(57)【要約】【課題】無機層状化合物を良好に製膜して、優れた光学補償機能を有する積層光学フィルムを提供すること。【解決手段】本発明の積層光学フィルムは、偏光板と、無機層状化合物を含む水分散型粘着剤組成物で形成された位相差層とを有する。好ましくは、位相差層は、下記式（１）および（２）の関係を有する：      ０．９４≦Ｒ４５［４５０］／Ｒ４５［５５０］≦１．０６・・・（１）      ０．９４≦Ｒ４５［６５０］／Ｒ４５［５５０］≦１．０６・・・（２）  ここで、Ｒ４５［４５０］、Ｒ４５［５５０］およびＲ４５［６５０］は、それぞれ、２３℃で波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍにおける層の法線方向から４５°傾斜させて測定した位相差値をいう。【選択図】図１
2011028142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光板と、
無機層状化合物を含む水分散型粘着剤組成物で形成された位相差層とを有する、積層光学フィルム。
【請求項２】
前記位相差層が下記式（１）および（２）の関係を有する、請求項１に記載の積層光学フィルム：
０．９４≦Ｒ４５［４５０］／Ｒ４５［５５０］≦１．０６・・・（１）
０．９４≦Ｒ４５［６５０］／Ｒ４５［５５０］≦１．０６・・・（２）
ここで、Ｒ４５［４５０］、Ｒ４５［５５０］およびＲ４５［６５０］は、それぞれ、２３℃で波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍにおける層の法線方向から４５°傾斜させて測定した位相差値をいう。
【請求項３】
前記位相差層の屈折率異方性がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚである、請求項１または２に記載の積層光学フィルム。
【請求項４】
前記位相差層の厚み方向の複屈折率Δｎｘｚが０．００２〜０．０２である、請求項１から３のいずれかに記載の積層光学フィルム。
【請求項５】
前記位相差層の厚みが１〜５０μｍである、請求項１から４のいずれかに記載の積層光学フィルム。
【請求項６】
前記無機層状化合物がカオリナイト族、アンチゴライト族、スメクタイト族、バーミキュライト族およびマイカ族からなる群より選ばれた少なくとも１種の粘土系鉱物である、請求項１から５のいずれかに記載の積層光学フィルム。
【請求項７】
前記無機層状化合物が疎水化処理されている、請求項１から６のいずれかに記載の積層光学フィルム。
【請求項８】
前記水分散型粘着剤組成物に含まれる樹脂成分が(メタ)アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、フェノール樹脂、エチレン酢酸ビニル樹脂、エポキシ樹脂、およびシリコン樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種である、請求項１から７のいずれかに記載の積層光学フィルム。
【請求項９】
前記樹脂成分が（メタ）アクリル系樹脂である、請求項８に記載の積層光学フィルム。
【請求項１０】
前記位相差層における無機層状化合物の含有量が、樹脂固形分１００重量部に対して１０〜２００重量部である、請求項１から９のいずれかに記載の積層光学フィルム。
【請求項１１】
液晶セルと、請求項１から１０のいずれかに記載の積層光学フィルムとを有する、液晶パネル。
【請求項１２】
請求項１１に記載の液晶パネルを有する、液晶表示装置。
【請求項１３】
基材上に無機層状化合物を含む水分散型粘着剤組成物で位相差層を形成する工程と、
偏光板に該位相差層を積層する工程とを含む、積層光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層光学フィルム、およびこれを用いた液晶パネル、ならびに液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、一般に、光学的な補償を行うために、光学フィルムが使用されている。光学フィルムとして、例えば、無機層状化合物を用いたフィルムが提案されている（例えば、特許文献１）。無機層状化合物を製膜するために、セルロース系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂等を用いることが提案されている。しかし、これらの樹脂は親水性官能基を多く含むため、親水性官能基を含む無機層状化合物と組み合わせると、その相互作用により増粘してキャスト製膜するのが困難であるという問題がある。その結果、優れた光学補償機能を得ることが困難であるという問題がある。一方で、液晶パネル市場は、急激な低コスト化が進んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３１４１５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、無機層状化合物を良好に製膜して、優れた光学補償機能を有する積層光学フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の積層光学フィルムは、偏光板と、無機層状化合物を含む水分散型粘着剤組成物で形成された位相差層とを有する。
好ましい実施形態においては、上記位相差層が下記式（１）および（２）の関係を有する：
０．９４≦Ｒ４５［４５０］／Ｒ４５［５５０］≦１．０６・・・（１）
０．９４≦Ｒ４５［６５０］／Ｒ４５［５５０］≦１．０６・・・（２）
ここで、Ｒ４５［４５０］、Ｒ４５［５５０］およびＲ４５［６５０］は、それぞれ、２３℃で波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍにおける層の法線方向から４５°傾斜させて測定した位相差値をいう。
好ましい実施形態においては、上記位相差層の屈折率異方性がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚである。
好ましい実施形態においては、上記位相差層の厚み方向の複屈折率Δｎｘｚが０．００２〜０．０２である。
好ましい実施形態においては、上記位相差層の厚みが１〜５０μｍである。
好ましい実施形態においては、上記無機層状化合物がカオリナイト族、アンチゴライト族、スメクタイト族、バーミキュライト族およびマイカ族からなる群より選ばれた少なくとも１種の粘土系鉱物である。
好ましい実施形態においては、上記無機層状化合物が疎水化処理されている。
好ましい実施形態においては、上記水分散型粘着剤組成物に含まれる樹脂成分が(メタ)アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、フェノール樹脂、エチレン酢酸ビニル樹脂、エポキシ樹脂、およびシリコン樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種である。
好ましい実施形態においては、上記樹脂成分が（メタ）アクリル系樹脂である。
好ましい実施形態においては、上記位相差層における無機層状化合物の含有量が、樹脂固形分１００重量部に対して１０〜２００重量部である。
本発明の別の局面によれば、液晶パネルが提供される。この液晶パネルは、液晶セルと、上記積層光学フィルムとを有する。
本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記液晶パネルを有する。
本発明の別の局面によれば、積層光学フィルムの製造方法が提供される。この積層光学フィルムの製造方法は、基材上に無機層状化合物を含む水分散型粘着剤組成物で位相差層を形成する工程と、偏光板に該位相差層を積層する工程とを含む。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、水分散型粘着剤組成物を用いることにより、無機層状化合物を良好に製膜することができ、優れた光学補償機能を有する位相差層を形成することができる。また、得られた位相差層は粘着剤層としても機能する。その結果、液晶パネルの薄膜化に寄与し、さらには、製造工程を簡略化して低コスト化を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の好ましい実施形態による積層光学フィルムの概略断面図である。
【図２】本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内の位相差値（Ｒｅ［λ］）は、２３℃で波長λ（ｎｍ）におけるフィルム（層）の面内の位相差値をいう。Ｒｅ［λ］は、フィルム（層）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ［λ］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）Ｒ４５［λ］は、２３℃で波長λ（ｎｍ）における層（フィルム）の法線方向から４５°傾斜させて測定した位相差値をいう。
