(57)【要約】【課題】  操作ノブの姿勢を変えることなく、二次元操作面上を滑らかに操作可能となる操作装置を低コストにて提供する。【解決手段】  装置本体１００に対しＸ軸方向に延びる揺動軸線周りを回動可能に支持される揺動軸部２２と、該揺動軸線よりも外側にてＹ軸方向に揺動変位する揺動先端側において、可動操作部１０がＸ軸方向にガイドされる形で摺動可能となるよう取り付けられる摺動レール部２１とを有した揺動体２０を備え、Ｘ軸線方向への摺動変位とＹ軸線方向への揺動変位とにより可動操作部１０の姿勢を変えることなく二次元操作が可能となる。【選択図】図１０
2011054124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ軸とこれに直交するＹ軸とにより定められる二次元操作面上を移動操作可能な可動操作部を装置本体上に備える操作装置であって、
前記装置本体に対しＸ軸方向に延びる軸線周りを回転可能に支持されるとともに、該軸線周りの回転に伴いＹ軸方向に変位するＹ軸方向変位部を有したＹ軸方向変位体を備え、前記Ｙ軸方向変位部には、前記可動操作部をＸ軸方向に摺動可能となる形で取り付けるための摺動レール部が形成されており、Ｘ軸線方向への摺動変位とＹ軸線方向への回転を伴う変位とにより、前記可動操作部の二次元方向の移動操作が、その姿勢を常に一定に保持した平行移動の形でなされることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記Ｙ軸方向変位体は、前記装置本体に対しＸ軸方向に延びる揺動軸線周りを回動可能に支持される揺動体であり、前記Ｙ軸方向変位部が、前記揺動軸線よりも外側においてＹ軸方向に揺動変位する揺動先端側に形成されており、Ｘ軸線方向への摺動変位とＹ軸線方向への揺動変位とにより前記可動操作部の二次元操作が可能とされている請求項１記載の操作装置。
【請求項３】
前記揺動体の前記揺動軸線周りの揺動動作に伴い生ずる揺動先端側のＺ軸方向変位を吸収する形で、該揺動先端側に取り付けられる前記可動操作部の前記装置本体に対するＺ軸方向位置を一定位置に保持するＺ軸方向位置保持機構を備える請求項２記載の操作装置。
【請求項４】
前記Ｚ軸方向位置保持機構は、前記可動操作部に対する前記摺動レール部のＺ軸方向への相対移動を許容するＺ軸方向変位吸収機構と、該可動操作部を予め定められたＺ軸方向位置に保持するＺ軸方向位置決め機構とを有して構成される請求項３記載の操作装置。
【請求項５】
前記可動操作部には、前記揺動体の摺動レール部をＸ軸方向に摺動可能となる形で保持するとともに、当該保持状態において、該摺動レール部に対するＹ軸方向への相対移動が規制され、かつ該摺動レール部に対するＺ軸方向位置の相対移動が許容される摺動保持部が形成され、
前記Ｚ軸方向変位吸収機構は、前記揺動体の摺動レール部と、前記可動操作部の摺動保持部とにより構成されている請求項４記載の操作装置。
【請求項６】
前記揺動体の摺動レール部は、Ｘ軸方向に延びる直線軸部として形成され、
前記可動操作部の摺動保持部は、該直線軸部をＸ軸方向に挿通可能となるようＸ軸方向に貫通するとともに、挿通された該直線軸部のＺ軸方向への相対移動が許容されるようＺ軸方向のうちの一方が開放された開口部であり、挿通された該直線軸部をＹ軸方向両側から挟む形で対向配置されるＹ軸方向対向壁部を有して形成されており、
前記Ｚ軸方向変位吸収機構は、前記揺動体の直線軸部と前記可動操作部の開口部とにより構成されている請求項５記載の操作装置。
【請求項７】
前記Ｚ軸方向位置保持機構は、前記装置本体に対する前記揺動体のＺ軸方向への相対移動を許容するＺ軸方向変位吸収機構と、前記揺動体の揺動端先側に取り付けられる前記可動操作部を予め定められたＺ軸方向位置に保持するＺ軸方向位置決め機構とを有して構成される請求項３記載の操作装置。
【請求項８】
前記装置本体には、前記揺動体の揺動軸部を前記揺動軸線周りに回動可能に支持するとともに、当該支持状態において、該揺動軸部のＹ軸方向への相対移動を規制し、かつ該揺動軸部のＺ軸方向への相対移動を許容する揺動支持部が形成され、
前記Ｚ軸方向変位吸収機構は、前記揺動体の揺動軸部と、前記装置本体の揺動支持部とにより構成されている請求項７記載の操作装置。
【請求項９】
前記揺動体の揺動軸部は、Ｘ軸方向に延びる直線軸部として形成され、
前記装置本体の揺動支持部には、該直線軸部を前記揺動軸線周りに回動可能に支持する開口部であって、支持する該直線軸部のＸ軸方向への相対移動を規制するＸ軸方向対向壁部と、支持する該直線軸部をＹ軸方向両側から挟む形で対向配置されるＹ軸方向対向壁部とを有し、支持する該直線軸部のＺ軸方向への相対移動が許容されるようＺ軸方向の一方が開放された開口部が形成されており、
前記Ｚ軸方向変位吸収機構は、前記揺動体の直線軸部と、前記装置本体の開口部とにより構成されている請求項８記載の操作装置。
【請求項１０】
前記可動操作部は、前記装置本体側に設けられたベース面に対しＺ軸方向において当接し、該ベース面上を摺動可能に配置されており、
前記Ｚ軸方向位置決め機構は、前記可動操作部と、前記ベース面とにより構成されている請求項４ないし請求項９のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項１１】
前記可動操作部は、前記ベース面に対し面接触する形で該ベース面上を摺動可能に配置される請求項１０記載の操作装置。
【請求項１２】
前記摺動レール部は、Ｘ軸方向に直線的に延びる円筒状に形成され、前記開口部は、Ｘ軸方向に挿通された該直線軸部をＸ軸周りに回転摺動可能に保持する請求項１１に記載の操作装置。
【請求項１３】
２以上のアームがリンク結合されてなり、第一端側が前記装置本体側に設けられた固定軸部に対しＺ軸周りに回転可能に取り付けられ、第二端側が前記可動操作部に対しＺ軸周りに回転可能に取り付けられるリンクアームを有し、少なくとも当該可動操作部を前記二次元操作面上にて移動可能とするリンク機構を備える請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項１４】
前記リンク機構における各アームの回転動作を妨げる形で操作反力を付与する操作反力付与手段を備える請求項１３記載の操作装置。
