(57)【要約】【課題】電磁波遮蔽材に於いてアースを取り出せる導電体層露出部は間欠的に残せる様にして、導電体層上に機能層を間欠塗工を繰り返して重ねて多層で形成する。【解決手段】多層間欠塗工方法は、透明基材１上に導電体層２を有する連続帯状の導電体層積層シート３に、第一機能層４ａを間欠塗工後、第一機能層の塗工部と非塗工部のシート流れ方向ＭＤでの境界Ｆｒを検知することで、第二機能層４ｂを第一機能層に位置合わせして第一機能層上に重ねて間欠塗工し、以降更に重ねて間欠塗工するときは、塗工済みの第一機能層から第ｎ−１機能層のいずれか１以上の機能層の塗工部と非塗工部のシート流れ方向での境界を検知して、第ｎ機能層を塗工済みの機能層に位置合わせして塗工済みの機能層上に重ねて間欠塗工して、非塗工部を導電体層露出部６として残す。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波遮蔽材において、透明基材上に導電体層が積層された連続帯状の導電体層積層シートに対して、該導電体層上に複数の機能層をシート流れ方向に間欠塗工で重ね塗りすることで、導電体層露出部をシート流れ方向に間欠的に残す、多層間欠塗工方法であって、
最初の第一機能層を間欠塗工した後、第一機能層の塗工部と非塗工部のシート流れ方向に於ける境界を検知することで、第二機能層を第一機能層に位置合わせして第一機能層上に重ねて間欠塗工し、以降更に第三機能層以降を重ねて間欠塗工するときは、第ｎ機能層の場合では（但しｎは３以上の整数）、塗工済みの第一機能層から第ｎ−１機能層のいずれか１以上の機能層に基づく塗工部と非塗工部のシート流れ方向に於ける境界を検知して、第ｎ機能層を塗工済みの機能層に位置合わせして該塗工済みの機能層上に重ねて間欠塗工する、多層間欠塗工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は各種の用途、中でも特にディスプレイの前面に配置するのに好適な、電磁波遮蔽材において、連続帯状のシート流れ方向に間欠的に導電体層露出部を残す様に、機能層の間欠塗工を繰り返して重ねて塗工する多層間欠塗工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ディスプレイ（画像表示装置とも言う）として、旧来のブラウン管（ＣＲＴ）ディスプレイ以外に、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）となる、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（以後ＰＤＰとも言う）、電界発光（ＥＬ）ディスプレイ等の各種ディスプレイが実用されている。これらの中でも、特に、ＰＤＰは不要な電磁波放出が強いため、ディスプレイの前面に電磁波遮蔽材を配置している。
【０００３】
ディスプレイの前面に配置する用途の電磁波遮蔽材においては、導電体層として金属層など不透明な導電体層を利用する場合、電磁波遮蔽性能と共に光透過性を実現するために、図６の平面図で例示する様に、電磁波遮蔽材１０の中央部の画像表示領域Ｅｄに於ける導電体層では、メッシュ形状などのパターンで形成して多数の開口部を設けたパターン領域２ｐとしている。一方、電磁波遮蔽材の外縁部では、電磁波遮蔽本来の目的の為にアース（接地）取りを行う必要があり、画像表示領域Ｅｄの周縁部の通常は四方全周囲が、接地に利用可能な接地領域Ｅｅとなっている。
接地領域Ｅｅの中では光透過性の確保は不要で、導電体層はパターン領域２ｐとする必要はなく、開口部を設けない連続層（非パターン領域）にしたときは、導電体層は例えば接地領域Ｅｅの額縁形状（長方形の枠形状）のパターンとして目視される。なお、この場合、位置ズレを考慮して、導電体層のパターン領域２ｐは画像表示領域Ｅｄよりも若干大きめで画像表示領域Ｅｄの全域を含める様にしている。
なお同図では、符号２ｐへの引出線の末端はパターン領域２ｐの外側輪郭線を示し、符号Ｅｄ及びＥｅへのそれはこれら領域の内部を示す。
【０００４】
一方、電磁波遮蔽材は、本来の電磁波遮蔽機能以外に、更に近赤外線吸収、ネオン光吸収、反射防止等の光学フィルタ機能の付与、導電体層の傷付き防止などの為に、導電体層面に光学フィルムなど透明機能シートを積層したり、導電体層面に樹脂層を塗布形成したりして被覆することがあり、これらが機能層として導電体層上に存在することになる。
【０００５】
なお、本願明細書中に於いて、「電磁波」とは広義の電磁波のうちで、特に、ｋＨｚ帯域からＧＨｚ帯域のもの、中でも特に、ＶＣＣＩ規格による規制周波数の３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚ前後の周波数帯域のものを呼称するものとし、可視光線（乃至光）、（近）赤外線、紫外線等の周波数帯域のものは、各々、「可視光線（乃至光）」、「（近）赤外線」、「紫外線」等と呼称する。
【０００６】
但し、機能層は通常電気絶縁体であるので、接地領域中の少なくともアースを取り出す部分は導電体層露出部として、導電体層は機能層から露出させることが望ましい。
