(57)【要約】【課題】意匠性、経済性、耐湿熱性に優れた太陽電池モジュール用裏面保護シートを提供することを目的とする。【解決手段】少なくとも樹脂層が２層以上積層された積層体（Ｓ）からなる太陽電池モジュール用裏面保護シートであって、該樹脂層のいずれかの層間に、少なくともバインダ樹脂と顔料からなる着色層（Ｋ）が設けられてなり、該着色層（Ｋ）のバインダ樹脂がウレタン系プレポリマー（Ｐｐｒｅ）をイソシアネート系架橋剤で架橋硬化して得られるポリウレタン樹脂（Ｐ）であることを特徴とする、太陽電池モジュール用裏面保護シート。【選択図】図１
2011073311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂層が２層以上積層された積層体（Ｓ）からなる太陽電池モジュール用裏面保護シートであって、該樹脂層のいずれかの層間に、少なくともバインダ樹脂と顔料からなる着色層（Ｋ）が設けられてなり、該着色層（Ｋ）のバインダ樹脂がウレタン系プレポリマー（Ｐｐｒｅ）をイソシアネート系架橋剤で架橋硬化して得られるポリウレタン樹脂（Ｐ）であることを特徴とする、太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項２】
前記積層体（Ｓ）の太陽電池モジュール用裏面保護シートの裏面側最外層を形成する樹脂層が耐久性樹脂層（Ｔ）からなり、該耐久性樹脂層（Ｔ）がフッ素系樹脂、耐加水分解性ポリエステル樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂、ポリフェニルエーテル系樹脂、シンジオタクチックポリスチレン樹脂、フェニレンサルファイド系樹脂とポリスチレン系樹脂とのアロイ、フェニレンオキサイド系樹脂とポリスチレン系樹脂とのアロイ又は熱硬化反応、紫外線硬化反応、もしくは電子線硬化反応により架橋して得られる架橋樹脂からなることを特徴とする、請求項１に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項３】
前記積層体（Ｓ）が太陽電池モジュールの裏面外側から、少なくとも、厚みが２０〜７０μｍのポリエステル層（Ａ）、厚みが８０〜１２０μｍのポリエステル層（Ｂ）、及びポリオレフィン層（Ｃ）がこの順に積層され、かつポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｂ）間、又はポリエステル層（Ｂ）とポリオレフィン層（Ｃ）間に、着色層（Ｋ）が設けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項４】
前記積層体（Ｓ）が太陽電池モジュールの裏面外側から、少なくとも、厚みが２０〜７０μｍのポリエステル層（Ａ）、厚みが８０〜１２０μｍの無延伸ポリプロピレン層（Ｄ）、及び厚みが８０〜１２０μｍのポリエステル層（Ｅ）がこの順に積層され、かつポリエステル層（Ａ）と無延伸ポリプロピレン層（Ｄ）間、又は無延伸ポリプロピレン層（Ｄ）とポリエステル層（Ｅ）間に、着色層（Ｋ）が設けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項５】
前記積層体（Ｓ）が太陽電池モジュールの裏面外側から、少なくとも、厚みが２０〜７０μｍの耐久性樹脂層（Ｔ）、厚みが８０〜１２０μｍのポリエステル層（Ｂ）、及びポリオレフィン層（Ｃ）がこの順に積層され、かつ耐久性樹脂層（Ｔ）とポリエステル層（Ｂ）間、又はポリエステル層（Ｂ）とポリオレフィン層（Ｃ）間に、着色層（Ｋ）が設けられていることを特徴とする、請求項１または２記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項６】
前記積層体（Ｓ）が太陽電池モジュールの裏面外側から、少なくとも、厚みが２０〜７０μｍのフッ素系樹脂、厚みが８０〜１２０μｍのポリエステル層（Ｂ）、及びポリオレフィン層（Ｃ）がこの順に積層され、かつフッ素系樹脂とポリエステル層（Ｂ）間、又はポリエステル層（Ｂ）とポリオレフィン層（Ｃ）間に、着色層（Ｋ）が設けられていることを特徴とする、請求項１、２又は５のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項７】
前記ポリウレタン樹脂（Ｐ）が、少なくともポリカーボネートジオール及び／又はポリエステルジオ−ルを含有するジオール成分とジイソシアネート成分とから得られるウレタンプレポリマー（Ｐ１ｐｒｅ）を、更にイソシアネート系架橋剤で架橋硬化して得られるポリウレタン樹脂（Ｐ１）であることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項８】
前記ポリウレタン樹脂（Ｐ）が、アクリルジオールと、少なくともポリカーボネートジオール及び／又はポリエステルジオ−ルを含有するジオール成分とジイソシアネート成分とから得られるウレタンプレポリマー（Ｐ２ｐｒｅ）を、更にイソシアネート系架橋剤で架橋硬化して得られるポリウレタン樹脂（Ｐ２）であることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項９】
前記ジイソシアネート成分がイソホロンジイソシアネートであることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項１０】
前記顔料が無機顔料であることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項１１】
前記顔料が黒色顔料のカーボンブラックであり、かつ着色層（Ｋ）中の該カーボンブラック含有量がバインダ樹脂１００重量部に対して、６〜１１５重量部であることを特徴とする、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項１２】
前記顔料が白色顔料の酸化チタンであり、かつ着色層（Ｋ）中の該酸化チタン含有量がバインダ樹脂１００重量部に対して、１２〜４００重量部であることを特徴とする、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項１３】
前記積層体（Ｓ）のいずれかの層間に水蒸気バリア層（Ｌ）が積層されていることを特徴とする、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項１４】
前記水蒸気バリア層（Ｌ）が金属もしくは金属酸化物を蒸着して得られる蒸着フィルム、又はアルミ箔からなることを特徴とする、請求項１３に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項１５】
前面透明基板〈１〉、表面充填材層〈２〉、太陽電池素子〈３〉、裏面充填材層〈４〉、及び裏面保護シート〈５〉がこの順に配置された太陽電池モジュールであって、
裏面保護シート〈５〉が少なくとも樹脂フィルムを２層以上積層した積層体（Ｓ）からなり、該樹脂フィルムのいずれかの層間に、少なくともバインダ樹脂と顔料からなる着色層（Ｋ）が設けられていて、該着色層（Ｋ）のバインダ樹脂がウレタン系プレポリマー（Ｐｐｒｅ）をイソシアネート系架橋剤で架橋硬化して得られるポリウレタン樹脂（Ｐ）であることを特徴とする、太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用裏面保護シート、及び該保護シートを用いた太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題に対する関心が高まる中、化石燃料に代替するクリーンなエネルギー源として太陽光発電に対する期待が高まっている。
太陽光エネルギーを直接電気に変換する太陽電池の心臓部を構成する太陽電池素子は、単結晶シリコン基板、多結晶シリコン基板等を用いて作製される。実用的な電気出力を発生させるために複数の太陽電池素子を接続し、受光面を透明基板等で覆い、隙間は充填材等を用いて太陽電池素子を保護する構造である太陽電池モジュールを作製することが現在行われている。一般に太陽電池モジュールは、透明前面基板、表面充填材層、太陽電池素子、裏面充填材層、及び裏面保護シート等を順次積層し、これらを真空吸引して加熱圧着するラミネーション法等を利用して製造される。
【０００３】
太陽電池モジュールは複数のものを並べて屋外に設置して使用されることが多いため、太陽電池モジュールを構成する部材には高い耐久性が必要とされる。なかでも、太陽電池モジュールに用いられる裏面保護シートは、主として太陽電池モジュールの裏面を保護するため、機械強度に優れ、かつ耐候性、耐加水分解性等を備えることが必要とされている。現在、このような太陽電池モジュール用裏面保護シ−トとしては、強度特性に優れたプラスチック基材等が最も一般的に使用され、その他、ガラス、金属板等も使用されている。
【０００４】
特許文献１には、水蒸気バリア性、光反射性、光拡散性、意匠性等を向上させることを目的として、耐候性基材の片面に、無機酸化物の蒸着膜を設け、更に、該無機酸化物の蒸着膜の上に、印刷層を設けたことを特徴とする太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トが開示されている。前記印刷層は、インキ用ビヒクルを主成分とし、これに染料、顔料等の着色剤を添加し、混練してなるインキ組成物から形成された層であり、該インキ用ビヒクルとしては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリビニルブチラ−ル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、アルキッド系樹脂、アミノ系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノ−ル系樹脂、マレイン酸樹脂、フマル酸樹脂等のインキ用ビヒクルの１種ないし２種以上を使用できることが記載されている。
【０００５】
特許文献２には、太陽電池モジュールの裏面側に配置される太陽電池用シート部材であって、複数の樹脂フィルム層から形成され、複数の樹脂フィルム層は、太陽電池モジュールに相対的に近い側に配置される内層と、太陽電池モジュールから相対的に遠い側に配置される外層とから構成され、前記外層がポリエチレンナフタレートフィルムを含む、太陽電池用シート部材が開示されている。
また、紫外線を吸収又は反射する目的で、上記外層、内層、及びこれらの中間層の少なくともいずれかに酸化チタンや硫酸バリウム等の白色顔料を混入してもよいことが記載され、中間層を形成するポリエチレテレフタレートフィルムに白色顔料を混入した例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１４４３０９号公報
【特許文献２】特開２００６−１７９５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
太陽電池モジュ−ル用裏面保護シートには、セル・配線、保護シート自身の光劣化を防いだり、該裏面保護シートの内側配線、アルミフィルムの金属光沢を目立たなくするという（セル側）に求められる意匠性の点からの要求から、着色層が設けられていた。
特許文献１、２に開示されているような従来の顔料練り込み型フィルムとしては、黒色ポリエチレンテレフタレートフィルム、白色ポリエチレンテレフタレートフィルム等が存在するが、機械的強度を維持するためには顔料の添加量に制限があり、耐光性や意匠性を得るには隠蔽性が不十分であった。そのため、光学濃度を高くして隠蔽性を向上させるにはフィルムの膜厚を厚くする必要があった。隠蔽性を高くするためには、このようなフィルムの厚みを増す必要があるため、コストが高くなる。また、従来使用されてきたポリエチレンテレフタレート等のバインダ樹脂を使用して着色層中の顔料成分比を高くすると顔料の保持が困難となり層間密着性が悪化するばかりでなく、温度・湿度環境起因での加水分解反応により、デラミネーションや浮きが発生し意匠性が悪化するという問題があった。
本発明は、上記の問題点に鑑み、強度に優れると共に、水蒸気バリア性を付与するために積層するアルミフィルムや配線の金属光沢およびセル自身を目立たなくする隠蔽性を有しながら、隣接する層との層間密着性が良好で、温度・湿度等の環境起因による着色層の加水分解反応を抑制し、外観・意匠性の変化が少ない着色層を有する太陽電池モジュール用裏面保護シート、及び該裏面保護シートを用いた太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以上の事情を背景としてなされたものであり、太陽電池モジュ−ル用裏面保護シート内に設けられる着色層のバインダ樹脂にウレタン系プレポリマーをイソシアネート系架橋剤で架橋硬化して得られるポリウレタン樹脂を使用することにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、以下の（１）ないし（１５）に記載の発明を要旨とする。
（１）少なくとも樹脂フィルムが２層以上積層された積層体（Ｓ）からなる太陽電池モジュール用裏面保護シートであって、該樹脂フィルムのいずれかの層間に、少なくともバインダ樹脂と顔料からなる着色層（Ｋ）が設けられてなり、該着色層（Ｋ）のバインダ樹脂がウレタン系プレポリマー（Ｐｐｒｅ）をイソシアネート系架橋剤で架橋硬化して得られるポリウレタン樹脂（Ｐ）であることを特徴とする、太陽電池モジュール用裏面保護シート（以下、第１の態様ということがある）。
（２）前記積層体（Ｓ）の太陽電池モジュール用裏面保護シートの裏面側最外層を形成する樹脂層が耐久性樹脂層（Ｔ）からなり、該耐久性樹脂層（Ｔ）がフッ素系樹脂、耐加水分解性ポリエステル樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂、ポリフェニルエーテル系樹脂、シンジオタクチックポリスチレン樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂とポリスチレン系樹脂とのアロイ、ポリフェニレンオキサイド系樹脂とポリスチレン系樹脂とのアロイ又は熱硬化反応、紫外線硬化反応、もしくは電子線硬化反応により架橋して得られる架橋樹脂からなることを特徴とする、前記（１）に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
