(57)【要約】【課題】  無線ネットワークの接続態様に応じて、無線ネットワークに含まれる外部装置が利用可能なデバイスの機能を制限する技術を提供すること。【解決手段】  多機能機は、外部装置がＬＡＮ及びＰＡＮのどちらに含まれるのかを判断する（Ｓ２８）。多機能機は、Ｓ２８の判断結果に応じて、多機能機の複数の機能のうちの第１の機能を外部装置が利用することを許容するのか禁止するのかを判断する（Ｓ４２）。多機能機は、外部装置がＬＡＮ及びＰＡＮのうちの一方に含まれると判断される場合に、外部装置が第１の機能を利用することを許容し、外部装置がＬＡＮ及びＰＡＮのうちの他方に含まれると判断される場合に、外部装置が第１の機能を利用することを禁止する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイントを含む第１種の無線ネットワークに接続可能であるとともに、アクセスポイント機能を有する端末装置を含む第２種の無線ネットワークに接続可能であるデバイスであって、
外部装置との間で通信を実行する通信部と、
前記外部装置が前記通信を実行することによって前記外部装置が利用可能な複数の機能を実行する機能部と、
前記外部装置が前記第１種の無線ネットワーク及び前記第２種の無線ネットワークのどちらに含まれるのかを判断する判断部と、
前記判断部の判断結果に応じて、前記複数の機能のうちの第１の機能を前記外部装置が利用することを許容又は禁止する機能制御部と、を備え、
前記機能制御部は、
前記外部装置が前記第１種の無線ネットワーク及び前記第２種の無線ネットワークのうちの一方に含まれると判断される場合に、前記外部装置が前記第１の機能を利用することを許容し、前記外部装置が前記第１種の無線ネットワーク及び前記第２種の無線ネットワークのうちの他方に含まれると判断される場合に、前記外部装置が前記第１の機能を利用することを禁止する、デバイス。
【請求項２】
前記機能制御部は、前記外部装置が前記第１種の無線ネットワークに含まれると判断される第１の場合に、前記第１の機能を前記外部装置が利用することを許容し、前記外部装置が前記第２種の無線ネットワークに含まれると判断される第２の場合に、前記第１の機能を前記外部装置が利用することを禁止する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記機能制御部は、さらに、
前記第１の場合において、前記外部装置のＩＰアドレスが特定のアドレス範囲に含まれる場合に、前記第１の機能を前記外部装置が利用することを許容し、
前記第１の場合において、前記外部装置の前記ＩＰアドレスが前記特定のアドレス範囲に含まれない場合に、前記第１の機能を前記外部装置が利用することを禁止し、
前記第２の場合に、前記外部装置の前記ＩＰアドレスに関わらず、前記第１の機能を前記外部装置が利用することを禁止する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記デバイスは、さらに、有線ネットワークに接続可能であり、
前記判断部は、さらに、前記外部装置が前記有線ネットワーク及び無線ネットワークのどちらに含まれるのかを判断し、
前記機能制御部は、さらに、
前記外部装置が前記有線ネットワークに含まれると判断される場合に、前記複数の機能のうちの第２の機能を前記外部装置が利用することを許容し、
前記外部装置が前記無線ネットワークに含まれると判断される場合に、前記第２の機能を前記外部装置が利用することを禁止する、請求項２又は３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記機能制御部は、さらに、
前記外部装置が前記無線ネットワークに含まれると判断される場合において、前記第１の場合に、前記第２の機能を前記外部装置が利用することを許容し、前記第２の場合に、前記第２の機能を前記外部装置が利用することを禁止する、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第２の機能は、前記第１の機能と同じである、請求項４又は５に記載のデバイス。
【請求項７】
アクセスポイントを含む第１種の無線ネットワークに接続可能であるとともに、アクセスポイント機能を有する端末装置を含む第２種の無線ネットワークに接続可能であるデバイスのためのコンピュータプログラムであって、