【請求項１５】
前記可動操作部の前記二次元操作面上における位置を、前記リンク機構における２以上のアームの回転角度に基づいて算出する指示位置検出手段を備える請求項１３又は請求項１４に記載の操作装置。
【請求項１６】
前記リンク機構は、前記装置本体に設けられた第一固定軸部と、前記第一固定軸部に対しＺ軸周りに回転可能に取り付けられた第一アームと、前記第一アームに設けられた第一中間可動軸部と、前記第一中間可動軸部に対しＺ軸周りに回転可能に取り付けられた第二アームと、を有した第一リンクアームを備え、さらに、前記装置本体に設けられた第二固定軸部又は前記第一アームに対しＺ軸周りに回転可能に取り付けられた第三アームと、前記第三アームに設けられた第二中間可動軸部と、該第二中間可動軸部に対しＺ軸周りに回転可能に取り付けられた第四アームと、を有した第二リンクアームを備え、それら第一及び第二のリンクアームは、前記第二アームと前記第四アームとがＺ軸周りに回転可能にリンク結合されるとともに、それら第二アームと第四アームのいずれか又はそれらのリンク結合部に、前記可動操作部がＺ軸周りに回転可能に取り付けられている請求項１３ないし請求項１５のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項１７】
前記可動操作部の形状は、Ｚ軸線周りに回転した場合に外観の回転変化を視認可能な形状とされている請求項１ないし請求項１６のいずれか１項に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
操作装置として、Ｘ軸及びこれに直交するＹ軸方向により規定される二次元操作面上を操作可能な、例えばポインティングデバイスのようなものがある。
【０００３】
【特許文献１】特願２００８−２４６２６３号公報
【特許文献２】特開２００８−１７３７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、このような操作装置においては、操作ノブが二次元操作面内を移動する場合に、Ｘ軸及びＹ軸に直交するＺ軸周りにおいて回転を生じるという問題がある。操作ノブが単一色で円形となるような単純なデザインのものであれば、操作ノブが回転してもユーザーはこれを視認できないため問題にはならないが、矩形状の操作ノブや操作ノブの表面に模様等が描かれたデザイン性の高い操作ノブが採用されるほど、操作に伴う操作ノブの回転によって外観やデザインの向きのずれが際立ち、デザイン性を損ねてしまう。
【０００５】
こうした操作ノブのＺ軸周りの回転を抑制する技術として、特許文献１のように、操作ノブをＸ軸方向に平行摺動させるＸスライダと、該Ｘスライダごと操作ノブをＹ軸方向に平行摺動させるＹスライダとを備えたＸＹスライド機構を設けて、それらＸＹ双方のスライダによるＸ軸方向とＹ軸方向とへのガイド移動により、操作ノブのＺ軸周りの回転を抑制する操作装置について開示がある。ところが、この場合、操作フィーリングが悪くなるという問題がある。これは、操作ノブへなされる移動操作が、Ｘ軸方向とＹ軸方向という異なる２方向への直線ガイド摺動により生ずる摺動摩擦に抗してなされるために生ずる問題であり、特に、操作ノブをＸ軸方向とＹ軸方向との間となる斜め方向への操作において顕著に現れる。また、こうした斜め方向への操作の場合、Ｘ軸方向への摺動とＹ軸方向への摺動が交互に繰り返されるようなガタツキを生じるという問題もある。
【０００６】
また、操作装置には、２以上のアームがリンク結合されたリンクアームを有し、その先端に操作ノブを取り付けるリンク機構を設けたものがある。この場合、可動部が回転軸となるので、上記のような２方向の直線ガイド摺動に伴う摺動摩擦やガタツキの影響を受け難く、操作フィーリングを改善することができる。ところが、この場合の操作ノブは、Ｚ軸周りに容易に回転してしまう。特許文献２には、こうしたリンク機構を備える操作装置において、操作ノブのＺ軸周りの回転を防止する技術について開示されているが、この場合、操作ノブを二次元移動させるためのリンク機構（五節リンク機構）とは別に、操作ノブのＺ軸周りの回転を防止する専用のリンク機構（平行リンク機構）を設ける構成となるので、部品点数が多く、コスト面が課題となる。
【０００７】
本発明の課題は、操作ノブの姿勢を変えることなく、二次元操作面上を滑らかに操作可能となる操作装置を低コストにて提供することにある。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の操作装置は、
Ｘ軸とこれに直交するＹ軸とにより定められる二次元操作面上を移動操作可能な可動操作部を装置本体上に備える操作装置であって、
装置本体に対しＸ軸方向に延びる軸線周りを回転可能に支持されるとともに、該軸線周りの回転に伴いＹ軸方向に変位するＹ軸方向変位部を有したＹ軸方向変位体を備え、Ｙ軸方向変位部には、可動操作部をＸ軸方向に摺動可能となる形で取り付けるための摺動レール部が形成されており、Ｘ軸線方向への摺動変位とＹ軸線方向への回転を伴う変位とにより、可動操作部の二次元方向の移動操作が、その姿勢を常に一定に保持した平行移動の形でなされることを特徴とする。
【０００９】
具体的には、装置本体に対しＸ軸方向に延びる揺動軸線周りを回動可能に支持されるとともに、該揺動軸線よりも外側にてＹ軸方向に揺動変位する揺動先端側において、可動操作部がＸ軸方向にガイドされる形で摺動可能となるよう取り付けられる摺動レール部を有した揺動体を備え、Ｘ軸線方向への摺動変位とＹ軸線方向への揺動変位とにより可動操作部の二次元操作が可能とされるように構成できる。
【００１０】