そこで、導電体層が透明基材に積層された導電体層積層体に対して、大きさが一回り小さい透明機能シートを導電体層積層体の中央部に貼付し積層することで、四辺全周囲に設けた接地領域中に四辺全周囲で導電体層を露出させて導電体層露出部を形成する方法（「部分積層法」と呼ぶことにする）が提案されている（特許文献１）。つまり、部分積層法は、予め機能層を導電体層露出部と対峙する部分は除外して、積層する方法である。ただ、「部分積層法」で透明機能シートを一画面単位で一枚毎に貼付する処理は、枚葉処理となる為、ロール・ツー・ロール方式による連続処理ができず生産性に難がある。
【０００７】
また、「部分積層法」でも、ロール・ツー・ロール方式を適用できる形態が提案されており、それはシート流れ方向に対して間欠塗工法する形態である（特許文献２）。
【０００８】
なお、ここで、「ロール・ツー・ロール方式」とは、シート状材料の加工方式であって、被加工材料を連続帯状のシート状材料の巻取（ロール）から巻き出して供給し、所望の加工を施した後、再度、巻取に巻き取って保管、搬送等する加工方式を意味する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−１２６０２４号公報（００１６、図１）
【特許文献２】特開２００８−９１４２号公報（００１７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、導電体層上の機能層は複数の機能を単層で実現することもあるが、多層で実現させることも多い。例えば、色素を樹脂中に分散させた近赤外線吸収層、ネオン光吸収層などは吸収特性の面均一性が必要だが、これら吸収層の形成面が、特に導電体層のパターン領域２ｐではそのパターンによる表面凹凸の為に、全面で一様な厚み均一性が得難い。この為、先ずはその表面凹凸を平坦する平坦化層を樹脂塗工して表面凹凸を緩和して均したのち、この平坦化層の上に、吸収層を塗工すれば、厚み均一性が得られる。また、近赤外線吸収層に添加する近赤外線吸収色素が導電体層の金属によって経時劣化する場合、バリア層を先に塗工後、バリア層の上に重ね塗りすれば劣化を回避できる。
そこで、導電体層露出部を確保しつつ間欠塗工を繰り返すには、既に間欠塗工済みの機能層の上に重ねて次の機能層を間欠塗工する必要がある。しかし、この様な多層の機能層は、周縁の接地領域で導電体層露出部を露出させる為に、各層同士の塗工位置を正確に合致させて積層する必要が有る。上記特許文献２では、間欠塗工を繰り返し行って、しかも所定の接地領域を確実に露出させて重ね塗りする方法までは開示してない。
【００１１】
すなわち、本発明の課題は、各種用途、中でも特に、ＰＤＰなど各種ディスプレイの前面に配置する用途に好適な電磁波遮蔽材について、アースを取り出せる導電体層露出部は残して、導電体層上に多層の機能層を同じ位置に重ね塗りできる様な多層間欠塗工方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、本発明の電磁波遮蔽材に於ける機能層の多層間欠塗工方法では、透明基材上に導電体層が積層された連続帯状の導電体層積層シートに対して、該導電体層上に複数の機能層をシート流れ方向に間欠塗工で重ね塗りすることで、導電体層露出部をシート流れ方向に間欠的に残す、多層間欠塗工方法であって、最初の第一機能層を間欠塗工した後、第一機能層の塗工部と非塗工部のシート流れ方向に於ける境界を検知することで、第二機能層を第一機能層に位置合わせして第一機能層上に重ねて間欠塗工し、以降更に第三機能層以降を重ねて間欠塗工するときは、第ｎ機能層の場合では（但しｎは３以上の整数）、塗工済みの第一機能層から第ｎ−１機能層のいずれか１以上の機能層に基づく塗工部と非塗工部のシート流れ方向に於ける境界を検知して、第ｎ機能層を塗工済みの機能層に位置合わせして該塗工済みの機能層上に重ねて間欠塗工する、多層間欠塗工方法とした。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、間欠塗工法によって、導電体層上に多層の機能層を位置合わせして重ね塗りできるので、アースを取り出せる導電体層露出部を、いずれの機能層にも被覆されていない状態で、シート流れ方向に間隔を空けて間欠的に残して形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による多層間欠塗工方法をその一形態で概念的に説明する部分拡大断面図。
【図２】同、連続帯状シートで複数画面分が連結した状態での機能層が間欠塗工された電磁波遮蔽材を説明する平面。
【図３】導電体層を導電体組成物層として形成する引抜プライマ方式凹版印刷法をその一形態で概念的に示す説明図。
【図４】上記印刷方法による凸部の一形態（プライマ層が導電体層の形成部で厚く、導電体層の凸部内で導電性粒子の分布が凸部頂上部近くが密でプライマ層近くが疎）を概念的に示す断面図。
【図５】一画面分に於ける機能層の塗工部と非塗工部（導電体層露出部）の位置の一形態を例示する平面図。
【図６】画像表示領域、接地領域、パターン領域の位置関係を例示する平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
《要旨》
先ず、図１を参照して本発明の電磁波遮蔽材に於ける多層間欠塗工方法を概説する。図１は機能層４の塗工部と非塗工部の流れ方向ＭＤに於ける境目周辺の部分拡大断面図であり、図１（ａ）は連続帯状の透明基材１の片面に、導電体層２のパターン領域２ｐが流れ方向ＭＤに亘って連続的に（これも連続帯状に）形成された、連続帯状の導電体層積層体３を示す。なお、図面左右方向が流れ方向ＭＤである。
