(57)【要約】【課題】事業組織における重要書類の管理負担を軽減して支援する。【解決手段】事業組織２の管理者が、携帯情報端末２１にて二次元コードｂを読み取ってそのまま送信するという操作のみで、管理サーバ１１の管理データベース１２に、二次元コードｂに載せられた少なくとも伝票番号ｂ１をはじめとする情報とともに、事業組織番号ａ、輸送完了情報ｃ、溶解完了情報ｄを管理データＡとして記憶させ、また、パーソナルコンピュータ２２にて管理サーバ１１にアクセスするという操作のみで、管理サーバ１１の管理データベース１２に記憶される管理データＡを出力処理させる。【選択図】図１
2011028726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理データ記憶装置およびこの管理データ記憶装置に対し出入力処理を行う管理サーバを有する管理機関と、この管理機関に登録された事業組織番号を有する事業組織との間で構築され、前記事業組織から排出される使用済みの重要書類の輸送を、識別コードの付された輸送用箱を用いて行う重要書類管理システムであって、
前記事業組織は、前記輸送用箱に付された前記識別コードを光学的に読み取り、読み取った前記識別コードに載せられた情報とともに、前記事業組織番号をネットワークを通じて前記管理サーバに送信する事業組織送信手段と、前記事業組織番号を送信することで、ネットワークを通じて前記管理サーバにアクセス可能な事業組織アクセス手段とを備え、
前記管理サーバは、前記事業組織送信手段から送信された前記識別コードに載せられた情報および前記事業組織番号を、前記管理データ記憶装置で定義される形式の管理データとして、前記管理データ記憶装置に入力処理して記憶させるとともに、前記事業組織アクセス手段からアクセスされて出力を要求された場合に、前記事業組織番号を認識し、前記管理データ記憶装置から前記管理データを前記事業組織アクセス手段へ出力処理する、
ことを特徴とする重要書類管理システム。
【請求項２】
管理データ記憶装置およびこの管理データ記憶装置に対し出入力処理を行う管理サーバを有する管理機関と、この管理機関に登録された事業組織番号を有する事業組織と、所定の輸送機関と、所定の廃棄処理機関との間で構築され、前記事業組織から排出される使用済みの重要書類の前記廃棄処理機関への輸送を、前記輸送機関が提供する識別コードの付された輸送用箱を用いて行う重要書類管理システムであって、
前記事業組織は、前記輸送用箱に付された前記識別コードを光学的に読み取り、読み取った前記識別コードに載せられた情報とともに、前記事業組織番号をネットワークを通じて前記管理サーバに送信する事業組織送信手段と、前記事業組織番号を送信することで、ネットワークを通じて前記管理サーバにアクセス可能な事業組織アクセス手段とを備え、
前記輸送機関は、前記輸送用箱に付された前記識別コードを読み取り、読み取った前記識別コードに載せられた情報とともに、前記輸送用箱を前記廃棄処理機関へ輸送したことを報告するための輸送完了情報を前記管理サーバに送信する輸送機関送信手段を備え、
前記廃棄処理機関は、前記輸送用箱に付された前記識別コードを読み取り、読み取った前記識別コードに載せられた情報とともに、前記輸送用箱を廃棄処理したことを報告するための廃棄完了情報を前記管理サーバに送信する廃棄処理機関送信手段を備え、
前記管理サーバは、前記事業組織送信手段、前記輸送機関送信手段および前記廃棄処理機関送信手段から送信された前記識別コードに載せられた情報、前記事業組織番号、前記輸送完了情報および前記廃棄完了情報を、前記管理データ記憶装置で定義される形式の管理データとして、前記管理データ記憶装置に入力処理して記憶させるとともに、前記事業組織アクセス手段からアクセスされて出力を要求された場合に、前記事業組織番号を認識し、前記管理データ記憶装置から前記管理データを前記事業組織アクセス手段へ出力処理する、
ことを特徴とする重要書類管理システム。
【請求項３】
前記識別コードが、二次元コードである、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の重要書類管理システム。
【請求項４】
管理データ記憶装置およびこの管理データ記憶装置に対し出入力処理を行う管理サーバを有する管理機関と、この管理機関に登録された事業組織番号を有する事業組織との間で構築され、前記事業組織から排出される使用済みの重要書類の輸送を、識別タグの付された輸送用箱を用いて行う重要書類管理システムであって、
前記事業組織は、前記輸送用箱に付された前記識別タグを電磁界又は電波を利用して読み取り、読み取った前記識別タグに載せられた情報とともに、前記事業組織番号をネットワークを通じて前記管理サーバに送信する事業組織送信手段と、前記事業組織番号を送信することで、ネットワークを通じて前記管理サーバにアクセス可能な事業組織アクセス手段とを備え、
前記管理サーバは、前記事業組織送信手段から送信された前記識別タグに載せられた情報および前記事業組織番号を、前記管理データ記憶装置で定義される形式の管理データとして、前記管理データ記憶装置に入力処理して記憶させるとともに、前記事業組織アクセス手段からアクセスされて出力を要求された場合に、前記事業組織番号を認識し、前記管理データ記憶装置から前記管理データを前記事業組織アクセス手段へ出力処理する、
ことを特徴とする重要書類管理システム。
【請求項５】
管理データ記憶装置およびこの管理データ記憶装置に対し出入力処理を行う管理サーバを有する管理機関と、この管理機関に登録された事業組織番号を有する事業組織と、所定の輸送機関と、所定の廃棄処理機関との間で構築され、前記事業組織から排出される使用済みの重要書類の前記廃棄処理機関への輸送を、前記輸送機関が提供する識別タグの付された輸送用箱を用いて行う重要書類管理システムであって、
前記事業組織は、前記輸送用箱に付された前記識別タグを電磁界又は電波を利用して読み取り、読み取った前記識別タグに載せられた情報とともに、前記事業組織番号をネットワークを通じて前記管理サーバに送信する事業組織送信手段と、前記事業組織番号を送信することで、ネットワークを通じて前記管理サーバにアクセス可能な事業組織アクセス手段とを備え、
前記輸送機関は、前記輸送用箱に付された前記識別タグを電磁界又は電波を利用して読み取り、読み取った前記識別タグに載せられた情報とともに、前記輸送用箱を前記廃棄処理機関へ輸送したことを報告するための輸送完了情報を前記管理サーバに送信する輸送機関送信手段を備え、
前記廃棄処理機関は、前記輸送用箱に付された前記識別タグを電磁界又は電波を利用して読み取り、読み取った前記識別タグに載せられた情報とともに、前記輸送用箱を廃棄処理したことを報告するための廃棄完了情報を前記管理サーバに送信する廃棄処理機関送信手段を備え、
