(57)【要約】【課題】保守点検の作業担当者の労力を軽減すると共に、人為的な保守点検作業のミスを軽減することのできる保守作業支援システムを提供する。【解決手段】保守作業支援サーバ１が、保守点検用端末２より保守対象識別情報を受信して、保守点検項目の全項目のうちの、保守対象識別情報に応じた保守点検必要項目を保守点検用端末へ送信する。保守点検用端末２は、保守点検項目の全項目のうち、受信した保守点検必要項目と、当該保守点検必要項目に応じた点検結果記録欄を示す保守点検記録画面を表示部に出力し、点検結果記録欄に入力された点検結果情報を、保守作業支援サーバ１へ送信する。【選択図】図１
2011227561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守点検用端末と保守作業支援サーバとを少なくとも有する保守作業支援システムであって、
前記保守作業支援サーバは、
前記保守点検用端末より保守対象識別情報を受信して、保守点検項目の全項目のうちの、前記保守対象識別情報に応じた保守点検必要項目を前記保守点検用端末へ送信する点検項目管理部と、を備え、
前記保守点検用端末は、
前記保守点検項目の全項目のうち、前記受信した保守点検必要項目と、当該保守点検必要項目に応じた点検結果記録欄を示す保守点検記録画面を表示部に出力し、前記点検結果記録欄に入力された点検結果情報を、前記保守作業支援サーバへ送信する保守点検記録処理部と、
を備えることを特徴とする保守作業支援システム。
【請求項２】
前記保守作業支援サーバは、
追記情報を受信して、前記追記情報と前記点検結果情報とを対応付けて登録する追記情報管理部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の保守作業支援システム。
【請求項３】
前記保守作業支援サーバは、
出力指示に基づいて前記点検結果情報と前記追記情報とを所定のフォーマットに基づいて出力する報告書作成部と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の保守作業支援システム。
【請求項４】
保守点検用端末と保守作業支援サーバとを少なくとも有する保守作業支援システムにおける保守作業支援方法であって、
前記保守作業支援サーバの点検項目管理部が、保守点検用端末より保守対象識別情報を受信して、保守点検項目の全項目のうちの、前記保守対象識別情報に応じた保守点検必要項目を前記保守点検用端末へ送信し、
前記保守点検用端末の保守点検記録処理部が、前記保守点検項目の全項目のうち、前記受信した保守点検必要項目と、当該保守点検必要項目に応じた点検結果記録欄を示す保守点検記録画面を表示部に出力し、前記点検結果記録欄に入力された点検結果情報を、前記保守作業支援サーバへ送信する
ことを特徴とする保守作業支援方法。
【請求項５】
前記保守作業支援サーバの追記情報管理部が、追記情報を受信して、前記追記情報と前記点検結果情報とを対応付けて登録する
ことを特徴とする請求項４に記載の保守作業支援方法。
【請求項６】
前記保守作業支援サーバの報告書作成部が、出力指示に基づいて前記点検結果情報と前記追記情報とを所定のフォーマットに基づいて出力する
ことを特徴とする請求項５に記載の保守作業支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点検作業の効率化を図る保守作業支援システム及び保守作業支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品製造会社や製品販売会社は、顧客に納品した製品の保守点検作業を定期的に行うことをサービスとして行うことがある。このような定期的な保守点検作業では、製品納入先へ出向いて保守点検を行い、その保守点検の結果を用いて報告書を作成し、報告書を顧客へ納品することが必要な場合がある。なお、保守点検作業に関する技術が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような保守点検サービスにおいては、納入した製品の種別や、保守点検契約の違いなどにより、保守点検項目が異なることがある。このような場合、作業担当者は、例えば、納入した製品の種別や、顧客との間で結んだ保守点検契約に基づいて、多くの保守点検項目の中から必要な点検項目を点検表の用紙の中から特定する作業が発生し、労力がかかると共に点検項目の誤りが発生する可能性がある。また、点検表を用いて報告書を作成する保守点検作業の場合、作業担当者は、その点検表を回覧して上司等の承認者の承認印を受け、それを顧客サービス担当者へ配送して、顧客へ郵送してもらうなど、紙ベースで点検結果を管理して行うため、このような作業方法では、効率が悪いという問題がある。
【０００５】
