(57)【要約】      （修正有）【課題】屈折率分布を有し、かつ、熱膨張係数が小さいレンズを提供する。【解決手段】平板形状のレンズ１０３は、複数種の、有機単量体の重合体を有し、前記複数種の重合体によって屈折率分布が形成された透明材料１０１において、前記透明材料中に、前記透明材料よりも熱膨張係数の小さい粒子が分散している。透明材料よりも熱膨張係数の小さい粒子が分散しているので、レンズの熱膨張係数は、透明材料自身の熱膨張係数よりも小さい。したがって、熱が加わっても変形が少ないレンズとなる。【選択図】図１
2011227466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の、有機単量体の重合体を有し、前記複数種の重合体によって屈折率分布が形成された透明材料において、前記透明材料中に、前記透明材料よりも熱膨張係数の小さい粒子が分散していることを特徴とするレンズ。
【請求項２】
前記レンズの任意の領域における前記粒子の体積濃度が、前記レンズにおける前記粒子の平均の体積濃度の±１０％の範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載のレンズ。
【請求項３】
前記複数種の、有機単量体の重合体が、ベンジルメタクリレート、テトラフルオロプロピルメタクリレート、メチルメタクリレート、及びトリメチロールプロパントリアクリレートを有することを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ。
【請求項４】
前記粒子が酸化ジルコニウムからなることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項５】
屈折率が互いに異なる２種類以上の有機単量体の単独重合体及び／又は屈折率が互いに異なる２種類以上の有機単量体の共重合体を含有し、前記単独重合体の組成比および／または前記共重合体の共重合組成比が空間的に分布することで屈折率分布を有する透明材料の中に、
前記透明材料よりも熱膨張係数の小さい粒子が分散しているレンズにおいて、
前記レンズの任意の領域における前記粒子の体積濃度が、前記レンズにおける前記粒子の平均の体積濃度の±１０％の範囲内にあることを特徴とするレンズ。
【請求項６】
放射線照射面を設けた注型セルに放射線により重合可能な第１の有機単量体、感放射線重合開始剤及び粒子を含有する第１の放射線重合性組成物を充填する工程と、
前記注型セルの放射線照射面に放射線を照射して、前記第１の放射線重合性組成物の一部を重合し、前記第１の組成物の重合体を得る工程と、
未重合の前記第１の放射線重合性組成物を前記注型セルから除去する工程と、
除去により生じた前記注型セルの空隙に、放射線により重合可能で第１の有機単量体とは屈折率が異なる第２の有機単量体を含有する第２の放射線重合性組成物を充填して前記第１の組成物の重合体と接触させる工程と、
前記第２の放射線重合性組成物を前記第１の組成物の重合体の中へ拡散させる工程と、
前記注型セル内の前記第１の組成物の重合体の中で拡散した前記第２の放射線重合性組成物および前記第１の組成物の重合体の全体を硬化させる工程と、
を有することを特徴とするレンズの製造方法。
【請求項７】
前記第１の放射線重合性組成物および第２の放射線重合性組成物が液状であることを特徴する請求項６に記載のレンズの製造方法。
【請求項８】
前記第１の組成物の重合体の複素粘度が１０Ｐａ・ｓ以上１００００Ｐａ・ｓ未満であることを特徴とする請求項６または７に記載のレンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ及びレンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラなどの光学系において、色収差を補正するため、複数のレンズが用いられていた。特に、白色光源下で使用される光学系では、色収差を補正するためにレンズ枚数が多く必要とされる。そこで、レンズにおいて、光軸から半径方向に屈折率分布を有するラジアル型屈折率分布レンズを用いると、色収差を補正することができる。そのため、色収差補正用のレンズの枚数を削減でき、ズームレンズの小型化を実現することができる。
【０００３】
一方、屈折率の異なる２種類の有機単量体の重合体からなり、それらの濃度比が空間的に分布することで、屈折率分布が形成されたレンズが知られている（特許文献１）。
【０００４】
ここで、レンズ等の光学素子は温度など環境の変化に対する性能変動が小さいことが好ましい。特にレンズ形状の変化は焦点距離の変化を引き起こすため問題である。温度の変化に対する材料の形状変化の指標としては、熱膨張係数（ｐｐｍ／Ｋ）が一般的に用いられる。したがって、レンズ等の光学素子は、熱膨張係数が小さいことが好ましい。
【０００５】
特許文献１に記載の屈折率分布が形成されたレンズは、有機単量体からなるため、熱膨張係数が大きい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２４４１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、屈折率分布を有し、かつ、熱膨張係数が小さいレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るレンズは、複数種の、有機単量体の重合体を有し、前記複数種の重合体によって屈折率分布が形成された透明材料において、前記透明材料中に、前記透明材料よりも熱膨張係数の小さい粒子が分散していることを特徴とする。
【０００９】
別の本発明に係るレンズは、屈折率が互いに異なる２種類以上の有機単量体の単独重合体及び／又は屈折率が互いに異なる２種類以上の有機単量体の共重合体を含有し、前記単独重合体の組成比および／または前記共重合体の共重合組成比が空間的に分布することで屈折率分布を有する透明材料の中に、前記透明材料よりも熱膨張係数の小さい粒子が分散しているレンズにおいて、前記レンズの任意の領域における前記粒子の体積濃度が、前記レンズにおける前記粒子の平均の体積濃度の±１０％の範囲内にあることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るレンズの製造方法は、放射線照射面を設けた注型セルに放射線により重合可能な第１の有機単量体、感放射線重合開始剤及び粒子を含有する第１の放射線重合性組成物を充填する工程と、前記注型セルの放射線照射面に放射線を照射して、前記第１の放射線重合性組成物の一部を重合し、前記第１の組成物の重合体を得る工程と、未重合の前記第１の放射線重合性組成物を前記注型セルから除去する工程と、除去により生じた前記注型セルの空隙に、放射線により重合可能で第１の有機単量体とは屈折率が異なる第２の有機単量体を含有する第２の放射線重合性組成物を充填して前記第１の組成物の重合体と接触させる工程と、前記第２の放射線重合性組成物を前記第１の組成物の重合体の中へ拡散させる工程と、前記注型セル内の前記第１の組成物の重合体の中で拡散した前記第２の放射線重合性組成物および前記第１の組成物の重合体の全体を硬化させる工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、屈折率分布を有し、かつ、熱膨張係数が小さいレンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係るレンズの断面の模式図である。
【図２】第２の実施形態において説明するレンズの製造方法の各工程を示す図である。
【図３】実施例１において得られたレンズの屈折率の分布を示す図である。
【図４】実施例１において得られたレンズ中の酸化ジルコニウム粒子の体積濃度分布を示す図である。
【図５】参考例１から４で得られた硬化物の熱膨張係数を示したグラフである。
【図６】測定例２−２において得られた硬化物の屈折率分布を示す図である。
【図７】測定例２−３において得られた硬化物の屈折率分布を示す図である。
【図８】測定例２−４において得られた硬化物の屈折率分布を示す図である。
【図９】実施例２において得られた露光時間と複素粘度の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態について説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
本実施形態に係るレンズは、複数種の、有機単量体の重合体を有し、前記複数種の重合体によって屈折率分布が形成された透明材料において、前記透明材料中に、前記透明材料よりも熱膨張係数の小さい粒子が分散していることを特徴とする。透明材料よりも熱膨張係数の小さい粒子が分散しているので、レンズの熱膨張係数は、透明材料自身の熱膨張係数よりも小さい。したがって、熱が加わっても変形が少ないレンズとなる。
【００１５】
また、本実施形態におけるレンズは、レンズの任意の領域における前記粒子の体積濃度が、レンズにおける粒子の平均の体積濃度の±１０％の範囲内にあることが好ましい。レンズにおける粒子の平均の体積濃度の±１０％の範囲内にある場合、レンズにおける粒子の濃度のばらつきが小さいため、レンズにおける熱膨張係数のばらつきが小さい。したがって、熱が加わった場合、レンズの部位によって変形の差が小さいレンズとなる。本実施形態において、「任意の領域」とは、例えば０．２ｍｍ×０．２ｍｍ×０．２ｍｍの領域のことであり、「粒子の体積濃度」はその領域において粒子の占める体積の割合を意味する。なお、直径２０ｍｍの円形の平板状のレンズの場合、１０個以上の任意の領域を測定して平均の体積濃度の値からのばらつきを計算することが好ましく、５０個以上の任意の領域を測定することがさらに好ましい。そして、その任意の領域は、レンズの中央部から外周部にかけて選択することが好ましい。また、粒子の体積濃度を測定する範囲は、レンズの中心から、レンズの有効径に対応する位置まで測定することが好ましい。ここで、レンズの有効径とは例えば、レンズの中央からレンズの外周部にかけて直線状に測定していったときに、ｎ＋１番目の位置における体積濃度の測定値が、ｎ番目の位置における体積濃度の測定値に対して１０％以上大きい、または小さいとき場合における、レンズ中央からｎ番目の位置までの距離を指す。
