(57)【要約】【課題】納付書発行に必要な現年度の情報のみでなる調定データを用い、同一納付者又は同一世帯の複数の滞納案件について一括して催告することができる電話催告システム及び電話催告用プログラムを提供する。【解決手段】サーバコンピュータ３０の入出力装置３５で構成され、前記税金及び／又は料金の各科目ごとの未納案件が特定された調定データＡを入手する調定データ入手手段と、該コンピュータ３０の中央処理装置３１で構成され、前記入手手段で入手した全科目の調定データから未納案件を抽出する未納案件抽出手段、及び、該抽出手段で抽出した未納案件を、前記調定データＡの各案件のレコードに含まれている納付者情報又は世帯情報をキーとしてソートし、納付者別又は世帯別の電話催告用データファイルを生成する電話催告ファイル生成手段とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
国又は地方自治体が徴収する税金及び／又は料金の滞納者に対する電話催告システムであって、サーバコンピュータによって構成され、前記税金及び／又は料金の各科目ごとの納付書発行用の調定データであって、未納案件が特定されたものを入手する調定データ入手手段と、該入手手段で入手した全科目の調定データから未納案件を抽出する未納案件抽出手段と、該抽出手段で抽出した未納案件を、前記調定データの各案件のレコードに含まれている納付者情報又は世帯情報をキーとしてソートし、納付者別又は世帯別の電話催告用データファイルを生成する電話催告ファイル生成手段とを有することを特徴とする電話催告システム。
【請求項２】
前記電話催告ファイル生成手段で生成された電話催告ファイルのデータをオペレータ端末に出力すると共に、該端末で生成された交渉記録を入力するオペレータ端末用データ入出力手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電話催告システム。
【請求項３】
調定データから未納案件を抽出する際の条件を設定する抽出条件設定手段を有し、前記未納案件抽出手段は、調定データから未納案件を抽出するときに、前記抽出条件設定手段で設定された条件に基づいて未納案件を抽出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電話催告システム。
【請求項４】
前記抽出条件設定手段は、未納案件を抽出する際の条件として税金及び／又は料金の科目を設定することが可能とされており、前記未納案件抽出手段は、前記抽出条件設定手段により税金及び／又は料金のいずれかの科目が抽出条件として設定されたときに、その科目の調定データから未納案件を抽出し、その案件のレコードに含まれる納付者情報又は世帯情報をキーとして、その科目及び他の科目の全調定データから当該納付者又は世帯の未納案件を抽出することを特徴とする請求項３に記載の電話催告システム。
【請求項５】
前記抽出条件設定手段は、未納案件を抽出する際の条件として滞納額が所定金額以上であることを設定することが可能とされており、前記未納案件抽出手段は、前記抽出条件設定手段により滞納額が所定金額以上であることが抽出条件として設定されたときに、全調定データの各案件のレコードに含まれている納付者情報又は世帯情報と滞納額情報とから納付者ごと又は世帯ごとの合計滞納額を算出し、全調定データから、この合計滞納額が前記抽出条件設定手段で設定された所定金額以上の納付者又は世帯の未納案件を抽出することを特徴とする請求項３に記載の電話催告システム。
【請求項６】
前記抽出条件設定手段は、未納案件を抽出する際の条件として納付者の住所地域を設定することが可能とされており、前記未納案件抽出手段は、前記抽出条件設定手段により納付者の住所地域が抽出条件として設定されたときに、調定データの各案件のレコードに含まれる住所情報に基づき、全調定データから、納付者の住所が前記抽出条件設定手段で設定された住所地域に属する未納案件を抽出することを特徴とする請求項３に記載の電話催告システム。
【請求項７】
前記抽出条件設定手段は、未納案件を抽出する際の条件として納付期限からの経過日数を設定することが可能とされており、前記未納案件抽出手段は、前記抽出条件設定手段により納付期限からの経過日数が抽出条件として設定されたときに、調定データの各案件のレコードに含まれる納付期限情報に基づき、全調定データから、納付期限からの経過日数が前記抽出条件設定手段で設定された日数以上の未納案件を抽出すると共に、これらの案件のレコードに含まれる納付者情報又は世帯情報をキーとして、全調定データから当該納付者又は世帯の未納案件を抽出することを特徴とする請求項３に記載の電話催告システム。
【請求項８】
前記抽出条件設定手段は、未納案件を抽出する際の条件として所定の基準に基づく支払能力を設定することが可能とされており、前記未納案件抽出手段は、前記抽出条件設定手段により支払能力が抽出条件として設定されたときに、調定データの各案件のレコードに含まれている納付者情報又は世帯情報に基づき、各納付者又は世帯の納付科目と滞納科目とから各納付者又は世帯の支払能力値を求め、この支払能力値が前記抽出条件設定手段によって設定された値以上となる納付者又は世帯の納付者情報又は世帯情報をキーとして、全調定データから当該納付者又は世帯の未納案件を抽出することを特徴とする請求項３に記載の電話催告システム。
【請求項９】
調定データの各案件のレコードに含まれている納付者情報又は世帯情報に基づき、各納付者又は世帯の滞納科目に基づいて各納付者又は世帯の支払能力値を求め、この支払能力値が所定値より小さな値となる納付者又は世帯の納付者情報又は世帯情報を含む未納案件については、電話催告ファイルへの記録を禁止するフィルタリング手段を有することを特徴とする前記請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電話催告システム。
【請求項１０】
