(57)【要約】【課題】電力需要者の与信情報を的確に把握して、各需要者の与信程度に応じて適正な電気需要契約を締結する。【解決手段】任意の需要者に対する与信評価を行うための基礎情報を取得する与信評価基礎情報取得手段３１と、取得した与信評価基礎情報を需要者毎に管理する与信評価基礎情報管理手段３２と、与信評価基礎情報に基づいて、予め設定された与信評価値演算データベース４２を参照して演算を行い、数値化された与信評価値を需要者毎に算出する与信評価値算出手段３３と、数値化された与信評価値を需要者毎に管理する与信評価値管理手段３４と、契約担当者に対して与信評価値を提示する情報提示手段３５と、を備える。【選択図】図２
2011070465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力会社が需要者との間で電気需要契約を締結する際に、各需要者の与信情報に基づいて契約支援を行うためのシステムであって、
任意の需要者に対する与信評価を行うための基礎情報を取得する与信評価基礎情報取得手段（３１）と、
取得した与信評価基礎情報を需要者毎に管理する与信評価基礎情報管理手段（３２）と、
与信評価基礎情報に基づいて、予め設定された与信評価値演算データベース（４２）を参照して演算を行い、数値化された与信評価値を需要者毎に算出する与信評価値算出手段（３３）と、
数値化された与信評価値を需要者毎に管理する与信評価値管理手段（３４）と、
契約担当者に対して与信評価値を提示する情報提示手段（３５）と、
を備えたことを特徴とする電気需要契約支援システム。
【請求項２】
前記与信評価値算出手段（３３）は、与信評価基礎情報とは別個に付与された各需要者の属性情報に応じて前記与信評価値演算データベース（４２）の各数値に重み付けを行い、与信評価値を演算することを特徴とする請求項１に記載の電気需要契約支援システム。
【請求項３】
各需要者の与信評価値に基づいて、予め設定された契約条件設定データベース（４４）を参照し、契約条件を設定する契約条件設定手段（３６）を備え、
前記情報提示手段（３５）は、契約担当者に対して契約条件を提示することを特徴とする請求項１又は２に記載の電気需要契約支援システム。
【請求項４】
契約条件に基づいて契約書を作成する契約書作成手段（３７）を備え、
前記情報提示手段（３５）は、契約担当者に対して契約書を提示することを特徴とする請求項３に記載の電気需要契約支援システム。
【請求項５】
各需要者の契約遂行情報に基づいて与信評価基礎情報を変更する与信評価基礎情報変更手段（３８）を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気需要契約支援システム。
【請求項６】
各需要者の与信評価値が予め定めた閾値以下となった場合に警告を発生する警告情報発生手段（３９）を備え、
前記情報提示手段（３５）は、契約担当者に対して警告情報を提示することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気需要契約支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気需要者との契約を支援するためのシステムに係り、特に各需要者の与信情報に応じて最適な電気需要契約を締結するための電気需要契約支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電力は必要不可欠な重要なライフラインであり、電力会社は需要者に対して継続的に電力を供給できるよう最大限の努力を行っている。電力会社が電力を供給する際には、各需要者と契約を行うが、特に個人需要者との間における契約は、約款上「軽微な申し出」に該当しているため、電話等の口頭申し出により電気需要契約を受け付けている。このため、契約時には契約者の与信管理を行っていない。したがって、電力の供給を開始した後に、料金を回収できない等の問題が発生するおそれがあった。
【０００３】
従来、種々の契約締結において、顧客の与信情報に基づいて契約の可否を判定するための技術が開示されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
