(57)【要約】【課題】ロックアームが弾性復帰してハウジングが嵌合状態にロックされたことを確実に感得できるようにする。【解決手段】レバー式コネクタは、レバー２０の回動過程で、弾性撓みし、レバー２０が嵌合位置に到達したときに弾性復帰して両ハウジング１０，３０を嵌合状態にロックするロックアーム２９と、レバー２０に設けた押圧部２８と、第１ハウジング１０に設けられ、押圧部２８からの押圧力を受けることによりレバー２０が嵌合位置に到達する前に両ハウジング１０，３０間の姿勢の傾きの矯正を完了させる受け部１２と、押圧部２８と受け部１２による矯正が完了した後に、押圧部２８と受け部１２との係止を解除する弾性アーム部２７（解除手段）とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングに回動可能に設けたレバーと、
前記レバーの回動操作により前記第１ハウジングに嵌合される第２ハウジングと、
前記レバーの回動過程において、前記レバーが嵌合位置に到達する手前で弾性撓みし、前記レバーが嵌合位置に到達したときに弾性復帰して前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを嵌合状態にロックするロックアームと、
前記レバーに設けた押圧部と、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングのうちいずれか一方に設けられ、前記レバーの回動過程では前記押圧部からの押圧力を受けることにより前記レバーが嵌合位置に到達する前に前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの間における姿勢の傾きの矯正を完了させる受け部と、
前記レバーの回動過程で、前記押圧部と前記受け部による矯正が完了した後に、前記押圧部と前記受け部との係止状態を解除する解除手段とを備えていることを特徴とするレバー式コネクタ。
【請求項２】
前記解除手段は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの間における姿勢の矯正が可能な剛性を有し、且つ弾性撓み可能な弾性アーム部からなり、
前記弾性アーム部に、前記押圧部と前記受け部のうち少なくとも一方が形成され、
前記弾性アーム部は、前記レバーの回動過程において前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが姿勢を矯正されて正規の嵌合状態に到達した後、前記剛性を上回る外力を付与されたときに弾性撓みして前記押圧部と前記受け部との係止状態を解除するようになっていることを特徴とする請求項１記載のレバー式コネクタ。
【請求項３】
前記レバーの回動過程において、前記ロックアームの弾性撓みに起因する嵌合抵抗のピークが、前記押圧部と前記受け部の係止状態が解除された後に生じるようになっていることを特徴とする請求項２記載のレバー式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバー式コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、一対のハウジングをレバーの回動操作によって嵌合させるようになっているとともに、両ハウジングが傾きながら嵌合されるのを規制するようにしたレバー式コネクタが開示されている。このレバー式コネクタでは、両ハウジングの姿勢の傾きを次の方法によって規制している。
【０００３】
即ち、レバーに押圧部を形成し、一方のハウジングに押圧部を当接させるための受け部を形成し、この押圧部と受け部の当接作用を介すことにより、レバーの回動操作力を一方のハウジングに押圧力として付与し、この付与した押圧力により一方のハウジングの姿勢の傾きを矯正するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４１１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のレバー式コネクタでは、レバーが嵌合位置に到達したところで両ハウジングの嵌合が完了するようになっており、ハウジングの嵌合過程では、レバーが嵌合位置に到達する手前でロックアームが弾性撓みする。そして、レバーが嵌合位置に到達すると、ロックアームが弾性復帰することにより、両ハウジングが嵌合状態にロックされるようになっている。
【０００６】
