(57)【要約】【課題】  商品販売データ処理装置の構成をシンプルに保ちつつも、その会計方式を対面販売方式とセルフチェックアウト方式との間で迅速かつ容易に切り替え、店舗状況に応じた柔軟な会計業務を実現すること。【解決手段】  表示ユニット３を、本体２に対して表示方向を変更可能となるように取付機構７を介して取り付け、本体２に対する表示ユニット３の表示方向を検知する検知手段を設ける。そして、検知手段の検知結果に応じて、店員の操作により一連の商取引を行う店員モードと顧客の操作により一連の商取引を行うセルフモードとの間で会計モードを切り替える。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
各種情報を表示する表示部と、
この表示部を前記装置本体に対して表示方向を変更可能に取り付ける取付部と、
前記装置本体に対する前記表示部の表示方向を検知する検知手段と、
この検知手段の検知結果に応じて、店員の操作により一連の商取引を行う店員モードと顧客の操作により一連の商取引を行うセルフモードとの間で会計モードを切り替える制御手段と、
を備えていることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記取付部は、前記表示部を前記装置本体に対して回動可能に取り付けて表示方向を変更可能としたことを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記装置本体に対する店員の立ち位置側に設定された第1の範囲あるいは顧客の立ち位置側に設定された第２の範囲のいずれに前記表示部の表示面が向けられているかを検知し、
前記制御手段は、前記第１の範囲に前記表示部の表示面が向けられているときに会計モードを前記店員モードに切り替え、前記第２の範囲に前記表示部の表示面が向けられているときに会計モードを前記セルフモードに切り替えることを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記装置本体の顧客の立ち位置側に設けられ、電子マネー媒体から無線通信にて電子マネー情報を検出する電子決済部をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記店員モードとセルフモードとを切り替える際に商取引が実行中である場合には、該商取引が実行中である旨を報知することを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
装置本体に対して表示方向を変更可能に取り付けられた表示部と、前記装置本体に対する前記表示部の表示方向を検知する検知手段とを備えた商品販売データ処理装置の制御プログラムであって、
前記商品販売データ処理装置に、
前記検知手段の検知結果に応じて店員の操作により一連の商取引を行う店員モードと顧客の操作により一連の商取引を行うセルフモードとの間で会計モードを切り替える機能と、
前記店員モードと前記セルフモードとを切り替える際に商取引が実行中である場合には、該商取引が実行中である旨を報知する機能と、
を実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売店舗や役務提供店舗にて会計業務に使用される商品販売データ処理装置およびその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末やＥＣＲ（Electronic Cash Register）等の商品販売データ処理装置が商品販売店舗や役務提供店舗における会計業務に使用されている。商品販売データ処理装置を用いた会計方式としては、店員が操作して会計業務を進行する対面販売方式が大半を占めているが、近年では顧客自身が操作して一連の会計業務を完了させるセルフチェックアウト方式を導入する店舗も増加している。
【０００３】
また、店舗の繁盛時には対面販売方式にて会計業務を行い、店員が他の業務に手を取られているときや深夜等の来客が少なく人件費が高い時間帯にはセルフチェックアウト方式にて会計業務を行う等、１台の商品販売データ処理装置にて両方式を使い分けたいとの要望もある。そこで、両方式の使い分けが可能な商品販売データ処理装置も提案されている。
【０００４】
