(57)【要約】【課題】津波警報を基に、津波高さと避難場所の標高とから適正な避難場所を決定する。【解決手段】津波被害地域特定装置は、津波の発生が予想される複数の津波予報区と、津波予報区に発生する津波の予想高さとを含む津波警報を受信する津波警報受信部１１０と、三次元の位置情報である標高地図情報を記憶する標高地図情報記憶部１２０と、津波警報が受信されると津波警報に含まれる津波予報区に対応する対応領域を所定の規則に従って標高地図情報において特定し、対応領域の特定の元となる津波予報区の津波予報高さを津波警報から取得する津波高さ抽出部１４０と、波高さ抽出部１４０の取得すた津波予報高さと、対応領域における標高とに基づいて、対応領域の中から津波の被害を被ると予想される津波被害予想地域を決定する津波被害地域決定部１５０と、津波被害予想地域として決定された地域に対して避難場所を決定する避難場所決定部１８２とを備えた。【選択図】図１
2011227878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
津波の発生が予想される沿岸区域を示す複数の津波予報区と、前記津波予報区に発生する津波の予想高さとを含む津波警報を発信する発信装置から前記津波警報を受信する津波警報受信部と、
標高を含む三次元の位置情報からなる地図情報を示す標高地図情報を記憶する標高地図情報記憶部と、
津波に対する避難場所の情報であって、前記避難場所の位置と、対応可能な津波の高さとを含む避難場所情報を記憶する避難場所情報記憶部と、
前記津波警報受信部によって前記津波警報が受信されると前記津波警報に含まれる前記津波予報区に対応する対応領域を所定の規則に従って前記標高地図情報において特定し、前記対応領域の特定の元となる前記津波予報区の津波予報高さを前記津波警報から取得する津波高さ取得部と、
前記津波高さ取得部によって取得された前記津波予報高さと、前記対応領域における標高とに基づいて、前記対応領域の中から津波の被害を被ると予想される津波被害予想地域を決定する津波被害予想地域決定部と、
前記津波被害予想地域決定部によって前記津波被害予想地域として決定された地域に対して前記津波被害予想地域の位置情報と前記津波被害予想地域に対応する津波高さとに基づいて前記避難場所情報記憶部の記憶する前記避難場所情報を検索し、前記避難場所情報の中から前記避難場所を決定する避難場所決定部と
を備えたことを特徴とする津波避難場所決定装置。
【請求項２】
前記避難場所情報記憶部の記憶する避難場所情報は、
前記避難場所として建築物を記憶すると共に、前記建築物の高さを記憶し、
前記避難場所決定部は、
前記避難場所情報記憶部の記憶する前記避難場所情報を検索する際には、前記津波被害予想地域の位置情報と前記津波被害予想地域に対応する津波高さと、さらに、前記建築物の高さとに基づいて前記避難場所情報を検索し、前記避難場所情報の中から前記避難場所を決定することを特徴とする請求項１記載の津波避難場所決定装置。
【請求項３】
前記津波避難場所決定装置は、さらに、
端末装置から位置情報を受信する端末位置受信部と、
前記避難場所決定部によって決定された前記避難場所と、前記端末位置受信部の受信した前記位置情報とを比較することにより、前記位置情報が前記避難場所の近隣かどうかを判定し、近隣と判定した場合には、前記標高情報記憶部の記憶する前記標高情報を参照することにより前記位置情報の示す前記端末装置の位置から前記避難場所までの避難ルートを作成する誘導情報作成部と、
前記誘導情報作成部によって作成された前記避難ルートを、前記誘導情報作成部によって近隣と判定された前記端末装置に送信する避難ルート送信部と
を備えたことを特徴とする請求項１記載の津波避難場所決定装置。
【請求項４】
コンピュータを、
津波の発生が予想される沿岸区域を示す複数の津波予報区と、前記津波予報区に発生する津波の予想高さとを含む津波警報を発信する発信装置から前記津波警報を受信する津波警報受信部、
標高を含む三次元の位置情報からなる地図情報を示す標高地図情報を記憶する標高地図情報記憶部、
津波に対する避難場所の情報であって、前記避難場所の位置と、対応可能な津波の高さとを含む避難場所情報を記憶する避難場所情報記憶部、
前記津波警報受信部によって前記津波警報が受信されると前記津波警報に含まれる前記津波予報区に対応する対応領域を所定の規則に従って前記標高地図情報において特定し、前記対応領域の特定の元となる前記津波予報区の津波予報高さを前記津波警報から取得する津波高さ取得部、
前記津波高さ取得部によって取得された前記津波予報高さと、前記対応領域における標高とに基づいて、前記対応領域の中から津波の被害を被ると予想される津波被害予想地域を決定する津波被害予想地域決定部、
前記津波被害予想地域決定部によって前記津波被害予想地域として決定された地域に対して前記津波被害予想地域の位置情報と前記津波被害予想地域に対応する津波高さとに基づいて前記避難場所情報記憶部の記憶する前記避難場所情報を検索し、前記避難場所情報の中から前記避難場所を決定する避難場所決定部、
として機能させることを特徴とする津波避難場所決定プログラム。
【請求項５】
請求項４記載の津波避難場所決定プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項６】
津波の発生が予想される沿岸区域を示す複数の津波予報区と、前記津波予報区に発生する津波の予想高さとを含む津波警報を発信する発信装置から前記津波警報を受信する津波警報受信部と、
標高を含む三次元位置情報であって、電子地図を所定のメッシュに区切った場合の各メッシュを代表する位置を示す三次元位置情報が少なくとも関連づけられた地点を示す評価地点を複数含む標高地図情報を記憶する標高地図情報記憶部と、
複数の避難施設の避難施設ごとに、平面的な二次元位置情報と、前記避難施設に関する所定の高さを示す施設高さデータとが少なくとも関連づけられた避難場所情報を記憶する避難場所情報記憶部と、
