(57)【要約】【課題】動作の迅速性および安定性を高めることができるとともに、床下換気孔の換気機能を早期に回復することができる、床下浸水防止構造を提供する。【解決手段】床下浸水防止構造１０は、床下換気孔１４に設けられ、建物の床下空間Ｓ１と外部空間Ｓ２との間で空気を流通させる空気通路Ｒを確保しつつ、外部空間Ｓ２から床下換気孔１４を通って床下空間Ｓ１に向かう水の流れを堰き止める止水部３６と、止水部３６で堰き止められた水に浮かぶ「浮力体」としてのフロート部１８ａと、フロート部１８ａ（浮力体）の浮力で移動されて空気通路Ｒを液密的に閉塞する「閉塞手段」としての表面層１８ｂとを備える。【選択図】図２
2011220048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎部に形成された床下換気孔に設けられる、床下浸水防止構造であって、
前記床下換気孔に設けられ、前記建物の床下空間と外部空間との間で空気を流通させる空気通路を確保しつつ、前記外部空間から床下換気孔を通って前記床下空間に向かう水の流れを堰き止める止水部と、
前記止水部で堰き止められた水に浮かぶ浮力体と、
前記浮力体の浮力で移動されて前記空気通路を液密的に閉塞する閉塞手段とを備える、床下浸水防止構造。
【請求項２】
前記浮力体と前記閉塞手段とが一体的に形成されている、請求項１に記載の床下浸水防止構造。
【請求項３】
前記浮力体は、複数の独立気泡を有し、
前記閉塞手段は、前記浮力体の表面に形成された球面を有する、請求項２に記載の床下浸水防止構造。
【請求項４】
前記閉塞手段を前記空気通路に案内するガイド部をさらに備える、請求項１ないし３のいずれかに記載の床下浸水防止構造。
【請求項５】
前記ガイド部は、上方へ向かうにつれて狭くなる内部空間を有する錐状に形成され、前記ガイド部の内面で前記閉塞手段が案内される、請求項４に記載の床下浸水防止構造。
【請求項６】
前記ガイド部は、前記閉塞手段および前記浮力体を回動自在に支持する回動支持部を有する、請求項４に記載の床下浸水防止構造。
【請求項７】
前記ガイド部は、前記閉塞手段の移動経路を取り囲む網状または棒状に形成される、請求項４に記載の床下浸水防止構造。
【請求項８】
前記浮力体と前記閉塞手段とが離間して配置されており、
前記浮力体の浮力を前記閉塞手段に伝達する浮力伝達手段をさらに備える、請求項１に記載の床下浸水防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の建物の床下浸水を防止する、床下浸水防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
都市部のように地表面がコンクリートおよびアスファルト等で覆われている地域では、雨水等の水を地盤に吸収させることが困難であり、排水設備（排水溝、河川等）の能力を超える局所的な豪雨が発生した場合には、地表面に溢れ出た水が集まる低地において建物の床下浸水が引き起こされるおそれがある。このため、従来では、水の浸入経路に土嚢や水門を設けて建物を床下浸水から保護することが行われていたが、これらの対策では、人手や機械装置が必要になるため、迅速な対応が困難であった。また、重労働を伴うため、高齢者、女性、子供には負担が大きかった。さらに、豪雨や流水の中での昼夜を問わない作業になるため、事故等の危険もあった。
【０００３】
そこで、近年では、床下浸水を迅速、簡単かつ安全に防止する様々な技術が開発されており、たとえば、特許文献１には、水の浸入経路となる床下開口部（Ａ）を自動的に閉塞する装置が記載されている。この装置は、建物の周辺に溜まった水の水位が所定高さまで上昇したときに、水をダクト（１０）から扉（３）に設けられたスポンジまたは布（４）に供給し、水を吸収したスポンジまたは布（４）の重量で扉（３）を移動させて通風孔（２ａ）を閉じるものである。なお、上記括弧内数字等は、特許文献１に記載された参照番号等に対応している（以下同じ。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１３５２２号公報（特に段落［００１６］参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された装置では、スポンジまたは布（４）が水を吸収してその重量が増大するまで通風孔（２ａ）を閉塞する動作が行われないので、閉塞動作の迅速性に課題があり、局所的な豪雨等で水位が急上昇したときには、対応できないおそれがあった。