そして、図１（ｂ）の様に、画像表示領域Ｅｄの全域を含み且つ接地領域Ｅｅの画像表示領域Ｅｄ側の一部を含む面上に、間欠塗工で最初に塗工する第一機能層４ａを間欠塗工で形成する。図中、符号Ｆｒが第一機能層４ａの塗工部と非塗工部の流れ方向ＭＤでの境界である。尚、ここで、「間欠塗工」と云うのは、塗膜を被塗工材の表面に、全面連続膜では無く、平面内に於いて相互に分離した、特に流れ方向ＭＤについて相互に分離した塗膜を形成する様に、塗工することを云う。通常、塗液を間歇的に供給することになる為、間歇塗工とも呼称される。
そして、この境界Ｆｒを検知して、第一機能層の流れ方向ＭＤで間欠塗工された塗工部の位置に合わせて、図１（ｃ）の様に第一機能層４ａの上に重ねて第二機能層４ｂを間欠塗工して、第一機能層４ａの非塗工部と第二機能層４ｂの非塗工部とを流れ方向ＭＤで重複する様に形成することで、これらいずれの機能層にも被覆されていない導電体層部分を導電体層露出部６として流れ方向ＭＤで間欠的に形成する。その結果、第一機能層４ａを構成する塗膜及び第二機能層４ｂを構成する塗膜とは、各々の面積、形状、及び位置が、実質上（許容誤差範囲の差は無視すれば）合致する。
また、図１（ｃ）は、導電体層露出部６を、画像表示領域Ｅｄの外部の接地領域Ｅｅに属し、且つパターン領域２ｐとして形成した導電体層部分に設けた例でもある。
【００１７】
この様に多数回の間欠塗工を繰り返す時に、各機能層の非塗工部に重複部分ができる様に、第一機能層〜第ｎ機能層の各塗工部を重ねて各非塗工部に重複部分がでる様に間欠塗工することで、アースを取り出せる部分となる導電体層露出部６を流れ方向ＭＤで間欠的に確保できることになる（ここでのｎは２以上の整数）。
この様子を、連続帯状シートの状態の電磁波遮蔽材１０で例示したのが図２の平面図であり、これを一画面分に切断した後の枚葉状態で例示したのが図５の平面図である。
【００１８】
《導電体層積層シート》
導電体層積層シート３は、透明基材１上に少なくとも導電体層２が露出した状態で積層された連続帯状のシートであり、この様な導電体層積層シートとしては、公知のものを使用できる。
【００１９】
［透明基材］
透明基材１には、公知の透明な材料を使用すれば良く、可視光線領域での透明性、耐熱性、機械的強度等を考慮すると、樹脂フィルム（乃至シート）が代表的である。樹脂フィルム（乃至シート）の樹脂は例えば、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリイミド系樹脂、或いは、シクロオレフィン重合体などのポリオレフィン系樹脂、トリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂等である。なかでも、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは好適な材料である。なお、透明基材の厚みは、取扱性、コスト等の点で通常１２〜５００μｍ、好ましくは２５〜２００μｍだが、特に制限はない。
また、透明基材１は、ロール・ツー・ロール方式への適性ではフレキシブルな材料を選べる樹脂フィルムが好ましいが、ガラス、セラミックス、樹脂等からなる剛直な板でも、本発明の多層間欠塗工方法は適用できる。
【００２０】
［導電体層］
導電体層２は、金属厚膜（後述のように２μｍ程度以上の厚み）、導電性組成物塗膜（乃至印刷層）の様な、それ自身可視光線に対して不透明な層、或いはＩＴＯ（酸化インジウム錫）薄膜、銀薄膜（０．２μｍ程度以下の厚み）の様な、それ自身可視光線に対して透明性を有する透明導電体の層、の何れの場合でも本発明は適用できる。但し、通常は、電磁波遮蔽性能及び可視光透明性との両立の点から、金属厚膜或いは導電性組成物塗膜からなる不透明導電体が用いられる。この様な不透明導電体層を用いる場合には、画像表示領域Ｅｄに該当する部分では、光透過性確保の為に、非形成部（開口部）を残して形成部をパターン状に形成したパターン領域２ｐが必要な層である。また、導電体層２には、接地領域Ｅｅに該当する部分に、導電体層露出部６を設け、この部分をアース取り出し部にできる。
【００２１】
この様な導電体層２は、公知のものでよく、代表的には、銅、アルミニウム等の金属層、或いは銀等から成る導電性粒子を樹脂バインダ中に分散させた導電性組成物層などである。通常、金属層は金属箔からフォトエッチング法などで形成し、導電性組成物層は導電性組成物のインキの印刷で形成する。
なお、導電体層２の厚みは、電磁波遮蔽性能、形成法等の点から、通常は２〜１００μｍ、より好ましくは５〜２０μｍ程度である。
【００２２】
パターン領域２ｐにおけるパターンの平面視形状は、特に制限はなく公知の形状でよく、例えば、メッシュ形状（六角形や四角形などの格子模様）、ストライプ形状（直線状縞模様、螺旋模様など）などである。なかでもメッシュ形状、それも正方格子形状が代表的である。開口部の形状は、メッシュ形状が例えば正方格子形状では正方形、ストライプ形状では帯形状となる。
なお、パターンの線幅は、電磁波遮蔽性能などの観点から通常は５〜５０μｍである。又、導電体層２の開口率〔（導電体層非形成部の合計面積／導電体層の全被覆面積）×１００で定義〕は、電磁波遮蔽性能及び可視光透明性との両立の点から、５０〜９５％程度である。