一方、押圧部と受け部は、両ハウジングが正規の嵌合状態に到達するまで、即ちレバーが嵌合位置に到達するまで当接し続ける。そのため、レバーの回動過程の終期では、両ハウジング間の嵌合抵抗に加え、ハウジングの姿勢矯正に対する抗力と、ロックアームの弾性復元力に起因する摩擦抵抗が、レバーの回動操作に抗する反力として同時に作用することになる。
【０００７】
このようにレバーに対して複数の反力が同時に作用すると、レバーの回動速度が遅くなることが懸念される。レバーの回動速度が遅くなると、ロックアームが弾性復帰するときに作業者がレバーを介して感得する節度感が曖昧となり、所謂ロックフィーリングが低下する虞がある。
【０００８】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、レバーの回動操作が完了したときに、ロックアームが弾性復帰してハウジングが嵌合状態にロックされたことを確実に感得できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１ハウジングと、前記第１ハウジングに回動可能に設けたレバーと、前記レバーの回動操作により前記第１ハウジングに嵌合される第２ハウジングと、前記レバーの回動過程において、前記レバーが嵌合位置に到達する手前で弾性撓みし、前記レバーが嵌合位置に到達したときに弾性復帰して前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを嵌合状態にロックするロックアームと、前記レバーに設けた押圧部と、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングのうちいずれか一方に設けられ、前記レバーの回動過程では前記押圧部からの押圧力を受けることにより前記レバーが嵌合位置に到達する前に前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの間における姿勢の傾きの矯正を完了させる受け部と、前記レバーの回動過程で、前記押圧部と前記受け部による矯正が完了した後に、前記押圧部と前記受け部との係止状態を解除する解除手段とを備えているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記解除手段は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの間における姿勢の矯正が可能な剛性を有し、且つ弾性撓み可能な弾性アーム部からなり、前記弾性アーム部に、前記押圧部と前記受け部のうち少なくとも一方が形成され、前記弾性アーム部は、前記レバーの回動過程において前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが姿勢を矯正されて正規の嵌合状態に到達した後、前記剛性を上回る外力を付与されたときに弾性撓みして前記押圧部と前記受け部との係止状態を解除するようになっているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記レバーの回動過程において、前記ロックアームの弾性撓みに起因する嵌合抵抗のピークが、前記押圧部と前記受け部の係止状態が解除された後に生じるようになっているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１２】
＜請求項１の発明＞
レバーの回動過程では、押圧部と受け部とによるハウジングの姿勢矯正が完了し、その後、レバーが嵌合位置に到達すると、ロックアームが弾性復帰して両ハウジングを嵌合状態にロックする。ハウジングの姿勢矯正が完了した後は、押圧部と受け部との係止状態が解除され、レバーはハウジングの姿勢矯正に起因する抗力から解放されるので、レバーは回動速度を増した状態で嵌合位置に到達することになる。レバーが速い速度で嵌合位置に到達すると、ロックアームが弾性復帰するときに作業者がレバーを介して感得する節度感が明瞭となる。
【００１３】
＜請求項２の発明＞
レバーの回動過程において、両ハウジングが正規の嵌合状態に到達するまでの間は、弾性アーム部が弾性撓みせず、押圧部と受け部の係止状態が維持されるので、両ハウジング間の姿勢の矯正が行われる。ハウジングの姿勢矯正が完了した後は、レバーの操作力を増して弾性アーム部に対しその剛性を上回る外力を付与すると、弾性アーム部が弾性撓みして押圧部と受け部の係止状態が解除され、それと同時に、レバーが一気に嵌合位置に到達する。本発明によれば、レバーが嵌合位置に到達する手前ではレバーの回動速度が大幅に向上するので、ロックアームが弾性復帰するときに作業者がレバーを介して感得する節度感が、より明瞭となる。
【００１４】
＜請求項３の発明＞
