(57)【要約】【課題】蓄熱式空気調和機を複数系統備える空調システムにおいて、複数系統の各蓄熱槽の蓄熱量の平準化を推進し電力コストの低減を図ることができる。【解決手段】空調システム１０が配置される建物のある居室１２には、異なる系統の室内機２０が設けられる。空調システム１０は、各蓄熱槽２２の蓄熱量Ｔをそれぞれ検出する蓄熱量検出センサ２６と、蓄熱量検出センサ２６により検出された蓄熱量Ｔに基づいて、室内機２０を制御する制御部３０とを有する。制御部３０の動作により、蓄熱量Ｔの平準化を推進し電力コストの低減を図ることができる。【選択図】図１
2011099623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１組の室外機と、
室外機に対応する複数の室内機と、
室外機により生成された熱を蓄え、その熱を室内機に供給可能な蓄熱槽と、
を有する蓄熱式空気調和機を複数系統備える空調システムにおいて、
異なる系統の室内機が同一の居室に設けられ、
各蓄熱槽の蓄熱量をそれぞれ検出する蓄熱量検出手段と、
蓄熱量検出手段により検出された蓄熱量に基づいて、前記同一の居室に設けられた室内機である同一居室用室内機を制御する制御部と、
を有することを特徴とする蓄熱式空気調和機を複数系統備える空調システム。
【請求項２】
請求項１に記載の蓄熱式空気調和機を複数系統備える空調システムにおいて、
制御部は、蓄熱量の平準化を図るように同一居室用室内機を制御する、
ことを特徴とする蓄熱式空気調和機を複数系統備える空調システム。
【請求項３】
請求項２に記載の蓄熱式空気調和機を複数系統備える空調システムにおいて、
制御部は、蓄熱量が所定値より小さい場合、その蓄熱量の蓄熱槽と同じ系統の同一居室用室内機を、その室内機の負荷処理能力が他の系統の同一居室用室内機の負荷処理能力より小さくなるように制御する、
ことを特徴とする蓄熱式空気調和機を複数系統備える空調システム。
【請求項４】
請求項２に記載の蓄熱式空気調和機を複数系統備える空調システムにおいて、
制御部は、蓄熱量が他の蓄熱量より小さい場合、その蓄熱量の蓄熱槽と同じ系統の同一居室用室内機を、その室内機の負荷処理能力が他の系統の同一居室用室内機の負荷処理能力より小さくなるように制御する、
ことを特徴とする蓄熱式空気調和機を複数系統備える空調システム。
【請求項５】
請求項３または４に記載の蓄熱式空気調和機を複数系統備える空調システムにおいて、
制御部は、冷房運転時には、前記同じ系統の同一居室用室内機の設定温度を上昇させ、暖房運転時には、前記同じ系統の同一居室用室内機の設定温度を低下させる、
ことを特徴とする蓄熱式空気調和機を複数系統備える空調システム。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか１つに記載の蓄熱式空気調和機を複数系統備える空調システムにおいて、
制御部は、前記同じ系統の同一居室用室内機の風量を減少させる、
ことを特徴とする蓄熱式空気調和機を複数系統備える空調システム。
【請求項７】
請求項３または４に記載の蓄熱式空気調和機を複数系統備える空調システムにおいて、
制御部は、前記同じ系統の同一居室用室内機を停止させる、
ことを特徴とする蓄熱式空気調和機を複数系統備える空調システム。
【請求項８】
請求項２に記載の蓄熱式空気調和機を複数系統備える空調システムにおいて、
制御部は、蓄熱量が所定値より大きい場合、その蓄熱量の蓄熱槽と同じ系統の同一居室用室内機を、その室内機の負荷処理能力が他の系統の同一居室用室内機の負荷処理能力より大きくなるように制御する、
ことを特徴とする蓄熱式空気調和機を複数系統備える空調システム。
【請求項９】
請求項２に記載の蓄熱式空気調和機を複数系統備える空調システムにおいて、
制御部は、蓄熱量が他の蓄熱量より大きい場合、その蓄熱量の蓄熱槽と同じ系統の同一居室用室内機を、その室内機の負荷処理能力が他の系統の同一居室用室内機の負荷処理能力より大きくなるように制御する、
ことを特徴とする蓄熱式空気調和機を複数系統備える空調システム。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の蓄熱式空気調和機を複数系統備える空調システムにおいて、