【００１６】
本実施形態における複数種の、有機単量体の重合体は、複数種の単独重合体、複数種の共重合体、一種類の単独重合体と一種類の共重合体、複数種の単独重合体と一種類の共重合体、一種類の単独重合体と複数種の共重合体のいずれであってもよい。
【００１７】
本実施形態に係る透明材料は、透明材料全体を１００重量％としたときに、複数種の重合体を３０重量％以上有する。そして、透明材料が、複数種の重合体を９０重量％以上有する場合が好ましく、９９重量％以上有する場合がさらに好ましい。
【００１８】
本実施形態に係る透明材料は、複数種の、有機単量体の重合体によって屈折率分布が形成される。屈折率分布はどのような形態で形成されていてもよいが、例えば、複数種の単独重合体の、各々の単独重合体の成分濃度の比（濃度比）が分布することによって形成されている場合、共重合体の共重合組成比が分布することによって形成されている場合などが挙げられる。
【００１９】
本実施形態に係るレンズの一例は、屈折率が互いに異なる２種類以上の有機単量体の単独重合体及び／又は屈折率が互いに異なる２種類以上の有機単量体の共重合体を含有する透明材料からなる。ここで、「含有する」とは、前記透明材料が、前記単独重合体及び／又は前記共重合体を３０重量％以上含有する場合を意味する。なお、前記透明材料が、前記単独重合体及び／又は前記共重合体を９０重量％以上含有する場合が好ましく、９９重量％以上含有する場合がさらに好ましい。
【００２０】
そして、この透明材料は、前記単独重合体の組成比及び／又は前記共重合体の共重合組成比が空間的に分布することで屈折率分布を有する。ここで、屈折率分布とは、屈折率に
ムラがあること、すなわち、ある位置とそれとは異なる位置とで屈折率が異なることを意
味し、屈折率の勾配を有する場合を包含する概念である。ここで、レンズが円柱状である場合、屈折率の勾配はレンズの径方向にあってもよく、レンズの高さ方向にあってもよい。
【００２１】
本実施形態について図１を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態に係るレンズの断面の模式図である。図１中に示した長方形は、平板形状のレンズ１０３をその厚さ方向に切断したときのレンズ断面の模式図である。すなわち、図１で示す長方形の中央部はレンズの中央部を表し、長方形の短辺はレンズの外周を表す。
【００２２】
本実施形態に係るレンズは、屈折率が互いに異なる第１の有機単量体の重合体（以下、「第１の重合体」という。）と第２の有機単量体の重合体（以下、「第２の重合体」という。）とを含有する透明材料１０１からなる。
【００２３】
このレンズ１０３の中央部では、第１の有機単量体の成分濃度が高く、第２の有機単量体の成分濃度が低い。そして、レンズ１０３の外周に近くなるにしたがって、第１の有機単量体の成分濃度が低く、第２の有機単量体の成分濃度が高い。つまり、本実施形態に係るレンズは第１の有機単量体と第２の有機単量体との成分濃度の比（濃度比）が空間的に分布しているため、屈折率分布を有する。なお、本明細書及び本発明において、「成分濃度」とは、当該有機単量体が重合した後の透明材料内での重量濃度のことである。たとえば、透明材料が、第１の重合体と第２の重合体とからなる場合には、第１の重合体の重量濃度が、第１の有機単量体の成分濃度となる。一方、透明材料が第１の有機単量体と第２の単量体の共重合体からなる場合は、当該共重合体中の第１の有機単量体に由来する成分（第１の有機単量体から重合過程で脱離した部分を除いた部分）の重量を透明材料の重量で除したものが第１の有機単量体の成分濃度となる。
【００２４】
このように、成分濃度比が空間的に分布することで、レンズにおいて、第１の重合体と第２の重合体との組成比の分布が形成される、または、第１の有機単量体と第２の有機単量体の共重合体の共重合組成比の分布が形成される。
【００２５】
なお、透明材料は、３種類以上の有機単量体の共重合体からなっていてもよい。このとき、この共重合体を構成する有機単量体の重合体のうち少なくとも２種類は互いに異なる屈折率を有する。さらに、透明材料は共重合体を２種類以上含んでいてもよい。また、共重合体はランダムコポリマーであってもよいし、ブロックコポリマーであってもよい。
【００２６】
また、透明材料は、３種類の有機単量体の単独重合体からなっていてもよい。このとき、３種類の単独重合体のうち、少なくとも２種類は互いに異なる屈折率を有する。さらに、透明材料は、共重合体と単独重合体とからなっていてもよい。
【００２７】
例えば、透明材料が４種類の有機単量体の重合体からなる場合、この４種類の有機単量体からなる共重合体と、この４種類の有機単量体から選択された３種類の有機単量体からなる共重合体と、この４種類の有機単量体から選択された２種類の有機単量体からなる共重合体と、この４種類の有機単量体、各々の単独重合体とからなっていてもよい。
【００２８】
本実施形態に係るレンズは図１のように、透明材料１０１の中に粒子１０２が均一に分散している。この粒子１０２は透明材料１０１よりも熱膨張係数が小さい。そのため、本実施形態に係るレンズは、透明材料自身の熱膨張係数よりも小さい。
【００２９】
さらに、後述するように、粒子が均一に分散していることによって、レンズにおける熱膨張係数のばらつきが小さくなる。例えば、重合体Ａ（熱膨張係数：Ｘ）と重合体Ｂ（熱膨張係数：Ｙ（Ｙ＜Ｘ））とからなる平板状のレンズを考える。このレンズの中央部は重合体Ａからなり、レンズの外周部は重合体Ｂからなり、中央部と外周部の間の領域は、重合体Ａと重合体Ｂの混合物からなるとする。このとき、レンズの中央部の熱膨張係数はＸで、レンズの外周部の熱膨張係数はＹで、中央部と外周部の間の領域の熱膨張係数は、Ｘより小さくＹより大きいと考えられる。また、レンズ中央部とレンズ外周部での熱膨張係数の差は“Ｘ−Ｙ”となる。ここで、このレンズに粒子（熱膨張係数：Ｚ（Ｚ＜Ｙ）を均一に分散させると、レンズの中央部、レンズ外周部の熱膨張係数はそれぞれ、Ｘ、Ｙよりも小さくなる。さらに、レンズの中央部とレンズの外周部での熱膨張係数の差は“Ｘ−Ｙ”よりも小さくなる。これは、一般に粒子の熱膨張係数は、有機単量体からなる透明材料よりも１桁程度小さいため、レンズの熱膨張係数に対する粒子の熱膨張係数の寄与が大きいからだと考えられる。その結果、レンズにおける熱膨張係数のばらつきが小さくなる。ここで、粒子が均一に分散しているとは、例えば、本実施形態に係るレンズの任意の領域における粒子の体積濃度が、本実施形態に係るレンズにおける粒子の平均の体積濃度の±１０％の範囲内にあることを意味する。例えば、粒子の平均の体積濃度が２０％の場合、レンズの任意の領域における粒子の体積濃度は、１８〜２２％の範囲内にある。このように透明材料の中に粒子が均一に分散しているので、レンズ全体において熱膨張係数のばらつきが小さい。ここでいう「任意の領域」とは前述の通りである。本実施形態において、レンズとは、入射させた光を屈折させることで、入射させた光を意図する方向に発散または集束させるための光学素子である。
【００３０】
（粒子）
本実施形態に係る粒子の１次粒径は、１ｎｍ以上であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることが好ましい。粒子の１次粒径が１ｎｍ以上であると、粒子同士が凝集しにくく、本実施形態における透明材料に粒子を分散させやすいからである。また、粒子の１次粒径が５０ｎｍ以下であると、粒子による光散乱が少なく、レンズとして必要な透明性をもたせることができるからである。
【００３１】
また、本実施形態に係る粒子は、粒子の粒径分布が狭いものが好ましい。
【００３２】
また、粒子の形状は、球状であることが好ましい。
【００３３】
本実施形態に係る粒子としては、特に限定されるものではないが、酸化チタン（ＴｉＯ２）、水酸化チタン（Ｔｉ（ＯＨ）４）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ５）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化珪素（ＳｉＯ２）、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）、酸化ランタン（Ｌａ２Ｏ３）、酸化ガドニウム（Ｇｄ２Ｏ３）、酸化ハフニウム（ＨｆＯ２）、酸化エルビウム（Ｅｒ２Ｏ３）、酸化ネオジウム（Ｎｄ２Ｏ３）、酸化セリウム（ＣｅＯ２）、酸化ジスプロシウム（Ｄｙ２Ｏ３）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）、水酸化鉄（Ｆｅ（ＯＨ）３）、酸化ガリウム（Ｇａ２Ｏ３）、水酸化ガリウム（Ｇａ（ＯＨ）３）、アルミン酸マグネシウム（ＭｇＡｌ２Ｏ４）、酸化テルル（ＴｅＯ２、ＴｅＯ３）、硫化亜鉛（ＺｎＳ）、ダイヤモンド（Ｃ）、チタン酸リン酸カリウム（ＫＴｉＯＰＯ４）、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）からなる粒子などを用いることができる。本実施形態において、粒子は、前記有機単量体への分散性が良好であるという点から、酸化ジルコニウムであることが好ましい。
【００３４】
なお、上記に挙げる粒子は２種類以上を併用してもよく、併用する場合は、レンズの高屈折率化、耐熱性の向上、低散乱化などを同時に満たすことができるように粒子を選択することが好ましい。