デバイスに搭載されたコンピュータに、以下の処理、即ち、
外部装置との間で通信を実行する通信処理と、
前記外部装置が前記通信を実行することによって前記外部装置が利用可能な複数の機能を実行する機能処理と、
前記外部装置が前記第１種の無線ネットワーク及び前記第２種の無線ネットワークのどちらに含まれるのかを判断する判断処理と、
前記判断処理による判断結果に応じて、前記複数の機能のうちの第１の機能を前記外部装置が利用することを許容又は禁止する機能制御処理と、を実行させ、
前記機能制御処理では、
前記外部装置が前記第１種の無線ネットワーク及び前記第２種の無線ネットワークのうちの一方に含まれると判断される場合に、前記外部装置が前記第１の機能を利用することを許容し、前記外部装置が前記第１種の無線ネットワーク及び前記第２種の無線ネットワークのうちの他方に含まれると判断される場合に、前記外部装置が前記第１の機能を利用することを禁止する、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、無線ネットワークに接続可能なデバイスを開示する。特に、複数種類の無線ネットワークに接続可能なデバイスを開示する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、無線ネットワーク及び有線ネットワークに接続可能なデバイス（ＰＣ）が開示されている。このデバイスでは、端末機器などの外部装置が有線ネットワークに含まれる場合には、その外部装置がデバイスの特定の機能を利用すること（例えばデバイスが有する特定のアプリケーションを利用すること）が許容される。一方において、外部装置が無線ネットワークに含まれる場合には、その外部装置がデバイスの上記した特定の機能を利用することが禁止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−５５７２９号公報
【特許文献２】特開平５−２０４５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、複数種類の無線ネットワークが存在することについて、何ら開示されていない。本明細書では、複数種類の無線ネットワークに接続可能なデバイスであって、適切な処理を実行し得るデバイスを開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によって開示される一つの技術は、アクセスポイントを含む第１種の無線ネットワークに接続可能であるとともに、アクセスポイント機能を有する端末装置を含む第２種の無線ネットワークに接続可能であるデバイスである。このデバイスは、通信部と機能部と判断部と機能制御部とを備える。通信部は、外部装置との間で通信を実行する。機能部は、外部装置が通信を実行することによって外部装置が利用可能な複数の機能を実行する。判断部は、外部装置が第１種の無線ネットワーク及び第２種の無線ネットワークのどちらに含まれるのかを判断する。機能制御部は、判断部の判断結果に応じて、複数の機能のうちの第１の機能を外部装置が利用することを許容又は禁止する。機能制御部は、外部装置が第１種の無線ネットワーク及び第２種の無線ネットワークのうちの一方に含まれると判断される場合に、外部装置が第１の機能を利用することを許容する。機能制御部は、外部装置が第１種の無線ネットワーク及び第２種の無線ネットワークのうちの他方に含まれると判断される場合に、外部装置が第１の機能を利用することを禁止する。
【０００６】
この構成によれば、外部装置が第１種と第２種のどちらの無線ネットワークに含まれるのかに応じて、外部装置がデバイスの第１の機能を利用することを許容又は禁止することができる。即ち、デバイスは、外部装置が含まれる無線ネットワークの種類に応じて、外部装置によるデバイスの機能の利用の可否を決定することができる。
【０００７】
機能制御部は、外部装置が第１種の無線ネットワークに含まれると判断される第１の場合に、第１の機能を外部装置が利用することを許容してもよい。また、機能制御部は、外部装置が第２種の無線ネットワークに含まれると判断される第２の場合に、第１の機能を外部装置が利用することを禁止してもよい。
【０００８】