押圧部と受け部の係止状態を解除するときには、弾性アーム部に対しその剛性を上回る外力を付与するために、レバーには大きな操作力を付与することが必要となる。一方、ロックアームが弾性撓みを開始してから弾性復帰してロック状態に変位するまでの間において、ロックアームの弾性撓みに起因する嵌合抵抗がピークに達した後は、そのピーク値はロックアームが弾性復帰するまで概ね一定である。
【００１５】
したがって、レバーの回動過程において、ロックアームの弾性撓みに起因する嵌合抵抗のピークが、押圧部と受け部の係止状態を解除するよりも前に発生した場合は、押圧部と受け部の係止状態を解除する時点でのロックアームの弾性撓みに起因する嵌合抵抗も概ねピーク値を保ったままなので、その分、レバーに付与すべき操作力も増大し、操作性低下の原因となることが懸念される。
【００１６】
これに対し本発明では、ロックアームの弾性撓みに起因する嵌合抵抗のピークが、押圧部と受け部の係止状態が解除された後に生じるようになっている。したがって、押圧部と受け部の係止状態を解除する時点では、ロックアームの弾性撓みに起因する嵌合抵抗が比較的小さく抑えられ、その分、レバーに付与すべき操作力も低減されるので、操作性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１の両ハウジングの嵌合過程において、レバーが初期位置にある状態をあらわす断面図
【図２】両ハウジングの嵌合過程において、押圧部と受け部により両ハウジングの姿勢の傾きを矯正している様子をあらわす断面図
【図３】両ハウジングが正規嵌合し、レバーが嵌合位置に到達した状態をあらわす断面図
【図４】押圧部と受け部とにより両ハウジングの姿勢の傾きを矯正している状態をあらわす部分拡大正面図
【図５】両ハウジングの姿勢矯正が完了した後、弾性アーム部が弾性撓みして押圧部と受け部との係止状態が解除される様子をあらわす部分拡大正面図
【図６】レバーが嵌合位置に到達したときの押圧部と受け部との位置関係をあらわす部分拡大正面図
【図７】レバーが嵌合位置から初期位置側への回動を開始したときの押圧部と受け部との位置関係をあらわす部分拡大正面図
【図８】第１ハウジングの底面図
【図９】第２ハウジングの断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図９を参照して説明する。本実施形態のレバー式コネクタは、第１ハウジング１０と第２ハウジング３０をレバー２０の回動操作によって嵌合するとともに、嵌合状態の両ハウジング１０，３０をロックアーム２９によって離脱規制状態にロックするようにしたものである。
【００１９】
第１ハウジング１０は、合成樹脂製であり、全体として左右方向に細長いブロック状をなす。第１ハウジング１０内には周知形態の複数の雌端子金具（図示省略）が収容されている。第１ハウジング１０の前後両外面には、同軸状をなす一対の支持軸１１が突出形成されている。この一対の支持軸１１は、左右方向において第１ハウジング１０の中央位置よりも図１〜３の右方へ片寄った位置に配置されている。
【００２０】
同じく第１ハウジング１０の前後両外面には、互いに同心の軸状に突出した形態をなす前後一対の受け部１２が形成されている。一対の受け部１２は、左右方向において第１ハウジング１０の中央位置よりも支持軸１１とは反対の左側へ片寄った位置に配置されている。受け部１２の外周には、支持軸１１とは反対側へ突出した形態の突起部１３が形成されており、この突起部１３の上面は、受け面１４となっている。
【００２１】
レバー２０は、合成樹脂製であり、操作部２１と、操作部２１から片持ち所に延出した形態の一対の板状部２２とを一体に形成したものである。一対の板状部２２には、前後方向に貫通する軸受孔２３が形成されており、この軸受孔２３が支持軸１１に対して回動可能に嵌合されている。これにより、レバー２０は、支持軸１１を支点として初期位置（図１を参照）と嵌合位置（図３を参照）との間で揺動し得るようになっている。
【００２２】
一対の板状部２２には、夫々、カム溝２４が形成されている。カム溝２４は、支持軸１１を中心とする略弧状をなし、その入口は板状部２２の外周縁に開口されている。カム溝２４のうち入口に近い領域（カム溝２４の奥端部を除いた領域）は、入口側から奥側に向かって次第に支持軸１１からの距離が短くなるような弧状を描くカム機能部２４Ａとなっている。一方、カム溝２４の奥端部は、支持軸１１を中心とする円弧状をなす遊嵌部２４Ｂとなっている。
【００２３】