特許文献１（特開２００２−２５９７６９号公報）に記載された「建設機械の販売システム、建設機械の販売方法、およびこの方法を実施させるためのプログラム」は、ネットワークを介して顧客端末から送信された建設機械の発注情報を受け付ける発注情報受付手段と、当該建設機械の保守管理を行う業者を選定する保守管理業者選定手段と、当該業者に発注情報を出力する発注情報出力手段と、発注情報に基づいて、業者の端末から出力される与信情報を取得する与信情報取得手段と、取得された与信情報に基づいて、契約の可否を判定する契約可否判定手段と、を備えている。これにより、保守管理業者の与信情報に基づいて契約の可否を判定することができ、一方、建設機械を購入した顧客は、確実に業者による保守管理を享受することができるとしている。
【０００４】
また、特許文献２（特開２００２−７７３８号公報）に記載された「与信判断支援システム」は、コンピュータネットワークを介して与信サーバをクライアント端末及び調査機関端末に接続し、与信サーバは、受信した取引先情報を調査機関端末に送信する調査依頼手段と、調査機関端末から受信した調査情報に基づいて与信情報を生成する与信情報生成手段と、与信情報をクライアント端末に送信する与信情報提供手段とを備えており、調査情報に含まれる情報の一部が変動した場合に、この変動情報を調査機関端末から受信することで調査情報を更新し、与信情報を新たに生成してクライアント端末に送信するようになっている。これにより、正確な与信情報をリアルタイムに提供することで的確な与信判断を行うことができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２５９７６９号公報
【特許文献２】特開２００２−７７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１や特許文献２に記載された技術は、顧客の与信情報に基づいて契約の可否を判断するものであり、与信程度が低い場合には契約を拒むことを前提としている。したがって、これらの技術を電力会社における電力の需要契約にそのまま適用することはできない。
【０００７】
すなわち、上述したように、電力会社が需要者に供給している電力は、日々の生活に必要不可欠な重要なライフラインであるため、顧客の与信程度が低いからといって、一律に電気需要契約を拒むことはできない。一方、需要者が対価を支払わなかったり、遅滞したりすることが予め判明している場合にも、何ら対策を施すことなく電気需要契約を締結した場合には、他の需要者との均衡を欠くだけではなく、電力会社の損失が大きなものとなるおそれがある。すなわち、電力会社は、国民の日々の生活に必要不可欠な電力を安定して供給する社会的責務を負っており、その責務を果たすためにも、需要者の経済状況に見合った電力供給を行うことが必要である。
【０００８】
本発明は、かかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、電力需要者の与信情報を的確に把握して、各需要者の与信程度に応じて適正な電気需要契約を締結することが可能な電気需要契約支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、電力会社が需要者との間で電気需要契約を締結する際に、各需要者の与信情報に基づいて契約支援を行うためのシステムであって、任意の需要者に対する与信評価を行うための基礎情報を取得する与信評価基礎情報取得手段（３１）と、取得した与信評価基礎情報を需要者毎に管理する与信評価基礎情報管理手段（３２）と、与信評価基礎情報に基づいて、予め設定された与信評価値演算データベース（４２）を参照して演算を行い、数値化された与信評価値を需要者毎に算出する与信評価値算出手段（３３）と、数値化された与信評価値を需要者毎に管理する与信評価値管理手段（３４）と、契約担当者に対して与信評価値を提示する情報提示手段（３５）と、を備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の電気需要契約支援システムは、上述した構成に加えて、与信評価値算出手段（３３）は、与信評価基礎情報とは別個に付与された各需要者の属性情報に応じて与信評価値演算データベース（４２）の各数値に重み付けを行い、与信評価値を演算する構成とすることが可能である。
【００１１】