国又は地方自治体が徴収する税金及び／又は料金の滞納者に対する電話催告用プログラムであって、コンピュータを、前記税金及び／又は料金の各科目ごとの納付書発行用の調定データであって、未納案件が特定されたものを入手する調定データ入手手段、該入手手段で入手した全科目の調定データから未納案件を抽出する未納案件抽出手段、及び、該抽出手段で抽出した未納案件を、前記調定データの各案件のレコードに含まれている納付者情報又は世帯情報をキーとしてソートし、納付者別又は世帯別の電話催告用データファイルを生成する電話催告ファイル生成手段として機能させることを特徴とする電話催告用プログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、前記電話催告ファイル生成手段で生成された電話催告ファイルのデータをオペレータ端末に出力すると共に、該端末で生成された交渉記録を入力するオペレータ端末用データ入出力手段として機能させることを特徴とする請求項１０に記載の電話催告用プログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、調定データから未納案件を抽出する際の条件を設定する抽出条件設定手段として機能させ、前記未納案件抽出手段として機能させるときは、調定データから未納案件を抽出するときに、前記抽出条件設定手段で設定された条件に基づいて未納案件を抽出するように機能させることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の電話催告用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、国や地方自治体が収納する税金や公共料金等の未納者に対する電話による催告システム及び催告用プログラムに関し、コンピュータを用いた業務管理技術の分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
現在、都道府県においては、固定資産税や自動車税等の各種税金、及び都道府県立高等学校の授業料等の各種料金の徴収業務が行われており、また、市区町村においては、住民税や軽自動車税等の各種税金、及び国民健康保険料や水道料金等の各種料金の徴収業務が行われている。これらの徴収業務は、各納付者に対して納付書を送付することにより行われ、期限内に納付しない者に対しては、さらに督促状を送付するのが通例である。
【０００３】
しかし、これらによっても納付されないことが少なくなく、地方自治体においては、収納率を高めるため、各納付者の過年度及び現年度の滞納状況を管理し、督促状の送付によっても納付しない者に対しては、その滞納状況に基づいて催告対象者を選定し、電話催告や戸別訪問を実施しているのが実情である。
【０００４】
また、滞納者に対する徴収効率を向上させるため、特許文献１に開示されているように、滞納者ごとに、滞納者の年齢、性別、年収等の属性データと、滞納額や滞納期間等の滞納状況データとに基づき、最適な督促方法を選択するようにした督促業務管理システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２６９３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような税金や料金の督促ないし催告業務のうち、電話による催告は、自治体内にコールセンターを設け、外部から派遣されたオペレータによって行う場合があるが、各納付者の過年度にわたる滞納状況を派遣オペレータに催告資料としてそのまま提示することは個人情報保護の観点から好ましくなく、また、同様の理由で、電話催告業務を外部委託することにも問題がある。
【０００７】
また、前記特許文献１に開示されたシステムにおいても、滞納者についての年収等の滞納者属性データと滞納額等の滞納状況データとを用いるので、督促業務を外部に委託しようとすると、秘密性の高い個人情報を外部に持ち出さなければならず、個人情報保護の観点から外部委託には適さないという問題がある。
【０００８】
また、地方自治体における各種税金、料金の徴収は、通例、担当部署ごとに行われるので、その督促業務も税金や料金の科目ごとに行うことになり、きわめて非効率であると共に、特に電話催告が同一自治体から同一納付者に対して科目ごとに複数回相次いで行われ、不快感を与えるという問題もある。この問題は、特許文献１のシステムを用いる場合においても同様である。
【０００９】
そこで、本発明は、納付者の年収や過年度の滞納状況等の外部に持ち出すことが好ましくない情報を用いず、納付書発行に必要な現年度の情報のみでなる調定データを用い、しかも、同一納付者或いは同一世帯に複数の滞納科目がある場合にも、一括して催告することができる電話催告システム及び電話催告用プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明は次のように構成したことを特徴とする。
【００１１】
まず、本願の請求項１に記載の発明は、国又は地方自治体が徴収する税金及び／又は料金の滞納者に対する電話催告システムであって、サーバコンピュータによって構成され、前記税金及び／又は料金の各科目ごとの納付書発行用の調定データであって、未納案件が特定されたものを入手する調定データ入手手段と、該入手手段で入手した全科目の調定データから未納案件を抽出する未納案件抽出手段と、該抽出手段で抽出した未納案件を、前記調定データの各案件のレコードに含まれている納付者情報又は世帯情報をキーとしてソートし、納付者別又は世帯別の電話催告用データファイルを生成する電話催告ファイル生成手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載のシステムにおいて、前記電話催告ファイル生成手段で生成された電話催告ファイルのデータをオペレータ端末に出力すると共に、該端末で生成された交渉記録を入力するオペレータ端末用データ入出力手段を有することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載のシステムにおいて、調定データから未納案件を抽出する際の条件を設定する抽出条件設定手段を有し、前記未納案件抽出手段は、調定データから未納案件を抽出するときに、前記抽出条件設定手段で設定された条件に基づいて未納案件を抽出することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、前記請求項３に記載のシステムにおいて、前記抽出条件設定手段は、未納案件を抽出する際の条件として税金及び／又は料金の科目を設定することが可能とされており、前記未納案件抽出手段は、前記抽出条件設定手段により税金及び／又は料金のいずれかの科目が抽出条件として設定されたときに、その科目の調定データから未納案件を抽出し、その案件のレコードに含まれる納付者情報又は世帯情報をキーとして、その科目及び他の科目の全調定データから当該納付者又は世帯の未納案件を抽出することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明は、前記請求項