現在位置を測位する位置測位部と、
前記津波警報受信部によって前記津波警報が受信されると、前記位置測位部によって測位された前記現在位置に最も近い前記評価地点を、前記三次元情報に基づいて前記標高地図情報記憶部から選択する評価地点選択部と、
前記評価地点選択部によって選択された前記評価地点を対象として、前記津波警報受信部が受信した前記津波警報に含まれる前記津波予報区を、順次選択する津波高さ取得部と、
前記評価地点選択部によって選択された前記評価地点を対象として、前記津波高さ取得部によって前記津波予報区が順次選択されるごとに、選択された前記津波予報区の前記津波の予想高さと、選択された前記評価地点に対応付けられた前記三次元位置情報に含まれる前記標高とに基づいて、選択された前記評価地点が津波の被害地点に該当するどうかを、所定の被害地域決定規則に基づき決定する被害地域決定部と、
前記被害地域決定部が前記評価地点を津波の前記被害地点と決定した場合に、前記避難場所情報記憶部を検索対象として、予め設定された高さである必要高さよりも高い高さに該当する前記施設高さデータを有し、かつ、選択された前記評価地点に最も近い前記避難施設を、前記二次元位置情報と前記施設高さデータとに基づき検索し、検索の結果、ヒットした前記避難施設を、前記津波警報受信部が受信した前記津波警報に対する避難場所として決定する避難場所決定部と
を備えたことを特徴とする津波避難場所決定装置。
【請求項７】
前記津波避難場所決定装置は、さらに、
前記避難場所決定部が前記津波警報に対する前記避難場所を決定した場合に、前記位置測位部によって測位された前記現在位置から前記避難場所決定部によって決定された前記避難場所である前記避難施設までの避難経路を作成する誘導情報作成部と、
前記誘導情報作成部によって作成された前記避難経路を表示する表示部と
を備えたことを特徴とする請求項６記載の津波避難場所決定装置。
【請求項８】
前記津波避難場所決定装置は、
人が携帯可能な、携帯端末装置であることを特徴とする請求項６または７のいずれかに記載の津波避難場所決定装置。
【請求項９】
コンピュータを、
津波の発生が予想される沿岸区域を示す複数の津波予報区と、前記津波予報区に発生する津波の予想高さとを含む津波警報を発信する発信装置から前記津波警報を受信する津波警報受信部、
標高を含む三次元位置情報であって、電子地図を所定のメッシュに区切った場合の各メッシュを代表する位置を示す三次元位置情報が少なくとも関連づけられた地点を示す評価地点を複数含む標高地図情報を記憶する標高地図情報記憶部、
複数の避難施設の避難施設ごとに、平面的な二次元位置情報と、前記避難施設に関する所定の高さを示す施設高さデータとが少なくとも関連づけられた避難場所情報を記憶する避難場所情報記憶部、
現在位置を測位する位置測位部、
前記津波警報受信部によって前記津波警報が受信されると、前記位置測位部によって測位された前記現在位置に最も近い前記評価地点を、前記三次元情報に基づいて前記標高地図情報記憶部から選択する評価地点選択部、
前記評価地点選択部によって選択された前記評価地点を対象として、前記津波警報受信部が受信した前記津波警報に含まれる前記津波予報区を、順次選択する津波高さ取得部、
前記評価地点選択部によって選択された前記評価地点を対象として、前記津波高さ取得部によって前記津波予報区が順次選択されるごとに、選択された前記津波予報区の前記津波の予想高さと、選択された前記評価地点に対応付けられた前記三次元位置情報に含まれる前記標高とに基づいて、選択された前記評価地点が津波の被害地点に該当するどうかを、所定の被害地域決定規則に基づき決定する被害地域決定部、
前記被害地域決定部が前記評価地点を津波の前記被害地点と決定した場合に、前記避難場所情報記憶部を検索対象として、予め設定された高さである必要高さよりも高い高さに該当する前記施設高さデータを有し、かつ、選択された前記評価地点に最も近い前記避難施設を、前記二次元位置情報と前記施設高さデータとに基づき検索し、検索の結果、ヒットした前記避難施設を、前記津波警報受信部が受信した前記津波警報に対する避難場所として決定する避難場所決定部、
として機能させるための津波避難場所決定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は津波が発生した際に、避難場所を決定する津波避難場所決定装置及び津波避難場所決定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
津波については気象庁から、津波注意報、津波警報として「津波予報区」（ほぼ、県単位の沿岸）に対する１次元情報として発表されているに過ぎず、内陸方向にどの程度被害が及ぶかといった２次元的な範囲な情報は読み取れない。また、津波の際の避難場所として所定の場所（高台等）が指定されていることが一般的であるが、例えば、津波の高さが３ｍの時に、隣のビルの屋上に行けば済むところを、距離の離れた所定の避難場所まで逃げる間に、津波に巻き込まれないとも限らない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１２８８３８号公報
【特許文献２】特開２００５−３０１５４７号公報
【特許文献３】特開２００６−５８１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、津波警報と標高情報を含む地図情報である標高地図とに基づき、津波による被害地域を特定すると共に、津波の被害地域に対する避難場所を決定する津波避難場所決定装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の津波避難場所決定装置は、
津波の発生が予想される沿岸区域を示す複数の津波予報区と、前記津波予報区に発生する津波の予想高さとを含む津波警報を発信する発信装置から前記津波警報を受信する津波警報受信部と、
