(57)【要約】      （修正有）【課題】平版印刷版原版の端部（エッジ）に残膜が発生し印刷汚れとなることを改良した新聞用の機上現像型平版印刷版原版を提供する。【解決手段】親水性表面を有するアルミニウム支持体上に、印刷機上で湿し水及びインキの少なくともいずれかによる未露光部の除去が可能な画像記録層を有する平版印刷版原版であって、該原版端部のダレ量が１０μｍ以下である新聞印刷用平版印刷版原版。【選択図】図１
2011073212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性表面を有するアルミニウム支持体上に、印刷機上で湿し水及びインキの少なくともいずれかによる未露光部の除去が可能な画像記録層を有する平版印刷版原版であって、該原版端部のダレ量が１０μｍ以下であることを特徴とする新聞印刷用平版印刷版原版。
【請求項２】
画像記録層が（Ａ）赤外線吸収染料、（Ｂ）ラジカル発生剤、及び（Ｃ）ラジカル重合性化合物を含有していることを特徴とする請求項１に記載の新聞印刷用平版印刷版原版。
【請求項３】
画像記録層の上にオーバーコート層を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の新聞印刷用平版印刷版原版。
【請求項４】
オーバーコート層が無機層状化合物を含有することを特徴とする請求項３記載の新聞印刷用平版印刷版原版。
【請求項５】
アルミニウム支持体の画像記録層を有する面と反対の面に、有機樹脂層を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の新聞印刷用平版印刷版原版。
【請求項６】
アルミニウム支持体の端部のダレ量が、５μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の新聞印刷用平版印刷版原版。
【請求項７】
画像記録層がさらに、（Ｄ）ポリアルキレンオキサイド鎖を側鎖に有するポリマーを含有することを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載の新聞印刷用平版印刷版原版。
【請求項８】
（Ｄ）ポリアルキレンオキサイド鎖を側鎖に有するポリマーが微粒子形状を有することを特徴とする請求項７記載の新聞印刷用平版印刷版原版。
【請求項９】
請求項1〜８のいずれか一項に記載された平版印刷版原版を画像露光した後、印刷機に取付け、湿し水及びインキの少なくともいずれかにより未露光部の画像記録層を除去することを特徴とする新聞印刷用平版印刷版の製版方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機上現像型の新聞用平版印刷版原版に関する。更に詳しくは、平版印刷版原版シートの端部（エッジ）に現像不良が発生しない、機上現像型の新聞用平版印刷版原版に関する。また、この平版印刷版原版を製版する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、平版印刷版は、印刷過程でインキを受容する親油性の画像部と、湿し水を受容する親水性の非画像部とからなる。平版印刷は、水と油性インキが互いに反発する性質を利用して、平版印刷版の親油性の画像部をインキ受容部、親水性の非画像部を湿し水受容部（インキ非受容部）として、平版印刷版の表面にインキの付着性の差異を生じさせ、画像部のみにインキを着肉させた後、紙等の被印刷体にインキを転写して印刷する方法である。
この平版印刷版を作製するため、従来は、親水性の支持体上に親油性の感光性樹脂層（画像記録層）を設けてなる平版印刷版原版（ＰＳ版）を用い、ＰＳ版にリスフィルムなどのマスクを通した露光を行った後、アルカリ性現像液などによる現像処理を行い、画像部に対応する画像記録層を残存させ、非画像部に対応する不要な画像記録層を溶解除去して、平版印刷版を得ていた。
【０００３】
この分野の最近の進歩によって、現在、平版印刷版は、ＣＴＰ（コンピュータ・トゥ・プレート）技術によって得られるようになっている。すなわち、レーザーやレーザーダイオードを用いて、リスフィルムを介することなく、直接平版印刷版原版を走査露光し、現像して平版印刷版が得られる。
【０００４】
上記進歩に伴って、平版印刷版原版に関わる課題は、ＣＴＰ技術に対応した画像形成特性、印刷特性、物理特性などの改良へと変化してきている。また、地球環境への関心の高まりから、平版印刷版原版に関わるもう一つの課題として、現像処理などの湿式処理に伴う廃液に関する環境課題がクローズアップされている。
【０００５】
上記の環境課題に対して、現像あるいは製版の簡易化や無処理化が指向されている。簡易な製版方法の一つとしては、「機上現像」と呼ばれる方法が行われている。すなわち、平版印刷版原版を露光後、従来の現像は行わず、そのまま印刷機に装着して、画像記録層の不要部分の除去を通常の印刷工程の初期段階で行う方法である。
また、簡易現像の方法としては、画像記録層の不要部分の除去を、従来の高アルカリ性現像液ではなく、ｐＨが中性に近いフィニッシャー又はガム液によって行う「ガム現像」と呼ばれる方法も行われている。
【０００６】
上述のような製版作業の簡易化においては、作業のしやすさの点から明室又は黄色灯下で取り扱い可能な平版印刷版原版及び光源を用いるシステムが好ましいので、光源としては、波長７６０〜１２００ｎｍの赤外線を放射する半導体レーザー及びＹＡＧレーザー等の固体レーザーが用いられる。また、ＵＶレーザーを用いることができる。
【０００７】
機上現像可能な平版印刷版原版としては、例えば特許文献１及び２には、親水性支持体上に、重合性化合物を内包するマイクロカプセルを含む画像記録層（感熱層）を有する平版印刷版原版が記載されている。また、特許文献３には、支持体上に、赤外線吸収剤とラジカル重合開始剤と重合性化合物とを含有する画像記録層（感光層）を設けた平版印刷版原版が記載されている。更に、特許文献４には、支持体上に、重合性化合物と、ポリエチレンオキシド鎖を側鎖に有するグラフトポリマー又はポリエチレンオキシドブロックを有するブロックポリマーを含有する画像記録層を設けた機上現像可能な平版印刷版原版が記載されている。
【０００８】
一方、かかる平版印刷版原版を製造する方法としては、一般にシート状あるいはコイル状のアルミニウム板に砂目立て、陽極酸化、化成処理などの種々の表面処理を単独又は適宜組み合わせて施し、次いで感光液を塗布、乾燥してから所望のサイズに裁断する方法が採られている。
このような平版印刷版原版を画像露光及び現像等の処理をして得られた印刷版を用いて印刷する場合、通常の枚葉印刷機のように印刷版のサイズよりも小さい紙に印刷する場合は印刷版の端部に相当する部分が印刷面とならないから端部の問題はないが、新聞印刷のような輪転機を用いてロール状の紙に連続して印刷する場合には、印刷版の端部となる部分もロール紙に接触し印刷面となってしまう為、端部に付着したインクも紙に印刷されて汚れとなり、印刷物の商品価値を著しくそこねていた。
【０００９】
かかる印刷版の端部の汚れを防止する方法として、例えば特許文献５には、アルミニウム支持体の端面をアルミニウム表面に対して１０度〜４５度となるように切削する方法が開示されているが、１万枚以上印刷すると端部にインキが蓄積され汚れが発生してくる。また、特許文献６には、感材端部を下方に曲げる方法が開示され、端部にインキが蓄積されない方法が提案されている。
【００１０】
また、新聞印刷分野では、短時間に多数枚の平版印刷版原版を使用するため、平版印刷版原版間に合紙が存在すると、多数枚の合紙が廃材として発生する。このため、新聞印刷用平版印刷版原版は合紙を挟まない梱包形態となる。このため、平版印刷版原版を所望のサイズに裁断する際には、通常は数十枚〜数百枚単位をまとめて（束にして）１回で裁断される。この際、合紙がないと、束の上側に存在する平版印刷版原版の端部（エッジ）の形状と束の下側に存在する平版印刷版原版の端部の形状が異なる問題が発生する。また、ギロチンシャーで裁断する場合には、裁断時に平版印刷版原版がずれないように束を一旦加圧し抑えた状態にした後、裁断する。この際、合紙が存在しないと、束を加圧した部分にキズがつき、印刷すると汚れてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−２７７７４０号公報
【特許文献２】特開２００１−２７７７４２号公報
【特許文献３】特開２００２−２８７３３４号公報
【特許文献４】米国特許出願公開第２００３／００６４３１８号明細書
【特許文献５】特公昭５７−４６７５４号公報
【特許文献６】特開平１０−３５１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前記特許文献５又は特許文献６のような端部を下方に曲げた平版印刷版原版は機上現像の際に端部（エッジ）に残膜が発生し、付着したインクが紙に印刷されて、印刷物の商品価値を著しく損ねることがわかった。
本発明は、端部に残膜が発生することのない平版印刷版原板を得ることができる改良された新聞用の機上現像型平版印刷版原板を提供することを目的とする。
更に、新聞印刷版の加工工程においては、合紙を挟まず数十枚〜数百枚の平版印刷版原版をギロチンシャーで裁断する工程があり、この場合、束の上側と束の下側に存在する平版印刷版原版の端部（エッジ）の形状が変わり、上記残膜状態が異なってしまう問題がある。
更に、ギロチンシャーで裁断する際に、合紙がないと、裁断する際に束がずれないように束を加圧して動かなくする際に、加圧した部分にキズがつき汚れやすくなるといった問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の上記課題は、親水性表面を有するアルミニウム支持体上に画像記録層が設けられている平版印刷版原版において、該アルミニウム支持体の対向する２辺若しくは４辺の端部が下面側に湾曲の程度が少ない、又は湾曲していない機上現像型の平版印刷版原版により達成できる。
また、平版印刷版原版の画像記録層上にオーバーコート層を設け、更に画像記録層とは反対側のアルミニウム支持体面に有機樹脂層を設けることにより、合紙を挟まず数十枚〜数百枚の平版印刷版原版をギロチンシャーで裁断する際に、キズかつきにくく、更に束の上側と下側でより均一なエッジ形状となることが分った。
【００１４】
１．親水性表面を有するアルミニウム支持体上に、印刷機上で湿し水及びインキの少なくともいずれかによる未露光部の除去が可能な画像記録層を有する平版印刷版原版であって、該原版端部のダレ量が１０μｍ以下であることを特徴とする新聞印刷用平版印刷版原版。
２．画像記録層が（Ａ）赤外線吸収染料、（Ｂ）ラジカル発生剤、及び（Ｃ）ラジカル重合性化合物を含有していることを特徴とする前記１に記載の新聞印刷用平版印刷版原版。
３．画像記録層の上にオーバーコート層を有することを特徴とする前記１又は２に記載の新聞印刷用平版印刷版原版。
４．オーバーコート層が無機層状化合物を含有することを特徴とする前記３記載の新聞印刷用平版印刷版原版。
５．アルミニウム支持体の画像記録層を有する面と反対の面に、有機樹脂層を有することを特徴とする前記１〜４のいずれか一項に記載の新聞印刷用平版印刷版原版。
６．アルミニウム支持体の端部のダレ量が、５μｍ以下であることを特徴とする前記１〜５のいずれか一項に記載の新聞印刷用平版印刷版原版。
７．画像記録層が更に、（Ｄ）ポリアルキレンオキサイド鎖を側鎖に有するポリマーを含有することを特徴とする前記２〜６のいずれか一項に記載の新聞印刷用平版印刷版原版。
８．（Ｄ）ポリアルキレンオキサイド鎖を側鎖に有するポリマーが微粒子形状を有することを特徴とする前記７記載の新聞印刷用平版印刷版原版。
９．前記１〜８のいずれか一項に記載された平版印刷版原版を画像露光した後、印刷機に取付け、湿し水及びインキの少なくともいずれかにより未露光部の画像記録層を除去することを特徴とする新聞印刷用平版印刷版の製版方法。  
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、平版印刷版原版の端部（エッジ）に残膜が発生することを改良した新聞用の機上現像型平版印刷版原版を提供できる。更に、ギロチンシャーで束裁断した場合にキズつき汚れが発生しない新聞用の機上現像型平版印刷版原版を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】裁断装置で裁断された平版印刷版原版の端部の断面形状例（ダレあり）を示す図である。
【図２】裁断装置で裁断された平版印刷版原版の端部の断面形状例（ダレなし）を示す図である。
【図３】スリッター装置の裁断部を示す断面図である。