３に記載のシステムにおいて、前記抽出条件設定手段は、未納案件を抽出する際の条件として滞納額が所定金額以上であることを設定することが可能とされており、前記未納案件抽出手段は、前記抽出条件設定手段により滞納額が所定金額以上であることが抽出条件として設定されたときに、全調定データの各案件のレコードに含まれている納付者情報又は世帯情報と滞納額情報とから納付者ごと又は世帯ごとの合計滞納額を算出し、全調定データから、この合計滞納額が前記抽出条件設定手段で設定された所定金額以上の納付者又は世帯の未納案件を抽出することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６に記載の発明は、前記請求項３に記載のシステムにおいて、前記抽出条件設定手段は、未納案件を抽出する際の条件として納付者の住所地域を設定することが可能とされており、前記未納案件抽出手段は、前記抽出条件設定手段により納付者の住所地域が抽出条件として設定されたときに、調定データの各案件のレコードに含まれる住所情報に基づき、全調定データから、納付者の住所が前記抽出条件設定手段で設定された住所地域に属する未納案件を抽出することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項７に記載の発明は、前記請求項３に記載のシステムにおいて、前記抽出条件設定手段は、未納案件を抽出する際の条件として納付期限からの経過日数を設定することが可能とされており、前記未納案件抽出手段は、前記抽出条件設定手段により納付期限からの経過日数が抽出条件として設定されたときに、調定データの各案件のレコードに含まれる納付期限情報に基づき、全調定データから、納付期限からの経過日数が前記抽出条件設定手段で設定された日数以上の未納案件を抽出すると共に、これらの案件のレコードに含まれる納付者情報又は世帯情報をキーとして、全調定データから当該納付者又は世帯の未納案件を抽出することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項８に記載の発明は、前記請求項３に記載のシステムにおいて、前記抽出条件設定手段は、未納案件を抽出する際の条件として所定の基準に基づく支払能力を設定することが可能とされており、前記未納案件抽出手段は、前記抽出条件設定手段により支払能力が抽出条件として設定されたときに、調定データの各案件のレコードに含まれている納付者情報又は世帯情報に基づき、各納付者又は世帯の納付科目と滞納科目とから各納付者又は世帯の支払能力値を求め、この支払能力値が前記抽出条件設定手段によって設定された値以上となる納付者又は世帯の納付者情報又は世帯情報をキーとして、全調定データから当該納付者又は世帯の未納案件を抽出することを特徴とする。
【００１９】
さらに、請求項９に記載の発明は、前記請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のシステムにおいて、調定データの各案件のレコードに含まれている納付者情報又は世帯情報に基づき、各納付者又は世帯の滞納科目に基づいて各納付者又は世帯の支払能力値を求め、この支払能力値が所定値より小さな値となる納付者又は世帯の納付者情報又は世帯情報を含む未納案件については、電話催告ファイルへの記録を禁止するフィルタリング手段を有することを特徴とする。
【００２０】
ここで、前記未納案件が特定された調定データは、全徴収案件が記録された調定データの案件ごとに納付、未納の区別を記録したもの、又は、全徴収案件が記録された調定データから未納案件のみを取り出したもののいずれであってもよい。ただし、請求項８の発明では、前者の納付案件も記録された調定データが必要となる。
【００２１】
また、請求項９におけるフィルタリング手段によるフィルタリング処理は、未納案件抽出手段によって抽出された未納案件を対象として行ってもよく、或いは該抽出手段による抽出前に調定データの各案件を対象として行ってもよい。
【００２２】
一方、請求項１０に記載の発明は、国又は地方自治体が徴収する税金及び／又は料金の滞納者に対する電話催告用プログラムであって、コンピュータを、前記税金及び／又は料金の各科目ごとの納付書発行用の調定データであって、未納案件が特定されたものを入手する調定データ入手手段、該入手手段で入手した全科目の調定データから未納案件を抽出する未納案件抽出手段、及び、該抽出手段で抽出した未納案件を、前記調定データの各案件のレコードに含まれている納付者情報又は世帯情報をキーとしてソートし、納付者別又は世帯別の電話催告用データファイルを生成する電話催告ファイル生成手段として機能させることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１１に記載の発明は、前記請求項１０に記載のプログラムにおいて、コンピュータを、前記電話催告ファイル生成手段で生成された電話催告ファイルのデータをオペレータ端末に出力すると共に、該端末で生成された交渉記録を入力するオペレータ端末用データ入出力手段として機能させることを特徴とする。
【００２４】
さらに、請求項１２に記載の発明は、前記請求項１０又は請求項１１に記載のプログラムにおいて、コンピュータを、調定データから未納案件を抽出する際の条件を設定する抽出条件設定手段として機能させ、前記未納案件抽出手段として機能させるときは、調定データから未納案件を抽出するときに、前記抽出条件設定手段で設定された条件に基づいて未納案件を抽出するように機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように構成したことにより、各請求項の発明によれば、次のような効果が達成される。
【００２６】
まず、請求項１の発明に係る電話催告システムによれば、国や地方自治体等が税金や料金を徴収するために発行する納付書作成用のデータである調定データに基づいて催告業務を行うので、該システムを用いる催告業務を当該地方自治体等から外部に委託しても、納付書の記載内容と同じ情報が外部に持ち出されるだけで、納付者の年収や過年度の滞納状況等の個人情報に属する情報を持ち出す必要がなくなる。また、地方自治体内部で派遣オペレータによって催告業務を行う場合にも、不要な情報をオペレータに提示しなくて済むことになる。
【００２７】
したがって、電話催告業務の外部委託や、派遣オペレータの利用等に対する障害が解消され、外部委託しやすく、或いは派遣オペレータを活用しやすいシステムが実現されることになる。
【００２８】
