(57)【要約】【課題】  圧力釜の加圧状態と常圧状態との切換えを簡便かつ確実に行なうとともに上限圧力値を維持する圧力調整を可能とし、より多種・多様な食品素材の加圧加熱にも適応しうるようにする。【解決手段】  上部開口を有し食品が収容される容器本体１及び容器本体１の上部開口を塞ぐ蓋体１０を備え、蓋体１０に容器本体１内が所定圧力になったとき容器本体１内の蒸気を放出する上限圧力調整弁及び蒸気排出口を有するとともに駆動させられて蒸気排出口を開閉し閉時に容器本体１内を加圧させ開時に容器本体１内を常圧に戻す弁体を有した圧力開閉機構２０を設けてなる複数の圧力釜Ｐと、圧力釜Ｐを支持して加熱しながら順次搬送する機台７０とを備え、圧力釜Ｐの搬送途中に設定される加圧位置Ｘにおいて圧力開閉機構２０の弁体を閉にする閉駆動機構１００及び圧力釜Ｐの搬送途中に設定される常圧位置Ｙにおいて閉じられた弁体を開にする開駆動機構１１０を夫々設けた。【選択図】図１
2011229744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部開口を有し食品が収容される容器本体と、該容器本体の上部開口を塞ぐ蓋体と、該蓋体に設けられ上記容器本体内が所定圧力になったとき該容器本体内の蒸気を放出する上限圧力調整弁とを設けるとともに、上記蓋体に蒸気排出口を有するとともに駆動させられて該蒸気排出口を開閉し閉時に上記容器本体内を加圧させ開時に上記容器本体内を常圧に戻す弁体を有した圧力開閉機構を設けてなる複数の圧力釜と、
該圧力釜を支持して加熱しながら順次搬送するための機台とを備え、
更に、上記圧力釜の搬送途中に設定される加圧位置において上記圧力開閉機構の弁体を閉にする閉駆動機構と、上記圧力釜の搬送途中に設定される常圧位置において上記閉駆動機構によって閉じられた上記圧力開閉機構の弁体を開にする開駆動機構とを夫々一または複数設けたことを特徴とする連続食品加熱装置。
【請求項２】
上記機台に、上記閉駆動機構を上記圧力釜の搬送前後方向に移動させて該閉駆動機構の加圧位置を調整可能にする加圧位置調整機構と、上記開駆動機構を上記圧力釜の搬送前後方向に移動させて該開駆動機構の常圧位置を調整可能にする常圧位置調整機構とを設けたことを特徴とする請求項１記載の連続食品加熱装置。
【請求項３】
上記加圧位置調整機構を、上記閉駆動機構が搭載され上記複数の圧力釜の搬送前後方向に沿って走行する閉走行体と、上記機台に設けられ上記閉走行体が走行するレールと、該閉走行体を上記レールの適宜の位置でロックするロック部とを備えて構成し、
上記常圧位置調整機構を、上記開駆動機構が搭載され上記複数の圧力釜の搬送前後方向に沿って走行する開走行体と、上記機台に設けられ上記開走行体が走行するレールと、該開走行体を上記レールの適宜の位置でロックするロック部とを備えて構成したことを特徴とする請求項２記載の連続食品加熱装置。
【請求項４】
上記圧力開閉機構を、上記蒸気排出口が形成され該蒸気排出口の内側開口縁を弁座として構成した筒状体を備えて構成し、上記弁体を、上記弁座に密接して該弁座を閉にする、あるいは、該弁座から離間して該弁座を開にするように移動可能な弁本体と、該弁本体を一端に支持し上記蒸気排出口に所定範囲で上下動可能にガイドされて挿通されるロッドと、該ロッドの他端に設けられた係合部とを備えて構成し、
上記閉駆動機構を、上記係合部を介して上記ロッドを引張して上記弁本体を上記弁座に密接させて該弁座を閉にするように構成し、上記開駆動機構を、上記係合部を介して上記ロッドを押圧して上記弁本体を上記弁座から離間させて該弁座を開にするように構成したことを特徴とする請求項１乃至３何れかに記載の連続食品加熱装置。
【請求項５】
上記圧力開閉機構を、上記蓋体に設けられ上記係合部に係合する被係合部を有し、上記閉駆動機構及び開駆動機構に連係して作動させられ、上記弁本体を移動させて上記弁座に密接させて該弁座を閉にする、あるいは、上記弁本体を上記弁座から離間させて該弁座を開にする連係機構を備えて構成したことを特徴とする請求項４記載の連続食品加熱装置。
【請求項６】
上記連係機構を、回動軸を中心に回動可能な回動部材と、該回動部材に設けられ先端部が上記被係合部として形成される係合片と、上記回動部材に設けられ上記閉駆動機構及び開駆動機構に連係して作動させられる作動片とを備えて構成したことを特徴とする請求項５記載の連続食品加熱装置。
【請求項７】
上記連係機構を、上記蓋体に設けられ上記圧力釜の搬送方向に平行な方向の回動軸を中心に回動可能な回動部材と、該回動部材に設けられ先端部が上記被係合部として形成されて上記回動部材の一方向への回動により上記弁本体を上記弁座に密接させて該弁座を閉にし上記回動部材の他方向への回動により上記弁本体を上記弁座から離間させて該弁座を開にする開位置に位置させる係合片と、上記回動部材に設けられ上記閉駆動機構により該回動部材を一方向に回動させ上記開駆動機構により該回動部材を他方向に回動させる作動片とを備えて構成し、
上記閉駆動機構を、上記機台に進退動可能に設けられ進出時及び後退時のいずれかのときに上記作動片を押圧して回動させ、その後、初期位置に復帰する閉押圧部材と、該閉押圧部材を進退動駆動させる閉押圧部材駆動部とを備えて構成し、
上記開駆動機構を、上記機台に進退動可能に設けられ進出時及び後退時のいずれかのときに上記作動片を押圧して回動させ、その後、初期位置に復帰する開押圧部材と、該開押圧部材を進退動駆動させる開押圧部材駆動部とを備えて構成したことを特徴とする請求項５または６記載の連続食品加熱装置。
【請求項８】
上記閉押圧部材駆動部を、一端に上記閉押圧部材が設けられ上記機台に設けたガイド部材に進退動可能に支持されるアームと、基端が上記機台に回動可能に支持されたシリンダ及び該シリンダに対して進退可能なピストンを有したシリンダ装置と、上記アームの他端と該シリンダ装置のピストンの先端との間に設けられたリンク機構とを備えて構成し、
上記開押圧部材駆動部を、一端に上記開押圧部材が設けられ上記機台に設けたガイド部材に進退動可能に支持されるアームと、基端が上記機台に回動可能に支持されたシリンダ及び該シリンダに対して進退可能なピストンを有したシリンダ装置と、上記アームの他端と該シリンダ装置のピストンの先端との間に設けられたリンク機構とを備えて構成したことを特徴とする請求項７記載の連続食品加熱装置。
【請求項９】
上記機台に、上記閉駆動機構を上記圧力釜の搬送前後方向に移動させて該閉駆動機構の加圧位置を調整可能にする加圧位置調整機構と、上記開駆動機構を上記圧力釜の搬送前後方向に移動させて該開駆動機構の常圧位置を調整可能にする常圧位置調整機構とを設け、
上記加圧位置調整機構を、上記閉駆動機構が搭載され上記複数の圧力釜の搬送前後方向に沿って走行する閉走行体と、上記機台に設けられ上記閉走行体が走行するレールと、該閉走行体を上記レールの適宜の位置に自走により移動させる駆動部とを備えて構成し、
上記常圧位置調整機構を、上記開駆動機構が搭載され上記複数の圧力釜の搬送前後方向に沿って走行する開走行体と、上記機台に設けられ上記開走行体が走行するレールと、該開走行体を上記レールの適宜の位置に自走により移動させる駆動部とを備えて構成し、
上記加圧位置調整機構の駆動部及び上記常圧位置調整機構の駆動部を制御して上記閉走行体の加圧位置若しくは上記開走行体の常圧位置を調整する制御手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至８何れかに記載の連続食品加熱装置。
【請求項１０】
上記制御手段を、上記閉走行体の加圧位置若しくは上記開走行体の常圧位置を、食品の種類毎に仕分けされた圧力釜に対応させて予め記憶しておき、上記加圧位置に至る圧力釜に対応して上記駆動部を駆動して上記閉走行体及び上記開走行体を位置決めする構成にしたことを特徴とする請求項９記載の連続食品加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば精米等の食品が収容された複数の圧力釜を加熱しながら順次搬送して圧力釜内の食品を加熱する連続食品加熱装置に係り、特に、圧力釜の搬送途中で圧力釜内を加圧状態にする連続食品加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の連続食品加熱装置としては、例えば、特許文献１（特開昭５９−１８３７１５号公報）に掲載されたものが知られている。図９に示すように、この連続食品加熱装置Ｓａは、食品としての精米を炊飯するものであり、上部開口を有し食品が収容される容器本体３００と、容器本体３００の上部開口を塞ぐ蓋体３０１とを備えてなる複数の圧力釜Ｐａを、機台３１０に支持して加熱しながら順次搬送し、容器本体内３００内の食品を加熱するものである。