【図４】束裁断機の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、機上現像可能な新聞印刷用平版印刷版原版に関し、該平版印刷版原版端部のダレ量が１０μｍ以下であることを特徴とする。
【００１８】
〔ダレ量と端部の印刷汚れ〕
図１は、裁断装置により裁断された、平版印刷版原版端部の形状例である。画像記録層面の延長線から下方に曲がった部分の垂直方向の距離Ｘを「ダレ量」という。アルカリ現像液で現像する平版印刷版原版においては、Ｘの値に関わらず、現像時に残膜は発生しないが、機上現像型の平版印刷版原版では、Ｘの値によっては現像時に裁断端部に残膜が発生する。この残膜の観点から好ましいＸの範囲は、１０μｍ以内である。Ｘが１０μｍより大きくなると、機上現像する際に、残膜が発生し、印刷物の端部に太い直線状の汚れ（額縁汚れ）が発生する。
【００１９】
端部に残膜が発生しない好ましいＸの範囲は１０μｍ以下、更に好ましい範囲は５μｍ以下である。最も好ましくは、図２のようにダレがない形状である。
ダレ量が小さい方が機上現像における端部の残膜に好ましい理由は、下記のように推定している。画像記録層未露光部の除去は、インキ及び湿し水の少なくともいずれかの画像記録層への浸透、膨潤、溶解作用などに加えて、印刷機のブランケットと画像記録層との物理的接触によって行われるが、ダレ量が１０μｍを超えると、ブランケットと端部ダレ部分の画像記録層との当たりが弱くなり、画像記録層が擦り取られず、残膜するのではないかと考えられる。
【００２０】
〔図１及び図２の形状とするための手段〕
図１の形状を作製する詳細な方法を説明する。図３は、スリッター装置の裁断部を示す断面図である。スリッター装置には、上下一対の裁断刃１０、２０が左右に配置されている。これらの裁断刃１０、２０は円板上の丸刃からなり、上側裁断刃１０ａ及び１０ｂは回転軸１１に、下側裁断刃２０ａ及び２０ｂは回転軸２１に、それぞれ同軸上に支持されている。そして、上側裁断刃１０ａ及び１０ｂと下側裁断刃２０ａ及び２０ｂとは、相反する方向に回転される。アルミニウムのシート３０は、上側裁断刃１０ａ、１０ｂと下側裁断刃２０ａ，２０ｂとの間を通されて所定の幅に裁断される。更に具体的には、図３のスリッター装置の裁断部の上側裁断刃１０ａと下側裁断刃２０ａとの隙間及び上側裁断刃１０ｂと下側裁断刃２０ｂとの隙間を、調整することにより図１に示すような形状の端部を形成させることができる。
【００２１】
次に、図２の形状を作製する一般的な方法を説明する。上下に３０〜６０°の裁断刃を有する剪断力加工式の裁断機、具体的にはかかる裁断刃を有する剪断方式の打ち抜き機やギロチンシャーを使用すると、ばり、へたりの発生を極力抑えられる。特に画像記録層面を下向きにし、剪断方式の打ち抜き機やギロチンシャーを使用すると図２のダレがない形状のサンプルを作製することができる。ただし、剪断方式の打ち抜き機やギロチンシャーを使用した場合でもプレートを置く台と、刃先の隙間を調整することにより図１の形状にすることができる。プレートを置く台と刃先の隙間は、刃のコンディションにもよるが、通常０〜１００μｍが好ましい。隙間が広がるほど、ダレ量が大きくなってしまう。
【００２２】
〔束裁断〕  
次に束状態で裁断する方法について説明する。図４に示す束断裁機は、断裁刃２０２を若干スイングさせながら下降させることによって、積層束１２の裁断を行うように構成される。
断裁刃２０２は、母材２０４の先端に鋼２０６を取り付けることによって構成されている。母材２０４は、機械構造用炭素鋼鋼材Ｓ４５Ｃ／Ｓ５５Ｃ（ＪＩＳＧ４０５１）又は一般構造用圧延鋼材ＳＳ４００（ＪＩＳＧ３１０１）で作られており、また、鋼２０６の材質は、高速度工具鋼ＳＫＨ５１（ＪＩＳＧ４４０３）又は合金工具鋼ＳＫＤ１１（ＪＩＳＧ４４０４）で、銀又は銅等の金属を主成分とした蝋付け材で母材に蝋付けされている。更に、鋼２０６の材質としては、粉末状の金属原料を混合後、粉末冶金法により製造（燒結）された、均一で微細な炭化物組織を有する超硬合金、粉末高速度工具鋼、粉末合金工具鋼等であっても良い。特に超硬合金は、超硬工具協会ＣＩＳ０１９Ｃ”耐摩耐衝撃工具用超硬合金の材種選択基準”に記載されたＶ１０〜Ｖ６０や、粉末合金工具鋼では、一般の合金工具鋼ＳＫＤ１１と類似した化学成分でクロム量がより多い組成のものであっても良い。更に、鋼２０６の硬さは、ショア硬さ（ＪＩＳＺ２２４６）で７３〜９５とされ、粉末原料を燒結した鋼では、ピッカース硬さ（ＪＩＳＺ２２４４）でＨＶ６００〜１８００とされ、寸法は、高さ２０〜８０ｍｍ、厚さ２〜６ｍｍ（主に３ｍｍ）とされている。  
【００２３】
鋼２０６の正面側には、傾斜した刃先面２０６Ａが形成され、その背面側には微少に傾斜した刃先殺し面（不図示）が形成されている。この刃先殺し面によって、研磨したての鋼２０６でも刃こぼれがし難く、当初より安定した状態で断裁できるとともに、断裁面の角部にバリが少なくなる。また、鋼２０６の背面は、ピッカース屑硬さ（ＪＩＳＺ２２４４）３０００〜５０００のアモルファス構造の炭素膜がイオンプレーティングにより蒸着されており（図示省略）、膜厚が０．３〜３μｍの通称ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）と呼ばれるコーティング膜が形成されている。このようにコーティングして平版印刷版原版の断裁面との金属親和力を下げることで、鋼２０６に切り屑が付着し難くなるので（構成刃先が発生し難くなるので）、断裁面の質が良好となり、断裁刃２０２の寿命が長くなる。  
【００２４】
上記の如く構成された束断裁機は、まず、受け台２１０の上に１〜１０束の積層束１２を積み重ね、バックゲージ２０８に当たるまで、積層束１２を押し込む。４〜６トンの力が加えられたクランプ２０７で積層束１２を押さえ、断裁刃２０２を下降しながら（スイングしながら）押し切る。そして、刃先が受け台（或いは受け台に埋め込んだ当て木）２１０に当たるまで押し込む。これにより、積層束１２は、鋼２０６の刃先面２０６Ａによってカットされる。したがって、断裁面が凸凹になることがなく、積層束１２を綺麗に束断裁することができる。なお、マスターシートの積層束１２の束断裁は、所要所定の製品サイズになるまで行われる。
【００２５】
〔新聞印刷用平版印刷版原版〕
本発明の平版印刷版原版は支持体上に機上現像可能な画像記録層を有し、更に、束でギロチンシャーを用いて裁断する場合には、画像記録層上にオーバーコート層（保護層）、支持体の画像記録層を有する面との反対面に有機樹脂層を有することが好ましく、場合によって、支持体と画像記録層の間に下塗り層を有してもよい。
【００２６】
（画像記録層）
本発明に用いられる画像記録層は、機上現像可能な画像記録層である。画像記録層が含有する機上現像可能な代表的な画像形成態様としては、（１）（Ａ）赤外線吸収染料、（Ｂ）ラジカル発生剤、及び（Ｃ）ラジカル重合性化合物を含有するものであり、更に（Ｄ）ポリアルキレンオキサイド鎖を側鎖に有するポリマーを含有することが好ましい。
以下に、画像記録層に含有できる各成分について、順次説明する。
【００２７】
（Ａ）赤外線吸収染料
赤外線吸収染料は、吸収した赤外線を熱に変換する機能と赤外線により励起して後述のラジカル発生剤に電子移動及び／又はエネルギー移動する機能を有する。本発明において使用される赤外線吸収染料は、波長７６０〜１２００ｎｍに吸収極大を有する染料である。
【００２８】
赤外線吸収染料としては、特開２００８−１９５０１８号公報の段落番号［００５８］〜［００８７］に記載されている化合物を用いることができる。
これらの染料のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、ニッケルチオレート錯体が挙げられる。特に好ましい例として下記一般式（ａ）で示されるシアニン色素が挙げられる。
【００２９】
【化１】
2011073212.tif 000003
【００３０】
一般式（ａ）中、Ｘ１は、水素原子、ハロゲン原子、−Ｎ（Ｒ９）（Ｒ１０）、−Ｘ２−Ｌ１又は以下に示す基を表す。ここで、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜１０の芳香族炭化水素基、炭素原子数１〜８のアルキル基、水素原子を表し、またＲ９とＲ１０とが互いに結合して環を形成してもよい。なかでもフェニル基が好ましい。Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｌ１は、炭素原子数１〜１２の炭化水素基、ヘテロ原子を有する芳香族環、ヘテロ原子を含む炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。なお、ここでヘテロ原子とは、Ｎ、Ｓ、Ｏ、ハロゲン原子、Ｓｅを示す。以下に示す基において、Ｘａ−は後述するＺａ−と同様に定義され、Ｒａは、水素原子、アルキル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、ハロゲン原子より選択される置換基を表す。
【００３１】
【化２】
2011073212.tif 000004
【００３２】
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。画像記録層塗布液の保存安定性から、Ｒ１及びＲ２は、炭素原子数２個以上の炭化水素基であることが好ましく、更に、Ｒ１とＲ２とは互いに結合し、５員環又は６員環を形成していることが特に好ましい。
【００３３】
Ａｒ１、Ａｒ２は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を示す。好ましい芳香族炭化水素基としては、ベンゼン環及びナフタレン環が挙げられる。また、好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下の炭化水素基、ハロゲン原子、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基が挙げられる。Ｙ１、Ｙ２は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、硫黄原子又は炭素原子数１２個以下のジアルキルメチレン基を示す。Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素原子数２０個以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、カルボキシ基、スルホ基が挙げられる。Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素原子又は炭素原子数１２個以下の炭化水素基を示す。原料の入手性から、好ましくは水素原子である。また、Ｚａ−は、対アニオンを示す。ただし、一般式（ａ）で示されるシアニン色素が、その構造内にアニオン性の置換基を有し、電荷の中和が必要ない場合にはＺａ−は必要ない。好ましいＺａ−は、画像記録層塗布液の保存安定性から、ハロゲン化物イオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、及びスルホン酸イオンであり、特に好ましくは、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、及びアリールスルホン酸イオンである。
【００３４】
本発明において、好適に用いることのできる一般式（ａ）で示されるシアニン色素の具体例としては、特開２００１−１３３９６９号公報の段落番号［００１７］〜［００１９］、特開２００２−０２３３６０号公報の段落番号［００１２］〜［００２１］、特開２００２−０４０６３８号公報の段落番号［００１２］〜［００３７］に記載されたものを挙げることができる。
【００３５】
また、これらの（Ａ）赤外線吸収染料は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、顔料等の赤外線吸収染料以外の赤外線吸収剤を併用してもよい。顔料としては、特開２００８−１９５０１８号公報［００７２］〜［００７６］に記載の化合物が好ましい。
【００３６】
本発明における画像記録層中の赤外線吸収染料の含有量は、画像記録層の全固形分の０．１〜１０．０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜５．０質量％である。
【００３７】
（Ｂ）ラジカル発生剤
本発明に用いられる（Ｂ）ラジカル発生剤としては、（Ｃ）ラジカル重合性化合物の重合を開始、促進する化合物を示す。本発明において使用しうるラジカル発生剤としては、ラジカル重合開始剤が好ましく、公知の熱重合開始剤、結合解離エネルギーの小さな結合を有する化合物、光重合開始剤などを使用することができる。