そこでこの発明は、保守点検の作業担当者の労力を軽減すると共に、人為的な保守点検作業のミスを軽減することのできる保守作業支援システム及び保守作業支援方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、保守点検用端末と保守作業支援サーバとを少なくとも有する保守作業支援システムであって、前記保守作業支援サーバは、前記保守点検用端末より保守対象識別情報を受信して、保守点検項目の全項目のうちの、前記保守対象識別情報に応じた保守点検必要項目を前記保守点検用端末へ送信する点検項目管理部と、を備え、前記保守点検用端末は、前記保守点検項目の全項目のうち、前記受信した保守点検必要項目と、当該保守点検必要項目に応じた点検結果記録欄を示す保守点検記録画面を表示部に出力し、前記点検結果記録欄に入力された点検結果情報を、前記保守作業支援サーバへ送信する保守点検記録処理部と、を備えることを特徴とする保守作業支援システムである。
【０００７】
また本発明は、上述の保守作業支援システムにおいて、前記保守作業支援サーバが、追記情報を受信して、前記追記情報と前記点検結果情報とを対応付けて登録する追記情報管理部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、上述の保守作業支援システムにおいて、前記保守作業支援サーバが、出力指示に基づいて前記点検結果情報と前記追記情報とを所定のフォーマットに基づいて出力する報告書作成部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、保守点検用端末と保守作業支援サーバとを少なくとも有する保守作業支援システムにおける保守作業支援方法であって、前記保守作業支援サーバの点検項目管理部が、保守点検用端末より保守対象識別情報を受信して、保守点検項目の全項目のうちの、前記保守対象識別情報に応じた保守点検必要項目を前記保守点検用端末へ送信し、前記保守点検用端末の保守点検記録処理部が、前記保守点検項目の全項目のうち、前記受信した保守点検必要項目と、当該保守点検必要項目に応じた点検結果記録欄を示す保守点検記録画面を表示部に出力し、前記点検結果記録欄に入力された点検結果情報を、前記保守作業支援サーバへ送信することを特徴とする保守作業支援方法である。
【００１０】
また本発明は、上述の保守作業支援方法において、前記保守作業支援サーバの追記情報管理部が、追記情報を受信して、前記追記情報と前記点検結果情報とを対応付けて登録することを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、上述の保守作業支援方法において、前記保守作業支援サーバの報告書作成部が、出力指示に基づいて前記点検結果情報と前記追記情報とを所定のフォーマットに基づいて出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、保守作業担当者は、全ての点検項目のうちの何れの項目が顧客の点検に必要なのかを、保守点検用端末２を用いて保守作業支援サーバ１へアクセスすることで、直ちに把握することができる。これにより、点検項目の誤りが少なくなり、また作業効率の向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】保守作業支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】保守点検記録画面の画面例を示す図である。
【図３】保守作業支援システムにおける処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態による保守作業支援システムを図面を参照して説明する。
図１は同実施形態による保守作業支援システムの構成を示すブロック図である。
この図において、符号１は保守作業支援サーバ、２は保守点検用端末である。保守作業支援サーバ１は、例えば、保守点検サービスを行う対象の製品を製造または販売した製品製造会社や製品販売会社、またはデータセンタ等に設置されている。また保守点検用端末２は、製品製造会社や製品販売会社の保守作業担当者が携帯する端末であり、通信ネットワークを介して保守作業支援サーバ１とアクセスし、情報の送受信を行うものである。保守点検用端末２は、具体的には携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などにその機能が備えられたものであり、無線通信を用いて有線の通信ネットワークに接続された無線基地局へ接続し、保守作業支援サーバ１へアクセスする。保守作業担当者は、保守点検用端末２を用いて保守作業の点検結果などを保守作業支援サーバ１へ登録し、この情報が保守作業支援サーバ１で管理される。
【００１５】
