(57)【要約】【課題】給電ケーブル接続設計の効率向上を図る。【解決手段】許容ケーブルサイズ追加処理部２１は、許容ケーブルサイズ情報２８を参照して、電源盤断接ユニット情報２６に記憶されている各電源断接ユニットの種別および型式に対応するケーブル許容サイズを取得し、取得したケーブル許容サイズを電源盤断接ユニット情報２６に追加する。機器給電ケーブル割当処理部２２は、電源盤断接ユニット情報２６および接続機器給電ケーブル情報２７を前記種別によりソートし、そのソートした種別ごとに電源盤断接ユニット情報２６に含まれる各電源断接ユニットに対し、その電源断接ユニットの許容ケーブルサイズに適合する給電対象機器を、前記ソートした接続機器給電ケーブル情報２７に含まれる給電対象機器から選択し、選択した給電対象機器をその電源断接ユニットに接続する機器として割当てる。【選択図】図２
2011070478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵと記憶装置と表示装置とを含んで構成され、
電源盤上に設けられた複数の電源断接ユニットと複数の給電対象機器とを給電対象機器側で定めたサイズの給電ケーブルで接続する場合の接続情報の作成を支援する、電源盤設計支援装置であって、
前記記憶装置に、
前記電源盤上に設けられた各電源断接ユニットについて、前記電源断接ユニットの当該電源盤上における設置位置番号と、その設置位置に設けられた前記電源断接ユニットの種別および型式と、を互いに対応付けて保持した電源盤断接ユニット情報と、
前記電源盤上に設けられた各電源断接ユニットに前記給電ケーブルを介して接続される各給電対象機器について、前記給電対象機器の識別番号と、前記給電対象機器が接続されるべき電源断接ユニットの種別と、前記給電対象機器に定められた給電ケーブルのケーブルサイズと、を互いに対応付けて保持した接続機器給電ケーブル情報と、
前記電源断接ユニットの種別および型式に対応付けて、その電源断接ユニットに接続される給電ケーブルの許容ケーブルサイズを保持した許容ケーブルサイズ情報と、
を記憶しておき、
前記ＣＰＵが、
前記許容ケーブルサイズ情報を参照して、前記電源盤断接ユニット情報に記憶されている各電源断接ユニットの種別および型式に対応するケーブル許容サイズを取得し、取得したケーブル許容サイズを前記電源盤断接ユニット情報に追加する処理と、
前記電源盤断接ユニット情報および前記接続機器給電ケーブル情報を前記種別によりソートする処理と、
前記ソートした種別ごとに、前記電源盤断接ユニット情報に含まれる各電源断接ユニットに対し、その電源断接ユニットの許容ケーブルサイズに適合する給電対象機器を、前記ソートした接続機器給電ケーブル情報に含まれる給電対象機器から選択し、選択した給電対象機器をその電源断接ユニットに接続する機器として割当てる処理と、
前記各電源断接ユニットに対し割当てた給電対象機器の情報を前記表示装置に表示する処理と、
を実行すること
を特徴とする電源盤設計支援装置。
【請求項２】
前記ＣＰＵが、
前記割当てる処理において、割当て不能の給電対象機器があった場合には、さらに、その給電対象機器を端子台を介して複数の電源断接ユニットに接続可能か否かを判定し、接続可能であった場合には、その給電対象機器に対し「端子台追加」の対策情報を前記表示装置に表示し、接続不能であった場合には、その給電対象機器に対し「対応不能」の対策情報を前記表示装置に表示する処理を、
さらに、実行すること
を特徴とする請求項１に記載の電源盤設計支援装置。
【請求項３】
ＣＰＵと記憶装置と表示装置とを含んで構成された電源盤設計支援装置によって、
電源盤上に設けられた複数の電源断接ユニットと複数の給電対象機器とを給電対象機器側で定めたサイズの給電ケーブルで接続する場合の接続情報の作成を支援する電源盤設計支援方法であって、
前記記憶装置に、
前記電源盤上に設けられた各電源断接ユニットについて、前記電源断接ユニットの当該電源盤上における設置位置番号と、その設置位置に設けられた前記電源断接ユニットの種別および型式と、を互いに対応付けて保持した電源盤断接ユニット情報と、
