(57)【要約】【課題】音声出力機能を備えた装置に外付けされた周辺装置から発せられる動作音に対して相殺音データを選択して動作音を相殺することができる情報システム、プログラム、および動作音相殺方法を提供すること。【解決手段】情報処理装置と情報処理装置とは別体の周辺装置とがインターフェースされる情報システムにおいて、周辺装置を特定する機器特定部と、機器特定部により特定された周辺装置に対応して周辺装置の動作音を相殺する位相特性を有する動作音相殺データを取得するデータ取得部とを備えている。情報処理装置は動作音相殺部を備えており、データ取得部により取得された動作音相殺データを音声出力機能に出力して音声に重畳して出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声出力機能を有する情報処理装置と、
前記情報処理装置とインターフェースされる該情報処理装置とは別体の周辺装置とを備え、
前記情報処理装置は、
前記周辺装置を特定する機器特定部と、
前記機器特定部により特定された前記周辺装置に対応して、前記周辺装置が発する動作音を相殺する位相特性を有する動作音相殺データを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部により取得された前記動作音相殺データを前記音声出力機能により出力する動作音相殺部とを備えることを特徴とする情報システム。
【請求項２】
前記周辺装置はストレージ部を含み、
前記動作音は前記ストレージ部の記憶ディスク部に係る駆動音であることを特徴とする請求項１に記載の情報システム。
【請求項３】
前記周辺装置は空冷ファンを含み、
前記動作音は前記空冷ファンの駆動音または／および風切音であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報システム。
【請求項４】
前記周辺装置は、該周辺装置を識別する第１識別情報を有し、
前記機器特定部は、前記周辺装置から前記第１識別情報を読み出す読出部を含むことを特徴とする請求項１乃至３の少なくとも何れか１項に記載の情報システム。
【請求項５】
前記情報処理装置または前記周辺装置は、複数の動作音相殺データを格納し、
前記データ取得部は、前記複数の動作音相殺データから、前記周辺装置の発する動作音に対応する動作音相殺データを選択する選択部を含むことを特徴とする請求項１乃至４の少なくとも何れか１項に記載の情報システム。
【請求項６】
複数の動作音相殺データが格納されている外部記憶部と、
前記情報処理部と前記外部記憶部とを接続するネットワークとを備え、
前記データ取得部は、前記ネットワークを介して、前記外部記憶部に格納されている前記複数の動作音相殺データから、前記周辺装置の発する動作音に対応する動作音相殺データを選択する選択部を含むことを特徴とする請求項１乃至４の少なくとも何れか１項に記載の情報システム。
【請求項７】
前記情報処理装置は、前記周辺装置の動作状態を識別する第２識別情報を取得し、
前記選択部は、前記第１および第２識別情報に基づき、前記周辺装置の発する動作音に対応する動作音相殺データを選択することを特徴とする請求項４乃至６の少なくとも何れか１項に記載の情報システム。
【請求項８】
前記周辺装置はストレージ部を含み、
前記第２識別情報は、前記ストレージ部へのアクセス状態の別を識別する情報であることを特徴とする請求項７に記載の情報システム。
【請求項９】
音声出力機能を有する情報処理装置と該情報処理装置とインターフェースされる別体の周辺装置とを含む情報システムにおいて前記情報処理装置の音声出力機能により前記周辺装置から発せられる動作音を相殺するためのプログラムであって、
前記情報処理装置に、
前記周辺装置を識別する第１識別情報を読み出すステップと、
前記第１識別情報に応じて、前記周辺装置が発する動作音を相殺する位相特性を有する動作音相殺データを取得するステップと、
取得された前記動作音相殺データを前記音声出力機能により出力するステップとを実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記動作音相殺データの取得のステップは、前記情報処理装置または前記周辺装置に格納されている複数の動作音相殺データから、前記第１識別情報に対応する動作音相殺データを選択するステップを含む請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記動作音相殺データの取得のステップは、
ネットワーク上にあって、複数の動作音相殺データが格納されているサイトにアクセスするステップと、
前記サイトから前記第１識別情報に対応する動作音相殺データを選択するステップとを含む請求項９に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記周辺装置に、