【０００３】
この圧力釜Ｐａの蓋体３０１の中央には、圧力調整弁３０２が設けられており、具体的には、蒸気排出口３０３が設けられ、この蒸気排出口３０３はヒンジ３０４により開閉可能な錘３０５の閉時に閉じられて、容器本体３００内を加圧できるようになっており、容器本体３００内が所定圧力になったとき蒸気が錘３０５を押し上げ、容器本体３００内の蒸気を放出する。また、機台３１０には、圧力釜Ｐａの搬送途中において、錘３０５を引っ掛けて閉位置に移動させる作用翼片３１１が設けられている。
【０００４】
この連続食品加熱装置Ｓａを用いて食品としての精米を炊飯するときは、図９（Ａ）に示すように、複数の圧力釜Ｐａ内に精米と水とを夫々収容し、この圧力釜Ｐａを機台３１０に支持させて加熱しながら順次搬送していく。この場合、圧力釜Ｐａは、作用翼片３１１よりも前流側においては錘３０５が横倒状態になっており、精米及び水が常圧下で加熱されるとともに、水が加熱されることにより発生する蒸気が蒸気排出口３０３から排出されていく。そして、圧力釜Ｐａが搬送されて作用翼片３１１のあるところに至ると、図９（Ｂ）に示すように、作用翼片３１１の先端部３１２が錘３０５に引っ掛り、引っ掛った後、図９（Ｃ）に示すように、圧力釜Ｐａが搬送方向に移動することにより作用翼片３１１の先端部３１２が錘３０５を起立させて蒸気排出口３０３を被嵌して閉にする。これにより、錘３０５が蒸気排出口３０３を塞ぐので、圧力釜Ｐａ内の蒸気が蒸気排出口３０３から排出されなくなって圧力釜Ｐａ内に蒸気が充満するようになり、この蒸気によって圧力釜Ｐａ内が加圧状態にされる。この場合、上述のとおり、所定圧力になると圧力調整弁３０２により蒸気が放出されるので、精米を所定圧力で加圧加熱して炊飯することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５９−１８３７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この従来の連続食品加熱装置Ｓａにおいては、作用翼片３１１により起立させられた錘３０５で蒸気排出口３０３を閉にすると、その後は、作用翼片３１１よりも後流側において圧力釜Ｐａ内の圧力を加圧状態のまま維持することから、圧力釜Ｐａの搬送終了後に蓋体３０１を開けるまで加圧状態が続くことになり、このため、食品の加熱が過剰になってしまう等の不具合があった。
また、この従来の連続食品加熱装置Ｓａにおいては、圧力調整弁３０２が錘３０５をヒンジ３０４で倒してかぶせるようにして蒸気排出口３０３を閉にする方式であることから、常圧から加圧への円滑な切換が容易ではなく、例えば、錘３０５が軽いと蒸気排出口３０３を確実に塞ぐことが困難であるため、これを確実に切り換えるためには、錘３０５の重量をかなり重く調整する必要がある。
ところが、この方式で確実に加圧状態に切り替わる程度に錘３０５の重量を重くした場合には、錘３０５で蒸気排出口３０３を閉にした加圧状態における内部の上限圧力を低圧に調整することが困難となる。
後述もするが、具体的には例えば、上限値を１９９０ｈＰａ以上に設定する調整はできるが、上限値を１９９０ｈＰａ未満に設定して調整することは困難であり、１４３４ｈＰａ未満の上限値で調整することはより困難である。加熱対象となる食品によっては、米飯等、あまり圧力の上限値を高く設定しない方が望ましいものがある。例えば、図７に示すように、精米を原料とする米飯の場合には、１４３４ｈＰａ以上の加圧状態で連続加熱した場合には、粘りが出すぎる、食感がやわらかくなりすぎる、米粒の形状が崩れる等により外観が悪くなる等の不都合が生じることから、１４３４ｈＰａ未満の範囲の加圧状態で調整することが望ましい。より望ましくは、１３４０ｈＰａ以下であり、最も望ましいのは１２０９ｈＰａ〜１１２７ｈＰａの範囲である。従って、食品によっては過剰な加圧状態でしか調整できず、所望する加圧加熱調理ができないこととなる。尚、本願明細書における圧力値は絶対圧力で表すこととする（以下同様）。
更にまた、この従来の連続食品加熱装置Ｓａにおいては、圧力調整弁３０２の構造上、加圧状態から減圧状態へ切り替えようとした場合、ヒンジ３０４に過度の負担がかかり、また圧力調整弁３０２に物理的損耗、損傷が生じやすくなることから、食品衛生面や維持コスト面でも課題が生じる。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、圧力釜内の圧力調整につき、加圧状態と常圧状態との切換えを簡便かつ確実に行なうとともに、加圧状態のときの上限圧力調整において常圧に近い低圧の範囲で上限圧力値を設定した場合であっても上限圧力値を維持する圧力調整を可能とし、これにより、より多種・多様な食品素材の加圧加熱にも適応しうる連続食品加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するため、本発明の連続食品加熱装置は、上部開口を有し食品が収容される容器本体と、該容器本体の上部開口を塞ぐ蓋体と、該蓋体に設けられ上記容器本体内が所定圧力になったとき該容器本体内の蒸気を放出する上限圧力調整弁とを設けるとともに、上記蓋体に蒸気排出口を有するとともに駆動させられて該蒸気排出口を開閉し閉時に上記容器本体内を加圧させ開時に上記容器本体内を常圧に戻す弁体を有した圧力開閉機構を設けてなる複数の圧力釜と、該圧力釜を支持して加熱しながら順次搬送するための機台とを備え、更に、上記圧力釜の搬送途中に設定される加圧位置において上記圧力開閉機構の弁体を閉にする閉駆動機構と、上記圧力釜の搬送途中に設定される常圧位置において上記閉駆動機構によって閉じられた上記圧力開閉機構の弁体を開にする開駆動機構とを夫々一または複数設けた構成としている。
【０００９】
これにより、食品を加熱するときは、複数の圧力釜内に食品原料を夫々収容し、この圧力釜を機台に支持させて加熱しながら順次搬送していく。この場合、例えば、機台の前流側の加圧位置に閉駆動機構を１つ、後流側の常圧位置に開駆動機構を１つ夫々設けた場合、圧力釜は、加圧位置よりも前流側においては、弁体が開になっており、食品が常圧下で加熱されるとともに、食品が加熱されることにより発生する蒸気が蒸気排出口から排出されていく。そして、圧力釜が搬送されて加圧位置に至ると、閉駆動機構により弁体が閉にされ、圧力釜内の蒸気が蒸気排出口から排出されなくなって圧力釜内に蒸気が充満するようになり、この蒸気によって圧力釜内が加圧状態にされる。この場合、所定の上限圧力に達すると上限圧力調整弁により蒸気が放出されるので、食品を所定の上限圧力で加圧加熱することができる。
【００１０】
この加圧状態が一定時間維持され、圧力釜が加圧位置の後流側に設けられた常圧位置に至ると、開駆動機構により弁体が開にされ、圧力釜内に充満した蒸気が蒸気排出口から排出されるようになり、そのため、圧力釜内が減圧され、常圧となる。即ち、加圧位置の後流側において、圧力釜の搬送終了前に圧力釜内の圧力を常圧に戻す調整をすることができる。従って、圧力釜の搬送途中において、圧力釜内の圧力調整につき、加圧状態と常圧状態との切換えを簡便かつ確実に行なうとともに、加圧状態のときの圧力調整において常圧に近い低圧の範囲で上限圧力値を設定した場合であっても上限圧力値を維持する圧力調整をすることができ、そのため、多種・多様な食品の加熱具合を良好に制御することができる。
【００１１】
そして、必要に応じ、上記機台に、上記閉駆動機構を上記圧力釜の搬送前後方向に移動させて該閉駆動機構の加圧位置を調整可能にする加圧位置調整機構と、上記開駆動機構を上記圧力釜の搬送前後方向に移動させて該開駆動機構の常圧位置を調整可能にする常圧位置調整機構とを設けた構成としている。
【００１２】
これにより、加圧位置と常圧位置を調整することができるので、加圧位置より前流側の常圧状態，加圧位置から常圧位置までの加圧状態，常圧位置より後流側の常圧状態の夫々の時間を自由に調整することができ、そのため、より一層食品の種類に応じて良好に制御することができ、装置の汎用性を向上させることができる。