前記管理サーバは、前記事業組織送信手段、前記輸送機関送信手段および前記廃棄処理機関送信手段から送信された前記識別タグに載せられた情報、前記事業組織番号、前記輸送完了情報および前記廃棄完了情報を、前記管理データ記憶装置で定義される形式の管理データとして、前記管理データ記憶装置に入力処理して記憶させるとともに、前記事業組織アクセス手段からアクセスされて出力を要求された場合に、前記事業組織番号を認識し、前記管理データ記憶装置から前記管理データを前記事業組織アクセス手段へ出力処理する、
ことを特徴とする重要書類管理システム。
【請求項６】
前記管理データ記憶装置および前記管理サーバを、関係データベース管理システムとして構築した、
ことを特徴とする請求項１から請求項５までの何れか一つに記載の重要書類管理システム。
【請求項７】
前記管理サーバは、アクセスされた前記事業組織アクセス手段の出力要求に応じ、前記管理データを日次別、週次別、月次別、四半期別または年次別に出力処理する、
ことを特徴とする請求項１から請求項６までの何れか一つに記載の重要書類管理システム。
【請求項８】
前記管理サーバは、アクセスされた前記事業組織アクセス手段の出力要求に応じ、前記輸送用箱を廃棄処理したこと、並びに削減した温室効果ガス削減量を表示して証明する証明書を出力処理する、
ことを特徴とする請求項１から請求項７までの何れか一つに記載の重要書類管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機密情報や個人情報などが記載された重要書類を管理する重要書類管理システムに関し、特に、事業組織での重要書類の管理負担を軽減して支援することが可能な重要書類管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報セキュリティーの重要性が認識されるようになり、事業組織（企業など）では、機密情報や顧客の個人情報など、守秘義務のある情報が記載された重要書類の管理に多大な労力を割いている。例えば、重要書類の所在を常に認識するよう努めたり、不用意に重要書類をデスクの上に放置しないよう定めたりする例などが知られる。また、重要書類毎に所定の管理番号を添付し、その管理番号によって重要書類の機密性の度合いを分類しつつ管理するなどの事例もある。しかし、最近では、内容が漏洩せずに確実に廃棄されたか否かまで確認する必要のある機密性の高い重要書類も存在するほか、事業組織内の機密情報を漏洩させないことを目的とした組織内体制を整備するための国際規格であるＩＳＯ２７００１を取得すべきとする社会的な要請などもあり、事業組織にとっての管理負担がますます増大する傾向にある。
【０００３】
これに対し、例えば、下記特許文献１では、まず、事業組織が、重要書類を廃棄のために排出する際にその重要書類に関する固定情報、例えば、重要書類の書類名、排出元の事業組織名、排出担当部署などをバーコードとして記録し、排出する重要書類を収容する容器にそのバーコードを添付するとともに、バーコードとして記録されている固定情報を管理サーバに記録する。さらに、重要書類入りの容器を事業組織から廃棄処理場まで輸送する輸送機関が、携帯端末などで上記バーコードに記録された固定情報を読み取り、読み取った固定情報に容器の現在地やその容器の輸送を担当する輸送担当者の名前などの変動情報を付加して携帯端末に入力し、上記管理サーバに送信して記録する。これにより、所定の管理担当者がこの管理サーバの変動情報を確認すれば、上記重要書類が事業組織から排出されて廃棄処理機関に至るまで管理できるという発明が提案されている。
【０００４】
特許文献１に係る発明では、事業組織から排出された後、その重要書類が廃棄処理場に輸送されるまでの過程の管理のみを提案しているため、事業組織内における重要書類の管理を別途、事業組織が独自に行う必要がある。一般に、事業組織内における重要書類の管理は、例えば、同じ管理番号を２つ作成してしまうといった管理番号の作成ミスにより、管理上多大な混乱が生じるため、慎重な処理が必要となって、事業組織の負担の多くが解決されていないという問題がある。
【０００５】
本願出願人は、このような実情に鑑み、下記特許文献２において、事業組織内における重要書類の管理とその廃棄の管理を煩雑な作業を行うことなく統制して行うことのできる重要書類管理方法に係る発明を提案している。
【０００６】
具体的には、事業組織から排出される使用済みの重要書類の廃棄処理機関への輸送が、所定の輸送機関が提供するそれぞれ識別番号の付された輸送用箱を用いて行われる事業組織における重要書類管理方法であって、輸送用箱を事業組織に輸送機関から予め移動させておき、事業組織内における重要書類の収容用箱として用い、輸送用箱の所在情報及び該輸送用箱の収容書類に関する収容書類情報を含む管理情報を、各々管理情報の内容が変化する毎に箱識別番号に対応させて記録し、特に、重要書類の輸送機関への排出段階まで記録することが可能な発明を提案している。この発明では、輸送用箱を事業所内での重要書類の収容用箱として用いることで、重要書類を一貫した状態で保管することができ、さらに、輸送用箱に付した識別番号と対応させて、輸送用箱の所在情報や収容書類情報を含む管理情報を排出段階まで記録することができるので、事業組織が独自に管理番号などを作成して重要書類の管理を行う必要がなくなって、事業組織の負担を軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−５３３１５号公報
【特許文献２】特開２００８−３３８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献２にて提案するとおり、輸送用箱を事業所内での重要書類の収容用箱として用いれば、事業組織が独自に管理番号などを作成して重要書類を管理する必要がなくなって、事業組織の負担を軽減することができるが、事業組織の重要書類の管理は、事業組織の管理下を離れることをもって終了するものではない。例えば、重要書類を廃棄処理したことを報告する報告書など、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）規格が要求する文書の作成なども負担となっているという問題がある。さらに、このような重要書類は紙媒体であるので、焼却による「熱回収」、紙資源としての「再生利用」などを通じた温室効果ガスの排出量削減が求められ、これに基づくカーボンオフセットに用いるクレジットの利用なども見込めるため、事業組織へのインセンティブとして、コンプライアンス、競争優位性、経営者のコミットメントを高める重要書類の管理などの情報セキュリティーの強化と並行して、低炭素化社会へ向けた取り組みを促進させることも課題となる。