機能制御部は、さらに、上記した第１の場合において、外部装置のＩＰアドレスが特定のアドレス範囲に含まれる場合に、第１の機能を外部装置が利用することを許容し、上記した第１の場合において、外部装置のＩＰアドレスが上記した特定のアドレス範囲に含まれない場合に、第１の機能を外部装置が利用することを禁止してもよい。また、機能制御部は、上記した第２の場合に、外部装置のＩＰアドレスに関わらず、第１の機能を外部装置が利用することを禁止してもよい。
この構成によれば、デバイスは、外部装置のＩＰアドレスに応じて、外部装置によるデバイスの機能の利用の可否を決定することができる。
【０００９】
上記したデバイスは、さらに、有線ネットワークに接続可能であってもよい。判断部は、さらに、外部装置が有線ネットワーク及び無線ネットワークのどちらに含まれるのかを判断してもよい。機能制御部は、さらに、外部装置が有線ネットワークに含まれると判断される場合に、複数の機能のうちの第２の機能を外部装置が利用することを許容してもよい。機能制御部は、外部装置が無線ネットワークに含まれると判断される場合に、第２の機能を外部装置が利用することを禁止してもよい。
この構成によれば、外部装置が有線ネットワーク及び無線ネットワークのどちらに含まれるのかに応じて、外部装置によるデバイスの機能の利用の可否を決定することができる。
【００１０】
機能制御部は、さらに、外部装置が無線ネットワークに含まれると判断される場合において、上記した第１の場合に、第２の機能を外部装置が利用することを許容し、上記した第２の場合に、第２の機能を外部装置が利用することを禁止してもよい。なお、上記した第２の機能は、上記した第１の機能と同じであってもよい。
【００１１】
なお、上記したデバイスを実現するための制御方法、及び、コンピュータプログラムも、新規で有用である。また、上記したデバイスと外部装置とを備えるシステムも、新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】多機能機の構成の一例を示す。
【図２】多機能機が実行する処理のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１を参照しながら、本実施例について詳しく説明する。図１は、本実施例の多機能機１０と有線ネットワーク５０とＬＡＮ（Local Area Network）６０とＰＡＮ（Personal Area Network）７０の構成を示す。有線ネットワーク５０は、第３ＰＣ５４を含む。有線ネットワーク５０では、第３ＰＣ５４を含む複数のデバイス（図１では第３ＰＣ５４のみを示す）が有線で接続される。第３ＰＣ５４を含む複数のデバイスは、相互に有線通信可能である。ＬＡＮ６０は、アクセスポイント（図中及び以下では「ＡＰ」と呼ぶ）６２と第２ＰＣ６４とを含む。ＬＡＮ６０では、第２ＰＣ６４を含む複数のデバイス（図１では第２ＰＣ６４のみを示す）が、ＡＰ６２に無線通信可能に接続される。第２ＰＣ６４を含む複数のデバイスは、ＡＰ６２を介して、相互に無線通信可能である。ＰＡＮ７０は、ＡＰ機能を有する第１ＰＣ７２を含む。第１ＰＣ７２は、携帯型のＰＣである。ＰＡＮ７０では、例えば、第１ＰＣ７２以外の１つのデバイス（例えば多機能機１０）が、ＡＰとしての第１ＰＣ７２に無線通信可能に接続される。この場合、デバイスと第１ＰＣ７２とは、相互に無線通信可能である。また、ＰＡＮ７０では、例えば、第１ＰＣ７２以外の複数のデバイスが、ＡＰとしての第１ＰＣ７２に無線通信可能に接続される。この場合、上記した複数のデバイスは、第１ＰＣ７２が備えるＡＰを介して、相互に無線通信可能である。
【００１４】
第１ＰＣ７２のＡＰ機能は、Ｉｎｔｅｌ（登録商標）が提唱するＭｙ  ＷｉＦｉ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの機能を含む。ＰＡＮ７０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）とは異なる。ＰＡＮ７０は、ＩＥＥＥ８０２．１１に基づいて行われる無線通信であるのに対して、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）は、ＩＥＥＥ８０２．１５に基づいて行われる無線通信である。第１ＰＣ７２がＡＰ機能を発揮すると、ＰＡＮ１４０に含まれる複数のデバイスが、第１ＰＣ７２（第１ＰＣ７２のＡＰ）を介して通信することができる。一方において、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）では、複数のデバイスは、他のデバイスを介して通信することができない。