前記電源盤上に設けられた各電源断接ユニットに前記給電ケーブルを介して接続される各給電対象機器について、前記給電対象機器の識別番号と、前記給電対象機器が接続されるべき電源断接ユニットの種別と、前記給電対象機器に定められた給電ケーブルのケーブルサイズと、を互いに対応付けて保持した接続機器給電ケーブル情報と、
前記電源断接ユニットの種別および型式に対応付けて、その電源断接ユニットに接続される給電ケーブルの許容ケーブルサイズを保持した許容ケーブルサイズ情報と、
を記憶しておき、
前記ＣＰＵが、
前記許容ケーブルサイズ情報を参照して、前記電源盤断接ユニット情報に記憶されている各電源断接ユニットの種別および型式に対応するケーブル許容サイズを取得し、取得したケーブル許容サイズを前記電源盤断接ユニット情報に追加する処理と、
前記電源盤断接ユニット情報および前記接続機器給電ケーブル情報を前記種別によりソートする処理と、
前記ソートした種別ごとに、前記電源盤断接ユニット情報に含まれる各電源断接ユニットに対し、その電源断接ユニットの許容ケーブルサイズに適合する給電対象機器を、前記ソートした接続機器給電ケーブル情報に含まれる給電対象機器から選択し、選択した給電対象機器をその電源断接ユニットに接続する機器として割当てる処理と、
前記各電源断接ユニットに対し割当てた給電対象機器の情報を前記表示装置に表示する処理と、
を実行すること
を特徴とする電源盤設計支援方法。
【請求項４】
前記ＣＰＵが、
前記割当てる処理において、割当て不能の給電対象機器があった場合には、さらに、その給電対象機器を端子台を介して複数の電源断接ユニットに接続可能か否かを判定し、接続可能であった場合には、その給電対象機器に対し「端子台追加」の対策情報を前記表示装置に表示し、接続不能であった場合には、その給電対象機器に対し「対応不能」の対策情報を前記表示装置に表示する処理を、
さらに、実行すること
を特徴とする請求項３に記載の電源盤設計支援方法。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の電源盤設計支援方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラントなどにおける電源盤と、動力機械などの給電対象機器の給電ケーブルと、の接続情報を作成する給電ケーブル接続設計を支援する電源盤設計支援技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、工場などのプラントの監視センタや電気室には、プラント内の動力機械をはじめ様々な電気機器に電源を供給するための電源盤が設置されている。すなわち、電源盤からは、給電ケーブルを介して電動機や静止負荷の電気機器に電源が供給される。このとき、電源盤に接続される電気機器、つまり、給電ケーブルの数は、非常に多く、大きな火力発電プラントなどでは、その数が数千にも及ぶ場合がある。また、給電ケーブルの種類やサイズは、電気機器の容量や設置位置までの距離などによって決まるので、多様なものとなる。さらに、電源盤には、給電ケーブルを接続すべき各種仕様の遮断器（サーキットブレーカ）、電磁接触器（コンタクタ）、過負荷継電器（オーバロードリレー）などが設けられている。
【０００３】
従って、このような電源盤について、給電ケーブルと、給電ケーブルの接続相手となる遮断器、電磁接触器、過負荷継電器など（以下、これらを総称して「電源断接ユニット」という）の２次側端子と、の接続情報を作成する設計業務は、煩雑にもなり、また、かなりの設計経験が求められる。そのため、逆にいえば、人為的ミスが発生しやすい設計業務ともいえる。仮に、設計ミスが発生し、それが見逃された場合には、電源盤の現地組立作業の段階で、給電ケーブル接続不能のような重大な事態が生じることになる。
【０００４】
