(57)【要約】【課題】パワーアンプのモードをコンプレスドモードと非コンプレスドモードとの間で切り換える場合に、高精度の送信パワー制御を実現すること。【解決手段】モード間での出力パワー誤差を打ち消す、切換先モードのパワー設定値を設定し（ステップＳＴ２１に相当）、切換先モードのパワー設定値に対するモード内での出力パワー誤差を求め（ステップＳＴ２３に相当）、切換先モードのパワー設定値と前記モード内での出力パワー誤差とに基づいて、ゲインリニアリティの値を求め（ステップＳＴ２４に相当）、ゲインリニアリティの値を基に、切換先モードのパワー設定値を再設定する（ステップＳＴ２５、２６に相当）。【選択図】図１２
2011124754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワーアンプの出力パワーを制御する過程で、前記パワーアンプのモードをコンプレスドモードと非コンプレスドモードとの間で切り換える過程を含む送信パワー制御方法であって、
モード間での出力パワー誤差を打ち消す、切換先モードのパワー設定値を設定し、
前記切換先モードのパワー設定値に対するモード内での出力パワー誤差を求め、
前記切換先モードのパワー設定値と前記モード内での出力パワー誤差とに基づいて、ゲインリニアリティの値を求め、
前記ゲインリニアリティの値を基に、切換先モードのパワー設定値を再設定する、
送信パワー制御方法。
【請求項２】
パワーアンプの出力パワーを制御する過程で、前記パワーアンプのモードをコンプレスドモードと非コンプレスドモードとの間で切り換える過程を含む送信パワー制御方法であって、
切換前モードのパワー設定値である第１のパワー設定値を設定し、当該第１のパワー設定値が設定されたときの前記パワーアンプの出力パワー測定値である第１のパワー測定値を測定するステップと、
切換先モードのパワー設定値である第２のパワー設定値を設定し、当該第２のパワー設定値が設定されたときの前記パワーアンプの出力パワー測定値である第２のパワー測定値を測定するステップと、
前記第１及び第２のパワー測定値に基づいて、モード間の出力パワー誤差を求めるステップと、
前記モード間の出力パワー誤差を打ち消す値の第３のパワー設定値を設定し、当該第３のパワー設定値が設定されたときの前記パワーアンプの出力パワー測定値である第３のパワー測定値を測定するステップと、
前記第２及び第３のパワー設定値と前記第２及び第３のパワー測定値とに基づいて、切換先モードにおけるパワー設定値に対するモード内の出力パワー誤差を求めるステップと、
前記第２及び第３のパワー設定値と前記モード内の出力パワー誤差とに基づいて、ゲインリニアリティの値を求めるステップと、
ターゲットパワーと前記モード内の出力パワー誤差と前記ゲインリニアリティの値とに基づいて、第４のパワー設定値を設定するステップと、
を含む送信パワー制御方法。
【請求項３】
前記ゲインリニアリティの値を、前記第２のパワー設定値と前記第３のパワー設定値との差分と、前記モード内の出力パワー誤差と、を用いて求める、
請求項２に記載の送信パワー制御方法。
【請求項４】
パワーアンプをコンプレスドモードと非コンプレスドモードとの間で切り換えて、送信パワーを制御する送信パワー制御装置であって、
パワーアンプの出力パワーを設定するパワー設定部と、
前記パワーアンプの出力パワーを測定するパワー測定部と、
パワー設定部によって設定されたパワー設定値と前記パワー測定部によって測定された出力パワー測定値とに基づいて、前記パワー設定値に対する出力パワー測定値の誤差を算出する誤差算出部と、
ゲインリニアリティの値を求めるゲインリニアリティ算出部と、
を具備し、
前記パワー設定部は、切換前モードのパワー設定値である第１のパワー設定値、切換先モードのパワー設定値である第２のパワー設定値を設定し、
前記パワー測定部は、前記第１のパワー設定値が設定されたときの前記パワーアンプの出力パワー測定値である第１のパワー測定値、前記第２のパワー設定値が設定されたときの前記パワーアンプの出力パワー測定値である第２のパワー測定値を測定し、
前記誤差算出部は、前記第１及び第２のパワー測定値に基づいて、モード間の出力パワー誤差を求め、
前記パワー設定部は、前記モード間の出力パワー誤差を打ち消す値の第３のパワー設定値を設定し、
前記パワー測定部は、前記第３のパワー設定値が設定されたときの前記パワーアンプの出力パワー測定値である第３のパワー測定値を測定し、
前記誤差算出部は、前記第２及び第３のパワー設定値と前記第２及び第３のパワー測定値とに基づいて、切換先モードにおけるパワー設定値に対するモード内の出力パワー誤差を求め、
前記ゲインリニアリティ算出部は、前記第２及び第３のパワー設定値と前記モード内の出力パワー誤差とに基づいて、ゲインリニアリティの値を求め、
前記パワー設定部は、ターゲットパワーと前記モード内の出力パワー誤差と前記ゲインリニアリティの値とに基づいて、第４のパワー設定値を設定する、
送信パワー制御装置。
【請求項５】
前記ゲインリニアリティ算出部は、前記第２のパワー設定値と前記第３のパワー設定値との差分と、前記モード内の出力パワー誤差と、を用いて、前記ゲインリニアリティの値を求める、
請求項４に記載の送信パワー制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線機に用いられる、送信パワー制御方法及び送信パワー制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、無線機においては、低消費電力と正確な送信パワー制御が求められる。消費電力を低減することにより、例えば携帯電話機等のバッテリを搭載した無線機の通信時間を長くすることができる。また、正確な送信パワー制御を行うことにより、通信品質を向上させることができる。なお、正確な送信パワー制御が行われないと、他の無線機へのノイズ漏洩が増大する原因にもなることから、正確な送信パワー制御は、無線通信規格等によっても厳密に求められる場合が多い。
【０００３】
低消費電力を実現するのに好適な送信技術として、従来、ポーラ変調方式が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
図１は、ポーラ変調方式を用いた典型的な送信装置の例を示す。送信装置は、ポーラ信号生成回路１と、振幅制御回路２と、位相変調信号生成回路３と、パワーアンプ（以下、ＰＡと呼ぶ）４とを有する。この送信装置においては、ポーラ信号生成回路１が、入力信号（つまり送信変調信号）から送信変調信号の振幅成分信号及び位相成分信号を生成する。振幅制御回路２は、振幅成分信号に基づいてＰＡ４に供給される電源電圧を制御し、位相変調信号生成回路３は、位相成分信号に基づいてＰＡ４に入力される位相変調信号を生成する。