例えば特許文献１には、画面表示に従った入力デバイスの操作により、対面販売方式に係る店員モードと、セルフチェックアウト方式に係るセルフモードとを切り替え可能とした商品販売データ処理装置が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、レジカウンタに回動可能に固定され、顧客の立ち位置側にスキャナの読取り窓とプリンタとが向くように本体を回転させることで、顧客側においても購入金額の計算，決済およびレシートのプリント等を可能とした金銭登録機が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
対面販売方式とセルフチェックアウト方式とを切り替え可能な既存の商品販売データ処理装置には、会計方式の切り替えに際してレジのレイアウト変更や動作モードの変更に手間が掛かるとの問題や、装置構成が大掛かりになるとの問題が残されていた。
【０００７】
例えば、特許文献１に記載された商品販売データ処理装置では、タッチパネル操作等により動作モードを手動で切り替え、キー操作部のカバーを着脱する等の作業が必要である。店員モードからセルフモードへの切り替えは、店舗の営業時間内に行われることもあるため、迅速に切り替え作業が完了することが望まれる点に鑑みれば、この商品販売データ処理装置のように会計方式の切り替え作業に手間がかかる構成では、十分に上記要望に応えることができない。
【０００８】
また、特許文献２に記載された金銭登録機では、専用のレジカウンタを手配する必要があるし、回転板上の本体ごと回動させなければならないので装置の構成が複雑になる上、会計方式の切り替え作業も大掛かりである。
【０００９】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、商品販売データ処理装置の構成をシンプルに保ちつつも、その会計方式を対面販売方式とセルフチェックアウト方式との間で迅速かつ容易に切り替え、店舗状況に応じた柔軟な会計業務を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するため、次のような手段を講じている。
【００１１】
本発明の第1の視点は、装置本体と、各種情報を表示する表示部と、この表示部を前記装置本体に対して表示方向を変更可能に取り付ける取付部と、前記装置本体に対する前記表示部の表示方向を検知する検知手段と、この検知手段の検知結果に応じて、店員の操作により一連の商取引を行う店員モードと顧客の操作により一連の商取引を行うセルフモードとの間で会計モードを切り替える制御手段と、を備えていることを特徴とする商品販売データ処理装置である。
【００１２】
本発明の第２の視点は、装置本体に対して表示方向を変更可能に取り付けられた表示部と、前記装置本体に対する前記表示部の表示方向を検知する検知手段とを備えた商品販売データ処理装置の制御プログラムであって、前記商品販売データ処理装置に、前記検知手段の検知結果に応じて店員の操作により一連の商取引を行う店員モードと顧客の操作により一連の商取引を行うセルフモードとの間で会計モードを切り替える機能と、前記店員モードと前記セルフモードとを切り替える際に商取引が実行中である場合には、該商取引が実行中である旨を報知する機能と、を実現させるための制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
かかる手段を講じた本発明によると、商品販売データ処理装置の構成をシンプルに保ちつつも、その会計方式を対面販売方式とセルフチェックアウト方式との間で迅速かつ容易に切り替え、店舗状況に応じた柔軟な会計業務を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態における商品販売データ処理装置を店員の立ち位置側から見た外観斜視図。
【図２】同装置を顧客の立ち位置側から見た外観斜視図。
【図３】同装置の表示ユニットを顧客側に向けた際の外観斜視図。
【図４】同装置の取付機構の回動動作について説明するための模式図。
【図５】同装置のモード切替スイッチについて説明するための模式図。
【図６】同装置の制御回路のブロック図。
【図７】同装置におけるモード切替処理にてＣＰＵが実行する処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。  