また、水をダクト（１０）からスポンジまたは布（４）に供給していたので、ダクト（１０）の一部が異物（虫の巣等）で詰まった場合には、閉塞動作が不安定になるおそれがあった。さらに、天候が回復して水位が下がった場合でも、スポンジまたは布（４）が乾いてその重量が減少するまで通風孔（２ａ）が開かれないので、床下開口部（Ａ）の換気機能が長期に亘って損なわれるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、閉塞動作の迅速性および安定性を高めることができるとともに、床下換気孔の換気機能を早期に回復することができる、床下浸水防止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明に係る床下浸水防止構造は、建物の基礎部に形成された床下換気孔に設けられる、床下浸水防止構造であって、前記床下換気孔に設けられ、前記建物の床下空間と外部空間との間で空気を流通させる空気通路を確保しつつ、前記外部空間から床下換気孔を通って前記床下空間に向かう水の流れを堰き止める止水部と、前記止水部で堰き止められた水に浮かぶ浮力体と、前記浮力体の浮力で移動されて前記空気通路を液密的に閉塞する閉塞手段とを備える。
【０００８】
この構成において、基礎部の周囲に溜まった水（雨水等）の水位が上昇すると、その水が床下換気孔に流入し、止水部で堰き止められる。その後、止水部で堰き止められた水の水位がさらに上昇すると、水に浮かんだ浮力体が上昇し、浮力体の浮力で閉塞手段が移動され、当該閉塞手段で空気通路が閉塞される。つまり、水位の上昇と、浮力体の上昇と、閉塞手段の移動と、空気通路の閉塞とが直接的に関係して円滑に行われ、迅速かつ安定した動作で床下浸水を防止することができる。さらに、止水部で堰き止められた水の水位が降下した際には、それに伴って浮力体が降下し、閉塞手段が空気通路から離間するので、空気通路の通気性を早期に回復することができる。
【０００９】
前記浮力体と前記閉塞手段とが一体的に形成されていてもよい。
【００１０】
この構成では、浮力体と閉塞手段とを１つの部品として取り扱うことができるので、床下浸水防止構造を製造、修理および点検等する際の作業性を向上することができる。なお、「一体的に形成する態様」には、「浮力体と閉塞手段とを渾然一体として形成する態様」と「浮力体と閉塞手段とを別々に形成した後に、これらを接合して一体化させる態様」の両方が含まれる。
【００１１】
前記浮力体は、複数の独立気泡を有し、前記閉塞手段は、前記浮力体の表面に形成された球面を有していてもよい。
【００１２】
この構成は、「浮力体と閉塞手段とを渾然一体として形成する態様」の一例であり、浮力体と閉塞手段とを発泡樹脂等を用いた一体成形によって簡単に製造することができる。
【００１３】
前記閉塞手段を前記空気通路に案内するガイド部をさらに備えていてもよい。
【００１４】
この構成では、閉塞手段を空気通路にガイド部によって確実に案内することができる。
【００１５】
前記ガイド部は、上方へ向かうにつれて狭くなる内部空間を有する錐状に形成され、前記ガイド部の内面で前記閉塞手段が案内されてもよい。
【００１６】
この構成では、錐状（四角錐状、円錐状、三角錐状および五角錐状等を含む。）のガイド部の内面で閉塞手段を空気通路に確実に案内することができる。
【００１７】
前記ガイド部は、前記閉塞手段および前記浮力体を回動自在に支持する回動支持部を有していてもよい。
【００１８】
この構成では、回動支持部によって閉塞手段および浮力体を支持しつつ回動させて、これを空気通路に確実に案内することができる。
【００１９】
前記ガイド部は、前記閉塞手段の移動経路を取り囲む網状または棒状に形成されてもよい。
【００２０】
仮に、閉塞手段の移動経路を取り囲むガイド部が板状であれば、ガイド部が壁となって空気や水の流通性が損なわれるおそれがあるが、この構成では、当該移動経路を取り囲むガイド部が網状または棒状であるため、当該移動経路の周囲に空気や水が流れる空間を確保することが可能であり、空気や水の流通性が損なわれるのを防止することができる。
【００２１】
前記浮力体と前記閉塞手段とが離間して配置されており、前記浮力体の浮力を前記閉塞手段に伝達する浮力伝達手段をさらに備えていてもよい。
【００２２】