【００１５】
（多機能機１０の構成）
まず、多機能機１０の構成について説明する。多機能機１０は、操作部１２、表示部１４、印刷部１６、スキャナ部１８、制御部２０、記憶部３２、有線通信インターフェイス（図中及び以下では「有線通信Ｉ／Ｆ」と呼ぶ）４６、無線通信インターフェイス（図中及び以下では「無線通信Ｉ／Ｆ」と呼ぶ）４８等を備える。
【００１６】
操作部１２は、ユーザによって操作されるべき複数のボタンによって構成されている。表示部１４は、様々な情報を表示する。スキャナ部１８は、スキャナ部１８にセットされた文書等を読取ってスキャンデータを生成する。印刷部１６は、外部装置（例えば第１ＰＣ７２、第２ＰＣ６４、第３ＰＣ５４等）からの印刷データ、又は、スキャナ部１８によって生成されたスキャンデータを印刷媒体に印刷する。印刷部１６、スキャナ部１８は、後述する機能部２４によって制御される。
【００１７】
制御部２０は、図示省略のＣＰＵによって構成される。制御部２０は、記憶部３２に記憶されているプログラム４２に従って、様々な処理を実行する。制御部２０がプログラム４２に従って処理を実行することによって、通信部２２、機能部２４、判断部２６、機能制御部２８の機能が実現される。
【００１８】
記憶部３２は、機能制御用記憶領域３４、フラグ記憶領域３８等を備える。機能制御用記憶領域３４は、機能制限テーブル３６を記憶している。機能制限テーブル３６は、複数の組合せ情報３６ｆ〜３６ｈを含む。各組合せ情報３６ｆ〜３６ｈは、多機能機１０が実行可能な機能を示す情報３６ａと、機能の利用の可否を示す情報３６ｂ〜３６ｄと、ＩＰアドレスの範囲を示す情報３６ｅと、が対応づけられたものである。機能を示す情報３６ａは、印刷機能、スキャナ機能、及び、ウェブサーバ機能のいずれかを示す。機能の利用の可否を示す情報３６ｂ〜３６ｄは、複数種類のネットワーク５０，６０，７０のいずれかに対応している。情報３６ｂは、有線ネットワーク５０に含まれるデバイス（例えば第３ＰＣ５４）が、多機能機１０の各機能を利用することを許容するのか否かを示す。情報３６ｃは、ＬＡＮ６０に含まれるデバイス（例えば第２ＰＣ６４）が、多機能機１０の各機能を利用することを許容するのか否かを示す。情報３６ｄは、ＰＡＮ７０に含まれるデバイス（例えば第１ＰＣ７２）が、多機能機１０の各機能を利用することを許容するのか否かを示す。情報３６ｂ〜３６ｄの「○」は、機能を利用することを許容することを示し、「×」は、機能を利用することを許容しない（禁止する）ことを示す。例えば、組合せ情報３６ｇでは、スキャナ機能に対して、有線ネットワーク５０に対応する情報３６ｂとして「○」が対応づけられていると共に、ＰＡＮ７０に対応する情報３６ｄとして「×」が対応づけられている。これは、有線ネットワーク５０に含まれるデバイスがスキャナ機能を利用することを許容し、ＰＡＮ７０に含まれるデバイスがスキャナ機能を利用することを禁止することを意味する。
【００１９】
また、ＩＰアドレスの範囲を示す情報３６ｅは、機能の実行が許容されるＩＰアドレスの範囲を示す。従って、情報３６ｅが示すＩＰアドレスの範囲に含まれないＩＰアドレスを有するデバイスは、機能を実行することが禁止される。例えば、組合せ情報３６ｇでは、スキャナ機能に対して、有線ネットワーク５０に対応する情報３６ｂとして「○」が対応づけられているとともに、ＩＰアドレスの範囲として「ＡＡＡ．ＡＡＡ〜ＡＡＡ．ＣＣＣ」（以下では「特定の範囲」と呼ぶ）が対応づけられている。例えば、有線ネットワーク５０に含まれる第３ＰＣ５４のＩＰアドレスが上記の特定の範囲に含まる場合には、第３ＰＣ５４がスキャナ機能を利用することが許容される。一方において、例えば、第３ＰＣ５４のＩＰアドレスが上記の特定の範囲に含まれない場合には、有線ネットワーク５０に対応する情報３６ｂが「○」を示していても、第３ＰＣ５４がスキャナ機能を利用することが禁止される。なお、組合せ情報３６ｇでは、さらに、スキャナ機能に対して、ＰＡＮ７０に対応する情報３６ｄとして「×」が対応づけられている。従って、仮に、ＰＡＮ７０に含まれる第１ＰＣ７２のＩＰアドレスが上記の特定の範囲に含まれる場合であっても、第１ＰＣ７２がスキャナ機能を利用することが禁止される。