制御部は、冷房運転時には、前記同じ系統の同一居室用室内機の設定温度を低下させ、暖房運転時には、前記同じ系統の同一居室用室内機の設定温度を上昇させる、
ことを特徴とする蓄熱式空気調和機を複数系統備える空調システム。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれか１つに記載の蓄熱式空気調和機を複数系統備える空調システムにおいて、
制御部は、前記同じ系統の同一居室用室内機の風量を増加させる、
ことを特徴とする蓄熱式空気調和機を複数系統備える空調システム。
【請求項１２】
請求項８または９に記載の蓄熱式空気調和機を複数系統備える空調システムにおいて、
制御部は、前記同じ系統の同一居室用室内機が停止している場合、その室内機を運転させる、
ことを特徴とする蓄熱式空気調和機を複数系統備える空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄熱槽と室外機と複数の室内機とを有する蓄熱式空気調和機を複数系統備える空調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、１組の室外機と、この室外機に対応する複数の室内機とを有する空気調和機に、熱を蓄える蓄熱槽を組み合わせた蓄熱式空気調和機が知られている。
【０００３】
この蓄熱式空気調和機は、夜間に、室外機の運転により熱を生成し、この生成された熱を蓄熱槽に蓄える冷房または暖房蓄熱運転と、昼間に、蓄熱槽に蓄えられた熱を室内機に供給して居室の冷房または暖房を行なう蓄熱利用冷房または暖房運転とを有する。
【０００４】
このような運転を有する蓄熱式空気調和機によれば、例えばオフィスビルの場合、電力消費の少ない夜間に蓄熱し、その熱を、電力を多く使用する昼間に放出することができるので、ピークカットやピークシフトが可能になる。さらに、冷房または暖房蓄熱運転には、昼間の電力料金より安価な夜間電力が利用されるので、電力コストを低減することができる。
【０００５】
１系統の蓄熱式空気調和機においては、室外機と室内機とを接続する冷媒配管の長さ、室外機と室内機の高低差、室内機の数および処理可能な空調負荷に限界がある。そこで、比較的大規模な建物においては、蓄熱式空気調和機を複数系統備える空調システムが配置される。この空調システムにおいては、通常、運用管理を容易にするため、建物の階、区画、用途など応じて複数の系統が設定され、その設定された系統に属する居室にその系統の室内機が設けられる。
【０００６】
下記特許文献１には、屋外に設置される熱源ユニットと、熱源ユニットに対応し、屋内に設置される利用ユニットと、熱源ユニットと利用ユニットにそれぞれ接続され、水または氷を溜める蓄熱槽とを有する氷蓄熱式空気調和装置が記載されている。この特許文献１においては、蓄熱槽内にフロートスイッチを設置して、このスイッチにより検出される水位により蓄熱槽の蓄熱量が検出されることが記載されている。また、この特許文献１においては、蓄熱槽に対する冷媒の入口及び出口温度を検出し、これらの温度と冷媒流量とに基づいて、蓄熱槽の蓄熱量が演算されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１９４４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の空調システムにおいては、上述のように、建物の階、区画、用途などに応じて複数の系統が設定される。そうすると、通常、系統ごとに対象となる空調負荷が異なるので、蓄熱利用冷房または暖房運転時における各蓄熱槽の蓄熱量にバラつきが生じてしまう。この蓄熱量のバラつきが継続すると以下のような問題が生じる。
【０００９】
すなわち、ある系統においては、蓄熱槽の蓄熱量が無くなったために圧縮機による冷房または暖房運転への切り替えが行なわれるのに対し、他の系統においては、蓄熱槽の蓄熱量がまだあるので、蓄熱利用冷房または暖房運転が継続して行なわれる。そうすると、ピークカットやピークシフトの効果が小さくなるとともに、昼間の電力料金を利用した圧縮機による冷房または暖房運転より電力コストが上昇してしまうという問題が発生する。