特許文献１には、複数の電源盤間を接続するケーブルの接続設計をコンピュータにより支援する設計支援装置（方法）の例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１２９８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の電源盤間接続設計の設計支援装置では、端子台を介したケーブル接続が前提にされている。そのため、そのケーブル接続設計では、遮断器、電磁接触器、過負荷継電器など電源断接ユニットの多様性を考慮しなくても済む。従って、ケーブル接続支援の方法は簡単化されるものの、端子台の分だけ電源盤が大型化し、製造コストもかさむことになる。
【０００７】
また、端子台を設けず、給電ケーブルを直接に電源断接ユニットの２次側端子に接続する場合には、電源断接ユニットの型式が多数あること、また、その型式により接続可能なケーブルサイズが異なっていること、給電対象機器の給電ケーブルのサイズも様々であること、などのために、人手作業による接続情報の作成作業は、前記したように作業効率が悪く、また、ミスも発生しやすい。
【０００８】
これらの従来技術の問題点に鑑み、本発明の目的は、電源盤に設けられた電源断接ユニットの２次側端子と給電対象機器の給電ケーブルとの接続情報を作成する給電ケーブル接続設計の効率向上を図ることが可能な電源盤設計支援技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記発明の目的を達成するために、本発明の電源盤設計支援装置では、記憶装置に、電源盤上に設けられた各電源断接ユニットについて、その電源断接ユニットの当該電源盤上における設置位置番号と、その設置位置に設けられた電源断接ユニットの種別および型式と、を互いに対応付けて保持した電源盤断接ユニット情報と、前記電源盤上に設けられた各電源断接ユニットに給電ケーブルを介して接続される各給電対象機器について、給電対象機器の識別番号と、その給電対象機器が接続されるべき電源断接ユニットの種別と、その給電対象機器に定められた給電ケーブルのケーブルサイズと、を互いに対応付けて保持した接続機器給電ケーブル情報と、電源断接ユニットの種別および型式に対応付けて、その電源断接ユニットに接続される給電ケーブルの許容ケーブルサイズを保持した許容ケーブルサイズ情報と、をあらかじめ記憶しておく。
【００１０】
そして、ＣＰＵが、許容ケーブルサイズ情報を参照して、電源盤断接ユニット情報に記憶されている各電源断接ユニットの種別および型式に対応するケーブル許容サイズを取得し、取得したケーブル許容サイズを電源盤断接ユニット情報に追加する処理と、電源盤断接ユニット情報および接続機器給電ケーブル情報を前記種別によりソートする処理と、そのソートした種別ごとに、電源盤断接ユニット情報に含まれる各電源断接ユニットに対し、その電源断接ユニットの許容ケーブルサイズに適合する給電対象機器を、前記ソートした接続機器給電ケーブル情報に含まれる給電対象機器から選択し、選択した給電対象機器をその電源断接ユニットに接続する機器として割当てる処理と、各電源断接ユニットに対し割当てた給電対象機器の情報を表示装置に表示する処理と、を実行する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電源盤に設けられた電源断接ユニットの２次側端子と給電対象機器の給電ケーブルとの接続情報を作成する給電ケーブル接続設計の効率向上を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る電源盤設計支援装置の設計対象となる電源盤の概略構成の例を示した図。
【図２】本発明の実施形態に係る電源盤設計支援装置の構成の例を示した図。
【図３】本発明の実施形態に係る電源盤設計支援装置において実行される電源盤設計支援処理の処理フローの例を示した図。
【図４】（ａ）電源盤断接ユニット情報の構成の例、および、（ｂ）接続機器給電ケーブル情報の構成の例を示した図。
【図５】（ａ）許容ケーブルサイズ情報の構成の例、および、（ｂ）許容ケーブルサイズ情報が追加された電源盤断接ユニット情報の構成の例を示した図。