【００３５】
粒子を透明材料の中に均一に分散させるために、上記に挙げる粒子の作製時に粒子表面を化学修飾しておくことが好ましい。または、上記に挙げる粒子を作成した後に分散剤添加等の処理を行うことが好ましい。また、酸化チタンからなる粒子のように光触媒反応を起こすものは、その光触媒反応により粒子周辺の透明材料が分解されることを防止するために、必要に応じてケイ素化合物等で粒子表面をコーティングするなどの処理を施すことが好ましい。
【００３６】
粒子の含有量は、レンズ全体の重量に対して１重量％以上であることが好ましく、９９重量％以下であることが好ましく、１重量％未満であることがさらに好ましく、７０重量％以下であることがさらに好ましい。１重量より大きいと、本発明の効果である熱膨張係数低減の効果が弱いからである。また、７０重量％以上であると、２種の有機単量体の組成分布を大きくとることが出来ず、屈折率分布が小さいためである。
【００３７】
（有機単量体）
本実施形態に係る有機単量体としては、例えば、ラジカル重合性モノマまたはカチオン重合性モノマを用いることができる。
なお、本明細書において（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基とメタクリロイル基の総称であり、アクリロイル基とは、ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−で表される基を意味し、メタクリロイル基とは、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯ−で表される基を意味する。また、（メタ）アクリルとは、アクリルとメタクリルの総称であり、（メタ）アクリレートとは、アクリレートとメタクリレートの総称である。また、ＥＯはエチレンオキサイドを示し、ＥＯ変性された化合物はエチレンオキサイド基のブロック構造を有する化合物を示す。また、ＰＯはプロピレンオキサイドを示し、ＰＯ変性された化合物はプロピレンオキサイド基のブロック構造を有する化合物を示す。また、ＥＯ，ＰＯ変性された化合物は、エチレンオキサイド基のブロック構造とプロピレンオキサイド基のブロック構造の両方を有する化合物を示す。
【００３８】
（ラジカル重合性モノマ）
ラジカル重合性モノマとしては（メタ）アクリロイル基を１つ以上有する化合物が好ましい。
【００３９】
（メタ）アクリロイル基を１つ有する化合物としては特に限定されるものではないが、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシ−２−メチルエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２ーフェニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、４−フェニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、３−（２−フェニルフェニル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、エチレンオキシドを反応させたｐ−クミルフェノールの（メタ）アクリレート、２−ブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，４−ジブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを複数モル変性させたフェノキシ（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、７−アミノ−３，７−ジメチルオクチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
【００４０】
（メタ）アクリロイル基を１つ有する化合物の市販品として特に限定されるものではないが、例えば、
アロニックスＭ１０１、Ｍ１０２、Ｍ１１０、Ｍ１１１、Ｍ１１３、Ｍ１１７、Ｍ５７００、ＴＯ−１３１７、Ｍ１２０、Ｍ１５０、Ｍ１５６（以上、東亞合成社製）、ＬＡ、ＩＢＸＡ、２−ＭＴＡ、ＨＰＡ、ビスコート＃１５０、＃１５５、＃１５８、＃１９０、＃１９２、＃１９３、＃２２０、＃２０００、＃２１００、＃２１５０（以上、大阪有機化学工業社製）、ライトアクリレートＢＯ−Ａ、ＥＣ−Ａ、ＤＭＰ−Ａ、ＴＨＦ−Ａ、ＨＯＰ−Ａ、ＨＯＡ−ＭＰＥ、ＨＯＡ−ＭＰＬ、ＰＯ−Ａ、Ｐ−２００Ａ、ＮＰ−４ＥＡ、ＮＰ−８ＥＡ、エポキシエステルＭ−６００Ａ（以上、共栄社化学社製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＣ１１０Ｓ、Ｒ−５６４、Ｒ−１２８Ｈ  （以上、日本化薬社製）、ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ、ＡＭＰ−２０Ｇ（以上、新中村化学工業社製）、ＦＡ−５１１Ａ、５１２Ａ、５１３Ａ（以上、日立化成社製）、ＰＨＥ、ＣＥＡ、ＰＨＥ−２、ＰＨＥ−４、ＢＲ−３１、ＢＲ−３１Ｍ、ＢＲ−３２（以上、第一工業製薬社製）、ＶＰ（ＢＡＳＦ社製）、ＡＣＭＯ、ＤＭＡＡ、ＤＭＡＰＡＡ（以上、興人社製）などが挙げられる。
【００４１】
（メタ）アクリロイル基を２つ以上有する化合物としては特に限定されるものではないが、例えば、
トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ，ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−へキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロイルオキシ）イソシアヌレート、ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性２，２−ビス（４−（（メタ）アクリロキシ）フェニル）プロパン、ＰＯ変性２，２−ビス（４−（（メタ）アクリロキシ）フェニル）プロパン、ＥＯ，ＰＯ変性２，２−ビス（４−（（メタ）アクリロキシ）フェニル）プロパン
などが挙げられる。
【００４２】
（メタ）アクリロイル基を２つ以上有する化合物の市販品としては特に限定されるものではないが、例えば、ユピマーＵＶ  ＳＡ１００２、ＳＡ２００７（以上、三菱化学社製）、ビスコート  ＃１９５、＃２３０、＃２１５、＃２６０、＃３３５ＨＰ、＃２９５、＃３００、＃３６０、＃７００、ＧＰＴ、３ＰＡ（以上、大阪有機化学工業社製）、ライトアクリレート  ４ＥＧ−Ａ、９ＥＧ−Ａ、ＮＰ−Ａ、ＤＣＰ−Ａ、ＢＰ−４ＥＡ、ＢＰ−４ＰＡ、ＴＭＰ−Ａ、ＰＥ−３Ａ、ＰＥ−４Ａ、ＤＰＥ−６Ａ（以上、共栄社化学社製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０、ＴＭＰＴＡ、Ｒ−６０４、ＤＰＨＡ、ＤＰＣＡ−２０、−３０、−６０、−１２０、ＨＸ−６２０、Ｄ−３１０、Ｄ−３３０（以上、日本化薬社製）、アロニックス  Ｍ２０８、Ｍ２１０、Ｍ２１５、Ｍ２２０、Ｍ２４０、Ｍ３０５、Ｍ３０９、Ｍ３１０、Ｍ３１５、Ｍ３２５、Ｍ４００（以上、東亞合成社製）、リポキシＶＲ−７７、ＶＲ−６０、ＶＲ−９０（以上、昭和高分子社製）などが挙げられる。なお、これらラジカル重合性モノマは、単独で又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００４３】
（カチオン重合性モノマ）
カチオン重合性モノマとしてはビニルエーテル基、エポキシ基またはオキセタニル基を１つ以上有する化合物が好ましい。
【００４４】
ビニルエーテル基を１つ有する化合物としては特に限定されるものではないが、例えば、
メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテルなどが挙げられる。
【００４５】
ビニルエーテル基を２つ以上有する化合物としては特に限定されるものではないが、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類などが挙げられる。
【００４６】
エポキシ基を１つ有する化合物としては特に限定されるものではないが、例えば、
フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイドなどが挙げられる。
【００４７】
エポキシ基を２つ以上有する化合物としては特に限定されるものではないが、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタンなどが挙げられる。
【００４８】
オキセタニル基を１つ有する化合物としては特に限定されるものではないが、例えば、