【００１３】
また、必要に応じ、上記加圧位置調整機構を、上記閉駆動機構が搭載され上記複数の圧力釜の搬送前後方向に沿って走行する閉走行体と、上記機台に設けられ上記閉走行体が走行するレールと、該閉走行体を上記レールの適宜の位置でロックするロック部とを備えて構成し、上記常圧位置調整機構を、上記開駆動機構が搭載され上記複数の圧力釜の搬送前後方向に沿って走行する開走行体と、上記機台に設けられ上記開走行体が走行するレールと、該開走行体を上記レールの適宜の位置でロックするロック部とを備えて構成している。
【００１４】
これにより、各走行体を走行させると閉駆動機構及び開駆動機構が移動させられるが、各走行体はレール上を走行するので、閉駆動機構及び開駆動機構の位置調整が容易に行なわれ、位置調整の操作性を向上させることができる。また、ロック部により、各走行体を適宜の位置でロックするので、設定した位置で閉駆動機構及び開駆動機構を確実に作動させることができる。
【００１５】
更に、必要に応じ、上記圧力開閉機構を、上記蒸気排出口が形成され該蒸気排出口の内側開口縁を弁座として構成した筒状体を備えて構成し、上記弁体を、上記弁座に密接して該弁座を閉にする、あるいは、該弁座から離間して該弁座を開にするように移動可能な弁本体と、該弁本体を一端に支持し上記蒸気排出口に所定範囲で上下動可能にガイドされて挿通されるロッドと、該ロッドの他端に設けられた係合部とを備えて構成し、上記閉駆動機構を、上記係合部を介して上記ロッドを引張して上記弁本体を上記弁座に密接させて該弁座を閉にするように構成し、上記開駆動機構を、上記係合部を介して上記ロッドを押圧して上記弁本体を上記弁座から離間させて該弁座を開にするように構成している。
【００１６】
これにより、加圧位置においては、閉駆動機構により、ロッドを引張するだけで弁本体を蒸気排出口の弁座に密接させて弁座を閉にすることができ、常圧位置においては、開駆動機構により、ロッドを押圧するだけで弁本体を蒸気排出口の弁座から離間させて弁座を開にすることができるので、閉駆動機構及び開駆動機構を、比較的簡易な構造とすることができる。
【００１７】
更にまた、必要に応じ、上記圧力開閉機構を、上記蓋体に設けられ上記係合部に係合する被係合部を有し、上記閉駆動機構及び開駆動機構に連係して作動させられ、上記弁本体を移動させて上記弁座に密接させて該弁座を閉にする、あるいは、上記弁本体を上記弁座から離間させて該弁座を開にする連係機構を備えて構成している。この場合、上記連係機構を、回動軸を中心に回動可能な回動部材と、該回動部材に設けられ先端部が上記被係合部として形成される係合片と、上記回動部材に設けられ上記閉駆動機構及び開駆動機構に連係して作動させられる作動片とを備えて構成することが有効である。
これにより、連係機構によって、確実にロッドを引張及び押圧することができるので、閉駆動機構及び開駆動機構の構造を簡易な構造とすることができる。
【００１８】
そしてまた、必要に応じ、上記連係機構を、上記蓋体に設けられ上記圧力釜の搬送方向に平行な方向の回動軸を中心に回動可能な回動部材と、該回動部材に設けられ先端部が上記被係合部として形成されて上記回動部材の一方向への回動により上記弁本体を上記弁座に密接させて該弁座を閉にし上記回動部材の他方向への回動により上記弁本体を上記弁座から離間させて該弁座を開にする開位置に位置させる係合片と、上記回動部材に設けられ上記閉駆動機構により該回動部材を一方向に回動させ上記開駆動機構により該回動部材を他方向に回動させる作動片とを備えて構成し、上記閉駆動機構を、上記機台に進退動可能に設けられ進出時及び後退時のいずれかのときに上記作動片を押圧して回動させ、その後、初期位置に復帰する閉押圧部材と、該閉押圧部材を進退動駆動させる閉押圧部材駆動部とを備えて構成し、上記開駆動機構を、上記機台に進退動可能に設けられ進出時及び後退時のいずれかのときに上記作動片を押圧して回動させ、その後、初期位置に復帰する開押圧部材と、該開押圧部材を進退動駆動させる開押圧部材駆動部とを備えて構成している。
【００１９】
これにより、加圧位置においては、閉押圧部材駆動部により閉押圧部材が進退動させられ、進出時及び後退時のいずれかのときに作動片を押圧して、これを回動部材とともに回動させる。回動部材が回動すると、回動部材に設けられた係合片が一方向に回動し、この係合片の回動によりロッドが引張されて弁本体が弁座に密接させられて弁座を閉にする。そして、閉押圧部材は、作動片を押圧した後、初期位置に復帰するので、順次搬送されてくる圧力釜に設けられた作動片を、順次押圧することができる。即ち、閉押圧部材が水平方向に進退動するように構成されている場合でも、連係機構によって、水平方向の押圧力が上下方向の押圧力に変換され、そのため、蒸気排出口に上下動可能に挿通されているロッドを連係機構によって確実に上下動させて、弁本体を弁座に密接させて弁座を閉にすることができる。
また、常圧位置においては、開押圧部材駆動部により開押圧部材が進退動させられ、進出時及び後退時のいずれかのときに作動片を押圧して、これを回動部材とともに回動させる。回動部材が回動すると、回動部材に設けられた係合片が他方向に回動し、この係合片の回動によりロッドが押圧されて弁本体が弁座から離間させられて弁座を開にする。そして、開押圧部材は、作動片を押圧した後、初期位置に復帰するので、順次搬送されてくる圧力釜に設けられた作動片を、順次押圧することができる。即ち、開押圧部材が水平方向に進退動するように構成されている場合でも、連係機構によって、水平方向の押圧力が上下方向の押圧力に変換され、そのため、蒸気排出口に上下動可能に挿通されているロッドを連係機構によって確実に上下動させて、弁本体を弁座から離間させて弁座を開にすることができる。
【００２０】
また、必要に応じ、上記閉押圧部材駆動部を、一端に上記閉押圧部材が設けられ上記機台に設けたガイド部材に進退動可能に支持されるアームと、基端が上記機台に回動可能に支持されたシリンダ及び該シリンダに対して進退可能なピストンを有したシリンダ装置と、上記アームの他端と該シリンダ装置のピストンの先端との間に設けられたリンク機構とを備えて構成し、上記開押圧部材駆動部を、一端に上記開押圧部材が設けられ上記機台に設けたガイド部材に進退動可能に支持されるアームと、基端が上記機台に回動可能に支持されたシリンダ及び該シリンダに対して進退可能なピストンを有したシリンダ装置と、上記アームの他端と該シリンダ装置のピストンの先端との間に設けられたリンク機構とを備えて構成している。
【００２１】
これにより、シリンダ装置のピストンの進退動により、アームが進退動させられ、このアームの進退動により、閉押圧部材及び開押圧部材が進退動させられる。この際、シリンダ装置が回動可能に支持されているので、ピストンの進退動方向を容易に可変させることができ、また、リンク機構が設けられているので、ピストンの進退動方向に関わらず、アームを一定方向に進退動させることができる。
【００２２】
更に、必要に応じ、上記機台に、上記閉駆動機構を上記圧力釜の搬送前後方向に移動させて該閉駆動機構の加圧位置を調整可能にする加圧位置調整機構と、上記開駆動機構を上記圧力釜の搬送前後方向に移動させて該開駆動機構の常圧位置を調整可能にする常圧位置調整機構とを設け、上記加圧位置調整機構を、上記閉駆動機構が搭載され上記複数の圧力釜の搬送前後方向に沿って走行する閉走行体と、上記機台に設けられ上記閉走行体が走行するレールと、該閉走行体を上記レールの適宜の位置に自走により移動させる駆動部とを備えて構成し、上記常圧位置調整機構を、上記開駆動機構が搭載され上記複数の圧力釜の搬送前後方向に沿って走行する開走行体と、上記機台に設けられ上記開走行体が走行するレールと、該開走行体を上記レールの適宜の位置に自走により移動させる駆動部とを備えて構成し、上記加圧位置調整機構の駆動部及び上記常圧位置調整機構の駆動部を制御して上記閉走行体の加圧位置若しくは上記開走行体の常圧位置を調整する制御手段を設けた構成としている。
【００２３】
これにより、駆動部によって閉走行体及び開走行体を自走させて移動させるので、閉走行体及び開走行体を容易に移動させることができる。また、制御手段により駆動部を制御するので、加圧位置及び常圧位置を複数設けて閉走行体及び開走行体を複数回移動させる場合でも容易且つ正確に移動させることができる。