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑み提案されたもので、事業組織での重要書類の管理負担を軽減し、事業組織の情報セキュリティマネジメントを支援するとともに、これを通じて事業組織の低炭素化社会へ向けた取り組みを促進させることが可能な重要書類管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、管理データ記憶装置およびこの管理データ記憶装置に対し出入力処理を行う管理サーバを有する管理機関と、この管理機関に登録された事業組織番号を有する事業組織との間で構築され、前記事業組織から排出される使用済みの重要書類の輸送を、識別コードの付された輸送用箱を用いて行う重要書類管理システムであって、前記事業組織は、前記輸送用箱に付された前記識別コードを光学的に読み取り、読み取った前記識別コードに載せられた情報とともに、前記事業組織番号をネットワークを通じて前記管理サーバに送信する事業組織送信手段と、前記事業組織番号を送信することで、ネットワークを通じて前記管理サーバにアクセス可能な事業組織アクセス手段とを備え、前記管理サーバは、前記事業組織送信手段から送信された前記識別コードに載せられた情報および前記事業組織番号を、前記管理データ記憶装置で定義される形式の管理データとして、前記管理データ記憶装置に入力処理して記憶させるとともに、前記事業組織アクセス手段からアクセスされて出力を要求された場合に、前記事業組織番号を認識し、前記管理データ記憶装置から前記管理データを前記事業組織アクセス手段へ出力処理する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、管理データ記憶装置およびこの管理データ記憶装置に対し出入力処理を行う管理サーバを有する管理機関と、この管理機関に登録された事業組織番号を有する事業組織と、所定の輸送機関と、所定の廃棄処理機関との間で構築され、前記事業組織から排出される使用済みの重要書類の前記廃棄処理機関への輸送を、前記輸送機関が提供する識別コードの付された輸送用箱を用いて行う重要書類管理システムであって、前記事業組織は、前記輸送用箱に付された前記識別コードを光学的に読み取り、読み取った前記識別コードに載せられた情報とともに、前記事業組織番号をネットワークを通じて前記管理サーバに送信する事業組織送信手段と、前記事業組織番号を送信することで、ネットワークを通じて前記管理サーバにアクセス可能な事業組織アクセス手段とを備え、前記輸送機関は、前記輸送用箱に付された前記識別コードを読み取り、読み取った前記識別コードに載せられた情報とともに、前記輸送用箱を前記廃棄処理機関へ輸送したことを報告するための輸送完了情報を前記管理サーバに送信する輸送機関送信手段を備え、前記廃棄処理機関は、前記輸送用箱に付された前記識別コードを読み取り、読み取った前記識別コードに載せられた情報とともに、前記輸送用箱を廃棄処理したことを報告するための廃棄完了情報を前記管理サーバに送信する廃棄処理機関送信手段を備え、前記管理サーバは、前記事業組織送信手段、前記輸送機関送信手段および前記廃棄処理機関送信手段から送信された前記識別コードに載せられた情報、前記事業組織番号、前記輸送完了情報および前記廃棄完了情報を、前記管理データ記憶装置で定義される形式の管理データとして、前記管理データ記憶装置に入力処理して記憶させるとともに、前記事業組織アクセス手段からアクセスされて出力を要求された場合に、前記事業組織番号を認識し、前記管理データ記憶装置から前記管理データを前記事業組織アクセス手段へ出力処理する、ことを特徴とする。
【００１２】
また、識別コードは、二次元コードであることが好ましい。
【００１３】
さらに、本発明に係る重要書類管理システムは、上記輸送用箱に付されるものとして識別タグを採用するとともに、この識別タグを電磁界又は電波を利用して読み取る手段を採用したシステムにより構築すること含むものである。
【００１４】
特に、上記重要書類管理システムにおいて、管理データ記憶装置および管理サーバを、関係データベース管理システムとして構築することが好ましい。
【００１５】
さらに、管理サーバは、アクセスされた事業組織アクセス手段の出力要求に応じ、管理データを日次別、週次別、月次別、四半期別または年次別に出力処理する、ことが好ましい。
【００１６】
さらに、管理サーバは、アクセスされた事業組織アクセス手段の出力要求に応じ、輸送用箱を廃棄処理したこと、並びに削減した温室効果ガス削減量を表示して証明する証明書を出力処理する、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、事業組織が、輸送用箱に付された識別コードを光学的に読み取り、読み取った識別コードに載せられた情報とともに、事業組織番号をネットワークを通じて管理サーバに送信する事業組織送信手段と、事業組織番号を送信することで、ネットワークを通じて管理サーバにアクセス可能な事業組織アクセス手段とを備え、管理サーバが、事業組織送信手段から送信された識別コードに載せられた情報および事業組織番号を、管理データ記憶装置で定義される形式の管理データとして、管理データ記憶装置に入力処理して記憶させるとともに、事業組織アクセス手段からアクセスされて出力を要求された場合に、事業組織番号を認識し、管理データ記憶装置から管理データを事業組織アクセス手段へ出力処理するので、管理サーバ及び管理データ記憶装置によって、輸送用箱に付された識別コードに載せられた情報および事業組織番号を一体的に管理することが可能となり、かつ、このような管理データを外部に漏らすことなく事業組織アクセス手段へ出力処理することが可能となるため、重要書類の管理と、これに係る報告書などの文書作成が容易となって、事業組織での重要書類の管理負担を軽減し、事業組織の情報セキュリティマネジメントを支援することができる。また、このような一元的な管理により、重要書類の処理に伴う温室効果ガス削減量を把握できるため、これを通じて事業組織の低炭素化社会へ向けた取り組みを促進させることも可能となる。
【００１８】
さらに、本発明に係る重要書類管理システムでは、管理データ記憶装置および管理サーバを有する管理機関、事業組織番号を有し、事業組織送信手段と事業組織アクセス手段とを備える事業組織、輸送機関送信手段を備える輸送機関および廃棄処理機関送信手段を備える廃棄処理機関との間で構築し、管理サーバを、事業組織送信手段、輸送機関送信手段および廃棄処理機関送信手段から送信された識別コードに載せられた情報、事業組織番号、輸送完了情報および廃棄完了情報を、管理データ記憶装置で定義される形式の管理データとして、管理データ記憶装置に入力処理して記憶させるとともに、事業組織アクセス手段からアクセスされて出力を要求された場合に、事業組織番号を認識し、管理データ記憶装置から前記管理データを前記事業組織アクセス手段へ出力処理するので、管理サーバ及び管理データ記憶装置によって、識別コードとともに、事業組織番号、輸送完了情報、廃棄完了情報を一体的に管理することが可能となり、かつ、このような管理データを外部に漏らすことなく事業組織アクセス手段へ出力処理することが可能となるため、事業組織での排出から廃棄処分までの一連の重要書類の管理と、これに係る報告書などの文書作成が容易となって、事業組織での重要書類の管理負担を軽減し、事業組織の情報セキュリティマネジメントを支援することができる。また、このような一元的な管理により、重要書類の処理に伴う温室効果ガス削減量を把握できるため、これを通じて事業組織の低炭素化社会へ向けた取り組みを促進させることも可能となる。