（３）前記積層体（Ｓ）が太陽電池モジュールの裏面外側から、少なくとも、厚みが２０〜７０μｍのポリエステル層（Ａ）、厚みが８０〜１２０μｍのポリエステル層（Ｂ）、及びポリオレフィン層（Ｃ）がこの順に積層され、かつポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｂ）間、又はポリエステル層（Ｂ）とポリオレフィン層（Ｃ）間に、着色層（Ｋ）が設けられていることを特徴とする、前記（１）又は（２）に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート（以下、太陽電池モジュール用裏面保護シート１ということがある）。
（４）前記積層体（Ｓ）が太陽電池モジュールの裏面外側から、少なくとも、厚みが２０〜７０μｍのポリエステル層（Ａ）、厚みが８０〜１２０μｍの無延伸ポリプロピレン層（Ｄ）、及び厚みが８０〜１２０μｍのポリエステル層（Ｅ）がこの順に積層され、かつポリエステル層（Ａ）と無延伸ポリプロピレン層（Ｄ）間、又は無延伸ポリプロピレン層（Ｄ）とポリエステル層（Ｅ）間に、着色層（Ｋ）が設けられていることを特徴とする、前記（１）又は（２）に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート（以下、太陽電池モジュール用裏面保護シート２ということがある）。
【０００９】
（５）前記積層体（Ｓ）が太陽電池モジュールの裏面外側から、少なくとも、厚みが２０〜７０μｍの耐久性樹脂層（Ｔ）、厚みが８０〜１２０μｍのポリエステル層（Ｂ）、及びポリオレフィン層（Ｃ）がこの順に積層され、かつ耐久性樹脂層（Ｔ）とポリエステル層（Ｂ）間、又はポリエステル層（Ｂ）とポリオレフィン層（Ｃ）間に、着色層（Ｋ）が設けられていることを特徴とする、
前記（１）又は（２）に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート（以下、太陽電池モジュール用裏面保護シート３ということがある）。
（６）前記積層体（Ｓ）が太陽電池モジュールの裏面外側から、少なくとも、厚みが２０〜７０μｍのフッ素系樹脂、厚みが８０〜１２０μｍのポリエステル層（Ｂ）、及びポリオレフィン層（Ｃ）がこの順に積層され、かつフッ素系樹脂とポリエステル層（Ｂ）間、又はポリエステル層（Ｂ）とポリオレフィン層（Ｃ）間に、着色層（Ｋ）が設けられていることを特徴とする、前記（１）、（２）及び（６）のいずらかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
（７）前記ポリウレタン樹脂（Ｐ）が、少なくともポリカーボネートジオール及び／又はポリエステルジオ−ルを含有するジオール成分とジイソシアネート成分とから得られるウレタンプレポリマー（Ｐ１ｐｒｅ）を、更にイソシアネート系架橋剤で架橋硬化して得られるポリウレタン樹脂（Ｐ１）であることを特徴とする、前記（１）ないし（６）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
（８）前記ポリウレタン樹脂（Ｐ）が、アクリルジオールと、少なくともポリカーボネートジオール及び／又はポリエステルジオ−ルを含有するジオール成分とジイソシアネート成分とから得られるウレタンプレポリマー（Ｐ２ｐｒｅ）を、更にイソシアネート系架橋剤で架橋硬化して得られるポリウレタン樹脂（Ｐ２）であることを特徴とする、前記（１）ないし（６）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
（９）前記ジイソシアネート成分がイソホロンジイソシアネートであることを特徴とする、前記（１）ないし（８）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【００１０】
（１０）前記顔料が無機顔料であることを特徴とする、前記（１）ないし（９）のいずれかに載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
（１１）前記顔料が黒色顔料のカーボンブラックであり、かつ着色層（Ｋ）中の該カーボンブラック含有量がバインダ樹脂１００重量部に対して、６〜１１５重量部であることを特徴とする、前記（１）ないし（９）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
（１２）前記顔料が白色顔料の酸化チタンであり、かつ着色層（Ｋ）中の該酸化チタン含有量がバインダ樹脂１００重量部に対して、１２〜４００重量部であることを特徴とする、前記（１）ないし（９）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
（１３）前記積層体（Ｓ）のいずれかの層間に水蒸気バリア層（Ｌ）が積層されていることを特徴とする、前記（１）ないし（１２）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
（１４）前記水蒸気バリア層（Ｌ）が金属もしくは金属酸化物を蒸着して得られる蒸着フィルム、又はアルミ箔からなることを特徴とする、前記（１３）に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
（１５）前面透明基板〈１〉、表面充填材層〈２〉、太陽電池素子〈３〉、裏面充填材層〈４〉、及び裏面保護シート〈５〉がこの順に配置された太陽電池モジュールであって、
裏面保護シート〈５〉が少なくとも樹脂フィルムを２層以上積層した積層体（Ｓ）からなり、該樹脂フィルムのいずれかの層間に、少なくともバインダ樹脂と顔料からなる着色層（Ｋ）が設けられていて、該着色層（Ｋ）のバインダ樹脂がウレタン系プレポリマー（Ｐｐｒｅ）をイソシアネート系架橋剤で架橋硬化して得られるポリウレタン樹脂（Ｐ）であることを特徴とする、太陽電池モジュール（以下、第２の態様ということがある）。
尚、第１の態様に係る太陽電池モジュール用裏面保護シートを「太陽電池モジュール用裏面保護シート」、又は「裏面保護シート」ということがある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートは、着色層（Ｋ）のバインダ樹脂として、ウレタン系プレポリマーをイソシアネート系架橋剤で架橋硬化して得られるポリウレタン樹脂を使用することにより、着色層（Ｋ）に高濃度の顔料の配合が可能になり、かつ着色層（Ｋ）に高濃度の顔料を配合しても、機械的強度の低下を抑制して、隣接する層との温度変化による膨張・収縮に対する追従性が良好になり、長期間の使用においても着色層（Ｋ）内と隣接する層間においてクラックや剥離等の発生を顕著に抑制でき、耐湿熱性等が向上する。
本発明の第２の態様の太陽電池モジュールにおいて、裏面保護シートに第１の態様の太陽電池モジュール用裏面保護シートを設けることにより、意匠性が良好で、層間密着強度が高く、耐湿熱性等の耐久性を高くすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る太陽電池モジュール用裏面保護シート１について、水蒸気バリア層（Ｌ）が設けられていない層構成の一例を示す断面模式図である。
【図２】本発明に係る太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト１について、水蒸気バリア層（Ｌ）が設けられていない層構成の他の例を示す断面模式図である。
【図３】本発明に係る太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト１について、アルミ箔からなる水蒸気バリア層（Ｌ１）が設けられた層構成の一例を示す断面模式図である。
【図４】本発明に係る太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト１について、熱可塑性樹脂フィルム基材に金属等の蒸着膜が形成されている水蒸気バリア層（Ｌ２）が設けられた層構成の一例を示す断面模式図である。
【図５】本発明に係る太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト１について、熱可塑性樹脂フィルム基材金属等の蒸着膜が形成されている水蒸気バリア層（Ｌ２）が設けられた層構成の他の例を示す断面模式図である。
【図６】本発明に係る太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト２について、水蒸気バリア層（Ｌ）が設けられていない層構成の一例を示す断面模式図である。
【図７】本発明に係る太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト２について、アルミ箔からなる水蒸気バリア層（Ｌ１）が設けられた層構成の他の例を示す断面模式図である。
【図８】本発明に係る太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト３について、アルミ箔からなる水蒸気バリア層（Ｌ１）が設けられた層構成の他の例を示す断面模式図である。
【図９】本発明に係る太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト３について、アルミ箔からなる水蒸気バリア層（Ｌ１）が設けられた層構成の他の例を示す断面模式図である。
【図１０】本発明に係る太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト３について、アルミ箔からなる水蒸気バリア層（Ｌ１）が設けられた層構成の他の例を示す断面模式図である。
【図１１】図１〜１０のいずれかに示す、本発明に係る裏面保護シ−ト１ないし１０を使用して製造された太陽電池モジュ−ルの層構成の一例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の〔１〕太陽電池モジュール用裏面保護シート（第１の態様）、及び〔２〕太陽電池モジュール（第２の態様）について説明する。
〔１〕太陽電池モジュール用裏面保護シート１（第１の態様）
本発明の第１の態様に係る、「太陽電池モジュール用裏面保護シート」は、少なくとも樹脂フィルムが２層以上積層された積層体（Ｓ）からなる太陽電池モジュール用裏面保護シートであって、該樹脂フィルムのいずれかの層間に、少なくともバインダ樹脂と顔料からなる着色層（Ｋ）が設けられてなり、
該着色層（Ｋ）のバインダ樹脂がウレタン系プレポリマー（Ｐｐｒｅ）をイソシアネート系架橋剤で架橋硬化して得られるポリウレタン樹脂（Ｐ）であることを特徴とする。
上記積層体（Ｓ）の好ましい形態として以下の〈１〉〜〈３〉に「記載する３種類の裏面保護シートが挙げられる。
〈１〉太陽電池モジュール用裏面保護シート１
前記積層体（Ｓ）が太陽電池モジュールの裏面外側から、少なくとも、厚みが２０〜７０μｍのポリエステル層（Ａ）、厚みが８０〜１２０μｍのポリエステル層（Ｂ）、及びポリオレフィン層（Ｃ）がこの順に積層され、かつポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｂ）間、又はポリエステル層（Ｂ）とポリオレフィン層（Ｃ）間に、着色層（Ｋ）が設けられている太陽電池モジュール用裏面保護シート。
〈２〉太陽電池モジュール用裏面保護シート２
前記積層体（Ｓ）が太陽電池モジュールの裏面外側から、少なくとも、厚みが２０〜７０μｍのポリエステル層（Ａ）、厚みが８０〜１２０μｍの無延伸ポリプロピレン層（Ｄ）、及び厚みが８０〜１２０μｍのポリエステル層（Ｅ）がこの順に積層され、かつポリエステル層（Ａ）と無延伸ポリプロピレン層（Ｄ）間、又は無延伸ポリプロピレン層（Ｄ）とポリエステル層（Ｅ）間に、着色層（Ｋ）が設けられている太陽電池モジュール用裏面保護シート。
〈３〉太陽電池モジュール用裏面保護シート３
前記積層体（Ｓ）が太陽電池モジュールの裏面外側から、少なくとも、厚みが２０〜７０μｍの耐久性樹脂層（Ｔ）、厚みが８０〜１２０μｍのポリエステル層（Ｂ）、及びポリオレフィン層（Ｃ）がこの順に積層され、かつ耐久性樹脂層（Ｔ）とポリエステル層（Ｂ）間、又はポリエステル層（Ｂ）とポリオレフィン層（Ｃ）間に、着色層（Ｋ）が設けられている太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【００１４】
（１）積層体（Ｓ）を形成する樹脂層
以下に、本発明の積層体（Ｓ）を形成する樹脂層である、耐久性樹脂層（Ｔ）、ポリエステル層（Ａ）、ポリエステル層（Ｂ）、ポリオレフィン層（Ｃ）、無延伸ポリプロピレン層（Ｄ）、ポリエステル層（Ｅ）について記載する。
（１−１）耐久性樹脂層（Ｔ）
太陽電池モジュール用裏面保護シートの裏面側最外層を形成する樹脂フィルムである耐久性樹脂層（Ｔ）は、フッ素系樹脂、耐加水分解性ポリエステル樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂、ポリフェニルエーテル系樹脂、シンジオタクチックポリスチレン樹脂、フェニレンサルファイド系樹脂とポリスチレン系樹脂とのアロイ、フェニレンオキサイド系樹脂とポリスチレン系樹脂とのアロイ又は熱硬化反応、紫外線硬化反応、もしくは電子線硬化反応により架橋して得られる架橋樹脂であることが好ましい。耐久性樹脂層（Ｔ）の厚みは、２０〜７０μｍであることが好ましい。
〈フッ素系樹脂（Ｆ）〉
フッ素系樹脂は、耐湿熱性、耐熱性、耐侯性等に優れており、具体例として、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエ−テルとの共重合体からなるペルフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンコポリマ−（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエ−テルとヘキサフルオロプロピレンコポリマ−（ＥＰＥ）、テトラフルオロエチレンとエチレンまたはプロピレンとのコポリマ−（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン樹脂（ＰＣＴＦＥ）、エチレンとクロロトリフルオロエチレンとのコポリマ−（ＥＣＴＦＥ）、フッ化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＦ）、または、フッ化ビニル系樹脂（ＰＶＦ）等のフッ素系樹脂が挙げられるが、これらを２種以上混合して使用することができる。
上記フッ素系樹脂の中でもポリフッ化ビニル系樹脂（ＰＶＦ）、又はテトラフルオロエチレンと、エチレンもしくはプロピレンとのコポリマ−（ＥＴＦＥ）からなるフッ素系樹脂が経済性等の観点からも特に好ましい。尚、耐侯性の観点からフッ素系樹脂中に酸化チタンが含有されていても良い。