標高を含む三次元の位置情報からなる地図情報を示す標高地図情報を記憶する標高地図情報記憶部と、
津波に対する避難場所の情報であって、前記避難場所の位置と、対応可能な津波の高さとを含む避難場所情報を記憶する避難場所情報記憶部と、
前記津波警報受信部によって前記津波警報が受信されると前記津波警報に含まれる前記津波予報区に対応する対応領域を所定の規則に従って前記標高地図情報において特定し、前記対応領域の特定の元となる前記津波予報区の津波予報高さを前記津波警報から取得する津波高さ取得部と、
前記津波高さ取得部によって取得された前記津波予報高さと、前記対応領域における標高とに基づいて、前記対応領域の中から津波の被害を被ると予想される津波被害予想地域を決定する津波被害予想地域決定部と、
前記津波被害予想地域決定部によって前記津波被害予想地域として決定された地域に対して前記津波被害予想地域の位置情報と前記津波被害予想地域に対応する津波高さとに基づいて前記避難場所情報記憶部の記憶する前記避難場所情報を検索し、前記避難場所情報の中から前記避難場所を決定する避難場所決定部と
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
前記避難場所情報記憶部の記憶する避難場所情報は、
前記避難場所として建築物を記憶すると共に、前記建築物の高さを記憶し、
前記避難場所決定部は、
前記避難場所情報記憶部の記憶する前記避難場所情報を検索する際には、前記津波被害予想地域の位置情報と前記津波被害予想地域に対応する津波高さと、さらに、前記建築物の高さとに基づいて前記避難場所情報を検索し、前記避難場所情報の中から前記避難場所を決定することを特徴とする。
【０００７】
前記津波避難場所決定装置は、さらに、
端末装置から位置情報を受信する端末位置受信部と、
前記避難場所決定部によって決定された前記避難場所と、前記端末位置受信部の受信した前記位置情報とを比較することにより、前記位置情報が前記避難場所の近隣かどうかを判定し、近隣と判定した場合には、前記標高情報記憶部の記憶する前記標高情報を参照することにより前記位置情報の示す前記端末装置の位置から前記避難場所までの避難ルートを作成する誘導情報作成部と、
前記誘導情報作成部によって作成された前記避難ルートを、前記誘導情報作成部によって近隣と判定された前記端末装置に送信する避難ルート送信部と
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
この発明の津波避難場所決定プログラムは、
コンピュータを、
津波の発生が予想される沿岸区域を示す複数の津波予報区と、前記津波予報区に発生する津波の予想高さとを含む津波警報を発信する発信装置から前記津波警報を受信する津波警報受信部、
標高を含む三次元の位置情報からなる地図情報を示す標高地図情報を記憶する標高地図情報記憶部、
津波に対する避難場所の情報であって、前記避難場所の位置と、対応可能な津波の高さとを含む避難場所情報を記憶する避難場所情報記憶部、
前記津波警報受信部によって前記津波警報が受信されると前記津波警報に含まれる前記津波予報区に対応する対応領域を所定の規則に従って前記標高地図情報において特定し、前記対応領域の特定の元となる前記津波予報区の津波予報高さを前記津波警報から取得する津波高さ取得部、
前記津波高さ取得部によって取得された前記津波予報高さと、前記対応領域における標高とに基づいて、前記対応領域の中から津波の被害を被ると予想される津波被害予想地域を決定する津波被害予想地域決定部、
前記津波被害予想地域決定部によって前記津波被害予想地域として決定された地域に対して前記津波被害予想地域の位置情報と前記津波被害予想地域に対応する津波高さとに基づいて前記避難場所情報記憶部の記憶する前記避難場所情報を検索し、前記避難場所情報の中から前記避難場所を決定する避難場所決定部、
として機能させることを特徴とする。
【０００９】
この発明の津波避難場所決定装置は、
津波の発生が予想される沿岸区域を示す複数の津波予報区と、前記津波予報区に発生する津波の予想高さとを含む津波警報を発信する発信装置から前記津波警報を受信する津波警報受信部と、
標高を含む三次元位置情報であって、電子地図を所定のメッシュに区切った場合の各メッシュを代表する位置を示す三次元位置情報が少なくとも関連づけられた地点を示す評価地点を複数含む標高地図情報を記憶する標高地図情報記憶部と、
複数の避難施設の避難施設ごとに、平面的な二次元位置情報と、前記避難施設に関する所定の高さを示す施設高さデータとが少なくとも関連づけられた避難場所情報を記憶する避難場所情報記憶部と、
現在位置を測位する位置測位部と、
前記津波警報受信部によって前記津波警報が受信されると、前記位置測位部によって測位された前記現在位置に最も近い前記評価地点を、前記三次元情報に基づいて前記標高地図情報記憶部から選択する評価地点選択部と、
前記評価地点選択部によって選択された前記評価地点を対象として、前記津波警報受信部が受信した前記津波警報に含まれる前記津波予報区を、順次選択する津波高さ取得部と、
前記評価地点選択部によって選択された前記評価地点を対象として、前記津波高さ取得部によって前記津波予報区が順次選択されるごとに、選択された前記津波予報区の前記津波の予想高さと、選択された前記評価地点に対応付けられた前記三次元位置情報に含まれる前記標高とに基づいて、選択された前記評価地点が津波の被害地点に該当するどうかを、所定の被害地域決定規則に基づき決定する被害地域決定部と、
前記被害地域決定部が前記評価地点を津波の前記被害地点と決定した場合に、前記避難場所情報記憶部を検索対象として、予め設定された高さである必要高さよりも高い高さに該当する前記施設高さデータを有し、かつ、選択された前記評価地点に最も近い前記避難施設を、前記二次元位置情報と前記施設高さデータとに基づき検索し、検索の結果、ヒットした前記避難施設を、前記津波警報受信部が受信した前記津波警報に対する避難場所として決定する避難場所決定部と