動作状態の変化を検出するステップと、
前記状態変化の検出のステップに応じて、変化した動作状態を識別する第２識別情報を前記情報処理装置に報知するステップとを実行させ、
前記情報処理装置に、
前記第２識別情報を取得するステップを実行させ、
前記動作音相殺データの取得のステップは、前記第１識別情報に加えて前記第２識別情報に応じて、前記周辺装置が発する動作音を相殺する動作音相殺データを取得するステップである請求項９乃至１１の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項１３】
音声出力機能を有する情報処理装置と該情報処理装置とインターフェースされる別体の周辺装置とを含む情報システムにおいて、前記情報処理装置の音声出力機能により前記周辺装置から発せられる動作音を相殺する動作音相殺方法であって、
前記情報処理装置が、
前記周辺装置を識別する第１識別情報を読み出すステップと、
前記第１識別情報に応じて、前記周辺装置が発する動作音を相殺する位相特性を有する動作音相殺データを取得するステップと、
取得された前記動作音相殺データを前記音声出力機能により出力される音声に重畳して出力するステップとを有することを特徴とする動作音相殺方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願に開示の技術は、音声出力機能を有する情報処理装置とは別体の周辺装置から発せられる動作音を、情報処理装置に備えられる音声出力機能からの音声出力により相殺する情報システム、動作音を相殺するためのプログラム、および動作音相殺方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
音声出力機能を備えた装置に搭載されているＨＤＤ、放熱用ファン等の回転機器から発せられる動作音を低減する技術が開示されている（特許文献１など）。開示の技術は、装置に内蔵されている回転機器の動作音を相殺するものである。あらかじめ、装置に搭載されている回転機器に適合した相殺音データを装置内の記憶手段に記憶しておく。機器の動作の際、記憶手段から当該相殺音データを読み出して通常の音声データに重畳して出力することにより動作音を相殺する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−４２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、背景技術では、記憶手段に記憶されている相殺音データは、装置にあらかじめ搭載されている回転機器から発せられる動作音に固有のデータである。そのため、あらかじめ装置に搭載されるＨＤＤ、放熱用ファン等の回転機器に対しては動作音を相殺する効果を期待することはできるものの、ＨＤＤやＤＶＤ等の回転機器やその他の可動部分を含む機器を備える周辺装置を外付け接続する場合には動作音を相殺することはできない。装置に対して後日接続される周辺装置に搭載されている回転機器に対しては、動作音に対応する相殺音データが備えられていないからである。
【０００５】
本願に開示される技術は、上記の課題に鑑み提案されたものである。音声出力機能を備えた装置にＨＤＤやＤＶＤ等の回転機器やその他の可動部分を含む機器を備える周辺装置を外付け接続する場合にも、接続される周辺装置から発せられる動作音に対応した相殺音データを選択して周辺装置の動作音を相殺することができる情報システム、動作音を相殺するためのプログラム、および動作音相殺方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に開示される技術に係る情報システムは、情報処理装置と情報処理装置とは別体の周辺装置とがインターフェースされる情報システムである。情報処理装置は音声出力機能を有している。周辺装置は動作音を発する。情報処理装置には、周辺装置を特定する機器特定部と、機器特定部により特定された周辺装置に対応して周辺装置の動作音を相殺する位相特性を有する動作音相殺データを取得するデータ取得部とを備えている。情報処理装置は動作音相殺部を備えており、データ取得部により取得された動作音相殺データを音声出力機能に出力する。
【０００７】
また、本願に開示される技術に係るプログラムは、情報処理装置と情報処理装置とは別体の周辺装置とが結合される情報システムにおいて、情報処理装置が備える音声出力機能により周辺装置から発せられる動作音を相殺するためのプログラムである。情報処理装置に対して以下の各ステップを実行させるプログラムである。周辺装置を識別する第１識別情報を読み出すステップ、第１識別情報に応じて、周辺装置が発する動作音を相殺する位相特性を有する動作音相殺データを取得するステップ、および取得された動作音相殺データを音声出力機能により出力するステップの各ステップである。