【０００５】
この送信装置は、ＰＡ４をコンプレスドモード（compressed mode）と非コンプレスドモード（uncompressed mode）とで切り換えることで、送信パワーのダイナミックレンジを確保する。なお、コンプレスドモードは飽和動作モードと、非コンプレスドモードは非飽和動作モードと、言い換えることもできる。
【０００６】
この送信装置は、高い送信パワーが要求される場合には、ＰＡ４をコンプレスドモードで動作させる。一方、送信装置は、低い送信パワーが要求される場合には、ＰＡ４を非コンプレスドモードで動作させる。具体的には、コンプレスドモードでは、送信装置は、ＰＡ４への電源電圧のレベルを所望の出力パワーに応じて変化させることで、出力パワーの制御を実行する。このコンプレスドモードは、ＰＡが飽和領域で動作しているため、本質的に、出力パワーについて非常に正確である。
【０００７】
一方、非コンプレスドモードでは、送信装置は、ＰＡ４へ入力される位相変調信号のレベルを所望の出力パワーに応じて変化させることで、出力パワーの制御を実行する。この非コンプレスドモードでは、ＰＡが線形領域で動作しているため、コンプレスドモードと比較すると、出力パワーの制御は正確でない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００２／０１５４７０８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の送信装置においては、送信パワー制御時に、コンプレスドモード（Ｃモード）と非コンプレスドモード（Ｕモード）とを切り換える場合、各モードの特性の差（温度による変動、経年変化による変動、負荷変動など）が原因となって、送信パワーの変動が生じる可能性がある。
【００１０】
これを、図２を用いて簡単に説明する。図２には、コンプレスドモードでの出力パワーは比較的正確だが、非コンプレスドモードでの出力パワーは、（温度による変動、経年変化による変動、負荷変動など）の変動が原因となって変化する様子が示されている。
【００１１】
図２のように、非コンプレスドモードの出力パワーは、種々の要因で変動し易いので、コンプレスドモードと非コンプレスドモードとを切り換える場合に、出力パワーが不連続となる可能性が高く、この結果、モード切換時に、大きな送信パワーの変動が生じる可能性が高い。
【００１２】
また、同一モード内においても、温度の変化などに起因して、パワー設定値に対して出力パワー誤差が生じる。
【００１３】
特に、パワーアンプをコンプレスドモードと非コンプレスドモードとの間でモード切り換えして出力パワーをターゲットパワーに制御する場合においては、パワー設定値に対するモード間の出力パワー誤差と、パワー設定値に対するモード内の出力パワー誤差とが複合的に生じるため、出力パワーをターゲットパワーに正確に合わせることが困難な問題があった。
【００１４】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、パワーアンプのモードをコンプレスドモードと非コンプレスドモードとの間で切り換える場合に、高精度の送信パワー制御を実現できる送信パワー制御方法及び送信パワー制御装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の送信パワー制御方法の一つの態様は、パワーアンプの出力パワーを制御する過程で、前記パワーアンプのモードをコンプレスドモードと非コンプレスドモードとの間で切り換える過程を含む送信パワー制御方法であって、モード間での出力パワー誤差を打ち消す、切換先モードのパワー設定値を設定し、前記切換先モードのパワー設定値に対するモード内での出力パワー誤差を求め、前記切換先モードのパワー設定値と前記モード内での出力パワー誤差とに基づいて、ゲインリニアリティの値を求め、前記ゲインリニアリティの値を基に、切換先モードのパワー設定値を再設定する。
【００１６】
本発明の送信パワー制御方法の一つの態様は、パワーアンプの出力パワーを制御する過程で、前記パワーアンプのモードをコンプレスドモードと非コンプレスドモードとの間で切り換える過程を含む送信パワー制御方法であって、切換前モードのパワー設定値である第１のパワー設定値を設定し、当該第１のパワー設定値が設定されたときの前記パワーアンプの出力パワー測定値である第１のパワー測定値を測定するステップと、切換先モードのパワー設定値である第２のパワー設定値を設定し、当該第２のパワー設定値が設定されたときの前記パワーアンプの出力パワー測定値である第２のパワー測定値を測定するステップと、前記第１及び第２のパワー測定値に基づいて、モード間の出力パワー誤差を求めるステップと、前記モード間の出力パワー誤差を打ち消す値の第３のパワー設定値を設定し、当該第３のパワー設定値が設定されたときの前記パワーアンプの出力パワー測定値である第３のパワー測定値を測定するステップと、前記第２及び第３のパワー設定値と前記第２及び第３のパワー測定値とに基づいて、切換先モードにおけるパワー設定値に対するモード内の出力パワー誤差を求めるステップと、前記２及び第３のパワー設定値と前記モード内の出力パワー誤差とに基づいて、ゲインリニアリティの値を求めるステップと、ターゲットパワーと前記モード内の出力パワー誤差と前記ゲインリニアリティの値とに基づいて、第４のパワー設定値を設定するステップと、を含む。
【００１７】
本発明の送信パワー制御装置の一つの態様は、パワーアンプをコンプレスドモードと非コンプレスドモードとの間で切り換えて、送信パワーを制御する送信パワー制御装置であって、パワーアンプの出力パワーを設定するパワー設定部と、前記パワーアンプの出力パワーを測定するパワー測定部と、パワー設定部によって設定されたパワー設定値と前記パワー測定部によって測定された出力パワー測定値とに基づいて、前記パワー設定値に対する出力パワー測定値の誤差を算出する誤差算出部と、ゲインリニアリティの値を求めるゲインリニアリティ算出部と、を具備し、前記パワー設定部は、切換前モードのパワー設定値である第１のパワー設定値、切換先モードのパワー設定値である第２のパワー設定値を設定し、前記パワー測定部は、前記第１のパワー設定値が設定されたときの前記パワーアンプの出力パワー測定値である第１のパワー測定値、前記第２のパワー設定値が設定されたときの前記パワーアンプの出力パワー測定値である第２のパワー測定値を測定し、前記誤差算出部は、前記第１及び第２のパワー測定値に基づいて、モード間の