された電子メールの送信先の公開鍵を含む電子証明書である特定電子証明書が前記記憶手段に記憶されているか否かを判断するステップと、
前記特定電子証明書が前記記憶手段に記憶されていない場合に、当該電子メールを未送信の状態で保存するステップと、
前記特定電子証明書を受信したか否かを判断するステップと、
前記特定電子証明書を受信した場合に、前記保存した電子メールを当該特定電子証明書に含まれる公開鍵で暗号化して送信するステップとを備える、電子メール送信方法。
【請求項７】
記憶手段を備えた電子メール送信装置において実行されるプログラムであって、
前記電子メール送信装置に、
電子メールを作成するステップと、
前記作成された電子メールの暗号化して送信する指示の入力を受付けるステップと、
前記作成された電子メールの送信先の公開鍵を含む電子証明書である特定電子証明書が前記記憶手段に記憶されているか否かを判断するステップと、
前記特定電子証明書が前記記憶手段に記憶されていない場合に、当該電子メールを未送信の状態で保存するステップと、
前記特定電子証明書を受信したか否かを判断するステップと、
前記特定電子証明書を受信した場合に、前記保存した電子メールを当該特定電子証明書に含まれる公開鍵で暗号化して送信するステップとを実行させる、電子メール送信用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール送信装置、電子メール送信方法および電子メール送信用プログラムに関し、特に、送信する電子メールの暗号化が可能な電子メール送信装置、電子メール送信方法および電子メール送信用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータネットワークを介しての電子メールの送受信が頻繁に行なわれるようになってきている。このような電子メールの送受信に際し、盗聴や第三者の不正介入といった問題に対する安全対策の１つとして、電子メールを暗号化し、適切な鍵を有するユーザのみが暗号化された電子メールの解読をできるようにする技術が普及しつつある。
【０００３】
電子メールを暗号化して送信する場合、通常、電子メールの作成が完了した後、暗号化されて、送信される（または、送信待ちの状態で保存される）。暗号化後の送信または保存が完了するまで電子メール送信のための操作を完了させることができず、このことから、送信のための操作を完了させるためには、暗号化に利用する鍵が必要となる。したがって、一般的には、送信する電子メールの作成の前に、送信先に対応した公開鍵を電子メール送信装置（または、ＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol）サーバ）に登録しておく必要がある。
【０００４】
ユーザが、通常使用する情報端末を電子メール送信装置として利用する場合には、当該ユーザが取得した公開鍵は電子メール送信装置自体に登録されている場合が多いため、改めて公開鍵を登録するための操作を必要とされることはない。
【０００５】
一方、ユーザが通常利用する情報端末とは異なる装置を電子メール送信装置として利用して電子メールの作成・送信をする場合、ユーザは、事前に、当該情報端末から当該電子メール送信装置に（または、ＬＤＡＰサーバに）上記公開鍵を登録しておく必要がある。登録されていなければ、ユーザは、電子メール送信装置において電子メールを作成する作業の途中で、一旦、上記情報端末に戻って公開鍵を登録する操作を行なった後、電子メールの作成の完了・送信の指示の操作のために、再度メール送信装置に戻って操作することを必要とされる。
【０００６】
なお、特許文献１（特開２０００−４９８５０号公報）には、メール作成装置において公開鍵が事前に当該装置に登録されていない場合でも、ユーザが電子メールの作成および送信のための操作を完了させることができる技術が開示されている。具体的には、特許文献１では、電子メール作成装置は、オフライン時に作成中の電子メールの送信先に対応する公開鍵が自機に存在しない場合、自機の暗号鍵を作成し、当該作成が完了した電子メールを当該自機の暗号鍵で暗号化して一時的に記憶する。ここで、ユーザは、電子メール作成装置における操作を終了させることができる。そして、オンライン状態になったときに、当該メール作成装置は、上記のように暗号化して一時的に記憶した電子メールを送信するとともに、ネットワークを通じて当該電子メールの送信先に対応する公開鍵を検索する。そして、上記のように作成した暗号鍵を、当該検索により取得した公開鍵で暗号化して、上記の送信先に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−４９８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の技術によれば、ユーザは、事前に上記公開鍵をメール作成装置（またはＬＤＡＰサーバ）に登録しておかなくとも、事後的に登録すれば、電子メールの作成・送信のための操作を完了させることができる。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、メール作成装置は、オンライン状態となった後、上記のように一時的に記憶した電子メールについて、接続されているネットワークを介して、上記公開鍵を検索して取得する処理を実行する。したがって、このような検索処理により、ネットワークに負荷がかかると考えられる。また、当該電子メール送信装置は、暗号化した電子メールの送信の他に、当該装置が作成した暗号鍵を上記公開鍵で暗号化して送信することによっても、ネットワークに負荷がかかると考えられる。