また、税金や料金の全科目の調定データから未納案件を抽出し、納付者別又は世帯別にソートして電話催告データを生成するので、各納付者又は世帯に複数の滞納科目がある場合にも、これらに対する納付要請を１回の催告で行うことができ、同一納付者又は同一世帯に対して科目ごとに催告を行う場合に比較して、業務の効率が向上すると共に、同一納付者に複数の滞納科目について個々に催告して納付者に不快感を与えるといった事態も回避される。
【００２９】
また、請求項２に記載のシステムによれば、前記電話催告データがオペレータの端末に出力されると共に、催告中或いは催告終了後に該端末で生成される交渉記録データが入力されるので、当該催告システムと例えばコールセンターとが一体となって催告業務を行うことができ、該業務の効率が向上する。
【００３０】
また、請求項３に記載のシステムによれば、全調定データから未納案件を抽出する際に、予め設定された条件に基づいて抽出されるので、特に未納案件が多い場合に、電話催告による徴収効率が高いと思われる案件について優先的に催告を実行することができ、徴収業務が効率的に行われることになる。
【００３１】
その場合に、請求項４に記載のシステムによれば、税金や料金の科目を特定して催告を行うことが可能となるので、例えば納付期限が決まっている科目の催告をその期限経過後の所定の時期に集中的に行うことにより、高い徴収効率が期待できる。
【００３２】
また、請求項５に記載のシステムによれば、１つ又は複数の科目について滞納があって、合計滞納額が設定された金額以上となる納付者又は世帯に対して集中的に催告を実行することが可能となるので、催告回数に対する収納額の率を高めることが可能となって、徴収効率の向上が期待できる。
【００３３】
また、請求項６に記載のシステムによれば、納付者の住所地域を特定して催告することが可能となるので、例えば滞納状況に地域依存性がある場合に、催告効果が高いと思われる地域の納付者又は世帯に対して集中的に催告を行うことが可能なる。
【００３４】
また、請求項７に記載のシステムによれば、納付期限からの経過日数を特定して催告を行うことが可能となるので、例えば経過日数が長くなり、放置すれば滞納が常習化するおそれがある案件について集中的に催告を行うことにより、徴収効率の悪化が回避されることが期待できる。
【００３５】
また、請求項８に記載のシステムによれば、各科目の納付、滞納の状況に応じて予め設定された基準に基づき、催告すれば収納できる可能性が高い支払有望先について集中的に催告を行うことが可能となり、徴収効率の向上が期待できる。
【００３６】
さらに、請求項９に記載のシステムによれば、例えば前記請求項４〜７に記載のような条件のいずれかに基づいて未納案件が抽出されても、支払能力値が低く、電話催告による徴収が困難と思われる納付者又は世帯の案件については、電話催告データへの記録が禁止されるので、無駄な催告が回避され、催告の効率が向上する。
【００３７】
そして、請求項１０〜１２に記載のプログラムによれば、これをコンピュータに搭載して実行することにより、それぞれ前記請求項１〜３に記載のシステムと同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る催告システムが用いられる税金や料金の収納、催告業務全体の説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る催告システムの構成を示すブロック図である。
【図３】同システムにおける記憶装置の構成を示す図である。
【図４】同記憶装置に記憶された世帯構成マスタの説明図である。
【図５】同、電話催告ファイルの説明図である。
【図６】同、交渉記録ファイルの説明図である。
【図７】住民税用の消し込み済み調定データの説明図である。
【図８】駐輪場料金用の消し込み済み調定データの説明図である。
【図９】国民健康保険料用の消し込み済み調定データの説明図である。
【図１０】水道料金用の消し込み済み調定データの説明図である。
【図１１】固定資産税用の消し込み済み調定データの説明図である。
【図１２】自動車税用の消し込み済み調定データの説明図である。
【図１３】催告システムの表示装置に表示された催告先抽出条件設定画面の説明図である。
【図１４】同、科目・料目選択時の催告先抽出条件設定画面の説明図である。
【図１５】同、滞納額選択時の催告先抽出条件設定画面の説明図である。
【図１６】同、住所地域選択時の催告先抽出条件設定画面の説明図である。
【図１７】同、滞納日数選択時の催告先抽出条件設定画面の説明図である。
【図１８】同、支払能力選択時の催告先抽出条件設定画面の説明図である。
【図１９】催告システムを動作させるメインプログラムのフローチャートである。
【図２０】科目・料目選択時用のサブプログラムのフローチャートである。
【図２１】滞納額選択時用のサブプログラムのフローチャートである。
【図２２】住所地域選択時用のサブプログラムのフローチャートである。
【図２３】滞納日数選択時用のサブプログラムのフローチャートである。
【図２４】支払能力選択時用のサブプログラムのフローチャートである。
【図２５】他の実施形態に係る催告先抽出条件設定画面の説明図である。
【図２６】同実施形態におけるメインプログラムのフローチャートである。
【図２７】オペレータ端末を動作させるプログラムのフローチャートである。
【図２８】同端末の表示装置に表示される電話催告先一覧画面の説明図である。
【図２９】同、世帯別催告データ表示画面の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００４０】
図１は本実施形態に係る電話催告システムが用いられる収納・催告センターの構成を示すもので、このセンター１は、収納システム２と、電話催告システム３とを有すると共に、地方自治体９の歳入管理システム９１からネットワーク又は記憶媒体を介して入手する各税目、料目ごとの調定データＡ、Ａ…を記憶する調定データ記憶装置４を備えている。
【００４１】
前記収納システム２は、前記調定データ記憶装置４から、各税目、料目の調定データＡ、Ａ…を読み出し、それぞれのデータに基づいて納付書Ｘ、Ｘを…を作成し、該当する納付者Ｙ、Ｙ…に送付する。
【００４２】
また、納付者Ｙ、Ｙ…から、銀行、コンビニエンスストア等のＡＴＭ、或いはＭＰＮ（マルチペイメントネットワーク）等の納付機関Ｚ、Ｚ…を通じて納付したことを示す通知を書面或いは伝送で入手すれば、前記記憶装置４にアクセスし、該当する調定データＡの該当する案件に収納年月日を記録する（図７〜１２参照）。これにより、調定データＡ、Ａ…の消し込み処理が行われたことになる。