出力パワー誤差を求め、前記パワー設定部は、前記モード間の出力パワー誤差を打ち消す値の第３のパワー設定値を設定し、前記パワー測定部は、前記第３のパワー設定値が設定されたときの前記パワーアンプの出力パワー測定値である第３のパワー測定値を測定し、前記誤差算出部は、前記第２及び第３のパワー設定値と前記第２及び第３のパワー測定値とに基づいて、切換先モードにおけるパワー設定値に対するモード内の出力パワー誤差を求め、前記ゲインリニアリティ算出部は、前記第２及び第３のパワー設定値と前記モード内の出力パワー誤差とに基づいて、ゲインリニアリティの値を求め、前記パワー設定部は、ターゲットパワーと前記モード内の出力パワー誤差と前記ゲインリニアリティの値とに基づいて、第４のパワー設定値を設定する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、パワーアンプのモードをコンプレスドモードと非コンプレスドモードとの間で切り換えるときに、パワー設定値に対するモード間の出力パワー誤差と、パワー設定値に対するモード内の出力パワー誤差とが複合的に生じた場合でも、出力パワーをターゲットパワーに高精度に合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ポーラ変調方式を用いた典型的な送信装置の例を示すブロック図
【図２】モード切換による送信パワーの変動（出力パワーの不連続）を示す図
【図３】本発明の実施の形態に係るポーラ変調送信装置の構成を示すブロック図
【図４】送信パワー制御部に設けられているスケーリング係数セットの様子を示す図
【図５】３ＧＰＰ  ＵＭＴＳ規格における、各出力パワーステップサイズコマンドに対するパワー制御許容値を示す図
【図６】許容ステップサイズをまとめた図
【図７】３ＧＰＰ  ＵＭＴＳ規格における、各グループのパワーコマンドに対する累積的なパワー制御許容値を示す図
【図８】ゲインリニアリティの変動による誤差が生じない場合の、送信パワーの変化の様子を示す図
【図９】ゲインリニアリティの変動による誤差が生じない場合の、送信パワー制御手順を示すフローチャート
【図１０】ゲインリニアリティの変動による誤差が生じた場合の、送信パワーの変化の様子を示す図
【図１１】実施の形態の送信パワー制御を行った場合の、送信パワーの変化の様子を示す図
【図１２】実施の形態の送信パワー制御手順を示すフローチャート
【図１３】送信パワー制御部の構成例を示すブロック図
【図１４】送信パワー制御部の構成例を示すブロック図
【図１５】送信パワー制御部の構成例を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
［１］全体構成
図３に、本発明の実施の形態に係る送信装置の構成を示す。実施の形態では、本発明を、ポーラ変調方式を用いた送信装置に適用する場合について説明する。しかし、本発明は、ポーラ変調方式を用いた送信装置に限らず、送信パワーの大きさに応じて、パワーアンプをコンプレスドモードと非コンプレスドモードとでモード切換して送信パワーを制御する送信装置に広く適用可能である。
【００２２】
送信装置１００は、ポーラ信号生成回路１０１と、位相変調信号生成回路１０２と、パワーアンプ（ＰＡ）１０３と、振幅制御回路１０４と、可変利得増幅器（ＶＧＡ）及び又は減衰器によって構成された可変増幅回路１０５と、パワーアライメントループ（ＰＡＬ）１１１とを有する。
【００２３】
ＰＡＬ１１１は、ＰＡ１０３の出力パワーを検出する検出回路１０６と、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）１０８と、アナログディジタル変換器（ＡＤＣ）１０９と、送信パワー制御部１０７とを有する。検出回路１０６、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）１０８及びアナログディジタル変換器（ＡＤＣ）１０９は、ＰＡ１０３の出力パワーを測定するパワー測定部を構成している。
【００２４】
ポーラ信号生成回路１０１には、拡散変調部１１０によって得られた拡散変調信号（入力複素信号）が入力される。ポーラ信号生成回路１０１は、入力複素信号である拡散変調信号から振幅成分信号と位相成分信号とを生成する。具体的には、ポーラ信号生成回路１０１は、拡散変調部１１０からの入力複素信号に従って動作し、入力複素信号の振幅情報を含んでいるエンベロープ成分信号（振幅成分信号）、及び、入力複素信号の位相情報を含んでいる定エンベロープ成分信号（位相成分信号）を生成する。振幅成分信号は振幅制御回路１０４に入力され、定振幅の位相成分信号は位相変調信号生成回路１０２に入力される。
【００２５】
位相変調信号生成回路１０２は、位相成分信号を用いて位相変調を行い、ＲＦ位相変調信号を生成する。可変増幅回路１０５は、送信パワー制御部１０７からの位相パススケーリング係数（Phase-path magnitude scaling）Ｓ１０に基づいて、ＲＦ位相変調信号を増幅又は減衰させ、これによりスケーリングされたＲＦ位相変調信号をＰＡ１０３のＲＦ信号入力端子に供給する。
【００２６】
振幅制御回路１０４は、送信パワー制御部１０７からの振幅パススケーリング係数（AM-path envelope scaling）Ｓ１１を振幅成分信号に乗じることで、ＰＡ１０３の電源電圧を形成して、それをＰＡ１０３の電源入力端子に供給する。
【００２７】
検出回路１０６は、例えば、ＰＩＮダイオードまたは他の半導体検出器で構成され、ＰＡ１０３の出力パワーを検出する。
【００２８】
ＬＰＦ１０８は、例えばＲＣ回路によって構成され、ＰＡ１０３の出力パワーの検出結果を積分することで、ＰＡ１０３の出力パワーを平滑化する。ＬＰＦ１０８は、検出回路１０６によって得られるＰＡ１０３の出力パワーの検出値の変動を抑えるために設けられている。
【００２９】
ＡＤＣ１０９は、ＬＰＦ１０８の出力結果をサンプリングする。
【００３０】
因みに、ＬＰＦ１０８のカットオフ周波数は、高く設定し過ぎると変動を十分に抑えることができず、逆に、低く設定し過ぎるとパワーの調整後にＬＰＦ１０８の出力が安定するまでに時間を要する。よって、ＬＰＦ１０８のカットオフ周波数は、これらのことを考慮して設定することが好ましい。
【００３１】
因みに、３ＧＰＰの規格では、パワー制御を、シンボル境界から±25μsec内で収めることが要求されている。
【００３２】