レバー２０が初期位置にある状態では、カム溝２４の入口が下方（第２ハウジング３０と対向する方向）へ開口された状態となる。また、操作部２１は、支持軸１１の斜め左後方に位置し、したがって、板状部２２は支持軸１１から斜め左後方へ延びた姿勢をとる。初期位置のレバー２０は、嵌合位置に向かって図１〜３の反時計回り方向へ揺動する。レバー２０が嵌合位置にある状態では、板状部２２が第１ハウジング１０の長さ方向（左右方向）とほぼ平行な姿勢をとり、板状部２２は第１ハウジング１０の前後両外面を広い範囲で覆う形態となる。
【００２４】
一対の板状部２２には、軸受孔２３と操作部２１との間の受け部１２と対応する部分を切欠した形態の凹部２５が形成されている。凹部２５は、板状部２２の周縁部のうち、レバー２０が初期位置から嵌合位置へ回動するときの回動方向（以下、嵌合方向という）における前方側の縁部に開放されている。両板状部２２には、凹部２５の左右両開口縁のうち左側の縁部に沿って嵌合方向後方へ片持ち状に延出した形態の規制部２６が形成されている。規制部２６の延出端部には、更に嵌合方向後方へ突出した形態の規制突起２６Ａが形成されている。
【００２５】
両板状部２２には、凹部２５の左右両開口縁のうち左側の縁部に沿って嵌合方向前方へ片持ち状に延出した形態の弾性アーム部２７が一体に形成されている。弾性アーム部２７は、本発明の解除手段を構成する。弾性アーム部２７の延出端部には、嵌合方向前方へ突出した形態の係止突起２７Ａが形成されている。
【００２６】
また、弾性アーム部２７には、その延出端部の近い位置から右方（凹部２５の内部側）へ突出した形態の押圧部２８が形成されている。押圧部２８には、嵌合方向前方に臨む押圧面２８Ａと、嵌合方向後方に臨む解除用斜面２８Ｂが形成されている。押圧面２８Ａは、レバー２０の回動方向とほぼ直角な向きとなっている。解除用斜面２８Ｂは、レバー２０の回動方向に対して斜め方向をなす。
【００２７】
弾性アーム部２７は、常にはそれ自身の剛性により、押圧姿勢（図４及び図６を参照）に保持されているが、座屈姿勢又は解除姿勢へ弾性撓みし得るようになっている。座屈姿勢は、図５に示すように、弾性アーム部２７の基端部（嵌合方向後端部）から延出端部に至るほぼ全体を受け部１２から離間する方向へ弾性的に湾曲させた姿勢である。解除姿勢は、図７に示すように、主として弾性アーム部２７の基端部を弾性撓みさせることにより、受け部１２から離間する方向へ弾性的に揺動した姿勢である。
【００２８】
操作部２１には、図２及び図３に示すように、ロックアーム２９が形成されている。ロックアーム２９は、嵌合方向後方へ片持ち状に延出した形態であり、支持軸１１を中心とする径方向に対して概ね直交した板状をなす。ロックアーム２９は、その嵌合方向前端を支点として支持軸１１に接近する方向へ弾性撓みし得るようになっている。また、ロックアーム２９には、レバー２０の回動方向と略直角な径方向に貫通した形態のロック孔２９Ａが形成されている。
【００２９】
第２ハウジング３０は、合成樹脂製であり、左右方向に細長く上方へ開放された嵌合空間３１を有する。嵌合空間３１内には、第２ハウジング３０に取り付けられた複数の雄端子金具（図示省略）の先端のタブが上向きに突出した形態で収容されている。嵌合空間３１を構成する前面壁と後面壁の内面には、夫々、円柱状に突出した形態のカムフォロア３２が形成されている。また、嵌合空間３１を構成する左側壁部の内面には、ロック突起３３が形成されている。
【００３０】
次に、本実施形態の作用を説明する。両ハウジング１０，３０を嵌合する際には、予め、第１ハウジング１０については、レバー２０を初期位置に保持しておく。その状態で第１ハウジング１０を第２ハウジング３０の嵌合空間３１内に浅く嵌入し、カムフォロア３２をカム溝２４の入口に進入させる（図１を参照）。この後、レバー２０を嵌合位置側へ回動させる。すると、カムフォロア３２とカム機能部２４Ａとの係合によるカム作用により、両ハウジング１０，３０が互いに引き寄せられていく。そして、レバー２０が嵌合位置に至る少し手前でカムフォロア３２がカム機能部２４Ａと遊嵌部２４Ｂとの境界位置に到達すると、両ハウジング１０，３０が正規の嵌合状態となる。
【００３１】
両ハウジング１０，３０が正規の嵌合状態に到達した後も、更にレバー２０を嵌合位置まで回動させるが、この間、カムフォロア３２が支持軸１１と同心の円弧状をなす遊嵌部２４Ｂ内を移動するので、両ハウジング１０，３０は正規の嵌合状態を維持する。また、両ハウジング１０，３０が正規嵌合した後のレバー２０の回動過程では、ロックアーム２９がロック突起３３に当接することにより弾性撓みする。そして、レバー２０が嵌合位置に到達すると、ロックアーム２９が弾性復帰してロック孔２９Ａとロック突起３３が係止し、この係止作用により、レバー２０が嵌合位置にロックされる。レバー２０が嵌合位置にロックされることにより、両ハウジング１０，３０も正規の嵌合状態にロックされる（図３を参照）。