【図６】（ａ）ソート後の電源盤断接ユニット情報に含まれる電源断接ユニットに、ソート後の接続機器給電ケーブル情報に含まれる給電対象機器を割当てた電源盤断接ユニット情報の例、および、（ｂ）ソート後の接続機器給電ケーブル情報の例を示した図。
【図７】（ａ）図６（ａ）の電源断接ユニット情報の一部を変形した場合の電源盤断接ユニット情報の例、（ｂ）端子台を設ける場合の給電ケーブルの接続例を示した図を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る電源盤設計支援装置の設計対象となる電源盤の概略構成の例を示した図である。図１に示すように、電源盤１１には、複数の電源断接ユニット１２が設けられ、それぞれの電源断接ユニット１２の一次側端子（図示省略）は、主電源１０に接続され、また、２次側端子１３は、給電ケーブル１４を介して給電対象機器１５に接続されている。
【００１５】
ここで、電源断接ユニット１２は、例えば、遮断器、電磁接触器、過負荷継電器などであって、給電対象機器１５への電源供給の遮断または接続を制御する装置である。図１では、電源断接ユニット１２の２次側端子１３は、１つしか図示されていないが、通常は、主電源１０の相数に応じて単相ならば２つ、３相ならば３つ設けられている。
【００１６】
また、給電対象機器１５としては、動力機械、コンプレッサ、室内照明など様々なものを想定することができ、その給電対象機器１５の種類に応じて、電源断接ユニット１２の種類も指定されることが多い。例えば、動力機械やコンプレッサなど電動機により構成される電気機器の場合には、電磁接触器に接続され、また、室内照明など静止負荷の電気機器の場合には、遮断器に接続される。
【００１７】
図２は、本発明の実施形態に係る電源盤設計支援装置の構成の例を示した図である。図２に示すように、電源盤設計支援装置２は、一般的なコンピュータによって構成され、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０、記憶装置２５、表示装置２９などを含む。また、電源盤設計支援装置２は、通信ネットワーク４を介して、電源盤設備ＤＢ（ＤＢはデータベースの略）３１と許容ケーブルサイズＤＢ３２とを含んでなるデータベースサーバ装置３に通信可能に接続されている。
【００１８】
ここで、電源盤設備ＤＢ３１には、電源盤名称で識別される電源盤についての各種仕様の情報が格納されている。ここでは、その仕様の情報として、その電源盤に設置されている電源断接ユニット１２についての情報（電源盤上での設置位置、設置された電源断接ユニット１２の種別、型式などの情報）が含まれているものとする。なお、電源断接ユニット１２の種別とは、当該電源断接ユニット１２が遮断器、電磁接触器、過負荷継電器などのいずれに分類されるかを表す情報、型式とは、電源断接ユニット１２のメーカによって付与された型式名称をいう。
【００１９】
また、許容ケーブルサイズＤＢ３２には、電源断接ユニット１２の型式ごとに、その電源断接ユニット１２の２次側端子１３に接続可能なケーブルサイズの最大値および最小値が格納されている。なお、許容ケーブルサイズＤＢ３２の構成については、図面を参照して、別途、説明する。
【００２０】
電源盤設計支援装置２は、設計対象の電源盤１１の電源盤名称の入力を受け付け、さらに、その電源盤１１に接続すべき給電対象機器１５の給電ケーブル１４についての情報の入力を受け付けると、電源盤設備ＤＢ３１および許容ケーブルサイズＤＢ３２を参照し、前記受付けた電源盤名称で指定される電源盤１１に設置されている電源断接ユニット１２のそれぞれに対し、接続すべき給電対象機器１５の給電ケーブル１４を決定する。
【００２１】
電源盤設計支援装置２のこのような機能を実現するために、記憶装置２５には、電源盤断接ユニット情報２６、接続機器給電ケーブル情報２７、許容ケーブルサイズ情報２８などの情報が記憶され、ＣＰＵ２０には、許容ケーブルサイズ追加処理部２１、機器給電ケーブル割当処理部２２、給電ケーブル接続情報表示処理部２３などの機能ブロックが設けられている。なお、これらの機能ブロック２１，２２，２３の機能については、図３以下の図を用いて説明するように、ＣＰＵ２０が記憶装置２５に記憶された所定のプログラムを実行することによって実現される。