【０００８】
また、本願に開示される技術に係る動作音相殺方法は、音声出力機能を有する情報処理装置と情報処理装置と結合される別体の周辺装置とを含む情報システムにおいて、情報処理装置の音声出力機能により周辺装置から発せられる動作音を相殺する動作音相殺方法である。情報処理装置は、周辺装置を識別する第１識別情報を読み出し、第１識別情報に応じて、周辺装置が発する動作音を相殺する位相特性を有する動作音相殺データを取得し、取得された動作音相殺データを音声出力機能により出力する。
【発明の効果】
【０００９】
本願に開示される技術によれば、音声出力機能を備えた情報処理装置に周辺装置が外付け接続される情報システムにおいて、接続される周辺装置に応じて、周辺装置が発する動作音を相殺する位相特性を有する相殺音データを取得することができる。これにより、周辺装置の別に関わらず、また、周辺装置が接続される時期の先後に関わらず、接続される周辺装置が発する動作音を相殺することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の情報システムの回路ブロック図である。
【図２】第１実施形態の情報システムにおいて周辺装置の動作音を相殺する処理を行うフロー図である。
【図３】第２実施形態の情報システムの回路ブロック図である。
【図４】第２実施形態の第１変形例の情報システムの回路ブロック図である。
【図５】第２実施形態の第２変形例の情報システムの回路ブロック図である。
【図６】第２実施形態の情報システムにおいて周辺装置の動作音を相殺する処理を行うフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、第１実施形態の情報システム１を例示する回路ブロック図である。情報システム１は、コンピュータ（以下、ＰＣと略記する）１０にＵＳＢケーブル５０を介して外付記憶装置（以下、外付ＨＤＤと略記する）３０が接続された構成である。個人により、あるいは事業所などで、一般的に使用されるパーソナルコンピュータに代表されるシステムにおいて、外付けの周辺装置として外付ＨＤＤ３０を接続した構成を例示するものである。
【００１２】
ＰＣ１０の構成について説明する。中央演算処理装置（以下、ＣＰＵと略記する）１２、メモリ（以下、ＲＡＭと略記する）１４、内蔵ハードディスクドライブ（以下、内蔵ＨＤＤと略記する）１６、表示部１８、音声出力制御部２０、入力部２２、およびＵＳＢバスインターフェース（以下、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆと略記する）２４を備えており、これらが内部バス２６により接続されている。また、音声出力制御部２０にはスピーカ２８が接続されている。
【００１３】
第１実施形態は、動作音相殺プログラム１６ａがＰＣ１０の内蔵ＨＤＤ１６に格納され、外付ＨＤＤ３０の識別情報３４ａ、動作音相殺データ３４ｂが外付ＨＤＤ３０のＨＤ部３４に格納される場合である。動作音相殺プログラム１６ａがＰＣ１０で実行され、外付ＨＤＤ３０から動作音相殺データ３４ｂが読み出されて、動作音の相殺が行われる構成である。
【００１４】
ＣＰＵ１２は、内蔵ＨＤＤ１６等に格納されており起動に応じてＲＡＭ１４に展開される各種のプログラムに従って様々な情報処理を実行する。内蔵ＨＤＤ１６に格納され、あるいは入力部２２により入力され、あるいはＵＳＢケーブル５０を介して転送されるデータが情報処理される。情報処理されるデータには録画されたテレビ放送などの音声データを含むものもある。このとき、ＣＰＵ１２により情報処理された音声データは、内部バス２６を介して音声出力制御部２０に転送され、スピーカ２８から音声出力が行われる。出力される音声データは、オーディオデータ、ビデオデータ、またはその他の音声データなど、各種のアプリケーションプログラムにより処理された音声データである。
【００１５】
またＣＰＵ１２は、内蔵ＨＤＤ１６に格納されている動作音相殺プログラム１６ａを読み込み起動する。起動された動作音相殺プログラム１６ａは、後述する処理により外付ＨＤＤ３０が発する動作音を相殺する位相特性を有する動作音相殺データを取得する。取得された動作音相殺データは、ＣＰＵ１２においてアプリケーションプログラムなどの他のプログラムによる情報処理により得られる音声データと重畳され音声出力制御部２０に転送される。あるいは、音声出力制御部２０に転送された後、アプリケーションの音声データと重畳される。スピーカ２８からは、アプリケーションの音声データに動作音相殺データが重畳された音声が出力される。出力される動作音相殺データは動作音を相殺する位相特性を有しているため動作音を相殺して聴取し難くする。これにより、ユーザにおいては、外付ＨＤＤ３０の動作音が抑制された状態で通常の音声データを中心に聴取することができる。
【００１６】