この構成では、浮力体と閉塞手段とが離間して配置されているので、これらの形状や配置に関する設計の自由度を高めることができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、地表面に溢れ出た水（雨水等）の水位が上昇して床下浸水のおそれが生じた際に、床下換気孔を迅速かつ安定的に閉塞することができる。また、地表面に溢れ出た水の水位が降下した際に、床下換気孔の換気機能を早期に回復することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、第１実施形態に係る床下浸水防止構造を示す正面図である。
【図２】図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る床下浸水防止構造を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る床下浸水防止構造の閉塞動作を示す断面図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係る床下浸水防止構造を示す断面図である。
【図６】図６は、第３実施形態に係る床下浸水防止構造を示す断面図である。
【図７】図７は、第４実施形態に係る床下浸水防止構造を示す断面図である。
【図８】図８は、第５実施形態に係る床下浸水防止構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
（第１実施形態）
［床下浸水防止構造の全体構成］
図１は、第１実施形態に係る床下浸水防止構造１０を示す正面図であり、図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図であり、図３は、床下浸水防止構造１０を示す分解斜視図である。
【００２６】
図１〜３に示すように、床下浸水防止構造１０は、住宅等の建物（図示省略）の基礎部１２に形成された床下換気孔１４から床下空間Ｓ１（図２）に水（雨水等）が浸入するのを防止するものであり、床下換気孔１４に設けられた止水箱１６と、止水箱１６の内部に収容された球体フロート１８と、床下換気孔１４の開口部１４ａを覆うようにして基礎部１２の外側面１２ａに固定された保護板２０とを備えている。
【００２７】
図１および図２に示すように、基礎部１２は、建物の土台や柱を支持するコンクリート構造物であり、基礎部１２の下端部は地中に埋設されており、上端部は地表面（図示省略）から突出されている。そして、この基礎部１２に対して少なくとも１つの床下換気孔１４が所定の高さに形成されている。
【００２８】
図２に示すように、床下換気孔１４は、建物の床下空間Ｓ１を換気するために基礎部１２に形成された貫通孔であり、一般には、複数の床下換気孔１４が所定の間隔を隔てて形成されている。床下換気孔１４の形状は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、水平方向に延びる下面１４ｂおよび上面１４ｃを有する断面略四角形に形成されている。また、床下換気孔１４の形成位置は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、基礎部１２の周囲に溜まった雨水等が床下空間Ｓ１に浸入したり、鼠等の小動物が床下空間Ｓ１に侵入したりするのを防止するために、床下換気孔１４の下面１４ｂが地表面（図示省略）よりも上方に位置するように設計されている。
【００２９】
そして、このような床下換気孔１４に対して、止水箱１６、球体フロート１８および保護板２０が組み付けられて、床下浸水防止構造１０が構成されている。なお、１つの基礎部１２に複数の床下換気孔１４が形成されている場合には、必ずしも全ての床下換気孔１４に床下浸水防止構造１０が構成される必要はなく、たとえば、水が入り込む可能性が高い「低地」に位置する床下換気孔１４にだけ、床下浸水防止構造１０が構成されてもよい。
［止水箱の構成］
図１および図２に示すように、止水箱１６は、床下換気孔１４の内面に嵌合される止水嵌合部３０と、空気通路Ｒを構成するダクト部３２と、球体フロート１８を空気通路Ｒに案内する錐状のガイド部３４と、床下空間Ｓ１に浸入する水を遮断する止水部３６とを有しており、本実施形態では、これらの構成部分が合成樹脂または金属、或いはその他の材料によって一体的に形成されている。
【００３０】