【００３２】
さて、本実施形態のレバー式コネクタでは、両ハウジング１０，３０が左右方向に細長く、レバー２０の回動中心である支持軸１１及びカムフォロア３２とカム溝２４の係合位置が左右方向における中央よりも右側へ片寄っている。そのため、嵌合の過程では、カムフォロア３２とカム溝２４に近い右側ではカムフォロア３２とカム溝２４の係合により両ハウジング１０，３０が強く引き寄せられるのに対し、左側では両ハウジング１０，３０を引き寄せる作用が弱く、その結果、図２に示すように、両ハウジング１０，３０は、その左端同士の距離が右端同士に比べて大きく拡がるように相対的に斜め姿勢となる虞がある。そこで、レバー２０に付与した操作力を利用して両ハウジング１０，３０の姿勢の傾きを矯正するようになっている。以下、その矯正のメカニズムを説明する。
【００３３】
カムフォロア３２がカム機能部２４Ａの奥端部に近い位置に至ると、左右方向中央よりも左側（つまり、カムフォロア３２とカム溝２４との係合位置とは反対側）の位置では、図２及び図４に示すように、レバー２０の押圧面２８Ａが第１ハウジング１０の受け面１４に当接する。この押圧面２８Ａと受け面１４は、レバー２０の回動方向に対してほぼ直角をなすから、レバー２０に付与した回動操作力が押圧部２８と受け部１２を介して第１ハウジング１０に作用し、カムフォロア３２とカム溝２４との係合位置を支点として第１ハウジング１０の左側部分が第２ハウジング３０に接近していく。これに伴い、両ハウジング１０，３０間の相対的な姿勢の傾きが矯正されるのである。
【００３４】
ここで、弾性アーム部２７には、矯正動作に伴って受け部１２側からの反力が座屈方向（弾性アーム部２７の延出方向とは正反対の方向）に作用するのであるが、弾性アーム部２７は、この反力を上回る剛性を有している。したがって、矯正動作が行われている間、即ち両ハウジング１０，３０が正規の嵌合状態に到達するまでの間は、弾性アーム部２７は弾性撓みしない。したがって、押圧部２８が受け部１２を押圧する状態が維持され、矯正動作が支障なく行われる。そして、カムフォロア３２がカム機能部２４Ａの奥端部（遊嵌部２４Ｂとの境界部）に到達したところで、矯正動作が完了する。
【００３５】
両ハウジング１０，３０の矯正が完了すると、第１ハウジング１０の嵌合方向前端面（図１〜３における下端面）が第２ハウジング３０の嵌合空間３１の奥端面に当接するので、両ハウジング１０，３０のそれ以上の接近動作は阻止されている。一方、押圧部２８と受け部１２は、当接したままの状態に保持されている。したがって、矯正完了後に、レバー２０を更に回動させる際には、弾性アーム部２７の剛性を上回る回動操作力をレバー２０に付与する。レバー２０に弾性アーム部２７の剛性を上回る操作力を付与すると、図５に示すように、係止突起２７Ａが規制突起２６Ａに引っ掛かり、弾性アーム部２７が弾性撓みして座屈姿勢となり、押圧部２８（押圧面２８Ａ）が受け部１２（受け面１４）から解離し、レバー２０の回動動作が許容される。
【００３６】
このときにレバー２０に付与される操作力（弾性アーム部２７の剛性を上回る力）は、両ハウジング１０，３０が正規嵌合に至るまでに付与される操作力よりも大きく、また、弾性アーム部２７の弾性撓みが進む間はレバー２０の回動が阻止されたままなので、押圧部２８が受け部１２から外れた後は、レバー２０が、一気に嵌合位置に到達することになる。そして、レバー２０が嵌合位置に到達するまでの間に、ロックアーム２９がロック突起３３に当接して弾性撓みを開始し、レバー２０が嵌合位置に到達すると同時に、ロックアーム２９が弾性復帰してロック突起３３に係止してロック状態となる。
【００３７】
本実施形態のレバー式コネクタは、レバー２０に押圧部２８を設け、第１ハウジング１０に、レバー２０の嵌合時の回動過程で押圧部２８からの押圧力を受けることによりレバー２０が嵌合位置に到達する前に両ハウジング１０，３０間の姿勢の傾きの矯正を完了させる受け部１２を設け、更に、レバー２０の回動過程では、押圧部２８と受け部１２による矯正が完了した後に弾性アーム部２７が弾性撓みして押圧部２８と受け部１２との係止状態を解除するようにしている。そして、押圧部２８と受け部１２とによる両ハウジング１０，３０の姿勢矯正が完了した後、レバー２０が嵌合位置に到達すると、ロックアーム２９が弾性復帰して両ハウジング１０，３０を嵌合状態にロックするようになっている。