入力部２２は、ＰＣ１０の操作指令、各プログラムの起動指令、プログラムによる情報処理において要求される各種の指令やデータ等の入力に使用される。キーボードやマウスなどに例示される入力デバイスである。表示部１８は、ディスプレイ等の表示デバイスである。ＰＣ１０の操作に必要であると共に、ビデオデータを出力する際の映像の出力モニタとして機能するものである。ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ２４は、ＵＳＢケーブル５０とのインターフェースを制御するデバイスである。
【００１７】
外付ＨＤＤ３０の構成について説明する。制御部３２、ディスクドライブ部（以下、ＨＤ部と略記する）３４、および不揮発性メモリ（以下、ＲＯＭと略記する）３６を備えている。制御部３２とＨＤ部３４、および制御部３２とＲＯＭ３６は、各々、内部バス３８、４０により接続されている。また、必要に応じて冷却ファン４２が備えられている。
【００１８】
制御部３２は、マイクロ演算処理装置（以下、ＭＰＵと略記する）４４、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ４８、内部バス３８、４０とのインターフェース（以下、Ｉ／Ｆと略記する）５０、５２を備えており、これらが内部バス５４により接続されている。また、ＭＰＵ４４にはメモリ（以下、ＲＡＭと略記する）４６が、内部バス５４を介さずに接続されている。
【００１９】
ＨＤ部３４は、ディスク状の記憶媒体（不図示）で構成されている。この記憶媒体が回転することによりデータの書き込みと読出しを行う。ディスクの回転に伴う駆動音が外付ＨＤＤ３０に含まれる動作音である。
【００２０】
ＨＤ部３４には、外付ＨＤＤ３０を識別する識別情報３４ａと、外付ＨＤＤ３０が発する動作音に対応した動作音相殺データ３４ｂとが格納されている。また、外付ＨＤＤ３０を駆動制御する各種のプログラムは、ＨＤ部３４あるいはＲＯＭ３６に格納されている。
【００２１】
制御部３２は、ＨＤ部３４あるいはＲＯＭ３６から、内部バス３８およびＩ／Ｆ５０、あるいは内部バス４０およびＩ／Ｆ５２を介して、制御部３２にプログラムが転送される。転送されたプログラムは、内部バス５４を経てＭＰＵ４４に転送され、プログラムが起動される。これにより、ＨＤ部３４は、ＵＳＢケーブル５０、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ４８、内部バス５４、Ｉ／Ｆ５０、および内部バス３８を介して、ＰＣ１０からアクセスされる。
【００２２】
冷却ファン４２は、外付ＨＤＤ３０の内部の放熱、冷却用のファンである。図示しない給電回路により給電されることにより、あるいは図示しない信号経路を介してＭＰＵ４４による制御に基づいて、外付ＨＤＤ３０の内部に放熱、冷却のために送風するファンを駆動する。冷却ファン４２の回転に伴う駆動音または／および風切音が外付ＨＤＤ３０の動作音に含まれる。
【００２３】
ＨＤ部３４に格納されている動作音相殺データ３４ｂは、外付ＨＤＤ３０から発せられる動作音に対応するデータである。外付ＨＤＤ３０では、ＨＤ部３４のディスク状の記憶媒体の回転に伴う駆動音と、冷却ファン４２の回転に伴う駆動音または／および風切音とを含んで動作音が構成されている。動作音相殺データ３４ｂは、ＨＤ部３４の記憶媒体の回転に伴う駆動音と冷却ファン４２の回転に伴う駆動音または／および風切音とを含んだ動作音に対応するデータである。
【００２４】
第１実施形態として例示した情報システム１（図１）について、外付ＨＤＤ３０の動作音を相殺する処理フローを図２に示す。（Ａ）がＰＣ１０での処理フローであり、（Ｂ）が外付ＨＤＤ３０での処理フローである。尚、動作音相殺プログラム１６ａは、第１実施形態においては、ＰＣ１０において稼働されるとする。したがって、（Ｂ）として図示されている外付ＨＤＤ３０での処理フローについても、ＰＣ１０からの指令に基づいて処理が行われるものとする。
【００２５】
ＰＣ１０に電源が投入され（Ｓ１）起動が完了すると（Ｓ３）、ＰＣ１０では動作音相殺プログラム１６ａが内蔵ＨＤＤ１６からロードされ実行される（Ｓ９）。実行された動作音相殺プログラム（以下、実行プログラムと略記する）は、以後、ＲＡＭ１４に常駐し必要に応じて以下の処理を繰り返す。
【００２６】
実行プログラムは、外付ＨＤＤ３０に電源が投入され（Ｓ５）起動が完了するのを待って（Ｓ７）、ＨＤ部３４に格納されている識別情報３４ａおよび外付ＨＤＤ３０の動作ステータスに応じた動作音を相殺する動作音相殺データ３４ｂを読み出す。読みだされた識別情報３４ａおよび動作音相殺データ３４ｂは、ＰＣ１０に送信される（Ｓ１１）。
【００２７】
ＰＣ１０では、送信された識別情報３４ａおよび動作音相殺データ３４ｂを受信すると（Ｓ１３）、識別情報３４ａに基づいて動作音相殺データ３４ｂを通常のアプリケーションの音声データに重畳する（Ｓ１7）。