【００１５】
〈耐加水分解性ポリエステル樹脂〉
該耐加水分解性ポリエステル樹脂は、機械的あるいは化学的ないし物理的強度に優れるので、他のポリエステル樹脂の中でも耐湿熱性に特に優れる。
耐加水分解性ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、及びこれらの共重合体などを挙げることができるがこれらの中でもポリエチレンテレフタレートがより好ましい。
ポリエステルは、乾燥状態では耐加水分解性が極めて高いが、高温高湿条件下では非常に加水分解しやすい。耐加水分解性ポリエステルは、末端カルボキシル基の含有量が２０当量／ｔ以下であり、このようにすることにより、高温高湿の環境下に晒されても、ポリエステルの固有粘度（ＩＶ）の低減が少なく、主鎖の切断率も小さい。
〈ポリアミド系樹脂〉
ポリアミド系樹脂は、機械的強度、耐衝撃性、水蒸気等に対するガスバリア性等に優れており、具体例として、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド４６、ポリアミドＭＸＤ６等、及びこれらの共重合体が挙げられる。
ポリアミド系樹脂の中でも芳香族ポリアミド系樹脂は、機械強度に優れ、靭性に優れる。
〈環状オレフィン系樹脂〉
環状オレフィン系樹脂は、耐熱性に優れ、吸湿性及び透湿性が低い。
代表的な環状オレフィンとしては、例えば、ノルボルネン類、シクロペンタジエン類又はジシクロペンタジエン類、ノルボルネン類とシクロペンタジエンとの縮合により得られる１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン類、ヘキサシクロ［６．６．１．１．１．０．０］ヘプタデセン−４類、１−ブテンとシクロペンタジエンとから合成される６−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンなどの多環式オレフィンが例示できる。
【００１６】
〈ポリ（メタ）アクリル系樹脂〉
アクリル系樹脂は、耐候性に優れる。
アクリル系樹脂としては、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル等が例示できる
〈架橋樹脂〉
熱硬化反応、紫外線硬化反応、又は電子線硬化反応により架橋して得られる架橋樹脂は、架橋構造を有するため、光又は熱による分解反応、または湿熱による加水分解反応が生じても強度劣化の速度を遅延させることが可能である。紫外線硬化反応や電子線反応により架橋して得られる架橋樹脂としては、ウレタンアクリレート樹脂等を硬化させて得られる樹脂が挙げられる。
上記耐久性樹脂層（Ｔ）の中で、要求されている耐久性能（耐湿熱、耐光、耐熱、靭性等から、フッ素系樹脂、加水分解性ポリエステル樹脂が特に好ましい。  これらの耐久性樹脂層（Ｔ）の中で、ＵＬ７４６Ｂに基づくＲＴＩ（相対温度指数）が１０５℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましい。
また、上記耐久性樹脂層（Ｔ）に対して、更なる耐侯性向上や強度向上のために酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、顔料、帯電防止剤等の添加剤を添加することも出来る。
【００１７】
（１−２）ポリエステル層（Ａ）
ポリエステル層（Ａ）は、太陽電池モジュール用裏面シートの裏面側の最外層を形成する耐候性基材として、また着色層（Ｋ）、厚みが４０〜７０μｍのポリエステル系樹脂から形成される層である。
ポリエステル層（Ａ）は、通常、機械的あるいは化学的ないし物理的強度に優れる。特に、耐加水分解ポリエステルが好ましく使用される。
【００１８】
（イ）ポリエステル層（Ａ）の樹脂成分
ポリエステル層（Ａ）を形成する主成分のポリエステル系樹脂の原料ジカルボン酸化合物としては、例えば、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸等を用いることができる。上記芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸等を挙げることができる。上記脂肪族ジカルボン酸成分としては、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等を挙げることができる。
上記ジカルボン酸化合物を１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシエトキシ安息香酸等のオキシ酸等を一部共重合してもよい。
前記ポリエステル系樹脂の原料ジオール化合物としては、上記ジカルボン酸と縮合し、ポリエステル系樹脂を構成できるものであれば特に限定されない。このようなジオール化合物としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２’−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を挙げることができる。上記ジオール成分として、１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００１９】
上記ジカルボン酸化合物と、上記ジオール化合物とが縮合して形成される前記ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを用いることが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましい。
上記ポリエチレンテレフタレート樹脂は、強靭性、剛性、および耐熱性等に優れているために基材としての使用に適している。
尚、前記ポリエステル系樹脂を使用する場合にフィルム又はシートとしては延伸と無延伸のいずれのものも使用することができ、また、耐加水分解性が特に要求される場合には、ポリエステル系樹脂として、オリゴマーの含有量が０．１〜０．６質量％であり、さらにカルボキシル末端基量が、好ましくは１５当量／トン以下、より好ましくは３〜１５当量／トン程度である。
このような量のカルボキシ末端基を有する前記ポリエステル系樹脂を用いることにより、太陽電池モジュール用裏面保護シート１、２の耐加水分解性は一層優れたものとなる。
前記ポリエステル系樹脂中のカルボキシル末端基量をこのように規定するのは、カルボキシル末端基量が上記範囲よりも多いと、高温高湿雰囲気下においてポリエステル系樹脂の加水分解反応が進行してしまい、本態様の太陽電池モジュール用裏面保護シートの耐久性を損なう場合があるからである。
【００２０】
なお、上記カルボキシル基末端量は、前記ポリエステル系樹脂の一定量をオルトクレゾール／クロロホルム（質量比＝５０／５０、または６０／４０）、フェノール／１，２−ジクロロベンゼン（質量比＝５０／５０）、フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（質量比＝５０／５０、又は、６０／４０）、Ｏ−クロロフェノール、および、ジクロロ酢酸のいずれかに溶解し、アルカリで電位差滴定することにより求めることができる。
前記ポリエステル系樹脂は、固有粘度が０．８ｄｌ／ｇ以上であることが好ましい。上記ポリエステル系樹脂として、固有粘度が０．８ｄｌ／ｇ以上であるものを用いることにより、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートを強靭性、剛性、および耐熱性に優れたものにできるからである。本態様においては、上記固有粘度として、１．０ｄｌ／ｇ以上であることがより好ましく、１．２ｄｌ／ｇ〜１．５ｄｌ／ｇの範囲内であることがさらに好ましい。
【００２１】
（ロ）ポリエステル層（Ａ）を形成する樹脂組成物
ポリエステル層（Ａ）を形成するポリエステル系樹脂を使用し、そのフィルムを成形するに際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができ、その添加量としては、極く微量から数十％まで、その目的に応じて、任意に添加することができる。上記において、一般的な添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、強化繊維、補強剤、帯電防止剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、顔料、その他等を使用することができ、更には、改質用樹脂等も使用することができる。
【００２２】
上記の添加剤の中でも、特に、耐候性等を向上させるために、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤等の１種ないし２種以上を練れ込み加工してなる各種の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することが好ましいものである。上記の紫外線吸収剤は、太陽光中の有害な紫外線を吸収して、分子内で無害な熱エネルギ−へと変換し、高分子中の光劣化開始の活性種が励起されるのを防止するものであり、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾ−ル系、サルチレ−ト系、アクリルニトリル系、トリアジン系、金属錯塩系、超微粒子酸化チタン（粒子径、０．０１〜０．０６μｍ）あるいは超微粒子酸化亜鉛（０．０１〜０．０４μｍ）等の無機系等の紫外線吸収剤の１種ないしそれ以上を使用することができる。また、光安定剤は、樹脂表面または樹脂中に発生したラジカルを補足して、樹脂の劣化を防止するものであり、ヒンダードアミン系の光安定剤等を用いることが出来る。
【００２３】
また、上記の酸化防止剤は、高分子の光劣化あるいは熱劣化等を防止するものであり、例えば、フェノ−ル系、アミン系、硫黄系、燐酸系、その他等の酸化防止剤を使用することができる。更に、上記の紫外線吸収剤あるいは酸化防止剤としては、例えば、ポリマ−を構成する主鎖または側鎖に、上記のベンゾフェノン系等の紫外線吸収剤あるいは上記のフェノ−ル系等の酸化防止剤を化学結合させてなるポリマ−型の紫外線吸収剤あるいは酸化防止剤等も使用することができる。上記の紫外線吸収剤、酸化防止剤、強化繊維等の含有量としては、その粒子形状、密度、その他等によって異なるが、約０．１〜１０重量％位が好ましい。
ポリエステル層（Ａ）の形成には、前記樹脂組成物を例えば公知の方法により成形されるフィルムを使用することができ、ポリエステル層（Ａ）の厚みは４０〜７０μｍであり、好ましくは４５〜６５μｍである。
【００２４】
（１−３）ポリエステル層（Ｂ）
ポリエステル層（Ｂ）は、太陽電池モジュール用裏面シート１に主に剛性を付与し、且つ加工性、耐熱性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、電気的特性、耐候性を有する基材として、厚みが８０〜１２０μｍのポリエステル系樹脂から形成される層である。
ポリエステル層（Ｂ）を構成する樹脂成分と樹脂組成物は、ポリエステル層（Ａ）について記載したのと同様である。
尚、本発明の目的性能を損なわない程度にポリエステル層（Ａ）と同様に添加剤を用いても良い。例えば、強度を持たせる等で、白色又は黒色顔料等の添加剤を加えることが例示出来る。
【００２５】
（１−４）ポリオレフィン層（Ｃ）
ポリオレフィン層（Ｃ）としては、光起電力素子としての太陽電池素子の裏面の平滑性を保持する機能を果たすために熱可塑性を有すること、更には、光起電力素子としての太陽電池素子の保護とういことから、耐スクラッチ性、衝撃吸収性等に優れ、裏面保護充填層との密接着性に優れ、また、強度に優れ、かつ、耐水性、耐風圧性、耐降雹性、耐薬品性等の諸堅牢性に優れ、特に、水分、酸素等の侵入を防止する防湿性に優れ、その保護能力性が高いこと等の特性を有する低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン樹脂が使用できる。これらの中でも無延伸ポリプロピレン、又は高密度ポリエチレンの使用が望ましい。
【００２６】
太陽電池モジュ−ルを製造する際に、後述するように加熱圧着するラミネーション工程を経ることから、延伸タイプのものは、その際に収縮して、好ましい太陽電池モジュールを製造することが困難となる場合があることから、太陽電池モジュール用裏面保護シートとしては、無延伸（未延伸）タイプのものを使用することが好ましいものである。
更に、本発明において、上記のポリプロピレン系樹脂としては、比較的に融点の高い組成を持つポリプロピレン系樹脂を使用することが望ましい。ポリプロピレン系樹脂は、通常、９０〜２３０℃程度に加熱圧着するラミネーション工程を経て太陽電池モジュールを製造する際に熱収縮は少なく安定であり、更に、ポリプロピレン系樹脂の場合に発生するおそれのある加水分解等も起こらないので、耐湿熱性試験時の耐久性等にも優れているという利点を有するものである。
尚、本発明においては、上記の樹脂には、耐熱性、耐光性、耐水性等の耐候性等を向上させるために、例えば、架橋剤、熱酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、光酸化防止剤、その他等の添加剤を任意に添加し、混合することができるものである。
ポリオレフィン層（Ｃ）の厚みは、３０〜１２０μｍが好ましく、４０〜１００μｍがよりましく、５０〜８０μｍが更に好ましい。
【００２７】
（１−５）裏面保護シートを構成するフィルムまたはシ−トの成形
上記の裏面保護シートを構成する各種樹脂のフィルムないしシ−トとしては、例えば、上記の各種の樹脂の１種ないしそれ以上を使用し、押し出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレ−ション法、その他等の製膜化法を用いて、上記の各種の樹脂を単独で製膜化する方法、あるいは、２種以上の各種の樹脂を使用して多層共押し出し製膜化する方法、更には、２種以上の樹脂を使用し、製膜化する前に混合して製膜化する方法等により、各種の樹脂のフィルムないしシ−トを製造することができ、また、例えば、テンタ−方式、あるいは、チュ−ブラ−方式等を利用して１軸ないし２軸方向に延伸して各種の樹脂のフィルムないしシ−トを製造することができる。
【００２８】
（２）着色層（Ｋ）