止水嵌合部３０は、床下換気孔１４の内面に沿う外面を有する断面略四角形の筒状の嵌合部本体３８を有しており、嵌合部本体３８における外部空間Ｓ２側の開口部３８ａの外周面には、基礎部１２の外側面１２ａに当接される鍔部４０が形成されている。また、鍔部４０には、ボルト４２が挿通される複数（本実施形態では８個）の貫通孔４４が周方向に間隔を隔てて形成されており、貫通孔４４に挿通されたボルト４２で鍔部４０が基礎部１２に固定される。そして、止水嵌合部３０の内部空間には、球体フロート１８が移動自在に収容されており、この内部空間を球体フロート１８が昇降するようになっている。つまり、止水嵌合部３０の内部空間が、球体フロート１８が昇降する昇降領域Ｓ３となっている。
【００３１】
ダクト部３２は、止水嵌合部３０の内部における幅方向（図１の左右方向。以下同じ。）の中央部で、止水嵌合部３０の下面３０ａから上方に離間して設けられた略エルボ状の部分であり、ダクト部３２の内部空間が、床下空間Ｓ１と外部空間Ｓ２との間で空気を流通させる断面略円形の空気通路Ｒとなっている。ダクト部３２の床下空間Ｓ１側の開口部３２ａは、止水嵌合部３０の外部の床下空間Ｓ１に向けて開かれており、外部空間Ｓ２側の開口部３２ｂは、止水嵌合部３０の内部の昇降領域Ｓ３に向けて開かれている。また、外部空間Ｓ２側（すなわち昇降領域Ｓ３側）の開口部３２ｂの内径は、球体フロート１８の直径よりも大きく設計されており、ダクト部３２の開口部３２ｂよりも奥側の部分Ｑ（図２中の格子で示した部分。以下、「座部」という。）の内径は、球体フロート１８の直径よりも小さく設計されている。そして、開口部３２ｂには、球体フロート１８を空気通路Ｒに案内する錐状のガイド部３４が連続的に形成されている。
【００３２】
ガイド部３４は、止水部３６で堰き止められた水に浮かぶ球体フロート１８（すなわち浮力体および閉塞手段）を空気通路Ｒに案内する略四角錐状の部分であり、ガイド部３４の４つの側壁３４ａ〜３４ｄは、その内部空間が上方に向かうにつれて狭くなるように傾斜しており、当該内部空間の上部がダクト部３２の開口部３２ｂに収束している。したがって、昇降領域Ｓ３を上昇する球体フロート１８は、各側壁３４ａ〜３４ｄの内面に沿って空気通路Ｒに案内され、ダクト部３２の開口部３２ｂを通って座部Ｑに位置決めされる。
【００３３】
また、各側壁３４ａ〜３４ｄの下端縁４６ａ〜４６ｄは、止水嵌合部３０の下面３０ａの外周縁に対向して位置しており、外部空間Ｓ２側に設けられた側壁３４ａの下端縁４６ａと止水嵌合部３０の下面３０ａとの間には、外部空間Ｓ２と昇降領域Ｓ３とを連通する空気流入口４８が止水嵌合部３０の幅方向の全長に亘って構成されている。そして、床下空間Ｓ１側に設けられた側壁３４ｂの下端縁４６ｂと止水嵌合部３０の下面３０ａとの間には、昇降領域Ｓ３に水を溜めるための止水壁５０が形成されている。さらに、止水嵌合部３０の幅方向両側に向かって延びる側壁３４ｃ，３４ｄの下端縁４６ｃ，４６ｄは、止水嵌合部３０の内側面に接合されている。
【００３４】
なお、本実施形態では、ガイド部３４が略四角錐状に形成されているが、ガイド部３４の形状は、上方へ向かうにつれて狭くなる内部空間を有する錐状であればよく、略円錐状、略三角錐状および略五角錐状等であってもよい。そして、ガイド部３４が略円錐状である場合には、ガイド部３４の上部に球体フロート１８が当接される座部Ｑが設けられてもよい。つまり、ガイド部３４が略円錐状であれば、ダクト部３２とガイド部３４とを段差無く連続させることができるので、これらを区別する必要はなく、ダクト部３２およびガイド部３４のいずれ一方に座部Ｑが設けられていればよい。
【００３５】
また、本実施形態では、止水嵌合部３０の幅方向中央部に１組のダクト部３２およびガイド部３４が設けられているが、ダクト部３２およびガイド部３４の位置や数は適宜変更可能であり、たとえば、止水嵌合部３０の幅方向両端部に２組のダクト部３２およびガイド部３４が設けられてもよい。
【００３６】
止水部３６は、止水嵌合部３０の内部に空気通路Ｒを確保しつつ、外部空間Ｓ２から床下換気孔１４（止水嵌合部３０の内部空間を含む。）を通って床下空間Ｓ１に向かう水の流れを堰き止める部分である。本実施形態では、床下換気孔１４の内面に嵌合される止水嵌合部３０と、ダクト部３２と、ガイド部３４（側壁３４ａ〜３４ｄ）と、止水壁５０とが一体となって止水部３６が構成されており、空気通路Ｒを構成するダクト部３２が止水部３６の上部に位置している。したがって、止水部３６で堰き止められた水は、空気通路Ｒよりも上流側に位置する昇降領域Ｓ３に溜められ、当該水によって球体フロート１８が持ち上げられる。