【００２８】
この場合、識別情報３４ａは外付ＨＤＤ３０を識別する情報である。動作音を発するＨＤ部３４および冷却ファン４２が同じ機器内にあり同じ動作音相殺データ３４ｂが適用できる場合であっても、外付ＨＤＤ３０の筐体の大きさや筐体内でのＨＤ部３４や冷却ファン４２の取付位置などの外付ＨＤＤ３０の仕様によっては、動作音相殺データ３４ｂの位相または／および振幅を調整することが必要である場合もある。識別情報３４ａは外付ＨＤＤ３０を識別して必要に応じて動作音相殺データ３４ｂを調整する。
【００２９】
また、音声データの重畳は、ＣＰＵ１２での処理として行う場合、音声出力制御部２０での処理として行う場合の、何れの場合も考えられる。
【００３０】
重畳された音声データは、音声出力制御部２０を介してスピーカ２８から出力される（Ｓ１９）。これにより、外付ＨＤＤ３０の動作音を相殺する位相特性を有する相殺音がスピーカ２８から出力されることにより動作音が相殺され、ユーザにとって聴取し難くなる。
【００３１】
実行プログラムはＲＡＭ１４に常駐されており実行状態は継続される。すなわち、外付ＨＤＤ３０における動作ステータスの監視を継続する（Ｓ２１、Ｓ２３）。動作ステータスが変化しない場合には（Ｓ２１：ＮＯ、Ｓ２３：ＮＯ）、動作音相殺データ３４ｂは、通常アプリケーションによる音声出力のたびに、処理（Ｓ１７）〜（Ｓ１９）が実行される。
【００３２】
ここで、動作ステータスとは、外付ＨＤＤ３０のＨＤ部３４へのアクセス状態である。すなわち、書き込みアクセス状態、読み出しアクセス状態、およびアイドリング状態の別を監視する。アクセス状態ごとにＨＤ部３４の記憶ディスクを回転させる駆動状態が異なることで、各々のアクセス状態に固有の駆動音が発せられるからである。
【００３３】
動作ステータスが変化したことを検出すると（Ｓ２１：ＹＥＳ、Ｓ２３：ＹＥＳ）、処理（Ｓ１１）および（Ｓ１３）に戻る。実行プログラムは、ＨＤ部３４に格納されている識別情報３４ａおよび外付ＨＤＤ３０の動作音を相殺する動作音相殺データ３４ｂを読み出す。この場合、動作ステータスに対応した識別情報３４ａおよび動作音相殺データ３４ｂが読み出される。
【００３４】
読み出された識別情報３４ａおよび動作音相殺データ３４ｂは、ＰＣ１０が受信する（Ｓ１３）。ＰＣ１０では、新たに受信した情報に基づいて処理（Ｓ１７）〜（Ｓ１９）を繰り返す。新たな識別情報３４ａおよび動作音相殺データ３４ｂに基づいて音声データの重畳処理が行われる。
【００３５】
図３は、第２実施形態の情報システム２を例示する回路ブロック図である。第１実施形態の情報システム１（図１）とは以下の点の除き同一の構成である。異なる構成は、ＰＣ１０の内蔵ＨＤＤ１６に代えて内蔵ＨＤＤ１６Ａを備えること、および外付ＨＤＤ３０のＨＤ部３４に代えてＨＤ部３４Ａを備えることである。同じ符号を付した構成については第１実施形態の情報システム１（図１）と同じであるのでここでの説明は省略する。
【００３６】
内蔵ＨＤＤ１６Ａには、動作音相殺プログラム１６ａに代えて動作音相殺プログラム（１）１６ｂが格納され、加えて、動作音相殺データ群１７が格納されている。ＨＤ部３４Ａには、動作音相殺データ３４ｂに代えて動作音相殺プログラム（２）３４ｃが格納されている。第１実施形態の情報システム１では、外付ＨＤＤ３０に固有のデータとしてＨＤ部３４に動作音相殺データ３４ｂが格納されていたが、これに代えて、ＰＣ１０の内蔵ＨＤＤ１６Ａには、複数の動作音相殺データを含むライブラリとして動作音相殺データ群１７が格納されている。また、動作音相殺プログラムは、動作音相殺プログラム（１）１６ａと動作音相殺プログラム（２）３４ｃに分割され、各々、ＰＣ１０と外付ＨＤＤ３０とに分散されて格納されている。
【００３７】
第２実施形態は、動作音相殺プログラム（１）１６ａがＰＣ１０で実行され、動作音相殺プログラム（２）３４ｃが外付ＨＤＤ３０で実行される。外付ＨＤＤ３０の識別情報３４ａに基づいて動作音相殺データ群１７から対応する動作音相殺データが読み出されて、動作音の相殺が行われる構成である。
【００３８】
図４は、第２実施形態の第１変形例である。同じ符号を付した構成については情報システム１（図１）、または情報システム２（図３）と同じであるのでここでの説明は省略する。
【００３９】
情報システム２Ａは、情報システム２（図３）におけるＰＣ１０の内蔵ＨＤＤ１６Ａに代えて内蔵ＨＤＤ１６Ｂを備える。また、ＰＣ１０はＬＡＮインターフェース部（以下、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆと略記する）２１を備える。ＰＣ１０は、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２１を介してＬＡＮ６０に接続される。ＬＡＮ６０には、外部データ格納部７０が接続されている。外部データ格納部７０には、複数の動作音相殺データを含むライブラリとして動作音相殺データ群７２が格納されている。