上記本発明の構成によると、可動操作部に対するＹ軸方向の移動操作は、揺動軸線周りの回転によりＹ軸方向にガイドされる一方、Ｘ軸方向の移動操作は、摺動レール部によりガイドされる。これにより、可動操作部は、Ｘ軸及びＹ軸の双方に対し姿勢を変えることなく平行移動することができるので、Ｘ軸及びＹ軸に対し直交するＺ軸周りに回転することがない。例えば、可動操作部の形状が、Ｚ軸線周りに回転した場合に外観の回転変化を視認可能な形状であると、可動操作部の操作に伴い外観の回転変化が目立ってデザイン性を損ねる可能性があるが、上記本発明の構成を採用すれば、このようなデザイン性の低下を招くことはない。また、Ｙ軸方向の移動操作が回転を伴う形で生ずるため、上記特許文献１のように、ＸＹスライド機構を用いた２方向の直線摺動を要する構成よりも操作フィーリングを改善することができる。さらに、揺動支持機構と摺動支持機構という単純な２つの機構の組み合わせにより可動操作部の回転防止が可能とされており、上記特許文献２のような平行リンク機構を追加するほどの複雑な部品追加は必要なく、コストを抑制できる。
【００１１】
本発明においては、揺動体の揺動軸線周りの揺動動作に伴い生ずる揺動先端側のＺ軸方向変位を吸収する形で、該揺動先端側に取り付けられる可動操作部の装置本体に対するＺ軸方向位置を一定位置に保持するＺ軸方向位置保持機構を備えて構成できる。例えば操作装置が、表示画面上に表示される位置指示画像を移動させるようなポインティングデバイスであった場合、可動操作部も、表示画面と同様の二次元の平面を平行移動操作できるよう構成されていた方が、可動操作部の操作方向と位置指示画像の移動方向との対応関係が分かり易く、操作性がよい。上記構成とすることにより、Ｙ軸方向も、Ｘ軸方向の直線摺動と同様、直線移動とすることが可能となり、可動操作部は二次元の平面上を平行移動操作される構成となる。
【００１２】
例えば、Ｚ軸方向位置保持機構は、可動操作部に対する摺動レール部のＺ軸方向への相対移動を許容するＺ軸方向変位吸収機構と、該可動操作部を予め定められたＺ軸方向位置に保持するＺ軸方向位置決め機構とを有して構成できる。この構成によると、揺動体の揺動動作に伴い生ずる可動操作部のＺ軸方向変位を、可動操作部と、該可動操作部が取り付けられる摺動レール部との間で調整可能となるので、可動操作部の装置本体に対するＺ軸方向位置を一定位置に保持できる。この場合、可動操作部に、揺動体の摺動レール部をＸ軸方向に摺動可能となる形で保持するとともに、当該保持状態において、該摺動レール部に対するＹ軸方向への相対移動が規制され、かつ該摺動レール部に対するＺ軸方向位置の相対移動が許容される摺動保持部を形成することによりＺ軸方向位置保持機構を実現できる。具体的にいえば、揺動体の摺動レール部を、Ｘ軸方向に延びる直線軸部として形成し、可動操作部の摺動保持部を、該直線軸部をＸ軸方向に挿通可能となるようＸ軸方向に貫通するとともに、挿通された該直線軸部のＺ軸方向への相対移動が許容されるようＺ軸方向のうちの一方が開放された開口部とし、挿通された該直線軸部をＹ軸方向両側から挟む形で対向配置されるＹ軸方向対向壁部を有する形で形成して実現することができる。この場合、Ｚ軸方向変位吸収機構は、揺動体の摺動レール部（直線軸部）と、可動操作部の摺動保持部（開口部）とを有して構成できる。この構成によると、摺動レール部を直線状の軸部とし、摺動保持部を上記のような開口形状を有した開口部として形成するだけで、Ｚ軸方向変位吸収機構を容易に実現できる。
【００１３】
また、Ｚ軸方向位置保持機構は、装置本体に対する揺動体のＺ軸方向への相対移動を許容するＺ軸方向変位吸収機構と、揺動体の揺動端先側に取り付けられる可動操作部を予め定められたＺ軸方向位置に保持するＺ軸方向位置決め機構とを有して構成することもできる。この構成によると、揺動体の揺動動作に伴い生ずる可動操作部のＺ軸方向変位を、装置本体と、可動操作部が取り付けられる揺動体との間で調整可能となるので、可動操作部の装置本体に対するＺ軸方向位置を一定位置に保持できる。この場合、装置本体に、揺動体の揺動軸部を揺動軸線周りに回動可能に支持するとともに、当該支持状態において、該揺動軸部のＹ軸方向への相対移動を規制し、かつ該揺動軸部のＺ軸方向への相対移動を許容する揺動支持部を形成することによりＺ軸方向位置保持機構を実現できる。具体的にいえば、揺動体の揺動軸部を、Ｘ軸方向に延びる直線軸部として形成し、装置本体の揺動支持部を、該直線軸部を揺動軸線周りに回動可能に支持する開口部であって、支持する該直線軸部のＸ軸方向への相対移動を規制するＸ軸方向対向壁部と、支持する該直線軸部をＹ軸方向両側から挟む形で対向配置されるＹ軸方向対向壁部とを有し、支持する該直線軸部のＺ軸方向への相対移動が許容されるようＺ軸方向の一方が開放された開口部として形成することができる。この構成によると、揺動軸部を直線状の軸部とし、揺動保持部を上記のような開口形状を有した開口部として形成するだけで、Ｚ軸方向変位吸収機構を容易に実現できる。
【００１４】
本発明において、可動操作部は、装置本体側に設けられたベース面に対しＺ軸方向において当接し、該ベース面上を摺動可能となるよう配置することができる。この場合、可動操作部のｚ軸方向位置は、ベース面との当接位置に一定保持することができ、Ｚ軸方向位置決め機構を、可動操作部と、ベース面とにより容易に構成することができる。このとき、可動操作部がベース面に対し面接触する形で該ベース面上を摺動可能に配置されていれば、可動操作部の姿勢が、ｘ軸周りに回転することのないよう一定に保つことが可能となり、操作ノブのガタツキを防止できる。また、摺動体の摺動レール部が、直線軸部は、Ｘ軸方向に延びる円筒状に形成することができ、開口部は、Ｘ軸方向に挿通された該直線軸部をＸ軸周りに回転摺動可能に保持するように構成できる。摺動レール部は、Ｘ軸方向に直線的に延びる円筒状に形成され、摺動支持部において回転摺動可能に保持されることにより、可動操作部のＸ軸周りの姿勢保持を摩擦抵抗の少ない形で実現できる。
【００１５】
本発明においては、２以上のアームがリンク結合されてなり、第一端側が装置本体側に設けられた固定軸部に対しＺ軸周りに回転可能に取り付けられ、第二端側が可動操作部に対しＺ軸周りに回転可能に取り付けられるリンクアームを有し、少なくとも当該可動操作部を二次元操作面上にて移動可能とするリンク機構を備えて構成できる。この構成を採用することにより、リンク機構における各アームの回転動作を妨げる形で操作反力を付与する操作反力付与手段を備えることが可能となるし、さらに、リンク機構における可動操作部の二次元操作面上における位置を、２以上のアームの回転角度に基づいて算出する指示位置検出手段を備えることも可能となる。
【００１６】