【００２３】
ところで、アースを取り出す部分とする導電体層露出部６の導電体層２、さらに接地領域Ｅｅに属する導電体層２は、開口部を設けないで連続層（ベタ層）でも良いが、パターン領域２ｐとしても良く、パターン領域２ｐでも透明被覆層５で被覆されていれば導電体層の損傷を防げる。また、接地領域Ｅｅの導電体層２もパターン領域２ｐとすれば、異なる画面サイズ、異なる接地領域サイズなどに対応させた、一画面単位のシートの切り出しサイズや切り出し位置の自由度を増やせる。
【００２４】
また、導電体層２が、特に画像表示領域Ｅｄに属する部分では、コントラスト向上の為に、導電体層２としては、その表面が黒化処理層を有するのが好ましい。黒化処理層としては、電磁波遮蔽材において公知のものを適宜採用すれば良い。
【００２５】
なお、金属層の金属としては高導電性金属、例えば、金、銀、白金、銅、アルミニウム、錫、ニッケルなどの金属（含む合金）である。また、導電性組成物層に於ける導電性粒子としては、金、銀、白金、銅、アルミニウム、錫、ニッケルなど高導電性金属（含む合金）粒子、或いは樹脂粒子や無機物粒子の表面を金、銀など上記高導電性金属で被覆した金属被覆粒子、或いは黒鉛粒子などを用いてもよい。
【００２６】
また、導電性組成物層に於ける前記樹脂バインダの樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂などを単独使用又は併用する。熱可塑性樹脂には熱可塑性ポリエステル樹脂、熱可塑性アクリル樹脂など、熱硬化性樹脂にはメラミン樹脂、熱硬化性ポリエステル樹脂、熱硬化性アクリル樹脂、熱硬化性ウレタン樹脂などを使用する。また、電離放射線硬化性樹脂には、電離放射線で架橋など重合硬化するモノマー及び／又はプレポリマーを含む組成物を使用する。モノマーやプレポリマーにはラジカル重合性やカチオン重合性の化合物を使用する。なかでも、アクリレート系化合物を用いた電離放射性硬化性樹脂が代表的である。
【００２７】
（導電性組成物層の「引抜プライマ方式凹版印刷法」）
導電体層２を導電性粒子を樹脂バインダ中に分散させた導電性組成物層として形成する場合、その印刷法は公知の印刷法を要求性能に応じて適宜採用すれば良く基本的には特に限定はない。但し、微細なパターンを高精度で形成できる印刷法が好ましく、この点で、本出願人が国際公開ＷＯ２００８／１４９９６９号公報に開示した印刷法を挙げることができる。この印刷法では、「転移促進層」とも言える、凹版版面の凹部内部に充填したインキを引き抜いて被印刷物へのインキの転移を促進させる「プライマ層」と呼んでいる層を、印刷の最中に流動状態で作用させる点に特徴がある凹版印刷法である。よって、ここでは、この凹版印刷法を「引抜プライマ方式凹版印刷法」と呼ぶことにし、図３を参照してこの「引抜プライマ方式凹版印刷法」をその一形態で概説しておく。なお、この形態は、プライマ層７を透明基材１側に流動状態のプライマ流動層７ｃとして施しておく形態である。
【００２８】
同図に例示の引抜プライマ方式凹版印刷法では、透明基材準備工程、及び充填工程として、先ず、図３（ａ）の様に、透明基材１の片面（図面下方の面）に塗工などでプライマ流動層７ｃを積層し、一方、凹版８の版面の凹部には、導電体層２を印刷する為の導電性ペーストなどの固化前の導電性組成物２ｃを充填する。充填は所謂グラビア印刷の様に版面の凹部以外の版面凸部上の導電性組成物はドクターブレードで掻き取るなどして除去するが、凹部に充填された導電性組成物２ｃの表面は版面（凸部）と完全な面一にならずに、図３（ａ）の様に僅かに窪んだ凹み９がある形状となる。
次に、圧着工程として、図３（ｂ）の様に、透明基材１に形成されているプライマ流動層７ｃを、透明基材１と共に凹版８の該版面に圧着して、版面凹部内に充填済みの導電性組成物２ｃと隙間無く接触させ圧着させる。このとき、プライマ流動層７ｃは流動性を示すので、導電性組成物２ｃの凹み９に流れ込み凹み９を充填する。また、凹部以外の版面凸部の部分もプライマ流動層７ｃが覆う。
次に、プライマ固化工程として、図３（ｂ）の状態のままで、プライマ流動層７ｃを固化してプライマ層７とする。固化手段は生産性の点で好ましくは紫外線などの電離放射線照射である。
次に、転移完了工程として、図３（ｃ）の様に、透明基材１を凹版８から離版することで、透明基材１上にプライマ層７と、未硬化の導電性組成物２ｃ或いは硬化済みの導電性組成物層からなる導電体層２が積層された印刷物を得る。
【００２９】
また、導電体層固化工程として、導電性組成物２ｃを固化させるが、この固化は、溶剤乾燥を含むときは当然に導電性組成物２ｃが凹部内から開放された転移完了工程の後であるが、無溶剤の場合は転移完了工程の前のプライマ固化工程と同時、又はプライマ固化工程と転移完了工程の間でもよい。そして、転移完了工程及び導電体層固化工程を経た後に、導電性組成物２ｃは導電性組成物層としての導電体層２となって、プライマ層７の面に形成されることになる。
【００３０】
そして、この様な、「引抜プライマ方式凹版印刷法」による印刷物が、他の印刷法にみられない大きな特徴は、図４の断面図で概念的に示す様に、プライマ層７と導電体層２との界面について、プライマ層７は導電体層形成部２ａの厚さＴａが導電体層非形成部２ｂの厚さＴｂよりも厚い形状となることである。