太陽電池モジュ−ル裏面保護シートには、通常、太陽電池モジュ−ルのセル・配線の保護、太陽電池モジュ−ル裏面保護シート自身の耐光劣化性の向上と、該裏面保護シートの内側（セル側）に求められる配線、アルミフィルムの金属光沢を消すという意匠性の観点から、主に白色または黒色等の着色層（Ｋ）が設けられる。
着色層（Ｋ）は主にバインダ樹脂と顔料から構成される。
【００２９】
（２−１）バインダ樹脂
本発明において、着色層（Ｋ）に含有されるバインダ樹脂は、ウレタン系プレポリマーをイソシアネート系架橋剤で架橋硬化して得られるポリウレタン樹脂（Ｐ）である。
着色層（Ｋ）のバインダ樹脂としてポリウレタン樹脂（Ｐ）を使用することにより、着色層（Ｋ）に従来使用していた他の樹脂よりも高い濃度の顔料を配合しても層間密着性の低下を抑制して、温度・湿度環境下における長期間の使用においても着色層内と隣接する層間においてクラックや剥離等の発生を顕著に抑制でき、外観・意匠性の変化を向上することが可能になる。
又、着色層（Ｋ）のバインダ樹脂に、ウレタン系プレポリマーをイソシアネート系架橋剤で架橋硬化して得られるポリウレタン樹脂（Ｐ）を使用することにより、顔料は有機または無機どちらの顔料を用いることが出来る。
【００３０】
ポリウレタン樹脂（Ｐ）としては、少なくともポリカーボネートジオール及び／又はポリエステルジオールを含有するジオール成分と、ジイソシアネート成分とから得られるウレタンプレポリマー（Ｐ１ｐｒｅ）を、更にイソシアネート系架橋剤で架橋硬化して得られるポリウレタン樹脂（Ｐ１）、又はアクリルジオールと、少なくともポリカーボネートジオール及び／又はポリエステルジオ−ルを含有するジオール成分と、ジイソシアネート成分とから得られるウレタンプレポリマー（Ｐ２ｐｒｅ）を、更にイソシアネート系架橋剤で架橋硬化して得られるポリウレタン樹脂（Ｐ２）であることを特徴とする。
【００３１】
（イ）ウレタンプレポリマー（Ｐ１ｐｒｅ）
ウレタンプレポリマー（Ｐ１ｐｒｅ）は、前述の通り少なくともポリカーボネートジオール及び／又はポリエステルジオールを含有するジオール成分と、ジイソシアネート成分とを反応させて得られる、ウレタン結合を有し、かつ末端に水酸基を有するプレポリマーである。
（イ−１）ジオール成分
ジオール成分は、少なくともポリカーボネートジオール及び／又はポリエステルジオールを含有するジオール成分であることが好ましく、本発明本来の目的の性能を損なわない程度にポリエーテルジオール等の他のジオールを含有させることができる。該ジオール成分中のポリカーボネートジオール及び／又はポリエステルジオールの含有量は５０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上が更に好ましい。
〈ポリカーボネートジオール〉
ポリカーボネートジオールは、例えばアルキレングリコールと炭酸エステルのエステル交換反応、あるいはホスゲンまたはクロル蟻酸エステルとアルキレングリコールとの反応などによって製造することができる、両末端に水酸基有し、かつカーボネート骨格（−Ｒ−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−）を有する、一般式（１）で示される、重量平均分子量（Ｍｗ）（重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィで測定したポリスチレン換算の値である。以下、同じ）５００〜５，０００程度のものが挙げられる。
ＨＯ（−Ｒ−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−）ｘＲ−ＯＨ・・・・・・（１）
例えば、アルキレングリコールとして１，６−ヘキサンジオールと、エチレンカーボネートとを反応させると、下記のポリカーボネートジオールが得られる。
ｎＨＯ（ＣＨ２）６ＯＨ  ＋  ｎエチレンカーボネート
→ｍＨＯ（ＣＨ２）６ＯＣＯＣＨ２ＣＨ２ＯＨ  ＋  ｍＨＯ（ＣＨ２）６ＯＨ
→ＨＯ［（ＣＨ２）６ＯＣＯ］ｍ−（ＣＨ２）６ＯＨ  ＋  ｍＨＯ（ＣＨ２）６ＯＨ
【００３２】
このようなポリカーボネートジオールを得るアルキレングリコールとしては、２−エチル−１，３−ペンタンジオール、２−プロピル−１，３−ペンタンジオール、２−プロピル−１，３−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール等を用いることができる。
例えば、２−エチル−１，３−ヘキサンジオールを用いると柔軟性を有するポリウレタン樹脂が得られる。エステル交換反応に用いられる炭酸エステルとしては、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート等が挙げられる。ジオール成分にポリカーボネートジオールを使用すると特に耐湿熱性を向上する効果を発揮する。
【００３３】
〈ポリエステルジオール〉
ポリエステルジオールは、ジカルボン酸とジオールとの反応により得られる。該ジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタル酸、２，６−ナフタル酸、琥珀酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等が挙げられ、ジオールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール等が挙げられる。なお、ジカルボン酸とジオールはそれぞれ１種単独であっても、２種以上を混合させて反応させてもよい。また、本来の目的性能を損なわない程度に他のジカルボン酸、ジオールを用いても良い。
ジオール成分にポリエステルジオールを使用すると特に密着性を向上する効果を発揮する。ポリエステルジオールとしては、重量平均分子量（Ｍｗ）５００〜５，０００程度のものが挙げられる。
【００３４】
〈ポリエーテルジオール〉
ポリエーテルジオールとしては、例えば、１分子中に１〜４の水酸基、好ましくは１分子中に２の水酸基を有する水酸基含有化合物を開始剤として、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加反応させて得られる重量平均分子量（Ｍｗ）（重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィで測定したポリスチレン換算の値である。以下、同じ）が５００〜５，０００程度のものが挙げられる。
該水酸基含有化合物としては、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６ヘキサンジオール、１，４シクロヘキサンジメタノールを１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。ジオール成分にポリエーテルジオールを使用するとウレタン結合に由来する密着性を向上する効果を発揮する。
【００３５】
（イ−２）ジイソシアネート成分
ウレタンプレポリマー（Ｐ１ｐｒｅ）の製造に用いるジイソシアネート成分としては、イソホロンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、１，３−トリメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，９−ノナメチレンジイソシアネート、１，１０−デカメチレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、２，２’−ジエチルエーテルジイソシアネート、メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、シクロヘキサン−１，３−ジメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジメチレレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水素化（１，３−または１，４−）キシリレンジイソシアネートなどの無黄変または難黄変型ジイソシアネート成分や２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、（ｏ，ｍまたはｐ）−キシレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３’−メチレンジトリレン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、テトラクロロフェニレンジイソシアネート等の芳香族系ジイソシアネート等の黄変型のジイソシアネート成分が挙げられる。これらは、１種単独で用いても、または、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのジイソシアネート成分のうち、無黄変型およびまたは難黄変型のジイソシアネート成分が好ましい。
【００３６】
（イ−３）ウレタンプレポリマー（Ｐ１ｐｒｅ）の製造
ウレタンプレポリマー（Ｐ１ｐｒｅ）の製造例としては、例えば、ジオール成分とジイソシアネート成分を全量仕込みプレポリマー化する方法、ジイソシアネート成分と、ジオール成分の一部とを反応させてから残りのジオール成分を混合する方法を採用することができる。
ウレタンプレポリマー（Ｐ１ｐｒｅ）を製造する際、ジオール成分とジイソシアネート成分との比率、又は複数のジオール成分を使用する場合は該複数のジオール成分の総和とジイソシアネート成分との比率としては、ウレタンプレポリマー（Ｐ１ｐｒｅ）はイソシアネート系架橋剤で架橋硬化されるので、該プレポリマーは水酸基末端プレポリマーとする必要があることから、両者のモル比率としてジオール成分をより多く使用する。
尚、ジオール成分中に、イソシアネート基と反応し得る活性水素を２個以上有する化合物である多官能性化合物を添加して用いることもできる。該多官能性化合物としては、更に酸性基を導入し得る多官能性化合物、鎖伸長剤などが含まれていてもよい。
前述のジオール成分とポリイソシアネート成分とから得られるウレタンプレポリマー（Ｐ１ｐｒｅ）は、例えば、重量平均分子量（Ｍｗ）１０，０００〜５０，０００程度のプレポリマーである。
【００３７】
（ロ）アクリルウレタンプレポリマー（Ｐ２ｐｒｅ）
アクリルウレタンプレポリマー（Ｐ２ｐｒｅ）は、前述の通りアクリルジオールと、少なくともポリカーボネートジオール及び／又はポリエステルジオ−ルを含有するジオール成分と、ジイソシアネート成分とを反応させて得られる、ウレタン結合を有し、かつ末端に水酸基を有するプレポリマーである。
（ロ−１）ジオール成分
ジオール成分は、アクリルジオールと、少なくともポリカーボネートジオール及び／又はポリエステルジオールを含有するジオール成分であることが好ましく、本発明本来の目的の性能を損なわない程度にポリエーテルジオール等の他のジオールを含有させることができる。該ジオール成分中のアクリルジオールと、ポリカーボネートジオール及び／又はポリエステルジオールの含有量は５０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上が更に好ましい。
〈ポリカーボネートジオール、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール〉
前記ウレタンプレポリマー（Ｐ１ｐｒｅ）のジオール成分の項に記載した「ポリカーボネートジオール、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール」の記載内容とそれぞれ同様であり、同様の効果を発揮する。
【００３８】
〈アクリルジオール〉
アクリルジオールは、例えばアクリルモノマー（水酸基を有するアクリルモノマーは除かれることが好ましい）を公知の方法により重合させてプレポリマーとし、更に該プレポリマーに水酸基を有するアクリルモノマーを重合させることにより得られる、両末端に水酸基を有するプレポリマーである。
前記アクリルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等が挙げられ、これらは１種単独で又は２種以上を併用することができる。また、本来の目的の性能を損なわない限り、他の不飽和結合モノマーを共重合させることも出来る。
水酸基を有するアクリルモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等を例示することができる。
ジオール成分にアクリルジオールを使用すると耐候性を向上する効果を発揮する。アクリルジオールとしては、重量平均分子量（Ｍｗ）５００〜１０，０００程度のものが挙げられる。
【００３９】
（ロ−２）ジイソシアネート成分
前記ウレタンプレポリマー（Ｐ１ｐｒｅ）のジオールの項に記載したジイソシアネート成分と同様である。
（ロ−３）アクリルウレタンプレポリマー（Ｐ２ｐｒｅ）の製造
アクリルウレタンプレポリマー（Ｐ２ｐｒｅ）製造方法は、ジオール成分として、アクリルジオールにポリカーボネートジオール、及び／又はポリエステルジオール等を混合して使用する点を除いては前記ウレタンプレポリマー（Ｐ１ｐｒｅ）のジオールの項に記載したジイソシアネート成分と同様である。
前述のジオール成分とポリイソシアネート成分とから得られるウレタンプレポリマー（Ｐ２ｐｒｅ）は、例えば、重量平均分子量（Ｍｗ）１０，０００〜５０，０００程度のプレポリマーである。
【００４０】
（２−２）顔料
太陽電池モジュ−ルにおいて透過した太陽光を光反射あるいは光拡散させて再利用するために光反射性、光拡散性等を付与し、配線、アルミフィルムの金属光沢を目立たなくする等の意匠性を付与することを目的とし添加するものであり、例えば、カーボンブラック、酸化チタン、亜鉛華、弁柄、紺青、カドミウムレッド等の無機顔料；アゾ顔料、レーキ顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、フタロシアニン顔料、イソインドリノン顔料、ジオキサジン顔料等の有機顔料；アルミニウム粉、ブロンズ粉等の金属粉顔料；酸化チタン被覆雲母、酸化塩化ビスマス等の真珠光沢顔料；蛍光顔料；夜光顔料等が挙げられる。これらの着色剤は、単独又は２種以上を混合して使用できる。これらの着色剤には、シリカ等のフィラー、有機ビーズ等の体質顔料、中和剤、界面活性剤等をさらに配合してもよい。
中でも、無機顔料が好ましく、無機顔料の中でも実用上、白色又は黒色の顔料が好ましく使用される。
【００４１】
（イ）白色顔料
着色層（Ｋ）を形成する層に添加する白色顔料としては、前述のバインダ樹脂に均一に分散することができ、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートを太陽電池モジュールに用いた場合に、上記太陽電池モジュールに含まれる太陽電池素子を透過した光を効率よく反射することができるものであれば特に限定されるものではない。