なお、本実施形態は、小売店等の商品販売店舗や飲食店等の役務提供店舗に設置されたレジカウンタに載置して使用される商品販売データ処理装置に本発明を適用した一例である。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る商品販売データ処理装置１を店員の立ち位置側から見た外観斜視図であり、図２は、該商品販売データ処理装置１を顧客の立ち位置側から見た外観斜視図である。
【００１７】
商品販売データ処理装置１は、本体２と、この本体２に歪曲した長尺状の連結部材６を介して取り付けられた表示ユニット３（表示部）とで構成されている。  
本体２は、内部に制御ユニットを搭載し、顧客の立ち位置側の上方部に設けられたタッチパネル付きの客側表示ユニット４と、この客側表示ユニット４の下方に設けられた電子決済ユニット５（電子決済部）とを備えている。
【００１８】
表示ユニット３は、図示せぬチルト機構を背面側の筐体内に備えており、このチルト機構を介して連結部材６の一端が取り付けられている。連結部材６の他端は、本体２の上面に設けられた取付機構７（取付部）を介して本体２に取り付けられている。取付機構７は、表示ユニット３が本体２の上面に対する水平方向に回動自在となるように連結部材６を固定している。したがって、図３に示したように、表示面が顧客の立ち位置側に向くように表示ユニット３を回動させることができる。
【００１９】
次に、前記取付機構７について説明する。  
図４は、取付機構７に着目した本体２と連結部材６の分解斜視図であり、図５は、取付機構７の回動動作について説明するための模式図である。図４に示したように、連結部材６には、本体２との連結側に中空構造の円柱突起６０ａ，６０ｂが設けられている。
【００２０】
取付機構７は、本体２の上面に設けられた円形凹部７０と、この円形凹部７０の内側に設けられた円柱状の回転台座７１と、円形凹部７０の内壁上に設けられたモード切替スイッチ７２（検知手段）およびストッパ７３と、円形凹部７０の内壁と回転台座７１の側壁とで構成される隙間を上面から被覆するカバー７４とで構成されている。
【００２１】
前記回転台座７１は、その円中心を通る直線を軸に回動可能なスィベル機構を介して本体２に取り付けられている。回転台座７１の上面には、連結部材６の円柱突起６０ａ，６０ｂと嵌着する形状で回転台座７１の下方まで貫通した小孔７５ａ，７５ｂが設けられている。また、回転台座７１の側壁には、小孔７５ａ，７５ｂに連結部材６を嵌着した状態での表示ユニット３の表示面と略垂直な方向に向けて突起部７６が設けられている。なお、表示ユニット３の制御回路と本体２の制御回路とは、連結部材６、円柱突起６０ａ，６０ｂ、小孔７５ａ，７５ｂを挿通した配線によって接続されている。
【００２２】
モード切替スイッチ７２は、店員側の接点と顧客側の接点とを有し、客側表示ユニット４や電子決済ユニット５等が設けられていない本体２の左右側壁と略直行し円形凹部７０の円中心を通る直線上に設けられている。
【００２３】
ストッパ７３は、円形凹部７０の内壁面のモード切替スイッチ７２と対向する位置に設けられており、回転台座７１が回動されて突起部７６が接触した場合であっても、突起部７６が通過できない形状になっている。
【００２４】
回転台座７１の回動とモード切替スイッチ７２との関係を、図５に示した模式図を用いて説明する。表示ユニット３の表示面が回転台座７１の円中心と、モード切替スイッチ７２とを結ぶ直線よりも店員側に向けられているときには、モード切替スイッチ７２の接点が店員側の接点と接続される。ユーザが顧客側に回転させるトルクを表示ユニット３に加えると、連結部材６を介して回転台座７１に該トルクが伝達され、前記スィベル機構により回転台座７１が顧客側に回転する。このとき、突起部７６がモード切替スイッチ７２の設置位置を通過する際に突起部７６とモード切替スイッチ７２とが接触し、その接点を顧客側に切り替える。
【００２５】
また、表示ユニット３の表示面が回転台座７１の中心軸と、モード切替スイッチ７２とを結ぶ直線よりも顧客側に向けられている状態で、ユーザが店員側に回転させるトルクを表示ユニット３に加えると、前記スィベル機構により回転台座７１が店員側に回転する。このとき、突起部７６がモード切替スイッチ７２の設置位置を通過する際に突起部７６とモード切替スイッチ７２とが接触し、その接点を店員側に切り替える。