（４）厚み方向の複屈折率（Δｎｘｚ）は、２３℃で波長５９０（ｎｍ）におけるフィルム（層）厚み方向の複屈折率をいう。Δｎｘｚ＝ｎｘ−ｎｚによって求められる。
（５）厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［λ］）は、２３℃で波長λ（ｎｍ）におけるフィルム（層）の厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈ［λ］は、フィルム（層）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｔｈ［λ］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
【００１０】
Ａ．積層光学フィルムの全体構成
図１は、本発明の好ましい実施形態による積層光学フィルム１０の概略断面図である。積層光学フィルム１０は、基材１１と位相差層１２と下塗り層１３と偏光板１４とをこの順に有する。位相差層１２は、無機層状化合物を含む水分散型粘着剤組成物で形成されている。水分散型粘着剤組成物を用いることにより、無機層状化合物を良好に製膜することができ、得られた位相差層は極めて優れた光学補償機能を有する。また、得られた位相差層は粘着剤層としても機能する。通常、粘着剤層は有機溶剤系の粘着剤で形成されるが、水分散型粘着剤組成物を用いることにより、環境負荷や溶剤コストの削減に寄与する。積層光学フィルム１０において、偏光板１４と位相差層１２との間に下塗り層１３が設けられている。下塗り層１３を設けることにより、位相差層１２と偏光板１４との接着力（投錨力）を向上させることができる。図示しないが、本発明の積層光学フィルムは他の位相差層（フィルム）をさらに有していてもよい。以下、各層について説明する。
【００１１】
Ａ−１．位相差層
上記位相差層は、上述のとおり、無機層状化合物を含む水分散型粘着剤組成物で形成される。無機層状化合物の具体例としては、粘土系鉱物を挙げることができる。粘土系鉱物は、シリカの４面体層の上部に、アルミニウムやマグネシウム等を中心金属にした８面体層を有する２層構造よりなるタイプと、シリカの４面体層が、アルミニウムやマグネシウム等を中心金属にした８面体層を両側からサンドイッチした３層構造よりなるタイプに分類される。前者としては、カオリナイト族、アンチゴライト族等を挙げることができ、後者としてはイオン交換カチオンの数によってスメクタイト族、バーミキュライト族、マイカ族等を挙げることができる。具体的には、カオリナイト、ディッカイト、ナクライト、ハロイサイト、アンチゴライト、クリソタイル、パイロフィライト、モンモリロナイト、ヘクトライト、ナトリウム４珪素雲母、ナトリウムテニオライト、白雲母、マーガライト、タルク、バーミキュライト、金雲母、ザンソフィライト、緑泥石等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、スメクタイト族である。スメクタイト族を用いることにより、透明性により優れた位相差層を得ることができる。
【００１２】
上記無機層状化合物は、好ましくは、有機化合物と複合化（疎水化）処理されている。例えば、上記粘土系鉱物は、通常、その表面にＳｉ−Ｏ、Ｓｉ−ＯＨあるいはＡｌ−ＯＨの酸素原子または水酸基が存在し、結晶層間は交換性陽イオンとその水和イオンで占められている。この酸素原子や水酸基と有機化合物を反応させる方法や、交換性陽イオンを有機陽イオンと交換する方法により、有機化合物と複合化することができる。このような処理によって、粘土系鉱物が後述する分散液に配合されたときに、粘土系鉱物の層間にモノマー成分を浸入させて、粘土系鉱物を膨潤させて、粘土系鉱物を確実に分散させることができる。また、透明性に極めて優れた位相差層が得られ得る。
【００１３】
上記有機化合物としては、例えば、アミン化合物等が挙げられる。アミン化合物としては、例えば、４級アンモニウム化合物、尿素、ヒドラジン、ドジテルピリジニウム等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、４級アンモニウム化合物である。陽イオン交換を容易に行うことができるからである。４級アンモニウム化合物は、陽イオンとして導入され得る。このような陽イオンとしては、ジメチル・ジオクタデシル・アンモニウムイオン、ジメチル・ベンジル・オクタデシル・アンモニウムイオン、トリオクチル・メチル・アンモニウムイオンなどのようにアルキル基やベンジル基を有したものや、メチル・ジエチル・ポリオキシプロピレン（重合度:２５）・アンモニウムイオンなどのように長鎖の置換基を有したものなどが例示される。
【００１４】
上記有機化合物と複合化された粘土系鉱物としては、市販品をそのまま用いることができる。市販品としては、例えば、ルーセンタイトシリーズ（コープケミカル社製）が用いられ、より具体的には、ルーセンタイトＳＰＮ、ルーセンタイトＳＡＮ、ルーセンタイトＳＥＮ、ルーセンタイトＳＴＮなどが挙げられる。
【００１５】
無機層状化合物の各層の厚みは、例えば、０．５〜２ｎｍ、具体的には、約１ｎｍである。各層の長さ（最大長さ）は、好ましくは、１００ｎｍ以下、さらに好ましくは、６０ｎｍ以下である。各層の長さが１００ｎｍを超える場合には、透明性の低下や重合安定性の低下を生じる場合がある。
【００１６】
無機層状化合物の配合割合は、後述するモノマー成分１００重量部に対して、好ましくは１０〜２００重量部、さらに好ましくは３０〜１８０重量部、特に好ましくは４０〜１５０重量部である。具体的には、形成された位相差層における無機層状化合物の含有量は、樹脂固形分１００重量部に対して、好ましくは１０〜２００重量部、さらに好ましくは３０〜１８０重量部、特に好ましくは４０〜１５０重量部である。このような割合で配合することにより、優れた光学補償機能と粘着機能とを十分に兼ね備えた位相差層を得ることができる。無機層状化合物の配合量を調整することにより、所望の光学特性（例えば、厚み方向の複屈折率）を得ることができる。
【００１７】
上記水分散型粘着剤組成物に含まれる樹脂成分としては、例えば、(メタ)アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、フェノール樹脂、エチレン酢酸ビニル樹脂、エポキシ樹脂、およびシリコン樹脂等が挙げられる。その中でも、柔軟性、接着性、および耐久性に優れた(メタ)アクリル系樹脂が好ましい。さらに、反応性にも優れる点で、官能基を含有する（メタ）アクリル系樹脂が好ましい。なお、「（メタ）アクリル系樹脂」とは、アクリル系樹脂および／またはメタクリル系樹脂をいう。
【００１８】
上記（メタ）アクリル系樹脂を構成するモノマー成分としては、任意の適切な（メタ）アクリル系モノマーが用いられる。好ましくは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが用いられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル基の炭素数は、好ましくは４〜１８である。具体例としては、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸へプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルへキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、アクリル酸ブチルである。これらは、単独使用または併用することができる。例えば、アクリル酸ブチルとアクリル酸２−エチルヘキシルとを併用することができ、その配合割合（重量比）は、例えば、１／９９〜５５／４５（アクリル酸ブチル／アクリル酸２−エチルヘキシル）、好ましくは、５／９５〜６０／４０である。
【００１９】
後述するように、上記（メタ）アクリル系樹脂は、上記（メタ）アクリル系モノマー以外の他の成分を構成成分とし得る。この場合、（メタ）アクリル系モノマーの配合割合は、モノマー成分１００重量部に対して、好ましくは６０〜９９重量部、さらに好ましくは７０〜９９重量部、特に好ましくは８０〜９９重量部である。
【００２０】
上記（メタ）アクリル系樹脂の構成成分として、上記成分の他に、他の成分を用いることができる。他の成分としては、好ましくは、カルボキシル基含有ビニルモノマー、リン酸基含有ビニルモノマーが用いられる。
【００２１】