【００１９】
また、識別コードを二次元コードとすれば、例えば、より多くの情報をコード化でき、本発明に係る重要書類管理システムの信頼性、確実性を高めるなどのバリエーションを広げることが可能となる。
【００２０】
さらに、本発明に係る重要書類管理システムでは、上記輸送用箱に付されるものとして識別タグを採用するとともに、この識別タグを電磁界又は電波を利用して読み取る手段を採用したシステムにより構築すること含むものであるので、例えば、ＲＦＩＤに代表される近距離無線通信技術によっても、上述した効果を備えたシステムを構築することができる。
【００２１】
また、上記重要書類管理システムにおいて、管理データ記憶装置および管理サーバを関係データベース管理システムとして構築すれば、例えば、管理データが入るテーブル（表）の設計、表と表とのリレーション（結合）、入出力画面などの設計・定義、データの入力、他のデータファイルからの変更など、管理データを使用用途に応じて編集することができるほか、管理データの並べ替え、抽出、データベース検索などのプログラム作成や処理の自動化などを行うことが可能になって、効率的なシステムの運営を進めることができる。
【００２２】
さらに、管理サーバを、アクセスされた事業組織アクセス手段の出力要求に応じ、管理データを日次別、週次別、月次別、四半期別または年次別に出力処理するものとすれば、事業組織での排出から廃棄処分までの一連の重要書類の管理に係る報告書などの文書作成がいよいよ容易となって、事業組織での重要書類の管理負担を軽減し、事業組織の情報セキュリティマネジメントを支援することができる。また、このような一元的な管理により、重要書類の処理に伴う温室効果ガス削減量を把握できるため、これを通じて事業組織の低炭素化社会へ向けた取り組みを促進させることも可能となる。
【００２３】
さらに、管理サーバを、アクセスされた事業組織アクセス手段の出力要求に応じ、輸送用箱を廃棄処理したこと、並びに削減した温室効果ガス削減量を表示して証明する証明書を出力処理するものとすれば、一連の重要書類の管理に係る報告書などの文書作成がいよいよ容易となることに加え、廃棄処理および温室効果ガス削減を行ったことの客観的な証明が得られることになるので、重要書類の管理負担を軽減する支援とともに、事業組織の低炭素化社会へ向けた取り組みを促進させるインセンティブを提供することも可能となって、事業組織の社会的責任を果たす活動を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の重要書類管理システムの実施態様を概略的に示す説明図である。
【図２】本実施の形態の流れを示すフローチャートである。
【図３】事業組織送信手段の送信画面の一例を示した説明図である。
【図４】管理サーバから出力処理されて、事業組織アクセス手段の表示画面に現れた管理データの一例を示す説明図である。
【図５】事業組織（事業組織番号）が管理機関に登録されるための手段の一例を示す説明図である。
【図６】事業組織が携帯情報端末の登録情報などを確認するための手段の一例を示す説明図である。
【図７】輸送用箱の廃棄処理を受け付けたことを管理サーバが出力処理する表示画面の一例を示す説明図である。
【図８】輸送用箱の廃棄処理を受け付けたか否かを事業組織アクセス手段から確認する表示画面の一例を示す説明図である。
【図９】輸送用箱の廃棄処理状況を事業組織アクセス手段から確認する表示画面の一例を示す説明図である。
【図１０】管理サーバが管理データとともに出力処理する重要書類の溶解を証明する溶解証明書の一例を示す説明図である。
【図１１】事業組織に本部、支部等がある場合に、本部で一元管理できるシステムを構築した場合の表示画面の一例を示す説明図である。
【図１２】事業組織番号と伝票番号とを結びつけて識別コードを作成する手段の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２６】
本発明に係る重要書類管理システムは、図１に示すように、管理サーバ１１と、この管理サーバ１１に備えられ、管理サーバ１１の出入力処理によって管理データＡを記憶する管理データ記憶装置１２とを有する管理機関１と、この管理機関１との間での契約など、例えば、書類廃棄業務受託契約により、事業組織番号ａが管理機関１に登録されている事業組織２と、管理機関１との間での契約など、例えば、書類輸送業務委託契約により指定された輸送機関３と、管理機関１との間での契約など、例えば、書類処理業務委託契約により指定された廃棄処理機関４との間で構築される。また、事業組織２から排出される使用済みの重要書類の廃棄処理機関４への輸送は、輸送機関３が提供する識別コードとしての二次元コードｂ（例えば、ＱＲコード［登録商標］）の付された輸送用箱としての輸送用パック３２をもって行われるものである。
【００２７】
ここで、管理機関１と事業組織２との間の契約（書類廃棄業務受託契約）は、下記にて説明するように、例えば、図５に示すような表示画面にて携帯情報端末２１の電子メールアドレスを登録することで成立する。この契約が成立すると、事業組織２毎に独自の事業組織番号ａが管理機関１から通知される。したがって、本発明に係る重要書類管理システムは、既存の重要書類管理システムを独自に構築している書類処理に関わる業者や、この業者を利用している者、企業等も事業組織２として利用することができる。
【００２８】
事業組織２は、例えば、金融機関、保険会社、医療機関、旅行代理店などの重要情報の管理を伴う業務を行う企業などであり、本実施形態では、重要書類として顧客の連絡先などの個人情報が記載された顧客リスト２ａ及び顧客住所録２ｂを例示して説明する。
【００２９】
事業組織２には、内蔵または外付けで備えられたカメラ機能により、輸送用パック３２に付された二次元コードｂを光学的に読み取り、読み取った二次元コードｂに載せられている情報（少なくとも輸送用パック３２を特定するための伝票番号ｂ１を含む。）とともに、事業組織番号ａをネットワーク、例えば、電子メールを通じて管理サーバ１１に送信する事業組織送信手段としての携帯情報端末２１と、事業組織番号ａを送信することで、ネットワーク、例えば、インターネットを通じて管理サーバ１１にアクセス可能な事業組織アクセス手段としての、演算手段、記憶手段、表示手段、入力手段などを備えたパーソナルコンピュータ２２とが備えられている。