【００４０】
第２実施形態の第１変形例は、動作音相殺プログラム（１）１６ａがＰＣ１０で実行され、動作音相殺プログラム（２）３４ｃが外付ＨＤＤ３０で実行される。外付ＨＤＤ３０の識別情報３４ａに基づき、ＬＡＮ接続されている外部データ格納部７０にアクセスが行われ、外部データ格納部７０に格納されている動作音相殺データ群７２から対応する動作音相殺データが読み出されて、動作音の相殺が行われる構成である。
【００４１】
ＬＡＮ接続されている外部データ格納部７０に動作音相殺データ群７２を集中的に格納し管理することにより、ＰＣ１０ごとに個別にデータを格納する場合に比して、データの記憶領域を圧縮できると共に、管理上の負担を軽減することができる。
【００４２】
図５は、第２実施形態の第２変形例である。同じ符号を付した構成については情報システム１（図１）、情報システム２（図３）、または情報システム２Ａ（図４）と同じであるのでここでの説明は省略する。
【００４３】
情報システム２Ｂは、情報システム２（図３）におけるＰＣ１０の内蔵ＨＤＤ１６Ａに代えて内蔵ＨＤＤ１６Ｃを備える。また、ＰＣ１０はインターネットへの接続を行うインターネットプロトコルインターフェース部（以下、ＩＰ  Ｉ／Ｆと略記する）２３を備える。ＰＣ１０は、ＩＰ  Ｉ／Ｆ２３を介してインターネット８０に接続される。インターネット８０には、データ格納サイト９０がインターネット接続される。データ格納サイト９０には、複数の動作音相殺データを含むライブラリとして動作音相殺データ群９２が格納されている。
【００４４】
第２実施形態の第２変形例は、動作音相殺プログラム（１）１６ａがＰＣ１０で実行され、動作音相殺プログラム（２）３４ｃが外付ＨＤＤ３０で実行される。外付ＨＤＤ３０の識別情報３４ａに基づき、インターネット８０を介して接続されるデータ格納サイト９０にアクセスが行われ、データ格納サイト９０に格納されている動作音相殺データ群９２から対応する動作音相殺データが読み出されて、動作音の相殺が行われる構成である。
【００４５】
ここで、データ格納サイト９０とは、例えば、外付ＨＤＤ３０を供給するベンダが運営するサイトである。市場にリリースされる製品に応じて動作音相殺データ群９２を随時更新することで、リリースされる製品に迅速に対応することができる。
【００４６】
第２実施形態として例示した情報システム２、２Ａ、２Ｂ（図３〜５）について、外付ＨＤＤ３０の動作音を相殺する処理フローを図６に示す。ＰＣ１０での処理フロー（Ａ）については、第１実施形態の処理フロー（図２）における処理（Ｓ１３）、（Ｓ２１）に代えて処理（Ｓ１３Ａ）、（Ｓ２２）を有し、更に、処理（Ｓ１４）〜（Ｓ１６）が追加されたフローである。また、外付ＨＤＤ３０での処理フロー（Ｂ）については、第１実施形態の処理フロー（図２）における処理（Ｓ１１）に代えて処理（Ｓ１１Ａ）を有し、更に、処理（Ｓ８）が追加されたフローである。同じ符号を付した処理については第１実施形態の処理フロー（図２）と同じであるのでここでの説明は省略する。以下の説明では、第１実施形態の処理フロー（図２）とは異なる処理について説明する。
【００４７】
第２実施形態では、動作音相殺プログラム（１）１６ｂがＰＣ１０の内蔵ＨＤＤ１６Ａ〜１６Ｃに格納されていると共に、動作音相殺プログラム（２）３４ｃが外付ＨＤＤ３０のＨＤ部３４Ａに格納されている。したがって、ＰＣ１０の起動完了後（Ｓ１、Ｓ３）、動作音相殺プログラム（１）１６ｂが内蔵ＨＤＤ１６Ａ〜１６ＣからＣＰＵ１２にロードされ実行される（Ｓ９）と共に、外付ＨＤＤ３０の起動完了後（Ｓ５、Ｓ７）、動作音相殺プログラム（２）３４ｃがＨＤ部３４ＡからＭＰＵ４４にロードされ実行される（Ｓ８）。
【００４８】
外付ＨＤＤ３０での処理（Ｓ１１Ａ）および（Ｓ２３）は、ＭＰＵ４４により実行される動作音相殺プログラム（２）３４ｃによって行われる。すなわち、プログラムの実行開始に伴い（Ｓ８）、また、外付ＨＤＤ３０の動作ステータス変化の検出に応じて（Ｓ２３：ＹＥＳ）、ＨＤ部３４Ａに格納されている識別情報３４ａおよび動作ステータスをＰＣ１０に向けて送信する（Ｓ１１Ａ）。
【００４９】
ＰＣ１０では、プログラムの実行開始後（Ｓ９）、外付ＨＤＤ３０から処理（Ｓ１１Ａ）に応じて送信されてくる識別情報３４ａおよび動作ステータスを受信すると（Ｓ１３Ａ）、受信した情報に基づいてＰＣ１０に接続されている外付ＨＤＤ３０およびその動作ステータスを特定する（Ｓ１４）。
【００５０】