【００４３】
一方、本発明の実施形態に係る電話催告システム３は、記憶装置４にアクセスし、上記のようにして消し込み処理された調定データＡ、Ａ…を入手し、該データＡ、Ａ…における消し込み処理されていない未納案件について、電話催告ファイルを生成する。そして、コールセンター５の各オペレータ端末５１、５１…からの要求に応じて、該ファイルから電話催告すべき案件のデータを送信する。
【００４４】
次に、前記電話催告システム３の構成を説明すると、図２に示すように、この電話催告システム３はサーバコンピュータ３０で構成され、該コンピュータ３０は中央処理装置３１を中心として、該コンピュータ３０を操作し或いはデータを入力するための入力装置３２と、各種情報を表示する表示装置３３と、該コンピュータ３０を稼動させるためのプログラム及び各種データを記憶する記憶装置３４とを有する。
【００４５】
また、サーバコンピュータ３０は、前記調定データ記憶装置４にアクセスし、税金、料金の各課科目ごとの消し込み済み調定データＡ、Ａ…を入手すると共に、電話催告済み案件について、催告ＩＤを付与して該記憶装置４に出力するための調定データ入出力装置３５と、コールセンター５のオペレータ端末５１、５１…に電話催告用データを送信し、また該端末５１、５１…から電話催告時の交渉記録データを受信するためのオペレータ端末用データ入出力装置３６と、前記電話催告時の交渉記録データを調定データＡ、Ａ…の案件と結びつけて地方自治体９の歳入管理システム９１にネットワーク或いは媒体を介して出力するための交渉記録データ出力装置３７とを有する。
【００４６】
そして、中央処理装置３１は、これらの装置３２〜３７を連携させ、前記入力装置３２で入力された命令を受け、記憶装置３４に記憶されているプログラムに従って各装置を所期の目的を達成すべく動作させるようになっている。
【００４７】
前記記憶装置３４は、図３に示すように、プログラム記憶部３４ａと、データ記憶部３４ｂとを有し、プログラム記憶３４ａには、前述のように、当該サーバコンピュータ３０を動作させるプログラムが記憶されている。このプログラムは本発明の実施形態を構成するものである。
【００４８】
また、データ記憶部３４ｂには、世帯構成マスタＤ１と、電話催告ファイルＤ２と、交渉記録ファイルＤ３とが設けれられており、世帯構成マスタＤ１は、図４に示すように、世帯コードをキーとし、各世帯ごとに、世帯主とそれ以外の世帯構成員について、氏名、性別、生年月日、及び構成員ついては世帯主との続柄が記録されるようになっている。
【００４９】
また、電話催告ファイルＤ２は、図５に示すように、催告システム３のサーバコンピュータ３０によって生成され、コールセンター５のオペレータ端末５１、５１…に送信される催告用データを記録したもので、消し込み済み調定データＡ、Ａ…から抽出された未納案件のうちの今回催告する案件のデータが記録されており、納付番号、年度、科目コード、世帯コード、納付者の氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、納付期限、税額や料金等の納付金額、収納日及び催告ＩＤの記録欄が設けられている。
【００５０】
以上の項目は、各税目、料目に共通の項目であって、科目にによっては、他の項目が追加して記録されている。また、納付対象が世帯主である科目については、前記氏名、生年月日、性別欄には世帯主の氏名、生年月日、性別が記録される。
【００５１】
さらに、交渉記録ファイルＤ３は、図６に示すように、催告ＩＤをキーとして、電話催告時の、例えば「○月○日に支払う。」などの交渉内容、交渉結果などが記録されるようになっている。
【００５２】
一方、この実施形態では、調定データＡ、Ａ…として、市区町村が管轄する住民税用の調定データＡ１（図７）、駐輪場料金用の調定データＡ２（図８）、国民健康保険料用の調定データＡ３（図９）及び水道料金用の調定データＡ４（図１０）と、都道府県が管轄する固定資産税用の調定データＡ５（図１１）及び自動車税用の調定データＡ６（図１２）とを扱うものとする。この場合、図１に示す地方自治体９が２つ存在することになる。
【００５３】
これらの調定データＡ１〜Ａ６は、前記電話催告用データの元となるものであり、共通項目として、納付番号、年度、科目コード、世帯コード、納付者の氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、納付期限、税額や料金等の納付金額、収納日及び催告ＩＤの記録欄が設けられている。また、図示しないが、各科目個別の項目の記録欄も必要に応じて設けられている。
【００５４】
そして、前記収納システムによって消し込まれた案件のレコードには、収納日の欄に収納年月日が記録されており、この欄が空白の案件は、その時点での未納案件である。また、電話催告が終了した案件のレコードには、催告ＩＤ欄に催告時に付与された催告ＩＤが記録されており、この欄が空白の案件は、その時点での未催告の案件である。
【００５５】
次に、この催告システム３ないしサーバコンピュータ３０の動作を、表示装置３３に表示される画面の図と、記憶装置３４に記憶されているプログラムの動作を示すフローチャートに従って説明する。
【００５６】
催告システム３の管理者がサーバコンピュータ３０を立ち上げると、該コンピュータ３０の記憶装置３４に記録されているメインプログラムが起動し、まず、図１３に示す催告先抽出条件設定画面Ｗ１が表示装置３３に表示される（図１９のフローチャートのステップＳ１）。この画面Ｗ１には、催告先の抽出条件を選択するための「税目・料目で抽出」、「滞納額で抽出」、「住所地域で抽出」、「滞納日数で抽出」、及び各科目の納付、滞納情況に基づいて抽出する「支払能力で抽出」の５つの選択ボタンが表示される。
【００５７】
そして、この画面Ｗ１上で、「税目・料目で抽出」が選択されると、図１４に示すように、画面Ｗ１に科目選択ウインドＷ１ａが表示される。そして、管理者により、当該システムで扱っている税金、料金のうち、いずれの科目に基づいて抽出するかが選択されると、その科目の調定データに基づいて抽出動作が実行される（ステップＳ２〜Ｓ４）。
【００５８】
また、「滞納額で抽出」が選択されると、図１５に示すように、画面Ｗ１に合計滞納額がいくら以上の世帯を抽出するかの滞納額の閾値設定ウインドＷ１ｂが表示され、管理者により、その閾値が入力されると、その条件の元での抽出動作が実行される（ステップＳ５〜Ｓ７）。