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
前記津波避難場所決定装置は、さらに、
前記避難場所決定部が前記津波警報に対する前記避難場所を決定した場合に、前記位置測位部によって測位された前記現在位置から前記避難場所決定部によって決定された前記避難場所である前記避難施設までの避難経路を作成する誘導情報作成部と、
前記誘導情報作成部によって作成された前記避難経路を表示する表示部と
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
前記津波避難場所決定装置は、
人が携帯可能な、携帯端末装置であることを特徴とする。
【００１２】
この発明の津波避難場所決定プログラムは、
コンピュータを、
津波の発生が予想される沿岸区域を示す複数の津波予報区と、前記津波予報区に発生する津波の予想高さとを含む津波警報を発信する発信装置から前記津波警報を受信する津波警報受信部、
標高を含む三次元位置情報であって、電子地図を所定のメッシュに区切った場合の各メッシュを代表する位置を示す三次元位置情報が少なくとも関連づけられた地点を示す評価地点を複数含む標高地図情報を記憶する標高地図情報記憶部、
複数の避難施設の避難施設ごとに、平面的な二次元位置情報と、前記避難施設に関する所定の高さを示す施設高さデータとが少なくとも関連づけられた避難場所情報を記憶する避難場所情報記憶部、
現在位置を測位する位置測位部、
前記津波警報受信部によって前記津波警報が受信されると、前記位置測位部によって測位された前記現在位置に最も近い前記評価地点を、前記三次元情報に基づいて前記標高地図情報記憶部から選択する評価地点選択部、
前記評価地点選択部によって選択された前記評価地点を対象として、前記津波警報受信部が受信した前記津波警報に含まれる前記津波予報区を、順次選択する津波高さ取得部、
前記評価地点選択部によって選択された前記評価地点を対象として、前記津波高さ取得部によって前記津波予報区が順次選択されるごとに、選択された前記津波予報区の前記津波の予想高さと、選択された前記評価地点に対応付けられた前記三次元位置情報に含まれる前記標高とに基づいて、選択された前記評価地点が津波の被害地点に該当するどうかを、所定の被害地域決定規則に基づき決定する被害地域決定部、
前記被害地域決定部が前記評価地点を津波の前記被害地点と決定した場合に、前記避難場所情報記憶部を検索対象として、予め設定された高さである必要高さよりも高い高さに該当する前記施設高さデータを有し、かつ、選択された前記評価地点に最も近い前記避難施設を、前記二次元位置情報と前記施設高さデータとに基づき検索し、検索の結果、ヒットした前記避難施設を、前記津波警報受信部が受信した前記津波警報に対する避難場所として決定する避難場所決定部、
として機能させることを特徴とする。
【００１３】
津波避難場所決定プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の効果】
【００１４】
この発明により、津波警報と標高地図とに基づき、津波による被害地域を特定すると共に、津波の被害地域に対する避難場所を決定する津波避難場所決定装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１における津波避難場所誘導装置１００のブロック図。
【図２】実施の形態１における津波避難場所誘導装置１００の動作のフローチャート。
【図３】実施の形態１における津波予報区を説明する図。
【図４】実施の形態１における避難場所情報３０を示す図。
【図５】実施の形態２における津波避難場所誘導装置１００の外観の一例を示す図。
【図６】実施の形態２における津波避難場所誘導装置１００のハードウェア構成を示す図。
【図７】津波避難場所誘導装置１００のハードウェア資源の一例を示す図である。
【図８】実施の形態３における津波避難場所誘導装置１００の外観を示す図。
【図９】実施の形態３における津波避難場所誘導装置１００よる津波被害地域特定の動作概要を示すフローチャート。
【図１０】実施の形態３における標高地図情報１２１−２を示す図。
【図１１】実施の形態３における避難場所情報３０−２を示す図。
【図１２】実施の形態３における津波避難場所誘導装置１００による避難判定処理を示すフローチャート。
【図１３】実施の形態３における津波避難場所誘導装置１００による避難場所決定処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施の形態１．
気象庁から配信される津波警報は、津波予報区（後述する）と津波予報区ごとの津波高さの予報値とを含む。津波の高さ情報（警報）は、１ｍ，２ｍ，３ｍ，４ｍ，６ｍ，８ｍ，１０ｍ以上といった数値として発表されている。実施の形態１の津波避難場所誘導装置１００は、この情報に対して、標高情報を含む国土数値情報やＤＥＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｅｌｅｖａｔｉｏｎ  Ｍａｐ）等の地図（以下「標高地図」という）と、地域・自治体等で津波高さ毎に選定した避難場所情報（○○丘公園、○○ビルの屋上、□□陸橋、△△マンション等）とを組み合わせることにより、津波に対する避難場所を決定する。
【００１７】
図１は、津波避難場所誘導装置１００（津波避難場所決定装置）の構成を示す図である。以下に本実施の形態１における津波避難場所誘導装置１００（津波避難場所決定装置）を説明する。津波避難場所誘導装置１００はインターネット４００と接続している。またインターネット４００には気象庁の津波警報装置２００、個人の端末装置３００が接続している。
【００１８】