このような白色顔料としては、具体的には、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化アルミニウム等の金属酸化物；炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の無機化合物のうちの１種類のみを単独で用いても良く、２種類以上を併用して用いても良い。本発明においては、なかでも酸化チタン、酸化ケイ素、酸化亜鉛、炭酸カルシウムを好ましく用いることができる。これらの白色顔料は、優れた光反射性を有するものであるため、好適に用いることができる。
【００４２】
本発明に用いられる白色顔料の一次粒子の平均粒径が、０．１〜１０μｍの範囲が好ましく、０．１〜３μｍの範囲がより好ましい。白色顔料の一次粒子の平均粒径が上記０．１μｍ未満であると十分に光を反射することができないおそれがあり、上記３μｍを超えると、上記白色層用透明樹脂中で均一に分散することが困難となるおそれがある。
なお、上記粒径の測定法としては、レーザー法により測定した平均粒径の値とする。一次平均粒径とは、一般に一次粒子の粒径を示すために用いられるものであり、レーザー法とは、粒子を溶媒中に分散し、その分散溶媒にレーザー光線を照射して得られた散乱光を細くし、演算することにより、平均粒径、粒度分布等を測定する方法である。なお、上記平均粒径は、レーザー法による粒径測定機として、例えば、リーズ＆ノースラップ（Leeds & Northrup）社製、粒度分析計（型式：マイクロトラックUPA Model-9230）を使用して測定した値である。
【００４３】
（ロ）黒色顔料
着色層（Ｋ）を形成する層に添加する黒色顔料としては、前述のバインダ樹脂に均一に分散することができれば特に制限されるものではないが、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートを太陽電池モジュールに用いた場合の配線、アルミの金属光沢を低減させる等の意匠性の点から、実用上カーボンブラックの使用が好ましい。
【００４４】
（２−３）その他の添加剤
なお、上記の各種の樹脂の１種ないし２種以上を使用し、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、抗酸化性、滑り性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができる。その添加量としては、極微量から数十％まで、その目的に応じて、任意に添加することができる。
このような添加剤としては、例えば、増粘剤、水酸化マグネシウム等の難燃剤、酸化防止剤、耐候性改善剤などが挙げられる。
【００４５】
〈着色層耐候性改善剤〉
ここで、着色層の耐候性改善剤としては、紫外線吸収剤や光安定剤や酸化防止剤を用いることができる。紫外線吸収剤は、無機系、有機系のいずれでもよく、無機系紫外線吸収剤としては、平均粒径が５〜１２０ｎｍ程度の二酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛などを好ましく用いることができる。また、有機系紫外線吸収剤としては、例えばベンゾトリアゾール系、具体的には、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、ポリエチレングリコールの３−［３−（ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオン酸エステルなどが挙げられる。また、トリアジン系、具体的には、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］フェノール、１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリ［［３，５−ビス−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］などが挙げられる。一方、光安定剤としては、例えばヒンダードアミン系、具体的には２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２’−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートなどが挙げられる。酸化防止剤としては、前述の高分子の光劣化あるいは熱劣化等を防止するものであり、例えば、フェノール系、アミン系、硫黄系、燐酸系、その他等の酸化防止剤を使用することができる。また、使用目的に応じて紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤として、分子内に（メタ）アクリロイル基などの重合性基を有する反応性の紫外線吸収剤、光安定剤や酸化防止剤を用いることもできる。
上記紫外線吸収剤としては、太陽光中の有害な紫外線を吸収して、分子内で無害な熱エネルギーへと変換し、上記樹脂中の光劣化開始の活性種が励起されるのを防止するものである。具体的には、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サルチレート系、アクリルニトリル系、金属錯塩系、ヒンダードアミン系、および、超微粒子酸化チタン（粒子径：０．０１〜０．０６μｍ）あるいは超微粒子酸化亜鉛（粒子径：０．０１〜０．０４μｍ）等の無機系等の紫外線吸収剤からなる群から選択される少なくとも１種類のものを使用することができる。
【００４６】
（２−４）着色層（Ｋ）形成用塗工液
着色層（Ｋ）形成用塗工液は、ウレタンプレポリマー（Ｐ１ｐｒｅ）又はアクリルウレタンプレポリマー（Ｐ２ｐｒｅ）、顔料、イソシアネート系架橋剤、及び必要に応じて添加剤をそれぞれ有機溶媒に添加して得られる。
イソシアネート架橋剤は、アロファネートタイプ、ビウレットタイプ、イソシアヌレートタイプ、アダクトタイプなどの骨格が挙げられる。
黒色顔料のカーボンブラックの配合割合は、黒色度、混練性等を考慮するとバインダ樹脂１００重量部に対して、６〜１１５重量部が好ましく、３０〜７０重量部がより好ましい。黒色顔料の配合割合が前記６重量部未満では黒色度が不十分となり、一方、前記１１５重量部を超えると樹脂層間の層間密着性が低下したり、インキの混練性が不十分になるおそれがある。
また、白色顔料の酸化チタンの配合割合は、同様に白色度、混練性等を考慮するとバインダ樹脂１００重量部に対して、８０〜４００重量部がより好ましく、１２０〜３００重量部がより好ましい。白色顔料の配合割合が前記１２重量部未満では白色度が不十分となり、一方、前記４００重量部を超えると樹脂層間の層間密着性が低下したり、インキの混練性が不十分になるおそれがある。
【００４７】
〈イソシアネート系架橋剤〉
このようなイソシアネート系架橋剤としては、環状構造を有するイソシアヌレートタイプと鎖状構造を有するアロファネートタイプ、アダクトタイプ、ビウレットタイプが例示できる。
イソシアヌレート系架橋剤は、例えば、イソシアヌレート化触媒の存在下、ジイソシアネートを反応させて得られる。アロファネート変性イソシアネートは、例えば、アロファネート化触媒の存在下、ジオール化合物とジイソシアネートを反応させて得られる。
ジイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、テトラメチレンジイソシアネート、２−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート、３−イソシアナトメチル−３、５、５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネートが好ましい。
尚、これらのジイソシアネートは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４８】
〈有機溶剤〉
前記有機溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の石油系有機溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸−２−メトキシエチル、酢酸−２−エトキシエチル等のエステル系有機溶剤；アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系有機溶剤；ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル系有機溶剤などが挙げられる。これらの溶剤（又は分散媒）は、１種単独又は２種以上を混合して使用できる。
【００４９】
（２−５）着色層（Ｋ）の形成
着色層（Ｋ）は、上記着色層（Ｋ）形成用塗工液を基材となる樹脂層（例えば、ポリエステル層（Ａ）、ポリエステル層（Ｂ）、又はポリオレフィン層（Ｃ））上に塗布され、乾燥後加熱下に架橋硬化されて形成される。また、着色層（Ｋ）は、種々の目的に応じて、１ないし複数の樹脂層上に（例えば、ポリエステル層（Ａ）、とポリオレフィン層（Ｃ）上など）を形成することが出来る。
前記着色層（Ｋ）形成用塗工液の塗布方法としては、硬化後の厚さが０．５〜８μｍになるように、グラビアコート、バーコート、ロールコート、リバースロールコート、コンマコート、ダイコート、スリットコート、カーテンコートなどの公知の方式、好ましくはグラビアコートにより行い、未硬化樹脂層を形成させる。次に、加熱により着色層（Ｋ）を架橋・硬化させる。
尚、着色層（Ｋ）の厚みは、前記０．５〜８μｍが好ましく、３〜８μｍがより好ましい。着色層（Ｋ）の厚みが前記０．５μｍ未満では着色層に顔料を高配合しても黒色度、白色度等が不十分な場合があり、一方、前記８μｍを超えると隠蔽性向上による意匠効果が期待以上に得られず、層の厚みが増すことによりコスト高となって経済上の不利益をもたらす。
着色層（Ｋ）を架橋硬化させる際、例えば、４０〜４５℃の加熱下に７日間程度エージングさせて硬化させることができる。このような硬化方法を採用することにより、着色層（Ｋ）が確実に架橋硬化するばかりでなく、着色層（Ｋ）を形成する樹脂中のイソシアネート残基が隣接する層中に存在する基材中のＯＨ基との間で付加反応を進行させて両層間の密着性を一層向上させる効果が発現する。
【００５０】
このようにして得られた着色層（Ｋ）は、着色層（Ｋ）に従来よりも高い濃度の顔料を配合しても層間密着強度が高く、温度・湿度環境下における外観・意匠性の低下を抑制することが出来る。
また、長期間の使用においても着色層内と隣接する層間においてクラックや剥離等の発生を顕著に抑制でき、耐久性（耐湿熱性等）に優れるものとなる。
又、着色層（Ｋ）のバインダ樹脂に、ウレタン系プレポリマーをイソシアネート系架橋剤で架橋硬化して得られるポリウレタン樹脂（Ｐ）を使用することにより、高濃度のカーボンブラック黒色顔料、又は酸化チタン白色顔料を配合できるので隠蔽性が向上するため、意匠性も向上する。
【００５１】
（３）水蒸気バリア層（Ｌ）
本発明において、太陽電池モジュール用裏面保護シートに水蒸気バリア性が要求される場合には、該裏面保護シートを構成するいずれかのフィルムないしシート、好ましくはポリエステル層（Ａ）のセル側にアルミニウム箔からなる水蒸気バリア層（Ｌ１）、又は熱可塑性樹脂層の片面に金属もしくは金属酸化物の蒸着膜が形成された水蒸気バリア層（Ｌ２）を積層することができる。
（イ）アルミニウム箔からなる水蒸気バリア層（Ｌ１）
水蒸気バリア層（Ｌ）として、アルミニウム箔からなる水蒸気バリア層（Ｌ１）を使用する場合には、その厚みは２０〜４０μｍ程度とすることが好ましい。厚みが上記範囲未満では積層時に皺が発生する等の不都合を生じてバリア機能を充分に発揮しないおそれがあり、一方、上記範囲を超えるとコストが高くなり経済上の問題を生ずる。
前記基材に水蒸気バリア層（Ｌ１）を積層する際には、後述する接着剤層（Ｍ）を介して積層することが好ましい。また、水蒸気バリア層（Ｌ１）を積層する際には、セル側からの金属光沢の抑制および意匠性付与、または、最外層側への金属光沢の抑制および意匠性の付与の目的で、セル側、最外層側のどちらか一方、または両方、着色層（Ｋ）を設けても良い。
（ロ）基材フィルムの片面に金属等が蒸着された水蒸気バリア層（Ｌ２）
水蒸気バリア層（Ｌ）として、熱可塑性樹脂からなる基材フィルムの片面に金属もしくは金属酸化物蒸着膜が形成された蒸着フィルム（Ｌ２）を使用する場合の該基材、及び蒸着法について以下に記載する。
水蒸気バリア層を形成する際に用いる基材としては、ある程度の剛性を有する熱可塑性樹脂を使用することが望ましく、このような熱可塑性樹脂として、例えばポリエステル系樹脂を好適に使用することができる。
【００５２】
金属または金属酸化物の蒸着膜としては、例えば、物理気相成長法、または、化学気相成長法、あるいは、その両者を併用して、金属または金属酸化物の蒸着膜の１層からなる単層膜あるいは２層以上からなる多層膜または複合膜を製造して形成することができる。上記の物理気相成長法による金属または金属酸化物の蒸着膜について更に説明すると、かかる物理気相成長法による金属または金属酸化物の蒸着膜としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオンクラスタービーム法等の物理気相成長法を用いて金属または金属酸化物の蒸着膜を形成することができる。具体的には、金属または金属酸化物を原料とし、これを加熱し、蒸気化して基材フィルムの上に蒸着する真空蒸着法、または、原料として金属または金属酸化物を使用し、必要ならば、酸素ガス等を導入して酸化させて基材フィルムの上に蒸着する酸化反応蒸着法、更に、酸化反応をプラズマで助成するプラズマ助成式の酸化反応蒸着法等を用いて金属または金属酸化物の蒸着膜を形成することができる。蒸着材料の加熱方式としては、例えば、抵抗加熱方式、高周波誘導加熱方式、エレクトロンビーム加熱方式等にて行うことができる。
【００５３】
金属または金属酸化物の蒸着膜として、例えば、物理気相成長法と化学気相成長法の両者を併用して異種の金属または金属酸化物の蒸着膜の２層以上からなる複合膜を形成して使用することもできる。上記の異種の金属または金属酸化物の蒸着膜の２層以上からなる複合膜としては、まず、基材フィルムの上に、化学気相成長法により、緻密で、柔軟性に富み、比較的にクラックの発生を防止し得る金属酸化物の蒸着膜を設け、次いで、該金属酸化物の蒸着膜の上に、物理気相成長法による金属酸化物の蒸着膜を設けて、２層以上からなる複合膜からなる金属酸化物の蒸着膜を構成することが望ましい。一方、基材フィルムの上に、先に、物理気相成長法により、金属酸化物の蒸着膜を設け、次に、化学気相成長法により、緻密で、柔軟性に富み、比較的にクラックの発生を防止し得る金属酸化物の蒸着膜を設けて、２層以上からなる複合膜からなる金属酸化物の蒸着膜を構成することもできる。