【００２４】
更にまた、必要に応じ、上記制御手段を、上記閉走行体の加圧位置若しくは上記開走行体の常圧位置を、食品の種類毎に仕分けされた圧力釜に対応させて予め記憶しておき、上記加圧位置に至る圧力釜に対応して上記駆動部を駆動して上記閉走行体及び上記開走行体を位置決めする構成としている。
【００２５】
これにより、例えば、複数の種類の食品原料を順番に加圧加熱する場合は、食品の種類に対応して予め制御手段に複数の加圧位置及び常圧位置を記憶させておく。そして、圧力釜を搬送すると、加圧位置に至る圧力釜内の食品の種類に対応して駆動部が駆動し、閉走行体及び開走行体が、予め記憶された加圧位置及び常圧位置に記憶された順番に移動していく。即ち、食品の種類に対応して加圧位置と常圧位置を自動で調整することができるので、加圧位置より前流側の常圧状態，加圧位置から常圧位置までの加圧状態，常圧位置より後流側の常圧状態の夫々の時間を容易且つ自由に調整することができ、そのため、食品の種類に応じて容易且つ確実に良好に制御することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の連続食品加熱装置によれば、圧力釜の蓋体に上限圧力調整弁と、加圧状態と常圧状態とを切替えるための圧力開閉機構を設けることから、圧力釜内の圧力調整につき、加圧状態と常圧状態との切換えを簡便かつ確実に行うとともに、加圧状態のときの圧力調整において常圧に近い低圧力の範囲で上限圧力値を設定した場合であっても上限圧力値を維持する圧力調整することができることから、米飯等のあまり圧力の上限値を高く設定しない方が望ましい食品素材を用いる食品であっても加圧加熱が可能となった。
【００２７】
また、本発明の連続食品加熱装置によれば、圧力釜を順次搬送する途中の任意の位置に、圧力開閉機構の弁体を閉にする閉駆動機構及び該圧力開閉機構の弁体を開にする開駆動機構をそれぞれ一または複数設ける構成としていることから、圧力釜の搬送途中に任意に設定する加圧位置において閉駆動機構により圧力釜内を加圧状態にし、また、任意に設定する常圧位置において開駆動機構により圧力釜内を常圧状態に戻すことができ、圧力釜の加圧加熱工程のどの範囲で加圧状態とし、あるいは、常圧状態とするかを食品ごとに自由に設定することができるので、多種・多様な食品の加熱具合を良好に調整し、また制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態に係る連続食品加熱装置を示す側面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る圧力釜を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る圧力開閉機構を示す側面断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る加圧位置調整機構及び常圧位置調整機構を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る連続食品加熱装置を示し、（Ａ）は加圧位置で閉駆動機構により圧力開閉機構の弁本体を弁座に密着させて弁座を閉にした状態を示す側面図、（Ｂ）は加圧位置での圧力開閉機構を示す側面断面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る連続食品加熱装置を示し、（Ａ）は常圧位置で開駆動機構により圧力開閉機構の弁本体を弁座から離間させて弁座を開にした状態を示す側面図、（Ｂ）は常圧位置での圧力開閉機構を示す側面断面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る上限圧力調整弁を示す拡大断面図である。
【図８】実験例の結果を示し、（Ａ）は表面硬さの結果を示すグラフ、（Ｂ）は表面粘りの結果を示すグラフ、（Ｃ）は各圧力の段階毎の米飯に対する硬さ及び粘りについてのパネラーの評価点を示す表である。
【図９】従来の連続食品加熱装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施の形態に係る連続食品加熱装置を説明する。
図１乃至図７には、本発明の実施の形態に係る連続食品加熱装置Ｓを示している。この連続食品加熱装置Ｓは、上部開口２を有し食品が収容される容器本体１と、容器本体１の上部開口２を塞ぐ蓋体１０と、蓋体１０に設けられ蒸気排出口を有するとともに駆動させられて蒸気排出口３１を開閉し閉時に容器本体１内を加圧させ開時に容器本体１内を常圧に戻す弁体４０を有した圧力開閉機構２０と、蓋体１０に設けられ容器本体１内が加圧状態のときに所定の上限圧力になったとき容器本体１内の蒸気を放出して調整する上限圧力調整弁６０とを備えてなる複数の圧力釜Ｐを、機台７０に支持して加熱しながら順次搬送し、容器本体１内の食品を加熱するもので、圧力釜Ｐの搬送途中に設定された加圧位置Ｘにおいて圧力開閉機構２０の弁体を閉にする閉駆動機構１００を設け、閉駆動機構１００の後流側に設定された減圧位置Ｙにおいて閉駆動機構１００によって閉じられた圧力開閉機構２０の弁体４０を開にする開駆動機構１１０を設けて構成されている。本実施の形態においては、先ず、食品原料として精米、水等を用い、これらを加熱して炊飯する例で説明する。
【００３０】
先ず、圧力釜Ｐについて説明する。この圧力釜Ｐは、上述したように、容器本体１と、蓋体１０と、圧力開閉機構２０と、上限圧力調整弁６０とを備えて構成されている。
【００３１】
容器本体１は、上部開口２を有した断面逆台形状に形成され、上部開口２の開口縁３に、外方に向かって突起する鍔部４が設けられている。この鍔部４には、蓋体１０が上部開口２を塞いだとき、容器本体１と蓋体１０とを強固にロックするロック機構５が設けられている。このロック機構５は、鍔部４上面に設けられ圧力釜Ｐの搬送方向に沿う方向に延びて形成される矩形状のブロック体６と、ブロック体６の長手方向両端部に圧力釜Ｐの搬送方向に直交する方向の軸線を中心に回動可能に設けられ傾動時に容器本体１と蓋体１０とをロックし起立時に容器本体１と蓋体１０とのロックを解除するＬ字型の一対の鍵部７と、鍵部７を回動させる回動部８とを備えて構成されている。回動部８は、作業者に把持され上下動可能に形成される把持部８ａと、一端が一方の鍵部７ａに接続されるとともに他端が把持部８ａに接続される板状の第一板部材８ｂと、一端が他方の鍵部７ｂに接続されるとともに他端が把持部８ａに接続される板状の第二板部材８ｃとを備えて構成されている。このロック機構５は、把持部８ａを上方に持ち上げたとき、鍵部７が起立して容器本体１と蓋体１０とをロック解除し、把持部８ａを下方に押し下げたとき、鍵部７が傾動して容器本体１と蓋体１０とをロックする。また、この容器本体１の内壁上部には、蓋体１０の外周縁１０ａを受け止めて支持する受け部９としての段差が形成されている。
【００３２】
蓋体１０は、容器本体１の上部開口２に嵌入される大きさに形成され、上面にロック機構５のブロック体６の長手方向長さより広い間隔で一対の棒体１１が設けられている。この一対の棒体１１は、その長手方向両端部１１ａの厚さが中央部の厚さより薄く形成されており、この端部１１ａが容器本体１の鍔部４に載置されて、鍔部４と鍵部７とで挾持されてロックされる。また、この蓋体１０には、上面の中央部に、作業者が把持して蓋体１０を持ち運び可能にする把手１２が設けられている。更に、この蓋体１０には、一対の棒体１１間であって把手１２を挟んだ位置に、２つの貫通孔１３ａ、１３ｂが形成されており、このうち１つの貫通孔１３ａには圧力開閉機構２０が設けられ、もう１つの貫通孔１３ｂには上限圧力調整弁６０が設けられている。
【００３３】
圧力開閉機構２０は、上下方向に延びる蒸気排出口３１が形成され蒸気排出口３１の内側開口縁３２ａを弁座３２として構成した筒状体３０と、筒状体３０に上下動可能に挿通される弁体４０とを備えて構成されている。
【００３４】
筒状体３０は、貫通孔１３ａに嵌合されて設けられており、内部に、弁体４０の上下動をガイドする円盤状のガイド部３３が設けられている。このガイド部３３は、中心部に弁体４０が挿通されるガイド孔３４が形成されているとともに、ガイド孔３４の周囲に容器本体１内からの蒸気を通過させる蒸気通過孔３５が複数形成されている。また、筒状体３０の内部には、ガイド部３３よりも上位に、弁体４０を所定範囲で上下動させるためのストッパ３６としての段差が形成されている。