また、本発明の電気需要契約支援システムは、各需要者の与信評価値に基づいて、予め設定された契約条件設定データベース（４４）を参照し、契約条件を設定する契約条件設定手段（３６）を備え、情報提示手段（３５）は、契約担当者に対して契約条件を提示する構成とすることが可能である。
【００１２】
また、本発明の電気需要契約支援システムは、上述した構成に加えて、契約条件に基づいて契約書を作成する契約書作成手段（３７）を備え、情報提示手段（３５）は、契約担当者に対して契約書を提示する構成とすることが可能である。
【００１３】
また、本発明の電気需要契約支援システムは、上述した構成に加えて、各需要者の契約遂行情報に基づいて与信評価基礎情報を変更する与信評価基礎情報変更手段（３８）を備えた構成とすることが可能である。
【００１４】
また、本発明の電気需要契約支援システムは、上述した構成に加えて、各需要者の与信評価値が予め定めた閾値以下となった場合に警告を発生する警告情報発生手段（３９）を備え、情報提示手段（３５）は、契約担当者に対して警告情報を提示するような構成とすることが可能である。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成の発明では、各電力需要者の与信評価基礎情報に基づいて与信情報を数値化して演算し、電力会社が需要者との間で電気需要契約を締結する際に、契約担当者に対して与信評価値を提示することにより、各需要者の与信程度に応じて適正な電気需要契約を締結することが可能となる。すなわち、与信程度が低いからと行って一律に契約締結を拒否するのではなく、各需要者の与信程度から推測される経済状況等に応じて、支払いが遅延したり不能となったりしないような態様の電気需要契約を締結することにより、各需要者にとって日常不可欠なライフラインである電力を適切に供給するとともに、電力会社の損失を未然に防止することができる。
【００１６】
また、需要者の属性に応じた与信評価基礎情報に対する重み付けを行う構成とした場合には、より一層適切な与信評価値を得ることができる。ここで、需要者の属性とは、需要者の職業、年齢、当該電力会社の電力供給範囲における居住年数、電力会社との社会的関係等のことである。
【００１７】
また、与信情報に基づいて契約条件を設定し、この契約条件を契約担当者に提示する構成とした場合には、各需要者と契約を行う際に、契約担当者が個々に契約条件の判断を行う必要がなくなり、より一層適切な電気需要契約を締結することが可能となる。
【００１８】
また、需要者の契約遂行状況に基づいて与信評価基礎情報を変更する構成とした場合には、社会情勢の変化に伴う需要者の経済状況等を反映した与信評価値を算出することができ、より一層適切な電気需要契約を締結することが可能となる。
【００１９】
また、需要者の与信程度が低下した場合に警告を発生するような構成とした場合には、対価の支払い遅延や支払い不能という事態を未然に察知して、適切な措置をとることができ、より一層適切な電気需要契約を締結することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の電気需要契約支援システムを示す概念図である。
【図２】本発明の電気需要契約支援システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】与信評価基礎情報データベースの構成を示す説明図である。
【図４】与信評価値演算データベースの構成を示す説明図である。
【図５】与信評価値データベースの構成を示す説明図である。
【図６】契約条件設定データベースの構成を示す説明図である。
【図７】本発明の電気需要契約支援システムにおいて、契約担当者に提示される契約支援データの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の電気需要契約支援システムは、各電力需要者の与信評価基礎情報に基づいて与信情報を数値化して演算し、電力会社が需要者との間で電気需要契約を締結する際に、契約担当者に対して与信評価値を提示することにより、各需要者の与信程度に応じて適正な電気需要契約を締結するためのシステムである。
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の好ましい実施の形態を説明する。
まず初めに、本発明の電気需要契約支援システムの概要について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る電気需要契約支援システムを示す概念図である。