［球体フロートの構成］
図１および図２に示すように、球体フロート１８は、発泡樹脂（発泡ウレタン、発泡スチロールおよび発泡ポリプロピレン等）からなる弾性変形可能な球状部材であり、複数の独立気泡を有する「浮力体」としてのフロート部１８ａと、フロート部１８ａの表面に形成された滑らかな球面を有する「閉塞手段」としての表面層１８ｂとを備えている。表面層１８ｂの直径（すなわち球体フロート１８の直径）は、昇降領域Ｓ３における昇降動作を可能にするとともに、空気通路Ｒを完全に閉塞するために、昇降領域Ｓ３の高さよりも小さく、かつ、座部Ｑの直径よりも大きく設計されている。
【００３７】
本実施形態では、複数の独立気泡を有する発泡樹脂を用いて球体フロート１８を形成しているので、材料自体が「浮力体」としての機能を有しており、フロート部１８ａを構成するための特別な工程は不要である。したがって、発泡樹脂で形成された球状部材の表面を滑らかな球面に形成するだけで、球体フロート１８を簡単に製造することができる。また、フロート部１８ａが複数の独立気泡を有しているので、一部の独立気泡が破壊された場合でも、他の独立気泡によって浮力を確保することが可能であり、「浮力体」としての機能を永続的かつ安定的に得ることができる。さらに、「閉塞手段」としての表面層１８ｂが球面を有しており、当該球面の任意の部分を座部Ｑに当接させることができるので、表面層１８ｂの向きを規制する規制手段を別途設ける必要がなく、構成を簡素化することができる。
【００３８】
なお、本実施形態では、発泡樹脂を用いて球体フロート１８を形成しているが、これに代えて、非発泡樹脂および金属等を用いて球体フロート（図示省略）を形成してもよい。この場合には、材料自体が「浮力体」としての機能を有さないので、球体フロートの内部に少なくとも１つの気室を意図的に形成する必要があるが、そのような気室は、球体フロートの内部に渾然一体として作り込まれてもよいし、別部品として形成されたフロート（浮力体）を球体フロートの内部に組み込むことによって構成されてもよい。また、金属等の硬質材料を用いて球体フロートを形成する場合には、当該球体フロートが当接する座部Ｑにシリコーン（silicone)等のゴム弾性材料を設けて液密性を確保するようにしてもよい。
［保護板の構成］
図１および図２に示すように、保護板２０は、子供の悪戯等によって止水嵌合部３０が壊されたり、鼠等の小動物が止水嵌合部３０の内部に入り込んだりするのを防止しつつ、空気流入口４８への空気の流れを許容するものであり、止水箱１６の端部を覆う保護板本体５２を有している。
【００３９】
保護板本体５２は、金属およびプラスチック等からなる略四角形の板状部材であり、保護板本体５２における空気流入口４８に対応する部分には、少なくとも１つ（本実施形態では７個）の通気孔５４が幅方向に間隔を隔てて形成されている。また、保護板本体５２の周縁部における止水嵌合部３０よりも外側に位置する部分には、ボルト５６が挿通される複数（本実施形態では１０個）の貫通孔５８が間隔を隔てて形成されており、保護板本体５２の背面における貫通孔５８の外側に位置する部分には、基礎部１２の外側面１２ａに当接される第１当接部６０が環状に突出して形成されている。そして、保護板本体５２の背面における貫通孔５８の内側に位置する部分には、止水嵌合部３０の鍔部４０に当接される第２当接部６２が環状に突出して形成されており、保護板本体５２の背面における通気孔５４の上方に位置する部分には、ガイド部３４を構成する側壁３４ａの下端縁４６ａに当接される第３当接部６４が線状に突出して形成されている。
【００４０】
なお、通気孔５４の形状は、特に限定されるものではなく、略四角形の他、略円形、略楕円形、略六角形等であってもよい。また、第１当接部６０、第２当接部６２および第３当接部６４のそれぞれの先端面には、外側面１２ａ、鍔部４０および下端縁４６ａとの間の止水性を高めるために、ゴム等のシール材（図示省略）が設けられてもよい。
［床下浸水防止構造の製造方法］
図３に示すように、床下浸水防止構造１０を製造する際には、止水箱１６、球体フロート１８および保護板２０を準備し、止水箱１６の空気流入口４８から昇降領域Ｓ３に球体フロート１８を収容する。このとき、球体フロート１８の直径が空気流入口４８の高さよりも大きい場合には、球体フロート１８を弾性変形させながら、これを空気流入口４８から昇降領域Ｓ３に押し込み、昇降領域Ｓ３において元の球形に復元させる。なお、球体フロート１８は、予め工場等で昇降領域Ｓ３に収容されていてもよい。