本発明においては、リンク機構は、装置本体に設けられた第一固定軸部と、第一固定軸部に対しＺ軸周りに回転可能に取り付けられた第一アームと、第一アームに設けられた第一中間可動軸部と、第一中間可動軸部に対しＺ軸周りに回転可能に取り付けられた第二アームと、を有した第一リンクアームを備え、さらに、装置本体に設けられた第二固定軸部又は第一アームに対しＺ軸周りに回転可能に取り付けられた第三アームと、第三アームに設けられた第二中間可動軸部と、該第二中間可動軸部に対しＺ軸周りに回転可能に取り付けられた第四アームと、を有した第二リンクアームを備え、それら第一及び第二のリンクアームは、第二アームと第四アームとがＺ軸周りに回転可能にリンク結合されるとともに、それら第二アームと第四アームのいずれか又はそれらのリンク結合部に、可動操作部がＺ軸周りに回転可能に取り付けられる形で構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態である操作装置の外観斜視図。
【図２】図１の操作装置の分解斜視図。
【図３】図１の操作装置の平面図。
【図４】図１の操作装置から上カバーとしたカバーを取り外して、その内部機構を示した斜視図。
【図５】図４の側面図及び正面図。
【図６】図１の操作装置における揺動体と摺動体の組み付け状態を示す斜視図。
【図７】図６の平面図。
【図８】図６の側面図。
【図９】図１の操作装置のＹ軸方向操作を説明する側面図。
【図１０】図１の二次元方向の移動操作を説明する平面図。
【図１１】本発明の一実施形態である操作装置の構成を示すブロック図。
【図１２】図１の操作装置のリンク機構を簡略的に示した模式図。
【図１３】本発明の二次元方向の移動操作を説明するための模式図。
【図１４】図１２に示す操作装置のＹ方向操作を説明する模式図。
【図１５】図１３及び図１４の変形例を説明するための模式図。
【図１６】図１３〜図１５の変形例を説明するための模式図。
【図１７】本発明の別の実施形態を説明する模式図。
【図１８】図１７の分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の操作装置の一実施形態を、図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態である操作装置の外観斜視図である。図２は、図１の操作装置の分解斜視図である。図３は、図１の操作装置の平面図である。図４は、図１の操作装置から上カバーとしたカバーを取り外して、その内部機構を示した斜視図である。図５（ａ）は図４の側面図であり、図５（ｂ）は図４の正面図である。図６は、図１の操作装置における揺動体と摺動体の組み付け状態を示す斜視図である。図７は、図６の平面図であり、図８は図６の側面図である。図９は、図１の操作装置のＹ軸方向操作を説明する側面図であり、図１０は、図１の二次元方向の移動操作を説明する平面図である。図１１は、本発明の一実施形態である操作装置の構成を示すブロック図である。
【００１９】
図１に示す操作装置１は、装置本体１００上に、所定方向を規定するＸ軸とこれに直交するＹ軸とにより規定される予め定められた二次元操作面上を移動操作可能な可動操作部１０を備える。ここでの操作装置１は、自動車等の車両に搭載される車載操作装置であり、重力方向（ここではＺ軸及びＹ軸に直交するＺ軸方向と同方向）の上側に位置する可動操作部１０が車両の前後方向（Ｙ軸方向）及び左右方向（Ｘ軸方向）に操作可能とされるとともに、図１１に示すように、当該操作の操作方向に応じて、別途設けられた表示装置６０の画面６０ａ上に表示される位置指示画像（ポインタ）Ｐを移動させる。
【００２０】
装置本体１００は、図２〜図８に示すように、装置筐体１０１と、該装置筐体１０１に対しＸ軸周りに揺動可能に支持される揺動体２０とを備える。揺動体２０は、揺動端側（揺動軸線よりも外側）において、操作ノブ１３を有した可動操作部１０がＸ軸方向に摺動可能に取り付けられる。
【００２１】
装置筐体１０１は、下ケース１０２と上ケース１０３とにより構成されており、その内部には、揺動体２０と、可動操作部１０における後述する摺動体１１が配置される。下ケース１０２と上ケース１０３とは、ベース板材１０４を挟んだ状態で固定（ここでは締結部材１０９による締結固定）されている。また、下ケースのＺ軸方向上端側の開口縁部には、複数箇所にＺ軸方向上方に突出する係合部（係合突起部）１０２ｅが設けられる一方、ベース板材１０４と上ケース１０３とには、これら係合突起１０２ｅと係合する係合受け部（係合溝）１０３ｅ，１０４ｅが設けられており、これらが組み付け時における位置決め手段として機能する。
【００２２】
可動操作部１０は、揺動体２０に対しＸ軸方向に摺動可能に取り付けられる摺動体１１と、該摺動体１１に対しＺ軸周りに非回転となるよう一体に取り付けられた操作軸部１２と、該操作軸部１２のＺ軸方向上端側に同じくＺ軸周りに非回転となるよう取り付けられる操作ノブ１３とを備える。摺動体１１は、上ケース１０３内において、後述するようにベース板材１０４の主表面１０４ａを摺動する形で配置され、操作軸部１２は、上ケース１０３のＺ軸方向上端に形成された上端開口部１０３ａから突出する形で配置される。なお、上端開口部１０３ａは、操作ノブ１３のＺ軸方向下側にて操作軸部１２に固定される開口保護用の被覆部材１４により覆われる。被覆部材１４は、操作軸部１２に対しＺ軸周りに非回転となるよう一体に取り付けられ、可動操作部１０の一部をなす。
【００２３】
なお、ここでの摺動体１１は、Ｚ軸方向上端側においてＹ軸方向正面側に突出した突出部１１Ａを有し、該突出部に形成された取付開口部１１ａに対しＺ軸方向に挿通する形で、操作軸部１２を一体に固定している。また、ここでの操作軸部１２は，図６〜図８に示すように、円筒形状を有する一方で、Ｚ軸方向における上下端部１２ａ、１２ｂが断面非円形形状を有する。操作軸部１２が取り付けられる操作ノブ１３及び摺動体１１の突出部１１Ａには、取り付け対象となる操作軸部１２の上下端部１２ａ、１２ｂの断面形状に対応した開口形状を有した取付開口部１３ａ，１１ａに挿通される形で取り付けられ、Ｚ軸周りに非回転となる形で固定されている。
【００２４】