【００３５】
弁体４０は、弁座３２に密接して弁座３２を閉にする、あるいは、弁座３２から離間して弁座３２を開にするように移動可能な弁本体４１と、弁本体４１を一端４２ａに支持し蒸気排出口３１に所定範囲で上下動可能にガイドされて挿通されるロッド４２と、ロッド４２の他端４２ｂに設けられた係合部４３とを備えて構成されている。
【００３６】
弁本体４１は、筒状体３０の内側開口側に設けられ、弁座３２に密接するときに弁座３２を閉塞する大きさの蓋状に形成されており、弁本体４１の上側には、弁座３２に密接するＯリング４４が設けられている。
ロッド４２は、円柱状に形成され、ガイド部３３のガイド孔３４に摺動可能に設けられている。このロッド４２は、一端４２ａが弁本体４１の中心部を支持しており、中央部には、ロッド４２に嵌着されストッパ３６により移動が規制される円盤状の規制体４５が設けられている。この規制体４５には、ガイド部３３の蒸気通過孔３５を通過した蒸気を、圧力釜Ｐ外部に排気する排気孔４６が複数形成されている。
係合部４３は、円形の上側係合板４７と、上側係合板４７から下方に所定距離離間して設けられた下側係合板４８と、上側係合板４７及び下側係合板４８を接続する円柱状の係合体４９とを備えて構成されている。
【００３７】
また、圧力開閉機構２０は、蓋体１０に設けられ係合部４３に係合する被係合部５３を有し、閉駆動機構１００及び開駆動機構１１０に連係して作動させられ、弁本体４１を移動させて弁座３２に密接させて弁座３２を閉にする、あるいは、弁本体４１を弁座３２から離間させて弁座３２を開にする連係機構５０を備えて構成されている。
【００３８】
この連係機構５０は、蓋体１０に設けられ圧力釜Ｐの搬送方向に平行な方向の回動軸５１を中心に回動可能な回動部材５２と、回動部材５２に設けられ先端部５３ａが被係合部５３として形成されて回動部材５２の一方向への回動により弁本体４１を弁座３２に密接させ回動部材５２の他方向への回動により弁本体４１を弁座３２から離間させる係合片５４と、回動部材５２に設けられ閉駆動機構１００により回動部材を一方向に回動させ開駆動機構１１０により回動部材５２を他方向に回動させる作動片５５とを備えて構成されている。
【００３９】
係合片５４は、断面Ｌ字状に形成され、被係合部５３としての先端部５３ａが係合部４３の係合体４９に挿通されるフォーク状に形成されている。このフォーク状の被係合部５３は、係合体４９を上下動可能に挿通されており、回動部材５２の一方向への回動により上方に移動して上側係合板４７を上方に押圧し、この押圧によりロッド４２が上方に引張されて弁本体４１が弁座３２に密接するようになるとともに、回動部材５２の他方向への回動により下方に移動して下側係合板４８を下方に押圧し、この押圧によりロッド４２が下方に押圧されて弁本体４１が弁座３２から離間するようになる。
作動片５５は、回動部材５２から上方に延びて突出して設けられる棒状体５６と、棒状体５６の外周面に棒状体５６を中心に回転可能に設けられ閉駆動機構１００及び開駆動機構１１０に押圧される、回動自在に設けられる円盤体５７とを備えて構成されている。
【００４０】
上限圧力調整弁６０は、周知の錘、バネ等による調整弁と同様に、錘、バネ等を単独で、または組み合わせて備えるように構成される。本実施の形態においては、上限圧力調整弁６０は、図７に示すように、蓋体１０の貫通孔１３ｂを円形とし、円形の周縁部から上方に延長して設けられ、上部開口を有する円筒６０ａに、円筒を上から覆うような大きさ、形状の円筒状の錘６０ｂを設けて載置している。この円筒６０ａ及び円筒状の錘６０ｂからなる上限圧力調整弁６０は、容器本体１内が所定の上限圧力になったとき、容器本体１内の蒸気を放出して、圧力釜Ｐ内部を上限圧力値以下の圧力に保つためのもので、例えば、常時は、その円筒状の錘６０ｂの自重により貫通孔１３ｂを閉塞しており、容器本体１内が所定の上限圧力になると、容器本体１内の蒸気の圧力によって円筒状の錘６０ｂが上方に持ち上げられて貫通孔１３ｂを開放し、容器本体１内の蒸気を放出する。蒸気を放出して容器本体１内の圧力が所定の上限圧力以下になると、上限圧力調整弁６０は、その円筒状の錘６０ｂの自重により再び貫通孔１３ｂを閉塞するようになる。このように、上限圧力調整弁６０の円筒状の錘６０ｂが上下に揺動することにより貫通孔１３ｂの開放と閉塞を繰り返して容器本体１内の圧力を所定の上限圧力以下に保つ。即ち、上限圧力調整弁６０は、上限圧力調整弁６０の円筒状の錘６０ｂの重さと蒸気の圧力とのバランスによって機能するので、上限圧力調整弁６０の円筒状の錘６０ｂの重さを変えることにより所定の上限圧力に可変させることが可能であり、そのため、容器本体１内に収容する食品に対応した所定の上限圧力を容易に設定することができる。
【００４１】
次に、上記のように構成される圧力釜Ｐを搬送する搬送装置について説明する。この搬送装置は、上述したように、機台７０と、閉駆動機構１００と、開駆動機構１１０とを備えて構成されている。
【００４２】
機台７０は、図５に示すように、圧力釜Ｐの搬送方向に延びた一対のサイドフレーム７１と、一対のサイドフレーム７１に夫々設けられ圧力釜Ｐを搬送する一対のコンベアベルト７２を支持する断面Ｌ字状の支持部７３とを備えて構成されている。コンベアベルト７２は、支持部７３に固着された突条７４と、突条７４から側方に突出して設けられる支持棒７５と、支持棒７５に走行可能に支持されるとともに圧力釜Ｐの鍔部４を支持する無端状のチェーンベルト７６とを備えて構成されている。この機台７０には、支持部７３の前流端に原動スプロケット７７が設けられているとともに支持部７３の後流端に原動スプロケット７７に対応する従動スプロケット７８が設けられており、チェーンベルト７６の上行部７６ａが支持棒７５に走行可能に支持され、原動スプロケット７７及び従動スプロケット７８で折り返した下行部７６ｂが、図１に示すように、複数の中間スプロケット７９に支持されている。
【００４３】
この機台７０には、閉駆動機構１００を圧力釜Ｐの搬送前後方向に移動させて閉駆動機構１００の加圧位置Ｘを調整可能にする加圧位置調整機構８０と、開駆動機構１１０を圧力釜Ｐの搬送前後方向に移動させて開駆動機構１１０の常圧位置Ｙを調整可能にする常圧位置調整機構９０とが設けられている。
【００４４】
加圧位置調整機構８０は、閉駆動機構１００が搭載され複数の圧力釜Ｐの搬送方向前後に沿って走行する閉走行体８２と、機台７０に設けられ閉走行体８２が走行するレール８１と、閉走行体８２をレール８１の適宜の位置でロックするロック部８３とを備えて構成されている。尚、図１においては、説明の都合上、加圧位置調整機構８０を、図面を簡略化して、機台７０の上側に記載してある。
【００４５】
レール８１は、一対のサイドフレーム７１の一方側の外側に、サイドフレーム７１に沿って所定距離で突設されたベース部材８４と、ベース部材８４に設けられたレール板８５とを備えて構成されており、レール板８５の外側面には、閉走行体８２の走行距離を計る目盛８６が記されている。
閉走行体８２は、レール板８５の上面８５ａ及び下面８５ｂを走行する一対のローラ８７と、一対のローラ８７が設けられローラ８７の走行によりレール板８５の外側面側を走行させられる板状の走行板８８とを備えて構成されている。
ロック部８３は、ベース部材８４に移動可能に設けられ適宜の位置でベース部材８４に固定される固定部材８３ａと、固定部材８３ａに設けられレール板８５の上面８５ａを走行するローラ８７をレール８１の適宜の位置でロックするローラロック部材８３ｂとを備えて構成されている。
【００４６】
常圧位置調整機構９０は、開駆動機構１１０が搭載され複数の圧力釜Ｐの搬送前後方向に沿って走行する開走行体９２と、機台７０に設けられ開走行体９２が走行するレール９１と、開走行体９２をレール９１の適宜の位置でロックするロック部９３とを備えて構成されている。尚、図１においては、説明の都合上、常圧位置調整機構９０を、図面を簡略化して、機台７０の上側に記載してある。
【００４７】
レール９１は、一対のサイドフレーム７１の一方側の外側に、サイドフレーム７１に沿って所定距離で突設されたベース部材９４と、ベース部材９４に設けられたレール板９５とを備えて構成されており、レール板９５の外側面には、開走行体９２の走行距離を計る目盛９６が記されている。