【００２２】
続いて、図３〜図７を参照して、電源盤設計支援装置２において実行される電源盤設計支援処理の処理内容、および、その処理で用いられるデータの構成について説明する。ここで、図３は、本発明の実施形態に係る電源盤設計支援装置２において実行される電源盤設計支援処理の処理フローの例を示した図、また、図４は、電源盤断接ユニット情報２６および接続機器給電ケーブル情報２７の構成の例を示した図である。
【００２３】
まず、ＣＰＵ２０は、キーボードなどの入力装置を介して設計作業者により入力される電源盤名称および接続機器給電ケーブル情報２７の入力を受付ける（ステップＳ１１）。ここで、電源盤名称は、設計対象の電源盤１１を指定する情報である。また、接続機器給電ケーブル情報２７は、その電源盤１１に接続すべきプラント内の給電対象機器１５を指定する情報であり、その構成については後記する。
【００２４】
続いて、ＣＰＵ２０は、電源盤設備ＤＢ３１から、前記の電源盤名称で指定される電源盤１１についての電源盤断接ユニット情報２６を取得する（ステップＳ１２）。ここで、電源盤断接ユニット情報２６は、電源盤１１に設置されている電源断接ユニット１２についての情報を保持する。すなわち、電源盤断接ユニット情報２６は、図４（ａ）に示すように、電源盤名称、電源盤断接ユニット情報、接続機器情報、対策情報などの情報を含んで構成される。
【００２５】
電源盤断接ユニット情報は、電源盤設備ＤＢ３１から取得される情報であり、さらに詳細には、電源盤名称の欄で指定される電源盤１１に設置されている各電源断接ユニット１２についてのユニット番号、種別、型式などの情報を含んで構成される。ここで、ユニット番号は、当該電源断接ユニット１２の当該電源盤１１上における設置位置を表す情報であり、種別は、その電源断接ユニット１２を分類する情報（遮断器、電磁接触器、過負荷継電器などをしてする情報）、型式は、電源断接ユニット１２のメーカ付与型式名称である。
【００２６】
接続機器情報は、当該電源断接ユニット１２の２次側端子１３に、給電ケーブル１４を介して接続される給電対象機器１５についての名称および識別番号の情報である。なお、この識別番号は、当該プラント内で給電対象機器１５をユニークに識別することが可能な番号である。従って、当該電源断接ユニット１２には、ユニークな給電対象機器１５が対応付けられる。ただし、ステップＳ１２の段階では、この接続機器情報は未決定であるので、その欄は空欄である。
【００２７】
対策情報は、接続すべき給電対象機器１５に接続可能な電源断接ユニット１２が存在しなかった場合に設定される情報である。対策情報については、後記にて詳しく説明するが、本実施形態では、端子台追加の対策情報のみが提示される。なお、ステップＳ１２の段階では、この対策情報の欄も空欄である。
【００２８】
次に、図４（ｂ）に示すように、接続機器給電ケーブル情報２７は、接続機器情報、接続断接ユニット種別、ケーブルサイズなどの情報を含んで構成される。接続機器給電ケーブル情報２７は、基本的には、設計作業者によって入力される情報であって、その情報により、電源盤１１に接続されるべきプラント内の給電対象機器１５が指定されるとともに、その接続に用いられる給電ケーブル１４のケーブルサイズなどが指定される。
【００２９】
ここで、接続機器給電ケーブル情報２７の接続機器情報は、名称および識別番号を含んで構成され、その識別番号により給電対象機器１５が指定される。また、接続断接ユニット種別は、その識別番号により指定される給電対象機器１５が接続されるべき電源断接ユニット１２の種別を指定する情報である。また、ケーブルサイズは、その識別番号により指定される給電対象機器１５の給電ケーブル１４の径（太さ）を表す情報である。
【００３０】