また、ユーザーにより操作される操作ノブ１３は、図３に示すように、Ｚ軸周りに回転した場合に外観の回転変化を視認可能な形状とされており、ここでは角部にアール部が形成された平面視略四角形状に形成されている。本発明は、このような操作ノブ１３を有した操作装置に対し適用されるべきものであり、該操作ノブ１３をＸ軸及びＹ軸に規定される二次元方向（Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、並びに斜め方向）に移動する操作を行った場合であっても、該操作ノブ１３をＺ軸周りに非回転となる。
【００２５】
揺動体２０は、操作装置本体１００に対しＸ軸方向に延びる揺動軸線周りを回動可能に支持される揺動軸部２２と、該揺動軸部２２よりも外側の揺動端先側において摺動体１１（可動操作部１０）がＸ軸方向に摺動往復可能な形で取り付けられる摺動レール部２１を備える。これにより、揺動体２０に取り付けられる可動操作部１０はＹ軸線方向に往復揺動可能となる。ここでの揺動体２０は、Ｘ軸方向に直線的に延びる円筒状の摺動レール部２１と、その両端からＺ軸方向下方に向けて互いが対向する形で延びる中間軸部２３と、それら双方の中間軸部２３の下端から互いに接近するようＸ軸方向に直線的に延びる円筒状の揺動軸部２２とを有し、全体が略コの字状に屈曲した断面円形状の線材からなる。
【００２６】
装置筐体１０１をなす下ケース１０２内には、揺動体２０の揺動軸部２２をＸ軸周りに回動可能に支持する揺動支持部１０２ａが形成される。ここでの揺動支持部１０２ａは、図７及び図８に示すように、揺動体２０の揺動軸部２２をＸ軸周りに回転摺動可能に支持する開口部であり、支持する直線状の揺動軸部２２のＸ軸方向への相対移動を規制するＸ軸方向対向壁部１０２ａ１と、支持する揺動軸部２２をＹ軸方向両側から挟む形で対向配置されるＹ軸方向対向壁部１０２ａ２と、支持する揺動軸部２２をＺ軸方向下側に配置されるＺ軸方向下側壁部１０２ａ３を有し、さらに、支持する揺動軸部２２のＺ軸方向への相対移動を許容するようＺ軸方向上方側が開放された開口部として形成される。これにより、揺動支持部１０２ａに支持された揺動軸部２２は、該揺動支持部１０２ａに対するＸ軸方向両側とＹ軸方向両側への変位が規制され、さらにＺ軸方向への変位が許容され、さらに該揺動支持部１０２ａに対するＸ軸周りの回転が許容されるよう、該揺動支持部１０２ａにより拘束される。
【００２７】
即ち、ここでの揺動支持部１０２ａは、下ケース１０２内においてＸ軸方向に対向する対をなす嵌合溝部として形成されており、互いの対向方向のうちの一方（ここでは対向方向とは逆側）からＺ軸方向上方にかけてが開放され、残余の方向に溝内壁面を有した溝形状を有し、支持する揺動軸部２２は、それら溝内壁面に対しわずかな隙間を介して近接した形で配置される。さらにいえば、ここでの揺動支持部１０２ａは、Ｙ軸方向の溝幅（溝内壁面間距離）が揺動軸部２２のＹ軸方向幅（ここでは円筒状の揺動軸部２２の直径）に略一致する矩形状の溝形状を有する。揺動体２０の揺動軸部２２は、それら対をなす嵌合溝部１０２ａに対しＺ軸方向上方から嵌め込まれ、それら双方の嵌合溝部１０２ａをまたがって配置されている。
【００２８】
下ケース１０２は、Ｚ軸方向上方を開口した筐体であり、該開口は、ベース板材１０４により被われる。対をなす嵌合溝部１０２ａは、ベース板材１０４よりもＺ軸方向下側の下ケース１０２の内部にＸ軸方向において対向形成されており、それら嵌合溝部１０２ａに揺動体２０の各揺動軸部２２が嵌め込まれる。さらに、揺動体２０のそれら両揺動軸部２２からそれぞれ続く中間軸部２３はＺ軸方向上側に延び、ベース板材１０４に設けられた開口部１０４ｃから突出する形で配置され、それら中間軸部２３から続く摺動レール部２１がベース板材１０４の上側に位置する。揺動軸部２２は、ベース板材１０４における開口部１０４ｃの周辺部の主裏面１０４ｂに対しＺ軸方向において所定隙間を介して対向しており、ベース板材１０４が揺動軸部２２のＺ軸方向上方への抜けを防止する抜け防止手段として機能している。また、開口部１０４ｃは、揺動体２０の揺動動作に伴う中間軸部２３のＹ軸方向における揺動変位を妨げることがないよう、Ｙ軸方向に一定の開口幅を有するとともに、Ｘ軸方向においても、中間軸部２３に接触しないよう、中間軸部２３のＸ軸方向幅（ここでは円筒状の揺動軸部２３の直径）よりも広い開口幅を有する。
【００２９】
摺動体１１には、揺動体２０の摺動レール部２１上をＸ軸方向に摺動可能となるよう、該摺動レール部２１を保持する摺動保持部１１ｂが形成される。ただし、摺動保持部１１ｂにより保持された摺動レール部２１は、該摺動保持部１１ｂに対するＸ軸周りの回転とＺ軸方向への相対変位が許容される一方で、該摺動保持部１１ｂに対するＹ軸方向への相対変位が規制されるよう該摺動保持部１１ｂにより拘束される。ただし、摺動レール部２１は、揺動軸部２２の揺動軸線周りを揺動動作が可能であり、これを保持する摺動体１１は、該揺動動作に伴い、装置本体１００に対しＹ軸方向に相対変位を生ずる。即ち、摺動レール部２１は、摺動体１１の摺動保持部１１ｂに対するＹ軸方向への変位が規制されることにより、上記揺動動作が生ずると、自らと共に摺動保持部１１ｂを含む摺動体１１全体をＹ軸方向に一体に移動させる。
【００３０】
なお、ここでの摺動保持部１１ｂは、摺動体１１をＸ軸方向に貫通し、直線軸部をなす摺動レール部２１を挿通させ、挿通された摺動レール部２１をＸ軸周りに回転摺動可能に保持するとともに、挿通された摺動レール部２１に沿ってＸ軸方向に摺動可能に保持する挿通溝部（挿通開口部）として形成される。具体的にいえば、図６に示すように、挿通溝部１１ｂは、直線的に延びる円筒状の摺動レール部２１がＸ軸方向に挿通可能となるようＸ軸方向に貫通するとともに、挿通された摺動レール部２１のＺ軸方向の相対移動が許容されるようＺ軸方向上側を開放した開口部であり、挿通された摺動レール部２１をＹ軸方向両側から挟む形で対向配置されるＹ軸方向対向壁部１１ｂ１と、挿通された摺動レール部２１のＺ軸方向下側に配置されるＺ軸方向下側壁部１１ｂ２とを有して形成されている。さらにここでは、摺動体１１のＸ軸方向おける両端に対向壁部１１Ｅが形成されており、それら対向壁１１Ｅのそれぞれに、Ｙ軸方向対向壁部１１ｂ１を有してＺ軸方向上方を開放した挿通溝部１１ｂが形成されており、摺動レール部２１は、それら双方の挿通溝部１１ｂに対しＺ軸方向上方から嵌め込まれる形で配置される。