【００５４】
（４）接着剤層（Ｍ）
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シート１において、ポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｂ）間、又はポリエステル層（Ｂ）とポリオレフィン層（Ｃ）間に着色層（Ｋ）が設けられおり、更に必要に応じて水蒸気バリア層（Ｌ）が設けられるのでこれらの層間接着強度の向上、例えば水蒸気バリア層（Ｌ）と他の層との間の接着強度を向上させるために、接着剤層（Ｍ）が設けられることが好ましい。
これらの層間をドライラミネート積層法により積層接着させる場合に好適に用いられる接着剤としては、例えば、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂またはメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等からなるゴム系接着剤、シリコン系接着剤、アルカリ金属シリケート等からなる無機系接着剤、その他等の接着剤を使用することができる。
【００５５】
上記の接着剤の組成系は、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの組成物形態でもよく、また、その性状は、フィルム・シート状、粉末状、固形状等のいずれの形態でもよく、更に、接着機構については、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれの形態でもよい。
上記の接着剤は、例えば、ロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、その他等のコート法、あるいは、印刷法等によって施すことができ、そのコーティング量としては、０．１〜１０ｇ／ｍ２（乾燥状態）程度が望ましい。なお、本発明において、樹脂のフィルムないしシートを使用し、ドライラミネートによる積層を行う場合には、その表面に、予め、コロナ放電処理、オゾン処理、あるいは、プラズマ放電処理等の表面改質前処理を任意に施すことができる。
上記接着剤中には、紫外線劣化等を防止するために、光安定剤、紫外線吸収剤および／または酸化防止剤を添加することができる。
【００５６】
（５）その他の層
太陽電池モジュール用裏面保護シート１に積層可能なその他の樹脂としては、例えば、機械的、化学的、あるいは、物理的強度に優れ、かつ、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐薬品性、防湿性、防汚性、光反射性、光拡散性、意匠性、その他等の諸特性に優れ、その長期間の使用に対し性能劣化等を最小限に抑え、耐久性に富み、その保護の機能性に優れ、軽く、かつ、加工性等に優れ、そのハンドリングし易い等の利点を有し、更に、より低コストで安全性に富む樹脂の１種ないし２種以上を使用することができる。
具体的には、上記の樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、シリコン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂、その他等の各種の樹脂を例示することができる。
【００５７】
（６）太陽電池モジュール用裏面保護シートの層構成
本願発明の第１の態様における太陽電池モジュール用裏面保護シートの好ましい態様を以下の（６−１〜３）において説明する。
（６−１）太陽電池モジュール用裏面保護シート１
本発明の「太陽電池モジュール用裏面保護シート１」は前記積層体（Ｓ）が太陽電池モジュールの裏面外側から、少なくとも、厚みが２０〜７０μｍのポリエステル層（Ａ）、厚みが８０〜１２０μｍのポリエステル層（Ｂ）、及びポリオレフィン層（Ｃ）がこの順に積層され、かつポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｂ）間、又はポリエステル層（Ｂ）とポリオレフィン層（Ｃ）間に、着色層（Ｋ）が設けられていることを特徴とする。
以下、図面を参照して説明する。図１〜５は、太陽電池モジュール用裏面保護シート１の層構成の例を示す断面模式図である。尚、水蒸気バリア層（Ｌ２）（金属等蒸着層）１１において金属等蒸着層は裏面側、又はセル側のいずれの基材面に設けられていてもよい（以下、同じ）。
図１は、太陽電池モジュ−ル用裏面保護シート１の断面摸式図であり、該裏面保護シートの裏面側から、ポリエステル層（Ａ）５、接着剤層（Ｍ）８、ポリエステル層（Ｂ）６、着色層（Ｋ）７、接着剤層（Ｍ）８、ポリオレフィン層（Ｃ）９の順に積層されている。
図２は、太陽電池モジュ−ル用裏面保護シート１の断面摸式図であり、該裏面保護シートの裏面側から、ポリエステル層（Ａ）５、着色層（Ｋ）７、接着剤層（Ｍ）８、ポリエステル層（Ｂ）６、接着剤層（Ｍ）８、ポリオレフィン層（Ｃ）９の順に積層されている。
図３は、太陽電池モジュ−ル用裏面保護シート１の断面摸式図であり、該裏面保護シートの裏面側から、ポリエステル層（Ａ）５、接着剤層（Ｍ）８、水蒸気バリア層（Ｌ１）（アルミ箔）１０、接着剤層（Ｍ）８、ポリエステル層（Ｂ）６、着色層（Ｋ）７、接着剤層（Ｍ）８、ポリオレフィン層（Ｃ）９の順に積層されている。
図４は、太陽電池モジュ−ル用裏面保護シート１の断面摸式図であり、該裏面保護シートの裏面側から、ポリエステル層（Ａ）５、接着剤層（Ｍ）８、水蒸気バリア層（Ｌ２）（金属等蒸着層）１１、接着剤層（Ｍ）８、ポリエステル層（Ｂ）６、着色層（Ｋ）７、接着剤層（Ｍ）８、ポリオレフィン層（Ｃ）９の順に積層されている。
図５は、太陽電池モジュ−ル用裏面保護シート１の断面摸式図であり、該裏面保護シートの裏面側から、ポリエステル層（Ａ）５、着色層（Ｋ）７、接着剤層（Ｍ）８、水蒸気バリア層（Ｌ２）（金属等蒸着層）１１、接着剤層（Ｍ）８、ポリエステル層（Ｂ）６、接着剤層（Ｍ）８、ポリオレフィン層（Ｃ）９の順に積層されている。
【００５８】
裏面保護シート１は、ポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｂ）間、又はポリエステル層（Ｂ）とポリオレフィン層（Ｃ）間に着色層（Ｋ）が設けられた層構成であるが、更に水蒸気バリア層（Ｌ）、接着剤層（Ｍ）等が設けられることにより、以下に例示する積層構造とすることができる。尚、下記の積層構造は例示であり、裏面保護シート１の態様はこれらの積層構造に限定されるものではない。
【００５９】
太陽電池モジュール用裏面保護シート１における水蒸気バリア層を設けない層構成を下記［１］〜［３］に、水蒸気バリア層を設けた層構成を下記［４］〜［１０］に例示する。
【００６０】
［１］ポリエステル層（Ａ）／接着剤層（Ｍ）／ポリエステル層（Ｂ）／着色層（Ｋ）／接着剤層（Ｍ）／ポリオレフィン層（Ｃ）（図１参照）
［２］ポリエステル層（Ａ）／接着剤層（Ｍ）／着色層（Ｋ）／ポリエステル層（Ｂ）／接着剤層（Ｍ）／ポリオレフィン層（Ｃ）
［３］ポリエステル層（Ａ）／着色層（Ｋ）／接着剤層（Ｍ）／ポリエステル層（Ｂ）／接着剤層（Ｍ）／ポリオレフィン層（Ｃ）（図２参照）
［４］ポリエステル層（Ａ）／接着剤層（Ｍ）／水蒸気バリア層（Ｌ１）／接着剤層（Ｍ）／ポリエステル層（Ｂ）／着色層（Ｋ）／接着剤層（Ｍ）／ポリオレフィン層（Ｃ）（図３参照）
［５］ポリエステル層（Ａ）／接着剤層（Ｍ）／水蒸気バリア層（Ｌ１）／接着剤層（Ｍ）／着色層（Ｋ）／ポリエステル層（Ｂ）／接着剤層（Ｍ）／ポリオレフィン層（Ｃ）
【００６１】
［６］ポリエステル層（Ａ）／接着剤層（Ｍ）／水蒸気バリア層（Ｌ２）／接着剤層（Ｍ）／ポリエステル層（Ｂ）／着色層（Ｋ）／接着剤層（Ｍ）／ポリオレフィン層（Ｃ）（図４参照）
［７］ポリエステル層（Ａ）／接着剤層（Ｍ）／接着剤層（Ｍ）／水蒸気バリア層（Ｌ２）／接着剤層（Ｍ）／着色層（Ｋ）／ポリエステル層（Ｂ）／接着剤層（Ｍ）／ポリオレフィン層（Ｃ）
［８］ポリエステル層（Ａ）／接着剤層（Ｍ）／水蒸気バリア層（Ｌ２）／着色層（Ｋ）／接着剤層（Ｍ）／ポリエステル層（Ｂ）／接着剤層（Ｍ）／ポリオレフィン層（Ｃ）
［９］ポリエステル層（Ａ）／着色層（Ｋ）／接着剤層（Ｍ）／水蒸気バリア層（Ｌ２）／接着剤層（Ｍ）／ポリエステル層（Ｂ）／接着剤層（Ｍ）／ポリオレフィン層（Ｃ）（図５参照）
［１０］ポリエステル層（Ａ）／着色層（Ｋ）／接着剤層（Ｍ）／水蒸気バリア層（Ｌ２）／接着剤層（Ｍ）／ポリエステル層（Ｂ）／接着剤層（Ｍ）／ポリオレフィン層（Ｃ）
【００６２】
（６−２）太陽電池モジュール用裏面保護シート２
本発明の「太陽電池モジュール用裏面保護シート２」は、前記積層体（Ｓ）が太陽電池モジュールの裏面外側から、少なくとも、厚みが２０〜７０μｍのポリエステル層（Ａ）、厚みが８０〜１２０μｍの無延伸ポリプロピレン層（Ｄ）、及び厚みが８０〜１２０μｍのポリエステル層（Ｅ）がこの順に積層され、かつポリエステル層（Ａ）と無延伸ポリプロピレン層（Ｄ）間、又は無延伸ポリプロピレン層（Ｄ）とポリエステル層（Ｅ）間に、着色層（Ｋ）が設けられていることを特徴とする。
【００６３】
裏面保護シート２は、ポリエステル層（Ａ）と無延伸ポリプロピレン層（Ｄ）間、又は無延伸ポリプロピレン層（Ｄ）とポリエステル層（Ｅ）間に着色層（Ｋ）が設けられた層構成であるが、更に水蒸気バリア層（Ｌ）、接着剤層（Ｍ）等が設けられることにより、以下に例示する積層構造とすることができる。
太陽電池モジュール用裏面保護シートにおける水蒸気バリア層（Ｌ）を設けない層構成を下記［１］〜［４］に、水蒸気バリア層（Ｌ）を設けた層構成を下記［５］〜［８］に例示する。
【００６４】
［１］ポリエステル層（Ａ）／接着剤層（Ｍ）／無延伸ポリプロピレン層（Ｄ）／接着剤層（Ｍ）／着色層（Ｋ）／ポリエステル層（Ｅ）（図６参照）
［２］ポリエステル層（Ａ）／接着剤層（Ｍ）／無延伸ポリプロピレン層（Ｄ）／着色層（Ｋ）／接着剤層（Ｍ）／ポリエステル層（Ｅ）
［３］ポリエステル層（Ａ）／接着剤層（Ｍ）／着色層（Ｋ）／無延伸ポリプロピレン層（Ｄ）／接着剤層（Ｍ）／ポリエステル層（Ｅ）
［４］ポリエステル層（Ａ）／着色層（Ｋ）／接着剤層（Ｍ）／無延伸ポリプロピレン層（Ｄ）／接着剤層（Ｍ）／ポリエステル層（Ｅ）
［５］ポリエステル層（Ａ）／接着剤層（Ｍ）／水蒸気バリア層（Ｌ１）／接着剤層（Ｍ）／無延伸ポリプロピレン層（Ｄ）／接着剤層（Ｍ）／着色層（Ｋ）／ポリエステル層（Ｅ）（図７参照）
［６］ポリエステル層（Ａ）／接着剤層（Ｍ）／水蒸気バリア層（Ｌ１）／接着剤層（Ｍ）／無延伸ポリプロピレン層／（Ｄ）着色層（Ｋ）／接着剤層（Ｍ）／ポリエステル層（Ｅ）
［７］ポリエステル層（Ａ）／接着剤層（Ｍ）／水蒸気バリア層（Ｌ１）／接着剤層（Ｍ）／着色層（Ｋ）／無延伸ポリプロピレン層（Ｄ）／接着剤層（Ｍ）／ポリエステル層（Ｅ）
［８］ポリエステル層（Ａ）／接着剤層（Ｍ）／水蒸気バリア層（Ｌ１）／着色層（Ｋ）／接着剤層（Ｍ）／無延伸ポリプロピレン層（Ｄ）／接着剤層（Ｍ）／ポリエステル層（Ｅ）
【００６５】
（６−３）太陽電池モジュール用裏面保護シート３
本発明の「太陽電池モジュール用裏面保護シート３」は、
前記積層体（Ｓ）が太陽電池モジュールの裏面外側から、少なくとも、厚みが２０〜７０μｍの耐久性樹脂層（Ｔ）、厚みが８０〜１２０μｍのポリエステル層（Ｂ）、及びポリオレフィン層（Ｃ）がこの順に積層され、かつ耐久性樹脂層（Ｔ）とポリエステル層（Ｂ）間、又はポリエステル層（Ｂ）とポリオレフィン層（Ｃ）間に、着色層（Ｋ）が設けられていることを特徴とする。
【００６６】
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シート３は、耐久性樹脂層（Ｔ）とポリエステル層（Ｂ）間、又はポリエステル層（Ｂ）とポリオレフィン層（Ｃ）間に着色層（Ｋ）が設けられた層構成であるが、更に水蒸気バリア層（Ｌ）、接着剤層（Ｍ）等が設けられることにより、以下に例示する積層構造とすることができる。尚、下記の積層構造は例示であり、裏面保護シート３の態様はこれらの積層構造に限定されるものではない。
以下、図面を参照して説明する。図８、９、１０は、太陽電池モジュール用裏面保護シート３の層構成の例を示す断面模式図である。
図８は、太陽電池モジュ−ル用裏面保護シート３の断面摸式図であり、該裏面保護シートの裏面側から、透明フッ素系樹脂フィルム（Ｆ１）３、接着剤層（Ｍ）８、水蒸気バリア層（Ｌ１）（アルミ箔）１０、接着剤層（Ｍ）８、ポリエステル層（Ｂ）６、着色層（Ｋ）７、接着剤層（Ｍ）８、ポリオレフィン層（Ｃ）９の順に積層されている。
図９は、太陽電池モジュ−ル用裏面保護シート３の断面摸式図であり、該裏面保護シートの裏面側から、白フッ素系樹脂フィルム（Ｆ２）４、接着剤層（Ｍ）８、水蒸気バリア層（Ｌ１）（アルミ箔）１０、接着剤層（Ｍ）８、ポリエステル層（Ｂ）６、着色層（Ｋ）７、接着剤層（Ｍ）８、ポリオレフィン層（Ｃ）９の順に積層されている。
図１０は、太陽電池モジュ−ル用裏面保護シート３の断面摸式図であり、該裏面保護シートの裏面側から、透明フッ素系樹脂フィルム（Ｆ１）３、接着剤層（Ｍ）８、水蒸気バリア層（Ｌ１）（アルミ箔）１０、接着剤層（Ｍ）８、着色層（Ｋ）７、ポリエステル層（Ｂ）６、接着剤層（Ｍ）８、ポリオレフィン層（Ｃ）９の順に積層されている。
【００６７】
（７）太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの厚みは、太陽電池モジュールとした際に、十分な強度等を示すことができるものであれば特に限定されるものではないが、１８０〜４００μｍの範囲であることが好ましく、２００〜３５０μｍの範囲がより好ましい。
太陽電池モジュール用裏面保護シート１の製造方法は特に限定されるものではないが、該裏面保護シート１を構成するいずれかの層を基材として着色層（Ｋ）、また必要に応じて水蒸気バリア層（Ｌ）をドライラミネート法や熱ラミ法で積層する方法、あるいは、上記熱可塑性樹脂層および接着剤層（Ｍ）の各材料を、多層共押し出し製膜し製造する方法、あるいは製膜した上記熱可塑樹脂層上に、必要に応じて接着剤層（Ｍ）を形成する接着剤を塗工した後、押し出しラミネート法（ＥＣラミネート法）で積層し製造する方法を挙げることができる。