【００４１】
一方、基礎部１２の外側面１２ａに複数のボルト４２に対応する複数のねじ孔４２ａと、複数のボルト５６に対応する複数のねじ孔５６ａとを形成し、床下換気孔１４に止水箱１６の止水嵌合部３０を嵌合する。そして、止水嵌合部３０の鍔部４０に形成された貫通孔４４にボルト４２を挿通し、このボルト４２をねじ孔４２ａに螺合して、鍔部４０を基礎部１２に固定する。
【００４２】
続いて、床下換気孔１４および止水箱１６を外部空間Ｓ２側から覆うようにして、基礎部１２の外側面１２ａに保護板２０を配置する。そして、保護板２０に形成された貫通孔５８にボルト５６を挿通し、このボルト５６をねじ孔５６ａに螺合して、保護板２０を基礎部１２に固定する。
【００４３】
本実施形態では、球体フロート１８が「浮力体」および「閉塞手段」の両機能を併有しているので、これらの機能を有する異なる２つの部品を止水箱１６の内部に着脱する手間を軽減することができ、床下浸水防止構造１０を製造、修理および点検等する際の作業性を向上することができる。
［床下浸水防止構造の動作］
床下浸水防止構造１０の通常使用状態では、図１および図２に示すように、球体フロート１８が重力によって昇降領域Ｓ３の最下部に位置しており、球体フロート１８の表面層１８ｂ（すなわち閉塞手段）が座部Ｑから離間している。したがって、外部空間Ｓ２から空気流入口４８を通って昇降領域Ｓ３に流入した空気は、ガイド部３４の各側壁３４ａ〜３４ｄの内面に沿って空気通路Ｒに案内され、空気通路Ｒを通って床下空間Ｓ１に供給される。逆に、空気通路Ｒから昇降領域Ｓ３に流入した空気は、空気流入口４８から外部空間Ｓ２に排出される。これにより、床下空間Ｓ１と外部空間Ｓ２との間で換気が行われる。
【００４４】
一方、図４に示すように、局所的な豪雨等によって基礎部１２の周囲の外部空間Ｓ２に水Ｗ（雨水等）が溜まってくると、床下換気孔１４の下面１４ｂに向けて水Ｗの水位が上昇する。そして、水Ｗの水位が床下換気孔１４の下面１４ｂに達し、さらに、保護板２０の通気孔５４に達すると、当該水Ｗが通気孔５４および空気流入口４８から昇降領域Ｓ３に流入し、球体フロート１８を持ち上げることによって空気通路Ｒを閉塞する動作が開始される。
【００４５】
つまり、止水部３６によって堰き止められた水Ｗが昇降領域Ｓ３に溜まってくると、「浮力体」としてのフロート部１８ａに浮力が生じて球体フロート１８が浮き上がる。そして、表面層１８ｂ（すなわち閉塞手段）を含む球体フロート１８の全体が浮力で移動されて座部Ｑに当接され、表面層１８ｂで空気通路Ｒが液密的に閉塞される。球体フロート１８が移動する際には、球体フロート１８がガイド部３４によって空気通路Ｒに確実に案内され、座部Ｑに対して正確に位置決めされるので、信頼性の高い安定した閉塞動作を実現することができる。
【００４６】
閉塞動作の後、外部空間Ｓ２に溜まった水Ｗの水位が降下すると、それに伴って昇降領域Ｓ３に溜まった水Ｗの水位も降下し、当該水Ｗに浮かんだ球体フロート１８が降下して、空気通路Ｒが開かれる。このように、本実施形態では、水位の降下に連動して、空気通路Ｒの通気性を早期に回復することができるので、床下空間Ｓ１の換気を速やかに再開することができる。
（第２実施形態）
図５は、第２実施形態に係る床下浸水防止構造７０を示す断面図である。第１実施形態に係る床下浸水防止構造１０では、球体フロート１８を空気通路Ｒに案内するガイド部３４（図２）が錐状に形成されているのに対し、第２実施形態に係る床下浸水防止構造７０では、フロート７２を空気通路Ｒに案内するガイド部７４が、フロート７２に設けられた回動軸７４ａと、フロート７２を回動自在に支持する回動支持部７４ｂとを有している。
【００４７】
つまり、図５に示すように、床下浸水防止構造７０では、空気通路Ｒを構成するダクト部７６の外部空間Ｓ２側の開口端に環状の座部Ｑが設けられており、座部Ｑの周囲には、止水部７８を構成する止水壁７８ａが設けられている。そして、止水壁７８ａの内側には、回動支持部７４ｂが設けられており、この回動支持部７４ｂでフロート７２が回動自在に支持される。フロート７２は、発泡樹脂等のような水に浮く材料からなる「浮力体」としてのフロート本体７２ａを有しており、フロート本体７２ａの端縁には、回動軸７４ａが設けられており、回動軸７４ａが回動支持部７４ｂに取り付けられている。また、フロート本体７２ａの一方の表面には、座部Ｑに当接する滑らかな平坦面が形成されており、この平坦面を有する表面層７２ｂが空気通路Ｒを閉塞する「閉塞手段」となっている。