【００２３】
＜電気需要契約支援システムの概要＞
本発明の実施形態に係る電気需要契約支援システムでは、予め、電気需要契約を行うであろう需要者の与信評価基礎情報を収集しておく。この与信評価基礎情報とは、例えば、各需要者の契約継続年数、月間使用電力量、契約電力、支払い方法、振込依頼書送付から入金までの日数、初回口座振替率、クレジットカードの取引状態、口座振替の状態、その他の与信評価に寄与する情報である。この与信評価基礎情報の収集及びデータ入力は、電力会社の従業員あるは契約会社の入力作業員によって行われる。
【００２４】
収集・入力された与信評価基礎情報は、管理センター等に設置された管理コンピュータに送信される。管理コンピュータでは、与信評価基礎情報に基づき与信評価値演算データベースを参照して与信評価値を算出し、与信評価値データベースを構築する。そして、需要者との間で電気需要契約を締結する際に、契約担当者が使用する端末コンピュータに対して与信評価値を送信して、契約担当者に対して、契約当事者となる需要者に関する与信情報を提示する。
【００２５】
図１に示すように、管理コンピュータ１００は、基本的な構成要素として、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＨＤＤ１４、キーボードやマウス等の入力装置１５、表示装置やプリンタ装置等の出力装置１６、通信制御装置１７等を備えている。また、端末コンピュータ２００は、基本的な構成要素として、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ＨＤＤ２４、キーボードやマウス等の入力装置２５、表示装置やプリンタ装置等の出力装置２６、通信制御装置２７等を備えている。なお、管理コンピュータ１００及び端末コンピュータ２００を構成する機器は上述したものに限られず、他の付帯機器を備えていてもよい。
【００２６】
管理コンピュータ１００と端末コンピュータ２００とは、ネットワーク回線３００を介して接続されている。なお、ネットワーク回線３００は、一般電話回線や専用電話回線を用いたものであってもよいし、無線通信回線を用いたものであってもよいが、経済性及び情報秘匿性を考慮した場合には、インターネット回線により構築されるＶＰＮ（Virtual Private Network）を用いることが好ましい。
【００２７】
＜具体的な構成＞
次に、本発明の電気需要契約支援システムの具体的な構成について説明する。
図２は本発明の電気需要契約支援システムの構成を示す機能ブロック図、図３は与信評価基礎情報データベースの構成を示す説明図、図４は与信評価値演算データベースの構成を示す説明図、図５は与信評価値データベースの構成を示す説明図、図６は契約条件設定データベースの構成を示す説明図、図７は契約担当者に提示される契約支援データの一例を示す模式図である。
【００２８】
本発明の実施形態に係る電気需要契約支援システムは、基本構成要素として、図２に示すように、与信評価基礎情報取得手段３１、与信評価基礎情報管理手段３２、与信評価値算出手段３３、与信評価値管理手段３４、情報提示手段３５を備えている。また、他の構成要件として、契約条件設定手段３６、契約書作成手段３７、与信評価基礎情報変更手段３８、警告情報発生手段３９を付加することが可能である。各手段は、上述した管理コンピュータ１００、端末コンピュータ２００及びその付帯機器により構成されるもので、各手段の構成要素がプログラムである場合には、管理コンピュータ１００及び端末コンピュータ２００を構成するＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のハードウェアがプログラムに従って動作することにより、各手段の機能を発揮するようになっている。
【００２９】
＜与信評価基礎情報取得手段＞
与信評価基礎情報取得手段３１は、任意の需要者に対する与信評価を行うための基礎情報を取得するための手段であり、本実施形態では管理コンピュータ１００の機能として実現される。すなわち、管理コンピュータ１００は、通信ネットワーク回線３００を介して端末コンピュータ２００から送信されてきた各需要者の与信評価基礎情報を受信する。
【００３０】
＜与信評価基礎情報管理手段＞