太陽電池モジュール用裏面保護シート２の製造方法についても、基本的な層構成がポリエステル層（Ａ）、無延伸ポリプロピレン層（Ｄ）、及びポリエステル層（Ｅ）である以外は太陽電池モジュール用裏面保護シート１と同様に製造することができる。
【００６８】
〔２〕太陽電池モジュール（第２の態様）
次に、本発明の第２の態様である、太陽電池モジュールについて説明する。
図１１に示すように、本発明の太陽電池モジュール２１は、少なくとも、第１の態様に記載した太陽電池モジュール用裏面保護シート１ないし３である裏面保護シート〈５〉２６と、該裏面保護シート〈５〉上に形成された、裏面充填材層〈４〉２５と、該裏面充填材層〈４〉上に形成された、太陽電池素子〈３〉２４と、該太陽電池素子〈３〉上に形成された表面充填材層〈２〉２３と、該表面充填材層〈２〉上に形成された透明前面基板〈１〉２２とから構成されることを特徴とするものである。
尚、図１１中の裏面保護シート〈５〉は、図１〜１０に例示する、本発明の第１の態様に係る太陽電池モジュール用裏面保護シ−トである。
本発明によれば、裏面保護シート〈５〉を用いることによって、着色層（Ｋ）に従来よりも高い濃度の顔料を配合しても隣接する層との層間密着性が良好で、温度・湿度等の環境起因による着色層の加水分解反応を抑制し、外観・意匠性の変化が少なくすることが出来る。
又、着色層（Ｋ）のバインダ樹脂に、ウレタン系プレポリマーをイソシアネート系架橋剤で架橋硬化して得られるポリウレタン樹脂（Ｐ）を使用することにより、高濃度のカーボンブラック黒色顔料、又は酸化チタン白色顔料を配合できるので隠蔽性が向上し、意匠性も向上する。
本発明の裏面保護シート〈５〉を用いることによって、裏面充填材層〈４〉と十分な密着強度を維持して、かつ安定的に積層することができる
以下、本発明の太陽電池モジュールの各構成について説明する。
【００６９】
（１）裏面保護シート〈５〉
本発明の太陽電池モジュールに用いられる裏面保護シート〈５〉は、前述の第１の態様に記載した太陽電池モジュール用裏面保護シート１、又は２であり、その層構成等についてここでの記載は省略する。
【００７０】
（２）裏面充填材層〈４〉
本発明に用いられる裏面充填材層〈４〉は、裏面保護シート〈５〉と接着性を有していて直接積層されるか、又は接着剤層を介して積層され、太陽電池素子（３）の裏面の平滑性を保持するための熱可塑性を有し、太陽電池の保護の点で耐スクラッチ性、衝撃吸収性を有し、かつ、耐熱性、耐光性、耐水性等の耐候性を有するものであれば特に限定されない。
上記裏面充填材層〈４〉としては、例えば、フッ素系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸又はメタクリル酸共重合体、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレンフィン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、シリコン系樹脂、エポキシ系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、その他等の樹脂の１種ないし２種以上の混合物を使用することができる。なお、裏面充填材層〈４）を構成する樹脂には、耐熱性、耐光性、耐水性等の耐候性等を向上させるために、その透明性を損なわない範囲で、例えば、架橋剤、熱酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、光酸化防止剤、その他等の添加剤を任意に添加し、混合することができる。なお、裏面充填材層〈４〉の厚さは、２００〜１０００μｍが好ましく、３５０〜６００μｍがより好ましい。
さらに、裏面充填材層〈４〉としては、複数のシートが積層された構成を有するものであっても良い。このような複数のシートが積層された構成としては、例えば、無機蒸着膜を有するガスバリア性シートが積層された構成や、強靭性シートが積層された構成を例示することができる。
【００７１】
（３）太陽電池素子〈３〉
本発明に用いられる太陽電池素子〈３〉としては、一般的な太陽電池素子を用いることができる。具体的には、単結晶シリコン型太陽電池素子、多結晶シリコン型太陽電池素子等の結晶シリコン太陽電子素子、シングル接合型あるいはタンデム構造型等からなるアモルファスシリコン太陽電池素子、ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）やインジウム燐（ＩｎＰ）等のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体太陽電子素子、カドミウムテルル（ＣｄＴｅ）や銅インジウムセレナイド（ＣｕＩｎＳｅ２）等のＩＩ−ＶＩ族化合物半導体太陽電子素子、有機太陽電池素子等を用いることができる。
また本発明に用いられる太陽電池素子〈３〉としては、薄膜多結晶性シリコン太陽電池素子、薄膜微結晶性シリコン太陽電池素子、薄膜結晶シリコン太陽電池素子とアモルファスシリコン太陽電池素子とのハイブリット素子等も使用することができる。
【００７２】
（４）透明前面基板〈１〉
本発明に用いられる透明前面基板〈１〉としては、太陽光の透過性を有する基板であれば特に限定されず、例えば、ガラス板、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂等の各種の樹脂フィルムを用いることができる。
また、透明前面基板〈１〉の厚みは、所望の強度を実現できる範囲内であれば特に限定されるものではないが、通常、２５〜４０００μｍ程度が好ましい。
【００７３】
（５）表面充填材層〈２〉
本発明に用いられる表面充填材層〈２〉としては、太陽光に対する透過性を有し、太陽電池素子〈３〉の裏面の平滑性を保持するための熱可塑性、太陽電池の保護の点で耐スクラッチ性、衝撃吸収性を有し、かつ、上記透明前面基板〈１〉および太陽電池素子〈３〉に対して接着性を示すものであれば特に限定されない。このような表面充填材層〈２〉を構成する材料の具体例としては、例えば、フッ素系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸又はメタクリル酸共重合体、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレンフィン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、シリコン系樹脂、エポキシ系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、その他等の樹脂の１種ないし２種以上の混合物を使用することができる。
なお、本発明においては、表面充填材層〈２〉を構成する樹脂には、耐熱性、耐光性、耐水性等の耐候性等を向上させるために、その透明性を損なわない範囲で、例えば、架橋剤、熱酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、光酸化防止剤、その他等の添加剤を任意に添加し、混合することができる。本発明においては、太陽光の入射側である表面充填材層〈２〉としては、耐光性、耐熱性、耐水性等の耐候性を考慮すると、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系樹脂が望ましい素材である。なお、上記の充填剤層の厚さは、２００〜１０００μｍが好ましく、３５０〜６００μｍがより好ましい。
【００７４】
さらに、本発明に用いられる表面充填材層〈２〉は、全光線透過率が、７０〜１００％の範囲が好ましく、８０〜１００％の範囲がより好ましく、９０〜１００％の範囲が更に好ましい。上記全光透過率が、上記範囲内であることにより太陽電池モジュールの発電効率が損なわれるのを抑制することができる。尚、上記全光線透過率は、通常の方法により測定することができ、例えば日本電色工業（株）製、型式：ＨＡＺＥメータ  ＮＤＨ２０００等により測定することができる。
【００７５】
（６）その他の層
本発明の太陽電池モジュールにおいては、太陽光の吸収性、補強、その他等の目的のもとに、さらに、他の層を任意に加えて積層することができるものである。このような他の層としては、例えば、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、線状低密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸又はメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネ−ト系樹脂、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロース等の公知の樹脂のフィルムないしシ−トから任意に選択して使用することができる。
【００７６】
（７）太陽電池モジュールの製造方法
本発明において透明前面基板〈１〉、表面充填材層〈２〉、太陽電池素子〈３〉、裏面充填層〈４〉、及び裏面保護シート〈５〉をこの順で積層した後、これらを加熱圧着する方法としては、上記各構成を密着できる方法であれば特に限定されず、一般的に公知の方法を用いることができる。このような方法としては、例えば、透明前面基板〈１〉、表面充填材層〈２〉、太陽電池素子〈３〉、裏面充填層〈４〉、及び裏面保護シート〈５〉をこの順で積層した後、これらを一体として、真空吸引して加熱圧着するラミネーション法等を例示することができる。
上記ラミネーション法を用いた際のラミネート温度は、通常、９０〜２３０℃が好ましく、１１０〜１９０℃がより好ましい。
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００７７】
以下に本発明を実施例、比較例により説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。尚、実施例１〜６、及び比較例１〜４においては着色顔料として黒色顔料を使用し、実施例７〜１０、及び比較例５〜１０においては着色顔料として白色顔料を使用した。
〔１〕積層体の作製に使用した原材料
以下に、本発明の積層体（Ｓ）を形成する樹脂層である、耐久性樹脂層（Ｔ）、ポリエステル層（Ａ）、ポリエステル層（Ｂ）、ポリオレフィン層（Ｃ）、無延伸ポリプロピレン層（Ｄ）、ポリエステル層（Ｅ）、着色層（Ｋ）、及び接着剤層に対応する層の形成に使用した原材料ついて記載する。
（１）着色層に使用したバインダ樹脂、顔料、着色フィルム
（イ）アクリルウレタンプレポリマー１
１，６−ヘキサンジオールから誘導されるポリカーボネートジオールとメチルメタクリレートプレポリマーの両末端に２−ヒドロキシメタクリレートを重合させて得た、両末端に水酸基を有するアクリルジオールからなるジオール成分と、イソホロンジイソシアネートとを反応させ、末端に水酸基を有するアクリルウレタンプレポリマー１を調製した。
尚、アクリルウレタンプレポリマー１を下記架橋剤で架橋硬化して得られる樹脂をアクリルウレタン樹脂１という。
（ロ）ウレタンプレポリマー２
１，６−ヘキサンジオールから誘導されるポリカーボネートジオールとイソホロンジイソシアネートとを反応させて、末端に水酸基を有するウレタンプレポリマー２を調製した。
尚、ウレタンプレポリマー２を下記架橋剤で架橋硬化して得られる樹脂をウレタン樹脂２という。
（ハ）イソシアネート系架橋剤
ＨＤＩ変性イソシアヌレートを使用した。
【００７８】
（ニ）アクリル樹脂３
市販のポリメチルメタクリレート樹脂（三菱レイヨン（株）製、アクリル樹脂（商品名：ＢＲ−８０））を使用した。
（ホ）塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体４（表１、２に塩ビ・酢ビ共重合体４と記す）
市販の塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体（日信化学（株）製、（商品名：ソルバインＣ））を使用した。
（へ）顔料
〈黒色顔料〉
黒色顔料として、一次粒子の平均粒径６５ｎｍのカーボンブラックを使用した。
〈白色顔料〉
白色顔料として、一次粒子の平均粒径０．５μｍの酸化チタンを使用した。
（ト）白色ポリエステル５（ＰＥＴ５）
白色ポリエステルフィルム（東レ（株）製、商品名：ルミラー（登録商標）Ｅ２０））を使用した。
【００７９】
（２）他の樹脂層
（イ）白色フッ素系樹脂フィルム（Ｗ−ＥＴＦＥ）：厚さ２５μｍのＥＴＦＥ  （白色顔料として、酸化チタンが８質量％、及び平均粒径０．３μｍの酸化チタンが３質量％となるように配合されたもの）を用いた。
（ロ）透明高密度ポリエチレンフィルム（Ｔ−ＨＤＰＥ）
厚さ１２０μｍの透明高密度ポリエチレンフィルムを用いた。
（ハ）透明ポリエステルフィルム（Ｔ−ＰＥＴ）
厚み１００μｍの透明耐加水分解性二軸延伸ポリエステルフィルム（帝人・デュポンフィルム（株）製、商品名：メリネックスＳ）を使用した。
（ニ）接着材層１０
接着剤層の形成には、２液ウレタン系接着剤を使用した。
【００８０】
〔２〕太陽電池用裏面保護シートに使用した原材料
前記「〔１〕積層体の作製に使用した原材料」以外に使用した原材料について記載する。
蒸着ポリエステル（蒸着ＰＥＴ）：三菱樹脂（株）製、厚み１２μｍのポリエステル（商品名：テックバリアＬＸを使用した。
アルミ箔（ＡＬ）：日本製箔（株）製）、厚み３０μｍのアルミ箔（商品名：ニッパク＃３０）を使用した。
白色耐加水分解性ポリエステルフィルム（ＷＨＲ−ＰＥＴ）：帝人デュポンフィルム（株）製、厚み５０μｍ、商品名ＶＷを用いた。
耐加水分解性ポリエステルフィルム（ＨＲ−ＰＥＴ）：厚さ５０μｍの耐加水分解性二軸延伸ポリエステルフィルム（東レ（株）製、商品名：ルミラーＸ１０Ｓ）を使用した。
透明無延伸ポリプロピレンフィルム（Ｔ−ｃＰＰ）：厚さ１５０μｍの透明無延伸ポリプロピレンフィルムを用いた。
実施例１１〜５６で設けられた着色層は以下の通りである。
Ｐｒ−Ｃ１：アクリルウレタン樹脂１とカーボンブラック黒色顔料からなる着色層（Ｐ／Ｖ比［（顔料／バインダ樹脂）重量比］、以下、同じ）０．５）
Ｐｒ−Ｃ２：ウレタン樹脂２とカーボンブラック黒色顔料からなる着色層（Ｐ／Ｖ比０．５）
Ｐｒ−Ｔ１：アクリルウレタン樹脂１と酸化チタン白色顔料からなる着色層（Ｐ／Ｖ比３．８）
Ｐｒ−Ｔ２：ウレタン樹脂２と酸化チタン白色顔料からなる着色層（Ｐ／Ｖ比３．８）
【００８１】
〔３〕評価方法