また、図１で示すように、保守作業支援サーバ１は、保守点検用端末２と通信を行う通信処理部１１、保守作業支援サーバ１の各処理部を制御する制御部１２、保守点検用端末２へ点検項目を通知する処理等を行う点検項目管理部１３、点検作業の所見や整備内容などの追記情報を受信して当該情報を管理する追記情報管理部１４、作成指示に基づいて報告書作成処理を行う報告書作成部１５、各種情報を記憶するデータベース１６を備えている。
また、図１で示すように、保守点検用端末２は、保守作業支援サーバ１と通信を行う通信処理部２１、保守点検用端末２の各処理部を制御する制御部２２、保守点検項目の各点検結果を入力して保守作業支援サーバ１へ送信する保守点検記録処理部２３などを備えている。
【００１６】
そして、本実施形態による保守作業支援システムでは、保守作業支援サーバ１が、保守点検用端末２より保守対象識別情報を受信して、保守点検項目の全項目のうちの、保守対象識別情報に応じた保守点検必要項目を保守点検用端末２へ送信する。そして、保守点検用端末２は、保守点検項目の全項目のうち、受信した保守点検必要項目と、当該保守点検必要項目に応じた点検結果記録欄を示す保守点検記録画面を表示部に出力し、点検結果記録欄に入力された点検結果情報を、保守作業支援サーバ１へ送信する。
このような処理により、保守点検の作業担当者の労力を軽減すると共に、人為的な保守点検作業のミス（点検対象製品や契約等に応じた点検項目の誤り）を軽減することのできる保守作業支援システムを提供する。
以下、保守作業支援システムの処理の詳細について説明する。
【００１７】
図２は保守点検用端末の表示部に表示される保守点検記録画面の画面例を示す図である。
図３は保守作業支援システムにおける処理フローを示す図である。
まず、本実施形態においては、製品営業者、製品サービス係り担当者、製品分析者、保守作業担当者が、製品の保守作業に係わることとなる。
まず、製品営業者が製品の販売先の顧客との間で保守契約受注すると、当該製品営業者は契約仕様書を作成し、製品サービス係り担当者へその契約仕様書を配送する。製品サービス係り担当者は、契約仕様書を受付・手配処理し、その後、購入仕様書を作成する。そして、製品サービス係り担当者は、購入仕様書を、特約店（販売代理店）の保守作業担当者へ配送する。なお、この購入仕様書には、点検項目を特定するための製品の機器番号、オーダ番号（またはオーダ名称や工事名称）、整備種別などが記録されている。そして、保守作業担当者は、購入仕様書を受け付け、点検実施日を顧客との間で調整する。そして、保守作業担当者は、保守点検用端末２を製品納入先へ持参して、点検日に保守対象の製品の保守点検作業を行う。
【００１８】
このとき保守作業担当者は、まず、保守点検用端末２へ機器番号、オーダ番号、整備種別などの情報を登録し、当該保守点検用端末２に点検項目表示させる操作を行う。すると、保守点検用端末２の制御部２２は、保守点検記録アプリケーションを実行する（ステップＳ１０１）。これにより、保守点検用端末２に保守点検記録処理部２３の機能部が構成される。次に、保守点検用端末２の保守点検記録処理部２３は、通信処理部２１を介して、点検項目要求を送信する（ステップＳ１０２）。当該点検項目要求には、保守作業担当者の入力した機器番号、オーダ番号、整備種別などの情報が登録されている。なお、点検項目要求には、機器番号、オーダ番号、整備種別の何れか１つが格納されるようにしてもよい。点検項目要求は、通信ネットワークを介して保守作業支援サーバ１が受信する（ステップＳ１０３）。
【００１９】
次に、保守作業支援サーバ１においては、点検項目管理部１３が、点検項目要求に格納されている機器番号、オーダ番号、整備種別を取得し、それらのうちの１つまたは複数の情報に対応付けられてデータベース１６に登録されている保守点検必要項目を読み取る（ステップＳ１０４）。そして、点検項目管理部１３は保守点検必要項目を、通信処理部１１を介して保守点検用端末２へ送信する（ステップＳ１０５）。
【００２０】
ここで、保守点検用端末２が予め記憶する保守点検記録アプリケーションは、予め、保守点検に必要な点検項目の全ての情報を保持している。保守点検記録処理部２３は、保守点検必要項目を受信すると、その受信した保守点検必要項目と、当該保守点検必要項目に応じた点検結果記録欄を示す保守点検記録画面（図２参照）を表示部に出力する（ステップＳ１０６）。
【００２１】
そして保守作業担当者は、保守点検用端末２に表示された保守点検記録画面の各点検必要項目を参照しながら、保守点検を行い、各点検必要項目に対応する点検結果記録欄へ、点検結果を入力する。そして、全ての点検必要項目に対応する点検結果記録欄への点検結果の入力が完了した場合、保守作業担当者は、保守点検用端末２へ点検結果登録の操作を行う。すると保守点検用端末２の保守点検記録処理部２３は、点検結果記録欄に入力された点検結果の情報を格納した点検結果情報を、保守作業支援サーバ１へ送信する（ステップＳ１０７）。なお、点検結果情報には、各点検必要項目のＩＤに対応付けられて点検結果記録欄に入力された情報、また機器番号、オーダ番号、整備種別等の情報が格納される。保守作業支援サーバ１の点検項目管理部１３は、点検結果情報に格納される、機器番号、オーダ番号、整備種別などの情報に対応付けて、各点検必要項目のＩＤと、その点検結果記録欄に入力された情報とをデータベース１６の作業報告書テーブルに登録する（ステップＳ１０８）。