図１において、津波避難場所誘導装置１００は、津波警報受信部１１０、標高地図情報記憶部１２０、評価地点選択部１３０、津波高さ抽出部１４０、被害地域決定部１５０、避難場所情報記憶部１８１、避難場所決定部１８２、誘導情報作成部１８３、端末位置受信部１８４、誘導情報発信部１８５を備える。
【００１９】
（１）津波警報受信部１１０は、気象庁の津波警報装置２００からの津波警報１１をインターネット４００経由で受信する。
（２）標高地図情報記憶部１２０は、（緯度、経度、標高）からなる３次元の位置情報から構成される標高地図情報１２１を記憶する。標高地図情報１２１はメッシュ単位（１ｋｍ四方等）で区画に分割されている。
（３）評価地点選択部１３０は、津波警報に含まれる津波予報区に基づき後述の「評価地点」を選択する。
（４）津波高さ抽出部１４０（津波高さ取得部）は、津波警報１１から津波高さを抽出する。
（５）被害地域決定部１５０（津波被害予想地域決定部）は、津波高さ抽出部１４０の抽出結果に基づき、津波の被害地域を決定する。
（６）避難場所情報記憶部１８１は、避難場所の位置、高さ等の情報（避難場所情報３０）を記憶する。
（７）避難場所決定部１８２（避難場所決定部）は、被害地域決定部１５０の決定結果から、最適な避難場所を決定する。
（８）誘導情報作成部１８３は、最適な避難場所までの誘導経路を作成する。
（９）端末位置受信部１８４は、端末装置３００からその位置情報をインターネット４００を介して受信する。
（１０）誘導情報発信部１８５（避難ルート送信部）は、誘導情報作成部１８３の作成した誘導経路を端末装置３００に配信する。
【００２０】
図２は、津波避難場所誘導装置１００での処理の流れを示すフローチャートである。図２を参照して津波避難場所誘導装置１００の動作を説明する。
【００２１】
＜Ｓ０１＞
ステップＳ０１において、津波警報受信部１１０は、気象庁からの「津波警報」を受信する。「津波警報」は、津波予報区ごとに予想される津波の高さを含む。
【００２２】
＜Ｓ０２＞
ステップＳ０２において、評価地点選択部１３０は、「津波警報」に含まれる津波予報区に基づき標高地図情報１２１から最初の「評価地点ｋ１」を選択する。評価地点の処理に関しては、ｋ１〜ｋＮまで、同様の処理がループする。
図３は津波予報区の例を示す図である。図３では福島県沿岸の津波予報区２１、宮城県沿岸の津波予報区２２、岩手県沿岸の津波予報区２３を例として示した。なお、「津波予報区２１」等における符号はこの明細書で便宜的に付けたものであり、実際の予報区に付与された符号ではない。「津波予報区」とは、津波警報、注意報等の発表区域であり、日本全国の沿岸を６６に分けて、区域として表したものである。ここで「評価地点」とは、「津波警報」に含まれる津波予報区に対応する地域であり、かつ、標高地図情報記憶部１２０が格納している標高地図情報１２１における一つのメッシュ単位の地域を意味する。例えば「津波警報」の中に津波予報区として「宮城県」が含まれている場合、評価地点選択部１３０は、標高地図情報１２１において、宮城県を含む地域から「評価地点」として一つのメッシュを選択する。「宮城県を含む地域」は予めデフォルトとして設定すればよい。すなわち、津波予報区ごとに、「評価地点」の選択対象範囲を決めておけばよい。あるいは受信した津波警報に含まれる津波予報区から、その津波予報区に対応する海岸線の緯度・経度情報を標高地図情報１２１から取得し、海岸線から津波の進行する方向の内陸部の緯度・経度情報を標高地図情報１２１から取得することで「評価地点」の選択対象範囲を決定してもよい。この場合も内陸部のどの範囲までを選択対象範囲とするかは予め決めておく。評価地点選択部１３０は、選択対象範囲から「評価地点ｋ１」を選択する。
【００２３】
＜Ｓ０３＞
ステップＳ０３において、評価地点選択部１３０は、選択された「評価地点ｋ１」に、本当に「津波警報」が出されているのかを確認する。選択対象範囲のすべての範囲が「津波警報」の対象となるとは限らないからである。「評価地点ｋ１」に「津波警報」が出されている場合はＳ０４に進み、出されていない場合にはＳ０２に戻り、別の「評価地点ｋ２」が選択される。
【００２４】
＜Ｓ０４＞
Ｓ０４において、津波高さ抽出部１４０は、「評価地点ｋ１」に津波警報が出されている場合、「評価地点ｋ１」に対応する津波予報区の津波高さＨを津波警報から取得する。
【００２５】
＜Ｓ０５＞
Ｓ０５において、津波高さ抽出部１４０は、標高地図情報１２１から、「評価地点ｋ１」の標高ｈを取得する。
【００２６】
＜Ｓ０６、Ｓ０７＞
ステップＳ０６において、被害地域決定部１５０は、津波高さ抽出部１４０によって取得された津波予報区の津波高さＨと、「評価地点ｋ１」の標高ｈ１とを比較する。
比較の結果、
津波高さＨ＞標高ｈ１
の場合、「評価地点ｋ１」として選択したメッシュ（１ｋｍ四方等）を被害地域と決定する（Ｓ０７）。
津波高さＨ＜標高ｈ１
の場合はＳ０２に戻り、別の「評価地点ｋ２」が選択される。
なお被害地域決定部１５０は、標高ｈ１と津波高さＨとを比較する場合に、津波高さＨに応じて標高ｈ１を補正し、補正後の標高ｈ１’と津波高さＨとを比較し、比較の結果、津波高さＨの方が高い場合に、メッシュが津波被害予想地域に該当すると決定してもよい。
津波高さＨ＜標高ｈ１
の場合はＳ０２に戻り、別の「評価地点ｋ２」が選択される。
【００２７】
＜Ｓ１１＞
Ｓ１１において、避難場所決定部１８２は、被害地域と決定された「評価地点ｋ１」に対して、避難場所情報記憶部１８１の避難場所情報から避難場所の位置、対応できる津波の高さ等の情報を取得する。