３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−（メタ）アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン、（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチルベンゼン、４−フルオロ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、４−メトキシ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）エチル〕フェニルエーテル、イソブトキシメチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−エチルヘキシル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチルジエチレングリコール（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンタジエン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラヒドロフルフリル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−テトラブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−トリブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシプロピル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ブトキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタクロロフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテルなどが挙げられる。
【００４９】
オキセタニル基を２つ以上有する化合物としては特に限定されるものではないが、例えば、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、３，３’−（１，３−（２−メチレニル）プロパンジイルビス（オキシメチレン））ビス−（３−エチルオキセタン）、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリシクロデカンジイルジメチレン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等の多官能オキセタンなどが挙げられる。
【００５０】
（第２の実施形態）
第２の実施形態としては、本実施形態に係るレンズの製造方法について説明するが、本発明に係るレンズの製造方法はこれに限らない。
【００５１】
（製造方法）
本実施形態に係るレンズの製造方法を図２を用いて説明する。図２は、本実施形態に係るレンズの製造方法の各工程を示す図である。
まず、放射線照射面を設けた注型セルを用意する。本実施形態において、注型セルは、照射される放射線に対して少なくとも１枚が透明である２枚の基材２０１の間に、スペーサ−としてのガスケット２０２を設けて空隙を形成したものである。
【００５２】
工程（ｉ）
この空隙に、放射線により重合可能な第１の有機単量体（ｄ）、感放射線重合開始剤（ｃ）及び粒子（ｅ）を含有する第１の放射線重合性組成物（Ａ）２０３を充填する（図２（１））。以下、第１の放射線重合性組成物（Ａ）を第１の組成物（Ａ）と略す。
【００５３】
工程（ｉｉ）
次に、注型セルの放射線照射面の上に遮蔽物２０４を設けることで放射線照射面の一部に放射線２０５を照射し、注型セル内の第１の組成物（Ａ）２０３の一部を重合して第１の組成物（Ａ）の重合体２０６を得る（図２（２））。このように、粒子を含有する第１の組成物（Ａ）を重合させることで、粒子が均一に分散した第１の組成物（Ａ）の重合体を得ることができる。
【００５４】
工程（ｉｉｉ）
次に、未重合の前記第１の組成物（Ａ）２０７を前記注型セルから除去する（図２（３））。
【００５５】
工程（ｉｖ）
次に、除去により生じた注型セルの空隙に、放射線により重合可能で、第１の有機単量体（ｄ）とは屈折率が異なる第２の有機単量体（ｄ１）を含有する第２の放射線重合性組成物（Ｂ）２０８を充填して第１の放射線重合性組成物（Ａ）の重合体２０６と接触させる（図２（４））。以下、第２の放射線重合性組成物（Ｂ）を第２の組成物（Ｂ）と略す。
【００５６】
工程（ｖ）
次に、所定時間放置して、第２の組成物（Ｂ）を第１の組成物（Ａ）の重合体の中へ拡散させる（図２（５））。
【００５７】
工程（ｖｉ）
次に、注型セル内の第１の組成物（Ａ）の重合体の中で拡散した第２の組成物（Ｂ）、第１の組成物の重合体（Ａ）、第２の組成物（Ｂ）の全体を、放射線照射することまたは加熱することにより硬化させる（図２（６））。
【００５８】
工程（ｖｉｉ）
次に、注型セルから硬化物を取り出し、屈折率分布を有するレンズを得る（図２（７））。
図２（６）及び（７）では、わかりやすくするために、硬化物のうち、第１の組成物（Ａ）の重合体２０６のみの領域と、第２の組成物（Ｂ）の重合体２０９のみの領域と、２０６と１０９の間に存在する、第１の組成物（Ａ）の重合体と第２の組成物（Ｂ）の重合体の両方を含む領域とに分けた。図面には表れていないが、この第１の組成物（Ａ）の重合体と第２の組成物（Ｂ）の重合体の両方を含む領域内では、第１の組成物（Ａ）の重合体と第２の組成物（Ｂ）の重合体の組成比が分布している場合も含む。また、第１の有機単量体と第２の有機単量体とが共重合体を形成する場合は、その共重合体の共重合組成比が分布している場合も含む。この組成比の分布、共重合組成比の分布は、連続的であってもよいし、不連続的であってもよい。
このように、本実施形態に係るレンズの製造方法として、拡散現象を利用することで、簡便な設備で、工程数が少なく、かつ、短時間で所望のレンズを得ることができる。なお、本実施形態に係るレンズの製造方法は拡散現象を利用した方法に限定されない。
【００５９】
（第１の組成物（Ａ））
本実施形態において、第１の組成物（Ａ）は、感放射線重合開始剤（ｃ）、第１の有機単量体（ｄ）及び粒子（ｅ）を含有する。また、第１の組成物（Ａ）は光増感剤（ｆ）、熱重合開始剤（ｇ）を含有していても良い。なお、粒子（ｅ）は、上記の（粒子）で挙げた材料を用いることができる。
【００６０】
（感放射線重合開始剤）
本実施形態において、感放射線重合開始剤（ｃ）は、第１の有機単量体（ｄ）がラジカル重合性モノマの場合は感放射線ラジカル発生剤であり、第１の有機単量体（ｄ）がカチオン重合性モノマの場合は感放射線酸発生剤である。
【００６１】
（感放射線ラジカル発生剤）
感放射線ラジカル発生剤とは、赤外線、可視光線、紫外線、遠紫外線、Ｘ線、電子線等の荷電粒子線などの放射線の照射により化学反応を生じ、ラジカルを生成し、ラジカル重合を開始する化合物である。このような化合物としては特に限定されるものではないが、例えば、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−又はｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等のような置換されていてもよい２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；
ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ′−テトラメチル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ′−テトラエチル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４′−ジメチルアミノベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノンのようなベンゾフェノン誘導体；
２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１，２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノ−プロパノン−１−オンなどの芳香族ケトン誘導体；
２−エチルアントラキノン、フェナントレンキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、オクタメチルアントラキノン、１，２−ベンズアントラキノン、２，３−ベンズアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、２，３−ジフェニルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２−メチルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナンタラキノン、２−メチル−１，４−ナフトキノン、２，３−ジメチルアントラキノン等のキノン類；
ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル誘導体；
ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン、プロピルベンゾインなどのベンゾイン誘導体；
ベンジルジメチルケタール等のベンジル誘導体；
９−フェニルアクリジン、１，７−ビス（９，９′−アクリジニル）ヘプタンなどのアクリジン誘導体；
Ｎ−フェニルグリシンなどのＮ−フェニルグリシン誘導体；
アセトフェノン、３−メチルアセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノンなどのアセトフェノン誘導体；
チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントンなどのチオキサントン誘導体：
キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、
２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド
などが挙げられる。
【００６２】
感放射線ラジカル発生剤の市販品としては特に限定されるものではないが、例えば、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４、３６９、６５１、５００、８１９、９０７、７８４、２９５９、ＣＧＩ−１７００、−１７５０、−１８５０、ＣＧ２４−６１、Ｄａｒｏｃｕｒ  ｌ１１６、１１７３（以上、チバ・ジャパン社製）、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、ＢＡＳＦ社製）、ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）などが挙げられる。