【００１０】
本発明の目的は、蓄熱式空気調和機を複数系統備える空調システムにおいて、複数系統の各蓄熱槽の蓄熱量の平準化を推進し電力コストの低減を図ることができる空調システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、１組の室外機と、室外機に対応する複数の室内機と、室外機により生成された熱を蓄え、その熱を室内機に供給可能な蓄熱槽と、を有する蓄熱式空気調和機を複数系統備える空調システムにおいて、異なる系統の室内機が同一の居室に設けられ、各蓄熱槽の蓄熱量をそれぞれ検出する蓄熱量検出手段と、蓄熱量検出手段により検出された蓄熱量に基づいて、前記同一の居室に設けられた室内機である同一居室用室内機を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【００１２】
また、制御部は、蓄熱量の平準化を図るように同一居室用室内機を制御することができる。
【００１３】
また、制御部は、蓄熱量が所定値より小さい場合、その蓄熱量の蓄熱槽と同じ系統の同一居室用室内機を、その室内機の負荷処理能力が他の系統の同一居室用室内機の負荷処理能力より小さくなるように制御することができる。
【００１４】
また、制御部は、蓄熱量が他の蓄熱量より小さい場合、その蓄熱量の蓄熱槽と同じ系統の同一居室用室内機を、その室内機の負荷処理能力が他の系統の同一居室用室内機の負荷処理能力より小さくなるように制御することができる。
【００１５】
また、制御部は、冷房運転時には、前記同じ系統の同一居室用室内機の設定温度を上昇させ、暖房運転時には、前記同じ系統の同一居室用室内機の設定温度を低下させることができる。
【００１６】
また、制御部は、前記同じ系統の同一居室用室内機の風量を減少させることができる。
【００１７】
また、制御部は、前記同じ系統の同一居室用室内機を停止させることができる。
【００１８】
また、制御部は、蓄熱量が所定値より大きい場合、その蓄熱量の蓄熱槽と同じ系統の同一居室用室内機を、その室内機の負荷処理能力が他の系統の同一居室用室内機の負荷処理能力より大きくなるように制御することができる。
【００１９】
また、制御部は、蓄熱量が他の蓄熱量より大きい場合、その蓄熱量の蓄熱槽と同じ系統の同一居室用室内機を、その室内機の負荷処理能力が他の系統の同一居室用室内機の負荷処理能力より大きくなるように制御することができる。
【００２０】
また、制御部は、冷房運転時には、前記同じ系統の同一居室用室内機の設定温度を低下させ、暖房運転時には、前記同じ系統の同一居室用室内機の設定温度を上昇させることができる。
【００２１】
また、制御部は、前記同じ系統の同一居室用室内機の風量を増加させることができる。
【００２２】
また、制御部は、前記同じ系統の同一居室用室内機が停止している場合、その室内機を運転させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の蓄熱式空気調和機を複数系統備える空調システムによれば、蓄熱利用冷房または暖房運転時における各蓄熱槽の蓄熱量のバラつきを抑制して、蓄熱量の平準化を推進し電力コストの低減を図ることができる。また、このように蓄熱量が平準化されると、蓄熱量がなくなってしまう確率を所定値以下に抑えるのに必要な蓄熱槽の容量を小さくすることができる。したがって、蓄熱式空気調和機を導入するコストを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る空調システムの構成を示す図である。
【図２】各系統の蓄熱量を示す図である。
【図３】空調システムの制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】ある系統の蓄熱量と所定値の関係の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る、蓄熱式空気調和機を複数系統備える空調システムの実施形態について、図を用いて説明する。