【００３０】
携帯情報端末２１から送信される事業組織番号ａは、管理機関１との間での書類廃棄業務受託契約の契約時において、例えば、図５に示すような表示画面にて携帯情報端末２１の電子メールアドレスを登録することで、管理機関１から通知されるので、これを管理者が、携帯情報端末２１およびパーソナルコンピュータ２２に入力しておけばよい。また、携帯情報端末２１の電子メールアドレスそのものを事業組織番号ａとすることも可能である。なお、携帯情報端末２１は、下記に説明するとおり、本実施形態では事業組織２内の重要書類の管理者が所有しているが、事業組織２内の各部署などにそれぞれ配置させてもよい。また、本実施形態のように、パーソナルコンピュータ２２は、少なくとも事業組織２内の重要書類の管理者が一台を所有すれば本発明を実施することができるが、事業組織２内で一台のみに限定する必要はない。さらに、事業組織２の管理者は、管理機関１に登録されている事業組織２の携帯情報端末２１の電子メールアドレスの一覧を確認し、または、新たに追加して登録することを、パーソナルコンピュータ２２を通じて管理サーバ１１に対して入出力要求すれば可能である（図６参照）。なお、書類廃棄業務受託契約の契約時には、携帯情報端末２１の電子メールアドレスを登録するのに代えて、事業組織２内のパーソナルコンピュータ２２の電子メールアドレスを登録することも、もちろん可能である。
【００３１】
輸送機関３は、事業組織２から排出された使用済みの顧客リスト２ａなどを輸送用パック３２に収容した状態で廃棄処理機関４に輸送する機関である。例えば、郵便局や民間の輸送業者が該当し、本実施形態では、輸送用パック３２の輸送を行う具体的輸送手段としてトラック３３を用いている。輸送機関３のトラック３３には、内蔵または外付けで備えられた光学的、磁気的または電子的な読み取り手段、例えば、カメラ機能により、輸送用パック３２に付された二次元コードｂを光学的に読み取り、読み取った二次元コードｂに載せられた伝票番号ｂ１を含む情報とともに、輸送用パック３２を廃棄処理機関４へ輸送し終わったことを報告するための輸送完了情報ｃをネットワーク、例えば、電子メールを通じて管理サーバ１１に送信する輸送機関送信手段としての携帯情報端末３１が備えられている。なお、トラック３３の携帯情報端末３１から、二次元コードｂに載せられた伝票番号ｂ１を含む情報および輸送完了情報ｃを、輸送機関３の本部に備えられた輸送機関端末を介して管理サーバ１１へ送信しても好ましい。また、具体的輸送手段としては、トラック３３などの車輌のほか、鉄道、船舶、航空機なども採用することができる。
【００３２】
廃棄処理機関４は、顧客リスト２ａなどを輸送用パック３２に収容された状態のままで溶解して再生紙化処理する溶解処理工場である。例えば、民間の溶解処理業者が該当し、本実施形態では、重要書類を輸送用パック３２に収容したまま、分別することなく溶解処理が可能な技術を有する溶解処理工場を用いている。廃棄処理機関４の溶解処理工場には、内蔵または外付けで備えられた光学的、磁気的または電子的な読み取り手段、例えば、カメラ機能により、輸送用パック３２に付された二次元コードｂを光学的に読み取り、読み取った二次元コードｂに載せられた伝票番号ｂ１を含む情報とともに、輸送用パック３２を溶解処理し終わったことを報告する廃棄完了情報としての溶解完了情報ｄをネットワーク、例えば、電子メールを通じて管理サーバ１１に送信する廃棄処理機関送信手段としての携帯情報端末４１が備えられている。また、廃棄処理機関４では、携帯情報端末４１で送信する各種の情報に適宜、溶解処理により削減した温室効果ガス削減量情報が付加されることが好ましい。
【００３３】
管理機関１は、管理データ記憶装置としての管理データベース１２、およびこの管理データベース１２に対し出入力処理を行うリレイショナルデータベースサーバとしての管理サーバ１１を、関係データベース管理システムとして構築して備えている。管理サーバ１１は、事業組織２、輸送機関３、廃棄処理機関４の携帯情報端末２１、３１、４１からそれぞれ送信された二次元コードｂに載せられた伝票番号ｂ１を含む情報、事業組織番号ａ、輸送完了情報ｃおよび溶解完了情報ｄを、それぞれが送信された日時を付加しつつ、二次元コードｂに載せられた伝票番号ｂ１を含む情報および事業組織番号ａに関連づけたものに編集するとともに、管理データベース１２で定義される形式、例えば、表の形式の管理データＡとして、管理データベース１２に入力処理して記憶させる。
【００３４】
また、事業組織２のパーソナルコンピュータ２２から事業組織番号ａをもってアクセスされ、管理データＡの出力を要求された場合には、送信された事業組織番号ａを認識し、管理データベース１２から管理データＡをパーソナルコンピュータ２２かへ出力処理する。このとき、管理サーバ１１は、パーソナルコンピュータ２２からの出力要求に応じ、管理データＡを日次別、週次別、月次別、四半期別または年次別にて出力処理する。
【００３５】
次に、図２に基づいて、本実施形態に係る重要書類管理システムの流れを説明する。なお、管理機関１と事業組織２との間の契約は、上述したように、例えば、図５に示すような表示画面にて携帯情報端末２１の電子メールアドレスを登録することで成立しているので、事業組織２には、それぞれ独自の事業組織番号ａが管理機関１からすでに通知されている。すなわち、重要書類の処理を新たに委託しようとしている金融機関、保険会社、医療機関、旅行代理店などの重要情報の管理を伴う業務を行う企業のほか、既存の重要書類管理システムを独自に構築している書類処理に関わる業者、この業者を利用している者、企業等も、独自の事業組織番号ａを得ることにより本発明に係る重要書類管理システムを利用することができる。そして、管理機関１は、独自の事業組織番号ａを得た事業組織２に対し、本発明に係る重要書類管理システムに沿って下記のようなステップを実行する。
【００３６】
まず、ステップＳ１０１において、輸送機関３から事業組織２の窓口などの所定の受け取り場所で輸送用パック３２が渡される。この輸送パック３２には、伝票番号ｂ１が少なくとも情報として載せられた二次元コードｂが添付されている。二次元コードｂが添付された輸送用パック３２は、事業組織２内の所定の場所、例えば、事業組織２内の重要書類の管理者のもとで管理される。なお、既存の重要書類管理システムを独自に構築している書類処理に関わる業者、この業者を利用している者、企業等において本発明に係る重要書類管理システムを利用する場合には、当該業者に輸送用パック３２を渡し、当該業者の責任によって、これを利用している者、企業等に輸送用パック３２を渡す方式を採用してもよい。また、当該業者を利用している者、企業等に直接、輸送用パック３２を輸送機関３から渡す方式を採用することもできる。これらの方式は、契約時に電子メールアドレスとともに、その旨を登録して選択すればよい。