【００６３】
これら感放射線ラジカル開始剤は、単独で又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００６４】
（感放射線酸発生剤）
感放射線酸発生剤とは、赤外線、可視光線、紫外線、遠紫外線、Ｘ線、電子線等の荷電粒子線など、放射線の照射により化学反応を生じ、酸を生成し、カチオン重合を開始する化合物である。このような化合物としては特に限定されるものではないが、例えば、オニウム塩化合物、スルホン化合物、スルホン酸エステル化合物、スルホンイミド化合物、ジアゾメタン化合物などが挙げられる。本実施形態において、感放射線酸発生剤としてオニウム塩化合物を用いることが好ましい。オニウム塩化合物としては特に限定されるものではないが、例えば、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ピリジニウム塩等を挙げることができる。オニウム塩化合物の具体例としては、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムパーフルオロ−ｎ−ブタンスルホネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムトリフルオロメタンスルホネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム２−トリフルオロメチルベンゼンスルホネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムピレンスルホネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムｎ−ドデシルベンゼンスルホネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムｐ−トルエンスルホネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムベンゼンスルホネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム１０−カンファースルホネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムｎ−オクタンスルホネート、ジフェニルヨードニウムパーフルオロ−ｎ−ブタンスルホネート、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジフェニルヨードニウム２−トリフルオロメチルベンゼンスルホネート、ジフェニルヨードニウムピレンスルホネート、ジフェニルヨードニウムｎ−ドデシルベンゼンスルホネート、ジフェニルヨードニウムｐ−トルエンスルホネート、ジフェニルヨードニウムベンゼンスルホネート、ジフェニルヨードニウム１０−カンファースルホネート、ジフェニルヨードニウムｎ−オクタンスルホネート、トリフェニルスルホニウムパーフルオロ−ｎ−ブタンスルホネート、トリフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、トリフェニルスルホニウム２−トリフルオロメチルベンゼンスルホネート、トリフェニルスルホニウムピレンスルホネート、トリフェニルスルホニウムｎ−ドデシルベンゼンスルホネート、トリフェニルスルホニウムｐ−トルエンスルホネート、トリフェニルスルホニウムベンゼンスルホネート、トリフェニルスルホニウム１０−カンファースルホネート、トリフェニルスルホニウムｎ−オクタンスルホネート、ジフェニル（４−ｔ−ブチルフェニル）スルホニウムパーフルオロ−ｎ−ブタンスルホネート、ジフェニル（４−ｔ−ブチルフェニル）スルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジフェニル（４−ｔ−ブチルフェニル）スルホニウム２−トリフルオロメチルベンゼンスルホネート、ジフェニル（４−ｔ−ブチルフェニル）スルホニウムピレンスルホネート、ジフェニル（４−ｔ−ブチルフェニル）スルホニウムｎ−ドデシルベンゼンスルホネート、ジフェニル（４−ｔ−ブチルフェニル）スルホニウムｐ−トルエンスルホネート、ジフェニル（４−ｔ−ブチルフェニル）スルホニウムベンゼンスルホネート、ジフェニル（４−ｔ−ブチルフェニル）スルホニウム１０−カンファースルホネート、ジフェニル（４−ｔ−ブチルフェニル）スルホニウムｎ−オクタンスルホネート、トリス（４−メトキシフェニル）スルホニウムパーフルオロ−ｎ−ブタンスルホネート、トリス（４−メトキシフェニル）スルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、トリス（４−メトキシフェニル）スルホニウム２−トリフルオロメチルベンゼンスルホネート、トリス（４−メトキシフェニル）スルホニウムピレンスルホネート、トリス（４−メトキシフェニル）スルホニウムｎ−ドデシルベンゼンスルホネート、トリス（４−メトキシフェニル）スルホニウムｐ−トルエンスルホネート、トリス（４−メトキシフェニル）スルホニウムベンゼンスルホネート、トリス（４−メトキシフェニル）スルホニウム１０−カンファースルホネート、トリス（４−メトキシフェニル）スルホニウムｎ−オクタンスルホネートなどが挙げられる。
【００６５】
スルホン化合物としては特に限定されるものではないが、例えば、β−ケトスルホン、β−スルホニルスルホンや、これらのα−ジアゾ化合物等を挙げることができる。スルホン化合物の具体例としては、フェナシルフェニルスルホン、メシチルフェナシルスルホン、ビス（フェニルスルホニル）メタン、４−トリスフェナシルスルホンなどが挙げられる。
【００６６】
スルホン酸エステル化合物としては特に限定されるものではないが、例えば、アルキルスルホン酸エステル、ハロアルキルスルホン酸エステル、アリールスルホン酸エステル、イミノスルホネート等を挙げることができる。スルホン酸エステル化合物の具体例としては、α−メチロールベンゾインパーフルオロ−ｎ−ブタンスルホネート、α−メチロールベンゾイントリフルオロメタンスルホネート、α−メチロールベンゾイン２−トリフルオロメチルベンゼンスルホネートなどが挙げられる。
【００６７】
スルホンイミド化合物としては特に限定されるものではないが、例えば、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）スクシンイミド、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）フタルイミド、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）ジフェニルマレイミド、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）−７−オキサビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−５，６−オキシ−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）ナフチルイミド、Ｎ−（１０−カンファースルホニルオキシ）スクシンイミド、Ｎ−（１０−カンファースルホニルオキシ）フタルイミド、Ｎ−（１０−カンファースルホニルオキシ）ジフェニルマレイミド、Ｎ−（１０−カンファースルホニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（１０−カンファースルホニルオキシ）−７−オキサビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（１０−カンファースルホニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−５，６−オキシ−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（１０−カンファースルホニルオキシ）ナフチルイミド、Ｎ−（４−メチルフェニルスルホニルオキシ）スクシンイミド、Ｎ−（４−メチルフェニルスルホニルオキシ）フタルイミド、Ｎ−（４−メチルフェニルスルホニルオキシ）ジフェニルマレイミド、Ｎ−（４−メチルフェニルスルホニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（４−メチルフェニルスルホニルオキシ）−７−オキサビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（４−メチルフェニルスルホニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−５，６−オキシ−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（４−メチルフェニルスルホニルオキシ）ナフチルイミド、Ｎ−（２−トリフルオロメチルフェニルスルホニルオキシ）スクシンイミド、Ｎ−（２−トリフルオロメチルフェニルスルホニルオキシ）フタルイミド、Ｎ−（２−トリフルオロメチルフェニルスルホニルオキシ）ジフェニルマレイミド、Ｎ−（２−トリフルオロメチルフェニルスルホニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（２−トリフルオロメチルフェニルスルホニルオキシ）−７−オキサビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（２−トリフルオロメチルフェニルスルホニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−５，６−オキシ−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（２−トリフルオロメチルフェニルスルホニルオキシ）ナフチルイミド、Ｎ−（４−フルオロフェニルスルホニルオキシ）スクシンイミド、Ｎ−（４−フルオロフェニル）フタルイミド、Ｎ−（４−フルオロフェニルスルホニルオキシ）ジフェニルマレイミド、Ｎ−（４−フルオロフェニルスルホニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（４−フルオロフェニルスルホニルオキシ）−７−オキサビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（４−フルオロフェニルスルホニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−５，６−オキシ−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（４−フルオロフェニルスルホニルオキシ）ナフチルイミドなどが挙げられる。