【００１０】
さらに、特許文献１に記載の技術によれば、メール作成装置は、上記公開鍵の検索に失敗すれば、当該メール作成装置が作成した暗号鍵を上記公開鍵で暗号化することができず、これにより、上記のように暗号化された電子メールの送信先では、当該電子メールを復号化することができない。したがって、電子メールの内容を確実に送信先に伝えることができない事態が想定される。
【００１１】
本発明は、係る実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、ユーザに電子メールの送信先の公開鍵の電子メール送信装置への事前登録を必要とすることなく、確実にかつネットワークへの負荷を抑えつつ、暗号化された電子メールを送信することができる電子メール送信装置、電子メール送信方法および電子メール送信用プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に従った電子メール送信装置は、電子メールを作成する作成手段と、作成された電子メールを暗号化して送信する指示の入力を受付ける受付手段と、電子証明書を記憶する記憶手段と、他の機器からの情報を受信する受信手段と、指示が入力された場合であって、作成された電子メールの送信先の公開鍵を含む電子証明書である特定電子証明書が記憶手段に記憶されていない場合に、作成された電子メールを未送信の状態で保存する暗号化送信手段とを備え、暗号化送信手段は、受信手段が特定電子証明書を受信したことを条件として、保存された電子メールを当該特定電子証明書に含まれる公開鍵で暗号化して送信する。
【００１３】
また、本発明の電子メール送信装置では、暗号化送信手段は、受信手段が電子証明書を受信した場合、当該受信した電子証明書に記載されたメールアドレスと保存された電子メールの送信先のメールアドレスが一致したときに、受信手段が特定電子証明書を受信したと判断する。
【００１４】
また、本発明の電子メール送信装置では、受信手段は、電子メールの添付ファイルとして、または情報端末からのアップロードによって、電子証明書を受信する。
【００１５】
また、本発明の電子メール送信装置では、暗号化送信手段は、受信手段が特定電子証明書を受信したと判断するために、受信手段が電子メールの添付ファイルとして電子証明書を受信した場合、当該受信した電子メールの送信者のメールアドレスと保存された電子メールの送信者のメールアドレスが一致したことをさらに必要とし、受信手段が情報端末からのアップロードによって電子証明書を受信した場合、当該受信した電子証明書の送信者を特定する情報と保存された電子メールの送信者を特定する情報が一致したことをさらに必要とする。
【００１６】
また、本発明の電子メール送信装置では、記憶手段は、個人を特定する情報とメールアドレスとを関連付けて記憶し、暗号化送信手段は、受信手段が情報端末からのアップロードによって電子証明書を受信した場合、受信手段が特定電子証明書を受信したと判断するために、受信した電子証明書の送信者に関連付けられて記憶手段に記憶されたメールアドレスと、保存された電子メールの送信者のメールアドレスが一致したことをさらに必要とする。
【００１７】
本発明に従った電子メール送信方法は、記憶手段を備えた電子メール送信装置が電子メールを送信する方法であって、電子メールを作成するステップと、作成された電子メールを暗号化して送信する指示の入力を受付けるステップと、作成された電子メールの送信先の公開鍵を含む電子証明書である特定電子証明書が記憶手段に記憶されているか否かを判断するステップと、特定電子証明書が記憶手段に記憶されていない場合に、当該電子メールを未送信の状態で保存するステップと、特定電子証明書を受信したか否かを判断するステップと、特定電子証明書を受信した場合に、保存した電子メールを当該特定電子証明書に含まれる公開鍵で暗号化して送信するステップとを備える。
【００１８】
本発明に従った電子メール送信用プログラムは、記憶手段を備えた電子メール送信装置において実行されるプログラムであって、電子メール送信装置に、電子メールを作成するステップと、作成された電子メールの暗号化して送信する指示の入力を受付けるステップと、作成された電子メールの送信先の公開鍵を含む電子証明書である特定電子証明書が記憶手段に記憶されているか否かを判断するステップと、特定電子証明書が記憶手段に記憶されていない場合に、当該電子メールを未送信の状態で保存するステップと、特定電子証明書を受信したか否かを判断するステップと、特定電子証明書を受信した場合に、保存した電子メールを当該特定電子証明書に含まれる公開鍵で暗号化して送信するステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電子メール送信装置では、作成された電子メールを暗号化して送信する指示が入力された場合であって当該電子メールの送信先の公開鍵が記憶されていない場合には、当該電子メールは未送信の状態で保存される。その後、未送信の状態で保存された電子メールの送信先の公開鍵を電子メール送信装置が受信すると、電子メールは当該公開鍵で暗号化されて送信される。
【００２０】
したがって、本発明によれば、作成された電子メールの暗号化に使用すべき公開鍵が登録されていない場合であっても、当該作成された電子メールが未送信の状態で保存された後、ユーザの操作を要することなく、暗号化されて送信される。これにより、電子メール送信装置において電子メール作成の操作中に、ユーザが事後的に電子メール送信装置に公開鍵を登録した後、電子メール送信装置に戻って操作をすることを必要とされることはない。