【００２６】
図１は、本実施形態に係る空調システム１０の構成を示す図である。空調システム１０は建物に配置され、建物内の空間、例えば居室１２に対して冷房及び暖房を行なうシステムである。
【００２７】
居室１２は、利用者が利用する部屋である。居室１２は、建物がオフィスビスである場合、執務スペース、会議室および食堂などである。また、居室１２は、建物が学校である場合、教室、図書室、体育館および多目的室などである。本実施形態の建物には、複数の居室１２が設けられ、居室１２は、後述する１つの系統に属する居室と、複数の系統に属する居室にそれぞれ分けられる。
【００２８】
本実施形態の空調システム１０は、蓄熱式空気調和機１４と、蓄熱式空気調和機１４をコントロールする集中コントローラ１６とを有する。蓄熱式空気調和機１４は、１組の室外機１８と、複数の室内機２０と、蓄熱槽２２とを有する。すなわち、蓄熱式空気調和機１４は、いわゆるビル用マルチエアコンに蓄熱槽２２を組み込んだ空気調和機である。室外機１８と室内機２０と蓄熱槽２２とには、冷媒が流れる冷媒配管２４と、制御信号などのやりとりを行なう配線（図示せず）とが接続される。蓄熱式空気調和機１４は、通常の冷房または暖房運転に加え、夜間に、室外機１８の運転により熱を生成し、この生成された熱を蓄熱槽２２に蓄える冷房または暖房蓄熱運転と、昼間に、蓄熱槽２２に蓄えられた熱を室内機２０に供給して居室の冷房または暖房を行なう蓄熱利用冷房または暖房運転とを有する。
【００２９】
室外機１８は、屋外に設置される。１組の室外機１８は、室内機２０の数および処理可能な空調負荷に応じて１台または複数台の室外機１８から構成される。
【００３０】
室外機１８は、冷媒回路の一部を構成しており、圧縮機と熱交換器と送風機（全て図示せず）とを有する。冷房運転時には、室内機２０から送られてきた低圧の気体冷媒が圧縮機により高圧状態にされる。そして、高圧状態にされた気体冷媒が熱交換器を通過することにより液化し、室内機２０に送られる。熱交換器においては、気体冷媒が液化する際の放熱作用により、送風機により送られる外気が暖められる。一方、暖房運転時には、室内機２０から送られてきた低圧の液体冷媒が熱交換器を通過することにより気化する。熱交換器においては、液体冷媒が気化する際の吸熱作用により、送風機により送られる外気が冷やされる。そして、気化し気体となった冷媒は、圧縮機により高圧状態にされ、室内機２０に送られる。
【００３１】
室内機２０は、居室１２に設置される。具体的には、室内機２０は、居室１２の天井面に設置、天井内部に設置、天井から吊り下げて設置、または壁面に壁掛けて設置される。なお、１つの居室１２に対応する室内機２０の台数が１台に限らず複数台とすることができる。
【００３２】
室内機２０は、冷媒回路の一部を構成しており、熱交換器と膨張弁と送風機（全て図示せず）とを有する。冷房運転時には、室外機１８から送られてきた高圧の液体冷媒が膨張弁により低圧状態にされる。そして、低圧状態にされた液体冷媒が熱交換器を通過することにより気化し、室外機１８に送られる。熱交換器においては、液体冷媒が気化する際の吸熱作用により、周囲の空気が冷やされる。この冷却された空気が送風機により居室１２内に送り出されることにより、居室１２内の冷房が行なわれる。一方、暖房運転時には、室外機１８から送られてきた高圧の気体冷媒が熱交換器を通過することにより液化する。液化し液体となった冷媒は、膨張弁により低圧状態にされ、室外機１８に送られる。熱交換器においては、気体冷媒が液化する際の放熱作用により、周囲の空気が暖められる。この加熱された空気が送風機により居室１２内に送り出されることにより、居室１２内の暖房が行なわれる。
【００３３】
室内機２０には、リモコン（図示せず）が接続されている。リモコンは、このリモコンに対応する１台または複数台の室内機２０を操作することができる。リモコンは、室内機２０の運転及び停止、運転モードの切り替え、居室１２内の設定温度の調整、風向き及び風速の調整などを行うことができる。
【００３４】
蓄熱槽２２は、冷媒回路の一部を構成しており、熱交換器と膨張弁（ともに図示せず）とを有する。蓄熱槽２２は、熱を蓄える蓄熱材として、例えば水を収容する容器である。