本発明におけるラジカル発生剤としては、例えば、（ａ）有機ハロゲン化物、（ｂ）カルボニル化合物、（ｃ）アゾ化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）メタロセン化合物、（ｆ）アジド化合物、（ｇ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｈ）有機ホウ酸塩化合物、（ｉ）ジスルホン化合物、（ｊ）オキシムエステル化合物、（ｋ）オニウム塩化合物、が挙げられる。
【００３８】
（ａ）有機ハロゲン化物としては、特開２００８−１９５０１８号公報の段落番号［００２２］〜［００２３］に記載の化合物が好ましい。  
【００３９】
（ｂ）カルボニル化合物としては、特開２００８−１９５０１８号公報の段落番号［００２４］に記載の化合物が好ましい。  
【００４０】
（ｃ）アゾ化合物としては、例えば、特開平８−１０８６２１号公報に記載のアゾ化合物等を使用することができる。
【００４１】
（ｄ）有機過酸化物としては、例えば、特開２００８−１９５０１８号公報の段落番号［００２５］に記載の化合物が好ましい。  
【００４２】
（ｅ）メタロセン化合物としては、例えば、特開２００８−１９５０１８号公報の段落番号［００２６］に記載の化合物が好ましい。  
【００４３】
（ｆ）アジド化合物としては、２，６−ビス（４−アジドベンジリデン）−４−メチルシクロヘキサノン等の化合物を挙げることができる。
（ｇ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、例えば、特開２００８−１９５０１８号公報の段落番号［００２７］に記載の化合物が好ましい。  
【００４４】
（ｈ）有機ホウ酸塩化合物としては、例えば、特開２００８−１９５０１８号公報の段落番号［００２８］に記載の化合物が好ましい。  
【００４５】
（ｉ）ジスルホン化合物としては、特開昭６１−１６６５４４号、特開２００２−３２８４６５号公報等に記載の化合物が挙げられる。
【００４６】
（ｊ）オキシムエステル化合物としては、例えば、特開２００８−１９５０１８号公報の段落番号［００２８］〜［００３０］に記載の化合物が好ましい。
【００４７】
（ｋ）オニウム塩化合物としては、例えば、Ｓ．Ｉ．Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，１８，３８７（１９７４）、Ｔ．Ｓ．Ｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２１，４２３（１９８０）に記載のジアゾニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号明細書、特開平４−３６５０４９号公報等に記載のアンモニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号の各明細書に記載のホスホニウム塩、欧州特許第１０４、１４３号、米国特許第３３９，０４９号、同第４１０，２０１号、米国特許出願公開第２００８／０３１１５２０号の各明細書、特開平２−１５０８４８号、特開平２−２９６５１４号、特開２００８−１９５０１８号の各公報に記載のヨードニウム塩、欧州特許第３７０，６９３号、同３９０，２１４号、同２３３，５６７号、同２９７，４４３号、同２９７，４４２号、米国特許第４，９３３，３７７号、同１６１，８１１号、同４１０，２０１号、同３３９，０４９号、同４，７６０，０１３号、同４，７３４，４４４号、同２，８３３，８２７号、独国特許第２，９０４，６２６号、同３，６０４，５８０号、同３，６０４，５８１号の各明細書に記載のスルホニウム塩、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，１０４７（１９７９）に記載のセレノニウム塩、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）に記載のアルソニウム塩、特開２００８−１９５０１８号公報に記載のアジニウム塩等のオニウム塩等が挙げられる。
【００４８】
上記の中でもより好ましいものとして、オニウム塩、なかでもヨードニウム塩、スルホニウム塩及びアジニウム塩が挙げられる。以下に、これらの化合物の具体例を示すが、これに限定されない。
【００４９】
ヨードニウム塩の例としては、ジフェニルヨードニウム塩が好ましく、特に電子供与性基、例えばアルキル基又はアルコキシル基で置換されたジフェニルヨードニウム塩が好ましく、更に好ましくは非対称のジフェニルヨードニウム塩が好ましい。具体例としては、ジフェニルヨードニウム＝ヘキサフルオロホスファート、４−メトキシフェニル−４−（２−メチルプロピル）フェニルヨードニウム＝ヘキサフルオロホスファート、４−（２−メチルプロピル）フェニル−ｐ−トリルヨードニウム＝ヘキサフルオロホスファート、４−ヘキシルオキシフェニル−２，４，６−トリメトキシフェニルヨードニウム＝ヘキサフルオロホスファート、４−ヘキシルオキシフェニル−２，４−ジエトキシフェニルヨードニウム＝テトラフルオロボラート、４−オクチルオキシフェニル−２，４，６−トリメトキシフェニルヨードニウム＝１−ペルフルオロブタンスルホナート、４−オクチルオキシフェニル−２，４，６−トリメトキシフェニルヨードニウム＝ヘキサフルオロホスファート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム＝テトラフェニルボラートが挙げられる。
【００５０】
スルホニウム塩の例としては、トリフェニルスルホニウム＝ヘキサフルオロホスファート、トリフェニルスルホニウム＝ベンゾイルホルマート、ビス（４−クロロフェニル）フェニルスルホニウム＝ベンゾイルホルマート、ビス（４−クロロフェニル）−４−メチルフェニルスルホニウム＝テトラフルオロボラート、トリス（４−クロロフェニル）スルホニウム＝３，５−ビス（メトキシカルボニル）ベンゼンスルホナートが挙げられる。
【００５１】
アジニウム塩の例としては、１−シクロヘキシルメチルオキシピリジニウム＝ヘキサフルオロホスファート、１−シクロヘキシルオキシ−４−フェニルピリジニウム＝ヘキサフルオロホスファート、１−エトキシ−４−フェニルピリジニウム＝ヘキサフルオロホスファート、１−（２−エチルヘキシルオキシ）−４−フェニルピリジニウム＝ヘキサフルオロホスファート、４−クロロ−１−シクロヘキシルメチルオキシピリジニウム＝ヘキサフルオロホスファート、１−エトキシ−４−シアノピリジニウム＝ヘキサフルオロホスファート、３，４−ジクロロ−１−（２−エチルヘキシルオキシ）ピリジニウム＝ヘキサフルオロホスファート、１−ベンジルオキシ−４−フェニルピリジニウム＝ヘキサフルオロホスファート、１−フェネチルオキシ−４−フェニルピリジニウム＝ヘキサフルオロホスファート、１−（２−エチルヘキシルオキシ）−４−フェニルピリジニウム＝ｐ−トルエンスルホナート、１−（２−エチルヘキシルオキシ）−４−フェニルピリジニウム＝ペルフルオロブタンスルホナート、１−（２−エチルヘキシルオキシ）−４−フェニルピリジニウム＝ブロミド、１−（２−エチルヘキシルオキシ）−４−フェニルピリジニウム＝テトラフルオロボラートが挙げられる。
【００５２】
ラジカル発生剤は、画像記録層を構成する全固形分に対し０．１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜３０質量％、特に好ましくは０．８〜２０質量％の割合で添加することができる。この範囲で良好な感度と印刷時の非画像部の良好な汚れ難さが得られる。
【００５３】
（Ｃ）ラジカル重合性化合物
本発明に用いることができる（Ｃ）ラジカル重合性化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であり、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれることが好ましい。このような化合物群は当該産業分野において広く知られているものであり、本発明においてはこれらを特に限定無く用いることができる。これらは、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物並びにそれらの（共）重合体などの化学的形態をもつ。
【００５４】
具体例としては、特開２００８−１９５０１８号公報の段落番号［００８９］〜［００９８］に記載の化合物が挙げられる。なかでも好ましいものとして、脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）とのエステルが挙げられる。別の好ましいラジカル重合性化合物としては特開２００５−３２９７０８号公報に記載のイソシアヌル酸構造を有する重合性化合物が挙げられる。
【００５５】
上記の中でも、機上現像性に関与する親水性と耐刷性に関与する重合能のバランスに優れる点から、トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ビス（アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレートなどのイソシアヌル酸エチレンオキシド変性アクリレート類が特に好ましい。
【００５６】
本発明において、（Ｃ）ラジカル重合性化合物は、画像記録層の全固形分に対して、好ましくは５〜８０質量％、更に好ましくは１５〜７５質量％の範囲で使用される。
【００５７】
（Ｄ）高分子化合物
本発明の画像記録層は機上現像性を持たせるために、ポリマーを含有することが好ましい。特に、ポリアルキレンオキシド基を有するポリマーが好ましい。ポリアルキレンオキシド基を有するポリマー、特に側鎖にポリアルキレンオキシド基を有するポリマーは、画像記録層に、微粒子の形態で含まれていても、粒子形状のような特定の形状を持たず、画像記録層各種材料を相溶又は結合させる媒体として（以下本発明でバインダーという）含まれていてもよい。
いずれにしてもこのようなポリマーにポリアルキレンオキシド基を側鎖に導入することにより、湿し水中に存在するポリアルキレンオキシドを有するポリマーと相互作用することにより、湿し水の浸透性が向上し、機上現像性が良好となる。
【００５８】
（Ｄ−１）ポリマー微粒子
本発明では、機上現像性を向上させるため、ポリマー微粒子を用いることができる。本発明におけるポリマー微粒子とは、疎水性熱可塑性ポリマー微粒子、熱反応性ポリマー微粒子、疎水性化合物を内包しているマイクロカプセル、及び架橋ポリマー微粒子（ミクロゲル）から選ばれる少なくともひとつの微粒子が好ましい。
【００５９】
本発明においては、前記ポリマー微粒子はポリアルキレンオキシド構造を有することが機上現像性向上の点から好ましい。特にアルキレンオキシド基がエチレンオキシド基であり、エチレンオキシド基の繰り返し単位数が、１２〜２５０であるポリエチレンオキシド基であることが好ましい。
【００６０】
ポリアルキレンオキシド構造のポリマー微粒子への導入は、疎水性熱可塑性ポリマー微粒子・熱反応性ポリマー微粒子の場合には、例えば、下記式（Ｔ−１）又は（Ｔ−２）で表される繰り返し単位に対応するポリアルキレンオキシド構造を有するモノマー、例えば、ポリアルキレンオキシド構造を有するアクリレート又はメタクリレート、を乳化重合又は懸濁重合する方法がある。この場合、共重合するモノマーとしては、エチレン、スチレン、塩化ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、ビニルカルバゾールなどが挙げられる。その中で、より好適なものとして、スチレン、アクリロニトリル、ポリメタクリル酸メチルを挙げることができる。
【００６１】
【化３】
2011073212.tif 000005
【００６２】
式（Ｔ−１）及び（Ｔ−２）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ａ１は−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＨ−の二価の連結基を表す。Ｘ１は炭素数３以下の炭化水素基又は水素原子を表す。ｎは２以上の整数を表す。
【００６３】
疎水性熱可塑性ポリマー微粒子とは、１９９２年１月のＲｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  Ｎｏ．３３３００３、特開平９−１２３３８７号公報、同９−１３１８５０号公報、同９−１７１２４９号公報、同９−１７１２５０号公報及び欧州特許第９３１６４７号明細書などに記載されているように赤外線レーザー露光の際に発生する熱により融着することで疎水化する微粒子を意味する。