【００２１】
また、本発明によれば、電子メール送信装置は、適切な公開鍵を受信したと判断すると、未送信の状態で保存された電子メールを当該公開鍵で暗号化して送信する。よって、電子メールの暗号化には、本来使用すべき公開鍵が利用され、独自に作成した暗号鍵が利用されるようなことがない。このため、電子メールの送信先で、電子メールを復号化できずその内容を取得できない、という事態が生じることを回避できる。
【００２２】
また、本発明によれば、電子メール送信装置は、電子メールを暗号化するための公開鍵をネットワーク上で検索する処理を実行する必要がなく、このような検索処理によりネットワークへの負荷が増大する事態を回避できる。
【００２３】
また、本発明によれば、作成した暗号鍵で暗号化した文書を復号化するための鍵を、電子メール送信装置で作成する必要が無く、かつ、当該鍵を電子メールとは別に送信する必要がないため、ネットワークへの負荷が増大する事態を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の電子メール送信装置の概要を説明するための図である。
【図２】本発明の電子メール送信装置の第１の実施の形態のＭＦＰ（Multi Function Peripheral）を含む電子メール送信システムの構成の一例を模式的に示す図である。
【図３】図２のＭＦＰの制御ブロック図である。
【図４】図２のＭＦＰで実行される電子メール送信処理のフローチャートである。
【図５】図２のＭＦＰにおける電子メールの暗号化で利用される公開鍵を含む電子証明書の構成の一例を概略的に示す図である。
【図６】本発明の図４の送信待機処理のサブルーチンのフローチャートである。
【図７】図４の送信待機処理の変形例のフローチャートである。
【図８】本発明の電子メール送信装置の第３の実施の形態のＭＦＰが公開鍵を受信する態様を模式的に示す図である。
【図９】図７のＭＦＰで実行される送信待機処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
まず、本発明の電子メール送信装置の概要を説明する。
図１（Ａ）は、電子メール装置の実施の形態であるＭＦＰ（Multi Function Peripheral）の外観を示す。ＭＦＰ１００は、外部からの指示に基づき、電子メールを作成し、暗号化した後、送信する。ＭＦＰ１００において、電子メールの作成および送信の際に実行される処理のフローチャートを図１（Ｂ）に示す。
【００２６】
図１（Ｂ）を参照して、外部から電子メールの作成および当該電子メールを暗号化して送信する旨の指示を受けると、電子メールを作成する（ステップＳ１０）。そして、自機（または自機が参照できる装置）に当該電子メールを暗号化するための公開鍵（電子メールの送信先の公開鍵）が蓄積されているか否かを判断し（ステップＳ２０）、蓄積されていれば（ＹＥＳ判断時）、当該公開鍵を用いて、作成した電子メールを暗号化して（ステップＳ５０）、送信する（ステップＳ６０）。
【００２７】
一方、上記公開鍵が蓄積されていなければ（ステップＳ２０でＮＯ判断時）、ＭＦＰ１００は、作成した電子メールを未送信の状態で保存する（ステップＳ３０）。その後、ＭＦＰ１００は、上記公開鍵を受信すると（ステップＳ４０）、当該公開鍵を用いて、ステップＳ３０で保存していた電子メールを暗号化して（ステップＳ５０）、送信する（ステップＳ６０）。
【００２８】
以下、本発明の電子メール送信装置の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。各図において、同じ構成要素には同じ符号を付し、共通する特徴については詳細な説明を繰返さない。
【００２９】
［第１の実施の形態］
（システムの全体構成）
図２に、本発明の第１の実施の形態であるＭＦＰ（Multi Function Peripheral）を用いた電子メール送信システムの全体構成を模式的に示す。
【００３０】
図２を参照して、電子メール送信システムは、ＭＦＰ１００と、認証サーバ２００と、メールサーバ３００と、ＬＤＡＰサーバ４００と、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）５００とを備えている。これらの機器は、ネットワークに接続され、また、当該ネットワークは、図示せぬゲートウェイを介してインターネット等の公衆通信ネットワークに接続されている。
【００３１】
ＰＣ５００は、個々のユーザが利用する情報処理端末である。
認証サーバ２００は、ＭＦＰ１００が、ＰＣ５００等から当該ＭＦＰ１００へのログイン要求を受付けた際にユーザ情報を参照するサーバである。
【００３２】
メールサーバ３００は、ＭＦＰ１００が送受信する電子メールについての、外部のネットワークとの間での送受信動作を実行するサーバである。ＭＦＰ１００は、メールサーバ３００を介して電子メールを送受信する。
【００３３】
ＬＤＡＰサーバ４００は、ＭＦＰ１００から電子メールを送信する際、送信先の電子メールアドレス（以下、単に「メールアドレス」という）や証明書を検索して取得する場合に利用される。
【００３４】
（ＭＦＰの構成）
図３に、図２のＭＦＰ１００の制御ブロックを示す。
【００３５】