開走行体９２は、レール板９５の上面９５ａ及び下面９５ｂを走行する一対のローラ９７と、一対のローラ９７が設けられローラ９７の走行によりレール板９５の外側面側を走行させられる板状の走行板９８とを備えて構成されている。
ロック部９３は、ベース部材９４に移動可能に設けられ適宜の位置でベース部材９４に固定される固定部材９３ａと、固定部材９３ａに設けられレール板９５の上面９５ａを走行するローラ９７をレール９１の適宜の位置でロックするローラロック部材９３ｂとを備えて構成されている。
【００４８】
閉駆動機構１００は、図５に示すように、係合部４３を介してロッド４２を引張して弁本体４１を移動させて弁座３２を閉にするように構成され、走行体８２に進退動可能に設けられ後退時に作動片５５を押圧して回動させ、その後、初期位置Ｆａに復帰する閉押圧部材１０１と、一対のサイドフレーム７１の一方側に設けられ閉押圧部材１０１を進退動駆動させる閉押圧部材駆動部１０２とを備えて構成されている。
【００４９】
閉押圧部材１０１は、板状に形成され、初期位置Ｆａが圧力開閉機構２０から見てサイドフレーム７１の他方側に位置されており、後退時に作動片５５を押圧して回動させる。
閉押圧部材駆動部１０２は、一端１０４ａに閉押圧部材１０１が設けられ走行板８８に設けたガイド部材１０３に進退動可能に支持されるアーム１０４と、基端１０５ｃが走行板８８に回動可能に支持されたシリンダ１０５ａ及びシリンダ１０５ａに対して進退可能なピストン１０５ｂを有したシリンダ装置１０５と、アーム１０４の他端１０４ｂとシリンダ装置１０５のピストン１０５ｂの先端１０５ｄとの間に設けられたリンク機構１０６とを備えて構成されている。
【００５０】
リンク機構１０６は、走行板８８に設けられ軸体１０７ａを有した軸受１０７と、中間１０８ｃが屈曲したＬ字型に形成され一端１０８ａがピストン１０５ｂの先端１０５ｄに軸支され中間１０８ｃが軸受１０７に回動可能に軸体１０７ａで軸支されて他端１０８ｂがアーム１０４の他端１０４ｂに軸支されるリンク部材１０８とを備えて構成されている。
【００５１】
開駆動機構１１０は、図６に示すように、係合部４３を介してロッド４２を押圧して弁本体４１を移動させて弁座を開にするように構成され、走行体に進退動可能に設けられ進出時に作動片５５を押圧して回動させ、その後、初期位置Ｆｂに復帰する開押圧部材１１１と、一対のサイドフレーム７１の一方側に設けられ開押圧部材１１１を進退動駆動させる開押圧部材駆動部１０２とを備えて構成されている。
【００５２】
開押圧部材１１１は、板状に形成され、初期位置Ｆｂが圧力開閉機構２０から見てサイドフレーム７１の側に位置されており、進出時に作動片５５を押圧して回動させる。
開押圧部材駆動部１１２は、一端１１４ａに開押圧部材１１１が設けられ走行板９８に設けたガイド部材１１３に進退動可能に支持されるアーム１１４と、基端１１５ｃが走行体９２に回動可能に支持されたシリンダ１１５ａ及びシリンダ１１５ａに対して進退可能なピストン１１５ｂを有したシリンダ装置１１５と、アーム１１４の他端１１４ｂとシリンダ装置１１５のピストン１１５ｂの先端１１５ｄとの間に設けられたリンク機構１１６とを備えて構成されている。
【００５３】
リンク機構１１６は、走行板９８に設けられ軸体１１７ａを有した軸受１１７と、中間１１８ｃが屈曲したＬ字型に形成され一端１１８ａがピストン１１５ｂの先端１１５ｄに軸支され中間１１８ｃが軸受１１７に回動可能に軸体１１７ａで軸支されて他端１１８ｂがアーム１１４の他端１１４ｂに軸支されるリンク部材１１８とを備えて構成されている。
【００５４】
また、本連続食品加熱装置Ｓには、機台７０に支持されて順次搬送される複数の圧力釜Ｐを加熱する加熱手段１２０が設けられている。この加熱手段１２０は、本実施の形態では、複数のバーナー１２１を用いて構成されている。また、本実施の形態においては、このバーナー１２１は、一対のサイドフレーム７１間であって、圧力釜Ｐの下方に位置され、加圧位置Ｘの前流側が、加圧位置Ｘの後流側よりも強力に加熱されるように配置されている。
【００５５】
従って、この実施の形態に係る連続食品加熱装置Ｓを用いて炊飯するときは、洗米した精米と適量の水等を容器本体１内に収容し、蓋体１０で容器本体１の上部開口２を塞ぎ、ロック機構５により容器本体１と蓋体１０とをロックする。また、加圧位置調整機構８０により閉駆動機構１００を所望の加圧位置Ｘに位置させる。詳しくは、閉走行体８２をレール８１上で走行させ、設定した加圧位置Ｘで固定部材８３ａをベース部材８４に固定し、ローラロック部材８３ｂによりローラ８７をロックする。閉走行体８２をロックするので、閉駆動機構１００を加圧位置Ｘで確実に作動させることができる。閉走行体８２には、閉駆動機構１００が搭載されているので、閉駆動機構１００を設定した加圧位置Ｘに移動させることができる。この際、レール８１に目盛８６が記されているので、閉駆動機構１００を加圧位置Ｘに手動で移動させる場合でも、確実に加圧位置Ｘに移動させることができる。更に、常圧位置調整機構９０により開駆動機構１１０を所望の常圧位置Ｙに位置させる。詳しくは、開走行体９２をレール９１上で走行させ、設定した常圧位置Ｙで固定部材９３ａをベース部材９４に固定し、ローラロック部材９３ｂによりローラ９７をロックする。開走行体９２をロックするので、開駆動機構１１０を常圧位置Ｙで確実に作動させることができる。開走行体９２には、開駆動機構１１０が搭載されているので、開駆動機構１１０を設定した常圧位置Ｙに移動させることができる。この際、レール９１に目盛９６が記されているので、開駆動機構１１０を常圧位置Ｙに手動で移動させる場合でも、確実に常圧位置Ｙに移動させることができる。
【００５６】
この状態で、図１に示すように、ロックした圧力釜Ｐを、サイドフレーム７１の前流端から、鍔部４をチェーンベルト７６に支持させて、チェーンベルト７６の走行により複数の圧力釜Ｐを順次搬送していく。このとき、圧力釜Ｐは、加圧位置Ｘの前流側においては、バーナー１２１により強力に加熱されながら搬送されていく。この場合、圧力釜Ｐは、加圧位置Ｘの前流側においては、弁本体４１が弁座３２から離間しており、精米及び水が常圧下で加熱されるとともに、水が加熱されることにより発生する蒸気が蒸気排出口３１から排出されていく。
【００５７】
そして、圧力釜Ｐが搬送されて加圧位置Ｘに至ると、閉駆動機構１００により弁体４０が閉にされる。詳しくは、図５（Ａ）に示すように、シリンダ装置１０５を駆動させ、ピストン１０５ｂを後退させると、リンク機構１０６を介してアーム１０４が後退させられ、このアーム１０４の後退により閉押圧部材１０１が後退させられる。閉押圧部材１０１が後退すると、連係機構５０の作動片５５を押圧し、これが回動部材５２とともに一方向に回動する。回動部材５２が一方向に回動すると、回動部材５２に設けられた係合片５４が上方に移動して上側係合板４７を上方に押圧し、この押圧によりロッド４２が上方に引張されて弁本体４１が弁座３２に密接するようになる。このとき、閉押圧部材１０１は作動片５５の円盤体５７を押圧し、この押圧により円盤体５７が棒状体を中心に回転しながら回動するようになるので、閉押圧部材１０１による作動片５５の押圧をスムーズに行なうことができる。
【００５８】
一方、作動片５５を押圧した閉押圧部材１０１は、閉駆動機構１００により初期位置Ｆａに復帰する。詳しくは、シリンダ装置１０５の駆動により、ピストン１０５ｂを進出させてリンク機構１０６を介してアーム１０４を進出させる。このアーム１０４の進出により閉押圧部材１０１が進出して初期位置Ｆａに復帰する。閉押圧部材１０１は、作動片５５の押圧後、すぐに初期位置Ｆａに復帰するので、順次搬送されてくる圧力釜Ｐに設けられた作動片５５を、順次に遅滞なく押圧することができる。
【００５９】