熱反応性ポリマー微粒子とは、熱反応性基を有するポリマー微粒子が挙げられ、これらは、熱反応による架橋、及びその際の官能基変化により疎水化領域を形成する微粒子を意味する。
本発明に用いる熱反応性基を有するポリマー微粒子における熱反応性基としては、化学結合が形成されるならば、どのような反応を行う官能基でもよいが、ラジカル重合反応を行うエチレン性不飽和基（例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基など）、カチオン重合性基（例えば、ビニル基、ビニルオキシ基など）、付加反応を行うイソシアナート基又はそのブロック体、エポキシ基、ビニルオキシ基及びこれらの反応相手である活性水素原子を有する官能基（例えば、アミノ基、ヒドロキシ基、カルボキシ基など）、縮合反応を行うカルボキシ基及び反応相手であるヒドロキシ基又はアミノ基、開環付加反応を行う酸無水物及び反応相手であるアミノ基又はヒドロキシ基などを好適なものとして挙げることができる。
【００６４】
ポリアルキレンオキシド構造のポリマー微粒子への導入は、マイクロカプセル又はミクロゲルの場合には、例えば、多官能イソシアネートを用いる界面重合の成分にポリアルキレンオキシドモノアルキルエーテルなどを加える方法など、公知の方法で、ポリマー微粒子に関する以下の説明の応用として行うことができる。
本発明で用いられるマイクロカプセルとしては、例えば、特開２００１−２７７７４０号公報、特開２００１−２７７７４２号公報に記載のごとく、画像記録層の構成成分の全て又は一部をマイクロカプセルに内包させたものである。なお、画像記録層の構成成分は、マイクロカプセル外にも含有させることもできる。更に、マイクロカプセルを含有する画像記録層は、疎水性の構成成分をマイクロカプセルに内包し、親水性の構成成分をマイクロカプセル外に含有することが好ましい態様である。
【００６５】
本発明においては、架橋樹脂粒子、すなわちミクロゲルを含有する態様であってもよい。このミクロゲルは、その中及び／又は表面に、画像記録層の構成成分の一部を含有することができ、特に、（Ｃ）ラジカル重合性化合物をその表面に有することによって反応性ミクロゲルとした態様が、画像形成感度や耐刷性の観点から特に好ましい。
【００６６】
ポリオキシアルキレン構造のマイクロカプセル又はミクロゲルへの導入は、例えば、多官能イソシアネートを用いる界面重合の成分にポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルなどを加える方法など、公知の方法で、マイクロカプセル及びミクロゲルに関する上記説明の応用として行うことができる。
【００６７】
上記のポリマー微粒子の平均粒径は、０．０１〜３．０μｍが好ましい。０．０５〜２．０μｍが更に好ましく、０．１０〜１．０μｍが特に好ましい。この範囲内で良好な解像度と経時安定性が得られる。
【００６８】
ポリマー微粒子の含有量としては、画像記録層全固形分の５〜９０質量％の範囲であることが好ましい。
【００６９】
（Ｄ−２）バインダーポリマー
本発明の画像記録層には、画像記録層の各成分の結合剤として、また膜強度を向上させるため、バインダーポリマーを用いることができる。本発明に用いることができるバインダーポリマーは、従来公知のものを制限なく使用でき、皮膜性を有するポリマーが好ましい。なかでも、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂が好ましい。
バインダーポリマーは、親水性基としてアルキレンオキシド構造を有することが機上現像性向上の観点から特に好ましい。アルキレンオキシド基がエチレンオキシド基であり、エチレンオキシド基の繰り返し単位数が、２〜８であるポリエチレンオキシド基であることが好ましい。
バインダーポリマーのアルキレンオキシド構造が、本発明で用いられる湿し水中の特定共重合体のアルキレンオキシド基と相互作用し、機上現像性が向上すると考えられる。
【００７０】
また、本発明のバインダーポリマーには、着肉性を制御するため、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルケニル基などの親油性の基を導入できる。具体的には、メタクリル酸アルキルエステルなどの親油性基含有モノマーを共重合すればよい。
【００７１】
なかでも本発明に好適なバインダーポリマーとしては、特開２００８−１９５０１８号公報に記載のような、画像部の皮膜強度を向上するための架橋性官能基を主鎖又は側鎖、好ましくは側鎖に有しているものが挙げられる。架橋性基によってポリマー分子間に架橋が形成され、硬化が促進する。
【００７２】
架橋性官能基としては、（メタ）アクリル基、ビニル基、アリル基などのエチレン性不飽和基やエポキシ基等が好ましく、これらの基は高分子反応や共重合によってポリマーに導入することができる。例えば、カルボキシ基を側鎖に有するアクリルポリマーやポリウレタンとグリシジルメタクリレートとの反応、あるいはエポキシ基を有するポリマーとメタクリル酸などのエチレン性不飽和基含有カルボン酸との反応を利用できる。
【００７３】
バインダーポリマー中の架橋性基の含有量は、バインダーポリマー１ｇ当たり、好ましくは０．１〜１０．０ｍｍｏｌ、より好ましくは１．０〜７．０ｍｍｏｌ、最も好ましくは２．０〜５．５ｍｍｏｌである。
【００７４】
また、該バインダーポリマーは、更にポリアルキレンオキシド構造以外の親水性基を有することができる。別の親水性基としては、たとえば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アミノ基、アンモニウム基、アミド基、スルホ基、リン酸基等などが挙げられる。親水性基は画像記録層に機上現像性を付与するのに寄与するが、特に、架橋性基と親水性基を共存させることにより、耐刷性と現像性の両立が可能になる。
バインダーポリマーに親水性基を付与するには親水性基を有するモノマーを共重合すればよい。
【００７５】
以下に本発明に用いられるバインダーポリマーの具体例（１）〜（１１）を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７６】
【化４】
2011073212.tif 000006
【００７７】
【化５】
2011073212.tif 000007
【００７８】
なお、本発明におけるバインダーポリマーは質量平均モル質量（Ｍｗ）が２０００以上であることが好ましく、５０００以上であるのがより好ましく、１万〜３０万であるのが更に好ましい。
【００７９】
本発明では必要に応じて、特開２００８−１９５０１８号公報に記載のポリアクリル酸、ポリビニルアルコールなどの親水性ポリマーを用いることができる。また、親油的なバインダーポリマーと親水的なバインダーポリマーを併用することもできる。
【００８０】
バインダーポリマーの含有量は、画像記録層の全固形分に対して、通常５〜９０質量％であり、５〜８０質量％であるのが好ましく、１０〜７０質量％であるのがより好ましい。
【００８１】
（Ｅ）低分子親水性化合物
本発明における画像記録層は、耐刷性を低下させることなく機上現像性を向上させるために、低分子親水性化合物を含有してもよい。
低分子親水性化合物としては、例えば、水溶性有機化合物としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等のグリコール類及びそのエーテル又はエステル誘導体類、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート等のポリヒドロキシ類、トリエタノールアミン、ジエタノールアミンモノエタノールアミン等の有機アミン類及びその塩、アルキルスルホン酸、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等の有機スルホン酸類及びその塩、アルキルスルファミン酸等の有機スルファミン酸類及びその塩、アルキル硫酸、アルキルエーテル硫酸等の有機硫酸類及びその塩、フェニルホスホン酸等の有機ホスホン酸類及びその塩、酒石酸、シュウ酸、クエン酸、リンゴ酸、乳酸、グルコン酸、アミノ酸類等の有機カルボン酸類及びその塩、ベタイン類、等が挙げられる。
【００８２】
本発明においてはこれらの中でも、ポリオール類、有機硫酸塩類、有機スルホン酸塩類、ベタイン類の群から選ばれる少なくとも一つを含有させることが好ましい。
【００８３】
有機スルホン酸塩の具体的な化合物としては、ｎ−ブチルスルホン酸ナトリウム、ｎ−ヘキシルスルホン酸ナトリウム、２−エチルヘキシルスルホン酸ナトリウム、シクロヘキシルスルホン酸ナトリウム、ｎ−オクチルスルホン酸ナトリウムなどのアルキルスルホン酸塩；５，８，１１−トリオキサペンタデカン−１−スルホン酸ナトリウム、５，８，１１−トリオキサヘプタデカン−１−スルホン酸ナトリウム、１３−エチル−５，８，１１−トリオキサヘプタデカン−１−スルホン酸ナトリウム、５，８，１１，１４−テトラオキサテトラデコサン−１−スルホン酸ナトリウムなどのエチレンオキシド鎖を含むアルキルスルホン酸塩；ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、ｐ−ヒドロキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム、イソフタル酸ジメチル−５−スルホン酸ナトリウム、１−ナフチルスルホン酸ナトリウム、４−ヒドロキシナフチルスルホン酸ナトリウム、１，５−ナフタレンジスルホン酸ジナトリウム、１，３，６−ナフタレントリスルホン酸トリナトリウムなどのアリールスルホン酸塩などが挙げられる。塩は、カリウム塩、リチウム塩でもよい。
【００８４】
有機硫酸塩としては、ポリエチレンオキシドのアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール又は複素環モノエーテルの硫酸塩が挙げられる。エチレンオキシド単位は１〜４であるのが好ましく、塩は、ナトリウム塩、カリウム塩又はリチウム塩が好ましい。
【００８５】
ベタイン類としては、窒素原子への炭化水素置換基の炭素原子数が１〜５である化合物が好ましく、具体例としては、トリメチルアンモニウムアセタート、ジメチルプロピルアンモニウムアセタート、３−ヒドロキシ−４−トリメチルアンモニオブチラート、４−（１−ピリジニオ）ブチラート、１−ヒドロキシエチル−１−イミダゾリオアセタート、トリメチルアンモニウムメタンスルホナート、ジメチルプロピルアンモニウムメタンスルホナート、３−トリメチルアンモニオ−１−プロパンスルホナート、３−（１−ピリジニオ）−１−プロパンスルホナートなどが挙げられる。
【００８６】
上記の低分子親水性化合物は、疎水性部分の構造が小さくて界面活性作用がほとんどないため、湿し水が画像記録層露光部（画像部）へ浸透して画像部の疎水性や皮膜強度を低下させることがなく、画像記録層のインキ受容性や耐刷性を良好に維持できる。
【００８７】
これら低分子親水性化合物の画像記録層への添加量は、画像記録層全固形分量の０．５質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは１質量％以上１０質量％以下であり、更に好ましくは２質量％以上１０質量％以下である。この範囲で良好な機上現像性と耐刷性が得られる。
これらの化合物は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００８８】
（Ｆ）感脂化剤
本発明の画像記録層には、着肉性を向上させるために、画像記録層にホスホニウム化合物、含窒素低分子化合物、アンモニウム基含有ポリマーなどの感脂化剤を用いることができる。特に、オーバーコート層に無機質の層状化合物を含有させる場合、これらの化合物は、無機質の層状化合物の表面被覆剤として機能し、無機質の層状化合物による印刷途中の着肉性低下を防止する。
【００８９】
好適なホスホニウム化合物としては、特開２００６−２９７９０７号公報及び特開２００７−５０６６０号公報に記載のホスホニウム化合物を挙げることができる。具体例としては、テトラブチルホスホニウムヨージド、ブチルトリフェニルホスホニウムブロミド、テトラフェニルホスホニウムブロミド、１，４−ビス（トリフェニルホスホニオ）ブタン＝ジ（ヘキサフルオロホスファート）、１，７−ビス（トリフェニルホスホニオ）ヘプタン＝スルファート、１，９−ビス（トリフェニルホスホニオ）ノナン＝ナフタレン−２，７−ジスルホナートなどが挙げられる。
【００９０】