【００５９】
また、「住所地域で抽出」が選択されると、図１６に示すように、画面Ｗ１に住所地域設定ウインドＷ１ｃが表示され、管理者により、抽出条件としての納付者の住所地域が入力されると、その条件の元での抽出動作が実行される（ステップＳ８〜Ｓ１０）。
【００６０】
また、「滞納日数で抽出」が選択されると、図１７に示すように、画面Ｗ１に、納付期限を何日以上経過したものを抽出するかの滞納日数の閾値設定ウインドＷ１ｄが表示され、管理者によりその閾値が入力されると、その条件の元での抽出動作が実行される（ステップＳ１１〜Ｓ１３）。
【００６１】
さらに、「支払能力で抽出」が選択されると、図１８に示すように、画面Ｗ１に、支払能力を示す支払能力値の閾値設定ウインドＷ１ｅが表示され、管理者によりその閾値が入力されると、その条件の元での抽出動作が実行される（ステップＳ１４〜Ｓ１６）。
【００６２】
前記ステップＳ４の「税目・料目で抽出」が選択されたときの催告案件の抽出動作は、図２０に示すフローチャートに従って行われ、まず、ステップＳ２１で、催告先抽出条件画面Ｗ１の科目選択ウインドＷ１ａで設定された科目の消し込み済み調定データＡから収納日及び催告ＩＤの欄が空白の案件、即ち未納案件であって、いまだ催告が行われていないものが１つ抽出される。
【００６３】
いま、抽出条件の科目として、例えば「住民税」が選択されたものとすると、図７に示す住民税用調定データＡ１が検索され、この調定データＡ１から、納付年月日及び催告ＩＤの欄が共に空白の納付番号「１００１」の案件が抽出される。
【００６４】
次に、ステップＳ２２で、この案件の世帯コードが読み出され、この世帯コードをキーとして、全調定データＡ１〜Ａ６を検索し、収納日及び催告ＩＤの欄が共に空白の全案件を抽出する。
【００６５】
前記例の場合、住民税用調定データＡ１の納付番号「１００１」の案件から世帯コード「１１１１」を読み込み、この世帯コードをキーとして調定データＡ１〜Ａ６を検索する。その結果、同じ住民税用調定データＡ１から納付番号「１００２」の案件が、固定資産税用調停データＡ５から納付番号「５００１」の案件が、それぞれ抽出される。なお、駐輪場料金用調停データＡ２、国民健康保険料用調定データＡ３、水道料金用調定データＡ４及び自動車税用調定データＡ６にも、世帯コード「１１１１」の案件が存在するが、これらの案件は、納付日の欄に納付年月日が記録された消し込み済み案件であるから、抽出されることはない。
【００６６】
そして、ステップＳ２３で、前記ステップＳ２１で抽出した１つの案件と、ステップＳ２２で抽出した案件、前記例の場合、合計３つの案件が、図５に示す電話催告ファイルＤ２に記録される。
【００６７】
次に、ステップＳ２４で、選択された科目の調定データＡの納付日及び催告ＩＤの欄が空白の全ての案件について抽出が終了したか否かを判定し、終了していない場合には、再びステップＳ２１を実行し、その調定データＡの納付日及び催告ＩＤの欄が空白の次の案件を１つ選択し、前記ステップＳ２２、Ｓ２３を繰り返し実行する。その場合、ステップＳ２１では、先のサイクルで抽出した案件を除いて抽出する。
【００６８】
前記例の場合、住民税用調定データＡ１の納付番号「１００１」、「１００２」の案件は既に抽出したから、次に納付番号「１００３」の案件を抽出することになり、この案件の世帯コード「２２２２」と同一世帯コードの未納案件が全ての調定データＡ１〜Ａ６から抽出される。図例の場合、駐輪場料金用調定データＡ２の納付番号「２００２」の案件と、水道料金用調定データＡ４の納付番号「４００２」の案件とが抽出され、前記納付番号「１００３」の案件と共に電話催告ファイルＤ２に記録される。
【００６９】
以下、同様にして、選択された科目の調定データＡから順次抽出された１つの未納案件と、その案件と同一世帯コードの全ての調定データＡ１〜Ａ６から抽出された未納案件とが電話催告ファイルＤ２に記録される。そして、選択された科目の調定データの納付日及び催告ＩＤの欄が空白の全ての案件について抽出が終了すれば、図２０のサブプログラムのステップＳ２４から図１９のメインプログラムに戻り、ステップＳ１７で、全抽出案件を世帯コードをキーとしてソートする。
【００７０】
これにより、電話催告ファイルＤ２が完成することになり、前記例の場合、図５に示すように、世帯コード「１１１１」についての３件の未納案件、世帯コード「２２２２」についての３件の未納案件というように、世帯コードごとに、未納案件がまとめられて記録される。
【００７１】
また、前記メインプログラムのステップＳ７の「滞納額で抽出」が選択されたときの催告案件の抽出動作は、図２１に示すフローチャートに従って行われ、まず、ステップＳ３１で、全調定データＡ１〜Ａ６から、納付日及び催告ＩＤが共に空欄の案件を全て抽出し、次にステップＳ３２で、これらの案件の滞納額を世帯コードごとに合算する。
【００７２】
そして、ステップＳ３３で、合計滞納額が、図１５の催告先抽出条件設定画面Ｗ１の滞納額閾値設定ウインドＷ１ｂで設定された閾値以上となる世帯コードを特定し、その世帯コードの全調定データＡ１〜Ａ６にわたる未納案件を抽出する。
【００７３】
いま、図７〜図１２の調定データＡ１〜Ａ６に記録された世帯コード「１１１１」、「２２２２」、「３３３３」について滞納額を合算すると、世帯コード「１１１１」は「７００００円」、世帯コード「２２２２」は「７２００円」、世帯コード「３３３３」は「２１２００円」となり、前記滞納額閾値設定ウインドＷ１ｂで設定された閾値の金額が「２００００円」であるとすると、世帯コード「１１１１」の納付番号「１００１」、「１００２」、「５００１」の３つの未納案件と、世帯コード「３３３３」の納付番号「２００３」、「６００２」の２つの未納案件とが電話催告ファイルＤ２に出力されることになる。
【００７４】
そして、図１９のメインプログラムに戻り、ステップＳ１７で、全抽出案件が世帯コードをキーとしてソートされ、未納案件が世帯コードごとにまとめられた電話催告ファイルＤ２が完成する。
【００７５】
また、前記メインプログラムのステップＳ１０の「住所地域で抽出」が選択されたときの催告案件の抽出動作は、図２２に示すフローチャートに従って行われ、まず、ステップＳ４１で、全調定データＡ１〜Ａ６から、納付日及び催告ＩＤが共に空欄の案件を順次検索し、これらの案件に含まれる住所が図１６の催告先抽出条件設定画面Ｗ１の住所地域設定ウインドＷ１ｃで設定された住所地域に属する未納案件を全て抽出する。
【００７６】