【００２０】
機能制限テーブル３６は、多機能機１０の管理者によって設定される。例えば、管理者は、多機能機１０の操作部１２を操作することによって、新たな組合せ情報（例えば３６ｆ）を多機能機１０に設定することができる。なお、多機能機１０が実行可能な複数の機能のうち、全ての外部装置が利用することが許容される機能は、機能制限テーブル３６に含まれない。
【００２１】
フラグ記憶領域３８は、接続フラグのＯＮ又はＯＦＦを記憶する。フラグ記憶領域３８の接続フラグは、制御部２０の判断部２６によって変更される。
記憶部３２は、さらに、機能制限設定４０を記憶する。機能制限設定４０は、管理者が操作部１２を操作することによって、ＯＮとＯＦＦとの間で切り替えられる。機能制限設定４０がＯＮの場合、機能制御部２８は、機能制限テーブル３６を用いて、外部装置が利用する機能を制限する。一方において、機能制限設定４０がＯＦＦの場合、機能制御部２８は、外部装置が利用する機能を制限しない。即ち、外部装置は、多機能機１０が実行可能な複数の機能の全てを利用することができる。
【００２２】
記憶部３２は、さらに、プログラム４２を記憶する。プログラム４２は、基本プログラム（図示省略）、ウェブサーバプログラム４４等を含む。基本プログラムは、印刷部１６に印刷を実行させるためのプログラム、スキャナ部１８にスキャンを実行させるためのプログラム等を含む。また、ウェブサーバプログラム４４は、多機能機１０がウェブサーバとして機能するためのプログラムである。外部装置は、自身のウェブブラウザを用いて、多機能機１０のウェブサーバにアクセスすることができる。外部装置のユーザは、多機能機１０のウェブサーバにおいて、多機能機１０の設定を変更することができる。制御部２０が基本プログラムに従って印刷部１６に印刷を指示することが、機能部２４が印刷機能を実行することに相当する。同様に、制御部２０が基本プログラムに従ってスキャナ部１８にスキャンを指示することが、機能部２４がスキャナ機能を実行することに相当する。また、制御部２０がウェブサーバプログラム４４に従って処理を実行することが、機能部２４がウェブサーバ機能を実行することに相当する。
【００２３】
有線通信Ｉ／Ｆ４６は、ケーブル５２を介して、外部装置（例えば第３ＰＣ５４）と通信するためのインターフェイスである。無線通信Ｉ／Ｆ４８は、外部装置（例えばＡＰ６２、第１ＰＣ７２）と無線通信するためのインターフェイスである。なお、図１において、無線通信Ｉ／Ｆ４８とＡＰ６２との間の破線は、多機能機１０とＡＰ６２とが無線通信可能であることを示す。図１の他の破線も、２つのデバイスが無線通信可能であることを示す。
【００２４】
なお、多機能機１０がＬＡＮ６０及びＰＡＮ７０と無線接続するための無線設定は、自動無線設定（例えば、Ｗｉ−Ｆｉアライアンスによって策定されたＷＰＳ（Wi-Fi Protected Setup））を利用して実行される。
【００２５】
（多機能機１０が実行する処理）
図２を参照しながら、多機能機１０が実行する処理について説明する。多機能機１０の通信部２２は、ユーザによって、多機能機１０が備える図示省略の自動無線設定ボタンを操作されることを監視している（Ｓ１２）。例えば、ユーザは、多機能機１０をＬＡＮ６０に接続することを望む場合、多機能機１０の自動無線設定ボタンを操作するとともに、ＡＰ６２の図示省略の所定のボタンを操作する。ＡＰ６２は、上記した所定のボタンが操作された場合に、自身の周囲の所定範囲に向けて、Ｂｅａｃｏｎ信号を送信する。また、例えば、ユーザは、多機能機１０をＰＡＮ７０に接続することを望む場合、多機能機１０の自動無線設定ボタンを操作するとともに、第１ＰＣ７２において所定の操作を実行する。第１ＰＣ７２は、上記した所定の操作が実行された場合に、自身の周囲の所定範囲に向けて、Ｂｅａｃｏｎ信号を送信する。
【００２６】