与信評価基礎情報管理手段３２は、取得した与信評価基礎情報を需要者毎に管理するための手段であり、本実施形態では、管理コンピュータ１００の機能として実現される。すなわち、管理コンピュータ１００は、与信評価基礎情報取得手段３１により取得した与信評価基礎情報に対して、各需要者を一意に特定するための需要者識別情報を付加して、与信評価基礎情報データベース（ＤＢ）４１を構築する。
【００３１】
図３に、与信評価基礎情報データベース４１の一例を示す。与信評価基礎情報データベース４１は、端末コンピュータ２００から受信した与信評価基礎情報に基づいて構築されたデータベースであり、図３に示すように、顧客ＩＤ、氏名、職業、年齢、居住年数等の顧客個人情報と、契約継続年数、月間使用電力量、契約電力、支払い方法、振込依頼書送付から入金までの日数、初回口座振替率、クレジットカード（ＣＤ）の取引状態、口座振替の状態、インバウンドお問い合わせ内容、検針・集金人現地情報等の与信評価基礎情報とを、顧客毎に管理するようになっている。
【００３２】
＜与信評価値算出手段＞
与信評価値算出手段３３は、与信評価基礎情報に基づいて、予め設定された与信評価値演算データベースを参照して演算を行い、数値化された与信評価値を需要者毎に算出する手段であり、本実施形態では、管理コンピュータ１００の機能として実現される。すなわち、管理コンピュータ１００は、与信評価基礎情報データベース４１と与信評価値演算データベース（ＤＢ）４２を参照して、所定の演算式に基づく演算を行い、需要者毎の与信評価値を算出する。
【００３３】
また、与信評価値算出手段３３の機能として、与信評価基礎情報とは別個に付与された各需要者の属性情報に応じて与信評価値演算データベース４２の各数値に重み付けを行い、与信評価値を演算するような構成としてもよい。この場合には、需要者の職業、年齢、当該電力会社の電力供給範囲における居住年数、電力会社との社会的関係等の属性情報に基づいて、与信評価値演算データベース４２の各数値に重み付けが行われる。具体的には、信頼度が高くなるような需要者属性を有する需要者に対しては、与信評価値をプラス評価するための与信評価値演算データベース４２の数値について重み付けを行い、信頼度が低くなるような需要者属性を需要者に対しては、与信評価値をマイナス評価するための与信評価値演算データベース４２の数値について重み付けを行う。
【００３４】
＜与信評価値演算データベース＞
図４に、与信評価値演算データベース４２の一例を示す。与信評価値演算データベース４２は、与信評価基礎情報に基づいて与信評価値を得るためのデータベースであり、図４に示すように、項目として、契約継続年数、月間使用電力量、契約電力、支払い方法、振込依頼書送付から入金までの日数、初回口座振替率、クレジットカード（ＣＤ）の取引状態、口座振替の状態、インバウンドお問い合わせ内容、検針・集金人現地情報があり、各項目に対して加点ポイント及び減点ポイントが規定されている。
【００３５】
この与信評価値演算データベース４２において、与信評価値をプラス評価するための項目とは、例えば、契約継続年数、月間使用電力量、契約電力、支払い方法、振込依頼書送付から入金までの日数（プラス要因）、初回口座振替率、インバウンドお問い合わせ内容（プラス要因）、検針・集金人現地情報（プラス要因）のことである。また、与信評価値をマイナス評価するための項目とは、例えば、振込依頼書送付から入金までの日数（マイナス要因）、クレジットカードの取引状態、口座振替の状態、インバウンドお問い合わせ内容（マイナス要因）、検針・集金人現地情報（マイナス要因）のことである。
【００３６】
＜与信評価値管理手段＞
与信評価値管理手段３４は、数値化された与信評価値を需要者毎に管理するための手段であり、本実施形態では、管理コンピュータ１００の機能として実現される。すなわち、管理コンピュータ１００では、与信評価値算出手段３３により算出された与信評価値に対して、各需要者を一意に特定するための需要者識別情報を付加して、与信評価値データベース（ＤＢ）４３を構築する。
【００３７】
＜与信評価値データベース＞
図５に、与信評価値データベース４３の一例を示す。与信評価値データベース４３は、需要者識別情報と与信評価値とに関するデータベースであり、図５に示すように、各需要者の識別情報と当該需要者の与信評価値とが紐付けされて構築されている。
【００３８】