【００３１】
更に、プライマ層７と導電体層２との界面は、次の（Ａ）〜（Ｃ）のいずれかの１以上の断面形態を有する（但し、図４では図示は省略）。（Ａ）プライマ層７と導電体層２とが非直線状に入り組んでいる断面形態、（Ｂ）プライマ層７を構成する成分と導電体層２を構成する成分とが混合している断面形態、（Ｃ）導電体層２を構成する導電性組成物中にプライマ層７に含まれる成分が存在している断面形態。この様な、界面の断面形態は、プライマ層７がプライマ層７と導電体層２との離版時の密着性を強化し、凹版からインキ（導電性組成物２ｃ）の被印刷物（透明基材１）への転移を促進し高精度且つ高品質の凹版印刷を可能にしている理由であると思われる。
【００３２】
また、導電体層２の形成部である凸部の内部では、図４で概念的に示す様に、導電性粒子Ｃｐが一様な均一な分布ではなく、導電性粒子Ｃｐの分布が、相対的に、凸部の頂上部の近くが密でそれよりも頂上部から遠いプライマ層７の近くが疎である分布を持つ内部構造が好ましい。密とは単位体積中の導電性粒子Ｃｐの粒子数で見た数密度である。つまり、凸部内部の導電性粒子Ｃｐの数密度が、プライマ層７近くに比べて頂上部近くの方が大きくなる分布である。数密度が大きい方が導電性粒子Ｃｐ同士の電気的接触が行われ易い。従って、例え導電性組成物２ｃ中の導電性粒子Ｃｐの平均濃度が同じであっても、同じ数の導電性粒子Ｃｐを数密度一様で分布させた場合に比べて、数密度が大きい部分での電気抵抗の低下が寄与して全体として電気抵抗が下がり、電磁波遮蔽性能が向上する。更に、プライマ層７との境界近傍での導電性粒子Ｃｐの数密度が小さいことによって、導電体層とプライマ層７との密着性が向上する。
この様に凸部頂上部の方に導電性粒子Ｃｐを偏在させるには、例えば、図３（ｂ）の圧着工程にて圧着力を強くすると共に、導電性組成物２ｃは粘度は低めにし且つ凹版凹部内では固化させずに版面から離版後に固化させると良い。この他、固化前の導電性組成物２ｃの粘度（樹脂材料及び樹脂量、溶剤量、その他添加剤量、導電性粒子の形状、粒度分布、含有量など関係）、固化条件などにも依存するので、これらは適宜実験的に決定すると良い。
【００３３】
なお、プライマ層７には、熱可塑性樹脂、硬化性樹脂などを使用でき、硬化性樹脂としては、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂を使用できるが、流動状態から固化状態への迅速な変化を制御できる点で、好ましくは電離放射線硬化性樹脂が使用される。
【００３４】
《機能層》
機能層４は、導電体層２上に被覆する様に塗工形成される層であり、また電気絶縁性の層であるが故に、アース取り出しの為に導電体層を露出させた導電体層露出部６は被覆せず残して塗工する為に間欠塗工法で形成される透明な層（塗膜）である。したがって、機能層４は通常、少なくとも画像表示領域Ｅｄの全領域上に形成され、更に位置ズレを考慮して画像表示領域Ｅｄよりも若干大きめで形成される。
なお、機能層の機能は、画像表示領域Ｅｄに対する光学フィルタ機能、少なくとも画像表示領域Ｅｄの導電体層２に対する保護機能、或いはその他の機能などである。
この様な機能層４には、公知のものを適宜選択する事ができる。なお、機能層の厚みは、一回の間欠塗工で形成する厚みで０．１〜２００μｍ程度であるが、通常は５〜５０μｍ程度である。また、単層の機能層で複数の機能を兼用させることもできる。
【００３５】
（光学フィルタ機能）
光学フィルタ機能としては公知の光学フィルタ機能、例えば、近赤外線を吸収する近赤外線吸収機能、紫外線を吸収する紫外線吸収機能、或いは、視覚上の効果が得られる、ＰＤＰのネオン光を吸収するネオン光吸収機能、表示画像を好みの色調に補正する色補正機能などの特定光透過機能、反射防止機能（防眩、反射防止、防眩及び反射防止兼用のいずれか）、などである。なお光学フィルタ機能としては、これら機能の１又は２以上を、単層又は多層構成によって実現することができる。
【００３６】
これら各種の光学フィルタ機能を実現するには、例えば、近赤外線吸収機能、ネオン光吸収機能、色補正機能などは、これら機能に応じた色素（近赤外線吸収色素、ネオン光吸収色素、色補正色素）を用い、紫外線吸収機能は紫外線吸収剤を用いるなど、公知の材料・方法で実現できる。例えば、これら材料を樹脂中に分散させた樹脂層として形成する。
【００３７】
（その他の機能層）
光学フィルタ機能以外のその他の機能層としては、電磁波遮蔽材に於いて公知の機能層、例えば、導電体層のパターン領域に於ける凹凸を平坦化する平坦化樹脂層、導電体層や光学フィルタの表面を保護する表面保護層、ハードコート層、帯電防止層、汚染防止層、耐衝撃層、或いは２層間を密着させる接着剤層（含む粘着剤層）、２層を接触させない或いは更に２層間の物質移動を防ぐバリア層などである。
【００３８】
（機能層に使用される樹脂）
なお、機能層に使用される樹脂は、例えば、熱可塑性樹脂、硬化性樹脂である。熱可塑性樹脂は、例えば、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、熱可塑性ウレタン系樹脂などであり、硬化性樹脂は例えば、熱硬化型ウレタン系樹脂、熱硬化型アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂等の熱硬化性樹脂や、紫外線や電子線で硬化する電離放射線硬化性樹脂である。なお、電離放射線硬化性樹脂は、アクリレート系で代表されるラジカル重合性化合物や、エポキシ系で代表されるカチオン重合性化合物を含む樹脂がある。