図３を参照して、ＭＦＰ１００は、装置全体の制御を行なうＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、データを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）１０２と、プログラムや定数などを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）１０３と、画像データなどを記憶するためのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１０４と、図２の電子メール送信システムが構成するネットワークに接続するための通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０５と、ユーザからの入力操作を受付ける操作パネル１０６と、画像形成動作や画像読取動作を実行するエンジン１０７とを含む。エンジン１０７は、たとえば、画像形成動作を行なうプリンタと、画像読取動作を行なうスキャナを含む。
【００３６】
（ＭＦＰにおける電子メール送信処理）
本実施の形態では、ＭＦＰ１００は、電子メールを作成し、送信することができる。また、ＭＦＰ１００は、ユーザの操作パネル１０６に対する操作によって入力される設定内容に応じて、電子メールを暗号化して送信することができる。
【００３７】
ここで、ＭＦＰ１００における電子メール送信処理の一例として、Scan to Email機能による電子メールの送信処理について、当該処理のフローチャートである図４を参照して説明する。なお、Scan to Email機能とは、ＭＦＰ１００において、電子メール送信に関する送信先等の設定を行なった後、エンジン１０７にスキャン動作を実行し、当該スキャン動作によって作成された画像データを添付ファイルとして、電子メールを送信する機能である。
【００３８】
図４を参照して、電子メールの送信処理では、まずステップＳＡ１０において、ＣＰＵ１０１が、メーラ（ＭＦＰ１００にインストールされている電子メール送信用のアプリケーション）を起動させ、そして、操作パネル１０６を介して入力されるScan to Email機能についての設定情報の入力を受付けて、ステップＳＡ２０へ処理を進める。ここで、設定内容とは、電子メールの送信先のメールアドレスや、スキャン動作における解像度、暗号化送信の要否（電子メールを暗号化して送信するか否か）等の設定内容を含む。
【００３９】
ステップＳＡ２０では、ＣＰＵ１０１は、エンジン１０７に、ＭＦＰ１００の原稿台にセットされた原稿のスキャン動作を実行し、当該原稿の画像データを生成する。そして、さらにステップＳＡ１０で受付けた設定情報に基づいて電子メールを作成して、ステップＳＡ３０へ処理を進める。
【００４０】
ステップＳＡ３０では、ＣＰＵ１０１は、ステップＳＡ１０において受付けた設定内容における、送信される電子メールの暗号化の要否を判断し、暗号化するよう設定されていると判断するとステップＳＡ４０へ処理を進め、そのような設定がなされていないと判断するとステップＳＡ８０へ処理を進める。
【００４１】
ステップＳＡ８０では、ステップＳＡ２０で作成した画像データ（画像ファイル）を添付ファイルとした電子メールの送信処理を実行し、メーラを終了させて、電子メールの送信処理を終了させる。電子メールが送信されるとは、具体的には、当該電子メールがＭＦＰ１００からメールサーバ３００へ送信されることをいう。
【００４２】
一方、ステップＳＡ４０では、ＣＰＵ１０１は、ＨＤＤ１０４の中の電子証明書を蓄積する領域を検索することにより、ステップＳＡ１０で設定された電子メールの送信先に対応する公開鍵を含む電子証明書が記憶されているか否かを判断し、記憶されていると判断するとステップＳＡ７０へ処理を進め、されていないと判断するとステップＳＡ５０へ処理を進める。
【００４３】
本実施の形態では、電子メールの暗号化は、電子証明書に含まれる公開鍵を用いて実行される。電子メールの送信先に対応した公開鍵を含む電子証明書であるか否かは、たとえば、電子証明書に含まれる情報の中で、公開鍵の所有者の情報として含まれるメールアドレスが、ステップＳＡ１０で設定された送信先のメールアドレスと一致するか否かによって、判断される。
【００４４】
ここで、図５を参照して、電子証明書の構成の一例として、ＩＴＵ（International Telecommunication Union）やＩＳＯ（International Organization for Standardization）で定めている規格Ｘ．５０９に従った電子証明書の概略構成を説明する。
【００４５】
図５を参照して、電子証明書は、署名前証明書と、デジタル署名のアルゴリズムと、デジタル署名本体とから、主に構成される。署名前証明書は、デジタル署名の対象となる情報である。デジタル署名のアルゴリズムは、署名前証明書に署名するときに使用するアルゴリズムである。デジタル署名本体は、署名前証明書に施したデジタル署名そのものである。
【００４６】
署名前証明書は、当該電子証明書が従う規格のバージョンと、当該電子証明書のシリアル番号と、デジタル署名のアルゴリズムと、電子証明書の発行者と、当該電子証明書の有効期限の開始時期と終了時期と、当該電子証明書に含まれる公開鍵の所有者を特定する情報と、当該公開鍵のアルゴリズムと、当該公開鍵本体を構成するデータと、当該電子証明書の重要性を示す項目等の拡張項目とを含む。拡張項目は、省略が可能である。そして、公開鍵の所有者を特定する情報（図５の「公開鍵の所有者」）は、当該公開鍵の所有者のメールアドレスを含む。
【００４７】