上記含窒素低分子化合物としては、アミン塩類、第４級アンモニウム塩類が挙げられる。またイミダゾリニウム塩類、ベンゾイミダゾリニウム塩類、ピリジニウム塩類、キノリニウム塩類も挙げられる。なかでも、第４級アンモニウム塩類、及びピリジニウム塩類が好ましい。具体例としては、テトラメチルアンモニウム＝ヘキサフルオロホスファート、テトラブチルアンモニウム＝ヘキサフルオロホスファート、ドデシルトリメチルアンモニウム＝ｐ−トルエンスルホナート、ベンジルトリエチルアンモニウム＝ヘキサフルオロホスファート、ベンジルジメチルオクチルアンモニウム＝ヘキサフルオロホスファート、ベンジルジメチルドデシルアンモニウム＝ヘキサフルオロホスファートなどが挙げられる。
【００９１】
上記アンモニウム基含有ポリマーとしては、その構造中にアンモニウム基を有すれば如何なるものでもよいが、側鎖にアンモニウム基を有する（メタ）アクリレートを共重合成分として５〜８０モル％含有するポリマーが好ましい。
【００９２】
上記アンモニウム塩含有ポリマーは、下記の測定方法で求められる還元比粘度（単位：ｃＳｔ／ｇ／ｍｌ）の値で、５〜１２０の範囲のものが好ましく、１０〜１１０の範囲のものがより好ましく、１５〜１００の範囲のものが特に好ましい。
【００９３】
＜還元比粘度の測定方法＞
３０％ポリマー溶液３．３３ｇ（固形分として１ｇ）を、２０ｍｌのメスフラスコに秤量し、Ｎ−メチルピロリドンでメスアップする。この溶液をウベローデ還元粘度管（粘度計定数＝０．０１０ｃＳｔ／ｓ）に入れ、３０℃にて流れ落ちる時間を測定し、計算式（「動粘度」＝「粘度計定数」×「液体が細管を通る時間（秒）」）を用いて定法により算出した。
【００９４】
以下に、アンモニウム基含有ポリマーの具体例を示す。
（１）２−（トリメチルアンモニオ）エチルメタクリレート＝ｐ−トルエンスルホナート／３，６−ジオキサヘプチルメタクリレート共重合体（モル比１０／９０）
（２）２−（トリメチルアンモニオ）エチルメタクリレート＝ヘキサフルオロホスファート／３，６−ジオキサヘプチルメタクリレート共重合体（モル比２０／８０）
（３）２−（エチルジメチルアンモニオ）エチルメタクリレート＝ｐ−トルエンスルホナート／ヘキシルメタクリレート共重合体（モル比３０／７０）
（４）２−（トリメチルアンモニオ）エチルメタクリレート＝ヘキサフルオロホスファート／２−エチルヘキシルメタクリレート共重合体（モル比２０／８０）
（５）２−（トリメチルアンモニオ）エチルメタクリレート＝メチルスルファート／ヘキシルメタクリレート共重合体（モル比４０／６０）
（６）２−（ブチルジメチルアンモニオ）エチルメタクリレート＝ヘキサフルオロホスファート／３，６−ジオキサヘプチルメタクリレート共重合体（モル比２０／８０）
（７）２−（ブチルジメチルアンモニオ）エチルアクリレート＝ヘキサフルオロホスファート／３，６−ジオキサヘプチルメタクリレート共重合体（モル比２０／８０）
（８）２−（ブチルジメチルアンモニオ）エチルメタクリレート＝１３−エチル−５，８，１１−トリオキサ−１−ヘプタデカンスルホナート／３，６−ジオキサヘプチルメタクリレート共重合体（モル比２０／８０）
（９）２−（ブチルジメチルアンモニオ）エチルメタクリレート＝ヘキサフルオロホスファート／３，６−ジオキサヘプチルメタクリレート／２−ヒドロキシ−３−メタクロイルオキシプロピルメタクリレート共重合体（モル比１５／８０／５）
【００９５】
上記感脂化剤の含有量は、画像記録層の全固形分に対して０．０１〜３０．０質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜１５．０質量％、１〜１０質量％が更に好ましい。
【００９６】
（Ｇ）その他
更にその他の成分として、界面活性剤、着色剤、焼き出し剤、重合禁止剤、高級脂肪酸誘導体、可塑剤、無機微粒子、無機質層状化合物、及び共増感剤若しくは連鎖移動剤などを添加することができる。具体的には、特開２００８−２８４８１７号公報の段落番号［０１１４］〜［０１５９］、特開２００６−０９１４７９号公報の段落番号［００２３］〜［００２７］、米国特許出願公開第２００８／０３１１５２０号明細書［００６０］に記載の化合物及び添加量が好ましい。
【００９７】
（Ｈ）画像記録層の形成
本発明における画像記録層は、例えば、特開２００８−１９５０１８号公報の段落番号［０１４２］〜［０１４３］に記載のように、必要な上記各成分を公知の溶剤に分散又は溶解して塗布液を調製し、これを支持体上にバーコーター塗布など公知の方法で塗布し、乾燥することで形成される。塗布、乾燥後に得られる支持体上の画像記録層塗布量（固形分）は、用途によって異なるが、一般的に０．３〜３．０ｇ／ｍ２が好ましい。この範囲で、良好な感度と画像記録層の良好な皮膜特性が得られる。
【００９８】
（オーバーコート層）
本発明の平版印刷版原版は、画像記録層の上にオーバーコート層（保護層）を設けることが好ましい。オーバーコート層は酸素遮断によって画像形成阻害反応を抑制する機能の他、画像記録層における傷の発生防止、及び高照度レーザー露光時のアブレーション防止の機能を有する。
【００９９】
このような特性のオーバーコート層については、例えば、米国特許第３，４５８，３１１号明細書及び特公昭５５−４９７２９号公報に記載されている。オーバーコート層に用いられる酸素低透過性のポリマーとしては、水溶性ポリマー、水不溶性ポリマーのいずれをも適宜選択して使用することができる。具体的には、例えば、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、水溶性セルロース誘導体、ポリ（メタ）アクリロニトリル等が挙げられる。
【０１００】
また、オーバーコート層には酸素遮断性を高めるため、特開２００５−１１９２７３号公報に記載のように天然雲母、合成雲母等の無機質の層状化合物を含有することが好ましい。
また、オーバーコート層には、可撓性付与のための可塑剤、塗布性を向上させための界面活性剤、表面の滑り性を制御する無機微粒子など公知の添加物を含むことができる。また、画像記録層の説明に記載した感脂化剤をオーバーコート層に含有させることもできる。
【０１０１】
オーバーコート層は、公知の方法で塗布される。オーバーコート層の塗布量としては、乾燥後の塗布量で、０．０１〜１０ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましく、０．０２〜３ｇ／ｍ２の範囲がより好ましく、最も好ましくは０．０２〜１ｇ／ｍ２の範囲である。
【０１０２】
（有機樹脂層）
本発明の有機樹脂層には、少なくとも１種以上の有機ポリマーを含有し、この有機樹脂層中に５０％以上含まれる。  
オーバーコート層や画像記録層に用いられる有機ポリマー被膜との接着抑制効果の観点からは、ガラス転移点（Ｔｇ）は２０℃以上であることが好ましく、より好ましくは３０℃以上である。また、この有機ポリマーとしては、水及びｐＨ８．５以上のアルカリ性の現像液に溶解或いは膨潤しない有機高分子化合物を用いることが、効果の観点から好ましい。
【０１０３】
有機樹脂層の主成分である有機ポリマーに用いうる有機高分子化合物としては、具体的には、例えば、ポリブテン、ポリブタジエン、飽和ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ナイロン、ポリウレタン、ポリウレア、ポリイミド、ポリシロキサン、ポリカーボネート、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、塩素化ポリエチレン、アルキルフェノールのアルデヒド縮合樹脂、アセタール樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、アクリル系樹脂及びこれらの共重合樹脂、等が適している。
これらの有機高分子化合物は共重合させる構成単位を選択することによりＩ／Ｏ値を調整することができる。またその重合度を調整するか、あるいは、構成単位を選択することによりガラス転移点を２０℃以上に調整することができる。  
【０１０４】
その他の好適な有機樹脂層材料として以下（１）〜（１２）に示すモノマーをその構成単位とする通常１万〜２０万のＭｗを持つ共重合体を挙げることができる。これらも同様に重合度、共重合モノマーを選択することにより、Ｉ／Ｏ値、ガラス転移点を所望の値に調節できる。
【０１０５】
（１）芳香族水酸基を有するアクリルアミド類、メタクリルアミド類、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類及びヒドロキシスチレン類、例えばＮ−（４−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド又はＮ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、ｏ−、ｍ−及びｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−、ｍ−及びｐ−ヒドロキシフェニルアクリレート又はメタクリレート：  
（２）脂肪族水酸基を有するアクリル酸エステル類及びメタクリル酸エステル類、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート又は２−ヒドロキシエチルメタクリレート：  
【０１０６】
（３）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、グリシジルアクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートなどの（置換）アクリル酸エステル；  
（４）メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、グリシジルメタクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートなどの（置換）メタクリル酸エステル：  
【０１０７】
（５）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ−ヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−フェニルメタクリルアミド、Ｎ−ベンジルアクリルアミド、Ｎ−ベンジルメタクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルメタクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド及びＮ−エチル−Ｎ−フェニルメタクリルアミドなどのアクリルアミド又はメタクリルアミド：  
【０１０８】
（６）エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテルなどのビニルエーテル類：  
（７）ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニルなどのビニルエステル類：  
（８）スチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレンなどのスチレン類：  
（９）メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトンなどのビニルケトン類：  
（１０）エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレンなどのオレフィン類：  
（１１）Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、４−ビニルピリジン、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなど：  
（１２）Ｎ−（ｏ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（ｍ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド、Ｎ−〔１−（３−アミノスルホニル）ナフチル〕アクリルアミド、Ｎ−（２−アミノスルホニルエチル）アクリルアミドなどのアクリルアミド類、Ｎ−（ｏ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｍ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−〔１−（３−アミノスルホニル）ナフチル〕メタクリルアミド、Ｎ−（２−アミノスルホニルエチル）メタクリルアミドなどのメタクリルアミド類；ｏ−アミノスルホニルフェニルアクリレート、ｍ−アミノスルホニルフェニルアクリレート、ｐ−アミノスルホニルフェニルアクリレート、１−（３−アミノスルホニルフェニルナフチル）アクリレートなどのアクリル酸エステル類などの不飽和スルホンアミド；ｏ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、ｍ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、ｐ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、１−（３−アミノスルホニルフェニルナフチル）メタクリレートなどのメタクリル酸エステル類などの不飽和スルホンアミド。  