【００３１】
ただし、摺動体１１には、挿通溝部１１ｂにＺ軸方向上方から嵌め込まれてＸ軸方向に挿通された状態となった摺動レール部２１がＺ軸方向上方に抜けないよう、そのＺ軸方向上方にオーバーラップする形で抜け防止部材１１Ｃが配置され、摺動体本体１１Ｂに対し固定（ここでは締結部材１１ｃによる締結固定）される。ここでの抜け防止部材が１１Ｃは、摺動体本体１１Ｂにおいて対向する対向壁部１１Ｅに対し、それら双方の対向間隙間をＹ軸方向背面側及びＺ軸方向上方側から被うよう配置され、摺動レール部２１のＺ軸方向への変位を規制している。抜け防止部材１１ＣのＹ軸方向背面側被覆部１１ｅは、対向壁部１１Ｅの間に嵌め込まれた状態で摺動体本体１１Ｂに対し固定される一方、抜け防止部材１１ＣのＺ軸方向上方被覆部１１ｄは、上記突出部１１ＡのＹ軸方向背面側端部上面に形成されたＹ軸方向に延びる嵌合溝１１に対しＹ軸方向背面側から挿入される形で嵌め込まれている。
【００３２】
一方で、摺動体１１（可動操作部１０）は、装置筐体１０１に固定（ここでは締結部材１０９による締結固定）されたベース板材１０４の主表面をなすベース面１０４ａに対しＺ軸方向において底面が当接（面接触）し、該ベース面１０４ａ上を摺動可能に配置されている。このため、揺動体２０が揺動軸線周りに揺動動作するに伴い揺動体２０がＺ軸方向に変位したとしても、揺動軸部２２が揺動支持部１０２ａに対しＺ軸方向に相対変位自在に取り付けられているから、可動操作部１０のＺ軸方向位置を、ベース面１０４ａと当接する一定位置に保ち続けることが可能である。特に、本実施形態においてはＺ軸方向が重力方向に一致するため、ユーザーが意識的に当接位置（摺動可能位置）を保とうとせずとも、可動操作部１０自らの自重により当接位置に保ち続けることが可能であるから、ユーザーの操作負担を軽減できる。また、摺動体１１とベース面１０４ａとが面接触の形で当接していることで、摺動体１１のＸ軸周り及びＹ軸周りの回転が規制される。
【００３３】
つまり、可動操作部１０は、操作ノブ１３がＹ軸方向に移動操作された場合には、図９に示すように、揺動体２０に揺動動作を強いる形でＹ軸方向に移動するが、当該揺動動作に伴い揺動体２０に生じるＺ軸方向の相対変位の影響を受けることなく、一定のＺ軸方向位置（ベース面１０４ａとの当接位置）を保ちながら平行移動する。他方、操作ノブ１３がＸ軸方向に移動操作された場合には、図１０に示すように、揺動体２０の揺動先端側に設けられた摺動レール部２１上を摺動し、揺動軸周りの揺動動作とは無関係に、一定のＺ軸方向位置（ベース面１０４ａとの当接位置）を保ちながら平行移動する。このように、可動操作部１０は、Ｙ軸方向移動とＸ軸方向移動とを互いに独立に行うことができるため、双方の移動を同時に生じさせることも可能であり、Ｘ軸及びＹ軸に規定される二次元平面上を移動する平面移動操作が可能となる。さらに、このとき可動操作部１０は、互いに独立に可能なＹ軸方向とＸ軸方向との双方それぞれの移動が、自身の姿勢を変えることのない平行移動の形で実施されるので、上記二次元平面上を移動する際に、Ｚ軸線周りに回転を生じない。Ｘ軸周り及びＹ軸周りの回転も規制されているので、可動操作部１０は、その姿勢が変わることが無い。
【００３４】
ところで、本実施形態の操作装置１は、既に述べたような形で可動操作部１０が二次元方向の移動操作が可能となる構成されるとともに、該二次元方向の移動操作に対し操作反力を付与する操作反力付与手段３０と、該操作反力付与手段３０が付与する操作反力を可動操作部１０に伝達する操作反力伝達手段２００を備える。さらに、可動操作部１０への二次元方向の移動操作の移動方向及び移動量といった操作ノブ１３（可動操作部１０）への操作量を検出する操作量検出手段４０を備える。これら操作反力付与手段３０、操作反力伝達手段２００、移動検出手段４０は、装置筐体１０１の内部に配置される。
【００３５】
操作反力伝達手段２００は、ここでは、可動操作部１０の操作軸部１２に対し連結されたパンタグラフ式のリンク機構である。このリンク機構２００はリンク機構であり、２以上のアーム２０１〜２０４がリンク結合されたリンクアーム２１０，２２０を２以上有し、該リンクアーム２１０，２２０の第一端側が装置本体１００側に設けられた固定軸部２０５に対しＺ軸周りに回転可能に取り付けられ、第二端側が可動操作部１０に対しＺ軸周りに回転可能に取り付けられる。そして、少なくとも第二端側の可動操作部１０をＸ軸及びＹ軸に規定される二次元方向に移動可能とする。
【００３６】
具体的にいえば、図４及び図５に示すように、リンク機構２００は、装置本体１００側（ここではベース板１０４）に設けられた固定軸部２０５と、固定軸部２０５に対し一方の端部側がＺ軸周りに回転可能に取り付けられた第一アーム２０１と、第一アーム２０１の長手方向における中間位置に設けられた第一中間可動軸部２０６と、第一中間可動軸部２０６に対し一方の端部側がＺ軸周りに回転可能に取り付けられた第二アーム２０２と、を有した第一リンクアーム２１０を備え、さらに、装置本体１００側（ここではベース板１０４）に設けられた固定軸部２０５（第一アーム２０１や、固定軸部（第一固定軸部）２０５とは別で装置本体１００側に設けられた固定軸部（第二固定軸部）でもよい）に対し一方の端部側がＺ軸周りに回転可能に取り付けられた第三アーム２０３と、第三アーム２０３の長手方向における中間位置に設けられた第二中間可動軸部２０８と、該第二中間可動軸部２０７に対し一方の端部側がＺ軸周りに回転可能に取り付けられた第四アーム２０４と、を有した第二リンクアーム２２０を備え、それら第一及び第二のリンクアーム２１０，２２０は、第二アーム２０２と第四アーム２０４とがＺ軸周りに回転可能にリンク結合されている。そのリンク結合部（リンク結合部ではなく、第二アーム２０２や第四アーム２０４のいずれかでもよい）には、可動操作部１０の操作軸部１２がＺ軸周りに回転可能に取り付けられており、図１０に示すように、可動操作部１０が二次元方向に移動操作されると、固定軸部２０５を中心にしてリンク機構２００が伸縮する。