図４に戻って、ステップＳＡ４０で送信先に対応する電子証明書が記憶されていると判断すると、ステップＳＡ７０では、ＣＰＵ１０１が、当該電子証明書に含まれる公開鍵を用いて、ステップＳＡ１０およびステップＳＡ２０の処理によって生成された電子メールを暗号化して、ステップＳＡ８０へ処理を進める。
【００４８】
ステップＳＡ８０では、ステップＳＡ７０で作成した、暗号化された電子メールを送信する処理を実行し、メーラを終了させて、電子メールの送信処理を終了させる。
【００４９】
一方、ステップＳＡ５０では、ＣＰＵ１０１は、ステップＳＡ１０およびステップＳＡ２０で作成した電子メールをＨＤＤ１０４に保存し、メーラを終了させて、ステップＳＡ６０へ処理を進める。
【００５０】
ステップＳＡ６０では、ステップＳＡ５０で未送信の状態で保存した電子メールの送信先の電子証明書を受信するための処理（証明書受信処理）を実行して、ステップＳＡ７０へ処理を進める。証明書受信処理の内容の詳細については、後述する。
【００５１】
ステップＳＡ７０では、ステップＳＡ６０で受信した電子証明書に含まれる公開鍵で、ステップＳＡ５０で未送信の状態で保存した電子メールを暗号化して、ステップＳＡ８０へ処理を進める。
【００５２】
ステップＳＡ８０では、ＣＰＵ１０１は、ステップＳＡ７０で作成した暗号化された電子メールを送信し、メーラを終了させて、電子メールの送信処理を終了させる。なお、上記の説明では、ステップＳＡ２０で電子メールを作成したが、他の態様も考えられる。つまり、ステップＳＡ１０では、受付けた設定情報を保存し、ステップＳＡ２０では、読み込んだ原稿の画像データを生成し、ステップＳＡ５０で、当該設定情報と画像データを関連付けて保存し、そして、ステップＳＡ７０で、これらを用いて暗号化された電子メールを作成しても良い。
【００５３】
（ＭＦＰにおける電子証明書の受信処理）
図６は、図４のステップＳＡ６０の証明書受信処理のサブルーチンのフローチャートである。
【００５４】
図６を参照して、証明書受信処理では、ＣＰＵ１０１は、電子証明書を添付ファイルとする電子メールをＩ／Ｆ１０５が受信したことを検出すると（ステップＳＢ１０）、ステップＳＢ２０へ処理を進める。なお、電子証明書を添付ファイルとする電子メールを受信したことは、添付ファイルの拡張子が電子証明書に対応するもの（たとえば、「.cer」）であることにより、認識される。
【００５５】
ステップＳＢ２０では、ＣＰＵ１０１は、ＨＤＤ１０４に、未送信の状態で保存された電子メールが存在するか否かを判断し、存在すると判断するとステップＳＢ３０へ処理を進める。
【００５６】
ステップＳＢ３０では、ＣＰＵ１０１は、当該未送信の状態で保存された電子メールの送信者のメールアドレスと、ステップＳＢ１０で受信したと判断した電子メールの送信者のメールアドレスが一致するか否かを判断し、一致すると判断するとステップＳＢ４０へ処理を進める。
【００５７】
ステップＳＢ４０では、ＣＰＵ１０１は、ＨＤＤ１０４において未送信の状態で保存されている電子メールの送信先のメールアドレスと、ステップＳＢ１０で受信した電子メールの添付ファイルである電子証明書の「公開鍵の所有者」として記述されているメールアドレスとが一致するか否かを判断し、一致すると判断するとステップＳＢ５０へ処理を進める。
【００５８】
ステップＳＢ５０では、ＣＰＵ１０１は、メーラを起動させて、図４のステップＳＡ７０に処理をリターンさせる。
【００５９】
（本実施の形態の効果の説明）
以上説明した本実施の形態のＭＦＰ１００において、ＲＯＭ１０３に格納されているプログラム（メーラ）を実行して電子メールを作成するＣＰＵ１０１により、電子メールを作成する作成手段が構成されている。なお、メーラを含め、ＣＰＵ１０１によって実行されるプログラムは、ＲＯＭ１０３に記憶されているものとしたが、ＨＤＤ１０４に記憶されいてもよく、また、ＣＰＵ１０１がデータの読み書きが可能なＭＦＰ１００に対して着脱可能な記録媒体に記録されていても良い。ＲＯＭ１０３やＨＤＤ１０４に格納されたプログラムは、ネットワークを介してインストールされても良い。また、ＣＰＵ１０１は、ネットワークを介して接続可能な他の記憶装置に記憶されたプログラムを実行することもできる。
【００６０】
以上説明した本実施の形態では、ステップＳＡ１０およびステップＳＡ２０の処理により、ＭＦＰ１００において、電子メールを作成する処理が実行される。なお、ステップＳＡ１０では、操作パネル１０６に対して操作がなされることにより、作成された電子メールを暗号化して送信する指示の入力が受付けられる。つまり、操作パネル１０６とＣＰＵ１０１により、受付手段が構成されている。なお、作成された電子メールの暗号化・送信の指示は、ユーザの操作ではなく、ネットワークを通じてＭＦＰ１００に入力されても良い。この場合、通信Ｉ／Ｆ１０５とＣＰＵ１０１により、受付手段が構成されている。
【００６１】
また、本実施の形態では、ＨＤＤ１０４の中の予め定められた記憶領域により、電子証明書を記憶する記憶手段が構成されている。そして、当該記憶領域に、ステップＳＡ１０において電子メールの送信先として設定されたメールアドレスに対応する公開鍵を含む電子証明書が記憶されていない場合には、上記のように作成された電子メールは、未送信の状態で、ＨＤＤ１０４に保存される。なお、電子証明書や未送信の状態の電子メールは、ＭＦＰ１００に対して着脱可能な記録媒体に記憶されても良い。また、電子証明書は、ＬＤＡＰサーバ４００に記憶され、ＣＰＵ１０１は、電子メールの暗号化の際には、当該ＬＤＡＰサーバ４００から公開鍵を読み出して電子メールを暗号化してもよい。この場合、上記の記録媒体やＬＤＡＰサーバ４００により、電子メール送信装置の記憶手段が構成される。