【００４８】
床下浸水防止構造７０において、止水部７８で堰き止められた水の水位が上昇すると、フロート本体７２ａに浮力が発生し、フロート７２が回動軸７４ａを中心として回動しながら上昇し、表面層７２ｂが座部Ｑに当接して空気通路Ｒが閉塞される。このように、第２実施形態では、フロート７２がガイド部７４で回動されながら空気通路Ｒに確実に案内され、座部Ｑに対して正確に位置決めされるので、信頼性の高い安定した閉塞動作を実現することができる。また、常に表面層７２ｂの同じ部分を座部Ｑに当接させることができるので、フロート本体７２ａの形状の自由度を高めることができる。
（第３実施形態）
図６は、第３実施形態に係る床下浸水防止構造８０を示す断面図である。第２実施形態に係る床下浸水防止構造７０（図５）では、フロート本体７２ａが「浮力体」および「閉塞手段」の両機能を併有しているが、第３実施形態に係る床下浸水防止構造８０（図６）では、フロート本体８２ａが「浮力体」の機能だけを有しており、閉塞部材８２ｂが「閉塞手段」の機能を有している。そして、フロート本体８２ａおよび閉塞部材８２ｂが、ガイド部７４の回動支持部７４ｂで回動自在に支持されている。
【００４９】
つまり、床下浸水防止構造８０では、フロート本体８２ａと閉塞部材８２ｂとが完全に独立した部品として別々に構成されており、これらが接着剤、固定ねじおよび締結バンド等の接合手段（図示省略）で接合されている。したがって、フロート本体８２ａと閉塞部材８２ｂとを異なる材料で形成することが可能であり、材料選択の自由度を高めることができる。
（第４実施形態）
図７は、第４実施形態に係る床下浸水防止構造９０を示す断面図である。第１実施形態に係る床下浸水防止構造１０では、球体フロート１８を空気通路Ｒに案内するガイド部３４（図２）が錐状に形成されているのに対し、第４実施形態に係る床下浸水防止構造９０では、球体フロート１８を空気通路Ｒに案内するガイド部９２が網状または棒状（第４実施形態では網状）に形成されており、このガイド部９２が球体フロート１８の移動経路Ｕを取り囲むように配置されている。そして、ガイド部９２の上端部が空気通路Ｒを構成するダクト部９４の開口端９４ａに接続されている。
【００５０】
第４実施形態によれば、移動経路Ｕの周囲に、空気や水を通す空間を網目等によって十分に確保することが可能であり、空気や水の流通性を高めることができる。
（第５実施形態）
図８は、第５実施形態に係る床下浸水防止構造１００を示す断面図である。床下浸水防止構造１００では、「閉塞手段」としての板状の閉塞部材１０２と「浮力体」としてのフロート１０４とが離間して配置されており、閉塞部材１０２とフロート１０４とが「浮力伝達手段」としての棒状部材１０６を介して連結されている。棒状部材１０６は、略中央部において折り曲げられており、折り曲げられた部分（以下、「支点」という。）１０６ａが回動支持部１０８に回動自在に支持されている。一方、空気通路Ｒを構成するダクト部１１０の開口端には、閉塞部材１０２が当接する環状の座部Ｑが設けられている。したがって、フロート１０４に浮力が発生すると、当該浮力が棒状部材１０６および回動支持部１０８を介して閉塞部材１０２に伝達され、当該浮力で閉塞部材１０２が回動されて座部Ｑに当接される。
【００５１】
第５実施形態によれば、「浮力体」としてのフロート１０４と「閉塞手段」としての閉塞部材１０２とを互いに離間して配置することができるので、これらの形状や配置の自由度を高めることができる。
【符号の説明】
【００５２】
Ｑ…  座部
Ｒ…  空気通路
Ｓ１…  床下空間
Ｓ２…  外部空間
Ｓ３…  下部空間
Ｕ…  移動経路
１０…  床下浸水防止構造
１２…  基礎部
１４…  床下換気孔
１６…  止水箱
１８…  球体フロート（浮力体、閉塞手段）
２０…  保護板
３０…  止水嵌合部
３２…  ダクト部
３４ａ〜３４ｄ…  側壁
３４…  ガイド部
３６…  止水部
３８…  嵌合部本体
４８…  空気流入口
５０…  止水壁
５２…  保護板本体
５４…  通気孔
７４，１０８…  回動支持部
１０６…  棒状部材（浮力伝達手段）
【図１】
2011220048.tif 000003
【図２】