Ｓ１２でＹＥＳの場合、通信部２２は、Ｂｅａｃｏｎ信号の送信元（ＡＰ６２又は第１ＰＣ７２）にＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信する。次いで、通信部２２は、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔの応答であるＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信する。通信部２２は、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを解析する（Ｓ１４）。具体的には、通信部２２は、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅに、Ｍｙ  ＷｉＦｉ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙに対応していることを示す特定情報が含まれているか否かを確認する。この特定情報の有無に基づいて、通信部２２は、多機能機１０がＰＡＮ７０に接続すべきか否かを判断する（Ｓ１６）。通信部２２は、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅに上記した特定情報が含まれている場合に、多機能機１０が接続すべきネットワークがＰＡＮ７０であると判断する（Ｓ１６でＹＥＳ）。一方において、通信部２２は、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅに上記した特定情報が含まれていない場合に、多機能機１０が接続すべきネットワークがＬＡＮ６０であると判断する（Ｓ１６でＮＯ）。
【００２７】
Ｓ１６でＹＥＳの場合に、通信部２２は、フラグ記憶領域３８に記憶されている接続フラグをＯＮに設定する（Ｓ１８）。一方において、Ｓ１６でＮＯの場合に、通信部２２は、フラグ記憶領域３８に記憶されている接続フラグをＯＦＦに設定する（Ｓ２０）。フローチャートには示されていないが、Ｓ１８又はＳ２０が実行された後に、通信部２２は、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅの送信元のデバイス（ＡＰ６２又は第１ＰＣ７２；以下では「送信元デバイス」と呼ぶ）との間で、接続処理を実行する。この接続処理は、無線設定データ（認証方式、暗号化方式）を送信元デバイスから取得すること、取得された暗号化方式に従って暗号化された第１の信号を送信元デバイスに送信すること、第１の信号の応答である第２の信号を送信元デバイスから受信すること等を含む。この接続処理が実行されることによって、多機能機１０は、送信元デバイスを含む無線ネットワークに接続される。例えば、送信元デバイスがＡＰ６２である場合には、多機能機１０は、ＬＡＮ６０に接続される。また、例えば、送信元デバイスが第１ＰＣ７２である場合には、多機能機１０は、第１ＰＣ７２に接続される。
【００２８】
通信部２２は、さらに、外部装置から機能実行のためのパケットを受信することを監視している（Ｓ２２）。有線ネットワーク５０に含まれるデバイス（例えば第３ＰＣ５４）からのパケットが有線通信Ｉ／Ｆ４６を介して受信された場合、又は、無線ネットワーク（ＬＡＮ６０又はＰＡＮ７０）に含まれるデバイス（例えばＡＰ６２）からのパケットが無線通信Ｉ／Ｆ４８を介して受信された場合に、Ｓ２２でＹＥＳと判断される。Ｓ２２でＹＥＳの場合、機能制御部２８は、記憶部３２の機能制限設定４０がＯＮであるか否かを確認する（Ｓ２４）。Ｓ２４でＮＯの場合、Ｓ４４に進む。一方において、Ｓ２４でＹＥＳの場合、判断部２６は、Ｓ２２で受信されたパケットが、有線通信Ｉ／Ｆ４６によって受信されたか否かを判断する（Ｓ２６）。Ｓ２６でＹＥＳの場合、機能制御部２８は、機能制限テーブル３６から、各機能を示す情報（「印刷」、「スキャナ」、「ウェブサーバ」）３６ａと、有線ネットワーク５０に対応する情報（「○」、「○」、「○」）３６ｂと、を読み込む（Ｓ３４）。
【００２９】