上記カルボキシル基含有ビニルモノマーを用いることにより、熱架橋させるための架橋点（カルボキシル基）を導入して、位相差層の基板に対する接着性を向上し得る。カルボキシル基含有ビニルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ケイ皮酸などの不飽和カルボン酸；イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノブチル、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸などの不飽和ジカルボン酸モノエステル；２−メタクリロイルオキシエチルトリメリット酸、２−メタクリロイルオキシエチルピロメリット酸などの不飽和トリカルボン酸モノエステル；カルボキシエチルアクリレート（β−カルボキシエチルアクリレートなど）、カルボキシペンチルアクリレートなどのカルボキシアルキルアクリレートなどが挙げられる。また、カルボキシル基含有ビニルモノマーとしては、例えば、無水イタコン酸、無水マレイン酸、無水フマル酸などの不飽和ジカルボン酸無水物なども挙げられる。これらカルボキシル基含有ビニルモノマーは、単独使用または併用することができる。これらの中でも、好ましくは、アクリル酸やカルボキシエチルアクリレートである。
【００２２】
カルボキシル基含有ビニルモノマーのカルボキシル基濃度は、モノマー成分中、例えば、０．０５〜１．５０ミリモル／ｇ、好ましくは、０．２０〜０．９０ミリモル／ｇである。カルボキシル基含有ビニルモノマーのカルボキシル基濃度を、上記した範囲にするには、カルボキシル基含有ビニルモノマーの分子量にもよるが、カルボキシル基含有ビニルモノマーの配合割合を、モノマー成分１００重量部に対して、例えば、０．４〜４１重量部、好ましくは、１．４〜２５重量部に設定する。また、カルボキシル基含有ビニルモノマーの配合割合は、モノマー成分１００重量部に対して、上記したカルボキシル基濃度の範囲内で、例えば、０．５〜１５重量部、好ましくは、０．５〜１０重量部に設定することもできる。上記した範囲より少ないと、水分散型粘着剤組成物の凝集力が低下する場合がある。上記した範囲より多いと、乳化重合時の安定性および水分散型粘着剤組成物の耐水性が低下する場合がある。
【００２３】
なお、上記カルボキシル基含有ビニルモノマーのカルボキシル基濃度は、下記式により算出される。
カルボキシル基濃度［ミリモル／ｇ］＝１０００×｛（カルボキシル基含有ビニルモノマーの配合重量［ｇ］）／（カルボキシル基含有ビニルモノマーの分子量［ｇ／モル］）｝／（モノマー成分重量［ｇ］）
【００２４】
上記リン酸基含有ビニルモノマーは、例えば、下記一般式（１）で表されるポリアルキレンオキシド（メタ）アクリレートリン酸エステルが挙げられる。
【化１】
2011028142.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を、Ｒ２はポリオキシアルキレン基を、Ｘはリン酸基またはその塩を示す。）
【００２５】
上記Ｒ２で示されるポリオキシアルキレン基は、下記一般式（２）で表される。
【化２】
2011028142.tif 000004
好ましくは、一般式（２）中、ｎは１〜４の整数、ｍは２以上の整数を示す。Ｒ２の具体例としては、ポリオキシエチレン基；ポリオキシプロピレン基；オキシエチレン基およびオキシプロピレン基のランダム、ブロックまたはグラフトユニットなどが挙げられる。オキシアルキレン基の重合度、すなわち、一般式（２）中、ｍは、好ましくは４以上、通常４０以下である。オキシアルキレン基の重合度が高いほど、リン酸基を有する側鎖の運動性が高く、基板と迅速に相互作用し得、水分散型粘着剤組成物の基板への接着性が向上し得る。
【００２６】
上記Ｘで示されるリン酸基またはその塩は、例えば、下記一般式（３）で表される。
【化３】
2011028142.tif 000005
（一般式（３）中、Ｍ１およびＭ２は、それぞれ独立に、水素原子またはカチオンを示す。）
【００２７】
上記カチオンとしては、例えば、アルカリ金属（ナトリウム、カリウムなど）、アルカリ土類金属（カルシウム、マグネシウム）などの無機カチオン；４級アミン類などの有機カチオンなどが挙げられる。
【００２８】
上記リン酸基含有ビニルモノマーとしては、市販品をそのまま用いることができる。市販品としては、例えば、Ｓｉｐｏｍｅｒ  ＰＡＭ−１００（ローディア日華社製）、Ｐｈｏｓｍｅｒ  ＰＥ（ユニケミカル社製）、Ｐｈｏｓｍｅｒ  ＰＥＨ（ユニケミカル社製）、Ｐｈｏｓｍｅｒ  ＰＥＤＭ（ユニケミカル社製）などのモノ［ポリ（エチレンオキシド）メタクリレート］リン酸エステル；Ｓｉｐｏｍｅｒ  ＰＡＭ−２００（ローディア日華社製）、Ｐｈｏｓｍｅｒ  ＰＰ（ユニケミカル社製）、Ｐｈｏｓｍｅｒ  ＰＰＨ（ユニケミカル社製）、Ｐｈｏｓｍｅｒ  ＰＰＤＭ（ユニケミカル社製）などのモノ［ポリ（プロピレンオキシド）メタクリレート］リン酸エステルなどが挙げられる。
【００２９】
リン酸基含有ビニルモノマーのリン酸基濃度は、モノマー成分中、例えば、０．０１〜０．４５ミリモル／ｇ、好ましくは、０．０２〜０．２０ミリモル／ｇである。リン酸基含有ビニルモノマーのリン酸基濃度を、上記した範囲にするには、リン酸基含有ビニルモノマーの分子量にもよるが、リン酸基含有ビニルモノマーの配合割合を、モノマー成分１００重量部に対して、例えば、０．４〜２２重量部、好ましくは、０．８〜１０重量部に設定する。また、リン酸基含有ビニルモノマーの配合割合は、モノマー成分１００重量部に対して、上記したリン酸基濃度の範囲内で、例えば、０．５〜２０重量部、好ましくは、０．５〜１０重量部に設定することもできる。上記した範囲より少ないと、基板への接着力向上の効果が十分に得られない場合がある。上記した範囲より多いと、後述する乳化重合時の安定性が低下したり、水分散型粘着剤組成物の弾性率が過度に高くなることにより接着性が低下したりする場合がある。
【００３０】
なお、上記リン酸基含有ビニルモノマーのリン酸基濃度は、下記式により算出される。
リン酸基濃度［ミリモル／ｇ］＝１０００×｛（リン酸基含有ビニルモノマーの配合重量［ｇ］）／（リン酸基含有ビニルモノマーの分子量［ｇ／モル］）｝／（モノマー成分重量［ｇ］）
【００３１】
上記（メタ）アクリル系樹脂の構成成分として、上記以外の共重合性ビニルモノマーも用いることができる。共重合性ビニルモノマーとしては、例えば、カルボキシル基含有ビニルモノマー以外の官能基含有ビニルモノマーが挙げられる。具体例としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのカルボン酸ビニルエステル；アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸２−ヒドロキシブチルなどの水酸基含有ビニルモノマー；(メタ)アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル(メタ)アクリルアミド、Ｎ−ブチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール(メタ)アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン(メタ)アクリルアミド、Ｎ−ビニルカルボン酸アミドなどのアミド基含有不飽和モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリルｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有不飽和モノマー；(メタ)アクリル酸グリシジル、(メタ)アクリル酸メチルグリシジルなどのグリシジル基含有不飽和モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ基含有不飽和モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有不飽和モノマー；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−(メタ)アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、(メタ)アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル(メタ)アクリレート、(メタ)アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有不飽和モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー；Ｎ−(メタ)アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−(メタ)アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−(メタ)アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマー；(メタ)アクリル酸ポリエチレングリコール、(メタ)アクリル酸ポリプロピレングリコール、(メタ)アクリル酸メトキシエチレングリコール、(メタ)アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマーなどが挙げられる。