この要求を満たすためには、ＬＰＦ１０８の時定数は数μsec程度以下である必要がある。実際上、ＬＰＦ１０８の時定数は、拡散変調信号の瞬時エンベロープ変動をキャンセルできる程度に設定されていればよく、拡散変調部１１０で用いられる拡散符号のパターンに基づく拡散変調信号の基本周期（拡散符号のチップ速度）よりも遅い変動については残存してもよい。カットオフ周波数は数十kHz〜数百kHzの範囲が好ましいと考えられる。本実施の形態では、一例としてカットオフ周波数は300kHzとする。
【００３３】
送信パワー制御部１０７は、パワー設定部１０７−１と、誤差算出部１０７−２とを有する。パワー設定部１０７−１は、ＰＡ１０３の出力パワーを設定する。誤差算出部１０７−２は、パワー設定部１０７−１によって設定されたパワー設定値とパワー測定部（検出回路１０６、ＬＰＦ１０８及びＡＤＣ１０９）によって測定された出力パワー測定値とに基づいて、パワー設定値に対する出力パワー測定値の誤差を算出する。
【００３４】
送信パワー制御部１０７は、検出回路１０６、ＬＰＦ１０８及びＡＤＣ１０９、を介してＰＡ１０３のパワー測定値を入力する。また、送信パワー制御部１０７は、図示せぬ通信相手（例えば、基地局装置）から送信パワー制御信号が通知されたかどうかを確認し、通知があった場合にはシンボル境界で次のシンボルの送信制御パワー値ΔＰを設定する。なお、送信パワー制御信号は、通信相手から通知されるものである必要はなく、ポーラ変調送信装置を備えた端末の内部で発生される送信パワー制御信号であってもよい。
【００３５】
送信パワー制御部１０７のパワー設定部１０７−１は、ＰＡ１０３の出力パワー測定値と、送信制御パワー値ΔＰとに基づいて、スケーリング係数Ｓ１０、Ｓ１１を求め、これらを振幅制御回路１０４及び可変増幅回路１０５それぞれに送出することにより、ＰＡ１０３の電源電圧及びＰＡ１０３の入力信号（ＲＦ位相変調信号）のレベルを制御する。
【００３６】
具体的には、送信パワー制御部１０７は、送信パワーの設定値をアドレスとしてテーブル参照して得たスケーリング係数の元の値と、検出回路１０６、ＬＰＦ１０８及びＡＤＣ１０９によって得た出力パワー測定値から求めたスケーリング係数の修正値と用いて、最終的なスケーリング係数Ｓ１０、Ｓ１１を算出する。
【００３７】
本実施の形態の送信パワー制御部１０７は、送信パワーの設定値とスケーリング係数とが対応づけられたテーブル（以下これをパワーテーブルと呼ぶ）を有する。
【００３８】
図４に、送信パワー制御部１０７に設けられているパワーテーブルのスケーリング係数セットの様子を示す。コンプレスドモードでは、ポーラ変調送信装置１００の出力パワーは、ＰＡ１０３のコレクタ（またはドレイン）ノードに与えられる振幅変調された電源電圧によって制御される一方、定振幅の位相変調ＲＦ信号のパワーは一定に保たれる。非コンプレスドモードでは、ＰＡ１０３の出力パワーは、振幅パスのエンベロープに乗じるスケーリング係数を一定に維持しながら、位相パスでの駆動信号に乗じるスケーリング係数を変化させることでパワーを制御する。但し、どちらの動作モードにおいても、パワー制御に用いない方のスケーリング係数（コンプレスドモードの場合には、位相変調ＲＦ信号に乗じる位相パススケーリング係数のことであり、非コンプレスドモードの場合には、振幅パスのエンベロープに乗じる振幅パススケーリング係数のことである）は必ずしも一定に維持する必要はなく、ＰＡ１０３の出力の歪特性や雑音特性の改善、あるいは出力パワーの補正を行うために調整することにしてもよい。
【００３９】
実際上、図４に示したように、送信パワー制御部１０７は、コンプレスドモード用のスケーリング係数セットと、非コンプレスドモード用のスケーリング係数セットとを有する。本実施の形態の場合、コンプレスドモードと非コンプレスドモードの境界付近において、両方のモードのスケーリング係数セットが用意されたオーバーラップ領域が設けられている。
【００４０】
オーバーラップ領域は、コンプレスドモード又は非コンプレスドモードのいずれのモードを選択した場合でも、必要とされる出力パワーを生成することが可能な範囲である。具体的に説明すると、実際には、図４中の実線で示すような、振幅パススケーリング係数と位相パススケーリング係数を有すれば、コンプレスドモードと非コンプレスドモードを実現できる。本実施の形態の場合では、実線で示すスケーリング係数セットに加えて、点線で示すスケーリング係数セットを有する。このことにより、コンプレスドモードの領域及び非コンプレスドモードの領域が拡張され、ＰＡ１０３をコンプレスドモード及び非コンプレスドモードのいずれのモードでも動作させることができるオーバーラップ領域が設けられている。
【００４１】
このように、送信パワー制御部１０７のパワー設定部１０７−１によって算出されたスケーリング係数Ｓ１０、Ｓ１１に応じて、ＰＡ１０３がコンプレスドモードで動作するか、又は非コンプレスドモードで動作するかが決まる。
【００４２】
かかる構成に加えて、送信装置１００は、ゲインリニアリティ算出部１２０を有する。ゲインリニアリティ算出部１２０は、送信パワー制御部１０７から、パワー調整量Ｓ２０とパワー変化量Ｓ２１とを入力する。
【００４３】
パワー調整量とは、ＰＡ１０３の出力パワーを増減させるために送信パワー制御部１０７によって設定された目標パワー調整量のことで、パワー設定値の差分、つまりパワー設定値の調整量である。パワー変化量とは、ＰＡ１０３の実際の出力パワーの変化量のことで、パワー測定値の差分、つまりパワー測定値の変化量であり、ＡＤＣ１０９の出力値を基に算出されたものである。ゲインリニアリティとは、パワー変化量をパワー調整量で除算した値（つまり、パワー変化量／パワー調整量）であり、パワーを１ｄＢ増減させたときの実際のパワーの変化量を示すものである。
【００４４】
ゲインリニアリティは、温度、モード及びデバイス特性によって変化する。ゲインリニアリティを正確に加味した送信パワー制御を行わないと、実際の送信パワーを正確に制御できない。そこで、本実施の形態では、ゲインリニアリティ算出部１２０によってゲインリニアリティを算出する。そして、送信パワー制御部１０７がゲインリニアリティ算出部１２０によって得られたゲインリニアリティＳ２２を加味した送信パワー制御（すなわちスケーリング係数の設定）を行う。
【００４５】
これにより、送信装置１００は、温度の変化等に起因してゲインリニアリティが変化した場合でも、ＰＡ１０３の出力パワー（すなわち送信パワー）がターゲット値となるように制御できるようになっている。
【００４６】
ここで、送信装置１００は、例えば３ＧＰＰの規格で定められた時間内にパワー制御を終えることを要求される。因みに、３ＧＰＰの規格では、パワー制御を、シンボル境界から±25μsec内で収めることが要求されている。
【００４７】