【０１０９】
本発明の有機樹脂層に用いられる有機ポリマーは、上記モノマーと共重合し得るその他のモノマーを更に共重合させて得られた共重合体であってもよく、また、上記モノマーの共重合によって得られる共重合体を、例えば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどによって修飾したポリマーであってもよいが、これらに限られるものではなく、被膜形成性を有しうるものであれば、その構造は任意である。
有機樹脂層中には、有機ポリマーを１種のみ用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。有機樹脂層中のこれら有機ポリマーの含有量は５０質量％以上であることを要し、好ましくは５０〜１００質量％の範囲であり、更に好ましくは６０〜１００質量％の範囲である。  
【０１１０】
有機樹脂層にはこれらの有機高分子化合物の他に、可撓性を持たせたり、滑り性を調整したりする目的で可塑剤や界面活性剤、その他の添加物を必要により添加できる。  
【０１１１】
本発明の有機樹脂層の厚さは、基本的には合紙がなくとも隣接する画像記録層を傷付けにくい厚みがあればよいが、平版印刷版原版を重ねて取り扱った場合の画像記録層の擦れ傷を防ぐ効果や、保存時における厚みの変動抑制の観点からは、塗布量として０．００１〜１０ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、０．０１〜１ｇ／ｍ２の範囲がより好ましく、０．０２〜０．１ｇ／ｍ２の範囲であることが最も好ましい。  
有機樹脂層の塗布量が多すぎた場合、層が厚くなりすぎて、印刷中、印刷周辺で用いられる薬品によって有機樹脂層が溶解したり、あるいは膨潤したりして厚みが変動し易くなり、その影響で印刷時の印圧が変化し、印刷特性を劣化させる懸念がある。  
【０１１２】
支持体の裏面に有機樹脂層を形成するには種々の方法が適用できる。例えば、有機樹脂層形成用の各成分を適当な溶媒に溶解又は分散して塗布、乾燥する方法や、予めフィルム状に成形した有機樹脂層形成用シートを接着剤や熱でアルミニウム支持体に貼り合わせる方法、溶融押し出し機で溶融皮膜を形成し、支持体に貼り合わせる方法等が挙げられるが、上記の塗布量を確保する上で最も好ましいのは、溶液又は分散液にして塗布、乾燥する方法である。
ここで使用される溶媒又は分散媒としては、特開昭６２−２５１７３９号公報に記載されているような有機溶剤が単独あるいは混合物として用いられる。有機溶剤としては、以下に詳述する画像記録層を形成するのに使用される有機溶剤として例示されるものが同様に使用でき、固形分として２〜５０質量％の範囲で使用される。
【０１１３】
（下塗り層）
本発明の平版印刷版原版は、画像記録層と支持体との間に下塗り層（中間層と呼ばれることもある）を設けることが好ましい。下塗り層は、露光部においては支持体と画像記録層との密着を強化し、未露光部においては画像記録層の支持体からのはく離を生じやすくさせるため、耐刷性を損なわず現像性を向上させるのに寄与する。また、赤外線レーザー露光の場合は、下塗り層が断熱層として機能することにより、露光により発生した熱が支持体に拡散して感度が低下するのを防ぐ。
【０１１４】
下塗り層に用いる化合物としては、具体的には、特開平１０−２８２６７９号公報に記載されている付加重合可能なエチレン性二重結合反応基を有しているシランカップリング剤、特開平２−３０４４４１号公報記載のエチレン性二重結合反応基を有しているリン化合物が挙げられる。より好ましいものとして、特開２００５−１２５７４９号及び特開２００６−１８８０３８号公報に記載のごとき、支持体表面に吸着可能な吸着性基、親水性基、及び架橋性基を有する高分子樹脂が挙げられる。この高分子樹脂は、吸着性基を有するモノマー、親水性基を有するモノマー、及び架橋性基を有するモノマーの共重合体が好ましい。より具体的には、フェノール性ヒドロキシ基、カルボキシ基、−ＰＯ３Ｈ２、−ＯＰＯ３Ｈ２、−ＣＯＮＨＳＯ２−、−ＳＯ２ＮＨＳＯ２−、−ＣＯＣＨ２ＣＯＣＨ３などの吸着性基を有するモノマーと、親水性のスルホ基を有するモノマーと、更にメタクリル基、アリル基などの重合性の架橋性基を有するモノマーとの共重合体である高分子樹脂が挙げられる。この高分子樹脂は、高分子樹脂の極性置換基と、対荷電を有する置換基及びエチレン性不飽和結合を有する化合物との塩形成で導入された架橋性基を有してもよいし、上記以外のモノマー、好ましくは親水性モノマーが更に共重合されていてもよい。
【０１１５】
下塗り層用高分子樹脂中の不飽和二重結合の含有量は、高分子樹脂１ｇ当たり、好ましくは０．１〜１０．０ｍｍｏｌ、最も好ましくは２．０〜５．５ｍｍｏｌである。
下塗り層用の高分子樹脂は、質量平均モル質量が５０００以上であるのが好ましく、１万〜３０万であるのがより好ましい。
【０１１６】
本発明の下塗り層は、上記下塗り層用化合物の他に、経時における汚れ防止のため、キレート剤、第２級又は第３級アミン、重合禁止剤、アミノ基又は重合禁止能を有する官能基とアルミニウム支持体表面と相互作用する基とを有する化合物等（例えば、１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、２，３，５，６−テトラヒドロキシ−ｐ−キノン、クロラニル、スルホフタル酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、ジヒドロキシエチルエチレンジアミン二酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸など）を含有することができる。
【０１１７】
下塗り層は、公知の方法で塗布される。下塗り層の塗布量（固形分）は、０．１〜１００ｍｇ／ｍ２であるのが好ましく、１〜３０ｍｇ／ｍ２であるのがより好ましい。
【０１１８】
（支持体）
本発明の平版印刷版原版に用いられる支持体としては、公知の支持体が用いられる。なかでも、公知の方法で粗面化処理され、陽極酸化処理されたアルミニウム板が好ましい。
【０１１９】
アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成させる種々の電解質の使用が可能である。一般的には、硫酸、塩酸、シュウ酸、クロム酸又はそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。
陽極酸化処理の条件は、用いられる電解質により種々変わるので一概に特定することはできないが、一般的には、電解質濃度１〜８０質量％溶液、液温５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ２、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分であるのが好ましい。形成される陽極酸化皮膜の量は、１．０〜５．０ｇ／ｍ２であるのが好ましく、１．５〜４．０ｇ／ｍ２であるのがより好ましい。この範囲で、良好な耐刷性と平版印刷版原版を非画像部の良好な耐傷性が得られる。
【０１２０】
本発明で用いられる支持体としては、上記のような表面処理をされ陽極酸化皮膜を有する基板に、上層との接着性、親水性、汚れ難さ、断熱性などを一層改良するため、必要に応じて、特開２００１−２５３１８１号公報や特開２００１−３２２３６５号公報に記載されている陽極酸化皮膜のマイクロポアの拡大処理や封孔処理などを適宜選択して行うことができる。
【０１２１】
本発明で用いられる支持体は、上記のような種々の表面処理を施された後、最後にシリケート処理を行うことが好ましい。この処理方法としては、米国特許第２，７１４，０６６号、同第３，１８１，４６１号、同第３，２８０，７３４号及び同第３，９０２，７３４号の各明細書に記載されているようなアルカリ金属ケイ酸塩水溶液処理が好ましく用いられ、アルミニウム支持体をケイ酸ナトリウム等の水溶液で浸漬処理又は電解処理され、その後水洗、乾燥される。
【０１２２】
親水性表面処理に用いられるアルカリ金属ケイ酸塩は、具体的には、例えば、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、ケイ酸リチウムが挙げられる。なかでも、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウムが好ましい。ケイ酸ナトリウムは、例えば、３号ケイ酸ナトリウム、２号ケイ酸ナトリウム、１号ケイ酸ナトリウム、オルソケイ酸ナトリウム、セスキケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウムが挙げられる。ケイ酸カリウムは、例えば１号ケイ酸カリウムが挙げられる。
アルカリ金属ケイ酸塩の水溶液は、２５℃でのｐＨが１０〜１３のものが好ましく用いられる。ｐＨを高くするために、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等の水酸化物を適当量含有してもよい。なかでも、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが好ましい。また、アルカリ金属ケイ酸塩の水溶液は、アルカリ土類金属塩又は４族（第ＩＶＢ族）金属塩を含有してもよい。アルカリ土類金属塩としては、例えば、硝酸カルシウム、硝酸ストロンチウム、硝酸マグネシウム、硝酸バリウム等の硝酸塩；硫酸塩；塩酸塩；リン酸塩；酢酸塩；シュウ酸塩；ホウ酸塩等の水溶性塩が挙げられる。４族（第ＩＶＢ族）金属塩としては、例えば、四塩化チタン、三塩化チタン、フッ化チタンカリウム、シュウ酸チタンカリウム、硫酸チタン、四ヨウ化チタン、塩化酸化ジルコニウム、二酸化ジルコニウム、オキシ塩化ジルコニウム、四塩化ジルコニウムが挙げられる。これらのアルカリ土類金属塩及び４族（第ＩＶＢ族）金属塩は、単独で又は２種以上組み合わせて用いられる。
【０１２３】
本発明のアルミニウム支持体の表面処理において、このアルカリ金属ケイ酸塩水溶液処理（シリケート処理）は必須であり、本発明に用いられるシリケート処理されたアルミニウム支持体表面のシリケートのＳｉ付着量は５〜１５ｍｇ／ｍ２であることが好ましい。
また本発明の支持体は、中心線平均粗さが０．１０〜１．２μｍであるのが好ましい。
【０１２４】
〔製版方法〕
本発明の新聞印刷用平版印刷版原版の製版は機上現像方法で行うことが好ましい。機上現像方法は、平版印刷版原版を画像露光する工程と、露光後の平版印刷版原版になんらの現像処理を施すことなく、油性インキと湿し水とを供給して、印刷する印刷工程とを有し、該印刷工程の途上において平版印刷版原版の未露光部分が除去されることを特徴とする。画像様の露光は平版印刷版原版を印刷機に装着した後、印刷機上で行ってもよいし、プレートセッターなどで別途行ってもよい。後者の場合は、露光済み平版印刷版原版は現像処理工程を経ないでそのまま印刷機に装着される。その後、該印刷機を用い、油性インキと湿し水とを供給してそのまま印刷することにより、印刷途上の初期の段階で機上現像処理、すなわち、未露光領域の画像記録層が除去され、それに伴って親水性支持体表面が露出され非画像部が形成される。油性インキとしては、通常の新聞平版印刷用の印刷インキが用いられる。湿し水としては、通常の新聞印刷用湿し水が用いられる。
以下、更に詳細に説明する。
【０１２５】
本発明において画像露光に用いられる光源としては、レーザーが好ましい。本発明に用いられるレーザーは、特に限定されないが、波長７６０〜１２００ｎｍの赤外線を照射する固体レーザー及び半導体レーザーなどが好適に挙げられる。
赤外線レーザーに関しては、出力は１００ｍＷ以上であることが好ましく、１画素当たりの露光時間は２０マイクロ秒以内であるのが好ましく、また照射エネルギー量は１０〜３００ｍＪ／ｃｍ２であるのが好ましい。レーザーにおいては、露光時間を短縮するためマルチビームレーザーデバイスを用いるのが好ましい。
【０１２６】
露光された平版印刷版原版は、印刷機の版胴に装着される。レーザー露光装置付きの印刷機の場合は、平版印刷版原版を印刷機の版胴に装着したのち画像露光される。
【０１２７】