外付ＨＤＤ３０が特定されると、情報システム２Ａ（図４）および情報システム２Ｂ（図５）については、特定された外付ＨＤＤ３０に係る情報を外部のデータ格納部に送信する（Ｓ１５）。情報システム２Ａ（図４）については外部データ格納部７０に送信され、情報システム２Ｂ（図５）についてはデータ格納サイト９０に送信される。
【００５１】
この場合、処理（Ｓ１４）は、外付ＨＤＤ３０から受信した識別情報３４ａおよび動作ステータスを外部データ格納部７０やデータ格納サイト９０での動作音相殺データの選択処理に適合させるための処理である。外部データ格納部７０やデータ格納サイト９０が識別情報３４ａおよび動作ステータスによる選択が可能であれば、処理（Ｓ１４）を設ける必要はなく、処理（Ｓ１５）により識別情報３４ａを送信すればよい。
【００５２】
なお、情報システム２（図３）の場合は、動作音相殺データ群１７はＰＣ１０の内蔵ＨＤＤ１６Ａに格納されている。このため、外部のデータ格納部に特定された周辺装置（外付ＨＤＤ３０）に係る情報を送信する必要はない。このため、処理（Ｓ１５）をスキップして処理（Ｓ１６）に移行する。
【００５３】
処理（Ｓ１６）では、識別情報３４ａあるいは特定された外付ＨＤＤ３０に係る情報に基づいて、外付ＨＤＤ３０に対応する動作音相殺データを選択して取得する。
【００５４】
動作音相殺データが選択された後は、第１実施形態（図２）の場合と同様に処理（Ｓ１７）〜（Ｓ１９）を実行し、スピーカ２８から相殺音を含んだ音声を出力する。
【００５５】
処理（Ｓ２２）は、外付ＨＤＤ３０において動作ステータス変化の検出に応じて（Ｓ２３：ＹＥＳ）、識別情報３４ａおよび動作ステータスがＰＣ１０に送信された場合に係る処理である。外付ＨＤＤ３０における動作ステータスの変化が検出されず識別情報および動作ステータスの受信がない場合（Ｓ２２：ＮＯ）には、通常アプリケーションによる音声出力のたびに、処理（Ｓ１７）〜（Ｓ１９）が実行される。
【００５６】
外付ＨＤＤ３０における動作ステータスの変化が検出され識別情報および動作ステータスの受信がある場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）には、処理（Ｓ１４）に戻り、外付ＨＤＤ３０およびその動作ステータスの特定を行い、処理（Ｓ１５）〜（Ｓ１９）の処理を繰り返す。
【００５７】
以上、詳細説明したように、第１実施形態の情報システム１によれば、動作音相殺プログラム１６ａがＰＣ１０で実行され、外付ＨＤＤ３０から動作音相殺データ３４ｂが読み出されて、動作音の相殺が行われる。動作音相殺データ３４ｂは、外付ＨＤＤ３０が発するＨＤ部３４と冷却ファン４２の動作音を相殺する位相特性を有するデータである。取得された動作音相殺データ３４ｂは、ＣＰＵ１２においてアプリケーションプログラムなどの音声データと重畳され、スピーカ２８から出力される。出力される動作音相殺データは動作音を相殺する位相特性を有しているため動作音を相殺して聴取し難くする。これにより、ユーザにおいては、外付ＨＤＤ３０の動作音が抑制された状態で通常の音声データを中心に聴取することができる。
【００５８】
また、外付ＨＤＤ３０の動作ステータスが変化したことが検出されると（図２のＳ２１：ＹＥＳ、Ｓ２３：ＹＥＳ）、ＨＤ部３４から新たに識別情報３４ａおよび動作ステータスに応じた動作音相殺データ３４ｂが読み出される。
【００５９】
外付ＨＤＤ３０のＨＤ部３４への書き込みアクセス状態、読み出しアクセス状態、およびアイドリング状態といった動作ステータスの別による動作音の違いに応じて最適化されたデータが読み出され動作音の相殺をすることができる。
【００６０】
また、第２実施形態によれば、動作音相殺プログラム（１）１６ａがＰＣ１０で実行され、動作音相殺プログラム（２）３４ｃが外付ＨＤＤ３０で、各々実行される。外付ＨＤＤ３０では、動作音相殺プログラム（２）３４ｃにより起動完了および動作ステータスの変化を検出することに応じて、識別情報３４ａおよび動作ステータスをＰＣ１０に送信する。ＰＣ１０では、動作音相殺プログラム（１）１６ａにより受信した識別情報３４ａおよび動作ステータスに応じて、動作音相殺データ群１７、７２、９２から該当するデータを選択する。
【００６１】
ここで、動作音相殺データ群７２は、ＬＡＮ接続されている外部データ格納部７０に格納されている。これにより、外部データ格納部７０に動作音相殺データ群７２を集中的に格納し管理することができる。データの記憶領域を圧縮できると共に、管理上の負担を軽減することができる。
【００６２】
また、動作音相殺データ群９２は、インターネット８０に接続されるデータ格納サイト９０に格納されている。これにより、データ格納サイト９０が外付ＨＤＤ３０を供給するベンダが運営するサイトである場合等、市場にリリースされる製品に応じて動作音相殺データ群９２を随時更新することで、リリース製品に迅速に対応することができる。
【００６３】