【００２６】
回転台座７１は、店員側、顧客側のいずれに回動させた場合であっても突起部７６とストッパ７３とが接触する位置を超えて回動することはない。すなわち、表示ユニット３の回動範囲は、３６０°以下に制限されるので、本体２と表示ユニット３とを接続する配線が破損する程に捩れることはない。
【００２７】
以上説明したように取付機構７を構成することで、表示ユニット３の正面が回転台座７１の円中心とモード切替スイッチ７２とを結ぶ直線よりも店員側の範囲内（第1の範囲）に向いているときには、モード切替スイッチ７２が店員側の接点に切り替わり、表示ユニット３の正面が前記直線よりも顧客側の範囲内（第２の範囲）に向いているときには、モード切替スイッチ７２が顧客側の接点に切り替わることになる。
【００２８】
次に、商品販売データ処理装置１の制御回路について説明する。  
図６は、商品販売データ処理装置１の制御回路を示すブロック図である。本体２の内部に搭載されたマザーボード上には、制御の中枢として機能するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成されたメモリ１１とが実装されている。そして、ＣＰＵ１０に図示せぬチップセットを介して前記モード切替スイッチ７２と、アドレスバスやデータバス等のバスライン１２とが接続され、このバスライン１２にＨＤＤ（Hard Disk Drive）１３、表示ユニット３のディスプレイ３ａとタッチパネル３ｂ、客側表示ユニット４のディスプレイ４ａとタッチパネル４ｂ、電子決済ユニット５、スキャナＩ／Ｆ（Interface）１４等が接続されている。
【００２９】
メモリ１１は、処理場面に応じて各種の作業用記憶領域を形成する。特に、後述の会計業務用アプリケーション２１が実行されているときには、商取引が実行中であるか否かを示す取引フラグＦが形成される。
【００３０】
前記モード切替スイッチ７２は、店員側の接点に切り換えられているときに制御信号Ｃ１をＣＰＵ１０に出力し、顧客側の接点に切り替えられているときに制御信号Ｃ２をＣＰＵ１０に出力する。
【００３１】
ＨＤＤ１３は、ＰＬＵ（Price Look Up）ファイル２０等のデータベースや、会計業務用アプリケーション（ＡＰ）２１等のアプリケーションファイルを記憶している。ＰＬＵファイル２０は、商品毎に割り当てられたＰＬＵコードに関連付けてその商品の名称や単価等で構成される商品データを記憶している。会計業務用アプリケーション２１は、一連の会計処理を行うアプリケーションであり、いわゆる対面販売方式に係る店員モードと、いわゆるセルフチェックアウト方式に係るセルフモードの会計処理を商品販売データ処理装置１に実現させる。
【００３２】
表示ユニット３のディスプレイ３ａは、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display），ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、あるいはＯＥＬ（Organic Electro-Luminescence）等のディスプレイであり、ＣＰＵ１０からの指令に応じて各種アプリケーション画面，会計処理にて登録された商品の商品データ、取引の合計金額等の情報を選択的に表示する。客側表示ユニット４のディスプレイ４ａは、表示ユニット３のディスプレイ３ａと同じくＬＣＤ，ＣＲＴ，あるいはＯＥＬ等のディスプレイであり、ＣＰＵ１０からの指令に応じて取引の合計金額、ＰＬＵコードが入力された商品の商品データ、店舗や商品の宣伝情報等を選択的に表示する。
【００３３】
表示ユニット３のタッチパネル３ｂおよび客側表示ユニット４のタッチパネル４ｂは、例えば抵抗膜方式を採用したタッチパネルであり、ユーザが指やタッチペンで接触した位置に応じた電圧降下を生じ、その電圧降下量を検知して接触位置座標を算出する。算出した接触位置座標は、ＣＰＵ１０に通知する。
【００３４】
電子決済ユニット５は、無線通信用のアンテナと、このアンテナを介してＩＣカードや携帯通信端末等の電子マネー媒体に電波を送信する送信部と、この送信部が送信した電波に対して電子マネー媒体から返信された応答電波を復調し、電子マネー情報を取得する受信部とを備えている。受信部が取得した電子マネー情報は、ＣＰＵ１０に通知される。