一方において、Ｓ２６でＮＯの場合、機能制御部２８は、フラグ記憶領域３８に記憶されている接続フラグがＯＮであるか否かを判断する（Ｓ２８）。接続フラグがＯＮである状態では、多機能機１０は、現在、ＰＡＮ７０に接続されている（Ｓ１８参照）。従って、Ｓ２８でＹＥＳと判断されるということは、例えば、Ｓ２２で受信されたパケットが、ＰＡＮ７０に含まれる第１ＰＣ７２からのパケットであることを意味する。Ｓ２８でＹＥＳの場合、機能制御部２８は、機能制限テーブル３６から、各機能を示す情報（「印刷」、「スキャナ」、「ウェブサーバ」）３６ａと、ＰＡＮ７０に対応する情報（「○」、「×」、「×」）３６ｄと、を読み込む（Ｓ３０）。一方において、接続フラグがＯＦＦである状態では、多機能機１０は、現在、ＬＡＮ６０に接続されている（Ｓ２０参照）。従って、Ｓ２８でＮＯと判断されるということは、例えば、Ｓ２２で受信されたパケットが、ＬＡＮ６０に含まれる第２ＰＣ６４からのパケットであることを意味する。Ｓ２８でＮＯの場合、機能制御部２８は、機能制限テーブル３６から、各機能を示す情報（「印刷」、「スキャナ」、「ウェブサーバ」）３６ａと、ＬＡＮ６０に対応する情報（「○」、「○」、「×」）３６ｃと、を読み込む（Ｓ３２）。
【００３０】
Ｓ３０〜Ｓ３４のいずれを終えると、Ｓ３６に進む。Ｓ３６では、機能制御部２８は、Ｓ２２で受信されたパケットの送信元のデバイスに割り当てられているＩＰアドレスを特定する。送信元のデバイスのＩＰアドレスは、Ｓ２２で受信されたパケットに含まれている。機能制御部２８は、Ｓ２２で受信されたパケットを解析することによって、ＩＰアドレスを特定する。続いて、機能制御部２８は、Ｓ２２で受信されたパケットを解析することによって、実行することが指示された機能を特定する（Ｓ３８）。
【００３１】
次いで、機能制御部２８は、Ｓ３８で特定された機能（実行することが指示された機能）が、利用制限の対象の機能（テーブル３６に設定されている機能）か否かを判断する（Ｓ４０）。具体的には、機能制御部２８は、Ｓ３８で特定された機能が、Ｓ３０〜Ｓ３４のいずれかで読み込まれた各機能（「印刷」、「スキャナ」、「ウェブサーバ」）に含まれるのか否かを判断する。Ｓ４０でＹＥＳの場合には、Ｓ４２に進む。Ｓ４０でＮＯの場合には、Ｓ４２をスキップしてＳ４４に進む。
【００３２】
Ｓ４２では、機能制御部２８は、第１判断処理と第２判断処理を実行する。第１判断処理では、機能制御部２８は、Ｓ３０〜Ｓ３４のいずれかで読み込まれた各機能の利用の可否を示す情報３６ｂ〜３６ｄにおいて、Ｓ３８で特定された機能（実行することが指示された機能）が「○」に対応するのか否かを判断する。例えば、Ｓ３２においてＬＡＮ６０に対応する情報３６ｃ（スキャナ機能＝「○」）が読み込まれ、Ｓ３８においてスキャナ機能が特定された場合には、第１判断処理でＹＥＳと判断される。また、例えば、Ｓ３０においてＰＡＮ７０に対応する情報３６ｄ（スキャナ機能＝「×」）が読み込まれ、Ｓ３８においてスキャナ機能が特定された場合には、第１判断処理でＮＯと判断される。第１判断処理でＮＯの場合、Ｓ４４がスキップされ、処理が終了する。この場合、Ｓ３８で特定された機能（実行することが指示された機能）が実行されない。
【００３３】
第１判断処理でＹＥＳの場合、機能制御部２８は、第２判断処理を実行する。第２判断処理では、機能制御部２８は、まず、機能制限テーブル３６から、Ｓ３８で特定された機能（実行することが指示された機能）に対応づけられているＩＰアドレスの範囲を読み込む。次いで、機能制御部２８は、Ｓ３６で特定されたＩＰアドレス（Ｓ２２で受信されたパケットの送信元のデバイスに割り当てられているＩＰアドレス）が、読み込まれたＩＰアドレスの範囲に含まれるのか否かを判断する。第２判断処理でＮＯの場合、Ｓ４４がスキップされ、処理が終了する。この場合、Ｓ３８で特定された機能（実行することが指示された機能）が実行されない。一方において、第２判断処理でＹＥＳの場合、Ｓ４４に進む。
【００３４】
Ｓ４４では、機能部２４は、Ｓ３８で特定された機能を実行する。例えば、Ｓ３８で特定された機能が印刷機能である場合には、機能部２４は、Ｓ２２で受信されたパケットに含まれる印刷データを印刷部１６に供給し、印刷部１６に印刷を実行させる。また、例えば、Ｓ３８で特定された機能がスキャナ機能である場合には、機能部２４は、スキャナ部１８にスキャンを実行させる。また、例えば、Ｓ３８で特定された機能がウェブサーバ機能である場合には、機能部２４は、ウェブサーバとして機能し、Ｓ２２で受信されたパケットの送信元のデバイスにウェブページを送信する。
【００３５】