【００２２】
また、保守作業担当者は、必要であれば保守対象の製品のサンプリング試料（例えば、保守対象製品に利用される油や冷媒など）を、分析機関へ提出する。そして分析機関の製品分析者は、そのサンプリング試料を分析し、保守作業支援サーバ１へ所定の端末を利用してアクセスした後、その分析結果を機器番号、オーダ番号、整備種別等の情報に対応付けて登録するようにしてもよい。分析機関は、その分析結果の報告書を作成し、保守作業担当者へ配送する。保守作業担当者は、受け付けたサンプリング試料の分析結果報告書をデータ化して、保守作業支援サーバ１へ、機器番号、オーダ番号、整備種別等の情報に対応付けて登録するようにしてもよい。また、保守作業担当者は、営業所に戻り、整備内容の詳細や、所見などの文書情報を別途、機器番号、オーダ番号、整備種別等の情報に対応付けて保守作業支援サーバ１へ登録するようにしてもよい。この場合、追記情報管理部１４が、それら整備内容の詳細や、所見などの文書情報を受け付けて、機器番号、オーダ番号、整備種別等の情報に対応付けて保守作業支援サーバ１へ登録する。このとき保守作業担当者は保守対象製品の写真を取り、保守作業支援サーバ１へ登録するようにしてもよい。そして、保守作業担当者は、製品サービス係り担当者へ報告書データ作成完了を通知する。このとき保守作業担当者は、製品サービス係り担当者へ、機器番号、オーダ番号、整備種別等の情報を通知する。
【００２３】
次に製品サービス係り担当者は、機器番号、オーダ番号、整備種別等に基づいて、端末を用いて保守作業支援サーバ１へアクセスし、データベース１６に登録されている整備内容の詳細や所見などの文書情報の加筆修正を行うことができる。そして、製品サービス係り担当者は、機器番号、オーダ番号、整備種別を用いて、報告書の帳票を出力する指示を保守作業支援サーバ１へ行う。すると報告書作成部１５は、データベース１６から機器番号、オーダ番号、整備種別に対応付けて登録されている点検結果情報や、所見や整備内容の詳細などの文書情報を読み取り、それら情報を用いて、所定のフォーマットの報告書データを生成する。また、製品サービス係り担当者は、その報告書データの電子承認の要求を上長に行い、上長より電子承認が登録されると、その報告書データが製品営業者の端末へメールなどにより送信される。製品営業者はその報告書データを印刷して、顧客へ提出する。
【００２４】
上述の保守作業支援システムの処理によれば、保守作業担当者は、全ての点検項目のうちの何れの項目が保守対象製品の点検に必要なのかを、保守点検用端末２を用いて保守作業支援サーバ１へアクセスすることで、直ちに把握することができる。これにより、点検項目の誤りが少なくなり、また作業効率の向上を図ることが可能となる。
【００２５】
なお、上述の処理によれば、予め、保守点検用端末２に記録されている全点検項目のうち、保守作業支援サーバ１から送信された点検必要項目のみを、保守点検用端末２が表示する処理を行っている。しかしながら、この処理に限らず、例えば、保守点検用端末２は予め全点検項目についての情報が記録されておらず、保守作業支援サーバ１から送信された点検必要項目を表示するようにしてもよい。
また、機器番号、オーダ番号、整備種別の情報を示すバーコードが記録されたシールが保守対象の製品に貼り付けてあり、保守作業担当者が保守点検用端末２を用いて、このバーコードを読み取ることによって、機器番号、オーダ番号、整備種別の情報が格納された点検項目要求を、保守作業支援サーバ１へ送信するようにしてもよい。
【００２６】
上述の保守作業支援サーバ１や保守点検用端末２は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００２７】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００２８】
１・・・保守作業支援サーバ
２・・・保守点検用端末
１１，２１・・・通信処理部
１２，２２・・・制御部
１３・・・点検項目管理部
１４・・・追記情報管理部
１５・・・報告書作成部
１６・・・データベース
２３・・・保守点検記録処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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