2011220048.tif 000004
【図３】
2011220048.tif 000005
【図４】
2011220048.tif 000006
【図５】
2011220048.tif 000007
【図６】
2011220048.tif 000008
【図７】
2011220048.tif 000009
【図８】
2011220048.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月5日(2011.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎部に形成された床下換気孔に設けられる、床下浸水防止構造であって、
前記床下換気孔に設けられ、前記建物の床下空間と外部空間との間で空気を流通させる空気通路を確保しつつ、前記外部空間から床下換気孔を通って前記床下空間に向かう水の流れを堰き止める止水部と、
前記止水部で堰き止められた水に浮かぶ浮力体と、
前記浮力体の浮力で移動されて前記空気通路を液密的に閉塞する閉塞手段と、
前記閉塞手段を前記空気通路に案内するガイド部と、を備え、
前記ガイド部は、前記閉塞手段および前記浮力体を回動自在に支持する回動支持部を有する、床下浸水防止構造。
【請求項２】
水に浮くフロート本体を備えており、
前記フロート本体で前記浮力体が構成されており、
前記フロート本体の表面層で前記閉塞手段が構成されている、請求項１に記載の床下浸水防止構造。
【請求項３】
水に浮くフロート本体と、前記フロート本体から独立して構成された閉塞部材とを備えており、
前記フロート本体で前記浮力体が構成されており、
前記閉塞部材で前記閉塞手段が構成されている、請求項１に記載の床下浸水防止構造。
【請求項４】
建物の基礎部に形成された床下換気孔に設けられる、床下浸水防止構造であって、
前記床下換気孔に設けられ、前記建物の床下空間と外部空間との間で空気を流通させる空気通路を確保しつつ、前記外部空間から床下換気孔を通って前記床下空間に向かう水の流れを堰き止める止水部と、
前記止水部で堰き止められた水に浮かぶ浮力体と、
前記浮力体から離間して配置され、前記空気通路を液密的に閉塞する閉塞手段と、を備え、
前記浮力体と前記閉塞手段とが離間して配置されており、
前記浮力体の浮力を前記閉塞手段に伝達する浮力伝達手段をさらに備える、床下浸水防止構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明に係る床下浸水防止構造は、建物の基礎部に形成された床下換気孔に設けられる、床下浸水防止構造であって、前記床下換気孔に設けられ、前記建物の床下空間と外部空間との間で空気を流通させる空気通路を確保しつつ、前記外部空間から床下換気孔を通って前記床下空間に向かう水の流れを堰き止める止水部と、前記止水部で堰き止められた水に浮かぶ浮力体と、前記浮力体の浮力で移動されて前記空気通路を液密的に閉塞する閉塞手段と、前記閉塞手段を前記空気通路に案内するガイド部と、を備え、前記ガイド部は、前記閉塞手段および前記浮力体を回動自在に支持する回動支持部を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、回動支持部によって閉塞手段および浮力体を支持しつつ回動させて、閉塞手段を空気通路に確実に案内することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明に係る床下浸水防止構造は、建物の基礎部に形成された床下換気孔に設けられる、床下浸水防止構造であって、前記床下換気孔に設けられ、前記建物の床下空間と外部空間との間で空気を流通させる空気通路を確保しつつ、前記外部空間から床下換気孔を通って前記床下空間に向かう水の流れを堰き止める止水部と、前記止水部で堰き止められた水に浮かぶ浮力体と、前記浮力体から離間して配置され、前記空気通路を液密的に閉塞する閉塞手段と、を備え、前記浮力体と前記閉塞手段とが離間して配置されており、前記浮力体の浮力を前記閉塞手段に伝達する浮力伝達手段をさらに備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この構成では、浮力体と閉塞手段とが離間して配置されているので、これらの形状や配置に関する設計の自由度を高めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】