なお、給電対象機器１５は多数に及ぶことが多いので、ステップＳ１１の処理で、設計作業者が接続機器給電ケーブル情報２７をキーボードなどから逐一入力するのではなく、例えば、設計作業者が接続機器給電ケーブル情報２７を表形式のリストとしてあらかじめ作成しておき、ステップＳ１１の処理では、ＣＰＵ２０がそのリストを読み込むようにしておくとよい。
【００３１】
再び、図３を参照すると、ステップＳ１２に続く処理として、ＣＰＵ２０は、許容ケーブルサイズ情報２８を参照して、電源盤断接ユニット情報２６にケーブル許容サイズを追加する（ステップＳ１３）。
【００３２】
ここで、図５（ａ）は、許容ケーブルサイズ情報２８の構成の例を示した図である。図５（ａ）に示すように、許容ケーブルサイズ情報２８は、電源断接ユニット１２の型式に対して、ケーブル許容サイズおよび電源断接ユニット１２の種別が対応付けられた情報である。すなわち、許容ケーブルサイズ情報２８に格納されている各行のデータは、型式欄で指定される型式の電源断接ユニット１２に対して、その電源断接ユニット１２の種別、および、その２次側端子１３に接続可能な給電ケーブル１４のケーブルサイズの範囲を定めるデータである。
【００３３】
これらデータは、電源断接ユニット１２の型式に固有のデータであり、通常、そのようなデータは、当該型式の電源断接ユニット１２のカタログまたはデータシートに記載されている。そこで、本実施形態では、設計作業者は、必要な型式の電源断接ユニット１２について、その許容ケーブルサイズのデータをカタログまたはデータシートから読み取って、データベースサーバ装置３上の許容ケーブルサイズＤＢ３２に登録しておく。そして、ステップＳ１２が実行される前に、許容ケーブルサイズＤＢ３２の全部または一部を電源盤設計支援装置２にダウンロードし、許容ケーブルサイズ情報２８とする。
【００３４】
許容ケーブルサイズＤＢ３２では、いったん登録した型式の電源断接ユニット１２の許容ケーブルサイズのデータについては、再登録は必要でない。設計作業者は、許容ケーブルサイズＤＢ３２を参照して、未登録の型式の電源断接ユニット１２についてのみ、そのカタログまたはデータシートから許容ケーブルサイズのデータを読み取ればよい。従って、本実施形態では、複数の設計作業者が、同じ型式の電源断接ユニット１２のカタログまたはデータシートから許容ケーブルサイズのデータを、重複して読み取ることを避けることができる。
【００３５】
図５（ｂ）は、ステップＳ１３の実行により、許容ケーブルサイズ情報が追加された電源盤断接ユニット情報２６の構成の例を示した図である。図５（ｂ）によれば、電源盤断接ユニット情報２６の構成は、図４（ａ）に示した電源盤断接ユニット情報２６の構成に、ケーブル許容サイズのデータが追加されていることが分かる。
【００３６】
再び、図３を参照すると、ステップＳ１３に続く処理として、ＣＰＵ２０は、電源盤断接ユニット情報２６および接続機器給電ケーブル情報２７を電源断接ユニット１２の種別ごとにソートする（ステップＳ１４）。そして、その種別ごとにステップＳ２１までを実行するループ処理を開始する（ステップＳ１５）。
【００３７】
ＣＰＵ２０は、そのループ処理において、まず、ソート後の電源盤断接ユニット情報２６を参照して、各電源断接ユニット１２に対し、その電源断接ユニット１２のケーブル許容サイズに適合するケーブルサイズを有する給電対象機器１５（以下、給電対象機器１５であることが明確な場合には、単に、「機器」と略称する。）を、ソート後の接続機器給電ケーブル情報２７に含まれる機器から選択し、選択した機器を当該電源断接ユニット１２の接続対象機器に割当てる（ステップＳ１６）。
【００３８】
図６（ａ）は、図５（ｂ）の電源盤断接ユニット情報２６を種別「Ｃ１」でソートした後の電源盤断接ユニット情報２６に含まれる４つの電源断接ユニット１２に対し、同じく種別「Ｃ１」でソートした後の接続機器給電ケーブル情報２７に含まれる給電対象機器１５を割当てた電源盤断接ユニット情報２６の例を示した図である。また、図６（ｂ）は、図４（ｂ）の接続機器給電ケーブル情報２７を種別「Ｃ１」でソートした接続機器給電ケーブル情報２７の例である。