【００３２】
さらに、上記官能基含有ビニルモノマーとしては、多官能性モノマーが挙げられる。多官能性モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ジエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、トリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ(メタ)アクリレートなどの(モノまたはポリ)エチレングリコールジ(メタ)アクリレートや、プロピレングリコールジ(メタ)アクリレートなどの(モノまたはポリ)プロピレングリコールジ(メタ)アクリレートなどの(モノまたはポリ)アルキレングリコールジ(メタ)アクリレートの他、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、１,６−ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールジ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレートなどの多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステルモノマーやジビニルベンゼンなどが挙げられる。また、多官能性モノマーとして、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなども挙げられる。
【００３３】
さらに、上記共重合性ビニルモノマーとしては、上記官能基含有ビニルモノマーの他に、例えば、スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族系ビニルモノマー；シクロペンチルジ（メタ）アクリレート、(メタ)アクリル酸シクロヘキシル、(メタ)アクリル酸ボルニル、(メタ)アクリル酸イソボルニルなどの(メタ)アクリル酸脂環式炭化水素エステル；(メタ)アクリル酸フェニルなどの(メタ)アクリル酸アリールエステル；(メタ)アクリル酸メトキシエチル、(メタ)アクリル酸エトキシエチルなどのアルコキシ基含有不飽和モノマー；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどのオレフィン系モノマー；ビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマー；塩化ビニルなどのハロゲン原子含有不飽和モノマー；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−(１−メチルビニル)ピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−ビニルモルホリン、(メタ)アクリル酸テトラヒドロフルフリルなどのビニル基含有複素環化合物；フッ素（メタ）アクリレートなどの、フッ素原子などのハロゲン原子を含有するアクリル酸エステル系モノマーなどが挙げられる。
【００３４】
さらに、上記共重合性ビニルモノマーとしては、例えば、アルコキシシリル基含有ビニルモノマーが挙げられる。アルコキシシリル基含有ビニルモノマーとしては、例えば、シリコーン系(メタ)アクリレートモノマーや、シリコーン系ビニルモノマーなどが挙げられる。
【００３５】
上記シリコーン系(メタ)アクリレートモノマーとしては、例えば、(メタ)アクリロイルオキシメチル−トリメトキシシラン、(メタ)アクリロイルオキシメチル−トリエトキシシラン、２−(メタ)アクリロイルオキシエチル−トリメトキシシラン、２−(メタ)アクリロイルオキシエチル−トリエトキシシラン、３−(メタ)アクリロイルオキシプロピル−トリメトキシシラン、３−(メタ)アクリロイルオキシプロピル−トリエトキシシラン、３−(メタ)アクリロイルオキシプロピル−トリプロポキシシラン、３−(メタ)アクリロイルオキシプロピル−トリイソプロポキシシラン、３−(メタ)アクリロイルオキシプロピル−トリブトキシシランなどの(メタ)アクリロイルオキシアルキル−トリアルコキシシラン；(メタ)アクリロイルオキシメチル−メチルジメトキシシラン、(メタ)アクリロイルオキシメチル−メチルジエトキシシラン、２−(メタ)アクリロイルオキシエチル−メチルジメトキシシラン、２−(メタ)アクリロイルオキシエチル−メチルジエトキシシラン、３−(メタ)アクリロイルオキシプロピル−メチルジメトキシシラン、３−(メタ)アクリロイルオキシプロピル−メチルジエトキシシラン、３−(メタ)アクリロイルオキシプロピル−メチルジプロポキシシラン、３−(メタ)アクリロイルオキシプロピル−メチルジイソプロポキシシラン、３−(メタ)アクリロイルオキシプロピル−メチルジブトキシシラン、３−(メタ)アクリロイルオキシプロピル−エチルジメトキシシラン、３−(メタ)アクリロイルオキシプロピル−エチルジエトキシシラン、３−(メタ)アクリロイルオキシプロピル−エチルジプロポキシシラン、３−(メタ)アクリロイルオキシプロピル−エチルジイソプロポキシシラン、３−(メタ)アクリロイルオキシプロピル−エチルジブトキシシラン、３−(メタ)アクリロイルオキシプロピル−プロピルジメトキシシラン、３−(メタ)アクリロイルオキシプロピル−プロピルジエトキシシランなどの(メタ)アクリロイルオキシアルキル−アルキルジアルコキシシランや、これらに対応する(メタ)アクリロイルオキシアルキル−ジアルキル(モノ)アルコキシシランなどが挙げられる。
【００３６】
上記シリコーン系ビニルモノマーとしては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシランなどのビニルトリアルコキシシランの他、これらに対応するビニルアルキルジアルコキシシランや、ビニルジアルキルアルコキシシラン；ビニルメチルトリメトキシシラン、ビニルメチルトリエトキシシラン、β−ビニルエチルトリメトキシシラン、β−ビニルエチルトリエトキシシラン、γ−ビニルプロピルトリメトキシシラン、γ−ビニルプロピルトリエトキシシラン、γ−ビニルプロピルトリプロポキシシラン、γ−ビニルプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−ビニルプロピルトリブトキシシランなどのビニルアルキルトリアルコキシシランの他、これらに対応する(ビニルアルキル)アルキルジアルコキシシランや、(ビニルアルキル)ジアルキル(モノ)アルコキシシランなどが挙げられる。
【００３７】
上記共重合性ビニルモノマーは、単独使用または併用することができる。上記共重合性ビニルモノマーの中でも、好ましくは、アルコキシシリル基含有ビニルモノマーである。アルコキシシリル基含有ビニルモノマーを用いることにより、ポリマー鎖にアルコキシシリル基が導入され、それら同士の反応により架橋構造を形成することができる。特に水分散型粘着剤組成物では、後述する架橋剤では不均一な架橋構造となるため、端末剥がれが起こり易くなる。しかし、アルコキシシリル基含有モノマーを用いると、均一な架橋構造を形成することができるため、基板への接着固定性を向上させることができる。また、アルコキシシリル基が基板と相互作用して、基板との接着性を高めることができる。
【００３８】
共重合性ビニルモノマーの配合割合は、モノマー成分１００重量部に対して、例えば、４０重量部以下、好ましくは、３０重量部以下、さらに好ましくは、２０重量部以下である。また、共重合性ビニルモノマーが、官能基含有ビニルモノマーである場合には、その配合割合は、モノマー成分１００重量部に対して、例えば、０．５〜１２重量部、好ましくは、１〜８重量部である。また、共重合性ビニルモノマーがアルコキシシリル基含有ビニルモノマーである場合には、その配合割合は、モノマー成分１００重量部に対して、例えば、０．００１〜１重量部、好ましくは、０．０１〜０．１重量部である。アルコキシシリル基含有ビニルモノマーが、上記した範囲より少ないと、アルコキシシリル基による架橋が不足して、水分散型接着剤組成物の凝集力が低下したり、水分散型接着剤組成物と基板との接着性の向上が得られない場合がある。上記した範囲より多いと、乳化重合時の安定性低下や接着性の低下を招く場合がある。