図４は、避難場所情報３０の例を示す。図４に示すように、避難場所情報３０には、避難場所ごとに、その位置（緯度、経度）、対応できる津波の高さ、及び避難場所が建物の場合には建物の高さが登録されている。避難場所決定部１８２部は、「評価地点ｋ１」の有する位置情報、及び津波警報に含まれる「評価地点ｋ１」に対応する津波高さに基づき、避難場所情報３０を検索することにより、被害地域と決定された「評価地点ｋ１」に対して、例えば「〜丘公園」というように具体的な避難場所を検索する。具体的には、避難場所決定部１８２は、避難場所情報３０から、評価地点ｋ１の津波高さに応じた、最適（最寄り）な避難場所を決定する。避難場所が建物の場合、建物の高さも考慮する。
【００２８】
＜Ｓ１２＞
端末位置受信部１８４がインターネット４００経由で端末装置３００から端末装置３００の現在位置情報を受信している場合、Ｓ１２において、誘導情報作成部１８３が、端末装置３００の現在位置情報に最も近い最適避難場所を避難場所情報３０から特定する。誘導情報作成部１８３は、標高地図情報１２１から、端末装置３００の現在位置と最適避難場所との間の道路・経路情報を特定する。そして誘導情報作成部１８３は、標高地図情報１２１に、端末装置３００の現在位置、最適避難場所、道路・経路情報を重畳し、避難場所誘導情報を作成する。
図５は、誘導情報作成部１８３の作成した避難場所誘導情報の地図表示例を示す。図５では、海岸線１１、津波侵入区域１２、津波侵入方向１３、被害地域１４、端末位置１５、避難誘導経路１６、最適避難場所１７、別の避難場所１８が記載されている。
【００２９】
＜Ｓ１３＞
ステップＳ１３において、誘導情報発信部１８５は、誘導情報作成部１８３の作成した避難場所誘導情報を端末装置３００に送信する。この場合、当然に誘導情報発信部１８５は端末装置３００のアドレスを知っている。
【００３０】
＜Ｓ１４＞
ステップ１４において、評価地点選択部１３０はｋがＮに達しているかどうかを判定し、達していない場合には処理はＳ０２に戻り、達している場合は処理が終了する。
【００３１】
実施の形態１の津波避難場所誘導装置１００によれば、日本から遠方で発生した地震等によって津波が発生して日本に進んでくる場合に、津波警報１１を基に避難場所を決定し、携帯メールにて利用者に送信することにより、携帯電話のＧＰＳサービスと連動し、避難場所へのナビゲーションが可能である。
【００３２】
実施の形態２．
実施の形態２は、コンピュータである津波避難場所誘導装置１００のハードウェア構成を説明する。図６は、津波避難場所誘導装置１００の外観の一例を示す図である。
図７は、津波避難場所誘導装置１００のハードウェア資源の一例を示す図である。
【００３３】
外観を示す図６において、津波避難場所誘導装置１００は、システムユニット８３０、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ・Ｒａｙ・Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（液晶）の表示画面を有する表示装置８１３、キーボード８１４（Ｋｅｙ・Ｂｏａｒｄ：Ｋ／Ｂ）、マウス８１５、ＦＤＤ８１７（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ・Ｄｉｓｋ・  Ｄｒｉｖｅ）、コンパクトディスク装置８１８（ＣＤＤ：Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、プリンタ装置８１９などのハードウェア資源を備え、これらはケーブルや信号線で接続されている。システムユニット８３０はネットワークを介して、気象庁の津波警報装置２００、端末装置３００と接続している。
【００３４】
またハードウェア資源を示す図７において、津波避難場所誘導装置１００は、プログラムを実行するＣＰＵ８１０（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えている。ＣＰＵ８１０は、バス８２５を介してＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）８１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）８１２、表示装置８１３、キーボード８１４、マウス８１５、通信ボード８１６、ＦＤＤ８１７、ＣＤＤ８１８、プリンタ装置８１９、磁気ディスク装置８２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。磁気ディスク装置８２０の代わりに、光ディスク装置、フラッシュメモリなどの記憶装置でもよい。
【００３５】
ＲＡＭ８１２は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ８１１、ＦＤＤ８１７、ＣＤＤ８１８、磁気ディスク装置８２０等の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、「記憶装置」あるいは記憶部、格納部、バッファの一例である。通信ボード８１６、キーボード８１４、ＦＤＤ８１７などは、入力部、入力装置の一例である。また、通信ボード８１６、表示装置８１３、プリンタ装置８１９などは、出力部、出力装置の一例である。
【００３６】
通信ボード８１６は、ネットワーク（ＬＡＮ等）に接続されている。通信ボード８１６は、ＬＡＮに限らず、インターネット、ＩＳＤＮ等のＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）などに接続されていても構わない。
【００３７】
磁気ディスク装置８２０には、オペレーティングシステム８２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム８２２、プログラム群８２３、ファイル群８２４が記憶されている。プログラム群８２３のプログラムは、ＣＰＵ８１０、オペレーティングシステム８２１、ウィンドウシステム８２２により実行される。
【００３８】
上記プログラム群８２３には、以上の実施の形態１の説明において「〜部」として説明した機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ８１０により読み出され実行される。