【００３５】
スキャナＩ／Ｆ１４は、外部機器であるスキャナ３０を接続している。スキャナ３０は、商品やラベルに付されたバーコードのバーパターンを光学的に読み取り、ＰＬＵコードにデコードする。スキャナ３０が検出したＰＬＵコードは、スキャナＩ／Ｆ１４を介してＣＰＵ１０に通知される。
【００３６】
次に、上記のような構成の商品販売データ処理装置１の動作について説明する。  
［会計処理］
会計処理は、ＨＤＤ１３に記憶された会計業務用アプリケーション２１によるソフトウェア制御にて実現される。この処理では、店員が商品販売データ処理装置１を操作して取引を完結させる店員モードと、顧客が商品販売データ処理装置１を操作して取引を完結させるセルフモードのいずれか一方にて行われる。なお、会計モードが店員モードあるいはセルフモードのいずれに設定されている場合であっても、会計処理の開始時にメモリ１１に記憶された取引フラグＦが“１”にセットされ、会計処理の完了時に取引フラグＦが“０”にセットされる。  
以下、店員モードおよびセルフモードのそれぞれにおける会計処理について説明する。
【００３７】
（店員モード）
店員モードは、主に店員が商品販売データ処理装置１のユーザインターフェイスを操作して処理を進行する会計モードである。店員モードでの会計処理では、先ず店員がスキャナ３０にて買い上げ商品に付されたバーコードをスキャニングし、買い上げ商品のＰＬＵコードを入力する。なお、買い上げ商品のＰＬＵコードは、表示ユニット３の表示に従ってタッチパネル３ｂを接触操作することでも入力できる。
【００３８】
ＰＬＵコードが入力されると、ＣＰＵ１０が入力されたＰＬＵコードに対応付けてＰＬＵファイル２０に記憶された商品データを特定し、メモリ１１に形成した商品データ登録用の作業用記憶エリアに登録していく。
【００３９】
買い上げ商品の全てについてＰＬＵコードを入力し終えると、店員が表示ユニット３に表示された小計キーを接触操作する。これに応じて前記作業用記憶エリアに登録された商品データから取引の代金が算出され、表示ユニット３および客側表示ユニット４に表示される。さらに、電子決済ユニット５が電子マネー媒体との通信を待機する状態に移行する。
【００４０】
顧客が電子マネー媒体を電子決済ユニット５に翳すと、該電子マネー媒体から電子マネー情報が読取られる。このとき読取った電子マネー情報が電子決済ユニット５から通知されると、ＣＰＵ１０は、電子マネーによる決済を周知の手順で行うと共に、レシートの発行に代えて当該取引の明細情報からなる取引履歴を電子マネー媒体に返信する。電子マネー媒体では、このとき商品販売データ処理装置１から返信された取引履歴が記憶管理される。さらに、ＣＰＵ１０は、取引履歴をＨＤＤ１３に設けられた履歴管理用のデータベースに記憶して、次の取引の開始を待機する状態に移行する。かくして、一連の会計処理が完了する。
【００４１】
（セルフモード）
セルフモードは、主に顧客が商品販売データ処理装置１のユーザインターフェイスを操作して処理を進行する会計モードである。すなわち、セルフモードの会計処理では、上記店員モードの説明にて店員が行うとして説明した作業を、顧客自身が行うことになる。
【００４２】
但し、顧客は商品販売データ処理装置１の操作に不慣れなことが一般的であるため、表示ユニット３および客側表示ユニット４に会計処理のガイダンスを表示する。例えば、ＰＬＵコードの入力場面では、商品に付されたバーコードをスキャナ３０にてスキャニングするか表示ユニット３を接触操作することでＰＬＵコードの入力が可能である旨のガイダンスや、表示ユニット３に表示された小計キーを接触操作することで代金の支払い場面に移行する旨のガイダンス等を表示する。また、代金の支払い場面では、電子決済ユニット５に電子マネー媒体を翳すべき旨の指示や、取引明細が電子マネー媒体に送信される旨のメッセージを表示する。かくして一連の処理が完了したならば、表示ユニット３に店舗や商品の宣伝情報等を表示し、次の会計処理を待機する状態に移行する。
【００４３】
［モード切替処理］