【００３９】
（第一機能層と第二機能層の組合せ例）
ここで、機能層を第一機能層と第二機能層の２回の間欠塗工で形成する場合の、機能の組合せ例の幾つかを例示しておく。
例えば、第一機能層には、平坦化機能（平坦化層）、密着を図る接着機能（接着剤層）、隣接層の相互作用を間に入って防ぐバリア機能（バリア層）の機能の３機能を兼用させた機能層として、第二機能層には、近赤外線吸収機能（近赤外線吸収層）の機能層とする組合せである。更に、この組合せにて、第一機能層と第二機能層の各々に、ハードコート層としての保護機能を兼用させる等もある。なお、平坦化層の厚さは、通常、導電体層のパターンの高低差を埋め尽くせる厚さにする。
また、別の組合せ例としては、第一機能層として（平坦化層兼）ハードコート層、第二機能層として反射防止層の組合せなどもある。
いずれにしろ、機能層を多層構成する場合の各機能の内容、及び各機能の各層への分担は、要求される物性などに応じて適宜な構成とすれば良い。もちろん、３回以上の間欠塗工で重ね塗りした３層構成以上の機能層としてもよい。
【００４０】
特に、複数機能を単層で実現するよりは多層で実現する方が好ましい構成に、本発明は好適である。例えば、機能層形成面の導電体層がパターン領域であるが故に、そのパターンによる表面凹凸が機能層の特性の面均一性に悪影響するのを回避する為の多層構成であり、具体的には、平坦化層上に色素含有層（近赤外線吸収層、色調整層など）を重ねる多層（二層）構成などである。また、導電体層上に接触する様に直接形成すると機能層の特性に悪影響するのを回避する為の多層構成であり、具体的には、バリア層上に有機系近赤外線吸収色素を含有する近赤外線吸収層を重ねる多層（二層）構成などである。
【００４１】
《多層間欠塗工》
多層間欠塗工の「多層」とは、本発明では、間欠塗工を２回以上繰り返して塗工層（機能層）を多数重ね塗りする事を意味し、機能層４を、一回の間欠塗工で一層を形成すれば、二回の間欠塗工では２層を形成でき、これを更に繰り返せば、多数回の間欠塗工で３層以上の多層で形成できることになる。
但し、本発明では、間欠塗工を繰り返すとき、各間欠塗工で形成する機能層４の非塗工部が重なる様にして、導電体層露出部６が流れ方向で間欠的に形成されている様にする必要がある。この為に、各間欠塗工で機能層を形成するときに、既に形成済みの間欠形成された機能層があるときは、その流れ方向の塗工部と非塗工部の境目を検知して、既に形成済みの機能層に位置合わせして間欠塗工で機能層を形成する。
【００４２】
（検知対象の境界）
つまり、第二機能層の間欠塗工のときは、第一機能層の流れ方向での塗工部と非塗工部の境界（以下、「流れ方向での塗工部と非塗工部の」を省略して、単に「境界」とも言う）を検知して形成する。なお、境界は、流れ方向ＭＤに於いて上流側、下流側、いずれでもよい。
更に第三機能層を間欠塗工するときに、第一機能層と第二機能層とが完全に一致して重ね塗りされていれば、第一機能層の境界と第二機能層の境界は完全に一致しているので、第一機能層の境界と第二機能層の境界の位置は同じであり、これらを（区別できないので）区別せずに検知すればよい。但し、第一機能層と第二機能層の各境界が例えば２〜３ｍｍ程度ずれているなど、完全に一致していないときは、第一機能層の境界、或いは第二機能層の境界の、いずれかの境界を検知すればよい。また重なり合った塗工済みの各機能層の境界を纏めて検知しても良い。「塗工済みの第一機能層から第ｎ−１機能層のいずれか１以上の機能層に基づく塗工部と非塗工部のシート流れ方向に於ける境界を検知して」とは、この様な検知も含むことを意味し、また、複数の機能層の境界を各々検知して、複数の境界に基づいてこれから塗工する機能層の位置を決めることも含む。
但し、３回以上の間欠塗工を繰り返し、ズレが同一方向に蓄積した場合は第一機能層を基準とするズレが更に大きくなることは好ましくなく、これを防止すべきである。この点を考慮すれば、常に最初の第一機能層の境界を検知するのが好ましい。或いは、塗工済みの第一機能層の境界から第ｎ−１機能層の境界までの各境界（の位置）を平均した平均境界線を算出し、該平均境界線と第ｎ機能層の境界とを合致させることが好ましい。尚、各機能層の境界の相対的な位置、機能層の特性、塗工順などの状況に応じて、検知対象とする境界が属する機能層は決めればよい。
【００４３】
（境界の検知）
ところで、電磁波遮蔽材に於いて四辺周囲の接地領域Ｅｅからアースを取り出す為に利用する導電体層露出部６は、中央の画像表示領域Ｅｄの大きさ、及びその周囲の接地領域Ｅｅとして許容される大きさ（幅）、及び図６例示のパターン領域２ｐの様に、画像表示領域Ｅｄよりも若干大きめに設定する場合の機能層の位置が位置ズレしても常に画像表示領域Ｅｄ部分は被覆している様な大きさなどを勘案して、第一機能層に対する第二機能層の位置ズレ、乃至は更に３回以上の重ね塗りの多層の機能層の全体での位置ズレは、最大±５ｍｍ程度まで、好ましくは±２〜３ｍｍ程度までは許容できる。従って、これを満足する位置精度で多数回の間欠塗工を行えばよい。