画像様に露光した平版印刷版原版に本発明で提示した湿し水と印刷インキとを供給して印刷すると、画像記録層の露光部においては、露光により硬化した画像記録層が、親油性表面を有する印刷インキ受容部を形成する。一方、未露光部においては、供給された湿し水及び／又は印刷インキによって、未硬化の画像記録層が溶解又は分散して除去され、その部分に親水性の表面が露出する。その結果、湿し水は露出した親水性の表面に付着し、印刷インキは露光領域の画像記録層に着肉して印刷が開始される。
【０１２８】
ここで、最初に版面に供給されるのは、湿し水でもよく、印刷インキでもよいが、湿し水が除去された画像記録層成分によって汚染されることを防止する点で、最初に印刷インキを供給するのが好ましい。
このようにして、本発明の平版印刷版原版はオフセット印刷機上で機上現像され、そのまま多数枚の印刷に用いられる。
【実施例】
【０１２９】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１３０】
［平版印刷版原版の作製］
【０１３１】
１．平版印刷版原版（１）の作製
（１）支持体の作製
厚み０．３ｍｍのアルミニウム板（材質ＪＩＳ  Ａ  １０５０）の表面の圧延油を除去するため、１０質量％アルミン酸ソーダ水溶液を用いて５０℃で３０秒間、脱脂処理を施した後、毛径０．３ｍｍの束植ナイロンブラシ３本とメジアン径２５μｍのパミス−水懸濁液（比重１．１ｇ／ｃｍ３）を用いアルミニウム表面を砂目立てして、水でよく洗浄した。この板を４５℃の２５質量％水酸化ナトリウム水溶液に９秒間浸漬してエッチングを行い、水洗後、更に６０℃で２０質量％硝酸に２０秒間浸漬し、水洗した。この時の砂目立て表面のエッチング量は約３ｇ／ｍ２であった。
【０１３２】
次に、６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸１質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）、液温５０℃であった。交流電源波形は、電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電流密度は電流のピーク値で３０Ａ／ｄｍ２、補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。硝酸電解における電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量１７５Ｃ／ｄｍ２であった。その後、スプレーによる水洗を行った。
【０１３３】
続いて、塩酸０．５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）、液温５０℃の電解液にて、アルミニウム板が陽極時の電気量５０Ｃ／ｄｍ２の条件で、硝酸電解と同様の方法で、電気化学的な粗面化処理を行い、その後、スプレーによる水洗を行った。
次に、この板に１５質量％硫酸（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）を電解液として電流密度１５Ａ／ｄｍ２で２．５ｇ／ｍ２の直流陽極酸化皮膜を設けた後、水洗、乾燥して支持体（１）を作製した。
その後、非画像部の親水性を確保するため、支持体（１）に２．５質量％３号ケイ酸ソーダ水溶液を用いて６０℃で１０秒間、シリケート処理を施し、その後、水洗して支持体（２）を得た。Ｓｉの付着量は１０ｍｇ／ｍ２であった。この基板の中心線平均粗さ（Ｒａ）を直径２μｍの針を用いて測定したところ、０．５１μｍであった。
【０１３４】
（２）有機樹脂層の形成
上記のようにして得られた支持体の裏面に下記有機樹脂層塗布液ＢＣ−１をワイヤーバーで塗布した。加熱乾燥（１００℃、１分）することにより、乾燥後の塗布量０．２ｇ／ｍ２（厚さ０．２μｍ）の有機樹脂層を形成した支持体を得た。  
【０１３５】
（有機樹脂層塗布液ＢＣ−１）  
・有機ポリマー（ＢＣＰ−１：下記構造）                        ３．５０質量部  
・フッ素系界面活性剤                                          ０．０５質量部  
（メガファックＦ−７８０ＰＦ（商品名）、大日本インキ化学工業製）  
・メチルエチルケトン                                          １００質量部
【０１３６】
【化６】
2011073212.tif 000008
【０１３７】
（３）下塗り層の形成
次に、上記支持体の表面に、下記下塗り層用塗布液（１）を乾燥塗布量が２０ｍｇ／ｍ２になるよう塗布して、以下の実験に用いる下塗り層を有する支持体を作製した。
【０１３８】
＜下塗り層用塗布液（１）＞
・下記構造の下塗り層用化合物（１）                        ０．１８ｇ
・ヒドロキシエチルイミノ二酢酸                            ０．１０ｇ
・メタノール                                            ５５．２４ｇ
・水                                                      ６．１５ｇ
【０１３９】
【化７】
2011073212.tif 000009
【０１４０】
（４）画像記録層の形成
上記下塗り層の上に、下記の画像記録層塗布液（１）をバー塗布した後、７０℃、６０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量０．６ｇ／ｍ２の画像記録層を形成した。
【０１４１】
＜画像記録層塗布液（１）＞
・ポリマー微粒子水分散液（１）                                    ２０．０ｇ
・赤外線吸収染料（１）［下記構造］                                  ０．２ｇ
・ラジカル発生剤                                                    ０．５ｇ
Ｉｒｇａｃｕｒｅ２５０（チバスペシャリティケミカルズ製）
・重合性化合物  ＳＲ−３９９（サートマー社製）                    １．５０ｇ
・メルカプト−３−トリアゾール                                      ０．２ｇ
・Ｂｙｋ３３６（Ｂｙｋ  Ｃｈｉｍｉｅ社製）                          ０．４ｇ
・Ｋｌｕｃｅｌ  Ｍ（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ社製）                          ４．８ｇ
・ＥＬＶＡＣＩＴＥ４０２６（Ｉｎｅｏｓ  Ａｃｒｙｌｉｃａ社製）      ２．５ｇ
・ｎ−プロパノール                                                ５５．０ｇ
・２−ブタノン                                                    １７．０ｇ
【０１４２】
なお、上記組成中の商品名で記載の化合物は下記の通りである。
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ２５０：（４−メトキシフェニル）［４−（２−メチルプロピル）フェニル］ヨードニウム＝ヘキサフルオロホスファート（７５質量％プロピレンカーボナート溶液）
・ＳＲ−３９９：ジペンタエリスリトールペンタアクリレート  
・Ｂｙｋ３３６：変性ジメチルポリシロキサン共重合体（２５質量％キシレン／メトキシプロピルアセテート溶液）
・Ｋｌｕｃｅｌ  Ｍ：ヒドロキシプロピルセルロース（２質量％水溶液）
・ＥＬＶＡＣＩＴＥ  ４０２６：高分岐ポリメチルメタクリレート（１０質量％２−ブタノン溶液）
【０１４３】
【化８】
2011073212.tif 000010
【０１４４】
（ポリマー微粒子水分散液（１）の製造）
１０００ｍｌの４つ口フラスコに撹拌機、温度計、滴下ロート、窒素導入管、還流冷却器を施し、窒素ガスを導入して脱酸素を行いつつ、ポリエチレングリコールメチルエーテルメタクリレート（ＰＥＧＭＡ  エチレングリコールの平均の繰返し単位は５０）１０ｇ、蒸留水２００ｇ及びｎ−プロパノール２００ｇを加えて内温が７０℃となるまで加熱した。次に予め混合されたスチレン（Ｓｔ）１０ｇ、アクリロニトリル（ＡＮ）８０ｇ及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．８ｇの混合物を１時間かけて滴下した。滴下終了後５時間そのまま反応を続けた後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４ｇを添加し、内温を８０℃まで上昇させた。続いて、０．５ｇの２，２’−アゾビスイソブチロニトリルを６時間かけて添加した。合計で２０時間反応させた段階でポリマー化は９８％以上進行しており、質量比でＰＥＧＭＡ／Ｓｔ／ＡＮ＝１０／１０／８０のポリマー微粒子水分散液（１）が得られた。このポリマー微粒子の粒径分布は、粒子径１５０ｎｍに極大値を有していた。
【０１４５】
ここで、粒径分布は、ポリマー微粒子の電子顕微鏡写真を撮影し、写真上で微粒子の粒径を総計で５０００個測定し、得られた粒径測定値の最大値から０の間を対数目盛で５０分割して各粒径の出現頻度をプロットして求めた。なお非球形粒子については写真上の粒子面積と同一の粒子面積を持つ球形粒子の粒径値を粒径とした。
【０１４６】
（５）オーバーコート層の形成
上記画像記録層上に、更に下記組成のオーバーコート層用塗布液（１）をバー塗布した後、１２０℃、６０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量０．１５ｇ／ｍ２のオーバーコート層を形成して平版印刷版原版（１）を得た。
【０１４７】
＜オーバーコート層用塗布液（１）＞
・ポリビニルアルコール（日本合成化学工業（株）製ＣＫＳ５０、スルホン酸変性、
けん化度９９モル％以上、重合度３００）６質量％水溶液            ０．５５ｇ
・ポリビニルアルコール（（株）クラレ製ＰＶＡ−４０５、
けん化度８１．５モル％、重合度５００）６質量％水溶液            ０．０３ｇ
・日本エマルジョン（株）製界面活性剤
（エマレックス７１０）１質量％水溶液                            ０．８６ｇ
・イオン交換水                                                      ６．０ｇ
【０１４８】
２．平版印刷版原版（２）の作製
有機樹脂層塗布を行わなかった以外は、平版印刷版原版（１）と同様に平版印刷版原版（２）を作製した。
【０１４９】
３．平版印刷版原版（３）の作製
平版印刷版原版（１）のオーバーコート層用塗布液を下記塗布液（２）に変えた以外は、平版印刷版原版（１）と同様に平版印刷版原版（３）を作製した。
【０１５０】
＜オーバーコート層用塗布液（２）＞
・無機質層状化合物分散液（１）                                      １．５ｇ
・ポリビニルアルコール（日本合成化学工業（株）製ＣＫＳ５０、スルホン酸変性、
けん化度９９モル％以上、重合度３００）６質量％水溶液            ０．５５ｇ
・ポリビニルアルコール（（株）クラレ製ＰＶＡ−４０５、
けん化度８１．５モル％、重合度５００）６質量％水溶液            ０．０３ｇ
・日本エマルジョン（株）製界面活性剤
（エマレックス７１０）１質量％水溶液                            ０．８６ｇ
・イオン交換水                                                      ６．０ｇ
【０１５１】
（無機質層状化合物分散液（１）の調製）
イオン交換水１９３．６ｇに合成雲母ソマシフＭＥ−１００（コープケミカル（株）製）６．４ｇを添加し、ホモジナイザーを用いて平均粒径（レーザー散乱法）が３μｍになるまで分散した。得られた分散粒子のアスペクト比は１００以上であった。
【０１５２】
４．平版印刷版原版（４）の作製
オーバーコート層を塗布しなかった以外は、平版印刷版原版（１）と同様に平版印刷版原版（４）を作製した。
【０１５３】
５．平版印刷版原版（５）の作製
有機樹脂層及びオーバーコート層を塗布しなかった以外は、平版印刷版原版（１）と同様に平版印刷版原版（５）を作製した。
【０１５４】
６．平版印刷版原版（６）の作製
画像記録層塗布液（１）を下記の画像記録層塗布液（２）に代えた以外は平版印刷版原版（１）同様にして、平版印刷版原版（６）を作製した。