いま、例えば前記ウインドＷ１ｃで設定された住所地域が「浪速区」であるとすると、図７〜図１２に示す調定データＡ１〜Ａ６に記録された未納案件から世帯コード「２２２２」、「３３３３」の案件が抽出されることになり、世帯コード「２２２２」については、納付番号「１００３」、「２００２」、「４００２」の３つの案件が抽出され、世帯コード「３３３３」については、納付番号「２００３」、「６００２」の２つの案件が抽出される。
【００７７】
そして、ステップＳ４２で、これらの未納案件が電話催告ファイルＤ２に出力され、図１９のメインプログラムのステップＳ１７で、全抽出案件が世帯コードをキーとしてソートされ、未納案件が世帯コードごとにまとめられた電話催告ファイルＤ２が完成する。
【００７８】
また、前記メインプログラムのステップＳ１３の「滞納日数で抽出」が選択されたときの催告案件の抽出動作は、図２３に示すフローチャートに従って行われ、まず、ステップＳ５１で、全調定データＡ１〜Ａ６から、納付日及び催告ＩＤが共に空欄の案件を順次検索し、これらの案件に含まれる納付期限から本日までの経過日数、即ち滞納日数が、図１７の催告先抽出条件設定画面Ｗ１の滞納日数閾値設定ウインドＷ１ｄで設定された閾値以上の未納案件を全て抽出する。
【００７９】
そして、ステップＳ５２で、抽出した各案件について、世帯コードをキーとし、全調定データＡ１〜Ａ６からその世帯コードの未納案件であって、催告ＩＤが空欄の案件を抽出し、電話催告ファイルＤ２に出力する。
【００８０】
いま、例えば設定された滞納日数の閾値が「６０日」とし、本日の日付「０９／１２／１０」であるとすると、図示の全調定データＡ１〜Ａ６を検索した結果、自動車税用調定データＡ６の納付番号「６００２」の案件が抽出される。そして、その案件の世帯コード「３３３３」をキーとして全調定データＡ１〜Ａ６が検索され、その結果、前記納付番号「６００２」の案件の他、駐輪場料金用調定データＡ２の納付番号「２００３」の案件が抽出され、これらの案件が電話催告ファイルＤ２に記録される。
【００８１】
その後、図１９のメインプログラムのステップＳ１７で、全抽出案件が世帯コードをキーとしてソートされ、未納案件が世帯コードごとにまとめられた電話催告ファイルＤ２が完成する。
【００８２】
さらに、前記メインプログラムのステップＳ１６の「支払能力で抽出」が選択されたときの催告案件の抽出動作は、図２４に示すフローチャートに従って行われ、まず、ステップＳ６１で、全調定データＡ１〜Ａ６に記録されている世帯コードについて支払能力値を初期値の「０」にセットし、次いで、ステップＳ６２で、住民税用、国民健康保険料用、固定資産税用、及び自動車税用の調定データＡ１、Ａ３、Ａ５、Ａ６を検索し、納付日の欄に日付が記録されているか否かにより、各世帯の納付、滞納の別を読み取る。
【００８３】
次に、ステップＳ６３で、読み取った結果に基づき、住民税と国民健康保険料の両方とも滞納している世帯については、前記支払能力値Ｘを「−１」し、ステップＳ６４で、住民税は滞納しているが、国民健康保険料を納付している世帯については、支払能力値Ｘを「＋１」し、さらに、ステップＳ６５で、住民税又は固定資産税の少なくとも一方を滞納し、自動車税を納付している世帯については、支払能力値を「＋２」する。
【００８４】
そして、ステップＳ６６で、最終的な支払能力値Ｘと、図１８の催告先抽出条件設定画面Ｗ１の支払能力値の閾値設定ウインドＷ１ｅで設定された閾値とを比較して、支払能力値Ｘが閾値以上の世帯のコードを抽出し、全調定データＡ１〜Ａ６から、その世帯コードの未納案件であって、催告ＩＤの欄が空欄の案件を抽出し、電話催告ファイルＤ２に出力する。
【００８５】
いま、図７〜図１２に示す調定データＡ１〜Ａ６に記録された世帯コード「１１１１」については、住民税（納付番号「１００１」）と、固定資産税（納付番号「５００１」）とは滞納しているが、国民健康保険料（納付番号「３００１」）と、自動車税（納付番号「６００１」）とは納付しているので、支払能力値は「３」となり、この世帯は、本来、納付できる資力を有しながら税金を納めていないと判断できる。
【００８６】
一方、前記ウインドＷ１ｅで設定された支払能力値Ｘの閾値が例えば「２」であるとすると、前記世帯コード「１１１１」は、この支払能力による抽出条件を満足する。そこで、この世帯コード「１１１１」をキーとして全調定データＡ１〜Ａ６が検索され、催告ＩＤが空欄の納付番号「１００１」、「１００２」、「５００１」の案件が抽出される。
【００８７】
このようにして支払能力値Ｘが閾値以上の世帯コードの未納案件であって、催告ＩＤが付与されていない案件が抽出された後、図１９のメインプログラムのステップＳ１７で、全抽出案件が世帯コードをキーとしてソートされ、未納案件が世帯コードごとにまとめられた電話催告ファイルＤ２が完成する。
【００８８】
ここで、図２４による支払能力値による抽出は、他の条件による抽出結果に対するフィルタリング用として用いることも可能である。つまり、図２５に示すように、催告先抽出条件設定画面Ｗ２に、前記画面Ｗ１の「支払能力で抽出」のボタンに代えて、「支払能力でフィルタリング」のボタンを設け、「税目・料目で抽出」、「滞納額で抽出」、「住所地域で抽出」又は「滞納日数で抽出」のいずれかを選択し、必要な閾値等を入力した後、「支払能力でフィルタリング」ボタンをＯＮし、支払能力値の閾値設定ウインドＷ２ａで支払能力値の閾値を入力するように構成する。
【００８９】
この場合のメインプログラムは、図２６に示すフローチャートに従って動作し、ステップＳ７１で催告先抽出条件設定画面Ｗ２を表示した後、ステップＳ７２〜Ｓ８３によって、いずれかの条件で未納案件を抽出し、ステップＳ８４でこれらの案件を世帯コードでソートして電話催告ファイルＤ２を生成し、その後、ステップＳ８５で、前記画面Ｗ２のウインドＷ２ａで設定された支払能力値の閾値によるフィルタリングを実行する。
【００９０】
これにより、「税目・料目で抽出」、「滞納額で抽出」、「住所地域で抽出」又は「滞納日数で抽出」のいずれかによって抽出された案件のうち、支払能力値Ｘが閾値以上のもののみが電話催告ファイルに出力されることになる。
【００９１】