【００３９】
上記したモノマー成分のうち、上記したカルボキシル基含有ビニルモノマー、リン酸基含有ビニルモノマーおよび共重合性ビニルモノマーの総量は、その配合割合が、モノマー成分１００重量部に対して、１〜４０重量部、好ましくは、１〜３０重量部である。
【００４０】
上記水分散型粘着剤組成物は、好ましくは、上記無機層状化合物と上記樹脂成分を構成するモノマー成分を含む分散液を調製し、次いで、この分散液を乳化させて乳化液を調製し、次いで、この乳化液中のモノマー成分を重合させることにより調製する。
【００４１】
上記分散液には、水に不溶性または難溶性で、モノマー成分に可溶性である疎水性化合物を配合させることもできる。疎水性化合物としては、例えば、ドデカン、ヘキサデカン、オクタデカンなどの炭素数８〜３０の高級アルカン類；ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコールなどの炭素数８〜３０のアルキル基を有する高級アルコール類；ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどの炭素数８〜３０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート類；ラウリルメルカプタン、セチルメルカプタン、ステアリルメルカプタンなどの炭素数８〜３０のアルキル基を有するチオール類；ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレートなどのポリマー類などが挙げられる。これら疎水性化合物は、単独使用または併用することができる。これらの中でも、好ましくは、高級アルカン類である。
【００４２】
疎水性化合物の配合割合は、モノマー成分１００重量部に対して、例えば、１〜３０重量部である。疎水性化合物を分散液に配合させることにより、上記乳化液中の油滴を、後述するメジアン径に容易に調整することができる。
【００４３】
分散液は、例えば、無機層状化合物とモノマー成分と必要により疎水性化合物とを混合し、これらの混合と同時に、または、混合の後に、例えば、ディスパー、ホモミサー、スターラーなどの攪拌装置により攪拌することにより調製する。これにより、無機層状化合物がモノマー成分中に分散され得る。
【００４４】
上記乳化液は、例えば、上記した分散液と水と必要により乳化剤とを混合し、これらの混合と同時に、または、混合の後に、乳化装置により乳化させることにより調製する。
【００４５】
上記乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などが挙げられる。また、乳化剤としては、これらアニオン系乳化剤やノニオン系乳化剤に、プロペニル基やアリルエーテル基などのラジカル重合性官能基（反応性基）が導入されたラジカル重合性（反応性）乳化剤などが挙げられる。これら乳化剤は、単独使用または併用することができる。
【００４６】
乳化剤の配合割合は、モノマー成分１００重量部に対して、例えば、０．２〜１０重量部、好ましくは、０．５〜５重量部である。
【００４７】
上記乳化装置の具体例としては、超音波ホモジナイザー、高圧ホモジナイザー（ＰＡＮＤＡ  ２Ｋ、ＮＩＲＯ−ＳＯＡＶＩ社製）、マイクロフルイダイザー（Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社製）、ナノマイザー（吉田機械興業社製）、ＴＫホモミキサー（プライミクス社製）、ＴＫフィルミックス（プライミクス社製）などが挙げられる。超音波ホモジナイザーでは、使用される超音波の周波数は、例えば、２０〜４０ｋＨｚである。超音波ホモジナイザーでは、超音波照射によるキャビテーション効果によって、油滴が微細化される。高圧ホモジナイザー、マイクロフルイダイザーおよびナノマイザーでは、加圧される圧力は、例えば、１０〜３００ＭＰａである。高圧ホモジナイザー、マイクロフルイダイザーおよびナノマイザーでは、分散液と乳化剤と水との混合液を加圧しながら、これを微細孔から吐出させて、かかる吐出において発生するキャビテーション効果および高剪断力の付加により、油滴が微細化される。ＴＫホモミキサーおよびＴＫフィルミックスは、回転体の高速回転を利用する乳化装置であって、混合液中で回転体が高速回転することにより、高剪断力が混合液に付加されて、油滴が微細化される。これら乳化装置は、単独使用することができ、また、２種以上を組み合わせて多段で使用することもできる。
【００４８】
上記乳化液の油滴の体積基準のメジアン径は、好ましくは５０〜５００ｎｍ、さらに好ましくは５０〜４００ｎｍ、特に好ましくは５０〜３００ｎｍである。油滴のメジアン径が、上記した範囲を超えると、重合安定性が低下して、重合中に凝集するおそれがある。一方、油滴のメジアン径が、上記した範囲に満たないと、無機層状化合物が油滴に取り込まれず、重合中に凝集するおそれがある。
【００４９】
なお、上記乳化液における油滴の体積基準のメジアン径は、レーザー回折式粒度分布測定装置にて測定される。レーザー回折式粒度分布測定装置としては、例えば、ＬＳ１３
３２０（ベックマンコールター社製）などが用いられる。測定条件は、レーザー光源がレーザーダイオードおよびタングステンランプであり、波長が４５０〜９００ｎｍである。
【００５０】
上記乳化液中のモノマー成分は、代表的には、開始剤の存在下で重合させる。開始剤としては、例えば、水溶性開始剤または油溶性開始剤が用いられる。
【００５１】
上記水溶性開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］水和物、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩などのアゾ系開始剤（油溶性アゾ系開始剤を除く。）；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩系開始剤；ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤（油溶性過酸化物系開始剤を除く。）；フェニル置換エタンなどの置換エタン系開始剤；芳香族カルボニル化合物などのカルボニル系開始剤；過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組合せ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムとの組合せなどのレドックス系開始剤などが挙げられる。上記油溶性開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキシドなどの油溶性過酸化物系開始剤；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス（２−メチルブチロニトリル）などの油溶性アゾ系開始剤などが挙げられる。これら重合開始剤は、単独使用または併用することができる。これらの中でも、好ましくは、水溶性開始剤、さらに好ましくは、レドックス系開始剤が用いられる。
【００５２】
開始剤の配合割合は、モノマー成分１００重量部に対して、例えば、０．００５〜１重量部である。
【００５３】
重合に際し、乳化液に、必要により連鎖移動剤を配合させる。連鎖移動剤を配合させることにより、樹脂成分（固形分）の分子量を調節することができる。連鎖移動剤としては、例えば、１−ドデカンチオール、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸２−エチルへキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノールなどのメルカプタン類などが挙げられる。これら連鎖移動剤は、単独使用または併用することができる。
【００５４】
連鎖移動剤の配合割合は、モノマー成分１００重量部に対して、例えば、０．００１〜０．５重量部である。
【００５５】
重合に際し、開始剤および連鎖移動剤は、予め分散液に溶解させることができ、または、予め水性媒体（例えば、水）に溶解させて、これを乳化液に加えることができ、あるいは、乳化液に直接配合させることができる。なお、開始剤を配合する前、または配合しながら、窒素置換によって、モノマー溶液中の溶存酸素濃度を低減することができる。また、開始剤および連鎖移動剤の配合と同時に、または、配合の前後に、乳化液を、必要により加熱する。加熱温度（重合温度）は、例えば、５〜１００℃に設定される。重合時間は、例えば、１〜３０時間に設定される。このような重合によって、共重合体のエマルション、すなわち、水分散型粘着剤組成物を得ることができる。この共重合体の体積基準のメジアン径は、油滴の体積基準のメジアン径とほぼ同一となり得る。好ましくは、５０〜５００ｎｍである。