【００３７】
また、装置本体１００側の固定軸部２０５に回転可能に連結される一対の第一アーム２０１，２０３には、各々の自由端側にラック部材２１１，２２１が設けられており、各ラック部材２１１，２２１は、対応するアーム２０１，２０３の回転軌跡に沿って歯部２１２，２２２が形成されている。一方、操作反力付与手段３０をなすアクチュエータ（モータ）３１，３２の回転出力軸部３３，３４には、これら歯部２１２，２２２に噛合する歯車４１２，４２２が一体回転可能に取り付けられる。ラック部材２１１，２２１は、可動操作部１０の二次元方向の移動操作に伴い固定軸部２０５のＺ軸方向を向く軸線周りに揺動し、その揺動運動が歯車４１２，４２２を介して回転出力軸部３３，３４の回転運動に変換される。アクチュエータ３１，３２は、これら回転出力軸部３３，３４に対し回転駆動力を与えるものであり、可動操作部１０の二次元方向の移動操作に伴うこれら回転出力軸部３３，３４の回転動作を妨げる、あるいは促すような操作反力を付与する。アクチュエータ３１，３２は、制御部２により駆動制御され、位置指示画像の画面指示状況に応じた操作反力を回転出力軸部３３，３４に付与される。アクチュエータ３１，３２の上端部は、ベース板材１０４の主裏面１０４ｂ側にて、該ベース板材１０４に対し固定（ここでは締結部材１０８による締結固定）される一方、アクチュエータ３１，３２の下端部は、下ケース１０２の底面上に設置される底板材１０５上に載置される。
【００３８】
また、回転出力軸部３３，３４には、各々の回転量を示す検出信号を出力するポテンショメータ４１，４２が取り付けられている。可動操作部の二次元方向の移動操作に伴いラック部材２１１，２２１は固定軸部２０５の軸線周りを揺動し、その揺動運動は歯車４１２，４２２を介して回転出力軸部３３，３４の回転運動に変換されるから、各回転出力軸部３３，３４の回転量には、ラック部材２１１，２２１の揺動方向及び揺動量、ひいては可動操作部の移動位置情報が反映されており、移動検出手段４０をなすポテンショメータ４１，４２は、この回転量を示す検出信号を制御部２に入力し、制御部２は、入力された検出信号から可動操作部１０の変位量を算出し、これに応じて表示装置の画面上に表示される位置指示画像（ポインタ）を移動する。即ち、制御部２は、可動操作部１３の二次元操作面上における指示位置を、リンク機構２００におけるアーム２０１，２０３の回転角度に基づいて算出する指示位置検出手段として機能する。なお、ここでのポテンショメータ４１，４２は、アクチュエータ３１，３２の回転出力軸部３３，３４と一体回転する磁石４１ｂ、４２ｂと、磁石４１ｂ、４２ｂの回転に伴い生ずる磁気変化を検出する検出部４１ａ，４１ｂとを有した磁気式の回転検出部として構成されている。なお、ポテンショメータ４１，４２は、ポテンショメータギアとして歯車４１２，４２２と共に一体に設けてもよい。
【００３９】
図１１に示すように、制御部２は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を備えて構成され、外部記憶装置７０と、決定スイッチ２９から出力されるスイッチ信号を制御部１００に取り込む信号入力部４４と、ポテンショメータ４１，４２から出力される各検出信号を制御部１００に取り込む信号入力部４５と、制御部１００から出力されるアクチュエータ駆動信号に応じて第一及び第二のアクチュエータ３１，３２を駆動させる第一及び第二のモータドライバ４３，４４と、制御部１００から出力される表示装置駆動信号に応じて表示装置６０を駆動させるディスプレイドライバ６１と接続する。
【００４０】
外部記憶装置７０には、表示装置６０の画面５０ａ上にボタンＢを表示するためのプログラムや、操作ノブ１３の二次元方向の移動操作に応じて入力されるポテンショメータ４１，４２からの検出信号に基づいて、ポインタＰの表示位置を算出するプログラム、算出されるポインタＰの表示位置に基づいて、ポインタＰを画面６０ａ上において移動させるプログラム、画面表示されたボタンＢ上にポインタＰが進入するに伴い節度感が付与されるようアクチュエータ３１，３２を駆動制御するプログラム、画面表示されたボタンＢ上に位置するポインタＰに対し該ボタンＢからの脱出移動を妨げる引込力が付与されるようアクチュエータ３１，３２を駆動制御するプログラム、画面表示されたボタンＢ上で、決定スイッチ２９の操作入力があった場合に、操作入力がされたボタンＢに対応する制御を実施させるプログラム等といった、ポインティングデバイスにおける周知の各種動作プログラムが含まれており、これらは制御部２により実行される。
【００４１】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、これはあくまでも例示にすぎず、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づく種々の変更が可能である。以下、上記実施形態とは異なる実施形態について説明する。
【００４２】
上記実施形態においては、揺動体２０の揺動軸線周りの揺動動作に伴い生ずる揺動先端側のＺ軸方向変位を吸収するＺ軸方向変位吸収機構として、揺動体２０の揺動軸部２２と、装置本体１００の揺動支持部１０２ａとにより構成されるＺ軸方向変位吸収機構を有する。即ち、図１３及び図１４は上記実施形態の模式図であり、揺動体２０の摺動軸部２２が装置本体１００に対してＺ軸方向に移動可能となるよう、揺動軸部２２を揺動可能に支持する嵌合溝部１０２ａもＺ軸方向に長い開口幅を有して形成されている。これにより、揺動体２０が、揺動軸線周りの揺動動作に伴いＺ軸方向に変位しても、揺動体２０の装置本体１００に対するＺ方向における相対位置を任意に調整することができる。その上で、可動操作部１０の摺動体１１が装置本体１００のベース面１０４ａ上に当接するため、この当接位置に一定に保持することができる（Ｚ軸方向位置保持機構）。
【００４３】