次に、前記店員モードとセルフモードとを切り替えるモード切替処理について説明する。図７は、モード切替処理にてＣＰＵ１０が実行する処理のフローチャートである。この処理は、会計業務用アプリケーション２１を構成する動作プログラムに基づいて、前記会計処理等と並行して実行される。
【００４４】
会計業務用アプリケーション２１が実行されている間、ＣＰＵ１０は、モード切替スイッチ７２からの出力を監視している（ステップＳ１）。店員側あるいは顧客側のいずれか一方に表示面が向けられた表示ユニット３を、当該他方に表示面が向くように回転させると、突起部７６がモード切替スイッチ７２に接触して接点が切り替わる。このとき、切り替え後の接点に応じて、モード切替スイッチ７２から制御信号Ｃ１あるいは制御信号Ｃ２がＣＰＵ１０に出力される。
【００４５】
ＣＰＵ１０は、モード切替スイッチ７２から出力される制御信号Ｃ１が制御信号Ｃ２に変化したこと、あるいは制御信号Ｃ２が制御信号Ｃ１に変化したことを検知すると（ステップＳ１のＹｅｓ）、メモリ１１を参照して取引フラグＦが“０”あるいは“１”のいずれにセットされているかを判定する（ステップＳ２）。取引フラグＦが“１”にセットされている場合（ステップＳ２の“Ｆ＝１”）、すなわち現在会計処理の実行中である場合には、表示ユニット３のディスプレイ３ａおよび客側表示ユニット４のディスプレイ４ａに現在会計処理を実行中である旨の警告を表示する（ステップＳ３）。
【００４６】
一方、取引フラグＦが“０”にセットされている場合（ステップＳ２の“Ｆ＝０”）、すなわち現在会計処理が行われていない場合には、現在のモード切替スイッチ７２の切り替え位置を判定する（ステップＳ４）。モード切替スイッチ７２から制御信号Ｃ１が出力されている場合、モード切替スイッチ７２が店員側の接点に切り替えられているので（ステップＳ４の“店員側”）、ＣＰＵ１０は、会計モードを店員モードに設定する（ステップＳ５）。具体的には、会計業務用アプリケーション２１から店員モード用の動作プログラムを読出して実行し、表示ユニット３や客側表示ユニット４に店員モード用の画面を表示させる。
【００４７】
モード切替スイッチ７２から制御信号Ｃ２が出力されている場合、モード切替スイッチ７２が顧客側の接点に切り替えられているので（ステップＳ４の“顧客側”）、ＣＰＵ１０は、会計モードをセルフモードに設定する（ステップＳ６）。具体的には、会計業務用アプリケーション２１からセルフモード用の動作プログラムを読出して実行し、表示ユニット３や客側表示ユニット４にセルフモード用の画面を表示させる。
【００４８】
ステップＳ５あるいはステップＳ６の処理にて会計モードを切り替えた後、ＣＰＵ１０は、再びモード切替スイッチ７２から出力される制御信号を監視し（ステップＳ１）、モード切替スイッチ７２が切り替えられたならば（ステップＳ１のＹｅｓ）、前記ステップＳ２〜ステップＳ６の処理を実行する。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態における商品販売データ処理装置１は、表示ユニット３の表示方向をモード切替スイッチ７２により検知し、その検知結果に応じて会計モードを店員モードとセルフモードとの間で切り替える。このような構成とすることで、レジカウンタに載置した本体２ごと回転させる等の大掛かりな作業を要することなく、迅速かつ容易に会計モードを切り替えることができる。
【００５０】
具体的には、表示ユニット３を本体２に対して回動可能に取り付けることで、表示ユニット３の表示方向を変更可能としている。このような取付方法は、特別に複雑な機構を要しないので、商品販売データ処理装置１の構成および見た目をシンプルにすることができる。
【００５１】
また、店員の立ち位置側に設定した第1の範囲と、顧客の立ち位置側に設定した第２の範囲のいずれに表示方向が向けられているかによって会計モードを切り替えるようにした。したがって、店員モードに設定する場合には第1の範囲内で、セルフモードに設定する場合には第２の範囲内で所望の方向に表示ユニット３の表示方向を変更することができる。
【００５２】
また、本体２の顧客の立ち位置側に電子決済ユニット５を設け、電子マネー媒体を用いた決済を可能とした。これにより、顧客は電子マネー媒体を電子決済ユニット５に翳すだけで決済できるので、会計処理が円滑化される。さらに、汎用インターフェイス等を介して電子マネー決済用の端末を外付けした場合には配線が煩雑な印象を与えたり設置スペースが必要となる等の問題が生じるが、本実施形態のように電子決済ユニット５を本体２と一体として顧客の立ち位置側に設ければ見た目も良く、設置位置を気にする必要もない。