【０１５５】
＜画像記録層塗布液（２）＞
画像記録層塗布液（１）で使用したポリマー微粒子水分散液（１）２０．０ｇの代わりに下記のポリマー微粒子水分散液（２）を７２ｇ加えた以外は、画像記録層塗布液（１）と同様にして画像記録層塗布液（２）を作製した。
【０１５６】
ポリマー微粒子水分散液（２）の作製
メカニカルスターラーを備え付けた２００ｍｌの三口フラスコに水８５ｇ、ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）０．３ｇ、アクリロニトリル４．５ｇ、スチレン０．５ｇを添加し完全に溶解した。次いで、系内を窒素置換した後、窒素フロー（流量：１０ｍｌ／ｍｉｎ）した。次に、７０℃に昇温したのち、３００ｒｐｍの回転速度で攪拌しながら過硫酸カリウム水溶液（過硫酸カリウム０．２７ｇ、水１０ｇ）を２時間かけて滴下した。滴下終了後、７０℃で３時間攪拌し、次いで、８０℃に昇温して、２時間攪拌した。質量比でＳｔ／ＡＮ＝１０／９０のポリマー微粒子水分散液（２）が得られた。このポリマー微粒子の粒径分布は、粒子径１２５ｎｍに極大値を有していた。また固形分量は５．５質量％であった。
【０１５７】
７．平版印刷版原版  （７）の作製
平版印刷版原版（１）のようにして形成された下塗り層上に、下記組成の画像記録層塗布液（３）をバー塗布した後、１００℃６０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１．０ｇ／ｍ２の画像記録層を形成した。
画像記録層塗布液（３）は下記感光液（１）及びミクロゲル液（１）を塗布直前に混合し攪拌することにより得た。
【０１５８】
＜感光液（１）＞
・バインダーポリマー（１）〔下記構造〕                        ０．２４０ｇ
・赤外線吸収染料（２）〔下記構造〕                            ０．０３０ｇ
・ラジカル発生剤（１）〔下記構造〕                            ０．１６２ｇ
・重合性化合物
トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート
（ＮＫエステルＡ−９３００、新中村化学（株）製）          ０．１９２ｇ
・低分子親水性化合物
トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート            ０．０６２ｇ
・低分子親水性化合物（１）〔下記構造〕                        ０．０５０ｇ
・感脂化剤  ホスホニウム化合物（１）〔下記構造〕              ０．０５５ｇ
・感脂化剤
ベンジル−ジメチル−オクチルアンモニウム・ＰＦ６塩           ０．０１８ｇ
・感脂化剤    アンモニウム基含有ポリマー
［下記構造、還元比粘度４４ｃＳｔ／ｇ／ｍｌ］              ０．０３５ｇ
・フッ素系界面活性剤（１）〔下記構造〕                        ０．００８ｇ
・２−ブタノン                                                １．０９１ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                              ８．６０９ｇ
【０１５９】
＜ミクロゲル液（１）＞
・ミクロゲル（１）                                            ２．６４０ｇ
・蒸留水                                                      ２．４２５ｇ
【０１６０】
上記の、バインダーポリマー（１）、赤外線吸収染料（２）、ラジカル発生剤（１）、ホスホニウム化合物（１）、低分子親水性化合物（１）、アンモニウム基含有ポリマー、及びフッ素系界面活性剤（１）の構造は、以下に示す通りである。
【０１６１】
【化９】
2011073212.tif 000011
【０１６２】
【化１０】
2011073212.tif 000012
【０１６３】
−ミクロゲル（１）の合成−
油相成分として、下記構造の多官能イソシアナート（三井化学ポリウレタン製；７５％酢酸エチル溶液）４．４６ｇ、トリメチロールプロパン（6モル）とキシレンジイソシアナート（18モル）を付加させ、これにメチル片末端ポリオキシエチレン（１モル、なおオキシエチレン単位の繰り返し数は９０）を付加させた付加体（三井化学ポリウレタン製；５０％酢酸エチル溶液）０．８６ｇ、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（サートマー製、ＳＲ３９９Ｅ）１．７２ｇ、及びパイオニンＡ−４１Ｃ（竹本油脂製；メタノール７０％溶液）０．０５ｇを酢酸エチル４．４６ｇに溶解した。油相成分及び水相成分としての水１７．３０ｇを混合し、ホモジナイザーを用いて１００００ｒｐｍで１５分間乳化した。得られた乳化物を、４０℃で４時間攪拌した。このようにして得られたミクロゲル液の固形分濃度を、２１．８質量％になるように水を用いて希釈した。平均粒径は０．２５μｍであった。
【０１６４】
【化１１】
2011073212.tif 000013
【０１６５】
上記画像記録層上に、更に上記のオーバーコート層用塗布液（１）をバー塗布した後、１２０℃、６０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量０．１５ｇ／ｍ２のオーバーコート層を形成して平版印刷版原版（７）を得た。
【０１６６】
表１に得られた平版印刷版原版の内容をまとめて示す。
【０１６７】
［実施例１〜８及び比較例１〜３］
【０１６８】
８．平版印刷版原版の裁断
以上のようにして作製した平版印刷版原版をギロチンシャー又はスリッターを用いて下記の条件で裁断した。
【０１６９】
（ギロチンシャーによる裁断  条件Ａ）
上記の機上現像型平版印刷版原版を角度６０°の上刃のギロチンシャーに画像記録層面を下向きに置き裁断加工してサンプルを作製した。
【０１７０】
（ギロチンシャーによる裁断  条件Ｂ、条件Ｃ及び条件Ｄ）
ギロチンシャーに画像記録層面を上向きに置き裁断加工してサンプルを作製した。上刃と台の間隔を０〜２０μｍの範囲で、１μｍ刻みで調整し、表２のダレ量のサンプルを作製した。
【０１７１】
（ダレ量  ５μｍ  間隔  ７μｍ    条件Ｂ）
（ダレ量  ９μｍ  間隔１０μｍ    条件Ｃ）
（ダレ量１５μｍ  間隔２０μｍ    条件Ｄ）
【０１７２】
（スリッターによる裁断  条件Ｅ及び条件Ｆ）
図３のスリッターを用いて、上側裁断刃１０ａ、１０ｂと下側裁断刃２０ａ、２０ｂとの刃間隔０〜２０μｍの範囲で調整して５μｍ及び１５μｍのダレ量になるように加工裁断した。
【０１７３】
（ダレ量  ５μｍ  間隔  ７μｍ    条件Ｅ）
（ダレ量１５μｍ  間隔２０μｍ    条件Ｆ）
【０１７４】
サンプルの形状測定には、東京精密（株）製の表面粗さ計（サーフコム）で測定した。型番４８０Aを使用し、触針は直径２μｍのものを使用した。触針を端部の内側約１ｍｍから端部に向かって、３ｍｍ／ｓｅｃのスピードで移動させ、形状の測定を行った。
【０１７５】
（エッジ残膜の観察方法）
得られた平版印刷版原版を赤外線半導体レーザー搭載の富士フイルム（株）製Ｌｕｘｅｌ  ＰＬＡＴＥＳＥＴＴＥＲ  Ｔ−６０００ＩＩＩにて、外面ドラム回転数１０００ｒｐｍ、レーザー出力７０％、解像度２４００ｄｐｉの条件で露光した。
露光後、オフセット輪転印刷機にて、新聞用インキとして、インクテック（株）製  ソイビーKKST-S（紅）と東洋インキ（株）の東洋ALKY湿し水を用いて、１００，０００枚／時のスピードで２０、０００枚印刷した。印刷後版のインキをクリンサーで除去し版端部をＳＥＭ観察して残膜の有無を調べた。結果を表２に示す。
【０１７６】
［比較例４〜６（自現機現像のケース）］
【０１７７】
比較例１〜３で用いた裁断された平版印刷版原版を、下記組成の現像液（１）を用い、自動現像処理機ＦＣＦ−８５Ｖ〔富士フイルム（株）製〕にて、現像液中への浸漬時間（現像時間）が、２０秒となる搬送速度にて現像処理を実施した。
【０１７８】
次いで、現像後の平版印刷版を用いて、上記実施例の場合と同じ条件で、オフセット輪転印刷機にて印刷し、版端部をＳＥＭ観察して残膜の有無を調べた。結果を表２に示す。
【０１７９】
＜現像液（１）＞
水                                                                ８８．６ｇ
ノニオン系界面活性剤（Ｗ−１）                                      ２．４ｇ
ノニオン系界面活性剤（Ｗ−２）                                      ２．４ｇ
ノニオン系界面活性剤
（エマレックス７１０、日本エマルジョン（株）製）                  １．０ｇ
フェノキシプロパノール                                              １．０ｇ
オクタノール                                                        ０．６ｇ
Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）モルホリン                              １．０ｇ
トリエタノールアミン                                                ０．５ｇ
グルコン酸ナトリウム                                                １．０ｇ
クエン酸３ナトリウム                                                ０．５ｇ
エチレンジアミンテトラアセテート４ナトリウム塩                    ０．０５ｇ
ポリスチレンスルホン酸                                              １．０ｇ
｛Ｖｅｒｓａ  ＴＬ７７（３０質量％溶液）、Ａｌｃｏ  ｃｈｅｍｉｃａｌ社製｝
＊上記組成の現像液に、リン酸を添加し、ｐＨを７．０に調整した。
【０１８０】
【化１２】
2011073212.tif 000014
【０１８１】
【表１】
2011073212.tif 000015
【０１８２】
【表２】
2011073212.tif 000016
【０１８３】
［実施例１１〜３１（束裁断のケース）］
【０１８４】
束裁断機はイトーテック株式会社製ｅｒｋ−１１５型で、加工刃は刃先３０°でダイヤモンドライクカーボン加工したものを使用した。積層束は平版印刷版原版を５０枚束にして、上下に厚紙からなる保護シート（一般に「当てボール」と称される）を入れたものを１束として画像記録層を有する面を下向きにし、束裁断機に乗せて、上面から６ｔの力がかけられたクランプで積層束を押さえた後、裁断しサンプルを作製した。
なお、５０枚束を作製する場合、全く合紙を用いなかったものと、１枚毎に合紙を挟んだものとの２種類を作製した。
【０１８５】
上記のように束裁断した平版印刷版原版について  実施例１と同様の条件で露光し、印刷して、端部残膜の観察及びクランプ押さえ部分の汚れ性の評価を行った。結果を表３に示す。
表中、「端部残膜」欄の記号は、表２の定義と同じである。「クランプ押さえ部分の汚れ」欄の記号は、下記のとおりである。
【０１８６】
○  全く汚れない    △  汚れはあるが許容レベル    ○△  ○と△の中間レベル
【０１８７】
また、「束の中での位置」欄の上・中・下は下記を表す。
【０１８８】
上：  束の上から１枚目、  中：  束の上から２５枚目、  下：  束の下から１枚目
【０１８９】
【表３】
2011073212.tif 000017
【符号の説明】
【０１９０】
１０    裁断刃
１０ａ  上側裁断刃
１０ｂ  上側裁断刃
１１    回転軸
２０    裁断刃
２０ａ  下側裁断刃
２０ｂ  下側裁断刃
２１    回転軸
１２    積層束
２０２    断裁刃
２０４    母材  
２０６    鋼
２０６Ａ  刃先面
２０７    クランプ
２０８    バックゲージ
２１０    受け台
【図１】
2011073212.tif 000018
【図２】
2011073212.tif 000019
【図３】
2011073212.tif 000020
【図４】
2011073212.tif 000021