図５〜図７を用いて、３ＧＰＰ（3ｒｄ Generation Partnership Project）  ２５．１０１で要求されている送信パワーの誤差の許容値について説明する。
【００４８】
ＵＭＴＳ及びＷ−ＣＤＭＡ規格を広めるための規格母体である３ＧＰＰは、基地局からのＴＰＣコマンドによって移動端末が離散的なステップ（例えば+/- 1 dB, +/- 2dB, +/- 3 dB,………）で出力パワーを増減することを要求している。ＵＭＴＳ規格も、これらのパワー増減ステップをある特定の許容範囲内で実行するように指定している。
【００４９】
例えば、図５のテーブルに示すように、出力パワーを+/- 1 dB  ステップ（増減）させるＴＰＣコマンドの場合には、その結果である出力パワーを、目標出力パワーの+/- 0.5 dB以内に収めることが要求されている。そこで、例えば、移動端末の送信装置が0 dBmで動作しており、"1"のＴＰＣコマンドが受信されたとすると、移動端末の送信装置は、+ 0.5 dBmと1.5 dBmの範囲以内に送信パワーが収まるように調整しなければならない。より大きなステップサイズである2 dBと3 dBのステップサイズの場合には、+/- 1 dBと +/- 1.5 dBといったより広い許容範囲が許される。
【００５０】
図７のテーブルに示すように、３ＧＰＰ  ＵＭＴＳ規格でも、パワーコマンドグループに対して累積的な許容範囲が定められている。例えばそれぞれが同様に1 dBのステップサイズからなる10個のパワー制御コマンドについては、出力パワーレベルが目標出力パワーレベルの+/- 2 dB以内となることが要求されている。
【００５１】
図５のテーブルの一覧及び図６から、１つのパワー制御コマンドに対して最も厳しいステップサイズは、+/- 1 dBを示すパワー制御コマンド（+/- 0.5 dBの許容が要求される）に対応するものであることが分かる。
【００５２】
［２］モード間及びモード内誤差を加味した送信パワー制御
次に、本実施の形態の特徴である、モード間及びモード内誤差を加味した送信パワー制御について説明する。
【００５３】
以下の説明では、説明を分かり易くするために、先ず項目［２−１］でモード内誤差（ゲインリニアリティの変動による誤差）が生じない状況下での送信パワー制御について説明する。次に、項目［２−２］でモード内誤差（ゲインリニアリティの変動による誤差）が原因となって送信パワーに誤差が生じる場合について説明する。
【００５４】
最後に、項目［２−３］で本実施の形態による、モード間及びモード内誤差を加味した送信パワー制御について説明する。
【００５５】
なお、以下では、送信パワーを、コンプレスドモードで８ｄＢｍの状態から、非コンプレスドモードで４ｄＢｍの状態に制御する場合を例にとって説明する。つまり、送信パワーを４ｄＢ減少させ、かつ減少過程においてモード切換が存在する場合について説明する。また、以下の例では、コンプレスドモードから非コンプレスドモードへのモード切換時におけるモード間での送信パワー誤差（モード間誤差）が−２ｄＢである場合について説明する。
【００５６】
［２−１］モード内誤差（ゲインリニアリティの変動による誤差）が生じない場合
図８及び図９を用いて、そもそもゲインリニアリティが変動せず、ゲインリニアリティの変動によるモード内誤差が生じない状況下での送信パワー制御について説明する。
【００５７】
図８は、送信パワーの変化の様子を示す。図９は、送信装置１００で行われる送信パワー制御手順を示す。なお、図９の各処理ステップＳＴ１−１０を行うことで送信パワーがどのように変化するかを明示するために、図８には、各処理ステップＳＴ１−１０が実行される区間が示されている。
【００５８】
送信装置１００は、図９のステップＳＴ０で送信パワー制御手順を開始すると、先ず、ステップＳＴ１で、送信パワー制御部１０７のパワー設定部１０７−１が切換前モード（コンプレスドモード）でのパワー設定値と実際のＰＡ１０３の出力パワーとの間の誤差を補正するために、ＰＡ１０３のパワーを比較用のパワーにセットする（すなわち、パワー設定値を比較用の係数に設定する）。図８の例では、コンプレスドモードで送信パワーを８ｄＢｍから７ｄＢｍへと−１ｄＢ変化させるためのスケーリング係数Ｓ１０、Ｓ１１が設定され、送信パワーが−１ｄＢ変化した様子が示されている。
【００５９】
ステップＳＴ２では、パワー測定部（検出回路１０６、ＬＰＦ１０８及びＡＤＣ１０９）によってＰＡ１０３の出力パワーが測定される。図８の例では、パワー設定部１０７−１でのパワー設定値が７ｄＢｍのときに、ＰＡ１０３の出力パワーが７ｄＢｍとなっており、パワー設定値に対する出力パワー（送信パワー）誤差が生じていない状態が示されている。つまり、誤差算出部１０７−２で算出される誤差はゼロである。
【００６０】
ステップＳＴ３では、パワー設定部１０７−１がモード間でのパワー設定値と実際の出力パワーとの間の誤差を補正するために、ＰＡ１０３のパワーを別モードの比較用のパワーにセットする（すなわち、パワー設定値を比較用の係数に設定する）。具体的には、送信パワー制御部１０７は、別モード（図８の例の場合、非コンプレスドモード）で７ｄＢｍを出力するために用意されているスケーリング係数Ｓ１０、Ｓ１１を設定する。
【００６１】
ステップＳＴ４では、パワー測定部によってＰＡ１０３の出力パワーが測定され、ステップＳＴ５では、誤差算出部１０７−２によってモード間でのＰＡ１０３の出力パワーの誤差が算出される。
【００６２】
図８の例では、ステップＳＴ３で非コンプレスドモードで７ｄＢｍのパワーを出力させるためのパワー設定値（スケーリング係数Ｓ１０、Ｓ１１）が設定されたにも拘わらず、測定された実際の出力パワーが５ｄＢｍであった例が示されている。つまり、モード間の誤差は−２ｄＢであることが誤差算出部１０７−２によって算出される。
【００６３】
ステップＳＴ６では、パワー設定部１０７−１が、モード間での誤差が打ち消されるような、非コンプレスドモードのパワー設定値を設定する。つまり、パワー設定部１０７−１は、ステップＳＴ３で設定された非コンプレスドモードのスケーリング係数Ｓ１０、Ｓ１１と比較して、送信パワーを２ｄＢ増加させる非コンプレスドモードのスケーリング係数Ｓ１０、Ｓ１１を設定する。
【００６４】