【００３９】
ファイル群８２４には、以上の実施の形態１の説明において、「〜の判定結果」、「〜の算出結果」、「〜の抽出結果」、「〜の生成結果」、「〜の処理結果」として説明した情報や、データや信号値や変数値やパラメータなどが、「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。「〜ファイル」や「〜データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ８１０によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
【００４０】
また、以上に述べた実施の形態１の説明において、データや信号値は、ＲＡＭ８１２のメモリ、ＦＤＤ８１７のフレキシブルディスク、ＣＤＤ８１８のコンパクトディスク、磁気ディスク装置８２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ・Ｄｉｓｋ）等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス８２５や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００４１】
また、以上の実施の形態の説明において、「〜部」として説明したものは、「〜手段」、「〜回路」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明したものは、ＲＯＭ８１１に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ８１０により読み出され、ＣＰＵ８１０により実行される。すなわち、プログラムは、以上に述べた「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、以上に述べた「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００４２】
以上の実施の形態では、津波避難場所誘導装置１００を説明したが、津波避難場所誘導装置１００の動作をコンピュータに実行させる津波被害地域特定プログラムとして把握することも可能である。あるいは、津波被害地域特定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として把握することも可能である。
【００４３】
実施の形態３．
次に、図８〜図１３を参照して、実施の形態３を説明する。実施の形態３は、実施の形態１の図２で説明した津波避難場所誘導装置１００による「誘導処理」の動作をさらに詳しく説明する実施の形態である。
図８は、実施の形態３における、津波避難場所誘導装置１００の外観を示す図である。実施の形態３の津波避難場所誘導装置１００は、図８に示すような携帯端末装置を想定する。また、実施の形態３の津波避難場所誘導装置１００の構成は、図１に示す構成である。実施の形態３の津波避難場所誘導装置１００は、津波警報装置２００から津波警報を受信すると、図１に示すＧＰＳ機能部１８８（位置測位部）を用いて自己の位置を測位して自己の位置が津波被害地域に該当するかどうかを判定する。津波避難場所誘導装置１００は、津波被害地域に該当すると判定すると近隣の避難場所を検索し、避難場所までの避難ルートを表示部１８９に表示する。
【００４４】
図９は、実施の形態３の津波避難場所誘導装置１００による誘導動作の概要を示すフローチャートである。図９を参照して動作概要を説明する。なお実施の形態３は実施の形態１の津波避難場所誘導装置１００による誘導動作を詳しく説明する実施形態であるので、例えば津波警報の内容等は実施の形態１と同じである。
【００４５】
（１）Ｓ３１において、津波避難場所誘導装置１００は、津波警報装置２００から津波警報を受信する。
（２）Ｓ３２において、津波避難場所誘導装置１００（津波高さ抽出部１４０）は、津波警報を受信すると、津波警報から津波予報区ｉと、その津波予報区の津波高さｈｉとを抽出する。
（３）Ｓ３３において、津波避難場所誘導装置１００は、ＧＰＳ機能部１８８を用いて、自己位置の緯度、経度の情報を取得する。
（４）図１０は、実施の形態３における標高地図情報１２１−２を示す図である。図１０に示すように、標高地図情報１２１−２は、レコードであるＮ個の評価地点ｋからなる。評価地点ｋ（ｋ＝１〜Ｎ）は、緯度、経度及び標高からなる３次元の位置情報と、その評価地点ｋが、どの津波予報区に含まれるかの「津波予報区」（予報区所属情報）の情報を持つ。また、緯度、経度及び標高からなる３次元位置情報は、電子地図をメッシュに区切った場合の各メッシュを代表する位置を示す三次元位置情報である。
Ｓ３４において、津波避難場所誘導装置１００（評価地点選択部１３０）は、標高地図情報１２１−２から、ＧＰＳ機能部１８８の取得した自己位置に最も近い評価地点ｋを、評価地点ｋの有する三次元情報に基づき抽出（選択）する。
（５）Ｓ３５において、津波避難場所誘導装置１００（被害地域決定部１５０）は、自己位置に基づき選択した評価地点ｋが、以下の条件（ａ）と条件（ｂ）とのＡＮＤ条件（以下、単にＡＮＤ条件（被害地域決定規則）という場合がある）を満足するかどうかを判定し、満足すると判定すると、Ｓ３６の避難場所決定処理（ナビゲーション処理）に処理を移行する。
条件（ａ）：予報区がｋの予報区と合致している。
条件（ｂ）：評価地点ｋの標高が津波高さｈｉと遡上高Ｈ（安全値の一例）との和より小さい。