本実施例の多機能機１０について詳しく説明した。本実施例によると、多機能機１０は、外部装置が含まれているネットワークの種類に応じて、その外部装置による機能の利用の可否を決定することができる。この多機能機１０は、以下のような状況において、特に有用である。多機能機１０が企業の会議室に設置されている。多機能機１０は、会議室に訪れた企業外の人の第１ＰＣ７２を含むＰＡＮ７０に接続可能である。多機能機１０は、企業内の有線ネットワーク５０に接続して、企業内の従業員の第３ＰＣ５４と通信可能である。また、多機能機１０は、企業内のＬＡＮ６０に接続して、ＬＡＮ６０に含まれる企業内の従業員の第２ＰＣ６４と通信可能である。この多機能機１０によれば、企業内の従業員の第２ＰＣ６４又は第３ＰＣ５４が特定の機能（例えばスキャナ機能）を利用することを許容し、企業外の人の第１ＰＣ７０が上記した特定の機能を利用することを禁止することができる。即ち、多機能機１０では、企業外の人の第１ＰＣ７０が上記した特定の機能を利用することを制限することができる。
【００３６】
また、多機能機１０は、有線ネットワーク５０に含まれる第３ＰＣ５４が所定の機能（例えばウェブサーバ機能）を利用することを許容し、ＬＡＮ６０に含まれる第２ＰＣ６４が上記した所定の機能を利用することを禁止することができる。即ち、多機能機１０では、ＰＣ５４，６４が含まれるネットワークの種類に応じて、上記した所定の機能を利用することを制限することができる。
【００３７】
また、多機能機１０では、ＩＰアドレスの範囲に従って、各機能の利用を許容又は禁止することができる。これにより、多機能機１０の管理者は、各機能の利用の可否を、より詳細に設定することができる。
【００３８】
上記の説明から明らかなように、実施例のＬＡＮ６０が第１種の無線ネットワークに対応し、実施例のＰＡＮ７０が第２種の無線ネットワークに対応する。実施例の多機能機１０が本発明におけるデバイスに対応し、第１ＰＣ７２、第２ＰＣ６４、第３ＰＣ５４が本発明における外部装置に対応する。実施例のスキャナ機能が本発明の第１の機能、第２の機能に対応し、ウェブサーバ機能が本発明の第２の機能に対応する。
【００３９】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。上記の実施例の変形例を以下に列挙する。
【００４０】
（１）機能制限テーブル３６は、多機能機１０の製造者によって予め設定されていてもよい。この場合、多機能機１０の管理者が、機能制限テーブル３６を変更可能であってもよい。
【００４１】
（２）多機能機１０は、ＬＡＮ６０に含まれる第２ＰＣ６４が利用することを禁止する機能であって、ＰＡＮ７０に含まれる第１ＰＣ７２が利用することを許容する機能を備えていてもよい。
【００４２】
（３）上記実施例では、自動無線設定のために、ＷＰＳのプッシュボタン方式が利用されている。しかしながら、ＷＰＳのＰＩＮコード方式が利用されてもよい。
【００４３】
（４）上記した実施例では、自動無線設定モードとしてＷＰＳが利用されるが、これに代えて、例えば、ＡＯＳＳ（登録商標）（AirStation One-Touch Secure System）、ＳＥＳ（Secure Easy Setup）が利用されてもよい。あるいは、多機能機１０は、ＬＡＮ６０又はＰＡＮ７０と、自動無線設定モードではなく、手動無線設定モードを利用して接続してもよい。手動無線設定モードを利用する場合、ユーザは、多機能機１０に設定されるべき無線設定データを、操作部１２を操作して入力する。例えば、ユーザは、複数種類の認証方式の中から１種類の認証方式を選択し、さらに、複数種類の暗号化方式から１種類の暗号化方式を選択する。
【００４４】
（５）上記した実施例の技術は、多機能機１０のみならず、ＰＣ、サーバ、プリンタ、スキャナ、電話機、ファクシミリ等の他のデバイスにも適用することができる。
【００４５】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００４６】
１０：多機能機、２２：通信部、２４：機能部、２６：判断部、２８：機能制御部、３６：機能制限テーブル、５０：有線ネットワーク、５４：第３ＰＣ、６０：ＬＡＮ、６４：第２ＰＣ、７０：ＰＡＮ、７２：第１ＰＣ
【図１】
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【図２】
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