ステップＳＴ７では、パワー測定部によってＰＡ１０３の出力パワーが測定され、図８の例では７ｄＢｍと測定される。ステップＳＴ８では、誤差算出部１０７−２によって残留誤差（ステップＳＴ２でのパワー測定値とステップＳＴ７でのパワー測定値の差分）が算出され、ステップＳＴ９では、パワー設定部１０７−１によって残留誤差を加味したパワー調整量が算出される。パワー調整量は、ターゲットまでの残パワーから残留誤差を減算した値である。図８の例では、ターゲット（４ｄＢｍ）までの残パワーは、−３ｄＢであり、残留誤差はゼロなので、ステップＳＴ９で算出されるパワー調整量は、−３ｄＢとなる。なお、この残留誤差は、ゲインリニアリティの変動（ゲインリニアリティ誤差と言ってもよい）により生じるものである。図８は、ゲインリニアリティの変動がゼロの例なので、残留誤差もゼロである。
【００６５】
ステップＳＴ１０では、パワー設定部１０７−１が、ステップＳＴ９で算出したパワー調整量に対応するスケーリング係数Ｓ１０、Ｓ１１をセットし、それを可変増幅回路１０５及び振幅制御回路１０４にそれぞれ送出する。この結果、図８に示すように、ＰＡ１０３からはターゲットである４ｄＢｍのパワーが出力される。
【００６６】
［２−２］モード内誤差（ゲインリニアリティの変動による誤差）が原因となって送信パワーに誤差が生じる場合
図１０に、モード内誤差（ゲインリニアリティの変動による誤差）が原因となって送信パワーに誤差が生じる場合（つまり、送信パワーがターゲットからずれる場合）について説明する。図１０は、図９に示した送信パワー制御手順を実行した場合の、送信パワーの変化の様子を示す。図１０には、各処理ステップＳＴ１−１０が実行される区間が示されている。
【００６７】
図１０において、ステップＳＴ１−５を行ったときの送信パワー変化は、図８と同様である。ステップＳＴ６で、パワー設定部１０７−１が、モード間での誤差が打ち消されるような、非コンプレスドモードのパワー設定値を設定する。つまり、パワー設定部１０７−１は、ステップＳＴ３で設定された非コンプレスドモードのスケーリング係数Ｓ１０、Ｓ１１と比較して、送信パワーを２ｄＢ増加させる非コンプレスドモードのスケーリング係数Ｓ１０、Ｓ１１を設定する。
【００６８】
しかしながら、図１０の例では、出力パワーを２ｄＢ増加させるスケーリング係数Ｓ１０、Ｓ１１を設定したにも拘わらず、ゲインリニアリティの変動により、ＰＡ１０３の出力パワーが１．６ｄＢしか増加しない。
【００６９】
ステップＳＴ７では、パワー測定部によってＰＡ１０３の出力パワーが測定され、ステップＳＴ８では、誤差算出部１０７−２によって残留誤差が算出され、ステップＳＴ９では、パワー設定部１０７−１によって残留誤差を加味したパワー調整量が算出される。図１０の例では、残留誤差として−０．４ｄＢが算出され、残留誤差を加味したパワー調整量として−３ｄＢ−（−０．４ｄＢ）＝−２．６ｄＢが算出される。
【００７０】
ステップＳＴ１０では、パワー設定部１０７−１が、ステップＳＴ９で算出したパワー調整量−２．６ｄＢに対応するスケーリング係数Ｓ１０、Ｓ１１をセットし、それを可変増幅回路１０５及び振幅制御回路１０４にそれぞれ送出する。ここで、ゲインリニアリティの変動が生じなければ、ＰＡ１０３の出力パワーは、ターゲットである４ｄＢｍとなる。しかしながら、−２．６ｄＢ変化すべきであるＰＡ１０３の出力パワーが、ゲインリニアリティの変動により、−２．０８ｄＢしか変化しないので、ＰＡ１０３の出力パワーは、４．５２ｄＢｍとなる。この結果、最終的なＰＡ１０３の出力パワーはターゲット値に対して＋０．５２ｄＢの誤差が生じ、正確な送信パワー制御ができない。
【００７１】
［２−３］本実施の形態による、ゲインリニアリティの変動を加味した送信パワー制御
図１１及び図１２を用いて、本実施の形態によるゲインリニアリティの変動を加味した送信パワー制御について説明する。図１１は、送信パワーの変化の様子を示す。図１２は、本実施の形態の送信パワー制御手順を示す。なお、図１１及び図１２における各ステップＳＴの中で、図８及び図９と同様の処理を行うステップは図８及び図９と同一の符号を付してある。
【００７２】
図１２において、ステップＳＴ１−ＳＴ５は図９のステップＳＴ１−ＳＴ５と同じ処理であり、図１１に示されているそのときの出力パワー変化も図８の出力パワー変化と同様である。
【００７３】
送信装置１００は、ステップＳＴ２１で、パワー設定部１０７−１が、モード間での出力パワー誤差が打ち消されるような、非コンプレスドモードのパワー設定値を設定する。加えて、本実施の形態の場合、ステップＳＴ２１で、このときのパワー設定値の差分ｄＡＤＪ１を計算する。図１１の例では、パワー設定値の差分ｄＡＤＪ１は、２ｄＢである。
【００７４】
ステップＳＴ２２では、パワー測定部によってＰＡ１０３の出力パワーが測定され、ステップＳＴ２３では、誤差算出部１０７−２によって残留誤差Ｅ２が算出される。図１１の例では、残留誤差Ｅ２＝−０．４ｄＢである。
【００７５】
ステップＳＴ２４では、ゲインリニアリティ算出部１２０によって、パワー設定値の差分ｄＡＤＪ１と、残留誤差Ｅ２とを基に、ゲインリニアリティＧactが算出される。具体的には、ゲインリニアリティ算出部１２０は、ゲインリニアリティＧactを次式により算出する。
【００７６】
Ｇact＝（ｄＡＤＪ１＋Ｅ２）／ｄＡＤＪ１        ………（１）
図１１の例では、Ｇact＝（２＋（−０．４））／２＝１．６／２＝０．８である。つまり、ステップＳＴ２４では、ゲインリニアリティＧactが０．８であり、パワー設定値を１ｄＢ増減させると、ＰＡ１０３の実際の出力パワーは０．８ｄＢ増減することが算出される。
【００７７】
ステップＳＴ２５では、パワー設定部１０７−１がゲインリニアリティＧactを加味したパワー調整量を算出する。すなわち、項目［２−２］のステップＳＴ９（図９）では、残留誤差を加味したパワー調整量を算出したが、本実施の形態では、単に残留誤差のみを加味するのではなく、残留誤差とゲインリニアリティＧactとの両方を加味したパワー調整量を算出する。具体的には、パワー設定部１０７−１は、パワー調整量を次の式により算出する。
【００７８】
パワー調整量  ＝  （ターゲットパワーまでの残パワー  −  Ｅ２）／Ｇact
………  （２）
【００７９】
なお、式（２）における“ターゲットパワーまでの残パワー”とは、実際の残パワーではなく、パワー設定値の次元でのターゲットまでの残パワーである。ここで、式（２）における分子の演算は、パワー設定値の次元でのターゲットまでの残パワーから現状の残留誤差Ｅ２を除外するためのものである（つまり、式（２）の分子の演算により実際の残パワーが演算される）。
【００８０】
図１１の例では、式（２）を用いて、パワー調整量＝（−３−（−０．４））／０．８＝−２．６／０．８＝−３．２５が求められる。つまり、パワー設定部１０７−１は、ステップＳＴ２５で、残留誤差Ｅ２及びゲインリニアリティＧactを加味したパワー調整量を算出し、ステップＳＴ２６で、そのパワー調整量をセット（すなわちそのパワー調整量に対応するスケーリング係数Ｓ１０、Ｓ１１をセット）することで、送信パワーを制御する。