【００３７】
このように、本実施形態では、まず事業組織２とは別の輸送機関３が作成した二次元コードｂに載せられた情報（例えば、伝票番号ｂ１）を箱識別番号として用いることで、事業組織２内の重要書類の管理負担の軽減が図られる。また、このようにしたことで、輸送用パック３２を、大型化、例えば、１００Ｋｇの重要書類を収容できる容量を備えるものとすることができる。
【００３８】
続いて、ステップＳ１０２では、輸送用パック３２に顧客リスト２ａなどの重要書類が回収され、所定量、例えば、輸送用パック３２の容積を満たした状況にあり、例えば、事業組織２内の管理者が携帯情報端末２１のカメラ機能を用いて、輸送用パック３２に付された二次元コードｂを光学的に読み取る。二次元コードｂを読み取れば、携帯情報端末２１に伝票番号ｂ１が表示された表示画面（図３参照）が現れるので、それを確認の上、何も書き込まないでそのまま送信する（所謂カラメール送信）。そうすると、送信日時、二次元コードｂに載せられた伝票番号ｂ１をはじめとする情報、事業組織番号ａが管理サーバ１１に送信される。なお、事業組織番号ａは、携帯情報端末２１に所定の表示画面（図３参照）に現れないものの、携帯情報端末２１内で二次元コードｂに載せられた伝票番号ｂ１をはじめとする情報と関連づけられて管理サーバ１１に送信される（ステップＳ１０３）。
【００３９】
このように、本実施形態では、事業組織２の管理者が、携帯情報端末２１を用い、二次元コードｂを読み取ってそのまま送信するという操作のみが、実質的な重要書類の管理の作業となるので、事業組織２内の重要書類の管理負担の軽減が図られる。
【００４０】
携帯情報端末２１から管理サーバ１１へ、二次元コードｂに載せられた伝票番号ｂ１、事業組織番号ａが送信されると、管理サーバ１１は、管理データベース１２で定義される形式の管理データＡとして、管理データベース１２に入力処理して記憶させる（ステップＳ１０４）。さらに、ネットワーク、例えば、インターネットを介して輸送機関３の本部に対し、事業組織番号ａに基づいて特定された事業組織名、住所などを送信して輸送指示を行う。輸送機関３の本部はトラック３３に、輸送指示された住所に向かって輸送パック３２を回収するように指示する。
【００４１】
また、管理サーバ１１は、事業組織２の携帯情報端末２１、パーソナルコンピュータ２２の少なくとも一方に対し、伝票番号ｂ１、事業組織番号ａが管理サーバ１１に送信され、管理データベース１２に記憶されたこと、並びに輸送機関３に輸送パック３２を回収するように指示したことを、例えば、図７に示すような受付完了メッセージとして出力処理する。なお、事業組織２の管理者は、パーソナルコンピュータ２２から管理サーバ１１へアクセスすることにより、例えば、図８に示すような、輸送用パック３２の廃棄処理が受け付けられたか否かの確認を行うことができる。
【００４２】
ステップＳ１０５では、事業組織２の管理下を離れ、輸送機関３の管理下にてトラック３３による輸送用パック３２の廃棄処理機関４の溶解処理工場への輸送が行われる。輸送機関３のトラック３３は、例えば、運転者が携帯情報端末３１を用い、内蔵されたカメラ機能により、輸送用パック３２に付された二次元コードｂを光学的に読み取り、読み取った二次元コードｂに載せられている伝票番号ｂ１をはじめとする情報、輸送用パック３２を廃棄処理機関４へ輸送し終わったことを報告するための輸送完了情報ｃを、送信日時とともにネットワーク、例えば、電子メールを通じて輸送機関３の本部に備えられた輸送機関端末に送信し、輸送機関端末を介して管理サーバ１１に送信する（ステップＳ１０６）。  
【００４３】
なお、集荷時には、運転者（集荷担当者）が運転者が携帯情報端末３１を用い、輸送用パック３２に付された二次元コードｂを読み取り、二次元コードｂに載せられた伝票番号ｂ１、事業組織番号ａを送信することが好ましい。そうすると、輸送用パック３２が集荷されたことが、管理サーバ１１を通じて管理データベース１２に入力処理して記憶され、登録される。さらに、運転者が輸送機関３の本部へ輸送用パック３２の所在などを含む現状報告を行う、または、輸送機関３の本部が、ＧＰＳなどの公知のシステムにより、伝票番号ｂ１に基づいてトラック３３に積まれた輸送用パック３２の現在地を追跡するなどして、万一の紛失を回避する管理を行うことがさらに好ましい実施形態となる。
【００４４】
携帯情報端末３１から管理サーバ１１へ、二次元コードｂに載せられた伝票番号ｂ１をはじめとする情報および輸送完了情報ｃが送信されると、管理サーバ１１は、管理データベース１２で定義される形式の管理データＡとして、管理データベース１２に入力処理して記憶させる。この際、管理サーバ１１は、伝票番号ｂ１を認識して、すでに記録している事業組織番号ａおよび伝票番号ｂ１に関連づけて輸送完了情報ｃを管理データベース１２に記録（上書き）する（ステップＳ１０７）。
【００４５】
なお、一般に、輸送機関３による輸送用パック３２の管理に関するデータは、輸送機関３の情報端末から所定のインターネットサーバーにアップロードされるのが通例であるで、事業組織２の管理者は、伝票番号ｂ１により、例えば、所有するパーソナルコンピュータ２２を用いてインターネットを介し、重要書類が収容された輸送用パック３２の現在の状況確認を行うことができる。
【００４６】
ステップＳ１０８では、輸送機関３の管理下を離れ、廃棄処理機関４の溶解処理工場の管理下にて輸送用パック３２の溶解処理が行われる。溶解処理工場では、まず、輸送機関３からの輸送用パック３２の受け取り時に、担当者などが携帯情報端末４１を用い、内蔵されたカメラ機能により、輸送用パック３２に付された二次元コードｂを光学的に読み取る。さらに、輸送用パック３２の溶解処理が終了した時点で、読み取った二次元コードｂに載せられている伝票番号ｂ１をはじめとする情報および輸送用パック３２を溶解処理し終わったことを報告する溶解完了情報ｄを、送信日時とともに、ネットワーク、例えば、電子メールを通じて管理サーバ１１に送信する（ステップＳ１０９）。溶解完了情報ｄには、温室効果ガス削減量情報が付加されることが好ましい。
【００４７】
携帯情報端末４１から管理サーバ１１へ、二次元コードｂに載せられた伝票番号ｂ１をはじめとする情報および溶解完了情報ｄが送信されると、管理サーバ１１は、管理データベース１２で定義される形式の管理データＡとして、管理データベース１２に入力処理して記憶させる。この際、管理サーバ１１は、伝票番号ｂ１を認識して、すでに記録している事業組織番号ａ、伝票番号ｂ１および輸送完了情報ｃに関連づけて溶解完了情報ｄを管理データベース１２に記録（上書き）する（ステップＳ１１０）。
【００４８】