＜情報提示手段＞
情報提示手段３５は、契約担当者に対して与信評価値を提示するための手段であり、本実施形態では、端末コンピュータ２００及びその付帯機器である表示装置（出力装置２６）の機能として実現される。すなわち、端末コンピュータ２００は、ネットワーク回線３００を介して、管理コンピュータ１００から与信評価値や、後に詳述する契約条件設定情報、契約書情報、警告情報等を受信し、これらの情報を表示装置の表示画面に表示することにより、これらの契約支援データが契約担当者に対して提示される。なお、表示装置の表示画面に契約支援データを表示するだけではなく、情報提示手段３５の機能により、端末コンピュータ２００の付帯機器であるプリンタ（出力装置２６）を用いて、契約支援データの中から必要なデータを印刷するような構成としてもよい。
【００３９】
図７に、端末コンピュータ２００の表示装置に表示される契約支援データの一例を示す。端末コンピュータ２００の表示装置に表示される契約支援データは、図７に示すように、需要者の識別番号、氏名、住所、電話番号、職業等の基礎情報と、需要者毎に設定された与信評価値、許容される契約条件、その他必要となる情報等からなる。その他必要な情報とは、例えば、電力会社との社会的関係（グループ会社の社員、協力会社の社員、地域イベントの協力者等）に関する情報のことである。契約担当者は、これらの契約支援データを参照することにより、適切な電気需要契約を締結することができる。
【００４０】
＜契約条件設定手段＞
契約条件設定手段３６は、各需要者の与信評価値に基づいて、予め設定された契約条件設定データベース（ＤＢ）４４を参照し、契約条件を設定するための手段であり、本実施形態では管理コンピュータ１００の機能として実現される。すなわち、管理コンピュータ１００は、契約条件に関する情報を格納した契約条件設定データベース４４を備えており、この契約条件設定データベース４４を参照し、各需要者の要望と与信評価値に応じた契約条件を設定する。
【００４１】
図６に、契約条件設定データベースの一例を示す。契約条件設定データベース４４は、図６に示すように、与信評価値と、これに対応する契約書ＩＤとを紐付けしたデータベースであり、この契約書ＩＤ毎に、予め所定の契約条件が設定されている。
【００４２】
契約条件設定手段３６で設定する契約条件とは、例えば、契約電力の種類、電力量の上限、支払い態様（現金支払い、カード支払い、振込支払い等）、振込依頼書送付から入金までの猶予日数、支払い催促書送付から電力供給停止までの猶予日数等のことである。契約条件設定手段３６により設定された契約条件は、契約条件設定情報として端末コンピュータ２００に送信され、情報提示手段３５の機能により、契約支援データとして契約担当者に提示される。
【００４３】
＜契約書作成手段＞
契約書作成手段３７は、契約条件に基づいて契約書を作成するための手段であり、本実施形態では、端末コンピュータ２００の機能として実現される。すなわち、端末コンピュータ２００は、契約条件設定手段３６により設定された契約条件を受信して、この契約条件に基づいて契約書情報を作成する。作成された契約書情報は、情報提示手段３５の機能により、契約支援データとして契約担当者に提示される。端末コンピュータ２００では、その付帯機器であるプリンタ（出力装置２６）により、受信した契約書情報に基づいて作成された契約書を印刷することができる。
【００４４】
なお、与信評価値を有しない需要者に対しては、予め用意された基本契約条件に基づいて契約書を作成してもよい。なお、基本契約条件は、契約電力の種類、電力量の上限、支払い態様等に応じて、複数種類用意することが好ましい。
【００４５】
＜与信評価基礎情報変更手段＞
与信評価基礎情報変更手段３８は、各需要者の契約遂行情報に基づいて与信評価基礎情報を変更するための手段であり、本実施形態では、管理コンピュータ１００の機能として実現される。すなわち、社会情勢の変化に伴い需要者の経済状況等も変化することが考えられ、この場合には、各需要者の契約遂行状態も変化することになる。例えば、支払い態様を銀行引き落としとしていた場合に、支払い期限に引き落としができなかった場合や、振込依頼書送付から猶予日数以内に支払いがなかった場合には、電力会社の従業員あるは契約会社の入力作業員によって、与信評価基礎情報の再収集及びデータの再入力が行われる。
【００４６】