（１）剥離試験
温度：２５℃、相対湿度：５０％の環境下にて、着色層を層間に含む両側の樹脂層の剥離強度を、ＪＩＳ  Ｋ６８５４に準拠したＴ型剥離で評価した。測定速度は５０ｍｍ／ｍｉｎとした。
尚、評価基準は下記の通りとした。
試験片：１５ｍｍ×１００ｍｍとして、フィルムの流れ方向（ＭＤ）をサンプルの縦長方向とした。
○：３Ｎ／１５ｍｍ以上で密着性良好  ×：３Ｎ／１５ｍｍ未満で強度が小さく、容易に剥離
○を合格基準とした。
（２）意匠性
前記透明ポリエステルフィルム（Ｔ−ＰＥＴ）上の着色層の意匠性を測定した。
着色層を蛍光灯側に向け、反対側からの光の透過度を目視により確認した。
○：蛍光灯の形が確認できない、△：蛍光灯の形が若干確認できる、×：蛍光灯の形が確認できる
○を合格基準とした。
（３）外観性
ダンプヒート試験（８５℃、８５％の相対湿度下で５００時間保管）後の外観性を評価した。
外観性は、表面の微細なひび割れや剥離、シワについて評価した。
外観性の評価基準は下記の通りである。
○：外観にひび割れ、剥離、シワが観察されない
△：外観にひび割れ、剥離、シワが部分的に観察される
×：明らかな剥離と、外観にひび割れ、剥離、シワが全体的に観察される。
○を合格基準とした。
【００８２】
（４）経済性
経済性は、着色フィルムを使用して意匠性は付与した場合と着色層（Ｋ）を形成した場合のコストを比較して、安価なものを○とし、順に△を同等、×を高価とした。
○：安価    △：同等    ×：高価
○を合格基準とした。
【００８３】
［実施例１］
（１）裏面保護シートおよび意匠性評価用試験片の作製
アクリルウレタンプレポリマー１  １００重量部に、黒色顔料としてカーボンブラック３０重量部を有機溶媒（メチルエチルケトン）に添加・分散した固形分３０質量％溶液１００重量部に対して、ＨＤＩ変性イソシアヌレートを４．８重量部添加して、塗工液１を調製した。
（ｉ）裏面保護シートの作製
コロナ処理を行った透明ポリエステルフィルム（Ｔ−ＰＥＴ）の該コロナ処理面上に塗工液１を硬化後の厚みが５μｍとなるように塗布して４０℃の加熱下にて十分乾燥後させ着色層１を形成した。
次に、該着色層上に接着剤層１０形成用２液ウレタン系接着剤を乾燥後の膜厚が５μｍになるように塗布、乾燥後、透明高密度ポリエチレンフィルム（Ｔ−ＨＤＰＥ）を張り合わせた。次に、Ｔ−ＰＥＴの該着色層を形成したその反対側に、アルミ箔（ＡＬ）、白色フッ素フィルム（Ｗ−ＥＴＦＥ）の順で、それぞれ、接着剤層１０形成用２液ウレタン系接着剤を乾燥後の膜厚が５μｍになるように塗布、乾燥後、４０℃の加熱下にて７日間接着剤層を硬化させ、裏面保護シート１を作製した。
（ｉｉ）意匠性評価用試験片の作製
透明ポリエステルフィルム（Ｔ−ＰＥＴ）上に塗工液１を硬化後の厚みが５μｍとなるように塗布して乾燥後、４０℃の加熱下にて十分乾燥させ、架橋硬化させて着色層を形成して、意匠性評価用試験片１を作製した。
（２）評価と評価結果
得られた裏面保護シート１について剥離試験と外観性の評価を行った。
又、意匠性評価用試験片１について、意匠性の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００８４】
［実施例２〜６］
実施例２〜６において、着色層のバインダー樹脂の種類、黒色顔料としてカーボンブラックの顔料配合割合、膜厚を表１に示す量とした以外は、実施例１に記載したと同様の方法により、それぞれ裏面保護シート２〜６、及び意匠性評価用試験片２〜６を作製し、実施例１に記載したのと同様の方法により評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００８５】
［比較例１、２］
比較例１、２において、着色層（Ｋ）の膜厚、黒色顔料としてカーボンブラックの配合量を表１に示す量とした以外は、実施例１に記載したと同様の方法により、それぞれ裏面保護シートＣ１、Ｃ２、及び意匠性評価用試験片Ｃ１、Ｃ２を作製した。
実施例１に記載したのと同様の方法により評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００８６】
［比較例３、４］
比較例３、４において、着色層のバインダ樹脂をそれぞれアクリル樹脂３、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体４とした以外は実施例２と同様に、裏面保護シートＣ３、Ｃ４、及び意匠性評価用試験片Ｃ３、Ｃ４を作製した。
実施例１に記載したのと同様の方法により評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００８７】
【表１】
2011073311.tif 000003
【００８８】
［実施例７］
アクリルウレタンプレポリマー１  １００重量部に、白色顔料として酸化チタン１１０重量部を有機溶媒（メチルエチルケトン）に添加・分散した固形分４２質量％溶液１００重量部に対して、ＨＤＩ変性イソシアヌレートを８重量部添加して、塗工液１を調製した。塗工液１を実施例１に記載した方法と同様にしてそれぞれ裏面保護シート７及び意匠性評価用試験片７を作製した。
次に、実施例１に記載したのと同様の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００８９】
［実施例８〜１０］
実施例８〜１０において、着色層のバインダー樹脂の種類、白色顔料として酸化チタンの顔料配合割合、膜厚を表２に示す量とした以外は、実施例１に記載したと同様の方法により、それぞれ裏面保護シート８〜１０、及び意匠性評価用試験片８〜１０を作製し、実施例１に記載したのと同様の方法により評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００９０】
［比較例５，６］
比較例５，６において、白色顔料として酸化チタン顔料配合割合、膜厚を表２に示す量とした以外は、実施例７と同様にして、それぞれ裏面保護シートＣ５、Ｃ６、及び意匠性評価用試験片Ｃ５、Ｃ６を作製した。
実施例１に記載したのと同様の方法により評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００９１】
［比較例７、８］
比較例７、８において、着色層のバインダ樹脂をそれぞれアクリル樹脂３、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体４とした以外は実施例８と同様に、裏面保護シートＣ７、Ｃ８、及び意匠性評価用試験片Ｃ７、Ｃ８を作製した。実施例１に記載したのと同様の方法により評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００９２】
［比較例９、１０］
（１）裏面保護シートおよび意匠性評価用試験片の作製
（ｉ）裏面保護シートの作製
比較例９において、実施例７の着色層を形成せずに、透明ポリエステルフィルム（Ｔ−ＰＥＴ）を白色ポリエステル５（厚み：１００μｍ）に代えた以外は実施例７と同様に、裏面保護シートＣ９を作製した。
比較例１０において、白色ポリエステル５（厚み：１００μｍ）を白色ポリエステル５（厚み：５０μｍ）に代えた以外は比較例９と同様に、裏面保護シートＣ１０を作製した。
（ｉｉ）意匠性試験用試料片
比較例９において、白色ポリエステル５（厚み：１００μｍ）を意匠性評価用試験片Ｃ９として用いた。
比較例１０において、白色ポリエステル５（厚み：５０μｍ）を意匠性評価用試験片Ｃ１０として用いた
（２）評価と評価結果
得られた裏面保護シートＣ９、Ｃ１０、及び意匠性試験用試料片Ｃ９、Ｃ１０について実施例１に記載したのと同様の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００９３】
【表２】
2011073311.tif 000004
【００９４】
［実施例１１〜５６］
表３〜６に示す層構成において、最左側欄に示す層を裏面側最外層とし、内層（充填剤側）に向かって右側欄になるような層構成に貼り合わせ、４０℃の加熱環境下で７日間硬化させ、裏面保護シートを作製した。得られた裏面保護シートについて、実施例１に記載したのと同様の評価を行った。
【００９５】
【表３】
2011073311.tif 000005
【００９６】
【表４】
2011073311.tif 000006
【００９７】
【表５】
2011073311.tif 000007
【００９８】
【表６】
2011073311.tif 000008
【００９９】
［実施例５７］
実施例２にて作製した太陽電池モジュール用裏面保護シートを用いて、該太陽電池裏面保護シート／裏面充填材（エチレン酢酸ビニル共重合体４００μｍ：ＥＶＡ）／太陽電池素子／表面充填材層４００μｍ（ＥＶＡ）／ガラス（３．５ｍｍ）の順に積層し、１５０℃、１００ｋＰａの条件にて真空ラミネートを行い、次に１５０℃で３０分間硬化を行い、太陽電池モジュールを作成した。尚、太陽電池素子には、Ｎｅｏ  ｓｏｌａｒ社製、多結晶セルを用いた。
作成した太陽電池モジュールは、意匠性、外観性に優れるものであった。
【０１００】
［評価のまとめ］
実施例１〜６、４０〜４７：意匠性はＡＬ箔の金属光沢を裏面側からは白色フィルムをもちいて、太陽電池表面のセルの間から見える金属光沢を着色層（Ｋ）を用いて隠蔽しているため良好である。コストは裏面側は高価な白色フィルムを用いているが、セル側に高価な樹脂フィルムではなく安価な着色層（Ｋ）を用いることで経済性も良好である。着色層（Ｋ）をはさんだ両側の樹脂層の剥離強度は樹脂組成および顔料配合割合が適正な領域のため良好で、ダンプヒート５００時間後の外観性も変化なく良好であった。
比較例１：カーボンブラックの添加量が少ないため、隠蔽性が低い結果となった。
比較例２：カーボンブラックの添加量が適量を超えたため、隠蔽性は良好であったが、剥離強度が不十分であった。
比較例３：バインダ樹脂がウレタン樹脂やアクリルウレタン樹脂ではなく、柔軟性、およびまたは、着色層（Ｋ）をはさんだ樹脂層へ追従性の劣るアクリル樹脂であったため、剥離強度が不十分であった。
比較例４：バインダ樹脂がウレタン樹脂やアクリルウレタン樹脂ではなく、耐湿熱性の劣る塩酢ビ共重合樹脂であったため、剥離強度は十分であったが、ダンプヒート試験後の外観が悪化した。
実施例７〜１０：意匠性はＡＬ箔の金属光沢を裏面側からは白色フッ素系樹脂フィルムを用いて、太陽電池セル側からは着色層（Ｋ）を用いて隠蔽しているため良好である。コストはセル側に高価な樹脂フィルムではなく安価な着色層（Ｋ）を用いることで経済性も良好。着色層（Ｋ）をはさんだ両側の樹脂層の剥離強度は樹脂組成および顔料配合割合が適正な領域のため良好で、ダンプヒート５００時間後の外観性も変化なく良好であった。
【０１０１】
比較例５：酸化チタンの添加量が少ないため、隠蔽性が低い結果となった。
比較例６：酸化チタンの添加量が適量を超えたため、隠蔽性は良好であったが、剥離強度が不十分であった。
比較例７：バインダ樹脂がウレタン樹脂やアクリルウレタン樹脂ではなく、柔軟性、およびまたは、着色層（Ｋ）をはさんだ樹脂層へ追従性の劣るアクリル樹脂であったため、剥離強度が不十分であった。
比較例８：バインダ樹脂がウレタン樹脂やアクリルウレタン樹脂ではなく、耐湿熱性の劣る塩酢ビ共重合樹脂であったため、剥離強度は十分であったが、ダンプヒート試験後の外観が悪化した。
比較例９：厚み１００μｍの白色ポリエステルフィルムを使用すると、湿熱試験後、評価を行う際に生じた負荷によって試料片が破損してしまい、屈曲性が低下していた。また、経済性に問題がある。
比較例１０：厚み５０μｍの白色ポリエステルフィルムを使用すると、湿熱試験後、評価を行う際に生じた負荷によって試料片が破損してしまい、屈曲性が低下していた。また、経済性に問題がある。
【０１０２】
実施例１１〜５６：表３〜６に示すように太陽電池裏面保護シートにして、基材の層構成を変更しても、評価用積層膜と実施例１〜１０と同様に、着色層に挟まれた基材同士の剥離強度は十分であり、隠蔽性が良好で、湿熱試験後の外観・意匠性の変化がなく良好であった。
実施例１１〜２２、２５〜２８、４９〜５６は、それぞれ、透明樹脂層の間のいずれかの層間に白色または黒色の着色層（Ｋ）を有しており、太陽電池セルの裏面側が透けて見えるのを隠蔽しているため意匠性が良好で、高価な着色フィルムを用いていないため経済性に優れている。
実施例２３、２４は、意匠性は裏面側からは白色太陽電池セルを隠蔽しており、太陽電池表面のセルの間は黒色に見え、意匠性は良好である。最外層には高価な白色耐加水分解性ＰＥＴを用いているが、セル側には高価な着色フィルムではなく、安価な着色層を用いているため経済性は良好である。
実施例２９〜３２はアルミ箔の金属光沢を裏面側に安価な着色層を形成して隠蔽しているため、意匠性、経済性が良好である、実施例３３〜３６は太陽電池表面側のセルの間から見える金属光沢をＡＬ箔と内側の樹脂層との間に安価な着色層を形成して隠蔽しているため、意匠性、経済性が良好である。さらに実施例３７〜４０はＡＬ箔の金属光沢を裏面側、太陽電池表面側の両方とも安価な着色層（Ｋ）で形成しているため、意匠性も良好で、経済性も特に良好である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト
３  透明フッ素系樹脂フィルム
４  白フッ素系樹脂フィルム
５  ポリエステル層（Ａ）
６  ポリエステル層（Ｂ）
７  着色層（Ｋ）
８  接着剤層（Ｍ）
９  ポリオレフィン層（Ｃ）
１０  水蒸気バリア層（Ｌ１）（アルミ箔）
１１  水蒸気バリア層（Ｌ２）（金属等蒸着膜）
１２  無延伸ポリプロピレン層（Ｄ）
１３  ポリエステル層（Ｅ）
２１  太陽電池モジュ−ル
２２  透明前面基板〈１〉
２３  表面充填材層〈２〉
２４  太陽電池素子〈３〉
２５  裏面充填材層〈４〉
２６  裏面保護シ−ト〈５〉
【図１】
2011073311.tif 000009
【図２】
2011073311.tif 000010
【図３】
2011073311.tif 000011
【図４】
2011073311.tif 000012
【図５】
2011073311.tif 000013
【図６】
2011073311.tif 000014
【図７】
2011073311.tif 000015
【図８】
2011073311.tif 000016
【図９】
2011073311.tif 000017
【図１０】
2011073311.tif 000018
【図１１】
2011073311.tif 000019