【００６８】
ジアゾメタン化合物としては特に限定されるものではないが、例えば、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（シクロヘキシルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（フェニルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（ｐ−トルエンスルホニル）ジアゾメタン、メチルスルホニルｐ−トルエンスルホニルジアゾメタン、（シクロヘキシルスルホニル）（１，１−ジメチルエチルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（１，１−ジメチルエチルスルホニル）ジアゾメタンなどが挙げられる。
【００６９】
これら感放射線酸発生剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００７０】
感放射線重合開始剤（ｃ）の配合割合は、第１の組成物（Ａ）の全量に対して、０．０１重量％以上１０重量％以下が好ましく、０．１重量％以上３重量％以下であることがさらに好ましい。０．０１重量％未満であると、第１の放射線重合性組成物の重合速度が低下して反応効率が低くなるおそれがある。一方、１０重量％を超えると、第１の放射線重合性組成物の硬化物が脆くなるおそれや、感放射線酸発生剤が可視光を吸収することに起因する着色が生じるおそれがある。
【００７１】
本実施形態において、粒子（ｅ）は、第１の有機単量体（ｄ）と重合可能な官能基を有する表面修飾剤で化学修飾されていることが好ましい。これは、第２の組成物（Ｂ）を拡散させるときに、粒子（ｅ）の拡散を低減し、本実施形態に係るレンズに粒子を均一に分散させておくためである。前記重合可能な官能基は、第１の有機単量体（ｄ）がラジカル重合性モノマの場合は（メタ）アクリロイル基、第１の有機単量体（ｄ）がカチオン重合性モノマの場合はビニルエーテル基、エポキシ基、またはオキセタニル基が好ましい。
【００７２】
本実施形態において、第１の組成物（Ａ）は、光増感剤（ｆ）を含有することが好ましい。第１の組成物（Ａ）が光増感剤を有することにより、より少ない露光量で重合が可能となる。ここで、光増感剤は、特定の波長の光を吸収することにより励起され、感放射線重合開始剤（ｃ）と相互作用する化合物である。例えば、クマリン誘導体、ベンゾフェノン誘導体、チオキサントン誘導体、アントラセン誘導体、カルバゾール誘導体、ペリレン誘導体などが挙げられるが、これらに限定されない。ここでいう相互作用には、励起状態の光増感剤からのエネルギー移動や電子移動などがある。光増感剤（ｆ）の露光波長に対するモル吸光係数は感放射線重合開始剤（ｃ）のモル吸光係数よりも大きいことが好ましい。
【００７３】
（第２の組成物（Ｂ））
第２の組成物（Ｂ）は、放射線により重合可能で、第１の有機単量体（ｄ）とは屈折率が異なる第２の単量体（ｄ１）を含有する。また、第２の組成物（Ｂ）は粒子（ｅ１）、光増感剤（ｆ１）、熱重合開始剤（ｇ１）を含有していても良い。なお、粒子（ｅ１）は、上記の（粒子）で挙げた材料を用いることができる。
【００７４】
前記第１の組成物（Ａ）および第２の組成物（Ｂ）は液状であることが好ましい。また、前記第１の組成物（Ａ）は、前記第１の組成物（Ａ）を注型セルに充填する時、前記第１の組成物（Ａ）を注型セルから除去する時には、液状であることが好ましい。これは、第１の組成物（Ａ）を充填しやすく、また、未重合の第１の組成物（Ａ）を除去しやすいという理由からである。第１の組成物（Ａ）が液状であれば、第１の組成物（Ａ）の重合体から、未重合の第１の組成物（Ａ）を分離させる際に、この重合体の端面を損傷させにくい。
【００７５】
なお、前記第１の組成物（Ａ）が室温、大気圧下で固体ならば、必要に応じて加熱したり、加圧したりしながら充填、除去してもよい。
【００７６】
（注型セル）
本実施形態において、注型セルは、照射される放射線に対して少なくとも１枚が透明である、２枚の基材の間に、スペーサ−としてのガスケットで空隙を設けたものである。なお、前記注型セルは必要に応じてバネつきクリップなどで固定してもよい。
【００７７】
前記第１の組成物（Ａ）は、ガスケットによって設けられた空隙内にシリンジなどを用いて注入する。前記透明な基材としては、例えば、石英、ガラス、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド等の透明樹脂、サファイヤ、ダイヤモンドなどが挙げられる。前記第１の組成物（Ａ）を除去する工程及び前記第２の組成物（Ｂ）を接触させる工程を容易にするため、第１の組成物（Ａ）を充填した後もシリンジ針を刺したままにしておくことが好ましい。また、注型セルの内面は、球面、平面などの非球面でもよく、目的とするデバイスに応じて選択できる。
【００７８】
第１の組成物（Ａ）及び第２の組成物（Ｂ）を硬化させた後の離型を容易にするために、注型セルの表面を離型剤により処理することが好ましい。離型剤による処理は、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、脂肪酸エステル等の離型剤をスプレー、ディッピング、スピンコート法等により塗布し、必要に応じて加熱することで行う。また、溶剤洗浄や拭き取りで余剰の離型剤を除去しても良い。
【００７９】
（放射線）
照射する放射線は、使用する第１の組成物（Ａ）の感度波長に応じて選択されるが、２００から４００ｎｍ程度の波長の紫外光や、Ｘ線、電子線などを適宜選択して使用することが好ましい。第１の有機単量体（ｄ）として紫外光に感度を有する多種多様な感光性化合物が容易に入手可能であることから、本実施形態において用いる放射線としては、紫外光が特に好ましい。紫外光を発する光源としては、例えば、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、低圧水銀灯、Ｄｅｅｐ−ＵＶランプ、炭素アーク灯、ケミカルランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプなどが挙げられ、超高圧水銀灯が特に好ましい。なお、上記で挙げた放射線は複数組み合わせて用いることもできる。
【００８０】
前記放射線は、前記注型セルの放射線照射面に照射されて、前記注型セル内の第１の組成物（Ａ）の一部を硬化させる。前記注型セル内の第１の組成物（Ａ）の一部を硬化する方法としては、前記注型セルの放射線照射面の一部を遮蔽部材で覆っても良いし、ビーム状の放射線を走査しながら照射しても良い。また、放射線の照射量により、第１の組成物（Ａ）の重合度を制御することができる。
【００８１】
なお、前記第１の組成物（Ａ）の一部を重合させる際に、照射する放射線の照射量分布をつけても良い。照射量分布をつけることによって、重合度の制御をすることができ、屈折率分布の制御をすることができるからである。
【００８２】
例えば、前記注型セルの放射線照射面に照射する放射線の照射量が、外周ほど低照射量である場合、一部が重合された前記第１の組成物（Ａ）の重合体の外周部に、前記第２の組成物（Ｂ）を接触させて拡散させやすいため好ましい。
または前記注型セルの放射線照射面に照射する放射線の照射量が、外周ほど高照射量であることが好ましい。
【００８３】
前記第２の組成物（Ｂ）の拡散速度は粘度や架橋密度などにより決まるので、照射量分布をつけることで拡散挙動を制御できる。つまり、屈折率分布プロファイルを制御することができる。
【００８４】
照射量分布をつける方法としては、放射線透過率が場所によって異なるグレースケールマスクを前記注型セル上に設置する方法、放射線照射中に遮蔽部材を移動させる方法、ビーム状の放射線を走査する方法、などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００８５】
放射線重合による第１の組成物（Ａ）の重合度は、照射部と非照射部との境界面において、シリンジ針を用いて未重合の液状の第１の組成物（Ａ）を除去する際に、前記第１の組成物（Ａ）の重合体が崩壊しない程度の最低の重合度が好ましい。また、後述する除去工程及び第２の組成物（Ｂ）の注入工程においても形状が崩壊しない程度の最低の重合度が好ましい。これは、重合度が低いほど、短時間で拡散が進行するためである。
【００８６】