【００５３】
また、商取引の実行中に店員モードとセルフモードとを切り替えようとした場合には、商取引が実行中であることを報知することとした。これにより、会計中であるにも関わらず誤って会計モードを切り替えてしまうような事態を防止できる。
【００５４】
なお、本発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００５５】
例えば、前記実施形態においては、表示ユニット３の表示方向を変更することで、店員モードとセルフモードとを切り替えるとした。しかしながら、表示ユニット３の表示方向の変更により切り替えられるモードをさらに追加してもよい。例えば、表示ユニット３の表示方向を店員の立ち位置側，顧客の立ち位置側，両者の中間の３つに区分する。そして、店員の立ち位置側を店員モード、顧客の立ち位置側をセルフモード、両者の中間を各入力デバイスからのデータ入力を受け付けない休止モードに設定する。このような構成にすれば、例えば店員がレジカウンタを離れなければならないが、セルフモードとして機能させたくないような場合に休止モードに設定し、顧客の操作を受け付けないようにすることもできる。
【００５６】
また、会計モードの切り替え方法は、モード切替スイッチ７２を用いた方法に限定されない。例えば、回転台座７１に接点を設け、表示ユニット３の表示方向が店員側に向いているときに回転台座７１の接点と接触して通電路を形成する第１の回路と、表示ユニット３の表示方向が顧客側に向いているときに回転台座７１の接点と接触して通電路を形成する第２の回路とを取付機構７に設ける。そして、前記第１，第２の回路の状態をＣＰＵ１０に監視させ、第１の回路の通電路がされているときに店員モードに設定させ、第２の回路の通電路が形成されているときにセルフモードに設定させる。その他にも、本発明を適用する商品販売データ処理装置の構造如何によって種々の方法を採用できる。
【００５７】
また、本体２の顧客の立ち位置側にクレジットカード等の磁気カードを読取るカードリーダを設け、クレジットカード等から読取ったカード情報をもとにカード決済ができるようにしてもよい。さらに、電子決済ユニット５を用いた電子マネー情報の読取り方式は、電子マネー媒体との無線通信による非接触式ではなく、電子マネー媒体と接続端子を接触させて通信する接触式を採用してもよい。
【００５８】
また、本体２にレシートプリンタを内蔵または接続し、該プリンタから取引の明細情報を印字したレシートを発行するようにしてもよい。この場合、客面表示ユニット４にレシートの要否を選択する操作釦を表示し、レシート不要の選択がなされた場合には前記プリンタからレシートを発行しないようにしてもよい。
【００５９】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、要旨を逸脱しない範囲内で周知技術や慣用技術を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１…商品販売データ処理装置、２…本体、３…表示ユニット、４…客側表示ユニット、５…電子決済ユニット、６…連結部材、７…取付機構、７０…円形凹部、７１…回転台座、７２…モード切替スイッチ、７３…ストッパ、７４…カバー、７６…突起部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６１】
【特許文献１】特開２００４−２５２８６５号公報
【特許文献２】意匠登録第１３４４３４９号公報
【図１】
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【図２】
2011054128.tif 000004
【図３】
2011054128.tif 000005
【図４】
2011054128.tif 000006
【図５】
2011054128.tif 000007
【図６】
2011054128.tif 000008
【図７】
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