弁本体４１が上方に引張されると、図５（Ｂ）に示すように、Ｏリング４４が弁座３２に密接するので、圧力釜Ｐ内の蒸気が蒸気排出口３１から排出されなくなって圧力釜Ｐ内に蒸気が充満するようになり、この蒸気によって圧力釜Ｐ内が加圧状態にされる。この加圧状態では、閉押圧部材１０１が初期位置Ｆａに復帰した後も圧力釜Ｐ内の蒸気の圧力によって弁本体４１が閉位置Ｈで維持されるので、弁本体４１を閉位置Ｈで維持させるための手段を別途設けなくても良く、それだけ、装置Ｓを簡易に構成することができる。この加圧位置Ｘより後流側においては、バーナー１２１による圧力釜Ｐの加熱を若干弱くして圧力釜Ｐを搬送していく。このとき、圧力釜Ｐ内の圧力が所定の上限圧力になると、蒸気の圧力により上限圧力調整弁６０の円筒状の錘６０ｂが持ち上げられ、貫通孔１３ｂが開放されて圧力釜Ｐ内の蒸気が放出され、容器本体１内の圧力が所定の上限圧力以下になると、上限圧力調整弁６０は、その円筒状の錘６０ｂの自重により再び貫通孔１３ｂを閉塞する。このように貫通孔１３ｂの開放と閉塞を繰り返して容器本体１内の圧力を所定の上限圧力以下に保つ。この上限圧力調整弁６０の作動により、圧力釜Ｐ内を所定の上限圧力に保持することができる。
【００６０】
この加圧状態が一定時間維持され、圧力釜Ｐが常圧位置Ｙに至ると、開駆動機構１１０により弁体４０が開にされる。詳しくは、図６（Ａ）に示すように、シリンダ装置１１５を駆動させ、ピストン１１５ｂを進出させると、リンク機構１１６を介してアーム１１４が進出させられ、このアーム１１４の進出により開押圧部材１１１が進出させられる。開押圧部材１１１が進出すると、連係機構５０の作動片５５を押圧し、これが回動部材５２とともに他方向に回動する。回動部材５２が他方向に回動すると、回動部材５２に設けられた係合片５４が下方に移動して下側係合板４８を下方に押圧し、この押圧によりロッド４２が下方に押圧されて弁本体４１が弁座３２から離間するようになる。このとき、開押圧部材１１１は作動片５５の円盤体５７を押圧し、この押圧により円盤体５７が棒状体を中心に回転しながら回動するようになるので、開押圧部材１１１による作動片５５の押圧をスムーズに行なうことができる。
【００６１】
一方、作動片５５を押圧した開押圧部材１１１は、開駆動機構１１０により初期位置Ｆｂに復帰する。詳しくは、シリンダ装置１１５の駆動により、ピストン１１５ｂを後退させてリンク機構１１６を介してアーム１１４を後退させる。このアーム１１４の後退により開押圧部材１１１が後退して初期位置Ｆｂに復帰する。開押圧部材１１１は、作動片５５の押圧後、すぐに初期位置Ｆｂに復帰するので、順次搬送されてくる圧力釜Ｐに設けられた作動片５５を、順次に遅滞なく押圧することができる。
【００６２】
弁本体４１が下方に押圧されると、図６（Ｂ）に示すように、弁本体４１と弁座３２とが離間するので、圧力釜Ｐ内に充満した蒸気が蒸気排出口３１から排出されるようになり、そのため、圧力釜Ｐ内が常圧に戻される。この常圧状態では、開押圧部材１１１が初期位置Ｆｂに復帰した後も弁体４０の自重によって弁本体４１が弁座３２から離間された状態で維持されるので、弁本体４１を開に維持するための手段を別途設けなくても良く、それだけ、装置Ｓを簡易に構成することができる。
そして、常圧状態を維持したまま、サイドフレーム７１の後流端まで圧力釜Ｐを搬送していき、サイドフレーム７１の後流端に至った圧力釜Ｐを本装置Ｓから取り出す。
【００６３】
即ち、加圧位置Ｘの後流側において、圧力釜Ｐの搬送終了前に圧力釜Ｐ内の圧力を常圧に戻す調整をすることができるので、圧力釜Ｐの搬送途中において、圧力釜Ｐ内の食品の種類や量等に応じて、圧力釜Ｐの加圧加熱工程のどの範囲で、加圧状態とし、あるいは、常圧状態とするかを食品毎に自由に設定，制御することができる。
【００６４】
特に、本実施の形態のように、食品としての精米を炊飯する場合には、加圧位置Ｘより前流側の常圧状態，加圧位置Ｘから常圧位置Ｙまでの加圧状態，常圧位置Ｙより後流側の常圧状態の夫々の時間を精米する米の種類によって適宜に調整することにより、多種類の米の精米をα化させて、ふっくらとおいしく炊き上げることができる。
【００６５】
また、本装置Ｓにおいては、加圧位置調整機構８０及び常圧位置調整機構９０により、加圧位置Ｘと常圧位置Ｙを調整することができるので、加圧位置Ｘより前流側の常圧状態，加圧位置Ｘから常圧位置Ｙまでの加圧状態，常圧位置Ｙより後流側の常圧状態の夫々の時間を容易に調整することができ、そのため、装置Ｓの汎用性を向上させることができる。また、閉走行体８２及び開走行体９２は夫々レール８１及びレール９１上を走行するので、閉駆動機構１００及び開駆動機構１１０の位置調整を容易に行なうことができ、そのため、位置調整の操作性を向上させることができる。
【００６６】
更に、連係機構５０を設けているので、閉駆動機構１００が、閉押圧部材１０１が水平方向に進退動するように構成されていても、水平方向の押圧力が上下方向の押圧力に変換され、そのため、ロッド４２を確実に引張して弁本体４１を弁座３２に密接させることができ、また、開駆動機構１１０が、開押圧部材１１１が水平方向に進退動するように構成されていても、水平方向の押圧力が上下方向の押圧力に変換され、そのため、ロッド４２を確実に押圧して弁本体４１を弁座３２から離間させることができるので、閉駆動機構１００及び開駆動機構１１０の構造を比較的簡易な構造とすることができる。
【００６７】
更にまた、シリンダ装置１０５、１１５が回動可能に支持されているので、ピストン１０５ｂ、１１５ｂの進退動方向を容易に可変させることができ、また、リンク機構１０６、１１６が設けられているので、ピストン１０５ｂ、１１５ｂの進退動方向に関わらず、アーム１０４、１１４を一定方向に進退動させることができる。
【００６８】
次に、上記実施の形態の変形例を説明する。これは、加圧位置調整機構８０において、閉走行体８２をレール８１の適宜の位置に自走により移動させる電動モータ等の駆動部（図示せず）を備えて構成し、常圧位置調整機構９０において、開走行体９２をレール９１の適宜の位置に自走により移動させる電動モータ等の駆動部（図示せず）を備えて構成し、加圧位置調整機構８０の駆動部及び常圧位置調整機構９０の駆動部を制御して閉走行体８２の加圧位置Ｘ若しくは開走行体９２の常圧位置Ｙを調整する制御手段（図示せず）を設けたものである。
【００６９】
制御手段は、コンピュータで構成され、閉走行体８２の加圧位置Ｘ若しくは開走行体９２の常圧位置Ｙを、食品の種類毎に仕分けされた圧力釜Ｐに対応させて予め記憶しておき、加圧位置Ｘに至る圧力釜Ｐに対応して駆動部を駆動して閉走行体８２及び開走行体９２を位置決めする。例えば、以下のようになる。
【００７０】
本変形例の連続食品加熱装置Ｓａを用いて複数の種類の食品を順番に加圧加熱する場合、具体的には例えば、食品Ａ（白米ごはん）、食品Ｂ（玄米ごはん）、食品Ｃ（かやくごはん）の３種類について、順次、各食品の原料を所定量ずつ圧力釜Ｐに入れて、食品Ａ（２０釜）、食品Ｂ（１０釜）、食品Ｃ（５釜）食品Ａ（１０釜）の順番で加圧加熱する場合、この場合の加圧位置Ｘ及び常圧位置Ｙの位置を調整する制御手段については、以下のように行なう。
【００７１】
制御手段は、圧力釜Ｐの通過をセンサ（図示せず）で検知し、カウンタ（図示せず）によりその通過数を計数し、所定の数を計数したならば駆動部を駆動させて位置変更を行なう。尚、詳述しないが、食品毎に加熱条件も適宜変更する。
本実施の形態においては、前流側に閉駆動機構１００を、また、後流側に開駆動機構１１０を夫々１つずつ設けて、レール８１及びレール９１上の閉走行体８２及び開走行体９２の設定位置を、食品Ａ（加圧位置−Ｘ１，常圧位置−Ｙ１）、食品Ｂ（加圧位置−Ｘ１，常圧位置−Ｙ２）、食品Ｃ（加圧位置−Ｘ２，常圧位置−Ｙ１）と設定しておく。
【００７２】
先ず、最初、遅くとも食品Ａの１番目の圧力釜Ｐが機台７０の最前流の（加熱開始）位置にきて、加熱が開始されるまでに、閉走行体８２は加圧位置Ｘ１まで走行し、開走行体９２は常圧位置Ｙ１まで走行し、それぞれ停止させておく。
この状態で食品Ａの圧力釜Ｐが連続的に加圧加熱されると、食品Ａの２０釜すべてが所望のタイミングで加圧状態となり所望の時間だけ加圧状態を継続させることができる。
尚、閉走行体８２を走行させて停止させておく時期は、食品Ａの圧力釜Ｐが加圧位置Ｘ１に至るより前であればいつでも良く、また、開走行体９２を走行させて停止させておく時期は、圧力釜Ｐが常圧位置Ｙ１に至るより前であればいつでも良い。この閉走行体８２及び開走行体９２の走行、停止の時期を遅くすればするほどライン全体をより連続的に動かすことができ効率が良くなる。従って、閉走行体８２及び開走行体９２を走行させて停止させておく時期について、ライン効率の点から最も望ましいのは、圧力釜Ｐがその食品について設定された加圧位置Ｘに至る直前に、閉走行体８２を加圧位置Ｘに走行させて停止させ、かつ、圧力釜Ｐがその食品について設定された常圧位置Ｙに至る直前に、開走行体９２を常圧位置Ｙに走行させて停止させておくことである。