【００３９】
図６（ａ）の電源盤断接ユニット情報２６の例では、ユニット番号「１」の電源断接ユニット１２のケーブル許容サイズは、「２０〜５０」である。このとき、接続機器給電ケーブル情報２７を参照すると、そのケーブル許容サイズに適合する給電対象機器１５として、識別番号が「ＫＫＳ１０６」の機器が存在する。
【００４０】
従って、ステップＳ１６では、ユニット番号「１」の電源断接ユニット１２には、識別番号が「ＫＫＳ１０６」の機器が割当てられる。同様に、ユニット番号「２」の電源断接ユニット１２には、識別番号が「ＫＫＳ２０８」の機器が割当てられ、また、ユニット番号「６」の電源断接ユニット１２には、識別番号が「ＫＫＳ００５」の機器が割当てられる。一方、ステップＳ１６では、識別番号が「ＫＫＳ１７７」の機器は、適合する電源断接ユニット１２がないので、未割当の状態となる。
【００４１】
再び、図３を参照すると、ソート後の接続機器給電ケーブル情報２７に含まれる機器で、ステップＳ１６の処理で未割当の機器があった場合には（ステップＳ１７でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０は、さらに未割当の機器に対し、端子台追加で対応可能か否かを判定する（ステップＳ１８）。なお、端子台追加の説明については後記する。
【００４２】
その判定の結果、端子台追加で対応できない場合には（ステップＳ１８でＮｏ）、図６（ａ）に示すように、ＣＰＵ２０は、電源盤断接ユニット情報２６の対応情報の欄に「対応不能」のデータを設定する（ステップＳ１９）。また、図７（ａ）に示すように、端子台追加で対応可能な場合には（ステップＳ１８でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０は、電源盤断接ユニット情報２６の対応情報の欄に「端子台追加」のデータを設定する（ステップＳ２０）。
【００４３】
次に、ステップＳ１６の処理で未割当の機器がなかった場合（ステップＳ１７でＮｏ）、または、ステップＳ１９もしくはステップＳ２０を実行した場合には、ステップＳ１５で開始したループ処理を繰り返す（ステップＳ２１）。なお、ステップＳ１５〜Ｓ２１のループ処理は、あらかじめ設定された電源断接ユニット１２のすべての種別について繰り返し実行され、そのすべての種別についてのループ処理が終了したときには、それまでの処理で得られた電源盤断接ユニット情報２６を表示装置に表示する（ステップＳ２２）。
【００４４】
図６（ａ）の場合には、識別番号が「ＫＫＳ１７７」の未割当の機器に対して、端子台の追加もできないので、対策情報欄には、「対応不能」のデータが設定される。
【００４５】
図７は、図６（ａ）の電源断接ユニット情報の一部を変形した場合の電源盤断接ユニット情報の例を示した図である。図７（ａ）の例では、電源盤１１には、５つの電源断接ユニット１２が設けられており、ユニット番号「５」および「７」の電源断接ユニット１２には、給電対象機器１５が接続されていない。それに対し、識別番号が「ＫＫＳ１７７」の給電対象機器１５の給電ケーブル１４は、ケーブルサイズが大きいので、ユニット番号「５」および「７」のいずれの電源断接ユニット１２にも直接には接続できない。
【００４６】
そこで、このような場合には、図７（ｂ）に示すように、電源盤１１内に端子台１６を設ける。そして、その端子台１６には、識別番号が「ＫＫＳ１７７」である給電対象機器１５の給電ケーブル１４が接続可能な端子を設ける。さらに、この端子に電気的に接続された端子台１６上の他の２つの端子を、それぞれ、ユニット番号が「５」および「７」の電源断接ユニット１２に接続する。
【００４７】
すなわち、図７（ｂ）の例では、識別番号が「ＫＫＳ１７７」の給電対象機器１５の給電ケーブル１４は、いったん、端子台１６の端子に接続され、内部配線ケーブルにより、ユニット番号「５」および「７」の電源断接ユニット１２に接続される。従って、この場合には、識別番号が「ＫＫＳ１７７」の給電対象機器１５への電源供給の断接は、これら２つの電源断接ユニット１２によって行われることになる。