なお、本実施形態では、管理サーバ１１が管理データＡの管理データベース１２への記録（上書き）を、輸送用パック３２の輸送や、各携帯情報端末２１、３１、４１から送信された段階毎に行うものであるが、それに加え、所定期間、例えば、１日毎に管理データＡの管理データベース１２への新たな記録があるか否かを点検する仕組みを管理サーバ１１に付加してもよい。また、事業組織２の管理者は、パーソナルコンピュータ２２から管理サーバ１１へアクセスすることにより、例えば、図９に示すような、重要書類が収容された輸送用パック３２の現在の状況確認を行うことができる。
【００４９】
ステップＳ１１１では、事業組織２の管理者が、例えば、重要書類の適切な廃棄処理を報告するための報告書などを作成するために、パーソナルコンピュータ２２から事業組織番号ａをもって管理機関１の管理サーバ１１にアクセスした場合に、管理データＡの出力処理が行われる。管理サーバ１１は、管理データＡの出力を要求された場合、パーソナルコンピュータ２２から送信された事業組織番号ａを認識し、認証した上で、管理データベース１２から管理データＡをパーソナルコンピュータ２２へ出力処理する。このとき、管理サーバ１１は、パーソナルコンピュータ２２からの出力要求に応じ、管理データＡを日次別、週次別、月次別、四半期別または年次別にて出力処理する。例えば、平成２０年度の管理データＡについて出力要求があった場合には、その該当する範囲で出力処理する。そして、事業組織２の管理者のパーソナルコンピュータ２２の表示画面には、例えば、図４に示すような、伝票番号ｂ１、集荷依頼日時、事業組織の管理者名、管理者の部署名、廃棄日時、溶解完了日時などが盛り込まれた管理データＡが表示される。そうすると、事業組織２の管理者は、表示された管理データＡを印刷することにより、報告書の作成にかかる労力を大幅に削減することができる。
【００５０】
このように、本実施形態では、事業組織２の管理者が、パーソナルコンピュータ２２を用い、管理サーバ１１にアクセスするという操作のみで、実質的な重要書類の適切な廃棄処理を報告するための報告書を作成する作業の大半が済むこととなるので、事業組織２内の重要書類の管理負担の軽減が図られる。
【００５１】
したがって、本発明では、事業組織２の管理者が、携帯情報端末２１を用い、二次元コードｂを読み取ってそのまま送信するという操作のみで、管理サーバ１１の管理データベース１２に記憶される管理データＡが揃うこととなり、事業組織２内の重要書類の管理負担を大幅に軽減することができる。さらに、事業組織２の管理者が、パーソナルコンピュータ２２を用い、管理サーバ１１にアクセスするという操作のみで、管理サーバ１１の管理データベース１２に記憶される管理データＡを出力し、実質的な重要書類の適切な廃棄処理を報告するための報告書などを作成する作業の大半が済むこととなるので、事業組織２内の重要書類の管理負担をいよいよ軽減することができる。すなわち、管理サーバ１１および管理データベース１２によって、二次元コードｂに載せられた少なくとも伝票番号ｂ１をはじめとする情報とともに、事業組織番号ａ、輸送完了情報ｃ、溶解完了情報ｄを管理データＡとして一体的に管理することが可能となり、かつ、このような管理データＡを外部に漏らすことなく事業組織２の管理者のパーソナルコンピュータ２２へ出力処理することが可能となる。このため、事業組織２での排出から廃棄処分までの一連の重要書類の管理と、これに係る報告書などの文書作成が容易となって、事業組織２での重要書類の管理負担を大幅軽減し、事業組織２の情報セキュリティマネジメントを支援することができる。また、このような一元的な管理により、重要書類の処理に伴う温室効果ガス削減量を把握できるため、これを通じて事業組織の低炭素化社会へ向けた取り組みを促進させることも可能となる。
【００５２】
さらに、管理データベース１２および管理サーバ１１を関係データベース管理システムとして構築したので、管理サーバ１１に送信されてきた各情報を、上述したように、例えば、伝票番号ｂ１および事業組織番号ａと関連づけて管理データＡとして上書き記録することができるのをはじめ、管理データＡに関するテーブル（表）の設計、表と表とのリレーション（結合）、入出力画面などの設計・定義、データの入力、他のデータファイルからの変更など、管理データを使用用途に応じて編集するほか、管理データの並べ替え、抽出、データベース検索などのプログラム作成や処理の自動化などを行うことが可能になって、効率的なシステムの運営を進めることができる。
【００５３】
このほか、二次元コードｂを用いているので、伝票番号ｂ１をはじめより多くの情報をコード化することが可能になって、本発明に係る重要書類管理システムの信頼性、確実性を高めるなどのバリエーションを広げることもできる。
【００５４】
また、事業組織２の管理者のパーソナルコンピュータ２２から管理サーバ１１へ、管理データＡを日次別、週次別、月次別、四半期別または年次別に出力することを要求すれば、これに応じて管理サーバ１１が出力処理することができるので、事業組織２での排出から廃棄処分までの一連の重要書類の管理と、これに係る報告書などの文書作成がいよいよ容易となって、事業組織２での重要書類の管理負担を軽減し、事業組織２の情報セキュリティマネジメントを支援することができる。
【００５５】
ここで、上記実施形態では、重要書類の管理と、これに係る報告書などの文書作成の容易性を鑑み、事業組織に備えられる事業組織送信手段と事業組織アクセス手段とを、それぞれ携帯情報端末とパーソナルコンピュータとして例示して説明したが、本発明は、事業組織送信手段と事業組織アクセス手段とを備える情報端末が一つあれば、好適に実施することができる。例えば、市販の携帯電話などの携帯情報端末には、事業組織送信手段と事業組織アクセス手段とを備えさせることができ、事業所内のネットワークを介することにより、報告書などを印刷することが可能である。
【００５６】
さらに、溶解完了情報に温室効果ガス削減量情報を付加している場合には、管理サーバは管理データとともに、重要書類の溶解を証明する溶解証明書を出力することも可能である。溶解証明書には、重要書類を溶解したことの証明のほか、一連の溶解により削減することができた温室効果ガス削減量を表示したり、その削減量をクレジットとして表示したりすることも可能である（図１０参照）。そして溶解証明書は、京都メカニズムクレジット、自主参加型国内排出量取引制度（ＪＶＥＴＳ）で用いられる排出枠、ＶＥＲ（Verified Emission Reduction)などのクレジットに用いられることが見込めるものである。
【００５７】
また、例えば、事業組織が全国展開し、本部と支部等の複数の事業所がある場合には、管理機関１との間での書類廃棄業務受託契約の契約時などにおいて、図５に示すような表示画面にて携帯情報端末の電子メールアドレスを登録する際に、本部と支部の関係を登録することにより、例えば、図１１に示すような表示画面から各部の利用状況を確認することができ、事業組織での排出から廃棄処分までの一連の重要書類の管理と、これに係る報告書などの文書作成がさらに容易となって、事業組織での重要書類の管理負担を軽減し、事業組織の情報セキュリティマネジメントを支援することができる。