【００３８】
この構成によれば、両ハウジング１０，３０の姿勢矯正が完了した後は、押圧部２８と受け部１２との係止状態が解除され、レバー２０は両ハウジング１０，３０の姿勢矯正に起因する抗力から解放されるので、レバー２０は回動速度を増した状態で嵌合位置に到達することになる。レバー２０が速い速度で嵌合位置に到達すると、ロックアーム２９が弾性復帰するときに作業者がレバー２０を介して感得する節度感が明瞭となる。つまり、ロックアーム２９が弾性復帰して両ハウジング１０，３０が嵌合状態にロックされたことを確実に感得することができる。
【００３９】
また、両ハウジング１０，３０の矯正完了後に押圧部２８と受け部１２の係止状態を解除するための解除手段として、両ハウジング１０，３０間における姿勢の矯正が可能な剛性を有し、且つ弾性撓み可能な弾性アーム部２７を用いている。そして、レバー２０の回動過程において両ハウジング１０，３０が姿勢を矯正されて正規の嵌合状態に到達した後、弾性アーム部２７が、その剛性を上回る外力を付与されることにより弾性撓みして押圧部２８と受け部１２との係止状態を解除するようにしている。この構成によれば、レバー２０が嵌合位置に到達する手前ではレバー２０の回動速度が大幅に向上するので、ロックアーム２９が弾性復帰するときに作業者がレバー２０を介して感得する節度感が、より明瞭となる。
【００４０】
また、押圧部２８と受け部１２の係止状態を解除するときには、弾性アーム部２７に対しその剛性を上回る外力を付与するために、レバー２０には大きな操作力を付与することが必要となる。ここで、レバー２０の回動過程において、ロックアーム２９の弾性撓みに起因する嵌合抵抗のピークが、押圧部２８と受け部１２の係止状態を解除するよりも前に発生する場合、押圧部２８と受け部１２の係止状態を解除する際には、ロックアーム２９の弾性撓みに起因する嵌合抵抗も比較的大きくなるので、その分、レバー２０に付与すべき操作力も増大し、操作性低下の原因となることが懸念される。
【００４１】
これに対し本実施形態では、ロックアーム２９の弾性撓みに起因する嵌合抵抗のピークが、押圧部２８と受け部１２の係止状態が解除された後に生じるようになっている。したがって、押圧部２８と受け部１２の係止状態を解除する際には、ロックアーム２９の弾性撓みに起因する嵌合抵抗は比較的小さく、その分、レバー２０に付与すべき操作力も低減されるので、操作性が向上する。
【００４２】
尚、嵌合位置にあるレバー２０を初期位置側へ回動させると、押圧部２８の解除用斜面２８Ｂが受け部１２に当接し、図７に示すように、解除用斜面２８Ｂの傾斜により弾性アーム部２７が支障なく解除姿勢へ弾性撓みする。したがっ、押圧部２８と受け部１２の係止に起因してレバー２０の回動動作が妨げられる、という虞はない。
【００４３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、ロックアームをレバーに設けたが、ロックアームは、第１ハウジングや第２ハウジングに設けてもよい。
（２）上記実施形態では、受け部を第１ハウジングに設けたが、受け部は第２ハウジングに設けてもよい。
（３）上記実施形態では、押圧部の形成母体である弾性アーム部を解除手段としたが、解除手段としては、第１ハウジングとレバーとの回動支持部に長孔を設け、押圧部と受け部による矯正が完了した後は、レバーが長孔に沿ってスライドすることにより、押圧部と受け部との係止が解除される形態としてもよい。
（４）上記実施形態では、弾性アーム部を押圧部側（レバー側）のみに設けたが、弾性アーム部は、受け部側のみに設けてもよく、押圧部側と受け部側の両方に設けてもよい。
（５）上記実施形態では、レバーの回動過程において、ロックアームの弾性撓みに起因する嵌合抵抗のピークが、押圧部と受け部の係止状態が解除された後に生じるようにしたが、ロックアームの弾性撓みに起因する嵌合抵抗のピークは、押圧部と受け部とが係止している状態（即ち、押圧部と受け部の係止状態を解除するよりも前）で生じるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１０…第１ハウジング
１２…受け部
２０…レバー
２７…弾性アーム部（解除手段）
２８…押圧部
２９…ロックアーム
３０…第２ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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