【００５６】
水分散型粘着剤組成物には、必要により、架橋剤が配合されていてもよい。架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤などが挙げられる。架橋剤は、油溶性であっても水溶性であってもよい。これら架橋剤は、単独使用または併用することができる。架橋剤の配合割合は、水分散型粘着剤組成物の樹脂成分（固形分）１００重量部に対して、例えば、０．１〜１０重量部である。
【００５７】
水分散型粘着剤組成物は、エマルションの安定性を向上する目的で、例えば、アンモニア水などにより、例えば、ｐＨ７〜９、好ましくは、ｐＨ７〜８に調整されている。
【００５８】
水分散型粘着剤組成物には、必要に応じて、粘度調整剤（例えば、アクリル系増粘剤など）、剥離調整剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤（顔料、染料など）、老化防止剤、界面活性剤などの添加剤を、適宜、添加することができる。これら添加剤の配合割合は、特に制限されず、適宜、設定することができる。
【００５９】
水分散型粘着剤組成物（固形分）のゲル分率は、例えば、５０〜１００重量％、好ましくは、７０〜１００重量％である。ゲル分率が上記した値より低いと、得られた積層光学フィルムを高温高湿の雰囲気下で使用したときに、発泡や剥がれが生じる場合がある。
【００６０】
なお、ゲル分率は、水分散型粘着剤組成物を、テフロンシート（登録商標）で被覆し、これを酢酸エチルに７日間浸漬したときに、下記式で算出することができる。
ゲル分率（重量％）＝（浸漬後のテフロンシートに付着する水分散型粘着剤組成物の重量／浸漬前の水分散型粘着剤組成物の重量）×１００
【００６１】
位相差層の形成方法は、Ｂ項にて後述する。
【００６２】
上記位相差層は、その屈折率異方性がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示し得る。ここで、「ｎｘ＝ｎｙ」は、ｎｘとｎｙが厳密に等しい場合のみならず、ｎｘとｎｙが実質的に等しい場合も包含する。無機層状化合物はその結晶系が平面構造のため、面内方向にはランダムに、かつ、基材に対して平行に配列し得るからである。位相差層の厚み方向の複屈折率（Δｎｘｚ）は、好ましくは０．００２〜０．０２、さらに好ましくは０．００４〜０．０２である。無機層状化合物の配合量を調整することにより所望のΔｎｘｚを得ることができる。位相差層の厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５５０］）は、好ましくは３０〜３５０ｎｍ、さらに好ましくは１００〜３００ｎｍである。
【００６３】
位相差層は、好ましくは０．９４≦Ｒ４５［４５０］／Ｒ４５［５５０］≦１．０６の関係を有し、さらに好ましくは０．９５≦Ｒ４５［４５０］／Ｒ４５［５５０］≦１．０５、特に好ましくは０．９６≦Ｒ４５［４５０］／Ｒ４５［５５０］≦１．０４の関係を有する。また、上記位相差層は、好ましくは０．９４≦Ｒ４５［６５０］／Ｒ４５［５５０］≦１．０６の関係を有し、さらに好ましくは０．９５≦Ｒ４５［６５０］／Ｒ４５［５５０］≦１．０５、特に好ましくは０．９６≦Ｒ４５［６５０］／Ｒ４５［５５０］≦１．０４の関係を有する。一般的に、無機系化合物は有機系化合物に比べて全波長領域で屈折率差が増減しにくい傾向にあるため、各波長で位相差が略一定となる波長分散（フラット分散特性）となり易い。無機層状化合物を良好に製膜することにより、波長分散特性がフラット分散である位相差層を得ることができる。
【００６４】
位相差層は透明性に優れ得る。位相差層のヘイズは、好ましくは５％以下、さらに好ましくは２％である。ヘイズが５％を超える場合には、目視で白く（白濁して）見え、好ましくない。
【００６５】
位相差層の厚みは、任意の適切な値に設定し得る。好ましくは１〜５０μｍ、さらに好ましくは１〜３０μｍ、特に好ましくは２０〜３０μｍである。このように、水分散型粘着剤組成物を用いることで位相差層の厚みを広範囲で制御することができる。その結果、位相差層の粘着力を容易に制御することができ、さらには、所望の光学特性（例えば、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ））を容易に得ることができる。
【００６６】
Ａ−２．偏光板
上記偏光板は、少なくとも偏光子を有し、実用的には、偏光子と該偏光子の少なくとも一方の側に配置された保護フィルムとを有する。
【００６７】
Ａ−２−１．偏光子
上記偏光子としては、目的に応じて任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が、偏光二色比が高く特に好ましい。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、１〜８０μｍ程度である。
【００６８】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗しても良い。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００６９】
Ａ−２−２．保護フィルム
上記保護フィルムとしては、偏光板の保護フィルムとして使用できる任意の適切なフィルムが採用され得る。このようなフィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。上記ポリマーフィルムは、例えば、前記樹脂組成物の押出成形物であり得る。ＴＡＣ、ポリイミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ガラス質系ポリマーが好ましく、ＴＡＣがさらに好ましい。
【００７０】
偏光板は、表面処理層をさらに有し得る。表面処理層は、代表的には、上記保護フィルムの上記偏光子が配置されていない側に形成されている。表面処理層の具体例としては、ハードコート処理層、反射防止処理層、スティッキング防止処理層、アンチグレア処理層等が挙げられる。
【００７１】
Ａ−３．その他
上記下塗り層は、例えば、有機アミノ基、オキサゾリン基、エポキシ基、カルボジイミド基等を含むポリマーから形成される。好ましくは、オキサゾリン基含有ポリマーである。該ポリマーとしては、例えば、アクリル系ポリマー、スチレン・アクリル系ポリマー等が挙げられる。好ましくは、アクリル系ポリマーである。このようなオキサゾリン基含有ポリマーとしては、一般の市販品が用いられ、エポクロスシリーズ（例えば、エポクロスＷＳ７００、日本触媒社製）などが挙げられる。
【００７２】
下塗り層の厚みは、任意の適切な値に設定し得る。好ましくは０．０５〜１０μｍ、さらに好ましくは０．１〜７．０μｍである。
【００７３】
上記基材の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどの合成樹脂フィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、またこれらの積層体などが挙げられる。基材は、離型シートとしても機能し得る。基材の表面には、位相差層からの剥離性を高めるため、シリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの処理がなされていてもよい。
【００７４】
Ｂ．製造方法
本発明の積層光学フィルムの製造方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。以下、一つの実施形態について説明する。例えば、位相差層は、予め、基材の片側に形成される。位相差層は、代表的には、上記水分散型粘着剤組成物を基材の片側に塗工して、乾燥させることにより形成される。水分散型粘着剤組成物の塗工方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、ナイフコート法、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、スロットオリフィスコート法、カーテンコート法、ファウンテンコート法等が挙げられる。乾燥温度は、好ましくは３０〜２００℃、さらに好ましくは５０〜１８０℃である。乾燥時間は、好ましくは１〜２０分、さらに好ましくは１〜１０分である。このように、簡便な方法で、優れた光学特性（例えば、フラット分散特性）を有する位相差層を形成することができる。
【００７５】