【００３５】
冷房蓄熱運転時には、室外機１８から送られてきた高圧の液体冷媒が膨張弁により低圧状態にされる。そして、低圧状態にされた液体冷媒が熱交換器を通過することにより気化し、室外機１８に送られる。熱交換器においては、液体冷媒が気化する際の吸熱作用により、蓄熱槽２２内の水が冷やされて氷になり蓄熱される。そして、蓄熱利用冷房運転時には、室内機２０へ送る冷媒を液化させるために蓄熱が利用される。
【００３６】
一方、暖房蓄熱運転時には、室外機１８から送られてきた高圧の気体冷媒が熱交換器を通過することにより液化する。液化して液体となった冷媒は、膨張弁により低圧状態にされ、室外機１８に送られる。熱交換器においては、気体冷媒が液化する際の放熱作用により、蓄熱槽２２内の水が暖められて温水になり蓄熱される。そして、蓄熱利用暖房運転時には、室内機２０へ送る冷媒を気化させるために蓄熱が利用される。
【００３７】
また、空調システム１０は、蓄熱槽２２の内部に蓄熱された熱量である蓄熱量Ｔを検出する蓄熱量検出手段を有する。本実施形態における蓄熱量検出手段は、蓄熱槽２２内部に設けられた蓄熱量検出センサ２６である。蓄熱量検出センサ２６は、蓄熱槽２２の水位を検出する水位センサと、蓄熱槽２２の水温を検出する温度センサとを含む。冷房運転時においては、水位センサにより検出された水位に基づいて、氷の量を把握することができるので、蓄熱量Ｔを検出することができる。また、暖房運転時においては、温度センサにより検出された水温に基づいて、蓄熱量Ｔを検出することができる。本実施形態においては、蓄熱量検出手段が、蓄熱槽２２内部に設けられた蓄熱量検出センサ２６である場合について説明したが、この構成に限定されない。蓄熱槽２２の蓄熱量Ｔを検出することができるのであれば、従来技術で述べたように、蓄熱槽に対する冷媒の入口及び出口温度と冷媒流量とを検出し、これらの値に基づいて蓄熱量Ｔを検出することもできる。
【００３８】
集中コントローラ１６は、例えば建物を管理する管理室に配置される。集中コントローラ１６は、配線２８を介して蓄熱式空気調和機１４に接続され、蓄熱式空気調和機１４の制御、管理を行なう。具体的には、集中コントローラ１６は、一括またはグループごとの室内機２０に対して、運転及び停止、運転モードの切り替え、設定温度の調整、風向き及び風速の調整、リモコン操作禁止の設定、タイマー（スケジュール）運転などを行なうことができる。また、集中コントローラ１６は、蓄熱式空気調和機１４の異常の表示、その異常の外部通報などを行うことができる。
【００３９】
本実施形態の空調システム１０は、図１に示されるように、蓄熱式空気調和機１４を３系統有する。この３系統を区別するため、以降、各系統をａ，ｂ，ｃ系統とそれぞれ記す。そして、各系統に対応する機器などの符号として、数字の後にａ，ｂ，ｃをそれぞれ付す。なお、本実施形態においては、空調システム１０が蓄熱式空気調和機１４を３系統有する場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。空調システム１０は、蓄熱式空気調和機１４が複数系統、例えば２系統または４系統有することもできる。
【００４０】
本実施形態の空調システム１０においては、異なる系統の室内機２０が同一の居室１２に設けられることを特徴とする。また、本実施形態の空調システム１０は、蓄熱量検出手段により検出された蓄熱量Ｔに基づいて、上述の同一の居室１２に設けられた室内機２０を制御する制御部３０を有することを特徴とする。このような室内機２０の特殊な設置パターンと制御部３０の動作により、複数系統の各蓄熱槽の蓄熱量の平準化を推進し電力コストの低減を図ることができる。以下、制御部３０について具体的に説明する。なお、上述の同一の居室１２は、異なる系統の室内機２０により共同で冷房及び暖房が行なわれる部屋であり、これを以降、共同居室１２ｋと記す。そして、この共同居室１２ｋに設けられる各系統の室内機の符号として、ａ系統のものについては２０ａｋ、ｂ系統のものについては２０ｂｋ、そしてｃ系統のものには２０ｃｋをそれぞれ付す。
【００４１】