【００６２】
そして、本実施の形態では、このように、暗号化された後で送信されるべき電子メールが、暗号化されることなく、未送信の状態で、ＨＤＤ１０４に保存される。これにより、暗号化に利用する公開鍵が、電子メールの作成時にＭＦＰ１００が利用できる状態になくとも、作成した電子メールを未送信の状態（暗号化のために待機させた状態）で保存して、電子メールの送信処理の開始時に起動されていたメーラを終了させることができる。
【００６３】
なお、未送信の状態でＨＤＤ１０４等に保存された電子メールのファイルは、当該電子メールを作成したユーザ以外のユーザが閲覧できないような態様で保存されることが好ましい。つまり、当該未送信の電子メールのファイルは、たとえば、ステップＳＡ１０およびステップＳＡ２０の処理の実行時にＭＦＰ１００にログインしていたユーザ名と関連付けて保存され、それ以外のユーザがＭＦＰ１００にログインしたときには、閲覧できない状態で、ＨＤＤ１０４等に保存されていることが好ましい。
【００６４】
そして、以上説明した本実施の形態では、ＭＦＰ１００が、通信Ｉ／Ｆ１０５を介して受信した電子メールの添付ファイルとして、上記のように未送信の状態で保存した電子メールの送信先の公開鍵を含む電子証明書を受信した場合には（ステップＳＢ３０およびステップＳＢ４０でＹＥＳ判断時）、ＣＰＵ１０１は、当該電子証明書に含まれる公開鍵で、未送信の状態で保存された電子メールを、暗号化して（ステップＳＡ７０）、送信する（ステップＳＡ８０）。
【００６５】
以上説明した本実施の形態により、ＭＦＰ１００を操作するユーザは、電子メールの作成の際にＭＦＰ１００において当該電子メールの暗号化に必要な公開鍵がＨＤＤ１０４に記憶されていなくとも、ステップＳＡ１０とステップＳＡ２０の処理についての操作をＭＦＰ１００で行なえば、電子メールの作成の後、事後的にＭＦＰ１００に、作成した電子メールの暗号化に必要な公開鍵（電子証明書）を送信すればよい。
【００６６】
本実施の形態のＭＦＰ１００では、未送信の状態で保存した電子メールの暗号化に利用する公開鍵を受信したか否かは、図６を参照し、証明書受信処理として説明したように、ＭＦＰ１００が受信した電子証明書が、当該公開鍵を含む電子証明書（特定電子証明書）であるか否かを判断することによって、判断される。
【００６７】
具体的には、ＣＰＵ１０１は、未送信の状態で保存された電子メールの送信者のメールアドレスと受信した電子メールの電子証明書の送信者のメールアドレスが一致し（ステップＳＢ３０でＹＥＳ判断時）、かつ、未送信の状態で保存された電子メールのメールアドレスと受信した電子メールの添付ファイルである電子証明書の中に記載されたメールアドレスとが一致する場合に（ステップＳＢ４０でＹＥＳ判断時）、上記した特定電子証明書を受信したと判断する。
【００６８】
ＭＦＰ１００が受信した電子証明書が特定電子証明書であると判断すると、ＣＰＵ１０１は、メーラを起動し（ステップＳＢ５０）、未送信の状態で保存されていた電子メールが暗号化され（ステップＳＡ７０）、暗号化された電子メールが送信される（ステップＳＡ８０）。
【００６９】
なお、受信した電子メールの添付ファイルの電子証明書が、未送信の状態で保存された電子メール（以下、適宜「未送信保存メール」という）の暗号化に利用すべき公開鍵を含む電子証明書（特定電子証明書）であるか否かの判断は、図６を参照して説明したような、当該未送信保存メールの送信者のメールアドレスによる判断（ステップＳＢ３０）と、未送信保存メールの送信先のメールアドレスに基づく判断（ステップＳＢ４０）の双方で確認することを必要としているが、本実施の形態における確認態様は、これに限定されない。
【００７０】
たとえば、ステップＳＢ３０を省略し、ステップＳＢ４０における判断のみによって、なされてもよい。つまり、ＭＦＰ１００が、電子証明書を添付ファイルとする電子メールを受信した場合に、当該電子証明書の中に記載された公開鍵の所有者のメールアドレスが未送信保存メールの送信先のメールアドレスと一致したことのみを条件として、当該電子証明書が特定電子証明書であると判断して、ステップＳＡ７０で、当該電子証明書の公開鍵を利用して未送信保存メールの暗号化を行なってもよい。これにより、未送信保存メールとして保存された電子メールの送信先に対応する公開鍵を含む電子証明書が、当該未送信保存メールの作成者以外の者から、電子メールの添付ファイルとしてＭＦＰ１００に送信されてきた場合であっても、保存されている未送信保存メールの暗号化が可能となる。
【００７１】
また、以上説明した本実施の形態のＭＦＰ１００では、或る電子メールを、公開鍵がＭＦＰ１００等に蓄積されていないことにより未送信の状態で保存した後、ＰＣ５００から当該公開鍵をＭＦＰ１００に送信する前に、ユーザは、他の電子メールを作成することができる。そして、当該他の電子メールも暗号化して送信する場合であって、当該他の電子メールを暗号化するための公開鍵もＭＦＰ１００等に蓄積されていない場合には、当該他の電子メールも、未送信の状態で保存される。このように、ユーザは、複数の電子メールを、未送信の状態で、ＭＦＰ１００に保存できる。そして、ユーザは、ＰＣ５００に戻った後、このように保存された複数の未送信保存メールのそれぞれについて公開鍵（電子証明書）をＭＦＰ１００へ送信することにより、ＭＦＰ１００に、複数の未送信保存メールを、暗号化させて送信させることができる。つまり、ユーザは、電子メールの作成のための操作、ＭＦＰ１００への公開鍵の送信の操作を、複数の電子メールについて、まとめて行なうことができる。