次に、基材上に形成された位相差層を偏光板に積層する。位相差層は粘着剤層としても機能することから、偏光板に位相差層を直接貼り付けることができ、製造工程を簡略化することができる。ここで、粘着剤層と偏光板とを下塗り層を介して積層してもよい。好ましくは、下塗り層は、予め、偏光板に形成される。下塗り層の形成方法は、例えば、上記ポリマーを溶媒に溶解させた溶液を偏光板に塗工して、乾燥させることにより形成される。上記ポリマーを溶解させる溶媒としては、例えば、水、エタノール等のアルコールが挙げられる。溶液のポリマー濃度としては、好ましくは０．１〜１０重量％である。溶液の塗工方法としては、上記水分散型粘着剤組成物の塗工方法と同様の方法が用いられる。乾燥温度は、好ましくは５０〜２００℃である。乾燥時間は、好ましくは１〜５分である。
【００７６】
Ｃ．液晶パネル
本発明の液晶パネルは、液晶セルと液晶セルの少なくとも片側に配置された上記積層光学フィルムとを有する。図２は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネル１００の概略断面図である。液晶パネル１００は、液晶セル２０と、液晶セル２０の一方の側に配置された本発明の積層光学フィルム１０’と、液晶セル２０の他方の側に配置された偏光板３０と、積層光学フィルム１０’と偏光板３０との間に配置された第２の位相差層４０とを有する。積層光学フィルム１０’は、上記基材が剥離され、その位相差層１２が液晶セル２０に貼着されている。
【００７７】
図示例では、第２の位相差層４０は、液晶セル２０と偏光板３０との間に配置されている。第２の位相差層４０は、任意の適切な光学特性を有する。第２の位相差層４０は、例えば、その屈折率異方性がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係、もしくは、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示す。ここで、「ｎｙ＝ｎｚ」は、ｎｙとｎｚが厳密に等しい場合のみならず、ｎｙとｎｚが実質的に等しい場合も包含する。本発明の積層光学フィルムを用いることにより、画面コントラストに優れ、カラーシフトが小さい液晶パネルを得ることができる。
【００７８】
Ｃ−１．液晶セル
上記液晶セル２０は、一対の基板２１、２１’と、基板２１、２１’間に挟持された表示媒体としての液晶層２２とを有する。一方の基板（カラーフィルター基板）には、カラーフィルターおよびブラックマトリクス（いずれも図示せず）が設けられている。他方の基板（アクティブマトリクス基板）には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）（図示せず）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線（図示せず）およびソース信号を与える信号線（図示せず）と、画素電極（図示せず）とが設けられている。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板側に設けてもよい。上記基板２１、２１’の間隔（セルギャップ）は、スペーサー（図示せず）によって制御されている。上記基板２１、２１’の液晶層２２と接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜（図示せず）が設けられている。
【００７９】
上記液晶セル２０の駆動モードとしては、任意の適切な駆動モードを採用し得る。駆動モードの具体例としては、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｅｄ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モード、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）モード、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モード等が挙げられる。好ましくは、ＶＡモードである。
【００８０】
Ｄ．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、上記液晶パネルを有する。本発明の液晶表示装置は、任意の適切な用途に使用される。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、以下の説明において、「部」および「％」は、特に明記のない限り、重量基準である。
【００８２】
［実施例１］
（分散液の調製）
容器に、アクリル酸ブチル９３部、アクリル酸５部、モノ［ポリ（プロピレンオキシド）メタクリレート］リン酸エステル（ＰＡＭ−２００、プロピレンオキシドの平均重合度約５．０）２部、３−メタクリロイルオキシプロピル−トリメトキシシラン（ＫＢＭ−５０３、信越化学社製）０．０５部、ヘキサデカン３部を加えて混合した。次いで、これに、ルーセンタイトＳＰＮ（プロピレンオキサイド骨格を有する４級アンモニウム塩で、層間を１２０モルｅｑ．／ｑ１００ｇの割合で疎水化処理したスメクタイト。各層の最大理論長さ５０ｎｍ。コープケミカル社製）４０部を添加し、２４時間放置して、ルーセンタイトＳＰＮをモノマー成分に浸漬させて膨張させた。その後、氷浴中にて冷却しながら、超音波分散機（ＧＳＤ６００ＣＶＰ、ギンセン社製）を用いて、１０分間、ルーセンタイトＳＰＮを分散させて、分散液を調製した。
（乳化液の調製）
イオン交換水２５２部にアニオン性乳化剤ハイテノールＬＡ−１６（非反応性乳化剤、第一工業製薬社製）３部を溶解させた水溶液を、上記した分散液に加え、これらを、ホモミキサー（プライミクス社製）を用いて、１分間、６０００（１／ｍｉｎ）で攪拌し強制乳化し、続いて、高圧ホモジナイザー（ＰＡＮＤＡ ２Ｋ）を用いて、圧力１００ＭＰａで、１パス処理して強制乳化し、乳化液を調製した。
（水分散型粘着剤組成物の調製）
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌羽根を備えた反応容器に、上記で調製した乳化液を仕込み、次いで、反応容器を窒素置換した。その後、５％過酸化水素水溶液４部および５％アスコルビン酸水溶液２．８部を添加して、２０℃にて、２４時間、乳化重合させることにより、樹脂固形分２７％の共重合体のエマルションを得た。次いで、１０％アンモニア水を添加して、ｐＨを８に調整し、水分散型粘着剤組成物を調製した。
（位相差層の形成）
上記で得られた水分散型粘着剤組成物を、基材（ポリエチレンテレフタレート基材、ダイヤホイル  ＭＲＦ３８、三菱化学ポリエステル社製）上に、乾燥後の厚みが２５±５μｍとなるようにファウンテンコーターで塗工した。その後、熱風循環式オーブンで、１２０℃で、５分間加熱処理して、基材上に位相差層を形成した。
【００８３】
（偏光板の作製）
ポリビニルアルコールフィルム（厚み８０μｍ）を、４０℃のヨウ素水溶液中で、元長の５倍に延伸し、その後、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液から引き上げ、５０℃で、４分間乾燥させて、偏光子を得た。この偏光子の両側に、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、保護フィルムとしてトリアセチルセルロースフィルムを接着して、偏光板を得た。
【００８４】
（下塗り層の形成）
エポクロスＷＳ−７００（オキサゾリン基含有アクリル系ポリマー、日本触媒社製）を、水／エタノール（重量比で、１：１）混合溶液で、固形分０．２５％となるように希釈し、下塗り層の塗布液を調製した。この塗布液を、マイヤーバー＃５を用いて、上記で得られた偏光板の片面に塗工し、４０℃で２分間乾燥させて、厚み０．１μｍの下塗り層を形成した。
【００８５】
（積層光学フィルムの作製）
上記基材上に形成された位相差層を、上記偏光板の下塗り層が形成されている側に貼着して積層光学フィルムを得た。
【００８６】
［実施例２］
分散液の調製において、ルーセンタイトＳＰＮの配合量を８０部としたこと以外は実施例１と同様にして積層光学フィルムを作製した。
【００８７】
（比較例１）
下記の粘着剤組成物で位相差層を形成したこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。
（粘着剤組成物の調製）
冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル１００重量部、アクリル酸５重量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．０７５重量部および２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．３重量部を酢酸エチルと共に加えて、窒素ガス気流下、６０℃で４時間反応させた。その後、反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量２２０万のアクリル系ベースポリマーを含有する溶液（固形分濃度：３０重量％）を得た。アクリル系ベースポリマー溶液の固形分１００重量部に対して、０．６重量部のイソシアネート基を有する架橋剤（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン株式会社製）と、０．０７５重量部のγ―グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業株式会社製）と４０重量部のルーセンタイトＳＰＮを配合して粘着剤組成物を得た。
（位相差層の形成）
上記で得られた粘着剤組成物を、基材上に、乾燥後の厚みが２５±５μｍとなるようにファウンテンコーターで塗工した。その後、熱風循環式オーブンで、１５５℃で、７０秒間加熱処理して、基材上に位相差層を形成した。
【００８８】
（比較例２）
位相差層として下記のフィルムを用い、位相差層と偏光板とを下記の粘着剤層を介して積層したこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。
（位相差層）
機械式攪拌装置、ディーンスターク装置、窒素導入管、温度計及び冷却管を取り付けた反応容器（５００ｍＬ）内に２，２′−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物［クラリアントジャパン（株）製］１７．７７ｇ（４０ｍｍｏｌ）及び２，２−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル［和歌山精化工業（株）製］１２．８１ｇ（４０ｍｍｏｌ）を加えた。続いて、イソキノリン２．５８ｇ（２０ｍｍｏｌ）をｍ−クレゾール２７５．２１ｇに溶解させた溶液を加え、２３℃で１時間攪拌して（６００ｒｐｍ）均一な溶液を得た。次に、反応容器を、オイルバスを用いて反応容器内の温度が１８０±３℃になるように加温し、温度を保ちながら５時間攪拌して黄色溶液を得た。さらに３時間攪拌を行ったのち、加熱及び攪拌を停止し、放冷して室温に戻すと、ポリマーがゲル状となって析出した。
上記反応容器内の黄色溶液にアセトンを加えて上記ゲルを完全に溶解させ、希釈溶液（７重量％）を作製した。この希釈溶液を、２Ｌのイソプロピルアルコール中に攪拌を続けながら少しずつ加えると、白色粉末が析出した。この粉末を濾取し、１．５Ｌのイソプロピルアルコール中に投入して洗浄した。さらにもう一度同様の操作を繰り返して洗浄した後、前記粉末を再び濾取した。これを６０℃の空気循環式恒温オーブンで４８時間乾燥した後、１５０℃で７時間乾燥して、下記構造式（Ｉ）のポリイミドの粉末を、収率８５％で得た。上記ポリイミドの重合平均分子量（Ｍｗ）は１２４，０００、イミド化率は９９．９％であった。
上記ポリイミド粉末をメチルイソブチルケトンに溶解し、１５重量％のポリイミド溶液を調製した。このポリイミド溶液を、トリアセチルセルロースフィルム（厚み８０μｍ）の表面に、スロットダイコーターにてシート状に均一に流延した。次に、該フィルムを多室型の空気循環式乾燥オーブン内へ投入し、８０℃で２分間、１３５℃で５分間、１５０℃で１０分間と低温から徐々に昇温しながら溶剤を蒸発させた。
このようにして、トリアセチルセルロースフィルム上に厚み３μｍの位相差層を得た。この位相差層の光学特性は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ、Ｒｅ［５５０］≒０ｎｍ、Ｒｔｈ［５５０］＝１２０ｎｍ、Ｒ４５［４５０］／Ｒ４５［５５０］＝１．０６、Ｒ４５［６５０］／Ｒ４５［５５０］＝０．９７であった。
【化４】
2011028142.tif 000006
（粘着剤層）
冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル１００重量部、アクリル酸５重量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．０７５重量部および２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．３重量部を酢酸エチルと共に加えて、窒素ガス気流下、６０℃で４時間反応させた。その後、反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量２２０万のアクリル系ベースポリマーを含有する溶液（固形分濃度：３０重量％）を得た。アクリル系ベースポリマー溶液の固形分１００重量部に対して、０．６重量部のイソシアネート基を有する架橋剤（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン株式会社製）と、０．０７５重量部のγ―グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業株式会社製）を配合して粘着剤組成物を得た。
得られた粘着剤組成物を基材表面にファウンテンコーターで均一に塗工し、１５５℃で７０秒間乾燥し厚み２５μｍの粘着剤層を形成した。
【００８９】
（比較例３）
位相差層として下記のフィルムを用いたこと以外は比較例２と同様にして偏光板を作製した。
（位相差層）
長尺のノルボルネン系樹脂フィルム（ＪＳＲ株式会社製、商品名ＡＲＴＯＮフィルム、厚み１００μｍ）を長手方向に１７５℃で１．１５倍に乾式延伸した後、幅方向（長手方向に直交する方向）に１７５℃で１．３３５倍に乾式延伸し、延伸処理後の幅方向長さに対して長手方向長さが０．９７５倍となるように緩和した。このような処理により、厚み７５μｍのフィルムを得た。このフィルムの光学特性は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ、Ｒｅ［５５０］≒０ｎｍ、Ｒｔｈ［５５０］＝９０ｎｍ、Ｒ４５［４５０］／Ｒ４５［５５０］＝１．００５、Ｒ４５［６５０］／Ｒ４５［５５０］＝０．９９５であった。
【００９０】
各実施例および比較例で得られた位相差層について、以下に示す評価を行った。評価結果を表１にまとめる。
＜光学特性＞
複屈折率、波長分散特性（Ｒ４５［４５０］／Ｒ４５［５５０］およびＲ４５［６５０］／Ｒ４５［５５０］）等の光学特性は、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃ社製  製品名「Ａｘｏｓｃａｎ」を用いて、２３℃で測定した。波長分散特性については、サンプルを法線方向から４５°傾斜させて測定した。
なお、比較例２および比較例３については、位相差層（フィルム）のみの光学特性を測定した。
＜粘着力＞
ガラス板（コーニング社製、コーニング＃１７３７）に、２５ｍｍ×２５ｍｍの寸法で切り取ったサンプル片（基材／位相差層）を貼り付け、２ｋｇのゴムローラーで圧着した。これを５８℃、０．５ＭＰａのオートクレーブ中に１５分間放置し、２５℃に放冷した後、９０度剥離接着力（３００ｍｍ／ｍｉｎ）を測定した。
なお、比較例２および比較例３については、粘着剤層の粘着力を測定した。
【００９１】
【表１】
2011028142.tif 000007
【００９２】
実施例１および実施例２では、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ、Ｒｅ［５５０］≒０ｎｍの光学特性を有する位相差層が得られた。また、表１に示すように、得られた位相差層の波長分散特性はフラット分散であった。
一方、比較例１では、溶剤系の粘着剤を用いて位相差層を形成したが、層分離で白濁してしまい評価できなかった。
実施例１および実施例２の位相差層の粘着力は、比較例２，３の粘着剤層の粘着力に比べてやや劣っていたが、実用上問題のないレベルであった。
以上より、水分散型粘着剤組成物を用いて無機層状化合物を製膜することにより、優れた光学補償機能と粘着機能とを兼ね備えた位相差層を良好に形成することができ、液晶パネルの薄膜化および製造工程の簡略化（低コスト化）が達成されたといえる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の積層光学フィルムおよび液晶パネルは、液晶表示装置に好適に使用され得る。
【符号の説明】
【００９４】
１０            積層光学フィルム
１１            基材
１２            位相差層
１３            下塗り層
１４            偏光板
１００            液晶パネル
【図１】
2011028142.tif 000008
【図２】
2011028142.tif 000009