放射線を照射することによりできた第１の組成物（Ａ）の重合体の硬化度について説明する。
【００８７】
本実施形態において、第１の組成物（Ａ）の重合体の複素粘度は、１０Ｐａ・ｓ以上１００００Ｐａ・ｓ未満であることが好ましい。複素粘度が１０Ｐａ・ｓ以上である場合、注型セルからシリンジ針を用いて未重合の液状の第１の組成物（Ａ）を分離する際に照射部、すなわち硬化部が崩壊しにくい。複素粘度が１００００Ｐａ・ｓ未満である場合、後述する放置工程において、拡散の進行が早い。また、第１の組成物（Ａ）の重合体の複素粘度は、５０Ｐａ・ｓ以上であることがさらに好ましく、６０００Ｐａ・ｓ以下であることがさらに好ましい。
【００８８】
上記の複素粘度は、動的粘弾性測定装置（株式会社アントンパール・ジャパン社製の粘弾性測定装置ＭＣＲ−３０１）を用いて測定することができる。
【００８９】
形状が崩壊しない程度のゲル状の重合体を得るためには、放射線の露光量は波長３６５ｎｍにおいて、０．０１ｍＪ／ｃｍ２以上１００００００ｍＪ／ｃｍ２以下であることが好ましく、０．１ｍＪ／ｃｍ２以上１０００００ｍＪ／ｃｍ２以下であることがさらに好ましい。
【００９０】
非照射部分の未重合の第１の組成物（Ａ）を注型セル内から除去する。注入に使用したシリンジ針が残してあれば、シリンジ針から未重合の第１の組成物（Ａ）を吸い出すことが好ましい。必要に応じて加熱したり、加圧したりしながら除去してもよい。ゲルの端面に接触している第１の組成物（Ａ）は液状であるため、分離される際にゲルの端面を損傷させにくい。
【００９１】
第２の組成物（Ｂ）が入ったシリンジをシリンジ針に取り付け、前記除去により生じた注型セル内部の空隙に第１の組成物（Ａ）とは異なる屈折率を有する液状の第２の組成物（Ｂ）を充填する。必要に応じて加熱したり、加圧したりしながら注入してもよい。
【００９２】
第２の組成物（Ｂ）を充填後、注型セルを所定時間放置する。放置工程中に、重合した第１の組成物（Ａ）と第２の組成物（Ｂ）との間で拡散による材料の交換が生じ、濃度比の分布が得られる。重合度が低いほど、短時間で拡散が進行する。拡散の加速を目的として、放置工程中に、加熱、電場印加、磁場印加を行っても良いし、注型セルを回転させても良い。前記第２の組成物を前記第１の組成物の重合体の中へ拡散させる工程において、注型セルを室温（２３℃）より高い温度に加熱することが好ましい。
【００９３】
放置工程の後、材料の拡散を停止させるために放射線照射または／及び加熱を行い、重合した第１の組成物（Ａ）と第２の組成物（Ｂ）を硬化させる。放射線照射は、前述の放射線を用いることができる。加熱は、オーブン、ホットプレートなどの公知の装置を用いて行うことができる。機械的物性や環境安定性が得られるよう、十分に硬化させることが好ましい。また、前記第１の組成物（Ａ）および第２の組成物（Ｂ）の硬化物が各々異なる屈折率波長分散を有することが好ましい。
【００９４】
注型セル内から硬化物を取り出し、目的物である組成分布を有するレンズを得る。
【実施例】
【００９５】
以下、具体的な実施例を挙げて本発明を詳細に説明する。
【００９６】
なお、以下で用いる記号の意味は次の通りである。
（Ａ）：第１の組成物、（ｄ）：第１の有機単量体、（ｅ）：粒子、（ｃ）：第１の組成物が含有する感放射線重合開始剤。
（Ｂ）：第２の組成物、（ｄ１）：第２の有機単量体、（ｅ１）：粒子、（ｃ１）：第２の組成物が含有する感放射線重合開始剤。
【００９７】
（参考例１）
参考例１では、レンズの中央部及び外周部に相当するモデル組成のプラスチック硬化物を作製し、それぞれの熱膨張係数を測定した。
以下、モデル組成のプラスチック硬化物の作製例を示す。
【００９８】
まず、（ｄ）としてベンジルメタクリレート（共栄社化学社製）７５重量部、（ｅ）として平均粒径７ｎｍの酸化ジルコニウム粒子（住友大阪セメント社製）２５重量部、（ｃ）として光ラジカル発生剤（イルガキュア１８４、チバ・ジャパン社製）０．１重量部を用意した。また、（Ａ）として、これら（ｄ）、（ｅ）、（ｃ）からなる第１の組成物（以下、（Ａ）−１と略す）を用意した。
【００９９】
次に、（ｄ１）としてメチルメタクリレート（シグマ・アルドリッチ・ジャパン社製）７５重量部、（ｅ１）として平均粒径７ｎｍの酸化ジルコニウム粒子（住友大阪セメント社製）２５重量部、（ｃ１）として光ラジカル発生剤（イルガキュア１８４、チバ・ジャパン社製）０．１重量部を用意した。また、（Ｂ）として、これら（ｄ１）、（ｅ１）（ｃ１）からなる第２の組成物（以下、（Ｂ）−１と略す）を用意した。
【０１００】
ここで、ベンジルメタクリレートの硬化物（重合体：ポリベンジルメタクリレート）の屈折率は１．５６８、メチルメタクリレートの硬化物（重合体：ポリメチルメタクリレート）の屈折率は１．４９０である。
【０１０１】
次に、直径７０ｍｍ、厚さ５ｍｍの４枚の円盤状の光学ガラスに、離型剤としてダイフリーエアゾールタイプＧＡ−６０１０（ダイキン工業社製）をスプレーコートし、光学機器用クリーニングクロスで余剰の離型剤を拭き取った。
【０１０２】
次に、直径３５ｍｍ、太さ２．０ｍｍのフッ素系ゴムの円型のＯリングを、前記の２枚一組の光学ガラス間の中央部に挟み、バネつきクリップで２箇所向かい合わせの位置で固定して、注型セルとした。前記注型セルを２組作製した。ディスポシリンジを用いて、（Ａ）−１を１組目の注型セル内に、（Ｂ）−１を２組目の注型セル内に、それぞれ、気泡が残留しないよう注意しながら約１．５ｍｌ注入した。
【０１０３】
放射線照射光源として、２５０Ｗ超高圧水銀ランプを備えたＵＶ光源ＥＸ２５０（ＨＯＹＡ  ＣＡＮＤＥＯ  ＯＰＴＲＯＮＩＣＳ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ社製）を用いた。光源と注型セルとの間に、紫外透過可視吸収フィルター（ＵＴＶＡＦ−５０Ｓ−３６Ｕ）（シグマ光機社製）及びフロスト型拡散板（ＤＦＳＱ１−５０Ｃ０２−８００）（シグマ光機社製）を配置し、光源から注型セルに放射線を照射した。注型セルの照射側の光学ガラス表面における照度は、波長３６５ｎｍにおいて３０ｍＷ／ｃｍ２であった。
【０１０４】
（Ａ）−１が充填された注型セルの前面及び（Ｂ）−１が充填された注型セルの全面に、それぞれ、前記光学系を用いて放射線を１時間ずつ照射した。その後、光学ガラスを剥離し、（Ａ）−１及び（Ｂ）−１とからなる平板状の硬化物を得た。
【０１０５】
（Ａ）−１の重合体からなる平板状の硬化物及び（Ｂ）−１の重合体からなる平板状の硬化物の、０〜４０℃の範囲の熱膨張係数を、Ｒｉｇａｋｕ社製熱機械分析装置Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｌｕｓ  ＥＶＯ  ＴＭＡ  ８３１０を用いて測定した。その結果、（Ａ）−１の重合体からなる硬化物の熱膨張係数は５８ｐｐｍ／℃、（Ｂ）−１の重合体からなる硬化物の熱膨張係数は５９ｐｐｍ／℃であった。
【０１０６】
（参考例２）
参考例２では、参考例１より粒子の含有量の多いモデル組成のプラスチック硬化物を、参考例１と同様に作製し、熱膨張係数を測定した。
【０１０７】
まず、（ｄ）としてベンジルメタクリレート（共栄社化学社製）５０重量部、（ｅ）として平均粒径７ｎｍの酸化ジルコニウム粒子（住友大阪セメント社製）５０重量部、（ｃ）として光ラジカル発生剤（イルガキュア１８４、チバ・ジャパン社製）０．１重量部を用意した。また、（Ａ）として、これら（ｄ）、（ｅ）、（ｃ）からなる第１の組成物（以下、（Ａ）−２と略す）を用意した。
【０１０８】
次に（ｄ１）として、メチルメタクリレート（シグマ・アルドリッチ・ジャパン社製）５０重量部、（ｅ１）として平均粒径７ｎｍの酸化ジルコニウム粒子（住友大阪セメント社製）５０重量部、（ｃ１）として光ラジカル発生剤（イルガキュア１８４、チバ・ジャパン社製）０．１重量部を用意した。また、（Ｂ）として、これら（ｄ１）、（ｅ１）、（ｃ１）からなる第２の組成物（以下、（Ｂ）―２と略す）を用意した。
【０１０９】
参考例１と同様に、（Ａ）−２及び（Ｂ）−２の平板状の硬化物を作製した。
【０１１０】
（Ａ）−２及び（Ｂ）−２とからなる平板状の硬化物の、０〜４０℃の範囲の熱膨張係数を、参考例１と同様に測定したところ、（Ａ）−２の硬化物は５３ｐｐｍ／℃、（Ｂ）−２の硬化物は５５ｐｐｍ／℃であった。
【０１１１】
以上、参考例１及び２より、硬化物中の粒子の重量の割合が同じであれば、熱膨張係数のばらつきが小さいことがわかった。
【０１１２】
さらに、メチルメタクリレート１００重量部を用いて上記と同様に硬化物を作製し、分析したところ、熱膨張係数が７５であった。また、後述するように、ベンジルメタクリ−レート１００重量部を用いて上記と同様に硬化物を作製し、分析したところ、熱膨張係数が７１であった。したがって、参考例１及び２より、粒子として酸化ジルコニウムを均一に分散させることで、熱膨張係数が小さくなるだけでなく、有機単量体の重合体の組成が変わった場合でも、熱膨張係数の差が小さくなることがわかった。
【０１１３】
（実施例１）
本実施例では、レンズの製造例を示す。
【０１１４】
（ｄ）としてベンジルメタクリレート（共栄社化学社製）７５重量部、（ｅ）として平均粒径７ｎｍの酸化ジルコニウム粒子（住友大阪セメント社製）２５重量部、（ｃ）として光ラジカル発生剤（イルガキュア１８４、チバ・ジャパン社製）０．１重量部を用意した。また、（Ａ）として、これら（ｄ）、（ｅ）、（ｃ）からなる第１の組成物（以下、（Ａ）−３と略す）を用意した。
【０１１５】
次に（ｄ１）として、テトラフルオロプロピルメタクリレート（大阪有機化学社製）７２重量部、メチルメタクリレート（シグマ・アルドリッチ・ジャパン社製）１８重量部及びトリメチロールプロパントリアクリレート（シグマ・アルドリッチ・ジャパン社製）１０重量部、（ｃ１）として光ラジカル発生剤（イルガキュア１８４、チバ・ジャパン社製）０．１重量部を用意した。また、（Ｂ）として、これら（ｄ１）、（ｃ１）からなる第２の組成物（以下、（Ｂ）−３と略す）を用意した。