再収集・再入力された与信評価基礎情報は、管理コンピュータ１００に送信され、管理コンピュータ１００では、与信評価基礎情報に基づき与信評価基礎情報データベース４１を再構築するとともに、与信評価値演算データベース４２を参照して与信評価値を再算出し、与信評価値データベース４３を再構築する。そして、需要者が引っ越す等して、当該需要者との再契約締結が必要となった場合に、契約担当者が使用する端末コンピュータ２００に対して与信評価値を送信して、契約担当者に対して再契約に必要となる契約支援データを提示する。
【００４７】
＜警告情報発生手段＞
警告情報発生手段３９は、各需要者の与信評価値が予め定めた閾値以下となった場合に警告を発生するための手段であり、本実施形態では、管理コンピュータ１００の機能として実現する。すなわち、上述した与信評価基礎情報変更手段３８では、必要に応じて与信基礎情報を変更し、与信評価値算出手段３３では、変更された与信評価基礎情報に基づいて与信情報を再算出するが、このままでは、与信評価値が再算出されたことを契約担当者が認識することはできない。
【００４８】
そこで、警告情報発生手段３９の機能により、各需要者の与信評価値が予め定めた閾値以下となった場合に警告を発生し、発生された警告情報は、端末コンピュータ２００に送信され、情報提示手段３５の機能により、契約支援データとして契約担当者に提示される。警告情報の提示を受けた契約担当者は、当該警告の対象となった需要者に対して連絡をとり、対価支払い期日の延期相談に応じたり、現に契約している電力量を変更したりする等、電力供給を継続できるようなアドバイスを行うことができる。この場合の閾値は、電力会社の経営方針に従って適宜設定されるものであるが、例えば、「−２５」ポイントのように、現在の契約条件では健全な契約遂行が行えないと判断される値に設定される。
【００４９】
なお、本発明は、管理コンピュータ１００及び端末コンピュータ２００により各手段を構成しているが、管理コンピュータ１００の機能として記載した手段を端末コンピュータ２００の機能として実現するような構成としてもよいし、端末コンピュータ２００の機能として記載した手段を管理コンピュータ１００の機能として実現するような構成としてもよいし、さらに、管理コンピュータ１００及び端末コンピュータ２００の双方の機能が相俟って一の手段の機能を発揮するような構成としてもよく、上述した発明の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の電気需要契約支援システムは、電力会社が需要者との間で電気需要契約を締結する際に、契約電力の種類、電力量の上限、支払い態様（現金支払い、カード支払い、振込支払い等）、振込依頼書送付から入金までの猶予日数、支払い催促書送付から電力供給停止までの猶予日数等の契約条件の設定に利用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１００  管理コンピュータ
２００  端末コンピュータ
３００  ネットワーク回線
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  ＨＤＤ
１５  入力装置
１６  出力装置
１７  通信制御装置
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＯＭ
２３  ＲＡＭ
２４  ＨＤＤ
２５  入力装置
２６  出力装置
２７  通信制御装置
３１  与信評価基礎情報取得手段
３２  与信評価基礎情報管理手段
３３  与信評価値算出手段
３４  与信評価値管理手段
３５  情報提示手段
３６  契約条件設定手段
３７  契約書作成手段
３８  与信評価基礎情報変更手段
３９  警告情報発生手段
４１  与信評価基礎情報データベース
４２  与信評価値演算データベース
４３  与信評価値データベース
４４  契約条件設定データベース
【図１】
2011070465.tif 000003
【図２】
2011070465.tif 000004
【図３】
2011070465.tif 000005
【図４】
2011070465.tif 000006
【図５】
2011070465.tif 000007
【図６】
2011070465.tif 000008
【図７】
2011070465.tif 000009