そして、食品Ａの２０番目の圧力釜Ｐが常圧位置Ｙ１を通過した後、食品Ｂの１番目の圧力釜Ｐがライン最前流の（加熱開始）位置にきて、加熱が開始されるまでに、次の食品Ｂの圧力釜Ｐの加圧加熱のために、閉走行体８２はそのまま加圧位置Ｘ１に維持され、開走行体９２は常圧位置Ｙ１からＹ２まで走行し、それぞれ停止させておく。
この状態で食品Ｂの圧力釜Ｐが連続的に加圧加熱されると、食品Ｂの１０釜すべてが所望のタイミングで加圧状態となり所望の時間だけ加圧状態を継続させることができる。
【００７３】
食品Ｂの１０番目の圧力釜Ｐが常圧位置Ｙ２を通過した後、食品Ｃの１番目の圧力釜Ｐがライン最前流の（加熱開始）位置にきて、加熱が開始されるまでに、次の食品Cの釜の加圧加熱のために、閉走行体８２は加圧位置Ｘ１からＸ２まで走行し、開走行体９２は常圧位置Ｙ２からＹ１まで走行し、それぞれ停止させておく。
この状態で食品Ｃの釜が連続的に加圧加熱されると、食品Ｃの５釜すべてが所望のタイミングで加圧状態となり所望の時間だけ加圧状態を継続させることができる。
【００７４】
食品Ｃの５番目の圧力釜Ｐが常圧位置Ｙ１を通過した後、食品Ａの１番目の圧力釜Ｐがライン最前流の（加熱開始）位置にきて、加熱が開始されるまでに、次の食品Ａの圧力釜Ｐの加圧加熱のために、閉走行体８２は加圧位置Ｘ２からＸ１まで走行し、開走行体９２はそのまま常圧位置Ｙ１に維持され、それぞれ停止させておく。
この状態で食品Ａの圧力釜Ｐが連続的に加圧加熱されると、食品Ａの５釜すべてが所望のタイミングで加圧状態となり所望の時間だけ加圧状態を継続させることができる。
【００７５】
（実験例）
次に実験例について示す。この実験例は、精米を原料とする米飯の場合で、圧力釜の圧力を段階的に変化させて加熱し、各段階の米飯において、硬さと粘りについてパネラーによる官能試験を行なった。
尚、物性試験は、有限会社タケトモ電機製テンシプレッサーを用いて、一粒法により、１検体につき３０回測定した。また、官能試験は、山崎製パン株式会社中央研究所所員２０名をパネラーとし、硬さ及び粘りについて、財団法人日本穀物検定協会の評価方法に準拠した７点法で行なった。
【００７６】
結果を図８に示す。図８（Ａ）は、物性試験における３０回の測定の平均値を用いて、表面硬さの圧力毎の数値を示したものである。この図８（Ａ）においては、点線で囲まれた範囲が良好な範囲である。即ち、１２０９ｈＰａ〜１１２７ｈＰａの範囲が最も適度な表面硬さであることが分かる。
図８（Ｂ）は、物性試験における３０回の測定の平均値を用いて、表面粘りの圧力毎の数値を示したものである。この図８（Ｂ）においては、点線で囲まれた範囲が良好な範囲である。即ち、１２０９ｈＰａ〜１１２７ｈＰａの範囲が最も適度な表面粘りであることが分かる。
図８（Ｃ）は、官能試験における硬さ及び粘りの圧力毎のパネラーの評価点を示している。この図８（Ｃ）においては、４点が最適値で点数が低いほど軟らかい・粘りが弱い、点数が高いほど硬い・粘りが強いことを示している。また、硬さの好ましい範囲は３．５〜４．３点であり、より好ましい範囲は３．７〜４．３点である。また、粘りの好ましい範囲は３．７〜４．５点であり、より好ましい範囲は３．７〜４．３点である。この結果から、硬さ及び粘りともに１２０９ｈＰａ〜１１２７ｈＰａの範囲が最も適度であることが分かる。
【００７７】
従来の技術においては、上限値を１９９０ｈＰａ以上に設定する調整はできるが、上限値を１９９０ｈＰａ未満に設定して調整することは困難であり、１４３４ｈＰａ未満の上限値で調整することはより困難である。
本実験例の結果から、米飯等の食品は、あまり圧力の上限値を高く設定しない方が望ましいといえる。実験結果からは、上記の実験例の精米を原料とする米飯の場合には、１４３４ｈＰａ以上の加圧状態で連続加熱した場合には、粘りが出すぎる、食感がやわらかくなりすぎる、米粒の形状が崩れる等により外観が悪くなる等の不都合が生じることから、１４３４ｈＰａ未満の範囲の加圧状態で調整することが望ましいことが分かる。より望ましくは、１３４０ｈＰａ以下であり、最も望ましいのは１２０９ｈＰａ〜１１２７ｈＰａの範囲である。
従って、本発明は、従来の技術と異なって、精米を原料とする米飯の場合で１４３４ｈＰａ未満の範囲の調整ができ、特に最も望ましい１２０９ｈＰａ〜１１２７ｈＰａの範囲に設定できるので、優れていることが分かる。
【００７８】
尚、上記実施の形態において、圧力開閉機構２０を、連係機構５０を備えて構成し、閉駆動機構１００及び開駆動機構１１０を、連係機構５０を介して弁本体４１を弁座３２に密接させる、あるいは、弁座３２から離間させるようにしたが、必ずしもこれに限定されるものではなく、連係機構５０を設けず、閉駆動機構１００及び開駆動機構１１０により、直接弁本体４１を引張及び押圧して、弁本体４１を弁座３２に密接させたり弁座３２から離間させたりしても良く、適宜変更して差支えない。
また、上記実施の形態において、加熱手段１２０をバーナー１２１で構成したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、ヒータ等を用いて構成しても良く、適宜変更して差支えない。
更に、上記実施の形態において、食品原料として精米を用いたが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、玄米等でも良く、また、米以外の食品であっても良く、更にそれらを組み合わせても良く、適宜変更して差支えない。また、必要に応じて、調味料や制菌剤等を更に添加しても良い。
【符号の説明】
【００７９】
Ｓ  連続食品加熱装置
Ｐ  圧力釜
Ｘ  加圧位置
Ｙ  常圧位置
Ｆａ  初期位置
Ｆｂ  初期位置
１  容器本体
２  上部開口
３  開口縁
４  鍔部
５  ロック機構
６  ブロック体
７  鍵部
８  回動部
９  受け部
１０  蓋体
１１  棒体
１２  把手
１３ａ  貫通孔
１３ｂ  貫通孔
２０  圧力開閉機構
３０  筒状体
３１  蒸気排出口
３２  弁座
３３  ガイド部
３４  ガイド孔
３５  蒸気通過孔
３６  ストッパ
４０  弁体
４１  弁本体
４２  ロッド
４３  係合部
４４  Ｏリング
４５  規制体
４６  排気孔
４７  上側係合板
４８  下側係合板
４９  係合体
５０  連係機構
５１  回動軸
５２  回動部材
５３  被係合部
５４  係合片
５５  作動片
５６  棒状体
５７  円盤体
６０  上限圧力調整弁
６０ａ  円筒
６０ｂ  錘
７０  機台
７１  サイドフレーム
７２  コンベアベルト
７３  支持部
７４  突条
７５  支持棒
７６  チェーンベルト
７７  原動スプロケット
７８  従動スプロケット
７９  中間スプロケット
８０  加圧位置調整機構
８１  レール
８２  閉走行体
８３  ロック部
８４  ベース部材
８５  レール板
８６  目盛
８７  ローラ
８８  走行板
９０  常圧位置調整機構
９１  レール
９２  開走行体
９３  ロック部
９４  ベース部材
９５  レール板
９６  目盛
９７  ローラ
９８  走行板
１００  閉駆動機構
１０１  閉押圧部材
１０２  閉押圧部材駆動部
１０３  ガイド部材
１０４  アーム
１０５  シリンダ装置
１０５ａ  シリンダ
１０５ｂ  ピストン
１０６  リンク機構
１０７  軸受
１０８  リンク部材
１１０  開駆動機構
１１１  開押圧部材
１１２  開押圧部材駆動部
１１３  ガイド部材
１１４  アーム
１１５  シリンダ装置
１１５ａ  シリンダ
１１５ｂ  ピストン
１１６  リンク機構
１１７  軸受
１１８  リンク部材
１２０  加熱手段
１２１  バーナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2011229744.tif 000008
【図７】
2011229744.tif 000009
【図８】
2011229744.tif 000010
【図９】
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