【００７２】
［第２の実施の形態］
本発明の電子メール送信装置の第２の実施の形態のＭＦＰ１００は、第１の実施の形態のＭＦＰ１００と同様のハードウェア構成を有する。
【００７３】
第１の実施の形態では、ＭＦＰ１００では、暗号化して送信することを指示された電子メールについて、暗号化に利用すべき公開鍵がＨＤＤ１０４等に記憶されていない場合には、当該電子メールが未送信の状態で保存され、そして、ＭＦＰ１００は、上記公開鍵が送信されてくるまで待機していた。
【００７４】
本実施の形態のＭＦＰ１００は、暗号化に利用すべき公開鍵がＨＤＤ１０４に記憶されていない場合、暗号化されるべき電子メールの送信者に対して、暗号化に必要な公開鍵をＭＦＰ１００に対して送信することを要求する処理を実行することもできる。
【００７５】
本実施の形態のＭＦＰ１００では、ＣＰＵ１０１は、図４を参照して説明した電子メールの送信処理において、ステップＳＡ１０〜ステップＳＡ３０の処理を実行した後、作成した電子メールの送信先に対応した公開鍵を含む電子証明書（特定電子証明書）がＨＤＤ１０４に記憶されていないと判断すると（ステップＳＡ４０でＮＯ判断時）、ステップＳＡ５０において、作成した電子メールを、当該電子メールの送信に対して割り当てられたジョブのＩＤに関連付けて、ＨＤＤ１０４等に保存する。なお、本実施の形態では、ＭＦＰ１００には、実行するジョブごとにＩＤを付与する等のジョブの管理を行なうプログラムがインストールされており、ＣＰＵ１０１は、当該プログラムを実行することによりジョブ管理を行なうものとする。
【００７６】
そして、ＣＰＵ１０１は、証明書受信処理（ステップＳＡ６０）を実行する。
図７は、本実施の形態のＭＦＰ１００のＣＰＵ１０１が実行する証明書受信処理のサブルーチンのフローチャートである。
【００７７】
証明書受信処理では、まずステップＳＣ１０において、ＣＰＵ１０１は、ステップＳＡ５０で保存した電子メールの送信者に対して、保存した電子メールに関連付けられたジョブＩＤを通知する電子メールを送信する。ここで送信される電子メールの送信先は、ステップＳＡ５０で保存された電子メールの送信者のメールアドレスである。
【００７８】
ステップＳＡ１０で電子メールの作成をしたユーザは、ステップＳＣ１０で送信された電子メールをＰＣ５００で受信する（ステップＳＤ１０）。これに応じて、ユーザは、ＰＣ５００において、受信した電子メールの返信として、上記のように未送信で保存された電子メールの暗号化に利用される公開鍵を含む電子証明書を添付ファイルとして、ＭＦＰ１００に対して電子メールを送信する（ステップＳＤ２０）。
【００７９】
証明書受信処理に戻って、ステップＳＤ２０で送信された電子メールを受信することにより、ＭＦＰ１００は、ステップＳＣ１０で送信した電子メールで通知したジョブＩＤを含み、電子証明書を添付ファイルとされた電子メールを受信する（ステップＳＣ２０）。
【００８０】
そして、ＣＰＵ１０１は、ステップＳＣ２０で受信した電子メールに記載されたジョブＩＤと関連付けられて記憶されている未送信保存メールの送信先のメールアドレスと、ステップＳＣ２０で受信した電子メールの添付ファイルの電子証明書に公開鍵の所有者として記載されるメールアドレスが一致すると判断すると（ステップＳＣ３０）、ステップＳＣ４０で、メーラを起動させて、図４へ処理を戻す。これにより、ステップＳＡ５０において未送信の状態で保存されていた電子メールが、ステップＳＡ７０で暗号化され、ステップＳＡ８０で送信され、メーラが終了されて、電子メールの送信処理が終了する。
【００８１】
本実施の形態のＭＦＰ１００は、作成した電子メールを暗号化するのに利用される公開鍵が記憶されていない場合、当該電子メールを暗号化する前に未送信の状態で保存するとともに、ステップＳＣ１０において電子メールを送信することにより、当該公開鍵（電子証明書）の送信をユーザに対して促すことができる。
【００８２】
［第３の実施の形態］
本発明の電子メール送信装置の第３の実施の形態のＭＦＰ１００は、第１の実施の形態のＭＦＰ１００と同様のハードウェア構成を有する。
【００８３】
以上説明した第１の実施の形態では、暗号化に利用される公開鍵（電子証明書）は、電子メールの添付ファイルとして、ＭＦＰ１００に送信されていた。
【００８４】
本実施の形態では、このような電子証明書は、ＭＦＰ１００に対して、ウェブブラウザを介してアップロードすることもできる。
【００８５】
図８を参照して、本実施の形態では、ユーザは、ステップＳＡ１０およびステップＳＡ２０を実行させるための操作をＭＦＰ１００に対して行なった後、ＰＣ５００に戻って、ＭＦＰ１００に対して上記特定電子証明書をアップロードするための操作を行なう。
【００８６】
具体的には、ユーザは、ＰＣ５００から、ＭＦＰ１００にログインする。そして、ＰＣ５００でウェブブラウザを起動して、ＭＦＰ１００にファイルをアップロードするための操作を行なう。アップロード画面５００Ａは、このときにＰＣ５００に表示される画面の一例である。そして、ユーザが、ＰＣ５００に対して、特定電子証明書（たとえば、アップロード画面５００Ａに表示されたファイル名「cert1.cer」の電子証明書ファイル）をアップロードするための操作を行なうと、ＰＣ５００からＭＦＰ１００へ、電子証明書のファイルがアップロードされる。
【００８７】
図９は、本実施の形態のＭＦＰ１００のＣＰＵ１０１が実行する証明書受信処理のサブルーチンのフローチャートである。