ここで、コンピュータ（ＰＣ）１０は情報処理装置の一例であり、外付ＨＤＤ３０は周辺装置の一例である。第２実施形態の処理（Ｓ１４）（図６）は機器特定部の一例であり、第２実施形態の処理（Ｓ１６）（図６）はデータ取得部の一例であり、第１、第２実施形態の処理（Ｓ１７）、（Ｓ１９）（図２、６）、および音声出力制御部２０は、動作音相殺部の一例である。ここで、第１実施形態においては、処理（Ｓ１３）が機器特定部およびデータ取得部の一例に当たる。また、外付ＨＤＤ３０はストレージ部を含む構成であり、ディスクドライブ部（ＨＤ部）３４、３４Ａは記憶ディスク部の一例である。また、識別情報３４ａは第１識別情報の一例であり、第１、第２実施形態の処理（Ｓ１１）、（Ｓ１３）、第２実施形態の処理（Ｓ１３Ａ）、および第２実施形態の処理（Ｓ１１Ａ）（図２、６）は読出部の一例である。また、第１、第２実施形態の処理（Ｓ１６）（図６）は選択部の一例である。また、外部データ格納部７０、データ格納サイト９０は外部記憶部の一例であり、ＬＡＮ６０、インターネット８０はネットワークの一例である。また、動作ステータスに係る情報は第２識別情報の一例である。
【００６４】
尚、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内での種々の改良、変更が可能であることは言うまでもない。
【００６５】
例えば、実施形態においては、ＰＣ１０を情報処理装置の一例として説明したが、この他にテレビジョン装置やその他のＡＶ装置とすることもできる。また、外付ＨＤＤ３０を周辺装置の一例として例示したが、ＤＶＤ装置やその他の情報機器などにおいて動作音を発する周辺装置であれば同様に適用することができる。
【００６６】
また、実施形態では、ＨＤ部３４と冷却ファン４２とを備える場合について説明したが、これに限定されることはない。何れか１つを備えている場合、３つ以上の動作音発生源を備える場合などにも同様に適用できる。
【００６７】
また、周辺装置として外付ＨＤＤ３０が１つ接続される場合について説明したがこれに限定されるものではなく、各々に動作音を発する複数の周辺装置が接続される場合にも同様に適用することができる。
【００６８】
１つの周辺装置の中で複数の動作音を発する機器が動作する場合、また複数の周辺装置が接続される場合、起動している機器、装置の別を動作ステータスとして制御することも可能である。
【００６９】
また、動作音相殺データとしては、複数の機器の動作音が混在して発せられる複合された動作音に対するデータとして備える場合、個々の機器が発する動作音に対して各々備える場合、何れにも対応可能である。後者の場合は、複数の相殺データを重畳すればよい。
【００７０】
第１実施形態及び第２実施形態では、情報処理されるデータは録画されたテレビ放送などの音声データを含むことを前提に、動作音相殺データはこれらの音声データに重畳されて出力されるとして説明されている。しかしながら、本願は、動作音相殺データを音声データに重畳することは必ずしも必要ではない。情報処理されるデータに音声データが含まれない場合や、音声データが動作音相殺データとは異なるスピーカシステム（不図示）から出力される場合などにおいても、動作音を相殺することができる。すなわち、動作音相殺データと音声データとを重畳しなくとも本願の課題を解決する作用効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１、２、２Ａ、２Ｂ      情報システム
１０      コンピュータ（ＰＣ）
１２      中央演算処理装置（ＣＰＵ）
１６、１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ      内蔵ハードディスクドライブ（内蔵ＨＤＤ）
２０      音声出力制御部
２１      ＬＡＮインターフェース部（ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ）
２３      インターネットプロトコルインターフェース部（ＩＰ  Ｉ／Ｆ）
２８      スピーカ
３０      外付記憶装置（外付ＨＤＤ）
３４、３４Ａ      ディスクドライブ部（ＨＤ部）
４２      冷却ファン
４４      マイクロ演算処理装置（ＭＰＵ）
５０      ＵＳＢケーブル
６０      ＬＡＮ
７０      外部データ格納部
８０      インターネット
９０      データ格納サイト
１６ａ、１６ｂ、３４ｃ      動作音相殺プログラム
１７、７２、９２      動作音相殺データ群
３４ａ      識別情報
３４ｂ      動作音相殺データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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