ここで、「遡上高」について簡単に説明する。通常、「遡上高」とは、津波が海岸に到達後に陸地をはい上がり、最も高くなった地点の基準面からの高さをいう。被害地域決定部１５０は、予め遡上高を格納している。被害地域決定部１５０が予め格納する「遡上高」は、研究機関等により計算されたものでもよいし、研究機関等により過去の実績から割り出されたものでもよい。被害地域決定部１５０は、遡上高を常に新しいものに更新する。被害地域決定部１５０は、遡上高の値を可変パラメータとしておくことで、常に研究機関等の最新の研究成果に基づく値に変更することができる。もし、研究機関が発表する遡上高が地域毎に異なるのであれば、標高地図情報１２１−２に新たなる列を設け、評価地点毎あるいは津波予報区毎に、異なる値（遡上高）を定義することができる。なお、「遡上高」を用いる趣旨は、津波被害の範囲をより、安全側に決定する（実際に被害を受ける範囲よりも広めに決定する）ためである。したがって、遡上高は安全値の一例であり、遡上高に代替する安全値を用いても構わない。
（６）図１１は、避難場所情報３０−２を示す図である。避難場所情報３０−２は、複数の避難施設の避難施設ｊごとに、平面的な二次元位置情報（緯度、経度）と、避難施設ｊに関する所定の高さを示す「施設高さデータ」とが少なくとも関連付けられている。図１１の場合、「施設高さデータ」は避難施設地点の標高と、避難施設の高さの和である。
つまり、
施設高さデータ＝その避難施設地点の標高＋その避難施設の高さ、
である。また図１１では、さらに避難施設ｊの施設名が関連付けられている。
Ｓ３６において、津波避難場所誘導装置１００（避難場所決定部１８２）は、図１１に示す避難場所情報３０−２から、避難場所の「高さ」が、下記の式（１）から得られる「必要高さΔｈ」よりも高い避難施設ｊのうち、自己位置から最も距離（ナビゲーション機能を有する装置であれば、道のり）が近い避難施設ｊを選定する。
必要高さΔh=(津波高さｈｉ＋遡上高)−評価地点kの標高        式（１）
（７）Ｓ３７において、誘導情報作成部１８３は、表示部１８９に、避難場所決定部１８２の決定した避難施設ｊの名称を表示する。さらに、誘導情報作成部１８３は、自己位置から、その避難施設ｊまでの避難経路を表示部１８９に表示する。
【００４６】
図１２は、実施の形態３における津波避難場所誘導装置１００の被害地域決定部１５０よる避難判定処理の動作を示すフローチャートである。図１２を参照して、避難判定処理の動作を説明する。図１２は、自己位置に最も近い評価地点ｋが選択されている状態である。図１２に示すように被害地域決定部１５０は、Ｓ４２、Ｓ４３、Ｓ４４，Ｓ４２のループにおいて津波予報区ｉを切り替えながら、Ｓ４４（Ｓ３６に対応）において、選択されている評価地点ｋが、ＡＮＤ条件を満たす予報区があるかどうかを判定する。被害地域決定部１５０は、選択されている評価地点ｋがＡＮＤ条件をみたすと判定すると（Ｓ４４のＹＥＳ）、Ｓ４５の避難場所決定処理に処理を移す。
【００４７】
図１３は避難場所決定部１８２が実行する避難場所決定処理の動作を示すフローである。図１３は図９のＳ３６の内容を示すフローである。
【００４８】
Ｓ５１において、避難場所決定部１８２は、初期値としてＲｍｉｎ（避難施設と自己位置との距離）に「９９９９」を設定し、初期値として避難施設ｊ（最も自己位置に近い避難施設）に「０」を設定する（Ｓ５１）。
次に避難場所決定部１８２は、必要高さΔｈを計算する（Ｓ５２）。
そして、避難場所決定部１８２は、Ｓ５４、Ｓ５５、Ｓ５６、Ｓ５４のループにおいて、必要高さΔｈに満たない避難施設を除外する。必要高さΔｈを満たす避難施設ｊがあると、Ｓ５６からＳ５７に進む。Ｓ５７において、避難場所決定部１８２は、自己位置とその避難施設ｊとの距離Ｒｊを計算する。Ｓ５８（あるいはＳ５９）、Ｓ５４、Ｓ５５，Ｓ５６、Ｓ５７，Ｓ５８（あるいはＳ５９）のループは、必要高さΔｈを満たす避難施設ｊのうち、自己位置に最も近い避難施設ｊを抽出する処理である。避難場所決定部１８２は、避難施設ｊを切り替えながら以上の処理を繰り返し、Ｓ５５において、Ｎ個のすべての避難施設についての判定が終わると、避難場所決定部１８２の処理はＳ６０進む。避難場所決定部１８２は「ｊ＝１」でない場合（Ｓ６０でＮＯ）は、避難場所決定部１８２は、避難施設ｊｍｉｎを最も自己位置に近く、必要高さΔｈよりも標高の高い避難場所として決定する（Ｓ６２）。一方、「ｊ＝１」の場合（Ｓ６０でＮＯ））、すなわち、Ｓ５５で一度もＮＯとならなかった場合には、Ｓ６１に進み、避難場所決定部１８２は、予め指定された避難所へ避難すべきと判定する。
【００４９】
以上のように、実施の形態３の津波避難場所誘導装置１００によれば、標高も含めた３次元で、津波に対する避難施設を決定することができる。よって、津波の災害から確実に逃れることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１００  津波避難場所誘導装置、１１０  津波警報受信部、１２０  標高地図情報記憶部、１２１  標高地図情報、１３０  評価地点選択部、１４０  津波高さ抽出部、１５０  被害地域決定部、１８１  避難場所情報記憶部、１８２  避難場所決定部、１８３  誘導情報作成部、１８４  端末位置受信部、１８５  誘導情報発信部、１８８  ＧＰＳ機能部、１８９  表示部、２００  津波警報装置、３００  端末装置、４００  インターネット。
【図１】
2011227878.tif 000003
【図２】
2011227878.tif 000004
【図３】
2011227878.tif 000005
【図４】
2011227878.tif 000006
【図５】
2011227878.tif 000007
【図６】
2011227878.tif 000008
【図７】
2011227878.tif 000009
【図８】
2011227878.tif 000010
【図９】
2011227878.tif 000011
【図１０】
2011227878.tif 000012
【図１１】
2011227878.tif 000013
【図１２】
2011227878.tif 000014
【図１３】
2011227878.tif 000015