制御部３０は、集中コントローラ１６に内蔵される。なお、本発明はこの構成に限定されず、集中コントローラ１６とは別体に制御部３０が設けられてもよい。この場合、制御部３０は、配線を介して集中コントローラ１６に接続、または配線を介して直に各系統の蓄熱式空気調和機１４に接続される。
【００４２】
制御部３０は、各系統の蓄熱槽２２の蓄熱量Ｔの平準化を図るように室内機２０ａｋ，２０ｂｋ，２０ｃｋを制御する。これにより、蓄熱利用運転時における各蓄熱槽２２の蓄熱量Ｔのバラつきを抑制することができる。
【００４３】
蓄熱量Ｔの平準化を図る具体的な制御部３０の制御方法について図２を用いて説明する。図２は、各系統の蓄熱量Ｔを示す図である。図２には、蓄熱利用運転時のある時点における各蓄熱槽２２の蓄熱量Ｔが示される。この図においては、蓄熱量Ｔにバラつきが生じている。すなわち、蓄熱量Ｔは、大きいほうからｂ系統の蓄熱量Ｔｂ、ｃ系統の蓄熱量Ｔｃ、そしてａ系統の蓄熱量Ｔａの順である。
【００４４】
この場合、制御部３０は、蓄熱量Ｔｂ，Ｔｃより小さい蓄熱量Ｔａの蓄熱槽２２ａと同じａ系統の室内機２０ａｋを、その室内機２０ａｋの負荷処理能力が室内機２０ｂｋ，２０ｃｋの負荷処理能力より小さくなるように制御する。室内機２０ａｋの負荷処理能力の減少により、蓄熱量Ｔａの消費速度が低下する。また、室内機２０ａｋの負荷処理能力の減少により、共同居室１２ｋの空調負荷を処理するために室内機２０ｂｋ，２０ｃｋの負荷処理能力が自動的に増大され、蓄熱量Ｔｂ，Ｔｃの消費速度が上昇する。
【００４５】
このような制御部３０の動作により、各蓄熱量Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃの差が縮まり、蓄熱量Ｔの平準化を図ることができる。蓄熱量Ｔが平準化されると、系統毎に異なる運転、すなわち、ある系統が圧縮機による通常運転であるのに対し、他の系統が蓄熱利用運転であるという状態を防止することができる。つまり、空調システム１０全体で蓄えられた蓄熱を余すことなく効率的に消費することができる。よって、ピークカットやピークシフトの効果が大きくなって夜間電力をより有効利用することができるので、電力コストの低減を図ることができる。
【００４６】
制御部３０が、室内機２０ａｋの負荷処理能力が室内機２０ｂｋ，２０ｃｋの負荷処理能力より小さくなるように制御する具体的な方法について説明する。室内機２０ａｋの負荷処理能力を低減させるために、制御部３０は、冷房運転時には、室内機２０ａｋの設定温度を上昇させ、暖房運転時には、室内機２０ａｋの設定温度を低下させる。また、制御部３０は、室内機２０ａｋの風量を減少させる。また、制御部３０は、これらの制御を組み合わせて行なうこともできる。さらに、制御部３０は、室内機２０ａｋを停止させることもできる。
【００４７】
また、図２に示される状態において、制御部３０は、蓄熱量Ｔａ，Ｔｃより大きい蓄熱量Ｔｂの蓄熱槽２２ｂと同じｂ系統の室内機２０ｂｋを、その室内機２０ｂｋの負荷処理能力が室内機２０ａｋ，２０ｃｋの負荷処理能力より大きくなるように制御することもできる。室内機２０ｂｋの負荷処理能力の増大により、蓄熱量Ｔｂの消費速度が上昇する。また、室内機２０ｂｋの負荷処理能力の増大により、共同居室１２ｋの空調負荷を処理するために室内機２０ａｋ，２０ｃｋの負荷処理能力が自動的に減少され、蓄熱量Ｔｂ，Ｔｃの消費速度が低下する。このような制御部３０の動作によっても、各蓄熱量Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃの差が縮まり、蓄熱量Ｔの平準化を図ることができる。
【００４８】
制御部３０が、室内機２０ｂｋの負荷処理能力が室内機２０ａｋ，２０ｃｋの負荷処理能力より大きくなるように制御する具体的な方法について説明する。室内機２０ｂｋの負荷処理能力を増大させるために、制御部３０は、冷房運転時には、室内機２０ｂｋの設定温度を低下させ、暖房運転時には、室内機２０ｂｋの設定温度を上昇させる。また、制御部３０は、室内機２０ｂｋの風量を増加させる。また、制御部３０は、これらの制御を組み合わせて行なうこともできる。さらに、制御部３０は、室内機２０ｂｋが停止している場合、室内機２０ｂｋを運転させることもできる。