【００４４】
また、境界の位置の検知は、走行する連続帯状シートについて行うのがロール・ツー・ロール方式での連続生産の点で好ましく、このためには境界（エッジ）の位置は、例えば光学的検知によって行えば良い。光学的検知には、光線を照射して、境界での反射光の強度差、透過光の強度差、或いはこれら両方を利用すれば良い。なお、光学的検知の光にはレーザ光を利用でき、例えばレーザ位置センサを利用することができる。また、光学的検知には、ＴＶカメラなど二次元イメージセンサを利用して、公知の画像処理操作（エッジ抽出）で境界を検知しても良い。その他、境界位置の検知方法としては、塗工部と非塗工部との電気容量の差を検知する方法を挙げることが出来る。
【００４５】
なお、間欠塗工の繰り返しは、各間欠塗工毎に一旦ロールに巻き取る形態となるオフラインで行っても、既に塗工済みの機能層の境界を検知して、これを基準に新たに間欠塗工する機能層の流れ方向位置の決定するので、導電体層露出部を残す様に重ね塗りできる。但し、各間欠塗工を同時に同一の塗工装置で、つまりインラインで行っても良い。
インラインの場合、境界検知は光学的に行ってもよいが、少なくとも二つの塗工ヘッドを有する塗工装置となり、前後の塗工ヘッド間のシート走行距離とシート走行速度とから、境界が次の塗工ヘッドに至る時間は算出できるので、最初に塗工する第一の塗工ヘッドでの間欠塗工のタイミングに合わせて、次に塗工する第二の塗工ヘッドでの間欠塗工のタイミングを制御することで、重ね塗りを行うことも可能である。従って、前記した境界を検知するとは、塗工済みの機能層の境界そのものの実物の位置に対する検知以外に、この様なタイミングにより境界を間接的に検知しても良い。この様な検知方法は、許容される位置ズレの程度に応じて、決めることができる。
【００４６】
（塗工ヘッド）
間欠塗工する塗工部（装置）としては、ダイコートが代表的であるが、この他、間欠塗工が可能であれば、コンマコート、コンマリバースコートなどでも良い。また、グラビアコートでも、塗工シリンダー版面にセル（凹部）の形成領域と非形成領域とを設けておけば、機能層の塗工部の形状・大きさの変更には塗工シリンダーの交換が必要となるが、利用できる。なお、ダイコートでは、ダイを連続帯状シートに対して近づけたり遠ざけたり前後させる以外に、ダイに供給する塗液を停止と供給を繰り返すことで、ダイ位置固定で間欠塗工できる上、停止と供給の各時間を変更するのみで、流れ方向での間欠塗工の塗工部と非塗工部の各々の大きさ（長さ）の変更に自由に対応できる利点がある。
【００４７】
（多層間欠塗工による四辺全周囲での導電体層露出部の形成）
ここで、図２及び図５を参照して、多層間欠塗工によって、電磁波遮蔽材の四辺全周囲に導電体層露出部６を形成する一例を説明する。
図２は、連続帯状シート状態の電磁波遮蔽材１０であり、区画線５で切断すると、図６の様な導電体層露出部６の位置・形状を有する電磁波遮蔽材１０が得られる。
そして、図６に例示する電磁波遮蔽材１０は一画面分に切断した枚葉状態を示し、その導電体層露出部６の平面視形状は、画像表示領域Ｅｄの周縁部の四方全周囲に設けられた額縁形状の接地領域Ｅｅの内部に、接地領域Ｅｅと相似形で外側輪郭形状は同じサイズで内側輪郭形状が一回り大きい額縁形状とした例である。
【００４８】
なお、図２では、電磁波遮蔽材１０の連続帯状シートを、ロールから巻き出すときの、該連続帯状シートの走行方向である流れ方向ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）を図面左右方向、幅方向ＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）を図面上下方向としてある。
【００４９】
図２では、多層の機能層４は多層間欠塗工により流れ方向ＭＤに間欠的に形成することで、幅方向ＴＤに伸びる導電体層露出部６Ｔを形成してある。
一方、幅方向ＴＤ両端で導電体層２が露出した流れ方向ＭＤに伸びる導電体層露出部６Ｍは、幅狭で塗工する部分積層法を利用して形成する。つまり、導電体層露出部６Ｍは、機能層４を、幅方向ＴＤ両端の導電体層２が露出する様に幅方向ＴＤで導電体層２よりも狭幅で多層間欠塗工することで形成する。
ここでの「部分積層法」は、連続帯状の導電体層積層シートの幅方向ＴＤの（導電体層部分の）全幅よりも狭い幅で塗料を塗工して塗膜を（幅方向両端を残して）積層することで、幅方向ＴＤ両端に導電体層２が露出した導電体層露出６（６Ｍ）を接地領域内に形成する方法である。
【００５０】
なお、多数回の間欠塗工で形成する各機能層の幅方向ＴＤの外側輪郭位置で許容される位置ズレは、流れ方向ＭＤの位置ズレの許容量と通常同じである。
【００５１】
《その他の工程》
なお、本発明による方法は、本発明の主旨を逸脱しない範囲内であれば、上記した以外のその他の工程を含んでもよい。例えば、導電体層が積層された側とは反対側の透明基材の面に、ディスプレイ前面板などの被着体に貼り付ける為の粘着剤層やそのセパレータフィルムなどを積層する工程である。また、機能層を多層化する方法として、本発明で説明した以外の方法を含んでいてもよい。また、アースを取り出す部分の形成は、本発明による多層間欠塗工方法以外による方法を含んでいても良い。