図７〜図１２に示す例において、前述のように、住民税用調定データＡ１に基づいて電話催告する案件を抽出した場合、世帯コード「１１１１」の納付番号「１００１」、「１００２」、「５００１」の案件と、世帯コード「２２２２」の納付番号「１００３」、「２００２」、「４００２」の案件とが抽出されることになるが、支払能力値の閾値を「０」と設定すると、世帯コード「２２２２」については、住民税及び国民健康保険の両方とも滞納しているので、図２４のフローチャートのステップＳ６３で、支払能力値Ｘは「−１」され、ステップＳ６４、Ｓ６５の条件には合致しないので、最終的な支払能力値Ｘは「−１」となる。したがって、図２６のフローチャートのステップＳ８５で、前記納付番号「１００３」、「２００２」、「４００２」の案件は電話催告ファイルＤ２に出力されないことになる。
【００９２】
つまり、住民税及び国民健康保険料の両方とも滞納している世帯は、これらを納付する資力に乏しく、電話催告によっても納付される可能性が低いと判断されるので、電話催告案件から除外されるのである。
【００９３】
このように、図２４による支払能力値による抽出を実行すれば、納付される可能性が高い納付者について重点的に催告することができ、また、支払が望めない納付者に対する催告が回避されて、いずれの場合にも、電話催告の効率が高くなる。
【００９４】
なお、支払能力値Ｘによるフィルタリングについて、この実施形態では、各条件での抽出により、既に電話催告ファイルＤ２に出力された案件のうち、支払能力値Ｘが閾値未満の世帯コードの案件を該電話催告ファイルＤ２から消去することになるが、予め支払能力値Ｘによるフィルタリングを行った後、残った案件について各条件での抽出、電話催告ファイルＤ２への出力を行うようにしてもよい。
【００９５】
次に、以上のようにして作成された電話催告ファイルＤ２を用いて行うサーバコンピュータ３０の電話催告時の動作について説明する。
【００９６】
この動作は図２７に示すフローチャートに従って行われ、まずステップＳ９１で、世帯コードでのソート済みの電話催告ファイルＤ２から全（未納）案件を読み込み、次に、ステップＳ９２で、各世帯コードについて、図４に示す世帯構成マスタＤ１から、そのコードの世帯の世帯構成を読み出す。
【００９７】
そして、ステップＳ９３で、図２８に示す電話催告先一覧画面Ｗ３に、世帯コードごとに、世帯主と、その世帯コードの未納案件の科目と、合計滞納額とを表示する。オペレータは、この画面Ｗ３を参照し、次に電話催告する世帯を選択することになる。
【００９８】
サーバコンピュータ３０は、次にステップＳ９４で、オペレータにより選択された世帯についてのデータを図２９に示す世帯別催告データ画面Ｗ４に表示する。この画面Ｗ４には、当該世帯の世帯主に関する情報、世帯構成に関する情報、及び各構成員の滞納内容が表示される。
【００９９】
そこで、オペレータは、表示された電話番号に電話を架け、対応した者にその世帯の滞納状況を説明した上で、納付を依頼する。この間の交渉の内容は、オペレータにより交渉記録欄に入力される。
【０１００】
そして、催告終了後、終了ボタンがＯＮされると、サーバコンピュータ３０は催告ＩＤを生成し、これを対応する調定データＡの催告ＩＤ欄に記録すると共に、オペレータによって入力された交渉記録を、前記催告ＩＤと共に図６に示す交渉記録ファイルＤ３に記録する。当該世帯に複数の滞納案件がある場合には、案件ごとに異なる催告ＩＤが生成され、それぞれの調定データＡ、Ａ…の案件に記録されると共に、交渉記録ファイルＤ３への記録も案件ごとに異なる催告ＩＤのもとで行われる。
【０１０１】
このようにして、同一世帯に複数の滞納案件がある場合に、１回の電話催告によってこれらの案件を処理することができるようになる。
【０１０２】
なお、電話催告先一覧画面Ｗ３において、世帯主の表示に代えて、いずれかの未納案件の納付者をその世帯を代表させて表示すると共に、世帯別催告データ画面Ｗ４では、世帯主情報の表示及び世帯構成の表示を廃止し、当該世帯の滞納内容の表示のみを行うようにすれば、図４に示す世帯構成マスタＤ１を廃止することができる。
【０１０３】
また、以上の実施形態では、全調定データＡ１〜Ａ６に対し、世帯コード単位で未納案件を抽出したが、各納付者単位で複数の未納案件をまとめて抽出するようにしてもよい。この場合、同一世帯に構成員ごとに電話催告される場合が生じるが、同一納付者に科目ごとに電話催告が行われるという不具合は回避される。
【０１０４】
また、以上の実施形態では、調定データとして、市区町村が管轄する科目のものと、都道府県が管轄する科目のものとを扱うようにしたが、さらに国が管轄する科目の調定データも対象に加えることも可能であり、取り扱い科目は適宜採択される。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
以上のように本発明によれば、国や地方自治体における各種税金、料金の徴収業務において、滞納者に対する電話催告を効率よく行うことができると共に、同一納付者に科目ごとに催告の電話をかけて不快感を与えるという不具合が解消され、また、用いるデータは納付書発行用の現年度の調定データのみであるから、個人情報保護に関する障害が少なく、この催告業務を地方自治体等の内部で派遣オペレータによって行う場合や、外部委託する場合などに適したシステムが実現される。もって、この種のコンピュータによる業務管理技術産業において、好適に利用される可能性がある。
【符号の説明】
【０１０６】
３      催告システム
３０    サーバコンピュータ
３１    中央処理装置  
３４    記憶装置
３５    調定データ入出力手段
３６    オペレータ端末用入出力手段
Ａ      調定データ
【図１】
2011070563.tif 000003
【図２】
2011070563.tif 000004
【図３】
2011070563.tif 000005
【図４】
2011070563.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011070563.tif 000012
【図１１】
2011070563.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2011070563.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2011070563.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2011070563.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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