【００４８】
このように、図７（ａ）の例では、未割当の給電対象機器１５である識別番号が「ＫＫＳ１７７」の機器への接続が、端子台１６の追加により対応可能であるので、電源盤断接ユニット情報２６の識別番号が「ＫＫＳ１７７」の機器の対策情報欄には、「端子台追加」のデータが設定される。
【００４９】
なお、図６（ａ）のユニット番号「５」の電源断接ユニット１２のように、接続されるべき給電対象機器１５がない場合には、その対策情報欄には、例えば、「空」のデータを設定してもよい。また、図７（ａ）のユニット番号「５」および「７」の電源断接ユニット１２のように、端子台１６を介して給電対象機器１５に接続される場合には、その対策情報欄には、例えば、「端子台接続」のデータを設定してもよい。
【００５０】
以上のようにして生成された電源盤断接ユニット情報２６は、ステップＳ２２の処理で表示装置などに表示されるが、その処理は、プリンタにより紙に印刷する処理であってもよい。設計作業者は、その表示または印刷された結果により、給電対象機器１５の給電ケーブル１４をどの電源断接ユニット１２の２次側端子１３に接続すればよいかの情報を得ることができる。また、給電対象機器１５の給電ケーブル１４のケーブルサイズに適合する電源断接ユニット１２がない場合には、「対応不能」が表示され、端子台１６を設ければ対応可能な場合には、「端子台追加」などの表示がされるので、設計作業者は、電源盤１１の仕様の見直しや端子台１６を追加設計する作業など、対策の対応に早期に取り掛かることが可能となる。
【００５１】
なお、本実施形態の電源盤１１では、原則的には端子台１６を設けないことを前提としていたので、設計作業者は、端子台の追加が現実に可能か否かについては、電源盤１１の使用者や電源盤１１の製造者（ベンダ）と協議を行って決めることになる。
【００５２】
以上、本実施形態によれば、設計作業者は、作業として許容ケーブルサイズ情報の重複登録を回避することができ、また、設計対象の電源盤１１に接続される給電対象機器１５についての接続機器給電ケーブル情報２７を作成するだけで、電源断接ユニット１２と給電対象機器１５との接続情報を含んだ電源盤断接ユニット情報２６を得ることができるので、電源盤設計の効率が向上する。また、当該電源盤１１の電源断接ユニット１２に接続できない給電対象機器１５があった場合には、表示装置２９に「対応不能」や「端子台追加」などの対策情報が表示されるので、設計作業者は、現地作業に至る前に何らかの対応をとることが可能となる。従って、現地作業で給電ケーブル１４が電源盤１１に接続不能になるようなことは回避される。
【００５３】
また、本実施形態の電源盤設計支援装置２を用いると、電源盤２における給電対象機器１５との接続情報の設計作業において、設計作業者が行うべきこと、つまり、設計作業者がどのような情報を入力すればよいかなどが明確になる。従って、その設計作業を、経験豊富ではない設計作業者でも行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００５４】
２      電源盤設計支援装置
３      データベースサーバ装置
４      通信ネットワーク
１０    主電源
１１    電源盤
１２    電源断接ユニット
１３    ２次側端子
１４    給電ケーブル
１５    給電対象機器
１６    端子台
２０    ＣＰＵ
２１    許容ケーブルサイズ追加処理部
２２    機器給電ケーブル割当処理部
２３    給電ケーブル接続情報表示処理部
２５    記憶装置
２６    電源盤断接ユニット情報
２７    接続機器給電ケーブル情報
２８    許容ケーブルサイズ情報
２９    表示装置
３１  電源盤設備ＤＢ
３２  許容ケーブルサイズＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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