【０１１６】
次に、参考例１と同様に、２枚の円盤状の光学ガラスを準備した。
【０１１７】
次に、参考例１と同様に（Ａ）−３が充填された注型セルを作製した。注型セル上に遮光物として、中心部に直径２０ｍｍの円状の透明部位を有する直径５０ｍｍのフォトマスクを設置し、参考例１と同様の光学系を用い、５０秒間露光した。前記フォトマスクの遮光材はクロムであり、母材は石英であり、波長３６５ｎｍにおいて遮光部位の透過率は０．０１％以下であり、透明部位の透過率は９８％であった。露光により、注型セルの中心部に直径２０ｍｍの円柱状のゲルが形成された。
【０１１８】
シリンジ針に空のディスポシリンジを取り付け、未硬化の（Ａ）−３を吸い出した。次に、シリンジ針に、（Ｂ）−３が充填されたディスポシリンジを取り付け、（Ｂ）−３を注型セル内にすみやかに注入した。注型セルを、８０℃に保たれたオーブン中で４時間放置した。
【０１１９】
参考例１と同様の光源と光学系を用いて、注型セルの全面を１時間照射した後、光学ガラスを剥離し、平板状の硬化物を得た。
【０１２０】
光線追跡型屈折率分布測定装置（Ｉｎｄｅｘ  Ｐｒｏｆｉｌｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ：ＩＰＡ５−Ｃ、株式会社アドヴァンストテクノロジ社製）を用いて波長５２４．３ｎｍにおける屈折率分布を評価した。その結果を図３に示す。直径約２０ｍｍの範囲で、約０．０９５に及ぶ連続的な屈折率分布が得られた。
【０１２１】
５０μｍφの領域の元素分析が可能なエネルギー分散型微小部蛍光Ｘ線分析装置μＥＤＸ−１３００（島津製作所社製）を用いて、硬化物の照射側表面の組成分布を観測した。具体的には、ジルコニウム原子由来の蛍光Ｘ線（１５．８５ｋｅＶ）のピーク強度を０．２ｍｍ間隔でマッピングを行った。その結果を図４に示す。
【０１２２】
直径約２０ｍｍの範囲で、ジルコニウム原子すなわち（ｄ）の酸化ジルコニウム粒子の体積濃度が平均体積濃度の±１０％に収まっており、均一であることが確認された。
【０１２３】
本実施例により、屈折率分布を有するプラスチックレンズが簡便な設備で、工程数が少なく、短時間で得ることができることが示された。
【０１２４】
（実施例２）
実施例１と同様に、（Ａ）−３が充填された注型セルを準備した。
【０１２５】
実施例１と同様に、中心部に、直径２０ｍｍの円状の透明部位を有する直径５０ｍｍのフォトマスクを準備した。次に、紫外線の露光時間を次のように変えて、Ａ−３に対して紫外線の露光を行った。
（測定例２−１）
前記フォトマスクを注型セルの中央部に設置し、実施例１と同様の光源と光学系を用いて、照度を３０ｍＷ／ｃｍ２とし、２５秒照射を行った。
（測定例２−２）
前記フォトマスクを注型セルの中央部に設置し、実施例１と同様の光源と光学系を用いて、照度を３０ｍＷ／ｃｍ２とし、４０秒照射を行った。
（測定例２−３）
前記フォトマスクを注型セルの中央部に設置し、実施例１と同様の光源と光学系を用いて、照度を３０ｍＷ／ｃｍ２とし、１５０秒照射を行った。
（測定例２−４）
前記フォトマスクを注型セルの中央部に設置し、実施例１と同様の光源と光学系を用いて、照度を３０ｍＷ／ｃｍ２とし、２００秒照射を行った。
【０１２６】
実施例１と同様に、測定例２−１から測定例２−４の注型セルから、未硬化の（Ａ）−３を吸い出した。その結果、測定例２−１の注型セル内のゲルは崩壊した。
【０１２７】
また、実施例１と同様に、（Ｂ）−３を測定例２−２から測定例２−４の注型セル内にすみやかに注入した。
【０１２８】
実施例１と同様に、測定例２−２から測定例２−４の注型セルを、室温で４時間放置した。
【０１２９】
実施例１と同様に、測定例２−２から測定例２−４の注型セルの全面に紫外線を１時間照射した後、光学ガラスを剥離し、平板状の硬化物を得た。
【０１３０】
実施例１と同様に、測定例２−２から測定例２−４において得られた硬化物の波長５２４．３ｎｍにおける屈折率分布を評価した。その結果を図６から図８に示す。露光時間が長いほど、サンプル中心部の屈折率分布プロファイルがフラットになる傾向が見られた。したがって、露光時間が長いゲルほど拡散の進行が遅かったと言える。
【０１３１】
（Ａ）−３に対する紫外線の露光時間と紫外線を照射されたＡ−３の複素粘度の関係を、紫外線照射機構を有する動的粘弾性測定装置（アントンパール社製ＭＣＲ−３０１）を用いて調べた。なお、紫外線の照度は、波長３６５ｎｍにおいて３０ｍＷ／ｃｍ２とした。その結果を図９に示す。
【０１３２】
（まとめ）
測定例２−１の露光時間２５秒では、複素粘度が０．４Ｐａ・ｓであった。
測定例２−２の露光時間４０秒では、複素粘度が５６Ｐａ・ｓであった。
測定例２−３の露光時間１５０秒では、複素粘度が５８４０Ｐａ・ｓであった。
測定例２−４の露光時間２００秒では、複素粘度が１４０００Ｐａ・ｓであった。
測定例２−１でゲルが崩壊したのは複素粘度が低すぎたためであることがわかった。
測定例２−２から測定例２−４で露光時間が長いほど拡散の進行が遅いのは、露光時間が長いほど複素粘度が高いためであることがわかった。なお、測定例２−４において得られた硬化物は複素粘度が高いため、拡散の進行が遅くなり、レンズとしての機能を果たすために必要な屈折率分布を有していないことがわかった。また、測定例２−２及び測定例２−３において得られた硬化物は複素粘度が適切であるため、拡散の進行が十分に早く、レンズとしての機能を果たすために必要な屈折率分布を有していることがわかった。
【０１３３】
（参考例３）
参考例３では、粒子の濃度分布により屈折率分布が形成された屈折率分布型プラスチックレンズのモデル組成のプラスチック硬化物を参考例１と同様に作製し、熱膨張係数を測定した。
ベンジルメタクリレート（共栄社化学社製）５０重量部、平均粒径７ｎｍの酸化ジルコニウム粒子（住友大阪セメント社製）５０重量部、光ラジカル発生剤（イルガキュア１８４、チバ・ジャパン社製）０．１重量部からなる放射線重合性組成物（Ｃ）−１を調整した。
ベンジルメタクリレート（共栄社化学社製）６０重量部、平均粒径７ｎｍの酸化ジルコニウム粒子（住友大阪セメント社製）４０重量部、光ラジカル発生剤（イルガキュア１８４、チバ・ジャパン社製）０．１重量部からなる放射線重合性組成物（Ｃ）−２を調整した。
ベンジルメタクリレート（共栄社化学社製）７５重量部、平均粒径７ｎｍの酸化ジルコニウム粒子（住友大阪セメント社製）２５重量部、光ラジカル発生剤（イルガキュア１８４、チバ・ジャパン社製）０．１重量部からなる放射線重合性組成物（Ｃ）−３を調整した。
ベンジルメタクリレート（共栄社化学社製）１００重量部、光ラジカル発生剤（イルガキュア１８４、チバ・ジャパン社製）０．１重量部からなる放射線重合性組成物（Ｃ）−４を調整した。
【０１３４】
参考例１と同様に、放射線重合性組成物（Ｃ）−１から（Ｃ）−４各々の平板状の硬化物を作製した。
【０１３５】
前記放射線重合性組成物（Ｃ）−１から（Ｃ）−４平板状の硬化物の、０〜４０℃の範囲の熱膨張係数を、参考例１と同様に測定したところ、それぞれ５３、５４、５８、７１ｐｐｍ／℃であった。
【０１３６】
以上より、放射線重合性組成物のうち、粒子（ｃ）の重量の割合が異なると、熱膨張係数のばらつきが大きいことがわかった。
【０１３７】
（参考例４）
参考例４では、粒子を含有せず、有機高分子成分の共重合組成比の空間的分布により屈折率分布が形成された屈折率分布型プラスチックレンズのモデル組成のプラスチック硬化物を参考例１と同様に作製し、熱膨張係数を測定した。
【０１３８】
具体的にはベンジルメタクリレート（共栄社化学社製）９０重量部、トリメチロールプロパントリアクリレート（シグマ・アルドリッチ・ジャパン社製）１０重量部、光ラジカル発生剤（イルガキュア１８４、チバ・ジャパン社製）０．１重量部からなる放射線重合性組成物（（Ｃ）−５）を調整した。
【０１３９】
メチルメタクリレート（シグマ・アルドリッチ・ジャパン社製）９０重量部、トリメチロールプロパントリアクリレート（シグマ・アルドリッチ・ジャパン社製）１０重量部、光ラジカル発生剤（イルガキュア１８４、チバ・ジャパン社製）０．１重量部、からなる放射線重合性組成物（（Ｃ）−６）を調整した。
【０１４０】
参考例１と同様に、放射線重合性組成物（Ｃ）−５、（Ｃ）−６の平板状の硬化物を作製した。
【０１４１】
上記放射線重合性組成物（Ｃ）−５、（Ｃ）−６の平板状の硬化物の、０〜４０℃の範囲の熱膨張係数を、参考例１と同様に測定したところ、それぞれ６８、６６ｐｐｍ／℃であった。参考例１や参考例２で作製した、粒子を含有するプラスチック硬化物と比べ、熱膨張係数が大きかった。
【０１４２】
図５に、参考例１から４の結果をまとめた。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明に係るレンズは、カメラ、光ファイバ結像系、複写機、コンパクトディスクのピックアップ光学系などの各種光学系において用いることができる。
【符号の説明】
【０１４４】
１０１  透明材料
１０２  粒子
１０３  レンズ
２０１  基材
２０２  ガスケット
２０３  第１の組成物（Ａ）
２０４  遮蔽物
２０５  放射線
２０６  第１の組成物（Ａ）の重合体
２０７  未重合の第１の組成物（Ａ）
２０８  第２の組成物（Ｂ）
２０９  第２の組成物（Ｂ）の重合体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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