【００５２】
《用途》
本発明による電磁波遮蔽材は、各種用途に使用可能である。特に、テレビジョン受像装置、測定機器や計器類、事務用機器、医療機器、電算機器、電話機、電子看板、遊戯機器等の表示部等に用いられるＰＤＰ、ＣＲＴ、ＬＣＤ、ＥＬなどの各種画像表示装置の前面フィルタ用として好適であり、特にＰＤＰ用として好適である。又、その他、住宅、学校、病院、事務所、店舗等の建築物の窓、車輛、航空機、船舶等の乗物の窓、電子レンジ等の各種家電製品の窓等に於ける電磁波遮蔽用途にも使用可能である。
【実施例】
【００５３】
次に、本発明を実施例によって更に詳述する。
【００５４】
［実施例１］
（導電体層積層シート）
２軸延伸透明ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた連続帯状の透明基材の片面に、「引抜プライマ方式凹版印刷法」によって導電性組成物層として導電体層を形成して、導電体層積層シートとした。
プライマにはアクリレート系紫外線硬化性樹脂を用いて、これをグラビアリバースロールコート法にて厚さ５μｍとなるように流れ方向に連続面で形成した。なお、プライマ塗布後のプライマ流動層は流動性を呈するが透明基材から流れ落ちる程ではない。この透明基材は巻き取らずにそのままシリンダ状の凹版に供給した。
【００５５】
なお、凹版には、版面に線幅２０μｍで深さ２０μｍの細線による正方格子状のメッシュパターンとなる溝状凹部が、繰返ピッチ３００μｍで形成してある版を用い、また、導電性組成物には、鱗片状銀粒子を導電性粒子として熱可塑性ポリエステルウレタン樹脂と溶剤を含む樹脂バインダに分散した銀ペーストを用いた。
【００５６】
そして、プライマ流動層の面に銀ペーストを凹版印刷し、溶剤分は加熱乾燥して導電体層を形成した。なお、プライマは透明基材が凹版の版面上にある間に高圧水銀灯によって紫外線照射により硬化し固化させてプライマ層とした。得られた導電体層２の断面を顕微鏡にて拡大観察したところ、図４の如く、導電体層２の頂部近傍での導電性粒子Ｃｐの数密度が大きく、プライマ層７との境界近傍での導電性粒子Ｃｐの数密度が小さくなるように導電体粒子が分布していることが確認された。
以上の様にして、連続帯状の透明基材の片面に導電体層のパターン領域が流れ方向に連続的に形成された、導電体層積層シートを形成した。
【００５７】
導電体層は画像表示領域及びその四方全周囲の接地領域とする部分の全面に、流れ方向に継ぎ目無く連続して形成し、且つその全面がメッシュ状のパターン領域である。そのメッシュのパターンは線幅２０μｍの正方格子が繰返ピッチ３００μｍで配列した形状であり、また導電体層の厚さは１９μｍである。
【００５８】
（機能層の多層間欠塗工）
上記導電体層積層シートの導電体層面に、導電体層露出部をシート幅方向両端と、シート流れ方向では間欠的に残す様に、機能層の間欠塗工を二回繰り返して、第一機能層と第二機能層とを重ねた２層構成の機能層を形成した。
【００５９】
多層間欠塗工は、先ず、前記導電体層のパターン領域の凹凸（１９μｍ）を埋め尽くす厚さ２４μｍでアクリレート系の紫外線硬化性樹脂にセシウム含有酸化タングステン粒子から成る無機系近赤外線吸収剤を添加した塗液を間欠塗工して、パターン領域とその全周囲外側の接地領域内側一部の全周囲で、接地領域の外側１５ｍｍ幅分は全周囲で残す様に第一機能層を形成した。この第一機能層は、平坦化層と、近赤外線吸収層と、ハードコート層を兼用する層である。また、第一機能層を間欠塗工後、シートは一旦ロールに巻き取った。
【００６０】
次に、このロールを巻き出し、その第一機能層の面上に、第一機能層の塗工部と非塗工部の流れ方向の境目を照射するＨｅ−Ｎｅレーザビームの反射光量を光電管で光学的に検知して、第一機能層と同じ形状・大きさの塗工部の第二機能層として、フッ素含有アクリレート系紫外線硬化性樹脂を含む樹脂バインダに低屈折率材として中空シリカを配合した塗液を間欠塗工して、反射防止層としての低屈折率層を形成して、連続帯状の電磁波遮蔽材としてロールに巻き取った。なお、これを、一画面単位に切断すると図５に例示の様な、額縁形状の導電体層露出部が形成された枚葉の電磁波遮蔽材となる。
【００６１】
［実施例２］
実施例１に於いて、第一機能層として近赤外線吸収剤の添加を省略してハードコート層兼平坦化層を形成した以外は、実施例１と同様にして、電磁波遮蔽材を形成した。
【符号の説明】
【００６２】
１    透明基材
２    導電体層
２ｃ  導電性組成物
２ｐ  パターン領域
３    導電体層積層シート
４    機能層
４ａ  第一機能層
４ｂ  第二機能層
５    区画線（切断部分）
６    導電体層露出部
６Ｍ  （流れ方向ＭＤに伸びる）導電体層露出部
６Ｔ  （幅方向ＴＤに伸びる）導電体層露出部
７    プライマ層
７ｃ  プライマ流動層
８    凹版
１０    電磁波遮蔽材
Ｃｐ  導電性粒子
Ｅｄ  画像表示領域
Ｅｅ  接地領域
Ｆｒ  塗工部と非塗工部の境界（流れ方向）
ＭＤ  （シート）流れ方向
ＴＤ  （シート）幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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