【００８１】
この結果、図１１に示すように、ＰＡ１０３からは、最終的にＰＡ１０３の出力パワーを、ターゲットパワー（４ｄＢｍ）に正確に合わせることができる。このように、本実施の形態の送信パワー制御を用いれば、ゲインリニアリティの変化に起因する誤差が生じない、正確な送信パワー制御を実現できる。
【００８２】
［３］送信パワー制御部の構成例
次に、本実施の形態の送信パワー制御を実現するための送信パワー制御部１０７の具体的構成例を提示する。
【００８３】
［３−１］構成例１
図１３に、送信パワー制御部１０７の構成例１を示す。図１３の送信パワー制御部１０７は、制御部１３１と、スケーリング係数が格納されたルックアップテーブル（ＬＵＴ）１３２と、補正値が格納されたルックアップテーブル（ＬＵＴ）１３３と、乗算器１３４、１３５とを有する。図３のパワー設定部１０７−１の機能は、制御部１３１と、ルックアップテーブル１３２、１３３と、乗算器１３４、１３５とにより実現される。また、図３の誤差算出部１０７−２の機能は、制御部１３１により実現される。
【００８４】
制御部１３１は、ＡＤＣ１０９の出力と送信パワー制御信号とを入力する。制御部１３１は、ＡＤＣ１０９の出力及び送信パワー制御信号に基づいて、ＬＵＴ１３２の読み出しアドレスを生成し、これを乗算器１３４に出力する。
【００８５】
ＬＵＴ１３２からは、制御部１３１から乗算器１３４を介して入力した読み出しアドレスに対応するスケーリング係数が読み出され、このスケーリング係数が制御部１３１に送出される。
【００８６】
また制御部１３１からゲインリニアリティ算出部１２０には、パワー調整量Ｓ２０とパワー変化量Ｓ２１とが出力される。ゲインリニアリティ算出部１２０は、パワー調整量とパワー変化量とを基に、ゲインリニアリティＳ２２を算出し、これを制御部１３１に送出する。つまり、図１２のステップＳＴ２４の処理を行う。
【００８７】
制御部１３１は、ゲインリニアリティ算出部１２０から入力されたゲインリニアリティＳ２２を基に、パワー調整量を算出する。つまり、図１２のステップＳＴ２５の処理を行う。制御部１３１は、算出したゲインリニアリティ誤差をＬＵＴ１３３に出力する。ＬＵＴ１３３からはゲインリニアリティ誤差に対応する補正値（補正係数）が乗算器１３４、１３５に出力される。これにより、ＬＵＴ１３３から出力されるスケーリング係数及び制御部１３１から出力されるスケーリング係数が補正されるので、ＰＡ１０３の出力パワーが調整される。この処理は、図１２のステップＳＴ２６の処理に相当する。なお、図１３の構成例では、乗算器１３４、１３５を設け、ＬＵＴ１３３から出力されるスケーリング係数及び制御部１３１から出力されるスケーリング係数の両方を補正する場合を示したが、乗算器１３４、１３５のいずれか一方のみを設け、ＬＵＴ１３３から出力されるスケーリング係数又は制御部１３１から出力されるスケーリング係数のいずれか一方のみを補正してもよい。
【００８８】
［３−２］構成例２
図１４に、送信パワー制御部１０７の構成例２を示す。図１４の送信パワー制御部１０７は、制御部１４１と、スケーリング係数が格納されたルックアップテーブル（ＬＵＴ）１４２と、パワー調整量補償部１４３とを有する。図３のパワー設定部１０７−１の機能は、制御部１４１と、ルックアップテーブル１４２と、パワー調整量補償部１４３とにより実現される。また、図３の誤差算出部１０７−２の機能は、制御部１４１と、パワー調整量補償部１４３とにより実現される。
【００８９】
制御部１４１は、ＡＤＣ１０９の出力と送信パワー制御信号とを入力する。制御部１４１は、ＡＤＣ１０９の出力及び送信パワー制御信号に基づいて、ＬＵＴ１４２の読み出しアドレスを生成し、これをＬＵＴ１４２に出力する。ＬＵＴ１４２からは、読み出しアドレスに対応するスケーリング係数が読み出され、このスケーリング係数が制御部１４１に送出される。
【００９０】
また制御部１４１からゲインリニアリティ算出部１２０には、パワー調整量Ｓ２０とパワー変化量Ｓ２１とが出力される。ゲインリニアリティ算出部１２０は、パワー調整量Ｓ２０とパワー変化量Ｓ２１とを基に、ゲインリニアリティＳ２２を算出する。つまり、図１２のステップＳＴ２４の処理を行う。
【００９１】
パワー調整量補償部１４３は、ゲインリニアリティ算出部１２０からゲインリニアリティＳ２２を入力すると共に制御部１４１からパワー調整量Ｓ２０を入力し、これらを基にパワー調整量Ｓ２０を修正し、修正パワー調整量Ｓ２３を制御部１４１に出力する。この処理は、図１２のステップＳＴ２５の処理に相当する。
【００９２】
制御部１４１は、修正パワー調整量Ｓ２３を基にＬＵＴ１４２の読み出しアドレスを生成し、ＬＵＴ１４２からスケーリング係数を読み出す。この処理は、図１２のステップＳＴ２６の処理に相当する。
【００９３】
［３−３］構成例３
図１５に、送信パワー制御部１０７の構成例３を示す。図１５の送信パワー制御部１０７は、制御部１５１と、スケーリング係数が格納されたルックアップテーブル（ＬＵＴ）１５２と、閾値判定部１５３と、補償係数が格納されたＬＵＴ１５４と、パワー調整量補償部１５５とを有する。
【００９４】
制御部１５１は、ＡＤＣ１０９の出力と送信パワー制御信号とを入力する。制御部１５１は、ＡＤＣ１０９の出力及び送信パワー制御信号に基づいて、ＬＵＴ１５２の読み出しアドレスを生成し、これをＬＵＴ１５２に出力する。ＬＵＴ１５２からは、読み出しアドレスに対応するスケーリング係数が読み出され、このスケーリング係数が制御部１５１に送出される。
【００９５】
また制御部１５１から閾値判定部１５３には、パワー調整量Ｓ２０とパワー変化量Ｓ２１とが出力される。閾値判定部１５３は、パワー調整量Ｓ２０とパワー変化量Ｓ２１とを基に、パワー調整量Ｓ２０に対するパワー変化量Ｓ２１の誤差を算出し、この誤差を閾値判定する。閾値判定部１５３は、誤差の絶対値を所定の閾値と比較し、その比較結果を出力する。図１５の例の場合、閾値判定部１５３は、１つの閾値を用い、誤差が閾値以上か否か、及び誤差の正負を示す誤差情報を出力する。例えば、誤差の絶対値が閾値以上でかつ誤差が正の場合には誤差情報として「１」を、誤差の絶対値が閾値以上でかつ誤差が負の場合には誤差情報として「−１」を、誤差の絶対値が閾値未満の場合には誤差情報として「０」を出力する。
【００９６】