【００８８】
証明書受信処理では、ＣＰＵ１０１は、まずステップＳＥ１０で、ユーザのログインを受付け、ステップＳＥ２０へ処理を進める。
【００８９】
ステップＳＥ２０では、ＣＰＵ１０１は、電子証明書のアップロードを受付けて、ステップＳＥ３０へ処理を進める。
【００９０】
なお、ステップＳＥ２０では、ＣＰＵ１０１は、たとえば、アップロードされたファイルの拡張子が、電子証明書の拡張子に対応するもの（たとえば、“.cer”）であると判断すると、ステップＳＥ３０へ処理を進める。
【００９１】
ステップＳＥ３０では、ＣＰＵ１０１は、ステップＳＡ５０で保存した未送信保存メールの所有者と、ステップＳＥ１０でログインを受付けたユーザが同一であるか否かを判断し、同一であると判断するとステップＳＥ４０へ処理を進める。ステップＳＥ３０では、ＣＰＵ１０１は、たとえば、ステップＳＡ５０で保存した未送信保存メールの作成時（ステップＳＡ１０，ＳＡ２０）のＭＦＰ１００へのログインユーザのユーザ名と、ステップＳＥ１０でログインを受付けたユーザ名とが一致した場合に、未送信保存メールの所有者とログインユーザが一致したと判断する。
【００９２】
ステップＳＥ４０では、ＣＰＵ１０１は、ステップＳＡ５０（図４参照）で保存した未送信保存メールの送信先のメールアドレスと、ステップＳＥ２０でアップロードを受付けた電子証明書に公開鍵の所有者として記載されているメールアドレスが一致するか否かを判断し、一致すると判断するとステップＳＥ５０へ処理を進める。
【００９３】
ステップＳＥ５０では、ＣＰＵ１０１は、メーラを起動させて、図４へ処理戻す。これにより、ステップＳＡ５０において未送信の状態で保存されていた電子メールが、ステップＳＡ７０で暗号化され、ステップＳＡ８０で送信され、メーラが終了されて、電子メールの送信処理が終了する。
【００９４】
以上説明した本実施の形態では、ＣＰＵ１０１は、ステップＳＥ２０でアップロードを受付けた電子証明書が、未送信保存メールの暗号化に利用されるべき公開鍵を含む電子証明書であることを、ステップＳＥ３０で未送信保存メールの所有者についての判断を行ない、さらに、ステップＳＥ４０で未送信保存メールの送信先のメールアドレスについての判断を行なっている。なお、必ずしもこのような二段階での判断は必要ではなく、少なくとも、ステップＳＥ４０における、未送信保存メールの送信先のメールアドレスについての判断がなされればよい。また、このように、判断が一段階のみでなされることにより、未送信保存メールの作成時のログインユーザ（未送信保存メールの所有者）以外のユーザが、未送信保存メールの送信先に対応する公開鍵を含む電子証明書をＭＦＰ１００へアップロードした場合であっても、ＭＦＰ１００は、当該未送信保存メールの暗号化および送信を実行することができる。
【００９５】
［その他の変形例等］
第３の実施の形態では、ステップＳＥ３０において、未送信保存メールの作成時のログインユーザと、電子証明書をアップロードしたユーザが同一であるか否かが判断された。なお、ＭＦＰ１００のＨＤＤ１０４またはＬＤＡＰサーバ４００において、ユーザ名とメールアドレスが関連付けられて記憶されていてもよい。そして、ＣＰＵ１０１は、ステップＳＥ３０において、未送信保存メールの送信者のメールアドレスと、ステップＳＥ１０でログインしたユーザ名に関連付けられたメールアドレスとが一致するか否かを判断し、一致すると判断すると、ステップＳＥ４０へ処理を進める。
【００９６】
以上説明した各実施の形態では、電子メール送信装置における電子メールは、ＭＦＰ１００におけるScan to Email機能を利用したものとして説明されたが、本発明の電子メールの作成は、これに限定されない。つまり、送信される電子メールは、電子メール送信装置における画像のスキャンによって生成された画像ファイルを添付ファイルとするものに限定されない。たとえば、テキストからなる本文のみの電子メールであっても、電子メール送信装置は、暗号化されて送信されることを指示された場合、各実施の形態と同様に、当該電子メールを暗号化するための公開鍵の有無が判断され、記憶されていなければ、電子メールを未送信の状態で保存し、公開鍵を受信するまで待機する。
【００９７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。また、各実施の形態は、単独でも、また、可能な限り組合されても、実施されることが意図される。
【符号の説明】
【００９８】
１００  ＭＦＰ、１０１  ＣＰＵ、１０２  ＲＡＭ、１０３  ＲＯＭ、１０４  ＨＤＤ、１０５  通信Ｉ／Ｆ、１０６  操作パネル、１０７  エンジン、２００  認証サーバ、３００  メールサーバ、４００  ＬＤＡＢサーバ、５００  ＰＣ。
【図１】
2011124698.tif 000003
【図２】
2011124698.tif 000004
【図３】
2011124698.tif 000005
【図４】
2011124698.tif 000006
【図５】
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【図６】
2011124698.tif 000008
【図７】
2011124698.tif 000009
【図８】
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【図９】
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