【００４９】
次に、空調システム１０の制御動作について図３を用いて説明する。図３は、空調システム１０の制御動作の一例を示すフローチャートである。なお、この制御動作は、蓄熱利用運転時のある時点をスタートとする。
【００５０】
まず、ステップＳ１０１において、各蓄熱量検出センサ２６が蓄熱量Ｔをそれぞれ検出する。そして、ステップＳ１０２において、蓄熱量Ｔにバラつきがあるか判断される。蓄熱量Ｔにバラつきが無い場合、制御動作は終了する。一方、蓄熱量Ｔにバラつきがある場合、ステップＳ１０３に進み、制御部３０、小さい蓄熱量Ｔを同一系統の共同居室１２ｋの室内機１２ｋの負荷処理能力を小さくするように制御する。そして、ステップＳ１０４で、制御部３０、大きい蓄熱量Ｔを同一系統の共同居室１２ｋの室内機１２ｋの負荷処理能力を大きくするように制御して、制御動作が終了する。この制御動作において、小さい蓄熱量Ｔと大きい蓄熱量Ｔは、全系統の蓄熱量Ｔの平均値に基づいて判断される。
【００５１】
次に、別の態様の制御部３０の制御方法について図４を用いて説明する。図４は、ａ系統の蓄熱量Ｔａと所定値ｔの関係の一例を示す図である。なお、上記実施形態と同じ構成要素については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５２】
図４には、蓄熱利用運転の開始から終了まで時間帯、例えば９時から１８時までの時間帯における蓄熱量Ｔａの所定値ｔが破線で示されている。また、図４には、蓄熱利用運転の開始からある時点ｈ１までの実際の蓄熱量Ｔａが実線で示されている。所定値ｔは、制御部３０に予め記憶される。実際の蓄熱量Ｔａは、蓄熱量検出センサ２６により所定時間毎に検出される。この図においては、ある時点ｈ１になると、このときに検出された蓄熱量Ｔｈ１が、その時点の所定値ｔｈ１より小さくなる。
【００５３】
この場合、制御部３０は、その蓄熱量Ｔｈ１の蓄熱槽２２ａと同じ系統の室内機２０ａｋを、その室内機２０ａｋの負荷処理能力が室内機２０ｂｋ，２０ｃｋの負荷処理能力より小さくなるように制御する。室内機２０ａｋの負荷処理能力の減少により、蓄熱量Ｔａの消費速度が低下する。
【００５４】
この制御部３０の動作により、蓄熱量Ｔａが所定値ｔより小さくなることを抑制することができる。そして、他の系統においても同様の制御を行なうことにより、蓄熱利用運転の開始から終了まで時間帯において全ての蓄熱量Ｔが所定値ｔより小さくなることを抑制することができ、結果として各蓄熱量Ｔの差が縮まり、蓄熱量Ｔの平準化を図ることができる。所定値ｔは、各系統が対象とする空調負荷、外気温度、季節などにより設定することができる。
【００５５】
この実施形態においては、蓄熱量Ｔが所定値ｔより小さい場合、対象となる室内機２０の負荷処理能力を小さくするように制御する場合について説明したが、この構成に限定されない。各蓄熱量Ｔのバラつきを抑制するために、所定値ｔより大きい第二の所定値ｔ２を設定し、蓄熱量Ｔが第二の所定値ｔ２より大きい場合、対象となる室内機２０の負荷処理能力を大きくするように制御することもできる。この制御により、蓄熱利用運転の開始から終了まで時間帯において全ての蓄熱量Ｔが第２の所定値ｔ２より大きくなることを抑制することができ、結果として各蓄熱量Ｔの差が縮まり、蓄熱量Ｔの平準化を図ることができる。これらの制御を組み合わせると、全ての蓄熱量Ｔが所定値ｔと第２の所定値ｔ２との間を推移することになり、各蓄熱量Ｔの差を効果的に縮めることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１０  空調システム、１２  居室、１４  蓄熱式空気調和機、１６  集中コントローラ、１８  室外機、２０  室内機、２２  蓄熱槽、２４  冷媒配管、２６  蓄熱量検出センサ、２８  配線、３０  制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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