ＬＵＴ１５４には、各誤差情報に対応した補償係数が格納されており、誤差情報に応じた補償係数がパワー調整量補償部１５５に出力される。具体的には、誤差の絶対値が閾値以上でかつ誤差が正であることを示す誤差情報を入力した場合には第１の補償係数を出力し、誤差の絶対値が閾値以上でかつ誤差が負であることを示す誤差情報を入力した場合には第２の補償係数を出力し、誤差の絶対値が閾値未満であることを示す誤差情報を入力した場合には１（つまり誤差が小さいため補償を行わない）を出力する。ここで、０＜第１の補償係数＜１＜第２の補償係数、とされている。
【００９７】
パワー調整量補償部１５５は、パワー調整量Ｓ２０及び補償係数を入力し、パワー調整量Ｓ２０に補償係数を乗算することで、修正パワー調整量Ｓ２３を算出し、これを制御部１５１に出力する。制御部１５１は、修正パワー調整量Ｓ２３を基にＬＵＴ１５２の読み出しアドレスを生成し、ＬＵＴ１５２からスケーリング係数を読み出す。この処理は、図１２のステップＳＴ２６の処理に相当する。
【００９８】
この例では閾値を１つとしたがこれに限定されるものではなく、複数の閾値を用いて、その閾値に対応して補償係数も複数持つものとしても良い。これにより、パワー調整量Ｓ２０に対するパワー変化量Ｓ２１の誤差が大きいほど、パワー調整量補償部１５５によってパワー調整量Ｓ２１が大きく修正される。また、細かく閾値を持つことにより、より精度の高い補償係数を使うことが可能になり、パワー調整量Ｓ２１の補償を精度よく行うことができる。
【００９９】
図１５の構成は、閾値判定部１５３、ＬＵＴ１５４及びパワー調整量補償部１５５によって、ゲインリニアリティによる誤差を簡易的に補償する構成である。図１５の構成は、ゲインリニアリティ算出部１２０を有さなくても、実質的にゲインリニアリティに起因する誤差を補償できるので、図１３及び図１４の構成と比較して構成を簡単化できる。
【０１００】
［４］まとめ
以上説明したように、本実施の形態の送信パワー制御方法は、モード間での出力パワー誤差を打ち消す、切換先モードのパワー設定値を設定し（ステップＳＴ２１に相当）、切換先モードのパワー設定値に対するモード内での出力パワー誤差を求め（ステップＳＴ２３に相当）、切換先モードのパワー設定値と前記モード内での出力パワー誤差とに基づいて、ゲインリニアリティの値を求め（ステップＳＴ２４に相当）、ゲインリニアリティの値を基に、切換先モードのパワー設定値を再設定する（ステップＳＴ２５、２６に相当）。
【０１０１】
また、本実施の形態の送信パワー制御方法は、次のように言い換えることもできる。つまり、本実施の形態の送信パワー制御方法は、切換前モードのパワー設定値である第１のパワー設定値を設定し、当該第１のパワー設定値が設定されたときのパワーアンプの出力パワー測定値である第１のパワー測定値を測定するステップ（ステップＳＴ１、２に相当）と、切換先モードのパワー設定値である第２のパワー設定値を設定し、当該第２のパワー設定値が設定されたときのパワーアンプの出力パワー測定値である第２のパワー測定値を測定するステップ（ステップＳＴ３、４に相当）と、前記第１及び第２のパワー測定値に基づいて、モード間の出力パワー誤差を求めるステップ（ステップＳＴ５に相当）と、前記モード間の出力パワー誤差を打ち消す値の第３のパワー設定値を設定し、当該第３のパワー設定値が設定されたときの前記パワーアンプの出力パワー測定値である第３のパワー測定値を測定するステップ（ステップＳＴ２１、２２に相当）と、前記第２及び第３のパワー設定値と前記第２及び第３のパワー測定値とに基づいて、切換先モードにおけるパワー設定値に対するモード内の出力パワー誤差を求めるステップ（ステップＳＴ２３に相当）と、前記第２及び第３のパワー設定値と前記モード内の出力パワー誤差とに基づいて、ゲインリニアリティの値を求めるステップ（ステップＳＴ２４に相当）と、ターゲットパワーと前記モード内の出力パワー誤差と前記ゲインリニアリティの値とに基づいて、第４のパワー設定値を設定するステップ（ステップＳＴ２５、２６に相当）と、を含む。
【０１０２】
本実施の形態の送信パワー制御方法及び装置によれば、モード間の出力パワー誤差を打ち消すパワー設定値を設定した後に、切換先のモード内のゲインリニアリティの変動に起因する出力パワー誤差を打ち消すパワー設定値を再設定したことにより、パワー設定値に対するモード間の出力パワー誤差と、パワー設定値に対するモード内の出力パワー誤差とが複合的に生じた場合でも、出力パワーをターゲットパワーに高精度に合わせることができる。
【０１０３】
なお、上述の実施の形態では、本発明をポーラ変調を行う送信装置１００に適用した場合について述べたが、本発明の適用範囲はこれに限らない。つまり、上述の実施の形態では、ＰＡ１０３の電源入力端に振幅制御された振幅成分信号を入力すると共にＰＡ１０３の信号入力端に位相変調信号を入力した場合について述べたが、これに限らない。本発明は、例えば、直交変調のように、ＰＡ１０３の電源入力端にＤＣ電圧（定電圧）を供給すると共にＰＡ１０３の信号入力端に線形変調された信号を入力する場合に適用しても、上述したのと同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明の送信パワー制御方法及び装置は、パワーアンプのモードをコンプレスドモードと非コンプレスドモードとの間で切り換える制御過程を有する場合に、パワーアンプの出力パワーをターゲットパワーに精度良く合わせることができる効果を有し、携帯型無線機等に用いて好適である。
【符号の説明】
【０１０５】
１００  送信装置
１０１  ポーラ信号生成回路
１０２  位相変調信号生成回路
１０３  パワーアンプ（ＰＡ）
１０４  振幅制御回路
１０５  可変増幅回路
１０６  検出回路
１０７  送信パワー制御部
１０７−１  パワー設定部
１０７−２  誤差算出部
１０８  ローパスフィルタ（ＬＰＦ）
１０９  アナログディジタル変換器（ＡＤＣ）
１１０  拡散変調部
１１１  パワーアライメントループ（ＰＡＬ）
１２０  ゲインリニアリティ算出部
Ｓ１０、Ｓ１１  スケーリング係数
Ｓ２０  パワー調整量
Ｓ２１  パワー変化量
Ｓ２２  ゲインリニアリティ
Ｓ２３  修正パワー調整量
【図１】
2011124754.tif 000003
【図２】
2011124754.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2011124754.tif 000013
【図１２】
2011124754.tif 000014
【図１３】
2011124754.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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