ところが、Ｚ軸方向変位吸収機構は、図１６に示すように、上記実施形態におけるＺ軸方向変位吸収機構を第一のＺ軸方向変位吸収機構として有し、さらに、揺動体２０の摺動レール部２１と、可動操作部１０の摺動保持部１１ｂとにより構成される第二のＺ軸方向変位吸収機構を有して構成することもできる。また、Ｚ軸方向変位吸収機構は、図１５に示すように、上記の第二のＺ軸方向変位吸収機構のみを有して構成することもできる。第二のＺ軸方向変位吸収機構も、揺動体２０の摺動レール部２１が可動操作部１０の摺動体１１に対してＺ軸方向に移動可能となるよう、摺動レール部２１が挿通される摺動体１１の挿通開口部１１ｂがＺ軸方向に長い開口幅を有して形成される。これにより、揺動体２０が、揺動軸線周りの揺動動作に伴いＺ軸方向に変位しても、揺動体２０の可動操作部１０に対するＺ軸方向の相対位置を任意に調整することができる。その上で、可動操作部１０の摺動体１１が装置本体１００のベース面１０４ａ上に当接するため、この当接位置に一定に保持することができる（Ｚ軸方向位置保持機構）。即ち、本発明においては、Ｚ軸方向変位吸収機構は、揺動体２０（揺動軸部２２）と装置本体１００（揺動支持部１０２ａ）とにより構成される第一のＺ軸方向変位吸収機構と、揺動体２０（摺動レール部２１）と可動操作部１０（摺動保持部１１ｂ）とを有して構成される第二のＺ軸方向変位吸収機構とのいずれか一方のみであっても、双方であってもどちらでもよい。
【００４４】
また、上記実施形態においては、操作反力の付与や操作量の検出を行うための機構としてリンク機構を設けているが、ジンバル機構式のジョイスティックのような周知のポインティングデバイス９０で、反力アクチュエータやポテンショメータを内蔵するものを用いてもよい。
【００４５】
また、本発明は、Ｘ軸とこれに直交するＹ軸とにより定められる二次元操作面上を移動操作可能な可動操作部を装置本体上に備える操作装置であって、装置本体１００に対しＸ軸方向に延びる軸線周りを回転可能に支持されるとともに、該軸線周りの回転に伴いＹ軸方向に変位するＹ軸方向変位部を有したＹ軸方向変位体を備え、Ｙ軸方向変位部に、可動操作部をＸ軸方向に摺動可能となる形で取り付けるための摺動レール部が形成されており、Ｘ軸線方向への摺動変位とＹ軸線方向への回転を伴う変位とにより可動操作部１０の二次元方向の移動操作が可能とされていればよく、Ｙ軸方向変位体は、既に述べた実施形態の揺動体２０に限られるものではない。例えば、Ｙ軸方向変位体は、図１７及び図１８に示すような転動移動体２０’とすることができる。
【００４６】
図１７及び図１８に示す操作装置１’は、両端に歯車２２’が固定されたシャフト（摺動レール部）２１’を備える。シャフト２１’には、摺動体１１’がＸ軸方向に摺動可能で、なおかつＺ軸方向への相対変位が許容される形で取り付けられる。具体的には、摺動体１１’には、シャフト２１’を挿通するよう貫通した開口部（回転支持部）１１ｂ’が形成され、これにシャフト２１’を挿通し、回転可能に支持する。また、開口部（回転支持部）１１ｂ’は、Ｚ方向の開口長さがシャフト２１’のＺ軸方向幅よりも長くなるよう形成され、シャフト２１’のＺ軸方向変位を許容する。その上で、摺動体１１’は、ベース部材１０４’のベース面１０４ａ’に対し当接（面接触）する形で、シャフト２１’に沿って摺動可能に配置され、常に当接位置に保持される。一方、シャフト２１’の両端の歯車２２’は、それぞれがＹ軸方向に直線状に延びる形でＸ軸方向に対向して設けられた対をなすラック１０２ａ’の一方と噛合する形でＹ軸方向に転動可能に配置されている。これにより、摺動体１１’は、Ｚ軸方向への移動を伴うことなくＹ軸方向に平行移動可能となる。
【００４７】
また、摺動部１１’は、ジンバル機構式のジョイスティックのような周知のポインティングデバイス９０において、二次元方向に揺動可能とされる揺動レバー９１の先端に取り付けられ、ポインティングデバイス９０に内蔵されたポジションセンサにより操作位置が検出され、反力アクチュエータにより操作反力が付与される。揺動レバー９１は、ベース部材１０４’の中央の開口１０４ｃ’を貫通する形で配置され、摺動体１１’の下端部に形成された下方に開放された開口部９１０内に、球面接触する形で摺動可能に保持されている。揺動レバー９１の揺動に伴い摺動部１１’はＺ軸方向に変位を生ずるが、これは開口部（回転支持部）１１ｂにより吸収され、摺動部１１’はベース面１０４ａ’との当接位置に保持される。
【００４８】
なお、摺動体１１には、操作軸部１２’が、操作軸部１２’上には操作ノブ１３’が一体固定されて、可動操作部１０’を構成する。可動操作部１０’は、カバー部材１０３’によりＺ軸方向上方が覆われる一方で、Ｚ軸方向上方から操作軸部１２’が突出しており、その突出先端に操作ノブ１３’が位置する。また、カバー部材１０３’のＹ軸方向側方には、シャフト２１’をＹ軸方向に貫通配置させるための開口部１０３ｙ’が形成されている。操作ノブ１３’は、Ｚ軸周りに回転した場合に外観の回転変化を視認可能な形状とされている。ここでは角部にアール部が形成された平面視略四角形状に形成されている。
【００４９】
この構成も、Ｘ軸方向の１方向にのみ直線摺動による移動が生じ、Ｙ軸方向には回転（転動）を伴う形での移動が生じる構成となるので、それぞれの移動を操作ノブ１３平行移動の形で互いに独立に可能となり、Ｚ軸方向に直線摺動は１方向に限られるから、操作フィーリングを増すことができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  操作装置
１００  装置本体
１０  可動操作部
１１  摺動体
１１ｂ  摺動保持部
１２  操作軸部
１３  操作ノブ
２０  揺動体
２１  摺動レール部
２２  揺動軸部
２３  中間軸部
６０  表示装置
１０１  装置筐体
１０２  下ケース
１０２ａ  揺動支持部
１０３  上ケース
１０４  ベース板材
１０４ａ  ベース面
３０（３１，３２）  操作反力付与手段（アクチュエータ）
４０（４１，４２）  移動検出手段（ポテンショメータ）
２００  リンク機構（操作反力伝達手段、操作量伝達手段）
２０１〜２０４  アーム
【図１】
2011054124.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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