【００５８】
ここで、本発明に係る重要書類管理システムでは、他の実施形態として識別タグとしての、例えば、ＲＦタグを採用するとともに、このＲＦタグを電磁界や電波を利用し、これに載せられた情報を読み取る手段（事業組織送信手段、輸送機関送信手段、廃棄処理機関送信手段）を採用しても、すなわちＲＦＩＤ技術によっても、構築することができる。
【００５９】
ＲＦＩＤ技術とは、電磁界や電波などを用い、数ｃｍ〜数ｍの近距離無線通信によって情報をやりとりする技術をいう。そして、これに用いる識別タグがＲＦタグと呼ばれ、これに載せられた情報を読み取る手段（リーダー）により無線通信が行われて、外部からその情報が読み書きされる。ＲＦタグは、小さなワンチップのＩＣ（集積回路）を内部に備えている。本発明に採用のＲＦタグについては、電源（電池）を必要としないパッシブ型、アクティブ型のいずれでも採用可能であるが、安価にできること、ほぼ恒久的に作動するという観点から、パッシブ型のＲＦタグを採用することが好ましい。なお、パッシブ型のＲＦタグであれば、タグ側から自発的に情報を出すこともない。
【００６０】
そして、ＲＦタグとリーダーとの情報の読み書きのやりとりについては、比較的近距離の無線通信であって、タグのコイルとリーダーのアンテナコイルを磁束結合させ、エネルギー・信号を伝達する電磁誘導方式、又は、比較的長距離の無線通信であって、ＲＦタグのアンテナとリーダーのアンテナで電磁波をやりとりし、エネルギー・信号を伝達する電波方式のいずれを採用してもよく、必要な通信距離等の実施状況に応じて選択すればよいが、通常、電磁誘導方式のものを採用すればよく、この場合、エネルギーを効率的に電卓できるため好ましい実施形態となる。
【００６１】
このほか、ＲＦＩＤ技術を採用した本実施形態では、読み取り範囲が広く、また読み取れる方向も自由度が大きいため、おおまかな位置決めで読むことができて人の作業が省力化されること、タグ表面がホコリ、泥などで汚れていても読み取り可能であること、多くのタグが密集して配置されていても読み取りが可能であること、新たな書き込みが可能であるため輸送用箱が流通する過程の履歴情報などを書き込むことも可能である等、広い適用用途を期待することができる。
【００６２】
以上説明したように、本発明に係る重要書類管理システムによれば、事業組織の管理者の簡単な操作のみにより、管理データを一体的に管理することが可能となり、かつ、このような管理データを外部に漏らすことなく事業組織の管理者へ出力処理することが可能となるため、事業組織での排出から廃棄処分までの一連の重要書類の管理と、これに係る報告書などの文書作成が容易となって、事業組織での重要書類の管理負担を大幅軽減し、事業組織の情報セキュリティマネジメントを支援することができる。また、このような一元的な管理により、重要書類の処理に伴う温室効果ガス削減量を把握できるため、これを通じて事業組織の低炭素化社会へ向けた取り組みを促進させることも可能となる。
【００６３】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。そして、本発明は、特許請求の範囲に記載された事項を逸脱することがなければ、種々の設計変更を行うことが可能である。また、本発明は、特許請求の範囲に記載された事項を逸脱しなければ、システムを変更することも可能であり、本発明を構成する要素についても、公知または周知のものを使用できることはいうまでもない。
【００６４】
例えば、本実施形態では、説明のため、事業組織から排出される重要書類を収容した輸送用箱が、一度に一つである場合を説明したが、排出される重要書類を収容した輸送用箱が複数ある場合であってもよく、また、連続した時間や日に排出される場合でも同様に管理することができるものである。また、本実施の形態において、図３〜図１１に示される表示画面等は一例であり、種々の変更が可能である。
【００６５】
さらに例えば、事業組織から排出される重要書類を収容した輸送用箱の集荷依頼を、電話で受けるような場合には、事業組織番号を、予め識別コード又は識別タグに載せる情報の一つとしておくことが好ましい。これにより、電話で集荷依頼された場合にも、事業組織番号と伝票番号とを結びつけることができる。具体的には、管理データ記憶装置およびこの管理データ記憶装置に対し出入力処理を行う管理サーバを有する管理機関にて、図１２に示すように、識別コード又は識別タグを作成する際に、事業組織を選択し、記入して、その選択された事業組織が有する事業組織番号の情報を、作成される識別コード又は識別タグに盛り込んでおけばよい。また、確実性の確保のために、識別コードが作成されて印刷された紙の別欄に、又は、識別タグの外観部に事業組織番号を印字しておいても好ましいものとなる。なお、電話での対応、又は集荷時に事業組織番号を聞き出して、例えば、輸送機関が、輸送用箱を廃棄処理機関へ輸送したことを報告する際に、輸送用箱に付された識別コード又は識別タグを読み取り、読み取った前記識別コードに載せられた情報とともに事業組織番号を送信してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１・・・・管理組織
１１・・・管理サーバ
１２・・・管理データベース（管理データ記憶装置）
２・・・・事業組織
２１・・・携帯情報端末（事業組織送信手段）
２ａ・・・顧客リスト（重要書類）
２ｂ・・・顧客住所録（重要書類）
２２・・・パーソナルコンピュータ（事業組織アクセス手段）
３・・・・輸送機関
３１・・・携帯情報端末（輸送機関送信手段）
３２・・・輸送用パック（輸送用箱）
３３・・・トラック
４・・・・廃棄処理機関
４１・・・携帯情報端末（廃棄処理機関送信手段）
ａ・・・・事業組織番号
ｂ・・・・二次元コード（識別コード）
ｂ１・・・伝票番号
ｃ・・・・輸送完了情報
ｄ・・・・溶解完了情報（廃棄完了情報）
Ａ・・・・管理データ
【図１】
2011028726.tif 000003
【図２】
2011028726.tif 000004
【図６】
2011028726.tif 000005
【図７】
2011028726.tif 000006
【図８】
2011028726.tif 000007
【図９】
2011028726.tif 000008
【図１０】
2011028726.tif 000009
【図１１】
2011028726.tif 000010
【図３】
2011028726.tif 000011
【図４】
2011028726.tif 000012
【図５】
2011028726.tif 000013
【図１２】
2011028726.tif 000014